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平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号

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  1. 下関市議会 2017-12-18
    平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号


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    平成29年第 4回定例会(12月) − 12月18日−06号 平成29年第 4回定例会(12月) − 12月18日−06号 平成29年第 4回定例会(12月) △議事日程 平成29年12月18日(月) 議 事 日 程(第31号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 星 出 恒 夫 君        2番 板 谷   正 君   3番 江 村 卓 三 君        4番 松 田 英 二 君   5番 村 中 克 好 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 安 岡 克 昌 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 戸 澤 昭 夫 君       12番 小熊坂 孝 司 君  13番 前 東 直 樹 君       14番 平 田 陽 道 君  15番 恵 良 健一郎 君       16番 平 岡 泰 彦 君  17番 藤 村 博 美 君       18番 浦 岡 昌 博 君  19番 吉 田 真 次 君       20番 林   真一郎 君  21番 関 谷   博 君       22番 亀 田   博 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 酒 本 哲 也 君  25番 本 池 妙 子 君       26番 井 川 典 子 君  27番 M 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)△説明員 説  明  員  市長         前田晋太郎君   副市長         三木 潤一君  副市長        芳田 直樹君   総合政策部長      村上 治城君  総務部長       小野 雅弘君   まちづくり推進部長   石津幸紀生君  財政部長       松林 直邦君   市民部長        中村 光男君  福祉部長       今井 弘文君   こども未来部長     百田 紀幸君  保健部長       福本  怜君   環境部長        水津 達也君  産業振興部長     肥塚 敬文君   農林水産振興部長    林  義之君  観光・スポーツ部長  吉川 英俊君   建設部長        江ア 暢宏君  都市整備部長     石井  陽君   港湾局長        川ア 俊正君  契約部長       泉  俊夫君   菊川総合支所長     河島  正君  豊田総合支所長    香川 利明君   豊浦総合支所長     山下 哲人君  豊北総合支所長    宮川  弘君   会計管理者       木村貴志子君  消防局長       大石 敦磨君   上下水道局長      松崎 淳志君  ボートレース企業局長 山田 祐作君   教育長         波佐間 清君  教育部長       萬松 佳行君   選挙管理委員会事務局長 立野 謙一君  代表監査委員     阪田 高則君   総務課長        渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員  局長    田邨  昇君   次長     高松 英樹君  次長    植田  功君   議事課長補佐 白土 正道君  議事課主査 高林 賢次君 △開議                              −10時00分 開議− ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(戸澤昭夫君)  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、板谷正議員及び恵良健一郎議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  日程第2、これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、22番から、最後の26番までの通告者について行います。  それでは、順次質問を許します。22番、本池妙子議員。   〔本池妙子君登壇〕 ◆本池妙子君
     あるかぽーとテラスについて、質問します。平成25年の秋口にオープンしました「はい!からっと横丁」の中に、コンテナハウスが設置されていることを皆さんは御存じでしょうか。きょう質問しますのは、このコンテナハウスの存在とかかわって、下関市も100万円を出資し、歴代の産業振興部長が役員として関与しておられますあるかぽーとテラスは、どう機能しているかについてです。  海峡沿いににぎわいを創出しようと、あるかぽーとをめぐっては、何年にもわたってさまざまな試みがされてきたわけですが、この中で行政が主導した、あるいは大いにかかわって進めた事業によって、運命を翻弄された市民の方が少なからずおられる。このことについて、執行部も我々議会もよく検証して認識し、考えなければならない問題があると思い、質問することにいたしました。  直接のきっかけは、このあるかぽーとテラスのオープン当初に物販・飲食店を出展された方々から、ひどい目に遭った、今後二度と私たちと同じような目に遭ってほしくないという話を伺ったことが始まりでした。  皆さん数百万円単位の銀行借り入れをして一念発起されたり、中には、機材設置等も含めて1,000万円近くの投資をして、出店された方もおられました。しかし、いかんせんオープンして以後も客足が乏しく、そのうち高額な家賃や共益費の負担に耐えかねて撤退をされました。そして残ったのは、あのがらんとしたコンテナだけだったわけです。余りにも乱暴というか、これは一体何が起こっていたのだろうかと、そういう疑問を抱き、少しずつではありますが調べてまいりました。  ただ、市の関係部局に伺ってみますと、あくまで民間組織のことですのでという体で、どうにも釈然とした回答を得ることができませんでした。しかし、民間組織のこととは言いながら、情報公開を求めたところ、1,000枚以上にものぼる行政文書が出てきました。広辞苑どころではない厚さの文書の山です。これを1枚、1枚めくりながら、時系列に沿って出来事を整理してまいりました。  質問ですが、まず第一に、あるかぽーとテラスは何をするためにできた組織なのか。その存在は、いわゆる一般企業と同列の民間と呼べるものなのか。下関市はどのようにかかわっているのか、行政としての認識を答えてください。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  株式会社あるかぽーとテラスは、あるかぽーと東側地区のアミューズメント施設内における飲食・物販施設のテナント運営事業や、商店街との共同販売促進のための企画、運営を、さらには各種イベントの企画・運営などにより、アミューズメント施設、海響館、唐戸市場、カモンワーフ等の集客施設との相乗効果を高め、中心市街地にさらなるにぎわいを創出する一翼を担うため、平成25年4月1日に設立されたものでございます。  一般の民間企業との違いということでございますけれども、同社は下関市、下関商工会議所、一般財団法人下関21世紀協会など、官民出資による第三セクターの会社として設立されたものでございます。一般の民間企業という趣旨が、純民間の資金だけで設立された会社という趣旨の御質問であれば、一般の民間企業ということではなく、第三セクターということになろうかと思います。以上でございます。 ◆本池妙子君  下関市はどうかかわっていたのかについても聞きましたが。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  下関市は、設立当初100万円の出資を行っております。 ◆本池妙子君  あるかぽーとテラスは平成25年3月末――つまり、はい!からっと横丁がオープンする半年ほど前に、21世紀協会の事務所において、当時の産業経済部長で現在副市長をされている三木潤一氏、当時の冷泉憲一下関商工会議所専務、財団法人下関21世紀協会の平野貴昭理事長、さらに、カモンFMの冨永洋一氏が参加したもとで、設立時、代表取締役として冨永氏を選出しています。発起人には、当時の市長だった中尾友昭氏と商工会議所会頭だった林孝介氏などが名前を連ねています。  これは、一般的な民間組織とは異なり、その株式も含めて下関市と商工会議所などが相当額をもっておりますし、出資比率こそひっかからないにせよ、市が出資しているという点では、市出資法人といえるのではないかと考えています。  初年度には、緊急雇用起業支援型雇用創造事業を受託し、1,106万円の委託料を下関市から受けています。つまり、人件費も下関市がみていたということです。このあるかぽーとテラスが、はい!からっと横丁の敷地内で運営するコンテナハウスにおいて、物販・飲食店を募集されたわけです。  コンテナハウスを物販などの店舗として利用するという手法は近年はやっていますが、コンテナ1台につき、高くても20万円ほどで入手可能であると聞きました。不動産テナントの商売の手法としては、非常に割安で元手ゼロではないが、限りなくゼロに近い形で箱を確保する賢い商法だと思いました。テナント収入によって、土地代、賃貸料さえ支払えばよいからです。これを4つ設置されました。  しかし、半年もすると4店舗のうち3店舗がたまりかねて出ていかれた。なぜかです。飲食店舗はどうなったのか。それは当初の想定からみて、満足のいく結果だったと言えるのかどうか。市有地におけるコンテナハウスの事業展開について、土地転貸の承諾等々にもかかわっていた行政としてどう考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。  同時に、店舗経営者たちはどれだけの出費をされたのか。行政としてはその苦労について、どれほど把握していたのか。また、結果として多くの店舗が出ていってしまったことについて、現時点で下関市はどう思っているのか、もっとこうするべきだったという教訓があるのかないのか、認識を聞かせていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  計画していた常設4店舗のうち、3店舗が退店されたことにつきましては、非常に残念な経過をたどっていると思っております。しかしながら、コミュニティエフエムのサテライトスタジオの実施などによりまして、株式会社あるかぽーとテラスの設立趣旨である中心市街地のにぎわいの創出は、一定程度は図られたものと考えております。  それから、店舗経営をされた方々の負担でございますけれども、入居時に店舗建設協力金50万円、それから保証金36万円、礼金18万円を、月々の家賃として9万円、そのほか店の設備費、共益費、駐車場代を支払われていたと把握をしております。  それから、退店ということにつきまして、どのように考えているかということでございますけれども、基本的には各事業者さんの経営の判断ではありますけれども、先ほども申しましたように、開店当初に入居されていた3店舗が退店されたことは、非常に残念と考えております。  市といたしましては、当該地区を含む中心市街地のにぎわい創出は長年の課題であり、現在、下関港ウォーターフロント開発推進室において、これまでの計画も踏まえつつ、新たな要素を加えた上で、長期構想を検討しているところでございます。 ◆本池妙子君  今の御答弁を聞きまして、結局残念だとはおっしゃいますけれども、よかったと、にぎわい創出になっていると言われるのでしょうか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  コンテナ店舗の飲食という部分におきましては3店舗が撤退されて、その後におきましては、各関連事業といいましょうか、にぎわい創出のコミュニティエフエムの事業でございますとか、そういったことによりまして、当初の目的であるにぎわい創出のための事業、これを行っておりまして、一定程度、歩行者通行量とかの調査も行っておりますけれども、例えば平成20年当時から28年度の歩行者通行量を比較いたしますと、一定程度の成果を上げているものというふうに――この事業だけではございませんけれども、その一翼を担っていると考えております。 ◆本池妙子君  入居に当たって敷金、礼金など100万円を超える金額を支払い、内装費も皆さんが自分で出されました。しかし、オープンしてみると想像以上に客足が少なく、天候のいい週末こそ人通りがあるが、平日になると話になりませんでした。それに対して、9万円の家賃が高額過ぎたというのが実際であると思います。共益費がさらに1万5,000円、そのほかに電気代、水道代、店員の人件費や交通費、駐車場代も必要になります。とてもではないが、商売にならないということがはっきりしたわけです。  店舗を出店された方だけではありません。キッチンカーを年間50日の条件で契約された方は、108万円を初めに支払い、車など所々の準備に400万円かかったと話されていました。しかし、50日の日程も初めに決めた日取りを動かすことなどできず、当然雨が降ったりもするわけですが、しかし、予備日を設けてほしいと頼むけれど受け付けてもらえなかったといいます。  皆さん共通して、商売をしながら一緒にまちを盛り上げていきたいという意欲を持っておられました。あの場所が少しでもにぎやかになって下関に活気が出ればと思って、しかも商工会議所や下関市がかかわっているからこそ、頑張ってみようと決心されました。しかし、余りにも現実は厳し過ぎて、しかも家賃などの契約条件の緩和や、打開のための展望が見えないために、半年で4店舗のうち3店舗が撤退せざるを得なくなりました。  平成26年2月には、市長と市議会に嘆願書を持ってこられ、窮状を訴えておられました。平日の閑散とした状況下において、何とか数字を上げるために唐戸商店街や役所に商品なり弁当販売を展開するなどされましたが、とてもではないが家賃9万円プラス共益費1万5,000円その他をまわすことなど、不可能だったということでした。  その中で、役所担当者であろう産業振興部の窓口になっていた職員が口にするのは、自分たちは、オープンまでが仕事だ、甘えるなと言わんばかりだったと言われます。そのもとで働く若手の職員の方は相当に親身になってかかわってくださり、真摯に対応してくれたと、皆さん感謝され、その誠意がうれしくてやってこられたと言われる方もおられました。  しかし、スキーム作成にもかかわっていたであろう産業振興部として、あのコンテナハウスを核としたにぎわい創出について、どれだけ全力で向き合ったのかは疑問です。物事はやってみなければわかりません。しかし、はっきり申しますと、このコンテナハウスで毎月10万円を超える家賃、共益費を払って飲食物販店を運営するというスキームそのものが無謀であるし、乱暴きわまりないものであったということがいえると思います。それは結果から見ても、歴然としているわけです。  国道沿いやカモンワーフ以上にあの遊園地に人が来ないわけですから、皆の頑張りをふいにしないためにも、状況に応じて対策を練らなければならないはずでした。これは、個々の努力が足りないからではなく、家賃設定も含めて成功に導くスキームではなかったから、必然的に行き詰まったとみなすのが自然であると思います。  このようなことを繰り返していたのでは、若い経営者なりの意欲ある起業や創業の芽を摘んでしまいかねないですし、何百万円という借り入れを背負ってその後の人生を歩まなければならないことを思うと、なかったことのように見て見ぬふりをしてはならないと私は思いました。  そこで質問なのですが、物販・飲食を出展されていた方々が支払っていたお金は、一体誰が管理し、どこに消えたのか、市は御存じでしょうか。皆さんが支払った敷金、礼金について、今後どうなっていくのか把握されているのでしょうか。市が出資し、部長が役員についておられる組織が、市有地において展開していた事業です。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  このあるかぽーとテラスの第三セクターでございますけれども、運営につきましては会社のほうの事業経営ということでございます。したがいまして、会社の中の経理といいましょうか、資金のやり繰りにつきましては、あるかぽーとテラスの会社のほうで処理をされていると認識しております。 ◆本池妙子君  担当部局に伺ったときに、出資者ではあるから、全て帳簿類は見ておるとはおっしゃっておりました。そこのところで知っておられると思うんですが、いかがなんでしょうか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  恐らく意見交換、それから事業の情報交換ということはやっていたとは思いますけれども、ちょっと私のほうでは、帳簿を見ていたということはわかっておりません。 ◆本池妙子君  1年もしないうちに多くの店舗が撤退されたため、翌平成26年度には、公益財団法人山口産業振興財団がかかわってテストマーケティングをされたり、県の財源によって調査もされました。本来なら順序が逆ではないかと思うのですが、失敗して初めてテストなり実験が始まりました。県の方にもお話を伺ったのですが、オープンからいきなり10万円を超える家賃、共益費であったことなどを知って、それはむちゃだと皆さん驚かれていました。  このような事業をやる場合に、丁寧にスキームをつくり上げていくことの大切さは言うまでもありません。確かに、商売は自己責任に委ねられる部分が大いにあります。しかし、このあるかぽーとテラスを通じて実行している事業は、かかわっている人間全てに自己責任を問うているのかという意味で、非常にゆがんだ構造があるとも思っています。  物販・飲食店が撤退された後には、先ほど述べられたようにカモンFMが入居されました。そして今度は、コンテナに出ているテナントから収益を上げるというよりも、コンテナそのものに補助金が注がれているのではないかと思うほど、不思議な補助金が出るようになりました。  あのコンテナが置いてあることで、一体どれだけの補助金があるかぽーとテラスに投入されているのか。設立年度から今日までの期間にかけて、あるかぽーとテラス及びコンテナを起点にして実施した補助金事業の概要、関連する事業名と、その事業に注がれた補助金の総額について答弁をお願いします。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  市といたしましては、基本的には補助金ということではなくて、今から御説明いたします出資金と委託料と認識しております。先ほども申しましたけれども、市の株式会社あるかぽーとテラスへの支出につきましては、出資金として、平成24年度に100万円を支出しております。  次に、委託事業といたしまして、平成25年度から平成26年度にかけて、あるかぽーと東側地区共同販促事業委託事業を実施しており、事業の概要は、多目的スペースを活用したワークショップや企画展示を行ったもので、実施額は1,121万9,775円でございます。  次に、同じく委託事業として、平成25年度から平成26年度にかけて、超小型モビリティ等社会実証実験実施委託事業を実施しており、事業の概要は超小型モビリティ有料貸出の社会実験を行ったもので、実施額は2,216万3,627円でございます。  次に、平成26年度から平成27年度に、地域の特産品関連産業処遇改善事業を実施しており、これは山口産業振興財団に委託したもので、地域の特産品の販路を拡大するためのPRとしてコンテナを活用したもので、実施額は138万2,400円でございます。  次に、同じく委託事業として、平成26年度から、下関ブランド推進協議会へ委託し、アンテナショップを運営するもので、平成28年度までの実施額は307万440円でございます。  次に、同じく委託事業として、平成27年度から中心市街地魅力発信事業を実施しており、株式会社コミュニティエフエムに委託し、コミュニティエフエムのサテライトスタジオによる情報発信やにぎわい創出のためのイベント事業を実施するもので、平成28年度までの実施額は、285万5,088円です。  次に、同じく委託事業として、平成27年度から都市間連携事業を実施しており、事業の概要は、下関商工会議所に委託し、市が連携する他都市の物産等を展示し情報発信するもので、平成28年度までの実施額は、178万4,430円でございます。以上でございます。 ◆本池妙子君  私は、1,000枚を超える行政文書の中から、ほんの一部分かもしれませんが拾い上げてみました。ただいま部長が言われたことも含めると、さらに大きく膨らむことだなというのを今聞きながら思っておりました。  平成25年度のオープンから、物販・飲食店のテナント撤退を経て、26年度に県によるテストマーケティングが施され、27年度からはあるかぽーとテラスが設置したコンテナを介した事業にさまざまな角度から補助金が注がれるようになりました。これは、にぎわい創出のためのスキームが、明らかに変化したことをあらわしています。  では、どのような補助金が出るようになったのか。1つには、中心市街地魅力発信事業です。これはコミュニティエフエム下関、すなわちカモンFMに事業を委託しているものですが、随意契約で契約保証金は全額免除、毎年298万円であるかと思います。その中で、支出負担行為書であるとか業務報告書を見てみますと、コンテナ店舗賃借料として142万円ないし144万円がサテライトスタジオが入居する不動産の賃借料の支払いのために支出されています。魅力発信事業に費やす経費のうち、その半額はコンテナにスタジオを設置していることに係る経費です。  さらに別の角度から見てみると、下関ブランド情報発信事業の収支計算書や仕様書などからも、27年度からはアンテナショップ事業コンテナ店舗賃借料として142万8,000円が毎年コンスタントに計上されるようになります。下関ブランド推進協議会の副会長をされているのは、あるかぽーとテラスの代表でもあり、カモンFMの代表もされている、冨永洋一氏です。  また、別の角度から注がれている補助金も見てみました。これは、下関市が商工会議所と随意契約を結ばれている下関市都市間連携地域産業活性化推進事業の中から、例えば28年度にはあるかぽーとテラスコンテナショップを活用した情報発信に関することとして、176万円を計上されています。  これらがどうなっているのか。例えば28年度を合計すると、470万円近い補助金がコンテナショップの賃借料として消化されているわけです。これらを見て思ったのは、引き続きコンテナが置いてあるのは何のためだろうかということです。これほどのお金をつぎ込んでコンテナを置かなければならない理由は何なのでしょうか。下関市の見解をお願いします。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  冒頭からお話しておりますように、あるかぽーとテラスの設立趣旨であるアミューズメント施設、海響館、唐戸市場、カモンワーフ等の集客施設との相乗効果を高め、中心市街地ににぎわいを創出するための事業を継続して実施するために、先ほど申し上げましたコミュニティエフエムのサテライトスタジオや下関ブランド推進協議会のアンテナショップ、さらには下関商工会議所に委託している都市間連携の物産PRのブースなどを、このコンテナにおいて事業展開しているものでございます。 ◆本池妙子君  1つ疑問なのですが、最初からずっと聞いていますと、部長が言われるのは、このあるかぽーとテラスの目的について、にぎわい創出だけをおっしゃっていますが、この規約に照らしても、物販・飲食店を中心とするということがうたわれておりまして、それにどうして触れられないのかなって、ずっと聞いておりました。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  おっしゃるとおり、当初の目的は物販・飲食を中心としてということでございますけれども、ひいては設立趣意書のほうにあったと思いますけども、先ほど申しました、にぎわいを創出するためのカモンワーフ等の集客施設との相乗効果を高め、中心市街地に当初の目的であるにぎわいを創出するための事業を継続しているというところでございます。 ◆本池妙子君  これまでの私の質問及び執行部の答弁をお聞きになった皆さんは、一体何を思われるかと思うわけですが、おぼろげながら見えてきたのは、コンテナハウスを置くことによって、あるかぽーとテラスに行政からさまざまな補助金がおりる仕組みができ上がっており、最終的には賃貸料という形で、はい!からっと横丁を運営する泉陽興業さんの経営を支えておられるのだなということでした。  そこで質問なのですが、はい!からっと横丁を運営している泉陽興業が下関市に対して支払っている年間の賃貸料は幾らか。通路があるために半額に設定していることも含めて、どうなっているのか、答弁をお願いします。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  泉陽興業株式会社から市に支払われている年間の土地代は、下関市公有財産取扱規則により算定した基準額の2分の1の減免を行い、その額は735万1,682円となっております。  この2分の1の減免につきましては、条例で定めていない減額による財産の貸し付けのため、議決案件となることから、平成24年第4回定例会に上程し、議会の承認をいただいております。  減免の理由としては、はい!からっと横丁は、入場料を徴収しないため一般市民や観光客が自由に出入りできる施設として、隣接する親水緑地、芝生化された埠頭用地と一体感があり、かつ、憩いのある空間として広く一般に利用される施設と位置づけられるものであり、泉陽興業株式会社が施設の占有部分以外も整備・管理運営することを考慮し、また、同社が設置する遊戯施設等の投影面積が貸し付け面積の2分の1未満となっていることによるものでございます。 ◆本池妙子君  それでは、コンテナを置いている、あるかぽーとテラスから、泉陽興業には幾らの賃貸料が支払われているのか、答弁をお願いします。もしも答えられないのであれば、その理由もお願いします。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  株式会社あるかぽーとテラスが泉陽興業株式会社に支払っている賃貸料は、年間19万9,897円というふうに聞いております。 ◆本池妙子君  今19万何がしかの金額を言われましたが――この間、窓口で担当部局でずっとお聞きしましたが、一切答えられないという回答でした。そこのところは、今までいかがだったのかというふうに今感じましたが、どうでしょうか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  恐らく担当者の判断として、あるかぽーテラス社の経営の中身に至るのではないかという判断があったんだろうと思いますが、市として承知していることとして、議会でお問い合わせがありましたので、お答えさせていただきました。 ◆本池妙子君  この調査をしている中で、あるかぽーとテラスの決算については、どうしても見せてもらうことができませんでした。情報公開文書もいわゆるのり弁と言われる黒塗りでした。真っ黒なのです。税金の投入された補助金事業でありながら、議員であっても見ることができません。何か聖域であって、触れてはならない部分のような形で、コンテナに不思議なお金が注ぎ込まれています。  意味がないものであれば、撤去すれば無駄な賃借料も発生しないのに、そうではなくコンテナを置いておかなければならない前提があるかのようです。魅力発信であったりは大いにやるべきであると考えますが、あのコンテナからでなければ発信できないという理由が私にはわかりません。  気になるのは、市が出資してかかわり、なおかつ補助金が注がれている組織の経営なり、お金の使われ方について、議員の目に触れることもなく、また、出資比率の問題もあり監査委員会の目さえも及ばないというのはどういうことだろうかという点です。どのようなルール及び制度になっているのか、監査委員会の見解を求めたいと思います。 ◎代表監査委員(阪田高則君)  それでは答弁させていただきます。まず、出資団体に対する監査でございますけれども、地方自治法第199条第7項の規定によりまして、監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるものについて監査することができるようになっております。  この普通地方公共団体が出資しているもので、政令で定めるものは、地方自治法施行令第140条の7第1項におきまして、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人と規定されております。  したがいまして、株式会社あるかぽーとテラスは、市が出資している資本金等の割合が4分の1未満でございますので、地方自治法上、監査の対象とはなりません。以上でございます。 ◆本池妙子君  ただいま言われましたが、地方自治法199条の第7項には、監査委員は、必要があると認めるとき、または長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができるとあります。  必要があると認めるときの運用次第でいかようにも対応可能であろうかと思いますので、ここはぜひとも監査していただきたいと思っています。お金の流れがきわめて不透明だと思うからです。監査して、透明であれば問題なしという結論にもなります。  長い時間をかけて質問してきたわけですが、あのあるかぽーとで事業を運営するに当たって、片や補助金等によって支えられている、賃借料を差し引いてもらっている組織もあれば、物販・飲食店を出展された皆さんのように、自助努力に全てが委ねられ、数百万円の投資をふいにしなければならないような方々もおられる。  泉陽興業さんも、あの土地でにぎわい創出のために奮闘されている民間企業だというのであれば、物販・飲食店を頑張られていた方々も同じくにぎわいや下関の活性化のために頑張ろうとされた民間企業ではないかと思います。この不公平感はどうしたものかという点を述べたいわけです。  そして、結果としてにぎわっているのかです。はい!からっと横丁は閑散としていますし、観覧車には人が乗らないためか、大きなぬいぐるみが乗っております。そして、あのコンテナに補助金だけが注がれています。
     にぎわいをつくり出すために、乱暴ではなく丁寧な仕組みづくりが必要であるということと、物販・飲食にかかわられた市民の皆さんとも、本当に下関市や商工会議所とともにまちの活性化に取り組めてよかったと言ってもらえるような関係でありたいと思います。遊園地を設置する賃借料を稼ぐためにだしにした、あるいはされたと言われるようなことは、二度とあってはならないという点を強調して質問を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  23番、菅原明議員。(拍手)   〔菅原明君登壇〕 ◆菅原明君  市民連合の菅原です。よろしくお願いします。通告に従いまして、3つのテーマで質問をしていきたいと思います。  まず、地域産業の振興のテーマで質問をします。日本の景気が緩やかに回復をしているとの予測で推移する中、国内の多くの企業が通期の収益予測を上方修正してきているといったことであります。こうした中、山口労働局の12月初めの発表によりますと、県内10月の有効求人倍率が1.51倍で、前月を0.05ポイント上回り、県内雇用は確実に改善が進んでいるということで予測はされております。  この発表によりますと、下関市の10月の有効求人倍率は1.68倍と県内平均を大きく上回っておりますけども、担当部局として、現在の下関の景気の状況、動向をどのように判断をされているのか。本市の労働力人口でありますとか、有効求人倍率、それから失業率などの直近の数字とあわせて、本市の景気の現状と見通しについて、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  日本銀行下関支店が発表いたしました11月の山口県金融経済情勢によりますと、個人消費は底堅さを増しており、雇用者所得は緩やかに増加し、物価は前年を上回り、企業倒産は落ち着いているなど、県内景気は緩やかに回復しているとの判断がなされております。  本市の経済情勢につきましては、西中国信用金庫のしんきん景況レポートによれば、非製造業は横ばいであったが、製造業が鉄鋼や水産加工を中心に改善したとなっており、また下関商工会議所の市内中小企業景況調査結果によれば、業種別に見るとばらつきが見られるものの、全般的には好転となっているなど、本市経済は総じて回復傾向にあると認識しております。  労働力人口につきましては、人口減少の流れの中で減少していくことが見込まれておりますが、これを生産年齢人口というところで見てみますと、平成22年の国勢調査で約16万5,000人、平成27年の国勢調査では約14万8,000人となっており、有効求人倍率は先ほど申し上げましたけれども、10月で1.68と高い水準でございます。失業率につきましては、市の数値は公表されておらず、全国ベースでは2.8%、中国地域で2.6%とほぼ完全雇用の状況でございます。  なお、今後の景気の見通しにつきましては、しんきん景況レポートによりますと、より回復が進むと予想されております。 ◆菅原明君  認識は私も一緒ですが、ただ、こうした景気判断がされて、有効求人倍率も高くなって、雇用状況も部長がおっしゃいましたように改善されてきているといった中で、地元の景気がよくなっているという実感が、なかなか伝わってこないということなんですが、その辺についてどのようにお考えかといいますか、その辺の要因をどのように分析されておるか、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  地元の景気がよくなっているとの実感を得にくいと言われている要因といたしましては、市のデータではございませんけれども、山口県が11月20日に発表した毎月勤労統計調査の9月の調査結果によりますと、事業所規模5人以上では、1人当たりの現金給与総額が25万2,095円で、前年同月比0.5%増、事業所規模30人以上では27万5,742円で、前年同月比0.4%増といったデータで示されているように、賃金の伸びが低い状況が背景にあるのではないかと考えております。  なお、全国ベースにはなりますが、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出しております実質賃金につきましては、厚生労働省の毎月勤労統計調査10月の速報によりますと、実質賃金は0.2%と10カ月ぶりにプラスとなったというデータからも、景気がよくなっている実感が得にくい状況にあるのではないかと推察しております。 ◆菅原明君  この要因の分析は非常に大切だと思うんです。今、部長がおっしゃったことは、例えば賃金の伸びが低いとおっしゃいましたけど、では何で低いのかと、その低い理由をさらにさらに深くこう掘り下げて、真の要因をつかんでいくっていうか、そういうことが非常に大事だと思いますので、この場では老婆心ながら申し上げておきます。  特に新規に事業を考えている方が、下関は景気がよくなっているといった実感をすることが、新たな投資につながっていくというふうに思いますが、とりわけ今年度、事業を展開されている新産業・新規創業等の支援の各事業、認定新商品トライアル発注制度、あるいはビジネスフェア、下関ブランド発信事業等はこうした目的、狙いがあると思うところでありますけども、これらの事業の事業展開の目的と進捗について簡単に御説明いただけますか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  本市が本年度実施しております新産業・新規創業、それから販路開拓・拡大の支援につきましての、主な事業の経過を御説明いたします。  まず、ビジネスフェア開催支援につきましては、5月に行われた山口県しんきん合同ビジネスフェアにおいて、県内企業164社が参加し、市内の事業者と百貨店等のバイヤーのマッチングを図るため、市がバイヤーを7名招聘いたしました。その結果5件の成約を初め、ほかにも商談が継続しております。  下関ブランド発信事業につきましては、PR事業として各種イベントや客船寄港時に出展するほか、販路拡大推進事業として専門家による個別相談や展示商談会への出展等を実施しております。加えて明治維新150年記念事業といたしまして、市内の優良産品100品を目標に記念認定すべく、1月末までの期間募集をしているところでございます。  それから、下関地域商社事業においては、10月にシンガポールで開催された「FoodJapan2017」に本市から8社が出展し、11月にはそこで本市ブースを訪れたバイヤーの1人が来関して本市の物産を購入して帰国するなど、それぞれが商談を継続しているところでございます。  また、創業支援カフェKARASTA.では、7月1日のリニューアルオープン後、11月末までの創業相談件数が130件、創業件数3件、さらに創業支援に係る経営・財務等の指導受講を行う特定創業支援事業の終了者が、平成29年度においては現在までに16名となっております。  それから、認定新商品トライアル発注制度は、市が認定した市内中小企業者の新商品を市が試行的に発注し、当該商品の販売開拓活動を支援するもので、1月の審査会を経て認定新商品を決定し、その後トライアル発注を行う予定としております。 ◆菅原明君  本市の地域産業の活性化の取り組みにつきましては、特に近年各種施策が展開をされてきていまして、また融資や補助金制度も充実がされてきておりまして、率直に評価するところですけども、ただ、今質問しましたように、市民が、下関の景気はよくなってきていると実感できず、個人消費が伸びずに地域経済が滞っているというのが、今の下関の実態ではないかというふうに思います。  これをどのように打開していくかというのが、これからの産業振興に向け、今下関が今後取り組むべき課題と思って、あえてこの質問をさせていただきました。市民感覚、いわゆる受けとめの問題ですから、どうしようもないといったことで終わらずに、難しいとは思いますけど、ぜひこうしたことにも考慮された今後の地域産業の活性化に向けた事業展開を期待し、次の質問をさせていただきたいと思います。  次に、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標の1つであります、地域産業の強化と仕事の確保促進の重要施策で、企業誘致アクションプランというのがありますが、本アクションプランは、平成27年から31年の5年間の活動期間としまして、本年度がちょうど折り返し地点ということであります。中間地点の進捗状況、実績を本アクションプランの目標並びに創生総合戦略の重要業績評価指標――KPIとの対比で、お示しいただけますか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  平成27年度からの5年間を計画期間とする下関市企業誘致アクションプランにつきましては、現在3年目を迎えております。現時点における進捗状況でございますが、平成27年度に新設いたしました下関市企業投資促進補助金を活用する企業として、新規誘致が5年間で5件の目標に対し実績は2件、既存企業の増設が5年間で10件の目標に対し実績は6件となっております。  また、下関市企業立地促進条例を活用する企業として、奨励金の延べ交付件数が5年間で150件の目標に対し、平成28年度までの実績は49件となっており、おおむね順調に進んでおります。  また、同様の計画期間となる下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、下関市企業投資促進補助金、及び下関市企業立地促進条例の活用件数をKPIとして設定しております。下関市企業立地促進条例につきましては、奨励金の単年の指定件数として各年間10件を掲げ、実績は平成27年が14件、平成28年が18件でございまして、順調に進んでおります。 ◆菅原明君  順調に推移をしているということで、ぜひ今後の取り組みをお願いしておきます。それで、今年度は特に、企業誘致業務ということでは、成長産業アプローチ事業でありますとか、モーダルシフトの利用促進事業、そういったものを計画されていますが、現在事業展開されていると思いますけども、この進捗状況について、PRも兼ねて説明いただけますか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  企業誘致アクションプランにおける取り組みでございますが、主に企業誘致活動と立地企業に対する支援制度がございます。  本年度の取り組みといたしまして、企業誘致活動では年間約200件の市内外への企業訪問を初め、成長産業分野の展示会への出展、全国から抽出した1万2,000社を対象とした企業動向調査、ホームページを活用した情報発信等、積極的かつ戦略的な活動を展開しております。  次に、立地企業に対する支援制度では、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金のうち、コールセンター業等が対象となる回線通信料等奨励金の奨励金額の拡充を初め、中心市街地の空きオフィスへの進出を促進する下関市中心市街地事務所立地促進補助金等の補助基準や要件の見直しを行っております。  また、新たな制度として、オフィスビルのOAフロア化を助成する下関市オフィスOA化促進補助金を本年9月に創設したところでございます。以上でございます。 ◆菅原明君  わかりました。それから、6月の市長施政方針の中で、下関企業誘致応援団を活用し、積極的な企業誘致に取り組むといったことを述べられておりましたけども、この辺の進捗状況、応援団の組織でありますとか、効果、実績等について御説明いただけますか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  下関市企業誘致応援団は、企業及び団体からの企業誘致に係る情報提供等を求め、企業誘致の推進を図ることを目的に、平成28年度に創設いたしました。応援団として登録された企業等の役割は、誘致対象事業者に対する本市の企業誘致優遇制度、事業用地等の紹介、誘致対象事業者に関する情報提供等となっております。これに対しまして市の役割は、応援団が活動を行うために必要な情報及び資料等の提供をしております。  なお、企業誘致に係る施策の企画や進出企業との直接的な交渉は、行政として、本市が主体的に行うこととしております。こうした官民一体となった活動が、企業誘致のみならず、企業活動におけるビジネスチャンスも拡大するものと考えております。  第1号となりました下関商工会議所の登録を皮切りに、現在まで26団体に応援団として登録していただいており、引き続き市内外の企業等に取り組みの周知を図り、活動の輪を広げてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原明君  これも想定どおりということで判断していいですね。企業誘致応援団の今の進捗は、想定どおりということで判断していいですか。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  これは創設当時は、たしか100社の目標にしておりましたので、その意味においては、もう少し輪を広げていく必要があるのではないかと思っております。 ◆菅原明君  ぜひ、これからの活動をよろしくお願いしておきたいと思います。それから、質問の冒頭に、日本の景気は緩やかに回復をしているというものの、地元経済にその実感はないといったお話をさせていただきましたけども、国も地域経済が力強さに欠けると認識をする中で、地域が自立的に発展をしていくために、地域の強みを生かしながら地域の成長発展の基盤を整えることを狙いとした地域未来投資促進法を策定し、本年7月に施行がされています。  本定例会の経済委員会で、課税免除をする旨の報告もされておりましたけども、これについて本市は今現在どのように対応されているのか、これに応募するような動きがどうなのか、その辺も含めて御紹介いただけますか。 ◎副市長(芳田直樹君)  議員からの御質問に対して、私のほうからお答えをさせていただきます。  議員の御指摘がございました地域未来投資促進法でございますが、本年7月に施行されました。この法律は、地域の特性を活用して高い付加価値を創出し、地域内の事業者への経済的波及効果をもたらす事業、いわゆる地域経済牽引事業、こちらを支援いたしまして、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としてございます。  制度の内容といたしましては、成長ものづくり分野、農林水産・地域商社分野、第4次産業革命分野、観光・スポーツ、文化・まちづくり分野、環境・エネルギー分野、ヘルスケア・教育サービス分野などの成長分野について、自治体が策定する基本計画に基づきまして、事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、事業を行うこととなってございます。  山口県におきましては、県が域内の県及び19市町を包括して基本計画を策定しておりまして、成長ものづくり分野については、本年9月に国の同意を得ております。その他の分野については一括して本年11月に国に同意の申請を行い、現在、審査中でございます。12月下旬には同意が国からなされるものと聞いてございます。  本市における制度の実施状況については、ホームページや企業訪問により制度を周知しているところでございます。本市では、成長ものづくり分野における地域経済牽引事業計画の県知事承認を得た企業が1件ございます。引き続き、国・県とともに連携をいたしまして、実績の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆菅原明君  先ほども申し上げましたけども、本市の地域産業の活性化並びに企業誘致の取り組みについては率直に評価もするところでありますけども、なかなかその結果がついてこないというのが今の下関の現状じゃないかなというふうにも思っていまして、質問の中で申し上げましたけども、日本の景気は緩やかに回復をしているというものの、地域の経済にその実感はないというのが市民の受けとめであり、今後の課題として、やはり地域経済を活性化させるためには、投資家の企業意欲や市民の購買意欲をかき立てるようなムードづくり、インセンティブを高めていくことが大変重要だと思うところであります。あわせて、プロセスも重要ですけども、結果を出すことも重要だと思います。  現在、新年度の予算編成の恐らく最終段階に入っているんではないかと推測しますが、この点にも十分考慮していただいた予算編成によりまして、今後精力的な取り組みが展開されることを期待して、この質問については終わりたいと思います。  次に、2つ目のテーマ、小型家電のリサイクルについて質問をします。多くの使用済小型家電機器等、いわゆる小型家電が一般廃棄物として市町村により回収され、金や銅などの有用金属の大部分が埋め立て処分されている現状に鑑み、この有用金属の再資源化等を拡大することを目的に、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電のリサイクル法が平成25年4月に施行されまして、本市も翌年の平成26年からこの回収事業に取り組んできております。  そこで、この小型化家電の取り組み、回収状況等について質問をしていきたいと思いますが、まずその前に、基本的なことを何点か確認をしておきたいと思います。  まず、小型家電の回収について、国は本法律の基本方針に定める回収量の目標が、当初の目標予測の平成27年度までに、1年当たり14万トン、これを1人1年当たりに換算すると約1キログラムということらしいんですが、これを下回ったことから、ことしの5月に、目標年度を当初の平成27年度から平成30年度に変更してきております。この変更の意図するところは、国は回収量をふやしたい、この事業を加速したいといった意思のあらわれだというふうに私は思うんですけども、そのような理解でよろしいでしょうか。 ◎環境部長(水津達也君)  お答えいたします。使用済電子機器等の再資源化の促進に関する法律における基本方針では、再資源化を実施すべき量に関する目標として、今議員御紹介の、平成27年度までに1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1キログラムと挙げておりましたが、平成27年度の回収実績が約7万トンと目標に達しなかったことから、小型家電リサイクル制度の見直しの検討を平成30年度から開始することを踏まえ、平成30年度までの回収量目標を現状維持の14万トンとしたものと理解しております。以上です。 ◆菅原明君  そこでお聞きしますけど、国はこのように回収量の目標を決めていますけども、市町村ごとの目標値というか、ノルマとかいうのがあるのかどうか。それから、本市独自のその辺の目標があるのか。  あわせて、今申し上げましたように回収事業を国のほうはそういった形で、期間を延ばしてでもさらに加速をしたいといった中で、下関市は回収量をふやすためのその辺の方法等の見直しはされてきているのかどうか、それについてお答えいただけますか。 ◎環境部長(水津達也君)  まず、国による市町村ごとの目標値というものは示されておりませんが、本市といたしましては、国と同じ1人1年当たり約1キログラム分の回収が1つの目安であると考えております。  回収方法の見直しにつきましては、既に国が目標としている1人1年当たり約1キログラムという回収量を達成しておりますことから――具体的に平成28年度実績で言いますと、1.21キログラムということで達成していますから――特に変更することはなく、現在実施しております粗大ごみ等からのピックアップ回収、それから無料回収ボックスにより回収を行っていきたいと考えております。以上です。 ◆菅原明君  この質問に関連してお聞きしますけど、本市の小型家電の改修事業というのは――何の規定といいますか、規則、要綱といいますか――に定められているのか。言いかえますと、何に基づいてこの事業を展開されているのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  使用済み小型家電の回収につきましては、平成25年4月に施行された、いわゆる小型家電リサイクル法の第5条第1項において、市町村は、小型家電を分別して収集するために必要な措置を講ずること、回収した使用済み小型家電の再資源化を適正に実施できる者に引渡すように努めなければならない、と規定されております。  本市もこのような市町村の役割を果たすべく、使用済小型家電の適正な収集と処分を行っているところでございます。以上です。 ◆菅原明君  質問の回答がなかったので。国のガイドラインができて、市としてはそのガイドラインに沿ってやられているということですか、もう一度。 ◎環境部長(水津達也君)  ガイドラインというか、御質問の趣旨が、そもそも小型家電の回収というものは、どのような規定等に定められているかということで理解いたしましたので、まずは法律そのものに市町村の役割というのが定められているということを答弁させていただきました。以上です。 ◆菅原明君  それで下関はどういう法律、規則、要綱に基づいてやっているかということですけども、特に今現在、回収ボックスはリサイクルプラザ、奥山工場、吉母最終処分場、それとクリーンセンター響の4カ所に設置がされているということとあわせて、国のガイドラインによると、施行令の第1条で、制度対象品目として電気機械器具を28分類しておりまして、この28分類の中から各市町村がそれぞれの実情にあわせて回収品目を定めてくださいといったことになっています。  だから28分類のうち、聞き取りのときに確認しますと16分類を回収品目とされているということですけども、ですからその辺の回収品目や回収方法、それに回収場所もそうですけども、その辺は市は何によって決められて運営がされているのか、その辺をお聞きしたい。 ◎環境部長(水津達也君)  いわゆるピックアップ回収におきましては、法の対象となる28分類全てについて回収を行っておりますけれど、ボックス回収では、設置場所や管理上の制約等を考慮いたしまして、小型で資源性が高く、また分別がしやすいことから、国が特にリサイクルすべき品目として指定しております特定対象品目の16分類に限定しております。  次に、回収ボックスを何で定めているかという御質問ですが、現在は特に定めているものはございません。ボックス回収につきましては、一般廃棄物処理基本計画に定めるべきものと考えておりますので、現在策定している次期の一般廃棄物処理基本計画から規定する予定にしております。以上です。 ◆菅原明君  今の答弁は、今現在は市として特段そういった要綱とかはないんだけれども、現在策定を進めている一般廃棄物処理基本計画の中で入れていきたいと、こういうことですね。理解しました。  もう1点、確認をしておきたいのが、市内の全戸配布された平成25年7月発行のしものせきごみ百科――これです。ごみ百科には、パソコンや携帯電話はメーカーの回収ということで、また、マッサージチェアなどは粗大ごみに出すように記載がされておりまして、使用済小型家電の無料回収というのは何も記載がないんです。  何でかなと思っていたんですが、よく考えてみますと、小型家電のリサイクルというのは、このごみ百科が全戸配布された翌年の1月ですから、そうだなというふうに理解もしました。  それで、最新版の下関ごみ百科はどう書かれているのかということで見てみますと、全戸配布された平成25年度版と同様の記載のその後に、ページ数でいうと3分の1ページくらいですが、使用済小型家電の一部を無料回収していますと記載がされています。  また、年度ごとに配布されますごみ収集カレンダー――こちらです――も同様で、パソコンや携帯電話をメーカー回収とし、その末尾に使用済小型家電の一部を回収していますと記載がされています。  そこでお聞きしたいことは、市は特にパソコン、携帯電話については、メーカー回収と使用済小型家電リサイクルボックスのどちらが望ましいと思われているのか、その辺の市のスタンスを改めてお聞きしたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)
     お答えします。メーカー回収とボックス回収、どちらの回収方法もパソコンに利用されている金属その他有用なものが回収されずに廃棄されていることを防ぐ目的で実施しているものでございます。  したがいまして、この目的が達成されるのであれば、メーカー回収、無料回収ボックスによる回収、いずれによるものでもよいと考えております。要は、市民の皆様にとって利便性のよい方法を選択していただければと考えております。以上です。 ◆菅原明君  どちらでもよいという答弁だったんですが、一般廃棄物処理基本計画を今年度末に作成をしようということで、廃棄物の減量等の推進審議会で、いろいろ審議がされて、今からパブリックコメントも入っていくような形になるんですが、減量化をしようという中で――いやいや、回収ボックスに入れなくても、ピックアップ回収でもその粗大ごみで出てくるのは構わないというのは、いささかちょっと違和感があるんですけど、いかがですか。 ◎環境部長(水津達也君)  要は、再資源化を進めていくことが一番大切なことですので、市民の皆様の理解をいただいて、市民の皆様がそういう再資源化をしやすい環境に導いていくというのが一番大切なことだと理解しております。以上です。 ◆菅原明君  ただ、量を減らしていくのも私は大事なことだと思いますけど。ちょっと、今の答弁でいいですか。 ◎環境部長(水津達也君)  もちろん廃棄物全体でいいますと、減量化というのは重要なことではございます。それとあわせて、資源の再資源化というのも非常に重要なテーマだと考えておりますので、両方が進んでいくことが望ましいと考えております。 ◆菅原明君  次に回収実績についてお聞きします。本市の回収実績について、6月議会で平成27年度の数値が示されています。ボックス回収が約8.6トン、ピックアップ回収は326.5トン、有償売却は708万円、委託費を払って処分をしてもらったのが約89万円といったことであります。  平成28年度の実績が出ておれば示していただけませんか。それから、今4カ所に回収ボックスが設置されていますが、その4カ所の平成27年度、28年度の回収実績についてもお願いします。 ◎環境部長(水津達也君)  まず、28年度の全体の回収実績につきましては、326.3トンでございました。それから4カ所の回収ボックスの回収実績ですが、平成27年度が8.6トン、平成28年度が4.7トンとなっております。以上です。 ◆菅原明君  4カ所のそれぞれの場所ごとに、数字をお示しいただけますか。 ◎環境部長(水津達也君)  28年度でお答えいたします。まず、リサイクルプラザが2.7トン、クリーンセンター響が0.7トン、吉母の管理場が0.8トン、奥山工場が0.5トン、合計で4.7トンという実績でございます。 ◆菅原明君  それで、平成28年度の回収量実績の評価ですけども、先ほど目標は1人1キログラムと、こうおっしゃったと思うんですけども、本市の規模といいますか、類似団体と比較して、この回収量はどのように評価をしたらいいかということと、ボックス回収量をお聞きしましたけど、ピックアップの回収量に比較して、恐らく2%前後ぐらいになると思うんですが、極端に少ないというふうに思いますけど、そもそも先ほどの議論の続きですけども、ボックス回収が必要なのかどうかも含めて、見解をお示しいただきたい。 ◎環境部長(水津達也君)  評価についてですけど、同規模の類似団体等の統計がございませんので、総務省行政評価局が行いました平成27年度の小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査のデータで比較いたしますと、1人当たりの回収量は、平成27年度におきましては全国平均で0.38キログラムに対し、本市は先ほど申しましたように1.24キログラムと大きく上回っており、また国が目標とする1人当たり約1キログラムも上回っていることから、小型家電リサイクルに対する貢献度は高いほうだと考えております。  それから、ボックス回収の必要性ですが、国がガイドラインで示しております回収方法には、それぞれのメリット、デメリットがある中、ボックス回収は、回収量そのものは少ないものの、市民は排出が容易であり、また市民へのPR性も高いこと、それから市にとりましても回収後の選別が容易となることから、今後も継続していきたいと考えております。以上です。 ◆菅原明君  全国平均の0.38からみると非常に高いということで、目標は達成されておるということですが、今の取り組みをもう少し強化されたら、さらに目標値を上乗せできるんではないかと思っていまして、ぜひ、そういうことでの取り組みもお願いしたいと思いますし、これまで指摘されてきたのが、回収ボックスの設置数が少ないということです。  この指摘に対して、6月の議会で、これらの課題を解決し、市民の皆様が使用済小型家電を排出しやすい環境づくりに努めるといった答弁がされてきていますけども、その後どのような改善といいますか、何かされてきたことがあったら、お示しをいただけますか。 ◎環境部長(水津達也君)  その後の取り組みといたしましては、本年7月27日に、全国で唯一、宅配便を活用した小型家電リサイクル事業を行っております国の認定事業所であるリネットジャパン株式会社と、使用済小型電子機器等のリサイクル促進に向けた連携と協力に関する協定を締結し、市民の皆様が同社にパソコン本体を含む使用済小型家電の回収を依頼した場合、通常ダンボール箱1箱で税込み1,620円必要なところが、回収料金が無料になる優遇措置を受けることができるようになったところでございます。以上です。 ◆菅原明君  それで、先ほどあえて4カ所の回収実績をお聞きしました。先ほど御説明いただいた数字で見ますと、一番大きいのがリサイクルプラザで2.71、一番低いところが、奥山で0.47といった数字で、4カ所の回収量に非常にばらつきが大きいといったことですが、ボックスの設置数と設置場所に起因しているといいますか、この辺をもう少し改善をすれば、今、目標値は達成されていると言われていますけども、さらにふやしていくことができるのではないかと思いますが、早急に回収ボックスの数と設置数等を改善をしていくようなお考えありませんか。 ◎環境部長(水津達也君)  常設の回収ボックスをふやすためには、新たな保管スペースや選別人員の確保が必要となります。また、違反ごみ混入に対する監視やパソコン、携帯電話、デジカメ等の個人情報の消去指導等、それから回収物の盗難防止など管理体制の問題が発生するために、早急に回収場所をふやすことは困難であると考えております。  しかしながら、市民の皆様の利便性を少しでも向上させるため、ボックス回収を補完する意味も含めまして、先ほどお答えしましたリネットジャパン株式会社と協定を締結したところでございます。以上です。 ◆菅原明君  今の部長がおっしゃる理由というのは、そんなに負荷はないような気がしますけどね。例えば豊田町の方に、リサイクルプラザと奥山と吉母とクリーンセンター響の4カ所に無料回収ボックスがありますから、これを利用してくださいと言ったって、距離も離れていますし無理ですよ。  せめて総合支所といいますか、各支所も含めてでもいいんですが、公共施設の設置場所可能なところについては、もう少しふやすといいますか、そんなに経費もかからないというふうに思いますし、ぜひ検討していただきたいと思いますけども、コメントがあればお聞かせいただけますか。 ◎環境部長(水津達也君)  先ほどお答えしましたような、主に回収管理上の問題を懸念しておりますので、その辺が解決できるめどがあれば検討していきたいと考えております。 ◆菅原明君  ちょっと時間が余りないので、回収上の何が問題かですけども、ぜひまた改めて教えていただきたいと思います。きょうはこれぐらいにしておきます。  それで次に、先ほど部長からも説明がありましたが、ボックス回収の保管ということで、パソコン等の排出の市民の利便性を高める目的でリネットジャパン株式会社と協定を締結をして、本年8月から宅配回収サービスが行われているといったことです。このリネットジャパンとの協定内容、特に回収品の有償売却の取り扱いとか、そのあたりがどうなっているのかということと、4カ月の回収実績について御紹介いただけますか。 ◎環境部長(水津達也君)  リネットジャパンとの協定についてですが、小型家電の再資源化を促進するための課題に適切に対応し、住民サービスの向上及び資源の有効利用の促進に寄与することを目的として、本市が行う小型家電リサイクル法の制度の定着と小型家電の回収を促進するための宅配回収サービスに関する広報を、両社で連携、協力して行うこと、それから本市が行った宅配回収サービスに関する広報により、リネットジャパンが市民から回収した小型家電の回収状況を、本市に報告することを柱としております。  なお、リネットジャパンによる回収宅配回収サービスは、市民の皆様が直接、国の認定事業所である同社に回収を依頼し、回収されるものでございますので、本市が回収した小型家電を引き渡すものではありません。したがいまして、売却金は発生いたしません。  それから、4カ月の回収実績ですが、リネットジャパンからの回収報告書によりますと、7月は制度が始まったばかりということでゼロ、8月が申し込み件数4件に対し回収量41.6キログラム、9月が申込件数18件に対し、回収量が205.9キログラム、10月が申込件数12件に対し回収量230.1キログラムとなっております。なお、11月分については現在集計中と聞いております。以上です。 ◆菅原明君  次に、市民への周知といいますか、PRの関係について御質問させていただきます。この回収ボックスの設置数、設置場所の問題とあわせて、回収量がふえない要因に、過去の一般質問でも指摘されてきていますけども、PR不足というのがあると思います。  家電リサイクル法で定められていますいわゆる家電4品目、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の処分方法というのは徹底されてきたと思うんですが、この小型家電の処分回収は、まだまだ周知がされていないと私は思います。市民への周知について、過去の指摘もありますけども、どのようにその後対応がされているのかお聞かせいただきますか。 ◎環境部長(水津達也君)  小型家電の無料回収等の周知広報につきましては、市報でのお知らせ、それからしものせきごみ百科や毎年度各世帯に配布するごみ収集カレンダーへの掲載などで広く周知するとともに、啓発用のリーフレットを環境部やリサイクルプラザ啓発棟の各窓口、あるいは各ごみ処分場の受付窓口に配置しております。また、先日は市の広報番組、しものせき21でごみに関する特集で小型家電の回収について広報いたしたところです。以上です。 ◆菅原明君  先ほども述べましたし、今も答弁がありましたけど、しものせきごみ百科とごみ収集カレンダー、やはり非常にわかりにくいです。メーカーで出すほうがいいのか、回収ボックスに入れたほうがいいのか、非常にわかりにくいと思います。  今から、ボックス回収をぜひ進めるべきだと思いますし、そうであればせめてそのごみカレンダーについては、年度ごとに発行ですから、少し工夫を加えて、その辺をもう少し皆さんにわかるようにしていただけたらと思いますし、先ほど指摘しましたしものせきごみ百科についても、平成25年度の7月に全戸配布されていますので、載っていないのは当然なんですが、ぜひ早急に使用済小型家電の回収をわかりやすく記載をしたごみ百科を市内の全戸配布、とこう言いたいところですけども、予算の関係があると思いますんで、今後の課題ということでぜひ、取り組んでいただけたらということを要請しておきたいと思いますが、これについての執行部の見解があれば。 ◎環境部長(水津達也君)  まず、平成30年度版のごみ収集カレンダーにつきましては、議員の御指摘のとおり市民にわかりやすい形で改善し、配布したいと考えております。  それから、25年7月にしものせきごみ百科を全戸配布した際には、1,000万円を超える経費が必要であったこともありまして、早期に予算化して対応するというのは厳しいと考えております。  しかしながら、しものせきごみ百科は25年4月の全戸配布後も主として転入者向けではございますけど、毎年内容を更新しながら増刷をしております。今後増刷するものにつきましては、わかりやすい記述を心がけて作製した上で増刷部数をふやし、また転入者以外の市民に対しても配布できるよう検討していきたいと考えております。以上です。 ◆菅原明君  しものせきごみ百科に記載がないと、環境部が市民の皆さんに使用済小型家電のボックス回収の協力をお願いしますと言っても、どこにそんなことが書いてあるのかといったことで、市民の協力もできないと思いますし、指導する立場の人も非常にやりにくいと思いますんで、ぜひ早急に対応されることをお願いしたいと思います。  それから同様の質問になりますけれども、この質問で事前にヒアリングをさせてもらったときに、このビラを私は初めて見ました。使用済小型家電を無料回収しますといったビラですが、このビラはどのように活用されてきたのかということですけど、いかがですか。 ◎環境部長(水津達也君)  御質問のビラというかチラシは、平成25年度の当初の実証実験で啓発用に作成したものでございます。それは現在、環境部やリサイクルプラザ啓発棟の各窓口、あるいは各ごみ処分場の受付窓口に配置するとともに、リサイクルプラザの啓発棟でのイベントなどで活用させてもらっています。以上です。 ◆菅原明君  それで提案ですけども、市民への周知が目的ですから、何回も繰り返し、しつこいようにというのもあってもいいと思うんですけども、ぜひこのチラシを、自治会でせめて回覧ぐらいをしていただけたらと思うんですが、どうでしょう。 ◎環境部長(水津達也君)  小型家電のリサイクルを推進していく上で、市民への周知、広報は非常に重要だと考えております。御提案のありました自治会での回覧につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。 ◆菅原明君  回覧ぐらいですから、検討しないですぐスピード感を持ってやっていただければと思います。それで今指摘したように、現在の取り組み状況で市民への小型家電リサイクルの協力を求めるのは、ちょっと無理があるのではないかと思っていまして、ぜひ市の希求する方向へ市民の協力を得られるように、1つはPRを強化してほしいということであります。  あわせて、回収量をふやす目的で、例えばごみステーションで資源ごみとあわせて回収するとか、あとイベントのときに回収をするとか、そういったこともぜひ検討に値するのではないかと思いますんで、今後、取り組みを進めていかれることを期待して、次にいきます。  このテーマの質問の最後に、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」への参加の取り組みについてお聞きします。  本事業は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の約5,000個の金・銀・銅メダルを全国各地から集めたリサイクル金属でつくる、国民参加型のプロジェクトで、本市は小型家電リサイクルの回収ボックスの設置場所4カ所にプラス、本庁舎新館を加えた5カ所に専用ボックスを設けて、今現在、回収が進められている。  プロジェクトに参加するからには、ぜひ回収目標を決めて、その目標に向けて、市を挙げて取り組むことが非常に重要だと考えますが、その辺の目標が設定されているのかといったこととあわせて、2カ月の実績がどうであったのかお聞かせいただけますか。 ◎環境部長(水津達也君)  お答えします。本プロジェクトに対しての回収目標というものは特に立てておりません。これはあくまで市民の皆様の善意によるものでありますから、目標の設定といったものはなじまないと考えているからでございます。  次に、回収実績でございますが、5カ所に設置している携帯電話及びスマートフォンを対象としたメダルプロジェクト専用回収ボックスは、回収ボックスがいっぱいになった時点で、プロジェクト参加認定事業者であるリネットジャパンへボックスごと宅配便により引き渡すこととしております。したがいまして、ボックスがまだいっぱいなっておりませんので、現状では計量を行っていませんから、数値を把握しておりません。以上です。 ◆菅原明君  実績は今後の数字がわかった時点で教えていただいたらいいんですが、参考までにお聞ききしますけど、仮に金メダルを1個つくるのに、携帯電話・スマートフォンが何台必要なのか、お示しいただけますか。 ◎環境部長(水津達也君)  まだ、東京オリンピックのメダルの形状等は発表されておりませんので、はっきりとしたことは申し上げられませんが、一般的には金メダルの場合で御説明いたしますと、メダル1つを作成するために金が6グラム、銀が370グラム、銅が24グラム必要とされております。この量を使用済携帯電話で賄うためには、金は約190台、銀は約2,000台、銅は約2台が必要となる計算でございます。以上です。 ◆菅原明君  190台で金メダル――少なくとも金は190台で金メダル1個分ということでお聞ききしました。せっかく取り組むのであれば、例えば下関市で50個の金メダルをつくろうといったキャッチコピーを抱えて、携帯電話台数にしてみると、何台ぐらいになるのですかね。1万台弱ぐらいになると思いますが、市民と一丸になって集めるような取り組みが重要と考えますけど、いかがですか。  また、市内の携帯ショップ、あるいは家電販売店との連携とかいうことも考えられますが、このあたりはいかがですか。 ◎環境部長(水津達也君)  お答えします。議員のせっかくの御提案ではございますけど、先ほどの全体としての回収目標と同様の理由で、台数を掲げたキャッチコピー等をつくって取り組む予定はございません。それから、携帯ショップや家電量販店との連携につきましては、現在行っておりません。以上です。 ◆菅原明君  改めては申し上げませんでしたけども、本プロジェクトについて、先ほど指摘しました小型家電リサイクルの取り組みと同様に回収ボックスの設置数、設置場所が少ないんではないかと思いますし、市民への周知、先週も浦岡議員も指摘されていましたけど、やはりPRが不足しているんじゃないかと思います。ぜひ、その辺に改善を加えていただいて、やり方は考えていただいたらいいんですが、市民と一丸となって取り組みを展開していくということが重要だと思いますんで、そのことを申し上げておきたいと思います。  それから最後に、この小型家電リサイクルに関する政府広告を少し御紹介して、この質問を終わりたいと思いますが、小型家電にはベースメタルと言われる鉄や銅、それから貴金属の金や銀、そしてレアメタルと言われる希少金属など、さまざまな鉱物が含まれており、現在国内で1年間に破棄される小型家電は約60から65万トンと推定をされ、仮にこれに含まれる有用な金属を全て回収すると、金額にして約844億円と言われております。  こうしたことから、使用済小型家電は都市にある鉱山という意味で「都市鉱山」と言われ、推計ですけども、日本国内の都市鉱山には金が6,800トン、これが世界の埋蔵量の約16%だそうです。それから、銀が6万トン、これが世界の埋蔵量の約22%、ほかにもリチウムが15万トン、プラチナが2,500トンが眠っているという試算もあるそうです。  しかし、こうした都市鉱山はこれまで有効に活用されず、大半がリサイクルされず埋め立て処分がされてきていると。こうした実態を市民に訴えて、小型家電のリサイクルをふやしていくことは、私は自治体としての責務ではないかと思うところであります。ぜひこうしたことを十分認識をしていただいて、精力的な取り組みが展開され、今後、回収量がふえていくことをぜひ期待をしたいと思います。  あわせて、この都市鉱山からつくるみんなのプロジェクトの参加に限ったことではありませんけども、こうしたプロジェクトへ参加するからには、県や国から要請があったから、そのプロジェクトへ参加していますというだけの既成事実で終始することなく、市が旗を振ってやるからには、市民が一丸となってやれる仕掛けづくりと言いますか、そうした市民が、市が一生懸命やっているから協力しようと思ってもらえる環境づくり、雰囲気づくりにしていくことが私は大変重要だろうと思っています。  言いかえますと、協力しようと思っても、市が本気じゃないから、やる気がないと市民に思われたら、もうそこで勝負あったです。もう絶対にうまくいかないと私は思います。  この12月議会で、これまでの一般質問の中で、前東議員より、国民保険の軽減チャレンジ活動をやろうと、こういったことでありますとか、恵良議員も地方創生の取り組みの市民意識をアップさせようといった提案もされていました。また、市長も、明治維新の発祥の地として、市民の皆さんにプライドをもってもらうことが大事なんだといった、市民意識に訴える、これからの市政運営に、これがやはり欠かすことができないのではないかと思います。  市が一生懸命やっているから、我々も協力しようと思ってもらえる、そういった雰囲気づくり、市民協働の風土づくりを、前田市長を先頭に市を挙げて強力に取り込んでいっていただくことを期待しまして、この質問を終わりにしたいと思います。  それから次に太陽光エネルギーの利用促進にいきたいところですが、時間切れになってしまいました。回答を準備していただいた執行部の皆様には、大変申しわけないことをしたと思っていますが、また次の機会に、質問内容をさらにパワーアップしてやりたいと思っていますので、きょうのところは、これで私の一般質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −11時42分 休憩−
                                 −12時59分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ◎副議長(亀田博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。24番、M岡歳生議員。(拍手)   〔M岡歳生君登壇〕 ◆M岡歳生君  市民連合のM岡歳生です。今回、3つほど質問します。順次いたしますので、よろしくお願いします。  まず第1に、下関市の地域医療構想についてということで、まず初めに、我が国は国民皆保険の下、平均寿命は女性が86歳、世界2位、男性は79歳、世界8位という高水準の医療・介護制度を確立しています。また、65歳以上の高齢者数も2025年に3,657万人、2042年には3,878万人となり、ピークを迎えることが予測されています。  そこで、国の進める社会保障・税一体改革大綱に沿って、病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実、重点化、効率化、地域包括ケアシステムの構築等を着実に実現していく必要があり、2025年のイメージを見据えつつ、あるべき医療・介護の実現に向けた策が必要とあります。  1番目に、当局が考える医療構想について、当局が計画する500床以上の病院を目指すとあるのには、国民の60%以上が自宅の療養を望んでいることと整合性はあるのでしょうか。ちなみに市内4病院の病床数をちょっと挙げてみます。国立病院機構関門医療センターが400床、山口県済生会下関病院が373床、独立行政法人下関市立市民病院が436床、JCHO下関医療センターが315で、参考に山口県済生会豊浦病院は275床です。このことについて、所見をお伺いいたします。 ◎保健部長(福本怜君)  地域医療構想に関しての市当局の考えと、国民の6割の方々が病院以外の場所での看取りを希望されていることの2点について、それぞれお答えいたします。  地域医療構想についてでございますが、本市は山口県からの委託を受け、「下関医療圏地域医療構想調整会議」を設置し、平成29年6月にそれまでの調整会議の結果を基に中間報告を取りまとめ、公表したところでございます。その中で、病床数500床以上の病院とは、高度急性期・急性期に特化した基幹病院としての役割を担うものであり、慢性期機能や在宅医療等を提供する病院や診療所に対しては後方支援を行う病院となります。すなわち地域医療構想は、手術が必要となった場合は基幹病院で手術し、なるべく早くに住みなれた地域に戻り、病気を抱えながらも地域で生活できるような、支える医療を後方支援する、そういった体制を目指しているものと考えております。  当然ながら、その体制を持続可能なものとしなければならず、一方において、急性期医療機関の勤務医の負担は非常に増大している状況でありまして、そういった担い手となる医師の確保、要請に万全を期するためにこそ、そういった早期の基幹病院の設立が必要であると考えてもおります。  また、お看取りのことに関しましては、こちらは恐らくは2014年に行われました「人生の最終段階における医療に関する意識調査」という厚生労働省がやっておるものに多分基づくのであろうと思いますが、確かに60%の方が病院以外でお亡くなりになりたいというふうな――アンケートを取ればそういった意向を示されている一方で、実はそういったことについて御家族と詳しく話し合ったことがある人はわずか2.8%、全く話し合ったことがないという方が約半数――失礼いたしました、家族と詳しく話し合ったことがある割合がたったの2.8%で、大多数の方は全く話し合ったことはないということで、御自身の内面的な意向と、実際に周囲にそれを伝えてそれを実現するために環境を準備していく、望まれるような穏やかな死を迎えるためへの御準備というのを十分にされていない方も多く、なかなか御本人の思ったとおりのお看取りのあり方を実現できていないというところが、そういったところにあるのではないかなと。  ですので、事前にお話し合いをしていく環境、そしてそうした意思決定を支援していくような、医療機関や介護施設等のそういった支援のあり方というのが重要になっていくのではないかなと思います。以上です。 ◆M岡歳生君  どうもありがとうございます。次に、医療と看護についてお伺いいたします。  近年、オンライン診療、スマートフォンやパソコンのビデオ機能を使い、インターネットを介して医師が診療を行う遠隔診療、政府は2018年度診療報酬改定で遠隔診療を評価する方針を表明。厚生労働省は、近く遠隔診療の活用促進に向けた新たな事務連絡を出す方針です。医療現場でも、遠隔診療の安全性や有効性に関するエビデンス――証拠とか根拠とか証言、形跡――を構築し、適切な運用に向けたガイダンスを策定する動きが始まっています。  ここにも医師と在宅看護の双方をつなぐシステムができ上がりつつありますが、ここに医師と介護者の双方を援助することが考えられないでしょうか。オンライン診断のメリットとして、病院へ通うための距離の制約がなくなる、幾ら離れていても病院に通える、患者さんの診療機会を創出、天候による受診の障害、大雪のときでも受診、オンライン診断なら継続的な治療ができる。このことについての所見をお伺いいたします。 ◎保健部長(福本怜君)  オンライン診療についてでございますが、下関市医師会が山口県の医療介護総合確保基金を活用し、市内全域を対象とする地域医療ネットワークシステム、呼称「奇兵隊ネット」を構築し、平成25年8月から運用を始めており、現在では58の医療機関が利用されております。  奇兵隊ネットは、情報開示施設である総合病院4施設の情報を、在宅医療を行う診療所がオンラインで閲覧することができる病診連携システムでございます。これを活用することによって、患者にとって満足度の高い診療を提供する、そういった支援ツールとして活用されることを目的とされております。  全ての団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年に向けて、医療と介護が必要とされている状態となっても御自宅や施設において適切な医療が受けられるよう、医療と介護の連携を深めていくことが必要不可欠であり、本市といたしましても下関市医師会、また関係機関等と連携して、引き続き医療と介護の連携に取り組んでまいります。 ◆M岡歳生君  次に、今、在宅医療の現状のことは保健部長のほうから少しお話がありました。もし、土砂災害や地震などの緊急時において、自主防災ができない在宅医療者にどのような支援がありますか、お示しください。 ◎保健部長(福本怜君)  人工透析患者や慢性疾患患者などへの災害時の対応につきましては、下関市地域防災計画において、医療機関、県、国と一体となった情報収集や連絡体制を確立し、診療の確保や必要な医薬品の把握・確保を図ることとしており、要配慮者に対しては適した医療機関や施設への移送を福祉関係者及び医療関係者とともに行うこととしています。  なお、昨年の熊本地震の際には、人工呼吸器・在宅酸素、人工透析を必要とする重症な患者については、優先的に県外への医療機関に搬送するという対応がとられております。以上です。 ◆M岡歳生君  どうもありがとうございました。下関でも、いろいろなところで介護中で避難できない方の対応をよろしくお願いします。  次に、3番目の研修医をふやす方策ということで、私なりにもちょっと考えてというか、いろいろなことで調べてみました。下関市の医師の高齢化と医師不足は、年々問題が深刻化してきています。その対応策として、各総合病院に研修医がふえることが望まれます。保健部として、医療構想の中でどのようなお考えでしょうかということで、ちょっと調べたことを発表します。  医師不足は、都道府県、あるいは地域単位で解決できる問題ではなく、我が国が一丸となって取り組むべき問題と言える。医療関係者全員がみずからの問題を捉え、その解決策を真剣に模索しなければならない。  確かに、医師不足の原因は複合的であり、短期的な医師不足の解決は困難であると考えられる。しかしながら、できることから始めることが今必要とされている。地方へ定着する医師をふやすためには、より早期、若年の段階でアプローチが必要となる。  現行で実施可能な策としては、地方の高校生の医学部医学科進学を促進する。地方大学医学部卒業生、その他県内病院、ないしは大学病院、附属病院での初期研修を促進する。魅力ある3年目以降の専門研修プログラムを設け、県外出身者、県外大学出身者の県内での研修固定を促進するということと、高校生に対して、医学部を目指す方に専門的研修医において、出身地並びに出身近くに勤務したいとの将来希望があることから、医学部医学科への進学者を増すことは、将来的な地方医師不足のための方策の1つでもあると考えられます。早期に現実の医療現場を見学、体験し、この学習を通して医師や医療についての理解を深め、高校生の医師を目指そうとする意欲を育むことも重要であると、いろいろなところを調べてみますとありました。このことについて、所見をお伺いいたします。 ◎保健部長(福本怜君)  分母としての医師をふやすということについては、専ら国の政策でございますし、県内出身者の方をというのは県の取り組みでございますので、あくまでも基礎自治体として可能なことについての範囲でお答えさせていただきたいと思います。  私からは、その範囲で申し上げますと、研修医の段階での受け皿を下関でいかに充実させるかというところが、下関における医師の確保という点には非常に重要であると思いますので、そういったことのためにも、研修医をふやす方策として、やはり研修医に選んでもらえる病院、研修体制が整った病院を整えるということに尽きるのではないかなと思います。  下関医療圏地域医療構想調整会議の中間報告におきましては、基幹病院として専門医研修が可能な環境が整備されているなど、医師を初めとする医療従事者にとって魅力的な病院であることが求められており、500床以上の規模、十分な指導医の数などの育成体制を整えることにより、医師に選んでいただく。そして、そういうことを通じて研修医をふやし、医師を地域で育成していくということを目指しております。 ◆M岡歳生君  どうもありがとうございます。最初に、関門医療が400床とか下関市立病院が436とか数字を挙げたのですが、500床に近いといったら近いのですが、今の市内4病院を500床以上というのが、前に佐久に行った時に、医療センターと病院が別個で経営は一緒だったと思うのですけれども、そういった構想もお考えができるのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  佐久総合病院グループにつきましては、全体で病床数900という非常に大きいものでございますので、その中で機能分化を果たしており、佐久総合病院本院が351、佐久医療センターという――これは高度急性期・急性期を担う部分だけは450、残りは小海分院ということで、99床という内訳になっております。  ですので、900床とか1,000床といった規模のグループであるということであれば、そういった本院・分院という形での機能分化、棲み分けも可能かと思いますが、下関市の急性期医療機関の病床数を全部あわせましても1,200に届かない状況でございますので、そういった中で基幹病院とそうではない病院に1つのグループの中で分化させるというのは、余り効率的ではないのかなと思います。  また、下関医療圏の特徴といたしましては、佐久総合病院でいう本院――これは回復期や慢性期、在宅医療を担っておりますが――そういったことにつきましては、輪番の4病院以外の医療機関で非常に手厚く行われているというのが下関の状況でございますので、そういったところとの機能の重複も生じ得ますことから、佐久総合病院のようなそういった機能分化というのは余り望ましくないのかなと。既存の頑張ってらっしゃる方々への競合というのもございますので、やはり下関で実現しようとする基幹病院につきましては、高度急性期・急性期に専ら専念し、先ほどの質問にお答えいたしましたが、回復期・慢性期の医療機関に対する後方支援を担うという形での機能分担が適切ではないかなと考える次第でございます。 ◆M岡歳生君  よくわかりました。しかし、下関で今、医療構想で考えられているそれ自体はいろいろな形で実行していかないと、今の医療体制がなかなか難しい状況になっているということも、皆さんもおわかりだと思いますので、ぜひこのことについては保健部、福祉部、そしていろいろなところと共同してやっていっていただきたいと思います。1番については、これで質問を終わりたいと思います。  2番目の市が管理している公園の草刈り等の整備についてということで、この質問をするに当たりまして、市内の公園をちょっと見に行ったときに、草がたくさん生えていて、遊びに行った人たちがブランコの周りも草が生えているし、トイレに行くのもままならないような状況があったということで、今回こういった質問をすることにしました。  公園の状況の把握と年間の予算についてお知らせください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  本市が維持管理しております公園の数は435カ所ございますが、公園の維持管理費につきましては、平成29年度の予算ベースで3億8,649万2,000円でございます。個別の公園の年間維持管理費の例を御紹介いたしますが、小規模な公園といたしまして、議員が見に行かれていますし、奥様が見に行かれたであろう、生野のにこにこ公園、こちらでは年間21万9,000円、中規模な小月公園では286万2,000円、大規模な総合公園といたしましては、例えば老の山公園では1,621万5,000円、乃木浜総合公園では3,997万4,000円でございます。  今、議員から御紹介ありましたとおり、雑草が繁茂すること等により御不便をおかけしているということは承知しておりますが、草刈りの実施時期の調整や防犯上の観点から、必要な樹木の剪定、転倒防止のための広場の整地などを地域の皆様の声をお聞きしながら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆M岡歳生君  予算は今聞きましたが、状況を結構把握していただいて、本当に子供が安心して遊べるような状況をいつもつくっていただくというのが、市長もお子様が3人おられて、子供に優しい市政をというようなことも言われていますので、ぜひそれはお願いします。  それと、公園を整備するに当たって、災害時に避難所に指定されているものは公立学校ですが、本市の公園にあっては全て避難所近辺はできるだけ避難所に指定して、ここに災害用トイレ――熊本震災のときにもやはり災害で家に帰れない方なんかが困ったのがトイレということで、災害用トイレが公園とかに、身の回りにあれば、皆さん一番いいだろうなということを言われています。下関市は今、災害用トイレというのはどういう状況なのでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  災害用トイレとは、災害時に簡易トイレが避難所に到着するまでの一時的な使用と、簡易トイレが不足する場合に補完する継続的な使用を想定し、災害時に設置されるトイレで、本市の都市公園内における災害用トイレの整備状況につきましては、現在、下関運動公園に5基設置可能な状態で整備されております。参考ですが、県内の他市及び北九州市の都市公園内にある災害用トイレの整備状況につきまして調査いたしました結果、下松には1公園8基、岩国には1公園2基、そして北九州市には2公園10基設置可能な状態で整備されておるという状況でございます。以上です。 ◆M岡歳生君  下松に1つと北九州には2つぐらいということで、山口は余り災害がないと言われていますけれども、何かあったときにはそういったことが本当に皆さんの役に立つし、女性の方とか、男性もですが、トイレというのが一番困ると思いますので、ぜひ下関も、下関は運動公園が5カ所あるのですが、かなり広い地域ですので、ふやしていただきたいと思います。  次に、地域の協力状況ということで2番目なのですが、地域によると公園の草刈り等、維持管理を自主的に、公園愛護会に任せてやっていただいているところもあると聞きますが、その状況がわかればお示しください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  公園の所在する地区自治会等により結成され、公園の美化に協力してくださっている団体を公園愛護会と申しますが、活動内容といたしましては、原則、年3回以上の除草と月1回以上の清掃作業を行っていただいております。平成28年度の実績といたしましては、公園愛護会の数は185団体ございまして、公園の規模に応じまして、1公園当たり年間1万8,000円から5万2,000円までの幅はございますが、市全体として合計として430万5,000円の報償費をお支払いしております。  なお、公園の美化において、特に活動が顕著であり、国土交通大臣表彰を受けた愛護会もこの5年間で4団体ございます。公園の美化への協力に積極的な団体の方がいらっしゃいましたら、ぜひ御相談いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆M岡歳生君  年間430万円ということで、自分の周りの公園があるけれども、なかなか管理が行き届かないなというのは、都市整備のほうにお知らせしたらいいのでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  管理が行き届かないというのにもいろいろ種類があると思いますけれども、管理が行き届かない、でも自分たちの地区で何とかこの公園をきれいにしていきたいのだという御意思のお持ちのある方がおられましたら、公園愛護会という制度がございますので、言っていただければこちらとしても非常にありがたいと思いますし、もしそうではなくて、ここに草が生えているのだけれどとか、ここが危険なのだけれどもとかということがございましたら、それはそれで公園緑地課にお伝えをいただければ、可能な限り現地を確認させていただきまして、対応させていただきたいと思いますので、御連絡をいただければと思います。以上でございます。 ◆M岡歳生君  どうもありがとうございます。今の部長の発言で、自分のところの周りにある公園を皆さんも、もう一度見直していただければと思いました。  先ほどの分で、災害用トイレ、半数備えなしということで、これは全国なのですけれども、電力の確保ということで、トイレの電気が要る――災害のときに電気が要ると思いますけれども、それの確保もおくれということで、ぜひ下関、災害に強いまちにしていただきたいと思います。以上で2番目の質問を終わります。  次に、3番目、本市の少子化対策と子育て支援について質問していきます。  まず第1に、不妊手術の現状についてということで、ことしの12月3日の報道に、旧優生保護法によって不妊手術が強制された事案が全国で約2万9,000件報告されていますが、本市にあってもそのような事実が確認されていますか、ということでお答えください。 ◎保健部長(福本怜君)  先日新聞報道にございました不妊手術の事案について、担当課で調査を行ったところ、優生保護法に基づく不妊手術の実施件数については確認できましたが、新聞報道にありましたような不妊手術の個別事案については、確認することはできませんでした。 ◆M岡歳生君  わかりました。旧優生保護法というのがありまして、不良な子孫の出生を防止するということで、ナチスドイツの断種法を取り入れた国民優生法を前提とする知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めたというようなことが昔、1948年に施行されている分で、今はこれが旧ですからないのですけれども、そういったことを国へ提訴ということで、新聞がこの間――これは12月3日の新聞なのですけれども出ていました。こういったことをきちんと、命の大切さというのを考えることも本当に大切だと思い、今回の少子化対策、子育て支援のことについて、不妊手術の現状についてということをお伺いした次第です。  続きまして、2番目の0歳から5歳児の現状ということで、男女比と年齢別の人数、また出生率を上げる方策としての市のお考えをお示しください。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  2点御質問がございましたけれども、まず、0歳から5歳児、男女比それから人数ということでありますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。  平成29年10月末時点で、住民基本台帳に基づきます集計でありますけれども、0歳から5歳児では男の子から申しますと、男の子は5,714人――これは0歳から5歳までの合計ですけれども、男の子は5,714人。これは男女比でいうと51.4%であります。  一方の女の子につきましては、0歳から5歳までが5,394人で、48.6%という関係になっております。男の子と女の子を合計しますと、0歳から5歳までで1万1,108人でございます。  これを年齢別で申し上げますと、0歳児が1,607人、1歳児が1,769人、2歳児が1,943人、3歳児が1,875人、4歳児が1,922人、5歳児が1,992人となっております。これを見ますと、5歳児から0歳児、だんだん減少の傾向にあるのだなということがわかると思います。  それから、出生率を上げる方策ということでありますけれども、少子化対策といたしまして、市外から若い方の転入をふやすということですとか、出会いの場の提供、就労支援、企業誘致等、いろいろ全庁を挙げて、結婚、出産、子育ての施策を総合的に推進をしているところでございます。  この中でこども未来部におきましては、下関市子ども・子育て支援事業計画及び下関市次世代育成支援行動計画――“ForKids”プラン2015――でありますけれども、これによりまして妊娠から出産、育児、子育てまで、切れ目のない支援環境を充実するということで、2人目、3人目の子供さんを産みたくなるように思っていただけると、そういう環境をつくるという施策を進めております。これらを通じて、子育てがしやすいまちを実現する、子育てがしやすいまちだなということで、出生率を引き上げてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆M岡歳生君  今の数字を見ると、0歳が1,607人と、多分10年前位とかなり差が出ているのではないかと思います。5歳児が1,992人、歳が5、4、3、2と少なくなるにしたがって人数も少ないということで、ぜひ下関はだんだん尻すぼみではなくて、だんだん子供がふえるようなまちにしていっていただきたいと思いますし、それが前田市長の願いでもあろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  子育て世代包括支援センターというのが3番目にあるのですけれども、皆さんも余り知っている人しか知らないのかなと思ったり、子育て世代包括支援センターについて役割と設置場所の紹介をお願いいたします。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  子育て世代包括支援センターの役割と設置場所について、紹介ということでありますので、この際いろいろ御紹介させていただきたいと思います。  近年、核家族化、地域のつながりの希薄化等によりまして、家族において妊産婦を支える力が弱くなってきている。妊娠、出産、子育てに係る妊産婦の不安や負担がふえているというふうに言われております。このため国におきまして、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの市町村への設置、これが推進されているところであります。  本市におきましては、県内でいち早く平成27年3月に、国で言うところの子育て世代包括支援センター、これは下関市では下関市妊娠・子育てサポートセンターという名称で言っておりますけれども、これをこども保健課に設置をいたしました。これは、なかなか長くて言いにくいので、通称「にこサポ」というふうな名称でPRをしておりますけれども、このにこサポでは、母子保健コーディネーター――これは助産師でありますが――母子健康手帳を交付する際に面談を行いまして、妊産婦さんからいろいろな相談をお受けしまして、それに対する支援を行っております。  また、平成28年10月からは、新しいサービスといたしまして産後ケア事業というのを開始しております。この中に2つありまして、この産後ケア事業では、不安が一番強くなる出産直後の産婦さんを対象に、医療機関において助産師や看護師等が産婦の方の不安や悩み、心身の不調、育児のことなどを相談、支援する産後ママの安心相談というのを実施しております。もう1つ、宿泊して育児の指導を受ける産後ママとベビーのためのケア事業と、こういったものも実施しております。  これら2つの支援サービスを産後ケア事業として実施をしているところであります。これらを通して、本市では妊産婦さんの不安や負担の解消を図り、安心して子育てができる環境づくりを進めているところでございます。以上でございます。 ◆M岡歳生君  どうもありがとうございます。先日、会派で、千葉県の浦安に行ったときに、ネウボラということで、生まれる前からずっと見てくるという、そういったことも研修してきました。ぜひ下関も早期立ち上げをされて、いろんなことで経験もあろうかと思いますので、ぜひ下関の人口増のためにも力を入れていただきたいと思います。  次に、4番目の下関市子ども・子育て審議会の活動内容についてということで、委員の構成――29年度は19名――の男女比と、2番目の年何回ぐらいで開催の時間帯はいつごろなのでしょうかということと、主な審査項目と、これまでに特筆すべき審査項目ということでちょっとお知らせいただいたらと思います。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  子ども・子育て審議会について、いろいろ御質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。
     まず、子ども・子育て審議会につきましてですけれども、平成24年8月に成立をしました子ども・子育て支援法におきまして、有識者、子育ての当事者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者などが、子育て支援の政策のプロセスなどに参画、関与することができる仕組み――こういう仕組みが考えられまして、市町村に合議制の機関、いわゆる地方版の子ども・子育て会議という地方版の合議制機関の設置が努力義務として規定をされたところであります。これに伴いまして、本市では平成25年3月に、下関市子ども・子育て審議会条例を制定しまして、本市の附属機関としまして、同年5月、下関市子ども・子育て審議会を設置いたしました。  審議会の委員でありますけれども、まず子供の保護者、それから子ども・子育てに関する事業に従事する職員、それから学識経験者、さらにその他市長が必要と認める者というふうになっておりまして、委員の任期は2年でございます。現在、御承認をいただいております委員は19名いらっしゃいまして、そのうち男性が8名、女性が11名という構成になっております。  開催の回数でありますけれども、27年度から申しますと、27年度、それから28年度、これはそれぞれ2回開催しております。本年度、29年度につきましては、1回開催をしております。来年2月に2回目を開催する予定ということにしております。時間としましては、およそ2時間程度でございます。  それから審議会の担任する事務でありますけれども、大きく申し上げますと、まず認定こども園、幼稚園、保育園、これらの定員について意見を述べること、それから市町村子ども・子育て支援事業計画の策定、変更に意見を述べること、さらに下関市が幼保連携型認定こども園の認可等を行うことについて意見を述べること、その他となっておりまして、これまでの審議会において、今申し上げた内容、事項のことについて御意見をいただいているという状況でございます。以上でございます。 ◆M岡歳生君  これまでに特筆すべき審査項目というのは、何か特別ありましたでしょうか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  先ほど3点ほど例示を申し上げましたけれども、特に特筆するといったことは……、上下とか優劣とかはありませんで、要は諮問に応じて御意見をいただくというのが任務になっております。以上です。 ◆M岡歳生君  ブックスタートの、ことしの8月に依頼があったのを議事録をちょっとコピーして読んでみたのですが、ちょっと読んでみます。   下関市はブックスタートという事業をけっこう早い時期からやっておりました。いろいろ変遷があって、ブックスタート、とってもいい状態でスタートして全国的にも評価されていたんですが、この事業の中に、ブックスタートのブの字も入っていないというのはどういうことなのかというのと、(中略)子育て支援サポート体制をつくるということで、妊娠・子育てサポートセンターというものを平成27年度から、妊娠中から切れ目なく子どもとお母さんをサポートするという事業を開始したということですよね。(中略)ブックスタートというのは、ただ本を渡すというのではなく、6か月くらいの子育てをしている親と子どもに、本を挟んでお互いにシェアをし合う、要するに、どうやったらコミュニケーションがとれるかということをサポートする事業ですよね。ですから、本来、保健師と、それから子どもの文化につながる図書館というものが一緒になって、そして地域のボランティアの人たちと一緒になって、これをやってきたはずなんですけれど、いろんな事情があって、今ちょっと前向きではないのですが(中略) ということで、昔、議員になって最初のころ、よくブックスタートのことを聞いていたのですが、図書館と保健センター、そしてボランティアのお母さんがいろいろなことでかかわって、とてもいい事業だなと私自体も思っていました。  0歳、1歳、2歳のうち、一番初めの0歳の子供を持ったお母さんたちが、安心して「ああ、こうすればいいんだ」、あるいは「ここに相談に行けばいいんだ」「この人に言ったら、何か解決の糸口が見つかるかもしれない」という提供が個別にできるというのが、ブックスタートだったと思います。いろいろな意味で、広報はしてもその広報を見ない人たちこそが問題なので、1人ずつにきちんと手当てができることを考えていかないとだめではないかと思います。  ブックスタートは、現在は1歳6カ月診断のときに、読み聞かせのボランティアの方にも協力いただいて、読み聞かせとあわせて、絵本を配らせていただいています。そのとき一覧表をお配りします。その中には、各図書館等で行われる読み聞かせの行動や、市内の何団体か読み聞かせの活動をされている団体がありますので、そういった団体の情報をお知らせし、参加への声かけをしています。  以前は、保健師が乳幼児全戸訪問をしていたときに、できる限り読み聞かせをしていきながらということで絵本を渡す活動をしていましたが、民生児童委員に配っていただくという流れになったが、民生児童委員の負担も考え、事業をやめまして、出生届を出されたときに窓口で絵本をお渡しするというふうになりましたが、予算の関係もあって0歳児には配っていません。お母さんが、お母さんの友達をつくることだと思います。  そういう意味で、このブックスタート事業というのはとても価値があったと思っております。ぜひ、これをまた復活していただきたいと私は思いますし、お母さんが、今、1歳6か月のときに最初にもらうのですけれども、6カ月でもらったときに、いろんなお母さんと話したり、相談もできるいい機会になると思っていますので、ぜひ、このことの要望をいたします。  最後ですが、先ほどの1番のところで、医療というのは本当に近々に解決していかないといけないことだと思っていますので、全部というか、下関市が一丸となって、このことに当たっていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  25番、小熊坂孝司議員。(拍手)   〔小熊坂孝司君登壇〕 ◆小熊坂孝司君  志誠会の小熊坂でございます。ことしの一般質問も、あと私を含めて2人となりました。執行部の皆さんにおきましては、非常に寂しいとは思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。  まず私も70年近く生きてまいりまして、今回このようなことが――このようなことというのは、ちょっとけがをいたしまして、こういうことがあったということは初めてでございます。したがいまして、質問のほうも、立ってする質問もかなわないところがありますけれども、答弁のほうは丁寧に、わかりやすく、そして簡潔にお願いいたします。  また昨日、私の93歳になる母親がバスを乗り継いでとことこやってきまして、「あんた大丈夫かね」「大丈夫だけど」「仕事はいいかね」「仕事はいい」「あんたが議員とかしているからこんなことになるんよ」と私は言われたのですよ。これは非常に意味が深いなと、後で私は思いました。「いいから早く帰り」と言って、タクシーで帰らせたのですけれどもね、意味が深いものがありました。帰り際に、「あんた橋はいつできるのかね」ということで、(笑声)今から下関北九州道路、関門海峡道路の質問に移らさせていただきます。  全国の総合開発計画で――いわゆる全総、三全総とか四全総とかがありましたけれども――にかわる国土形成計画として、2005年にでき上がったわけです。今まで国中心で全総をやられておりましたけれども、これはあくまでも国が主体となっておりました。ところが、その後、国土強靭化プロジェクトとかいうのを、もとい、国が主導だけではなく地方の声も取り入れるということで、海峡横断プロジェクト等もできたと聞いております。もし、間違いがあれば、あと訂正の御意見を聞かせていただきたいと思います。そしてそこで、財政難を理由に2008年から凍結をされたわけです。  これも皆さん、御存じだと思いますけれども、その後、山口県、そして福岡県、下関市、北九州市、政財界がこぞってこの下関北九州道路を目指して、国にも働きかけて、このたび調査費がついたということでございます。もうこの議会で、いろいろな方が何度も何度も聞いておりますし、執行部のほうから答えもいただいておりますけれども、いま一度、進捗状況をお願いいたします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  進捗状況でございますが、山口県、福岡県、北九州市、下関市及び議会、地元経済界により、平成29年3月に地域で実施する概略ルート、構造形式、整備手法についての具体的な調査に対する予算面、技術面での支援を国へ要望し、調査に対して道路調査費による補助が採択されました。同じく4月には、石井国土交通大臣に現地視察していただき、海峡ゆめタワーや彦島の荒田地区で地理的つながりや当該道路の重要性を実感していただいたものと考えています。  5月には、具体的な調査、検討に当たり、国の参画を得て行政及び経済界の実務者レベルで組織する下関北九州道路調査検討会を設立し、その下部組織として、概略ルート、構造形式、整備手法に関するワーキンググループを設置し、現在検討を進めているところです。また、8月には、整備促進大会の開催及び中央要望を行ってまいりました。  今後も引き続き、下関北九州道路の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆小熊坂孝司君  今までどおりのお答えなのですけれども、この調査方法とか整備方法とか、何がどうしてこうしてとか、どんなことをやっているとかいうよりも、市民として一番知りたいのは、橋なのかトンネルかとか、それからどこにできるか、いつできるか、この3つだと思うのですよね。  そして、国主導ではなくて、地方の意見もしっかり取り入れるということでございますので、このトンネル、あるいはこの下北道路ですけれども、まずルートなのですけれども、これも我々市民にとって非常に身近な問題なのですけれども、これに対して、市のほうは国に対して「ルートはどこでもいいよ」ということは言わないと思うのですけれども、下関の住民の声を聞いてそれを届けているのかどうか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  路線でございますけれども、現在の概略ルートに関するワーキンググループにおきまして、地域の現状、課題等を整理し、関門地域の道路網のあり方を検討しているところであり、これを踏まえて下関北九州道路の概略ルートの検討を行うこととしておるという段階でございます。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  いつごろできるとか、どこどこを通るとか、これを言うのは難しいというのは重々わかります。でも聞きますけれども、人間の平均寿命、男は82歳なのですよ。私はあと11年、12年ぐらいあるのですけれども、どうですかね、私が生きている間にできますかね。 ◎都市整備部長(石井陽君)  いつできるかということは、大変申しわけございませんが言うことはできませんが、できるだけ小熊坂市議がおられる間にできるように(笑声)、市としても精いっぱい努力はしてまいりたいと思いますので、できるだけ早くできるようには取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  部長、ありがとうございます。言われましたので、私も平均寿命を超えるぐらい生きてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、災害情報伝達手段についてお聞きをいたします。  全国の総務省、そして消防庁で、地方公共団体を含む各団体は、地域にふさわしい伝達手段を整備、推進していくと、このように言われております。また、東北大震災における災害防災伝達手段として、さまざまな方法があったのですけれども、この防災行政無線つきスピーカーですか、これが非常によかったと聞いておりますが、防災行政無線は2番目で言いますけれども、まずこの災害情報伝達手段の現状と課題についてお答えをいただきたいと思います。 ◎市民部長(中村光男君)  災害情報伝達手段の現状と課題という御質問でございます。本市における災害情報伝達手段の現状といたしましては、まず市役所本庁舎を初め12支所及び4総合支所等や、蓋井島、それから六連島の離島に設置しております防災行政無線の屋外スピーカー、それから登録制の下関市防災メール、さらに広報車等が放送した内容を繰り返し聞くことのできる下関緊急情報自動案内電話を整備いたしております。  また、市のホームページへの掲載やカモンFMへの緊急割り込み放送など、既存の広報媒体を活用するほか、緊急速報メール、それからテレビやラジオ等を活用して情報伝達を行っております。このほかにも、消防車、そして総合支所や支所の広報車で巡回広報を行っているところでございます。 ◆小熊坂孝司君  この情報伝達手段は、これは国民保護法とか、それからそれに付随するJアラートとか、私も昨年の10月からこれを議会で何度も言っておりますけれども――現状と課題ですので、まあ聞かないでもわかるのですけれどもね――一応、聞かさせていただきまして、2番目に移らさせていただきますけれども、地域の防災についてのところでアンケートをとったところ、60%以上の人が、今の防災の伝達手段がわからないと。このJアラートももちろんありますし、それからパソコン、ラジオ、テレビ、そんなのがあるのですけれども、今いちよくわからない。この中で何がいいのと聞くと、防災行政無線、要するにスピーカーつきのこれがいいと言われるわけです。  確かにこの防災無線のスピーカーつきのやつというのは効力があるわけなのですよね。実績もあります。東北大震災でもずいぶん活躍しております。ただ、これを全市に、皆さんに聞こえるようにするというのは、莫大な金がかかるということも承知しております。  ところが、既存の企業なんかでは、昔から昼になったらサイレンが鳴る、夕方5時になったらサイレンが鳴る。子供のころは、夕方5時のサイレンが鳴ったら「そろそろ家に帰らないと母ちゃんに怒られるな」と言って、帰っておりましたけれども、最近、その会社なんかのサイレンもよく耳を澄まさないと聞こえない。これもよく聞いてみると住民から「うるさい」とかと言われて。多分、市役所でもあるのじゃないかと思うのですけれどもね。  しかしながら、この防災行政無線のスピーカーつきのやつは、非常に実績もあるし効力もあると思うのですけれども、この活用については、市のほうとしてどういう見解をお持ちなのかお聞きをいたします。 ◎市民部長(中村光男君)  先ほどのお尋ねの中で、災害情報伝達手段、現状と課題というところで、現状を御説明させていただきましたけれども、課題の部分でございます。防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、音声が聞こえる範囲は、地形的条件により限定的であるということ、それから情報周知に限界があるということ、雨や風などの気象条件に左右されること、窓を閉め切った状態では聞こえにくいなどの課題がございます。  また、主に高齢者など、携帯電話をお持ちでない方は防災メールや緊急速報メールによる情報伝達ができないため手段が限られていること、また、あるいは広報車による広報にはおくれが生じることから、対処に時間的余裕がない事態には有効に情報伝達を行うことができないことなどが課題となっております。  それで、防災行政無線の活用についてでございます。本市の防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報等の国民保護情報、それから津波情報などの緊急情報を全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートと連動して放送いたしております。また、土砂災害や河川氾濫などの危険が高まったときに、市から発令する避難指示や避難勧告、避難準備、高齢者等避難開始などの避難情報や、台風が接近したときには屋外飛散物の注意や外出の自粛などの注意喚起を行う際に活用しており、今後も効果的な情報発信による地域住民の安全確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  アンケートをとってもそうですし、実績がある防災行政無線ですので、これはひとつ検討課題として取り組んでいただきたいと思います。また災害には、やはり人的災害、そして自然の災害とありますが、自然の災害は、例えば火山なんかは前もって前兆があります。しかし、地震、津波なんかというのは、なかなか予測できないものでございます。また、人的災害、電車の事故とか車の事故、こういったものも今ごろはドライブレコーダー等があります。これも的確な情報があればいいなと思っております。私もそういう情報がなかったので、「おまえ頑張れよ」と言ったら、こんなふうになりました。  続きまして、近代先人顕彰事業についてお尋ねいたします。田中絹代ぶんか館というのが、この裏にあるわけでございますけれども、先般、私も行ってまいりまして、2時間くらいいたのですかね。田中絹代さんの功績、そして顕彰をしっかりやられておるということで非常に感銘を受けたわけでございます。  ところで、田中絹代ぶんか館、これが平成2年ですか。時の市長、名前は忘れましたけれども、次の市長の亀田市長のときからもこの問題が出ております。この文化会館をつくるに当たって、当時、今の長府の博物館ですか、あそこに持っていったらいい、どこに持っていたらいいと。当時は、近代先人とかではなくて、女優館とかですね、いろいろな名前がありまして、紆余曲折があって今回の――今回といっても、もう数年前ですけれども――田中絹代ぶんか館ができたわけでございますけれども、今の状況はどうなのかお示しいただきたいと思います。 ◎市民部長(中村光男君)  田中絹代ぶんか館でございますけれども、これは下関市にゆかりのある先人の功績を顕彰することにより、市民の歴史や文化に対する理解を深め、もって市民の文化の向上に資するために設置されました下関市立近代先人顕彰館の愛称として親しまれております。  下関市立近代先人顕彰館の最近4カ年の利用者数の推移について御説明いたします。平成25年度の利用者数は7,881人、平成26年度は8,443人、平成27年は8,838人、そして平成28年度は9,502人となっております。ここ4年間は、少しずつながらではありますが増加傾向にあります。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  増加気味ということで、大変結構なことでございます。  2番目にいきますが、木暮実千代さんという方がこの彦島の出身でございますけれども、この方も大女優なのですよね。別に比べるわけではないですよ。木暮実千代さんの記念館も同じところの通りにあるわけです。時々休みのときもあるし、この田中絹代さんがいる、木暮実千代さんがいるこの裏の通りですけれども、ここを何とか開発したいなというふうに考えております。例えば、あの通り、皆さん御存じということで私は話をさせてもらいますけれども、あの通りはもったいないなと思っているのですよね。ここに女優通りでもいいし、有名人通りでもいいのですけれども、何かここに1つほしいなという気がしております。  例えば、近代とか先人というのは、もう亡くなった方でもあるし、近代といえば明治から戦前まで、こういうことだと思いますけれども、実際にまだ活躍している方でも結構ですけれども、あの通りに何らかのモニュメント、あるいは手とか手形とかですね。こういったものを市が場所だけ提供してくれて、あとはそういう団体がそこに置くと。ただ、行政のほうでそれを許可するとか、要件はいろいろあろうかと思いますけれども、そのような気もいたしております。  ということで、あの通りについて何かお考えはないですか。ちょっと思いつきでもいいですよ。できるとかするとか言わなくてもいいですけれども、あの通りについてどういう思いでいるのか、ちょっとお聞かせください。 ◎市民部長(中村光男君)  ちょっと思いつきはなかなか申し上げにくいのですけれども、まず建物でございますけれども、非常に価値があるといいますか、ということでございまして、現在の建物に至る経緯というのを簡単に御説明させていただきます。  これは建物自体は、大正11年、1922年に着工いたしまして、大正13年に下関電信局電話課局舎ということで竣工いたしております。電話局舎としては、約42年間利用されておったというふうに記録が残っております。その後、市のほうが所有をいたしまして、下関市福祉センターということで、こちらのほうで、市庁舎として15年間ぐらい使っておったという経緯がございます。その後、暫定的に倉庫という形で使用しておりまして、その間に、先ほど議員がおっしゃられていた経緯を経て、今回ああいうふうな形で整備をされておるということでございます。  平成13年度に、下関市役所第一別館保存活用委員会という委員会が設置をされまして、建物の保存方針や活用について検討を行いまして、キーワードとして「近代」、そして「通信」、そして「女性」、このコンセプトの方向で活用するという提言をいただいております。そして、平成18年には、「下関市役所第一別館保存活用検討委員会」を設置いたしまして、この提言に基づきまして、建物の保存活用基本計画が策定をされております。  その結果、田中絹代さんを中心とした本市にゆかりの深い先人の常設企画展及び文化活動団体の発表の場を中心とした文化施設ということで、利活用の方針が決定をされまして、平成22年2月13日に現在の下関市立近代先人顕彰館として開館をいたしております。非常に建物的にも、また文化の中心としても、非常に価値のある建物であると認識しております。  おっしゃるように、建物だけではなくて、その周辺の活用ということもごもっともだと思いますが、現状におきましては、建物の利活用を進めていくということを考えておりますのと、あと日本遺産に今回登録されておりますので、周囲の、例えば秋田商会であるとか、あるいは旧英国領事館であるとか、そちらのほうともタイアップしながら、皆さんに周知、御利用いただきたいと考えております。 ◆小熊坂孝司君  今、あそこの通りを、部長が「ごもっともです」と言われて、私はムカッときたけれども、その後に「活用も考えられます」と言われて一安心いたしました。  やはり、下関もいいところがいっぱいありますよ。点なのですよね。点と点を結んで、そして面となって中心市街地を活性化していくというのが、この中心市街地、下関市の生きる道だと思います。  前田市長、ぜひあの通りを、ぜひ考えていただけますようお願いいたします。また、田中絹代さんもそうなのですけれども、木暮実千代さん、今の若い人がほとんど誰というふうに言われますけれども、亀田副議長なんかは、ずいぶん若いころ、お世話になったのではないかと思っております。(笑声)以上、終わります。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  一般質問を続けます。26番、藤村博美議員。(拍手)   〔藤村博美議員登壇〕 ◆藤村博美君  公明党の藤村博美でございます。ことし最後の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  本年、平成29年は、下関市にとりましても新しい市長が誕生いたしまして、大きく変化をした年ではなかったかなというふうにも思っております。いよいよ来年度、希望の街・下関の構築に向けて、前田市政が本格的にスタートいたします。その期待も込めまして、通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、図書館基本計画についてお伺いいたします。今議会、12月議会の文教厚生委員会で、ようやく下関市立図書館基本計画の原案が示されました。この原案には、ユネスコ公共図書館宣言として、地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人及び社会集団の生涯学習、独自の意思決定、及び文化発展のための基本的条件を提供すると記されております。  多くの情報が溢れている現代において、図書館は地域住民の必要とする情報を収集し、まちの財産として保存していますとし、さらにその情報を容易に利用できるようにすることが図書館の重要な役割であり、その責任を果たすことが図書館の使命であると、明確に示されております。「人を支え 人を活かし まちをはぐくむ 市民の図書館へ」というすばらしいスローガンのもと、本市が目指すべき図書館のあるべき姿が示されていると認識しております。  当初、1回の予定でありました図書館運営協議会も3回にわたって行われ、活発な議論が展開され、初めの素案からかなり内容の濃いものになったと認識しております。これも図書館運営協議会委員の方々の、図書館への熱い、熱い思いの結果であると心から感謝したいと思います。  また、パブリックコメントも実施されていると思いますが、どのくらいのコメントがあったのか、どのような御意見があったのか、この中から基本計画にどのように反映されているのか、回答をお願いいたします。 ◎教育部長(萬松佳行君)  それではお答えをいたします。3点の御質問でございますが、まず最初にパブリックコメントの件数でございます。パブリックコメントにつきましては、10月16日から11月14日まで30日間実施をいたしております。その結果、24人の方から79件の御意見をいただいておるところでございます。  次に2点目の意見の内容でございますが、内容につきましては市並びに図書館のホームページ上で現在公開をしております。その中でも、基本計画の第4章にございます施策の方向性に係るものが最も多くて、28件の御意見をいただいておるところでございます。  その主な内容といたしましては、資料の追加の依頼やわかりにくい文章、文言の修正の依頼、また、具体的には、下関から巣立っていく子供たちの思い出に残る場所にしてほしい、それから、また休みの日に、家族で楽しく訪問できる雰囲気のある図書館を望む、市民の誰でも参加できる意見交流の場にしてほしい、などの意見をいただいているところでございます。  それから最後に、3点目の意見の反映につきましては、図書館基本計画の中で、具体的な事例の追加や表現の修正、資料の追加などで5カ所修正をいたしておるところでございます。  また、この修正箇所を含め全ての意見につきまして、11月に開催いたしました第3回の図書館運営協議会の場で、各委員さんに意見の内容と回答案をお配りいたしまして御審議をいただきまして、現在ホームページで意見と回答を公表しているところでございます。 ◆藤村博美君  ありがとうございました。しっかりと市民の皆様の御意見が反映された基本計画となっていると信じておりますし、また御意見があったものにつきましては、しっかりと受けとめていただきたい、このように要望したいと思います。  続いて、目標値の設定についてお伺いいたします。第6章に掲げられているサービスの指標について、数値目標として挙げられているのが人口1人当たり貸出数、平成28年度実績が4.85点に対して、平成34年度の数値目標として挙げられているのが5.0点、それと職員1人当たり公式研修参加時間数、平成28年度2.5時間を平成34年度の目標6時間に。その他、レファレンスサービス総件数、34年度に3万件。ホームページ及びSNSへの情報発信件数を34年度に100件と、これのみの数値目標となっております。  人口1人当たり貸出件数は全国平均が5.5、山口県平均が6.0となっている中、34年度までの目標値で5.0というのはいかがなものなのかなというふうにも思っております。ちなみに、萩市では6.9、長門市では5.5、山口市では7.2、岩国市では8.5、周南市では5.6と聞いております。
     山口市の山口市立図書館サービス計画では、その成果指標として、日本一本を読むまちを目指すための成果指標は、市民がどれだけ本を読んだか裏づけるもので、全国的に数値が比較できる、市民1人当たりの年間の貸出点数とし、また本市が――これは山口市ですけれども――30万人規模の中核都市づくりを進めていることから、同等の都市規模である中核市のうち、最上位の貸出点数を上回ることを目標とするとあり、日本一本を読むまちに対する意気込みが感じられる目標となっております。  実際に掲げられている数値目標も、市民1人当たりの貸出点数を初め、年間貸出点数、年間入館者数、蔵書冊数、移動図書館貸出冊数、移動図書館利用者数、移動図書館サービスステーション数から、行事イベント参加者数、利用登録率、65歳以上の利用登録率など、何と19項目にわたって数値目標を挙げておられております。  本市として、目標値の設定について、どのように考えていらっしゃるのか見解をお聞かせください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。この数値目標につきましては、第3回の図書館運営協議会で御審議をいただいております。協議会の審議の中では、目標数値が低いのではという意見が一部ございましたが、今後、我が国では、利用者1人当たりの貸出数の減少が予想されるという状況の中で、現実の数字に沿った目標値を設定することは妥当であるとの意見もあり、協議会で御承認をいただいたものでございます。  また、目標値の設定つきましては、読書量の減少に対して、本市図書館として歯どめをかけまして、増加に転じるための指標と考えておるところでございます。 ◆藤村博美君  ちょっと消極的な数かなというふうにも思ったりするのですけれども、もう既にほぼ決定しているということなので、今さらだと思っております。ただ、この基本計画をつくって、今からどのようにして実行に移し、市民サービスにつなげていくのか、そして図書館としての使命を果たしていくのか、ここが一番大切なところではないかなと思っております。  今回、基本理念として、「夢をはぐくむ 知の種を 市民であたため 未来につなぐ」というすばらしい言葉が掲げられました。この「知の種」をどのようにして植え、そして温めていくのか、真剣に考えていかなくてはならないと思っています。  そのためにも、市民の皆様のお声を聞く利用者懇談会、この件につきましてはパブリックコメントのほうにも載っていたと思うのですけれども、この利用者懇談会を年1回でも開催すべきではないかと考えております。図書館の抱える問題点や課題を市民目線で考え、そして明確化していくことで、さらなる図書館の充実につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。図書館基本計画におきまして、施策の方向性の中で地域とともに成長する図書館を掲げております。その内容の中で、図書館の取り組みの方向性の1つとして、市民の声を得て成長する図書館を目指すことを掲げております。基本計画の中に方向性を記載しておりますので、広く市民の方から意見を聞く具体的な内容につきましては、さまざまな手法を今後検討してまいりたいと考えております。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。もちろんアンケート調査等で、市民の皆様の声を聞くことも必要ですし、また図書にいろいろ携わっていただいている、そういった方の現場の声を聞くことも必要であると思いますので、今後検討をお願いしたいと思います。  次に続きまして、ふくふくこども館での絵本の貸し出し、これについてお伺いしたいと思います。先日、小さな子供さんを連れたお母様方と懇談の機会をつくることができました。いろいろな御意見をお聞きする中で、あるお母様が、「ふくふくこども館で絵本が借りられたらいいのにね」という、何気ない言葉から、「いいねいいね」という声が上がりまして非常に盛り上がりました。小さな子供を連れて図書館は行きにくい、どんな本を読んであげたらいいか迷ってしまう、教えていただけたらと、ふくふくこども館で開催している絵本の読み聞かせなどを通じて、お母様方の絵本への取り組みが進んでいってくれたらと感じております。  北九州市では、子育てふれあい交流プラザの中の子育て支援サロン「ぴあちぇーれ」で、絵本や育児書の貸し出しを行っております。昨年度実績としては、絵本2,722冊、育児書578冊、計3,300冊を貸し出しているということです。今回の図書館基本計画の中にも、親子で本を楽しむきっかけづくりとして、「年齢に応じた資料提供を行うための蔵書構築に努め、就学前の乳幼児とその保護者が一緒に本に触れる機会となる事業に取り組みます。」とあります。いろいろと課題もあるとは思いますが、ぜひふくふくこども館での絵本貸し出しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  あと図書館との連携によって、現在、ふくふくこども館には1,100冊ぐらいしかないとお聞きしておりますので、こういった絵本の充実にもつながっていくのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  ふくふくこども館で本の貸し出しができたらいいなというお尋ねでありますけれども、ふくふくこども館にございます絵本というのは、現在のところ、来館された親子が館内で御利用されるということを想定として設置をしております。これらの絵本は来館者の数に対して冊数も少なく、それから大勢の方々に幸い御利用いただいておりますため、傷みが激しく、常に補修しながら使っているというのが現状であります。  そういったことから、貸し出しを行うほど本の数の余裕はありませんし、新たに担当する職員ですとかが必要になるということもありまして、御提案の思いというのは大変わかるのですけれども、現在のところ、この貸し出しを行うのはちょっと難しいのではないかなと考えております。 ◆藤村博美君  わかりました。たくさんある絵本の中から、その子供にぴったりの絵本を探すのは大変難しく、私もどれを選んだらいいのかなと迷いながら選んだという記憶がございます。子供の豊かな心を育むのに、読み聞かせは大変大切です。何よりもお母様の膝の上で、お母さんの声を感じながら読んでもらう絵本は、子供達にとって、お母さんの温もりを感じ、心を共有する大切な時間であると思っております。  ふくふくこども館のような専門の先生でいらっしゃるところで相談しながら、そしてそこで借りることができたら、お母様の読んであげたいという気持ちをより大切に育てることができるのではないかと思って、今回質問をさせていただきました。  職員の方々の負担も大きくなるというのもよくわかります。ぜひ、これからの検討課題の1つに入れていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そして市民とともにある図書館、市民のためにある図書館を目指していただきたい、こうお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。  それでは続きまして、市立大学の今後のあり方についてお伺いいたします。市立大学につきましては、前回9月議会にても取り上げさせていただいておりますけれども、今回はさらに詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、平成27年4月に施行された改正学校教育法について、なぜ改正が行われたのか、その背景にはどういったことが考えられるのか、見解をお聞かせください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  学校教育法の改正に係る御質問であります。平成26年6月27日に公布され、平成27年4月1日に施行されました学校教育法の改正の背景でございます。平成26年2月12日に中央教育審議会大学分科会の審議のまとめにおきまして述べられております。この中での、大学のガバナンス改革の推進であると考えられます。  これによりますと、2つの大きな理由が掲げられております。1つは知的基盤社会の到来、ICTの普及、急激なグローバル化の進展を初めとする社会環境の急激な変化、もう1つはグローバル人材育成、イノベーションの創出、経済再生、地域再生活性化等、大学に対する社会からの期待の高まりでございます。これらの理由により、各大学が国内、国外の大学間で競い合いながら、人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできるガバナンスの構築が不可欠とされております。  社会環境が大きく変わっている中、大学自体が生き残りをかけて、これからどういった方向に自分たちの特色づくりをし、そしてどのような役割を社会の中で果たしていくかということをもう一度考えなければならないときに、例えば大学内で議論が繰り返され、なかなか改革が進まないというような状況は好ましくないなどと考えられた上で、学長のリーダーシップの確立と教授会の権限の明確化、これを目的に学校教育法の改正が行われたものと考えております。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。前回、学校教育法の改正によってどういったことが変わったのかとの質問に対しまして、回答としまして、市大におきましても必要な見直しを行いましたと。教授会でも法改正の趣旨説明を行い、何度か議論を行って、制度や規定を見直しました。あわせて学長が教授会に意見を聞く事項も整理しましたとありますが、制度や規定をどのように見直したのか。学長が教授会に意見を聞く事項を、どのように整理したのか詳しくお示しください。また、学長が最終決定を行うことが明らかになるような見直しが必要であるとの見解が示されておりましたが、その後どのようになったのか、お示しください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  この改正に伴い、市大でどう対応したかというところでございます。この学校教育法の改正に伴い、下関市立大学学則や履修規程などの学生に係る各種規程や教員の採用、昇任など、人事に係る規定の見直しが行われました。主には、教授会の議を経るとされていた入学、卒業、学位の授与、留学許可などについて、学長が決定するに当たり、教授会の意見を聞くと改められたところであります。また、教員の採用や昇任などの人事については、教授会はその可否を判断するのではなく、教員の教育研究業績等を審査する場とされました。  このように、平成26年12月から27年3月にかけて、大学内の全規程のチェックを行いまして、30以上の規程の改正が行われたところであります。この具体的な――どういうふうに明確になったのかというところをお答えしてよろしいでしょうか。(「いや、いいです」の声あり)とりあえず、今のところの改正が見直されたというところであります。 ◆藤村博美君  もう1つ済みません。学校教育法の改正によって、教授会の役割の明確化があったと説明がありましたけれども、どのように明確になったのか、今までと比べてどこが違うのか回答をお願いいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  教授会の役割の明確化でございます。改正された学校教育法第93条第2項では、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と規定されました。次に掲げる事項とは、1つ目では学生の入学、卒業及び課程の終了について、2つ目として学位の授与について、3つ目としてこれら以外に教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるものとされたところです。この3つ目につきましては、教授会の場でも検討し、これは次の8つの項目について、学長は教授会に意見を聞くことが義務づけられたというところであります。  この8つのうちのまず1番目でございます。学部長の候補者を選ぶなどの組織運営に関する事項、それから2番目として、懲戒などの教員人事に関する事項以外の教育研究審議会に関する事項、3番目として教育研究審議会では重要な規程の制定、改廃を審議いたしますが、それ以外の教育研究に係る規程、これに関する事項、そして4番目として教育課程の編成や派遣留学の許可など学生の学習に関する事項、5番目は大学院の学生が学部の授業科目を履修してよいかなど、経済学研究科の学生の学習に関する事項、6番目として自己点検評価に関する事項、7番目は教員の採用や昇任の業績評価の審査が妥当かどうかを判断するなどの教員の研究業績、評価に関する事項、最後の8番目として、出版助成対象図書の選定など、その他の事項となってまいります。  これらにつきましては、最初申し上げましたとおり、学長は教授会に意見を聞かなければ決定することができませんし、教授会も学長に意見を述べる義務を負うということとされております。 ◆藤村博美君  細かく大変詳細にわたり、ありがとうございます。市立大学におきましても、さまざまな面での改正を行われたと思いますけれども、これが順調に進んでいると認識されているのか、また課題があるとすれば、どのような点が挙げられるのかお示しください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  この教授会の役割が明確になるということで、教授会の意見を聞く手続が必要かどうか、あるいは明確にこれがなったため、これまで教授会に諮っていた案件が見直しされたと。これによりまして、従来よりも審議案件が少なくなり、より教育研究についての議論ができる場とされたところであります。  この教授会の運営が、現在、改正どおりになされているかという御質問ですが、教授会の運営については、公立大学法人としての市立大学に確認したところ、長い間、改正前の学校教育法や独立行政法人化前の教育公務員特例法が適用されてきたため、議決機関の性格を有してきたこと、それから経済学部の単科大学であるということから、教授会が全学の議決機関の役割を果たしてきたことに起因して、組織風土の中で十分な切りかえができていないことは否定できない。このことについては、法の趣旨を再認識し、教授会は学長が意思決定をするに当たっての諮問機関的な位置づけであることを踏まえ、学長と教授会の関係、教授会の運営方法について、検討が必要であるという回答があったところであります。市といたしましては、検討状況などを見ながら、必要に応じて、法人に指導等を行いたいと考えております。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。しっかりと市としても、かかわっていただきたいなというふうに思っております。  続きまして、昨年の総務委員会にてハラスメントの問題が発覚した件について、市立大学での相談件数についてお伺いいたしました。そのときの回答として、把握していないというような回答、説明があったと思います。その際、私としては、把握していないのは問題ではないか、きちんと把握するべきではないかということを要望していたと思います。  その後、きちんと把握されているのか。前回の質問の際には、ハラスメント相談室を設置し、ハラスメントの早期発見、早期解決に努めてまいりますとの回答をいただいておりますが、相談件数はどのくらいあって、内容としてはどういった内容なのか、お示しください。  また、その相談に対して、大学としてどのような対応をされているのか、回答をお願いいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  ハラスメントについてお答えいたします。市立大学では、今年度から新しいハラスメント防止規程の運用を行っております。学内に「なんでも相談窓口」を新設し、専門相談員を配置して、ハラスメントの相談窓口体制が整備されております。全体の相談件数は、毎月大学に報告され、ハラスメント相談があった場合はその件数が把握できるようになりました。これまでは報告する体制が十分ではなく、相談件数を把握することができていませんでしたが、この制度の見直しによりまして、今年度から把握することが可能となっております。  なお、このハラスメントによる相談件数、平成29年度は0件でございます。また、このハラスメントについて、大学としてはどのように対応していくかという御質問でありますが、大学の考えといたしましては、学生がハラスメントを受けた場合は、その学生の保護と二次被害の防止等に細心の注意を払っているところでございます。  学生を守ることを第一に考え、少しでも元通りの学生生活が送れるようサポートしてまいります。そのため、ハラスメント事案については、詳細を公表できないことがありましたが、これも被害学生とその保護者を守るためだと考えております。大学として、あらゆるハラスメント及び人権侵害のない大学づくりに取り組んでいるところでございます。 ◆藤村博美君  ありがとうございました。29年度、0件ということでちょっと安心いたしました。こういったハラスメントはどんな状況があるとしても、絶対にあってはならないと考えております。下関市立大学を選んで入学していただいた学生さんたちです。たくさんの夢と希望を持って、貴重な青春の1ページを刻む大切な1日であります。決して、汚してはならないと思っております。本市として絶対に許さないと、こういった姿勢で臨んでいただきたいと思います。  そういったことに関して、市として設立者という立場から、こういったことに対しても意見、要望を言っていくことはできると思いますけれども、その辺のところは言っていけるのですよね。ちょっと確認を。 ◎総務部長(小野雅弘君)  法人ということで、設置者は市立大学ということで運営しておるわけですが、当然この法人設立は市が行っております。そういう中で、市立大学とは適切な体制でこういう相談とか、指導とか、そういうものに臨んでいくような方向で考えてまいりたいと思っております。 ◆藤村博美君  ありがとうございました。市としても、これからもしっかりと注視をしていただきたいと思っておりますし、私も今後も見てまいりたいと思っております。先ほども言いましたけれども、大学は学生を守るという姿勢を決して忘れないでいただきたいと思います。それがひいては大学を守ることに通じると思っております。学生の大学満足度ナンバーワンを目指していきいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、大学推進室の設置について、改めてお尋ねいたします。前田市長は市長選公約にもありましたとおり、市立大学の学部の増設を目指していると認識しております。私も大賛成でございます。それを実現させるためにも、大学と協議をし、責任を持って連携、対応していく部署が必要ではないかと考えております。  山陽小野田市では、薬学部設置に関することとして大学推進室を設けています。主な目的として、薬学部の増築、整備事業であり、その目的を達成した――今年度で解散するということも聞いております。また、そのほか産学官連携推進協議会を設置し、目的として、産学官連携によって大学からの技術移転を促進するとともに、新製品の開発や、新しい産業、技術を創出できるような環境を通じて、地域産業、企業発展支援による、本市――山陽小野田市ですけれども――の多様な働く場の確保や地方創生に資するためとしております。  今、新たに学部を新設されようとしているのであれば、大学推進室のような部署をつくり、大学側との連携機関として必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  お答えいたします。公立大学法人下関市立大学、この管理を担当しております市の総務部でございますが、これまでも情報交換、あるいは連携を行っているところです。年度初めの協議会での意見交換、それから法人評価委員会を通じての指導、法律改正についての情報提供と必要に応じて関与してきたところであります。御質問の、この先の新学部の創設ということに関しましては、その規模や内容に応じまして、人員の配置も含め、市としても一定の関与を行うという観点から、適切な体制により臨んでまいりたいと考えております。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。ぜひ、また新たな学部が新設されることによって、大学内でのいい意味での競争もあり、そしてお互いの学部において互いに刺激し合うことができるのではないかと考えております。前回の市長の答弁の中にも、市立大学と定期的に協議する場を持つことにしましたら、今後も何ができるか、意見交換しながら進めていきたいというふうにありました。ぜひ、大学推進室の設置をお願いいたします。そしてスムーズにこの目的が達成できるよう、そして学生の大学満足度ナンバーワンになることを期待して、この質問を終わらさせていただきます。  それでは続きまして、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。平成16年から、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間として定め、民間団体や自治体などの多くの関係者に参加を求め、児童虐待を防ぐための取り組みをしております。本市におきましても、11月24日の日曜日、たすきリレー、チラシ、風船の配布で児童虐待の防止を呼びかけたと聞いております。  絶対にいけないこととわかっていても、またあってはいけないことと理解をしていてもなくならない、逆にふえているというこの状況。これは理屈や説得などで解決することのできない、極めて重い重い問題であると感じております。新聞やテレビで報道されるたび、胸が痛み、誰かが気づいてあげられなかったのか、救ってあげることはできなかったのか、またもしかしたらどうにかできたのではないか、助けてあげることもできたのではないかということも感じております。  先日、10月28日、市民福祉講座で、こども未来部こども保健課の野坂課長が大変感動的なお話をしていただきました。私は下関市の職員はすごいなと誇りに思いました。真剣に取り組んでいただいていることがよくわかりました。今回、何点か提案もさせていただきますが、どうしたら子供たちを守ることができるか、一助になればと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、まず下関市における児童虐待相談の3年間の件数と、内容別、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待、それぞれの件数と傾向について回答をお願いいたします。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  児童虐待についての御質問でありまして、最近3年間の虐待の――今4種類おっしゃっていただきましたけれども、それぞれ件数をお答えさせていただきます。  まず、この虐待の件数につきましては、県の所管であります下関児童相談所とそれから本市、下関市でそれぞれ集計をしておりますので、合計値をお答えいたします。それから、その件数につきましては、これは世帯数ではなくて、18歳未満の子供の延べの人数であるということを、まずちょっと御了解いただきたいと思います。その上で、御説明をさせていただきます。  児童虐待につきましては、議員がおっしゃったとおり、4種類に分類されます。身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの4種類ですけれども、それぞれについて3年間の件数を申し上げます。  まず1つ目、蹴る、殴るなどの身体的虐待、この件数は、平成26年度が14件、平成27年が25件、平成28年度が36件でございます。2つ目としまして、子供への性的行為、性的行為を見せる等の性的虐待であります。この件数は、平成26年度が2件、平成27年度が1件、平成28年度が3件でございます。  3つ目としまして、子供の目の前で家族に対して暴力を振るう――いわゆるドメスティックバイオレンス、DVでありますが――ですとか言葉による脅し等の心理的虐待です。この件数は、平成26年度が29件、平成27年度が52件、平成28年度が69件でございます。最後に、食事を与えない等、それから育児放棄等、こういったネグレクトです。件数は、平成26年度が7件、平成27年度が34件、平成28年度が28件となっております。  傾向でありますけれども、全体としまして、虐待の件数は増加傾向にあると。これは全国を通じて、そのような傾向にあると。本市も例外ではないというふうに認識をしているところでございます。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございました。それでは続きまして、それぞれの虐待相談の経路別の件数について――それぞれの経路別ですね――について教えていただけますでしょうか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  それぞれの経路別件数でございますかね。それぞれということで申しますと……。(「それは一緒でいいです。経路別の件数を教えてください」の声あり)  はい。まず、経路別の件数を申し上げます。28年度について、経路別の件数を申し上げます。平成28年度は合計で137件ありますけれども、経路別でもっとも多いのが警察署からの34件、それから家族・親族、これが33件でございます。  警察署からが多い要因といたしましては、近年、子供の目の前での夫婦げんかといったものも心理的虐待として扱われるようになったということがありますので、大きな声を聞いて、御近所から警察署に「これは大変だ」ということで連絡があったり、警察署から児童相談所に通告すると。そういうことで、警察から児童相談所に通告する、こういったパターンが多いものと考えられます。  このほか、件数の多いものとしましては、学校または教育委員会、これが22件と続いております。これは、先生、教諭があざに気づいたり、子供の不審な様子が変だなと思ったり、そういったことで、市や児童相談所に相談があるというふうに考えられます。以上でよろしいですか。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。先日の聞き取りの際にもお聞きしましたら、経路としては児童相談所としては、警察、教育委員会が多いと。市のほうへの相談としては、家族、親戚、保健センターが多いということをお聞きいたしました。  私としましては、この経路だけでいいのだろうかということでございます。十分であると捉えていいのかなと感じております。今までは、児童虐待といっても、もし虐待でなかったらという懸念があって、なかなか通告はしにくい面もあったと思いますが、児童虐待の防止等に関する法律が変わって、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は」、という記述になっており、必ずしも虐待でなかったとしてもよいということになっているとお聞きしました。  ハードルは下げられました。しかし、まだまだ児童相談所全国共通ダイヤル189の周知についても知られていないような状況です。どうやって児童虐待を見つけ支援をしていけるのか、市としても限界があるのではないでしょうか。  この中で、地域で子供への声かけや見守り体制が必要であると考えております。高齢者には、高齢者見守り隊として地域の方々とかかわりを持っている事業者の皆様が、日常業務の中で声かけや見守りを行い、必要に応じて関係機関に連絡をしていただくもので、現在、新聞販売店や牛乳販売店、ガス会社など、100を超える事業所が賛同していただいております。この方々に協力していただき、高齢者とともに子供の見守りにも参加していただけたらと思っています。  「おかしいなと思った子供がいたら連絡を」、この一言で受け方は変わると思います。きっと賛同していただけると思っております。協力していただけると思っております。まず見守り体制の強化の検討をお願いいたします。  それと続きまして、要保護児童対策協議会の現状についてお伺いいたします。要保護児童等の早期発見や、適切な保護や支援を図るためには、関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であるとしております。市町村において、要保護児童対策地域協議会を設置するように求めております。また、児童虐待防止対策の強化の中で、市町村相談体制整備事業の中にもこの要保護児童対策地域協議会の機能強化が挙げられております。  それでは、本市におけるこの要保護児童対策地域協議会のメンバーについて、どのような方々が何人で構成されているのか、どのくらい開催されているのか、どのような協議をされているのか、各機関との連携について、またその効果について、また今後の課題や機能強化についての回答をお願いいたします。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  たくさん御質問をいただきましたので、ちょっと抜けていたら申しわけございません、順次お答えしていきたいと思います。  要保護児童対策地域協議会についての御質問でございます。いろいろ、議員が詳しくおっしゃっていただきましたけれども、要保護児童対策地域協議会、これは私どもは要対協と略して言っておりますけれども、これは虐待を受けている子供等の早期発見、適切な保護を図るため、関係機関がその子供等に関する情報や対応方法といったものを共有するということを目的に、各市町村が設置するものでございます。  本市のこの要対協は、3つの組織がありまして、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議と、3つの段階が組織というか、段階がございます。この代表者会議は、市や児童相談所、警察等、国または地方公共団体の機関、それから市内医療機関や児童養護施設等の法人、それから民生委員、児童委員協議会、保育連盟、校長会等の――これはその他の者という3つの区分でありますけれど――合計しまして29名の委員で構成されておりまして、この代表者会議は年に1回開催をしております。この代表者会議におきましては、虐待等の相談状況等について、下関児童相談所と、それから本市から報告、事例紹介などを行いまして、意見交換等を行っております。  次に、実務者会議ですけれども、この実務者会議では、要保護活動の実務を担当するものが、定期的――これは月に1回程度ですけれども――定期的に要保護児童等の現状を報告するとともに、援助方針等について協議をしております。また、実務者会議の役割としまして、関係機関と年1回、市内2カ所で研修会を実施しております。民生児童委員、主任児童委員、それから各園、学校の先生、それから子育て支援機関の職員、こういった皆さん約100名に参加をいただきまして、講師をお招きし、講演、グループワーク等を行いまして、関係者のスキルアップと、それから連携の強化というのを図っております。
     最後に、個別ケース検討会議では、支援が必要な家庭について、各園や学校、児童相談所、医療機関等の関係機関が集まりまして、状況の把握、支援の経過報告、支援方針あるいは役割分担と、こういったものを個別に協議をしております。  今後の対応も含めて申し上げますと、今後、市町村は児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備を行うように努めると――これは児童福祉法が改正されて、市町村は拠点の整備に努めることとされております。この拠点におきましては、一般的な子供家庭支援全般、これについて情報提供や相談対応を行いますとともに、要支援児童、要保護児童等への支援について、支援計画の作成、それから支援、指導等を行います。さらに、関係機関との連絡調整といった役割も担うものであります。これは国から児童の人口規模に応じまして、専門職の配置基準というのが示されております。  本市の規模では、子ども家庭支援員3名、心理担当支援員1名、虐待対応専門医2名と合計6名となりますけれども、本市の規模ではこの6名を置くように示されているところであります。  今後は、人材、予算といろいろな課題がありますけれども、この子ども家庭総合支援拠点の趣旨を踏まえまして、早期発見、早期対応というのが非常に重要でありますので、関係機関とより連携を深め、切れ目のない支援、対応を行っていきたいと考えております。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。時間がなくなってきたのですけれども、先日聞き取りの際に、虐待を受けている方の中でひとり親家庭の家庭件数を調べていただきました。   〔資料を示しながら説明〕 ◆藤村博美君  例えば、こちらのほうのひとり親自立促進計画に載っている、ひとり親家庭のデータが平成27年度だったので、これを参考にさせていただくと、下関市ひとり親家庭自立促進計画によりますと、母子世帯が2,261世帯、父子世帯が174世帯、あわせてひとり親世帯が2,435世帯となります。  全体の虐待件数が112件で、そのうちひとり親家庭による虐待件数が47件ということでございました。全体の42%ということになります。ひとり親世帯では51.8世帯に1件ということになります。ひとり親家庭においては、確率的にはこういった52軒に1件の割合で虐待が起きているということになります。  こういったことを見ても明らかなように、ひとり親への支援は大変重要であると思っております。もちろん、一生懸命子供を育てていらっしゃる保護者の皆様もたくさんいらっしゃいます。しかし、頼る人も少なく、相談することもできない、いわゆる支援を必要としている方がいらっしゃるのではないか。ひとり親に対する支援を考えていかなくてはならないのではないかと考えております。  また、先日の野坂課長の講演にもあったのですけれども、これからは親指導ではなく、親支援が必要であると。親自身の人生の痛みに共感し、支援をしていく、責めるより支援することのほうが有効である。親は回復する力を持っている。親をどう支援するか、援助者には、今その力量が問われていると語られておりました。私も全くそのとおりであると感動いたしました。  要は支援を必要としている家庭をどのようにして見つけていくのか。例えば、茨城県牛久市では、ひとり親家庭向けの支援情報をまとめた、ひとり親応援ポケットガイドを作成しております。このガイドは、ひとり親家庭が利用できる制度やサービスが一目でわかるように目的別に記載されており、両面1面をこの手のひらサイズぐらいに織り込んで、携帯に便利なように作成をされております。市のこども家庭課の担当者は、ひとり親が受けられる支援を漏れなく受けられるようにするのが目的であると語られていたようです。  先日、私も離婚することを決めたお母様から相談を受けました。これから子供を育てていかなくてはならないということで、看護師の資格を取りたいとのことでした。高等職業訓練促進給付金があるから、こども家庭課に相談するように伝えたら大変喜んでおりました。また、ある方は2カ所で仕事をかけ持ちでされていて、車が限界になったので買いかえたいが、ローンができずにどうしたらいいのかと相談がありました。ひとり親家庭に対して、福祉資金の融資があるから、こども家庭課に相談するようにお伝えしたところ、融資が受けられたと喜んでいらっしゃいました。その時は大変お世話になりました。  こういったことも、なかなか皆さんは知らない方が多いのです。ひとり親の家庭の方々は、みんな生きていくのに大変なんです。余裕がないんです。忙しい方でも見やすいようなものが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、親への支援ということでは、子育てアプリを活用した相談体制の構築もできるのではないかと考えております。  何点か要望をいたしましたけども、先の見守り隊のことも含めまして、市の見解をお聞かせいただけたらと思います。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  市の見解ということでありますけれども、いろいろ、ひとり親の世帯というのは経済的にも、その他の面でもハンディがあるものと思っております。今、ちょうど議員のお話の中にいろいろな制度が出てまいりましたけれども、わかりやすいものとしましては、今、お許しをいただいて……、こんなのをつくっております。   〔冊子を示しながら説明〕 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  あと、手のひらサイズというのは、ちょっと今そういったものはありませんけれども、周知、広報の仕方というのは、また皆さんにわかりやすいものを、これは日ごろから考えていかないといけないと思っております。  それから、子育てアプリについては、まだ稼働して間もない状況でありますので、皆さんのいろいろな御意見を賜りながら、よりよいものに改善していきたいと思います。せんだって、不審者情報を子育てアプリで提供することを始めました。これは教育委員会と同じようなことはできないかという御要望がありまして、何とか始めたところであります。  こんなふうに、今後もいろいろな御意見を聞きながら、また協議しながら、ひとり親家庭、それから子育て支援については懸命に、職員は一生懸命に頑張っておりますので、引き続き頑張っていきたいと考えております。 ◆藤村博美君  もう回答は求めませんけれども、これは先ほどの見守り隊、福祉部とも関係があるかなと思いますので、ちょっと検討のほうもしていただけたらなと思っております。山口県では、世代間の支えあいによる子育てしやすい環境づくりとして、子育て世代等の経済的負担を軽減するため、3世代同居、近居を希望する方を官民連携して支援する山口3世代同居緊急パスポートを発行しております。協賛企業にパスポートを提示することにより、協賛企業から割引などのさまざまなサービスを受けることができるというものです。  私も以前、一般質問にて3世代同居をということで取り上げさせていただきましたが、こうした県の事業を活用し、コラボして下関独自の施策も考えられるのじゃないかなということも考えております。答えは求めませんけれども、児童虐待は絶対にあってはならないこととして、先ほどの見守り体制の強化、また親への支援、ひとり親へのきめ細やかな支援をお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。  それでは続きまして、保険者努力支援事業についてお伺いいたします。私は前回9月議会にて、特定検診受診率アップのための取り組みについて質問をいたしました。その際、来年度、山口県国民健康保険団体連合会のモデル事業として、電話による勧奨を行っていくとの回答がありました。  まずそのモデル事業の詳細について、何人体制で、どのように、目標として何人くらいの方に電話による勧奨を行っていくのか回答をお願いいたします。 ◎福祉部長(今井弘文君)  毎年11月末には、特定健診未受診者に対し受診勧奨はがきを送付しておりますが、ことしははがき送付後の12月中旬から、山口県国民健康保険団体連合会のモデル事業として電話勧奨を始めました。  モデル事業は、12月11日から実施しております。延べ10日間で、1日4時間、2名の在宅保健師を本市に派遣していただき、保険年金課の執務室から未受診者に対して電話勧奨を行っております。平成28年度受診者のうち、今年度10月末までに受診歴が確認できない60歳以上の方、およそ1,100人を対象とし、その勧奨できた方の20%を受診につなげたいと考えております。  なお、モデル事業期間中で実施できなかった残りの対象者に対しては、本市の職員が電話勧奨をするように考えております。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。次の質問はちょっとパスさせていただきます。  続きまして、国の事業に保険者努力支援制度というのがございます。国のインセンティブ改革として行われている――もうちょっと説明のほうは省かせていただきますけれども――30年度本格的実施として、前倒し分として平成28年度には150億円、29年度には250億円を活用し、また平成30年以降については800億円を活用し、前倒し分の実施状況を踏まえて検討していくということです。  その前倒し分の評価の指標については、重症化予防の取り組み、収納率向上で加点40点、特定健診受診率、特定保健指導実施率、その他加点20点、後発医薬品の使用割合や促進の取り組みで加点15点、がん検診やその他で加点10点、地域包括ケアの推進で加点5点ほかとなっております。  それでは、下関市における28年度、29年度の評価指標について、どのようになっているのかお示しください。また、交付金についてはどのくらいあったのか。また山口県内の他市においては、どのような状況であるか、わかる範囲でお示しください。 ◎福祉部長(今井弘文君)  保険者努力支援制度は、平成28年度から2年前倒しで始まり、平成28年度の本市の得点は245点で、満点の345点に対し、得点率は71%でございます。県内他市町の順位は通知されておらずわかりませんが、本市については19市町中1位で、交付額は3,617万7,000円でございました。平成29年度については、まだ公表されていませんのでわかりません。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。これが平成30年度分から、その配点について、特定健診受診率が20点から50点、特に重点としているのが重症化予防の取り組みで、40点から100点となっております。また地域包括ケアの推進が、5点から5倍の25点となっております。  本市として、この保険者努力新制度について今後どのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。 ◎福祉部長(今井弘文君)  本市として、保険者努力支援制度についてどのように取り組んでいくかの御質問でございます。本市の保険者努力支援制度に係る総得点数は、県内では1位でございますが、現状に甘んじることなく、保険料収納率の向上、後発医療品使用割合の向上、及び特定検診受診率の向上、並びに第三者行為求償事務の取り組みの強化等について、積極的に加算を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  この事業は、平成30年度から本格的に運用され、投入される交付金が増大することから、本市保険財政の安定化を図るとともに、今後一層注力してまいりたいと考えております。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。ぜひ国でも推し進めているこの早期発見、重症化予防に対するインセンティブ制度を積極的に利用していただきたい、活用していただきたいと思っております。  また、これは個人に対してのインセンティブを提供する取り組みとしていただきたいと思っております。そのガイドラインとして、健康長寿社会の構築に向け、国民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという意識を持ち、それぞれの年齢や健康状態等に応じて、具体的な行動として、第一歩を踏み出すことが重要であるとしています。  そのための個人の予防、健康づくりに向けたインセンティブの推進として、予防や健康づくりに取り組む加入者にヘルスケアポイントを付与し、健康グッズ等と交換できるようにするなどのインセンティブを提供する取り組みを保険事業として実施している自治体もあり、またこのような保険者が加入者に対して、予防、健康づくりのインセンティブを提供する取り組みは大変重要であるとしております。  国のインセンティブによるこの交付金、3,000万、結構あったなと思っているのですけれども、この交付金をさらに市民の皆様の予防、健康づくりに対するインセンティブの推進に活用していただけたらと考えております。  ぜひ、健康寿命を押し上げる、そういった施策に積極的に取り組んでいただきたい、こう念願いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎副議長(亀田博君)  以上をもって、一般質問を終わります。  以上で本人の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              −15時13分 散会− ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成29年12月18日         下関市議会議長       戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      亀 田    博         ───────────────────────────────         下関市議会議員       板 谷    正         ───────────────────────────────         下関市議会議員       恵 良  健一郎         ───────────────────────────────...