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平成29年第 4回定例会(12月)-12月15日−05号

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  1. 下関市議会 2017-12-15
    平成29年第 4回定例会(12月)-12月15日−05号


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    平成29年第 4回定例会(12月) − 12月15日−05号 平成29年第 4回定例会(12月) − 12月15日−05号 平成29年第 4回定例会(12月) △議事日程 平成29年12月15日(金) 議 事 日 程(第30号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 星 出 恒 夫 君        2番 板 谷   正 君   3番 江 村 卓 三 君        4番 松 田 英 二 君   5番 村 中 克 好 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 安 岡 克 昌 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 戸 澤 昭 夫 君       12番 小熊坂 孝 司 君  13番 前 東 直 樹 君       14番 平 田 陽 道 君  15番 恵 良 健一郎 君       16番 平 岡 泰 彦 君  17番 藤 村 博 美 君       18番 浦 岡 昌 博 君  19番 吉 田 真 次 君       20番 林   真一郎 君  21番 関 谷   博 君       22番 亀 田   博 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 酒 本 哲 也 君  25番 本 池 妙 子 君       26番 井 川 典 子 君  27番 M 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)△説明員 説  明  員  市長         前田晋太郎君   副市長         三木 潤一君  副市長        芳田 直樹君   総合政策部長      村上 治城君  総務部長       小野 雅弘君   まちづくり推進部長   石津幸紀生君  財政部長       松林 直邦君   市民部長        中村 光男君  福祉部長       今井 弘文君   こども未来部長     百田 紀幸君  保健部長       福本  怜君   環境部長        水津 達也君  産業振興部長     肥塚 敬文君   農林水産振興部長    林  義之君  観光・スポーツ部長  吉川 英俊君   建設部長        江ア 暢宏君  都市整備部長     石井  陽君   港湾局長        川ア 俊正君  契約部長       泉  俊夫君   菊川総合支所長     河島  正君  豊田総合支所長    香川 利明君   豊浦総合支所長     山下 哲人君  豊北総合支所長    宮川  弘君   会計管理者       木村貴志子君  消防局長       大石 敦磨君   上下水道局長      松崎 淳志君  ボートレース企業局長 山田 祐作君   教育長         波佐間 清君  教育部長       萬松 佳行君   選挙管理委員会事務局長 立野 謙一君  代表監査委員     阪田 高則君   総務課長        渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員  局長    田邨  昇君   次長     高松 英樹君  次長    植田  功君   議事課長補佐 白土 正道君  議事課主査 高林 賢次君 △開議                              −10時00分 開議− ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(戸澤昭夫君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、星出恒夫議員及び井川典子議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  日程第2、これより「一般質問」を行います。  本日は、お手元に配付の通告一覧表により、17番から21番までの通告者について行います。それでは順次質問を許します。  17番、村中克好議員。(拍手)   〔村中克好君登壇〕 ◆村中克好君
     皆さんおはようございます。志誠会の村中克好です。通告に従いまして質問させていただきます。  まず、ヘルシーランド下関について、ヘルシーランド下関は平成27年12月25日に閉鎖され、苦情も8,000件を超えると聞いております。私のところにも、毎回、多くの市民から問い合わせがあります。早期の再開を市民は待ち焦がれています。ヘルシーランド下関の再開の進捗状況をお尋ねします。 ◎観光・スポーツ部長(吉川英俊君)  ふれあい健康ランドにつきましては、先ほど議員からもございましたが、平成27年12月から温浴施設のほうは閉鎖しております。市民の方、また御利用いただいております皆さんには大変御迷惑をおかけしているという状況でございます。  また、この再開に向けましては、高温水管の敷設及び熱交換器等の関連設備の更新に係る工事に着手しようということで、ことしの5月に当該工事の入札を実施いたしたところでございますが、残念ながら不調ということになったところでございます。  その後、今年度内での工事がなかなか難しいということになりましたので、9月議会におきまして予算の繰越明許補正を計上いたしまして、設計担当課など関係課と協議の上、業者が入札に参入しやすく、また、専門性が発揮できるように、一括発注から分割発注に変更するなど、発注形態を見直しまして、まずは高温水管の敷設工事の入札の告示を行いました。  そういたしまして、11月14日に改札、11月21日に落札業者と仮契約を締結したところでございます。その後、今定例会に工事請負契約締結の議案を上程させていただいているところでございます。この契約議案を議会で御承認いただきましたら、次に熱交換機等の改修工事につきましても、別途入札の手続を行いたいと思っております。  温浴施設の再開時期につきましては、当初春、それから夏と言ってまいりましたが、工期の関係で平成30年――来年になりますが、平成30年秋ごろを見込んでいるところでございます。以上でございます。 ◆村中克好君  では、平成30年ごろに敷設が終わるということだと受け取っていいですか。それからまた同じ轍を踏まないように方策を考えておられますでしょうか。また、2年間閉鎖するとか、そういうことのないようにということでございますけども、どうでしょうか。  観光・スポーツ部から環境部へ早急に移すべきと考えます。このままだと、また10年後、20年後に同じことになるような気がいたしますけど、それについてはどうでしょうか。 ◎観光・スポーツ部長(吉川英俊君)  工事につきましては、秋ごろというか、9月の中旬ぐらいに工事は完了する予定となっております。工事が完了いたしましたら、当然しっかり温浴施設のほうも運営ができるということになろうかと思います。  それから、所管がえのお話でございますが、これにつきましては以前に申し上げましたが、やはりこちらの工事のほうを進めるということを優先的にしないと市民の方にも御迷惑をおかけいたしますので、こちらのほうをしっかり再開までこぎつけるということが、まずは重要であろうと思っております。その後に、また所管については考えるべき事項かと思っております。以上でございます。 ◆村中克好君  ぜひ考えていただきたいと思います。10年後、20年後に、また同じことがあったら本当にいけないと思いますので、よろしくお願いします。  それでは続きまして、再オープンイベントを何か考えておられますでしょうか。温泉華陽の再オープンイベント、また特典、期間についても教えてください。 ◎観光・スポーツ部長(吉川英俊君)  再開に伴いますオープンイベントの御質問でございますが、きくがわ温泉華陽の再開のときの状況を申し上げますと、粗品の配布があったようでございます。それはタオル300人分を約1週間、お配りしたと聞いております。また、紅白のおもちを2日間、300人の方、合計600人になりますが、配布したことがあるようでございます。  それから、料金のほうも条例改正というか、400円に改正する予定であったようでございますが、休みの期間というか休館をした期間が8カ月ぐらいございましたので、それに相当する部分については据え置きをして運営したということをお聞きしております。  そういう状況ですが、これも指定管理者のほうで実施したという経緯があるようでございます。こちらのヘルシーランド下関につきましては、これからまた指定管理者とも相談しながら、検討していきたいと思っております。以上でございます。 ◆村中克好君  ヘルシーランド下関と温泉華陽の指定管理者は、たしか同じだったと思います。ぜひ考えていただきたいなと。8カ月でしたので、1月から9月30日まで、大人の料金400円が300円に、再開記念としてされております。2年間ぐらい休みがございましたので、本当は2年間ぐらいしていただかないといけないと思いますけども、そうはいかないと思いますけども、ぜひ再オープンイベントを何か考えていただきたいと思います。  コミュニティ・スクールに行きます。下関市のコミュニティ・スクールのこれまでの取り組みと今後についてお尋ねいたします。 ◎教育長(波佐間清君)  下関市におけるコミュニティ・スクールのこれまでの取り組みについてお答えいたします。下関市では、平成24年から下関独自のコミュニティ・スクールの仕組みを導入し、地域と連携しながら学校課題の解決に取り組んでまいりました。  その後、平成26年度には、下関市の全小中学校を法律に即したコミュニティ・スクールに指定した後に、第3回の全国コミュニティ・スクール研究大会を下関市において開催いたしました。本研究大会では、市内の各小中学校の取り組みをパネル展示し、全国に向けて下関市の特色ある取り組みを発信することができたと思っております。  平成27年度には、地域と学校をつなぐ重要な役割を担うコミュニティ・スクール・コーディネーターを全校に配置するとともに、県の協力によりコミュニティ・スクール・コンダクターを1名配置し、各学校のコミュニティ・スクールの取り組みについて指導助言を行っております。  コミュニティ・スクール導入の6年目となりました今年度は、新たに下関商業高等学校においてコミュニティ・スクールがスタートし、下関市内、全小中高72校がそれぞれの特色を生かした地域とともにある学校づくりを推進しているところであります。下関商業高校のコミュニティ・スクールは、この土日、12月16・17日にチャレンジショップをシーモールにおいてやる予定にしております。どうぞ見かけましたら、買い物をしていただければと思っております。よろしくお願いします。 ◆村中克好君  それでは、今これまでの取り組みについてお話しいただきましたけども、今後についてはどうでしたでしょうか。 ◎教育長(波佐間清君)  今後についてのお尋ねでありますが、コミュニティ・スクール導入後6年目を迎えた現在、各学校におきましては地域の方々による学習支援や学校における地域住民を対象とした開放講座、児童生徒のボランティア活動など、地域の特色を生かして小中学校が連携した取り組みが推進されています。  例えば、地域の方々や大学生の協力のもとに、毎週木曜日の放課後に学校や公民館で学習支援教室を開催している山の田中学校の「モクスタ山の田」――木曜日のスタディーという意味だと思いますが――や教職員や保護者、地域の方々を対象に、高杉晋作について学ぶ吉田小学校の晋作塾、それから学校の地域貢献活動として、夢ヶ丘中学校の全校生徒により、1人1つ以上の地域ボランティア活動に参加する「夢ボラ」――夢ヶ丘の「夢」にボランティアの「ボラ」、「夢ボラ」というのをやっています。  今後は地域の特色ある取り組みをさらに推進することを通じて、ふるさとを愛する心の育成を図るとともに、地域の担い手としての意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。コミュニティ・スクールのより一層の充実に向けて、コーディネーターや地域の連携担当教員など、コミュニティ・スクールの中核となる人材育成に向けた取り組みを推進していく予定であります。以上です。 ◆村中克好君  それでは、地域の担い手としての意識の高揚、また、人材育成に向けた取り組みということについては、具体的にはどういったことを指しているのでしょうか。 ◎教育長(波佐間清君)  コーディネーターやコンダクター、こういう方々を通して、事前の研修会もやっております。そういうことを通しながら、人材の育成に励んでいきたいと思っております。以上です。 ◆村中克好君  ありがとうございます。まちづくり協議会というものもございます。まちづくり協議会と一緒になって活動の輪を広げ、将来的に幼稚園と保育園とを一緒にしたような形のコミュニティ・スクールを検討していただければと思います。  続きまして、15歳の学力と生活についてを質問します。これからの取り組みについて教育委員会では、15歳の心の教育と学力保障という目標を掲げていますが、中学3年生になっても基礎的な読み書きや計算ができない生徒がいるというのが現実です。原因を考えたときに、小中学校だけの学習だけでなく、幼児期の教育まで考えなければならないと思っています。  現在の下関市の児童生徒の学力について、全国学力・学習状況調査の結果から、また、学力向上に向けた小・中学校の連携やコミュニティ・スクールの取り組みについて説明をお願いします。 ◎教育長(波佐間清君)  学力向上に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。私が教育長に就任して、心の教育と学力保障を掲げてやってまいりました。毎年4月に実施しております全国学力・学習状況調査では、ここ数年、小・中学校ともに、全ての区分で全国平均に近い結果となってきております。着実に学力が向上していると捉えております。  各学校において結果分析、そしてそれぞれの学校の課題に沿った実効性のある取り組みを進めております。具体的には中学校区ごとに学力向上推進協議会を開催して、小中学校の教員がお互いに課題解決に向けた取り組みについて協議したり、お互いの学校を訪問して授業や個別支援を行ったり、小・中学校が連携した取り組みを行っております。  また、学力を向上させるための土台として、小学校入学前から自立的な生活態度や人とかかわる力などを身につけることも大切であるということから、幼稚園等と小学校の教員が協議しながら幼小連携カリキュラムを作成するなど、幼稚園等と小学校が連携した取り組みも推進しております。  個別の支援が必要な児童生徒への学力向上に向けた取り組みとしては、ティーム・ティーチング等による個に応じたきめ細かな指導を行っております。また、コミュニティ・スクールの仕組みを生かし、地域の人々や大学生による丸つけや補充学習、個別指導等を行う学校もふえてきております。一例としましては、豊田中学校で下関市立大学の学生が学級に入り授業の補助をしたり、放課後に個別指導を行ったりしております。  今後も、これまでの取り組みをより一層充実させ、15歳の心の教育と学力保障に向け、地域、家庭、学校、そして教育委員会が一体となって取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ◆村中克好君  ありがとうございます。しかしながら、私も考えますけども、勝山地区においてもほかの地区にも多分あると思うのですけど、中学生でAからZまで書けない人とか、分数や小数がわからないという子供たちがたくさんいるということが、ついこの間、いろんな地区の方とお話ししたときにわかりました。  私は勝山地区だけの特異的な問題かなと思っていたのですけども、他の学校におきましても、それぞれ一学年に10人ずつぐらいの割でしょうか、結構な人数の方がおられたので、ちょっとびっくりしましたのですけど、そういう方たちの把握はされておられるかということと、把握されておられるというのであれば、どうしますか。このままでいいでしょうか。 ◎教育長(波佐間清君)  村中議員におかれましては、生徒たちの学力向上に対しても協力いただいていることには、敬意を表したいと思っております。今御指摘のように、学習指導要領に示されました学年相応の学習内容が身についていない生徒が在籍していることは、把握しております。  このままでいいのかという御意見でございました。教育委員会といたしましては、15歳の心の教育と学力保障を掲げておりますように、中学校卒業時点における学力を保障することは、市内全小中学校が全力で取り組まなければならない課題だと捉えております。  各学校では、さまざまな工夫をして指導しているところであります。その中で、特にティーム・ティーチングや習熟度別の少人数指導、さらには補充学習等、個に応じたきめ細かな指導を行っているところであります。地域によっては、先ほど申しましたように勝山校区の小中学校が連携して補充教室をしたり、地域の方々や大学生を招いての学習支援をさまざまなところで行っております。  今後も家庭や地域の協力を得ながら、これまでの取り組みをより一層充実させ、15歳の心の教育と学力保障が充実できることに、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◆村中克好君  生徒の学力向上には、やはり幼児教育が非常に大切だと考えています。先ほどもコミュニティ・スクールの一般質問で話しましたが、幼稚園と保育園を一緒にしたコミュニティ・スクールがぜひ必要ではないかとも考えておりますので、検討をよろしくお願いいたします。  続いて、図書館についての質問に移ります。図書館運営協議会の開催状況と下関市立図書館基本計画の進捗状況についてお尋ねします。 ◎教育部長(萬松佳行君)  それではお答えいたします。下関市立図書館基本計画の策定に伴いまして、今年度はこれまでに図書館運営協議会を3回開催いたしております。第1回を8月8日に、第2回を10月4日に開催し、基本計画の案を図書館運営協議会で御審議いただきました。この審議の結果と、パブリックコメント及び読書推進活動にかかわる団体へのアンケートを受けまして、基本計画を修正し、11月21日に開催した第3回運営協議会におきまして承認をいただきました。その後、承認された基本計画を先日、12月7日でありますが、文教厚生委員会へ報告させていただいたところでございます。以上でございます。 ◆村中克好君  それでは北部図書館整備事業については、どのように計画しているのか。それから図書館基本計画のこれからの5年間に具体性はあるのか、お尋ねします。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。北部図書館の計画でございますが、北部図書館につきましては、図書館基本計画の中で、図書館の整備と運営の第5章で、総論と整備の方向性の中で記載をしております。  まず、総論におきましては、図書館サービスをより充実したものとしていくために、図書館ネットワークを効果的、効率的に活用できる他の施設との複合化を検討し、教育効果の向上と施設の有効活用を図る必要があると記載をいたしております。  また、整備の方向性におきましては、公共施設等総合管理計画との整合性を勘案した上で、北部エリア内の市民に、新たな図書館サービスを提供できる方法を検討し、実現に向けて取り組んでいきます、と基本計画に記載をしているところでございます。具体的な整備の計画につきましては、これから図書館運営協議会で御審議をいただいたこの基本計画に基づきまして、今後庁内で検討してまいります。以上でございます。 ◆村中克好君  ありがとうございます。それでは図書館基本計画については、今後5年間の計画ですよね。今は北部図書館というのは、点線で囲まれています。この5年間で、実線に変わるように具体的に、私も問うていきますけども、5年間で何とか形になるようにお願いしたいと思います。  続いて、まちづくり協議会について、協議会のこれからについて、年間9,800万円の予算が5,000万円前後になるといううわさがあるが本当かどうか。せっかくやる気になっている地区の人々の熱意を折ることにならないのかお尋ねいたします。 ◎まちづくり推進部長(石津幸紀生君)  今年度のまちづくり交付金につきましては、平成29年度当初予算におきまして、1地区平均580万円、総額9,800万円を計上しているところでございます。3月に前田市長が就任し、新たに行財政改革推進会議、通称「せんたく会議」を設け、未来の子供たちへの責任をしっかり果たしていくため、あらゆる事業について既成概念に捉われることなく見直しが行われているところでございます。  まちづくり交付金につきましても、平成30年度の予算編成が進められておりますので、現時点で答弁は差し控えさせていただきたいと思います。村中議員もよく御承知のとおり、各まちづくり協議会では、地域の課題解決に向けた防災訓練、あるいは認知症徘回模擬訓練などの新たな活動や、安岡浦の盆踊り、長府時代祭りなど地域特有の行事やお祭りを復活させる取り組みも行われているところであり、まちづくり協議会の活動は非常に大切であると認識しております。  市といたしましては、本市の財政状況を踏まえた上で、地域の皆様が自主的、主体的に地域課題の解決や地域活性化に取り組んでいただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆村中克好君  各地域でまちづくり協議会を設立して、これからというときに、予算を減らさないよう十分な配慮をお願いいたします。まちづくり推進部を廃止するということはないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  現在、新年度、平成30年度におきます行政組織の見直し検討を進めております中で、1部1課体制の解消による組織のスリム化を視野に、市民生活及び市民活動の支援のより一層の推進を図っていくため、12支所に関する事務、それからまちづくり協議会に関する事務、そして自治会に関する事務、これらの所管を一元化するということについて、現在検討しているところでございます。以上です。 ◆村中克好君  ぜひまちづくり推進部は廃止することのないように、よろしくお願いいたします。  続きまして、連合自治会とまちづくり協議会の関係をどのように考えておられるのか質問します。 ◎まちづくり推進部長(石津幸紀生君)  まちづくり協議会は、自治連合会や自治会が取り組まれている既存の事業を尊重しつつ、これまで自治連合会や自治会では解決が難しい地域課題などに、協議会を構成するさまざまな市民活動団体と連携し、ネットワーク化を図りながら、効率的、効果的にまちづくりに取り組んでいただこうとするものでございます。  申し上げるまでもなく、自治連合会や自治会は地縁により結びつき、共同生活を営む上で、地域になくてはならない存在であり、協議会の構成団体として中心的な役割を担っていただいているものと考えております。  一方で、これまでの自治連合会や自治会の活動を協議会の活動と一体化し、業務の簡素化を図る方向で進んでいる地区もあり、市といたしましては、地域の実情に応じて、まちづくり活動を推進していただくことが望ましいと考えております。以上です。 ◆村中克好君  それではサポーターの役割と仕事について、地域サポート職員の役割と仕事とは何か。また、今後まちづくり協議会にどのようにかかわっていくのかお尋ねします。 ◎まちづくり推進部長(石津幸紀生君)  地域サポート職員は、協議会と市とのパイプ役として、まちづくり協議会の役員会や運営委員会、部会などに出席し、運営や活動について指導・助言を行っているところでございます。また、まちづくり計画の策定や各種事務手続の支援のほか、行政情報を提供するとともに、必要に応じて市の関係部局や税務署など関係機関との連絡・調整も行っております。  今年度7月に、まちづくり協議会に対して実施いたしましたアンケートにおきまして、地域サポート職員がもっと協議会事務局の運営にかかわるべきと感じているか、との質問では、非常に感じているが5協議会、やや感じているが4協議会で、半数以上の9つの協議会におきまして、サポート職員がこれまで以上に協議会の運営にかかわってほしいと回答されております。  市といたしましても、サポート職員がこれまで以上に協議会の運営や活動に積極的にかかわっていくことができるよう、新年度に向けて、サポート職員の配置体制や業務内容を見直してまいりたいと考えております。 ◆村中克好君  サポート職員も不安に思っているようです。サポート職員は要らないという意見やうわさがあるが、これについてはどう思われているのかお尋ねいたします。 ◎まちづくり推進部長(石津幸紀生君)  今申し上げましたが、ことし7月に実施いたしましたアンケート調査で、まちづくり協議会の運営や活動に取り組むに当たって、多くの協議会から活動の担い手やリーダーとなる人材の不足、自主財源の確保が課題であると御意見をいただいております。  つきましては、現在、地域サポート室長を中心にサポート職員が主体となりまして、こうした課題について、全国の先進事例の調査を行っておりまして、来年3月のまちづくり研修会におきまして、サポート職員によります事例発表を行う予定としております。  サポート職員制度というのは、平成27年度に始まっておりますけども、こういったサポート職員が主体となって事例発表をするというのは、今回が初めての取り組みとなります。このようにサポート職員は、各地区の協議会がまちづくりを円滑に推進していく上で、必要な人的支援であると考えております。 ◆村中克好君  今回、このまちづくり協議会への質問は、私1人だと思います。勝山のまちづくり協議会は、本当に一生懸命やっています。他地区のまちづくり協議会も一生懸命です。これからのまちづくりがどうなるか、みんな心配しています。みんなが知りたがっています。
     通告はしておりませんが、前田市長は今後のまちづくりをどうやっていくのか、まちづくり協議会とのかかわりをどのようにしたいのか。率直な意見をお聞かせください。 ◎市長(前田晋太郎君)  まちづくりに対する御質問でございますけれども、村中議員が、勝山地区では非常にまちづくりにかかわる方々が頑張っていらっしゃって、心配していらっしゃるという声を背負ってのことだと思います。  私の考えは、選挙が終わりまして6月議会、9月議会でも、この場でも申し上げてきましたとおり、慎重に検討していきたいといろいろ考えている気持ちは変わらないということでございます。まず1つ、予算に関しましては、御承知のとおり約1億円近くの補助金が17地区に配られているわけですけれども、非常にいい成果が上がっている内容と、このお金何に使おうかと考えている団体というか、内容もありますから、そこら辺をしっかりとまずは見極めたいというのは、お話をしてきたとおりでございます。  先日、長府でも時代祭りが復活したと。これはまちづくり協議会が中心にやってきた。これはすばらしかったと思います。あと安岡でも盆踊りが復活したりと、そういったことは、またまちづくりでこれからやっていくのか、それとも別の、下関市として、一般会計として補助金として続けてもらったりするのか、そういったことは今後これから考えていきたいと思います。  ただ、この財政が厳しい状況で、まちづくり協議会に1カ所600万円近くのお金が出ているということに関しましては、私は慎重に考えていくべきだし、ちょっと今の状況だと厳しいのではないかと考えているのは事実でございます。  それから、サポート職員に関しましても、非常にいろんな御意見が上がってきております。アンケート調査もしかりでございますが、これに関しましても適切な措置をとっていきたいと思っております。何にしましても、財政の状況、それから各17地区の取り組みを慎重に丁寧に見極めつつ、下関市としてベストな道を考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ◆村中克好君  ありがとうございました。1つ提案がございます。政府がこのたび、地域の価値を高めるための住民や企業などによるエリアマネジメント――地域経営を財政面で支援するビジネス活性化地区(BID)制度を創設する方針だそうです。このBID――ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトは、自治体が地域の活性化で利益を受ける民間企業や住民らから資金を徴収し、地域の運営組織に交付し、防災や美化、にぎわいづくりに活用してもらう制度で、まちづくりの資金としては継続的に利用できるため、ぜひ下関市でも研究していただければと思っております。  続きまして、あるかぽーと地区について、新市長の考えと具体性について、また重ねてですけど、よろしくお願いします。 ◎港湾局長(川ア俊正君)  あるかぽーと地区、岬之町地区におけるウオーターフロント開発は、都市全体の価値・魅力を高め、本市のにぎわい創出に必要不可欠な最重要項目の1つであり、本年10月1日付で、港湾局経営課に下関港ウォーターフロント開発推進室を設置し、事業を推進しているところでございます。  本地区につきましては、ハイクオリティーなウオーターフロント開発の早期実現を目指し、関門海峡に広がる絶好のロケーションを生かした、大人が癒され楽しめる上質な空間として、今後、長期構想を描き、市民の皆様に御示しすることとしております。  具体的には、一昨年下関商工会議所から提案のありました都市型ホテルやコンベンション施設のほか、下関の歴史と文化と食の魅力を感じられるにぎわい通りや、多くの市民や観光客によるにぎわいが休日や昼間だけでなく、平日や夜間も続くような機能の導入について検討しているところでございます。以上です。 ◆村中克好君  下関市の港湾行政をどのように考えているのか。また、港湾機能とあるかぽーとの立ち位置についてお尋ねします。 ◎港湾局長(川ア俊正君)  現在、港湾局におきまして、下関港ウオーターフロント開発の長期構想の検討に着手し、民間事業者の意向調査を行うとともに、公募を想定した基礎的な検討に取り組んでおります。現在の進捗状況としましては、港湾計画改定に向けたウオーターフロントエリアの交流拠点形成検討について業務委託し、民間事業者に対してサウンディングと呼ばれる意向調査を実施するとともに、事業コンセプト及びゾーニングの検討並びに民間事業者進出の可能性を探るために事業手法について検討しております。  なお、ウオーターフロント開発の構想策定に当たっては、従来から取り組んでおります下関港の将来ビジョンや港湾計画の改定に関する検討と相互に関連させて、検討していくこととしております。  また、ウオーターフロントエリアの一部をなす岬之町地区につきましては、現在、下関港で陸揚げされましたコンテナ貨物の仕分け作業など物流機能が残っておりますけれども、将来的にはにぎわいを創出する機能への転換を図ることとしております。以上でございます。 ◆村中克好君  ありがとうございます。間違いのない港湾行政を引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、新庁舎駐車場についてを質問します。駐車場の各階の表示がわかりにくいと市民の皆様からよく聞かれますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  立体駐車場がわかりにくいという御指摘でございます。市の立体駐車場の階高につきましては、庁舎の執務室の階の高さとは、どうしても高さが違ってまいりますので、今現在、立体駐車場の5階が新館の4階に接続されているということで、わかりづらいということは認識しております。  さらに来庁者の方で、立体駐車場に車をとめた際、どこにとめたかわからなくなったという方もいらっしゃるという報告も受けているところでございます。以上でございます。 ◆村中克好君  6月議会でこの件について質問をさせていただきました。シーモールみたいに、ここはブタの階、サルの階、ここはネズミの階、ここはクジラの階という形で、わかりやすくしてほしいと要望いたしました。その後の対策はどうでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  6月定例会の一般質問におきまして、村中議員から駐車場が非常にわかりにくい、シーモールのように、ここはサルの階、ここはブタの階、ここはネズミの階、ここはクジラの階というような形で、わかりやすくしてほしいとおっしゃったのは、そのとおりでございます。  この要望を議員よりいただいておりますが、最終的には新庁舎の整備とあわせまして、対応策を検討したいと考えておりますが、議員の御提案を参考にさせていただき、わかりやすくて、なおかつ安価で早急にできることを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆村中克好君  何事もスピーディーでないとだめなのですよ。だから、考え考えしたら――何か間違っていてもいいからやってみるという形でやっていただければと思います。別にサインを新しくつくってくださいという形でなくても、例えばここはイカの階とかという形で、パウチフイルムのA3ぐらいでつくって、イカの階と両面テープでもいいから張って、実験的にやってみられるのも1つの手ではないか。それでしたら、そんなに予算はかからないし、すぐにできるのではないか。  そしてサインをつくられるときには、今度は新しく庁舎ができ上がったときには、連結するところもございましょうから、そのときにきっちりした形でサインをつくられたらどうかと思いますけど、それについてはどうでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  そういうできるところについては検討もさせていただきたいと思いますが、今ちょうど仮庁舎の整備も行っております。それらとあわせまして、総合的に検討させていただきというのが今の考えでございます。以上です。 ◆村中克好君  それでは、具体的にやるかやらないかは、はっきりわからないのですか。何か対策をとるのを、いつまでにということは、ここでは言えませんか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  その時期も含めて、今新庁舎の詳細設計に入っております。そういう中で、あわせて検討すべきものであると考えております。以上であります。 ◆村中克好君  さっきも言いましたけれども、スピーディーでなければいけない。何事もスピーディーでないといけないと思いますし、お金がかかることだったら私も無理強いはしませんけども、そんなにお金をかけなくてもできるし、それだけの能力は皆さん方には十分あると思います。ぜひ今年度中くらいで、3月ぐらいまでにできましたら、ある程度の形をして、はっきりしていただければと思います。これは要望にしておきましょう。  それでは次に、市職員の勤怠管理についてを質問させていただきます。勤怠管理はどのようになっていますでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  本市におきましては、始業時に朝礼を実施し、また、終業時には終礼を実施しております。このことから、出勤については始業時の朝礼等により各職場において現認し、また、退庁については終礼時に時間外勤務命令を受けた職員を除き、速やかに退庁するように所属長等が指導しております。ということで、これが現状でございます。 ◆村中克好君  タイムレコーダーとかタイムカードみたいなカードで出退していますよね。私は8時に出勤しました、6時に帰りましたというような形ではないということですか。タイムレコーダーなどは使っていらっしゃらないということでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  タイムレコーダーというものは現在使ってはおりません。先ほど申しましたような出退勤については、始業時あるいは終業時の現認確認ということでやっております。なお、合併前の旧下関市では、登庁時に職員みずからが押印して、出勤の管理を行う出勤簿というものを使用しておりました。これは平成9年をもって廃止いたしまして、平成10年からは休暇等カードによりまして、年次有給休暇の取得を管理することで、職員の出勤管理を行っております。合併後の現在におきましても、この方式を引き継いでおります。タイムレコーダーについては、先ほど申しましたように現在、下関市としては導入しておりません。以上です。 ◆村中克好君  ということは、それぞれ個別の職員の方の勤務状況というのは、実際には記録したものはないということでよろしいですか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  記録といいますか、出退勤管理は今の手法で記録ができていると思います。以上です。 ◆村中克好君  それでは、時間外勤務の管理についてはどうでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  時間外勤務のお問い合わせでございます。公務のため臨時または緊急の必要がある場合に、任命権者は職員に対して正規の勤務時間以外において時間外勤務命令を命ずることができるというところであります。この時間外勤務等を行う際の手続でございますが、下関市職員服務規程において、職員は原則として事前に所属長に申告し、所属長から時間外勤務命令を受ける必要があり、また、その翌日には実施した時間外勤務等について所属長に報告しなければならないと定めております。それからあわせて、ワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、所属長に対しては事後確認を徹底するよう現在、指導しているところであります。以上です。 ◆村中克好君  それでは時間外勤務については、所属長に届けを出して許可を得て、そして働いて、済んだら翌朝に報告してという形になるのでしょうから、これについては記録はとってあるでしょうね。 ◎総務部長(小野雅弘君)  もちろんこれについても、時間外の記録というのは、きちんと管理しております。以上です。 ◆村中克好君  ということは、いつでも見られるということですね。 ◎総務部長(小野雅弘君)  記録については、全て管理しております。その実績というのは、必ず見られるようになっております。以上です。 ◆村中克好君  というのが、実は2015年に大分県の観光地域振興課の主任の男性の方が、長時間労働が原因で、過労死したということがあるのです。この男性の時間外労働は、月100時間を超えていましたけども、県は実態を把握できていなかった。男性が上司に申告した死亡直前の時間外労働は月78時間だったが、男性のパソコンの使用履歴等を確認したところ、公務災害の認定基準の月100時間を上回る月107時間に達していた。  県では、職員の時間外労働は本人が上司に申告するとの運用ルール――下関市と一緒ですよね――としているが、男性は過少申告をしていたことになりますね。民間企業ではタイムカードなどをしっかり使用して、勤務時間の管理をしていますが、下関市はこれでいいのですか。どうでしょう。 ◎総務部長(小野雅弘君)  議員の御指摘の大分県庁でのそういう事故については非常に痛ましいことで、私どももそれは承知しております。議員が再々御指摘のタイムカードでございますが、民間ではタイムカード、あるいはICカード等によりまして勤怠管理している企業も確かにございます。  出勤時刻の確認法については、我々も中核市の中で調査をいたしましたところ、回答のあったもののうち、所属長が現認して確認している団体、下関市と同じような現認確認と、これが約50%、半分でございます。それからICカードを使用している団体が25%、タイムカードを使用している団体が8%ということで、あとパソコンで確認というのも5%ございます。  そういう中で、我々は現在、現認確認で、ほかの中核市の半数と同じ扱いとしております。そういう中での時間外勤務の管理につきましても、この実施計画的な位置づけとしてワーク・ライフ・バランスの推進というのを取り組んでおります。そういうことも念頭に、現在の管理方法で適切に管理してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆村中克好君  今言われましたけども、確かに今、中核市36市のうち、所属長の現認でやっているところが19市、それからタイムカードでされているところが3市、ICカードでされているところが8市、それからパソコンの使用時間でやっておられるところが2市、あとは併用型というので、これが2市、ICカード及びパソコン、タイムカード及び職員証で打刻というのが2市ございます。  やはりこれは今から考えていかないと、労働管理といいますか、時間の勤怠管理といいますか、それは重要なことでございますので、問題が起きてからでは遅うございますので、検討していただければと思います。  それでは最後に、市内工事事業者の育成について質問します。市内の公共工事等入札事業者の育成について、どのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎契約部長(泉俊夫君)  市内工事事業者の育成につきましては、公共工事の品質確保や災害対応を含めた地域維持の担い手確保の観点から大変重要だと考えております。このため、本市では「やっぱり地元・大好き!下関運動in市役所」の趣旨に基づき、下関市地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、公共工事についても、件数ベースでありますけど地元企業への発注率90%を目標に、地元優先発注の取り組みを進めております。  最近の工事契約に係る地元発注率は、平成27年度及び平成28年度とも95.9%と、目標の90%を大きく上回っております。また、市内事業者だけでは困難な特殊大型工事におきましては、市外大手事業者と市内の工事事業者とで共同企業体を結成させ、市内工事事業者の育成を図っているところでございます。  引き続き、地元優先発注の取り込みを進め、工事事業者の育成とともに、地域経済の活性化に貢献できるよう取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆村中克好君  ありがとうございます。やっぱり地元大好き下関でいかないといけないですね。下関市内の工事業者の育成は必要不可欠です。たくさん税金を納めてもらって、そして人も雇っていただけるように育成をしていただきたいと思います。下関市の発注する仕事は、市内の業者を通していただければと思っております。当たり前の考え方ですが、他地区の業者のために市の税金を使うのはいかがなものかと思います。  また、これに関しましては、他の自治体もいろんな対策を練っていると思いますので、他の自治体も参考にして検討していただければと思います。検討していただけますでしょうか。 ◎契約部長(泉俊夫君)  他の自治体を参考にするということでございますけれど、全国、国・県等でも、最近工事の優良事業者制度というのがつくられております。本市におきましても、平成27年度に下関市優良工事事業者の表彰要領を創設しております。  この制度につきましては、工事成績等が優秀な事業者及び施工困難な工事で、市に貢献した事業者を表彰することにより、事業者のモチベーションをアップするということで、公共工事の品質の確保や市内事業者の技術力及び履行能力の向上に寄与することを目的としておりますので、こういうところで地元企業の育成に鋭意努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆村中克好君  ありがとうございました。終わります。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  18番、恵良健一郎議員。(拍手)   〔恵良健一郎君登壇〕 ◆恵良健一郎君  公明党市議団の恵良健一郎でございます。通告に従って質問させていただきます。  初めに、ごみ減量の取り組みについて、お尋ねしたいと思います。今回、ごみ減量の取り組みについてお尋ねをするのですけれども、まず1つは、ごみ減量によってごみ処理費用が幾らかでも減ってくれば、その減った費用の分だけ、福祉や他の施策に費用を回せるのではないかということ。また、焼却施設や最終処分場などの延命にもつながり、長い目で見たときには管理コストを抑えられるのではないかということ。また、ごみが減れば二酸化炭素や温室効果ガスなどの排出を抑えることもできて、将来的には将来のために地球環境を守れるということ。また、身近なところでは、ごみステーションに出るごみが減れば、ごみステーションの管理、これはさまざまあるのですけれども、幾らかしやすくなるのではないかとも考えております。  そこで何点かお尋ねをしていきたいと思うのですけれども、まず初めのお尋ねなのですけれども、過去3年のごみの排出量の実績とそこにかかった処理費用について、お示しをいただきたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  過去3カ年ということで、平成26年度から平成28年度までのデータでお答えいたします。平成26年度におけるごみの排出量は10万8,138トンで、処理経費は35億9,951万1,000円、平成27年度におけるごみの排出量は10万6,192トンで、処理経費は36億957万5,000円、平成28年度におけるごみの排出量は10万1,539トンで、ごみの処理経費は37億5,523万3,000円でございました。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。今過去3年の実績ということでお答えいただいたのですけれども、ごみの量としては横ばいといいますか、費用についても横ばいかなという状況です。そして、私はいろいろ見てみたのですけれども、この10年くらいの本市のごみの量の推移を見ますと、平成17年、このときのごみの量が12万7,290トンであったのですけれども、平成27年度、先ほど御答弁いただいたのですが、平成27年度が10万7,192トンということで、ごみの減少はされております。
     これも人口減少というのもありますし、減っている要因はさまざまな取り組みの成果というところもあろうかと思うのですけれども、これをもう少し見ますと、平成17年から平成21年まではぐぐっとごみの量が減ってきているのですけれども、それ以降、平成22年度からはごみの量は横ばいとなっているようです。  平成21年度まで分別化やごみ袋の有料化など、取り組みの成果があるのかなと思うのですけれども、それ以降の平成22年以降のごみの減量というのが、なかなか難しい現状があると思います。  そしてもう1つ、1人1日当たりのごみの排出量で見てみますと、こちらも同様で21年度まではぐぐっと減っているのですけれども、それ以降は横ばいの量で、平成27年度で下関市の1人1日当たりのごみの排出量が1,071グラム。全国平均が939グラムとなっておりまして、もう少し改善の余地があるのかなと私は思っております。  ここで少し京都市の数字を、ちょっと参考までに紹介したいと思います。先日、会派で京都市にごみ減量の取り組みということで、視察に伺いました。京都市の取り組みでは、京都市は平成12年がごみの量のピークということで、このピーク時からごみを半減しようという取り組みを今行っております。  そして、平成28年度では、この平成12年度に比べて49%の減量に成功しております。費用も、このピーク時に比べると154億円減少させたというふうになっております。下関市とちょっと比較をしてみたいのですけれども、まず平成17年から27年の減少率を比較いたしますと、京都市はこの間に、ごみの量37.7%、約ですが約37.7%の減少。一方、本市においては16.6%の減少ということで、減少率がかなり違います。京都市のほうがぐぐっと減っている状況です。  そして、1人1日当たりのごみの排出量なのですけれども、平成27年度で、本市は先ほど申しました1,071グラム、京都市は817グラムとなっております。ちなみに平成17年度の1人1日当たりのごみの排出量なのですけれども、このとき、当時、京都市は1,259グラム、そして下関は1,183グラムということで、平成17年の時点では1人1日当たりのごみ排出量は京都市の多かったということになっています。  いかに京都市が積極的に取り組んでごみを減らし、そして経費も減らしているかということがよくわかります。そこで現在、本市におけるごみの排出量の目標と、ごみ減量のために取り組んでいる事業について、どのような取り組みをされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  下関市一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成29年度における1人1日当たりのごみ排出量を980グラムに減らすことを目標に設定し、これを達成するためにさまざまな事業に取り組んでおります。  例を挙げますと、まず、ごみの減量化と再資源化の重要性を啓発するための事業として、ごみ百科、ごみカレンダー、小学校4年生及び中学1年生に対するリサイクル啓発リーフレットの配布、出前講座の開講や親子リサイクル教室の開催等を実施しております。  また、市内の家庭から排出される生ごみの減量化推進の一環といたしまして、生ごみ堆肥化容器を購入した方に対する補助金を交付しているほか、ごみの減量化について考える契機となりますように、「美化美化(ぴかぴか)大作戦」と銘打って、地域の住民が行う公共用地の清掃活動に対する支援なども実施しているところです。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。さまざまに今取り組んでいただいているということは、よくわかったのですけれども、結果としては、目標には届いていないという状況だということのようです。そして、今目標を掲げておられるのですが、この目標に対して今事業をしておられる、その進捗状況と目標に達していないという理由、事業を行っておりますけれども目標に達しないというあたりを、どのように分析しておられるのか。また、今後の取り組みをどのようにされていくのかお聞きしたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  まず、目標に対する達成状況についてなのですが、平成28年度におきます1人1日当たりのごみ排出量は、1,037グラムでございました。これは先ほど申した平成29年度における目標値である980グラムと比較しまして、約57グラムの差がございます。目標を達成するのは厳しい状況でございます。  それから、達成していない理由の分析、それと取り組みでございますが、達成が困難である理由は、他市との比較が可能な平成27年度の数値で比較した場合、本市におきましては家庭系の1人1日当たりのごみの排出量は全国平均以下であるのに対し、事業系のごみの排出量は平均と比べかなり高いものとなっております。  こうした現状を踏まえまして、現在策定中の新しい一般廃棄物処理基本計画におきましては、家庭系のごみはもちろんですが、事業系のごみの削減について、事業所向けの啓発を今以上に進めていく内容としたいと考えております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。もちろん今言われたように、分析といいますか、取り組みの方向というのはあろうと思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そして、この京都市なのですけれども、どうしてそのようにごみを大きく減らしたのかということを担当者の方といろいろと話をしたのですけれども、1つは1997年に行われました地球温暖化防止京都会議、COP3の会議で、京都議定書が定められたということで、開催都市として環境に対する意識が高まったということと、もう1つはやはり財政上の負担ということが大きいと。そういう問題があったということでありました。  京都市は、ごみ処理はクリーンセンターという焼却場なのですが、これは現在、過去に5つあったところを今3つにしているということで、かなり財政的なところが負担だということで減らしているそうです。そうすると当然、ごみを減らさないとやっていけないということで、そういった財政状況、問題を市民に訴え続けましたということを言われておりました。  その結果、市民の方の意識も高まり、ごみの削減ができたということを、まず言っておられました。やはり市民の方に実情を伝えて、ごみの減量は市民の方の協力なしにはできませんので、そのあたりの取り組みというのも、大いに必要ではないかと感じております。  次に、環境みらい館の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。これまでに私も何度か施設を見学させていただいておりますし、エコフェスタなど、行事の手伝いも少しさせていただくのですけれども、エコフェスタなど行事の際には、小さなお子さんを連れた家族連れの方も結構来られていて、あそこでのエコの取り組みをさまざま知っていただいているようで、家族で学ばれるということで、とてもいいことだなと思っております。  そこでお尋ねなのですが、環境みらい館、昨年から指定管理者もたしかかわったと思うのですけれども、こういったごみ減量の啓発活動や、また、この施設の利用状況、この辺がどうなっているのか、市の評価とあわせて、お尋ねをしたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  環境みらい館につきましては、平成28年度から民間能力の活用を図るべく指定管理者制度を導入し、古布や古紙を利用したリサイクル教室、生ごみを出さない工夫を指導する料理教室、それから不用品の販売やフリーマーケット等のごみの減量とリサイクルを推進する取り組みを行っております。  平成28年度の利用者は12万7,146人で、それ以前の27年度と比べますと206%と大幅にふえております。これは指定管理者の広報・宣伝活動等によるものであると評価しているところでございます。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。環境みらい館というせっかく立派な施設がありますので、ああいったところでのごみ減量の啓発というのも、引き続きお願いをしたいと思います。先ほども申しましたが、ごみの減量というのは、市民の方お一人お一人の取り組みが欠かせないと思います。やはり分別、例えば分別しやすい、ごみを出しやすいといったような方法を周知していくということも、とても大切だなと思います。  京都市では、このごみ袋に、例えば燃える用のごみ袋、45リットル袋に、この袋1袋分を処理するお金が252円ですというふうに、金額がボーンと書いてあって、数値的に目に見えるといいますか、そのようなこともしております。さまざまな工夫次第で、そういったことができることがあるかと思いますので、取り組みをしていっていただきたいと思います。  そして、今次期計画を策定中ということでありましたので、目標実現に向けて、その計画がしっかりと進んでいけるように、取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、今のごみ減量と関連するのですけれども、食品ロス削減の取り組みということで、お尋ねをしたいと思います。公明党は食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げておりまして、昨年5月には、この食品ロスゼロを目指して、国を挙げて取り組むことを求めるという提言を政府に出しております。  その内容なのですけれども、食品ロスを目指すということで政府に提言をしたのですけれども、例えば削減目標や計画、基本計画の策定、推進本部の設置、食品ロス削減推進法、仮称なのですが法整備などを求めております。また、製造・流通・販売に関しては、3分の1ルールというのがあるのですが、これの見直しや残した食品を持ち帰る容器、ドギーバックの普及の啓発と、そういった提言を行っております。  食品ロスの現状ということなのですけれども、御承知の方もおられるかと思いますが、いわゆる売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど本来食べられるはずの食品ロス、これが平成26年度、日本で1年間に約632万トン出ているという状況だそうであります。ちなみに、これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食品の援助量、これが年間320万トンということですので、この倍近い数字が食べられるのに捨てられているという現状が、この日本であるそうです。  食品ロスというのはさまざまなところで発生しておりまして、食品メーカー、卸売、小売店、飲食店、家庭など、食べることに関係するさまざまな場所で発生している状況です。食品メーカーや卸・小売、流通では、いわゆる3分の1ルールで、メーカーに返品される食品が捨てられてしまう。また、レストランなど飲食店でも、お客さんが残したものが捨てられてしまうという状況が食品ロスということになっております。  そして、家庭においても、この食品ロス全体の約半分に当たる年間302万トンが発生しており、これが食べられるのに捨てられているという状況があるそうで、この食品を食べずに捨てる理由として多いのは、鮮度の低下、腐敗、カビの発生、消費期限、賞味期限が過ぎたなどが挙げられているそうです。  この生ごみの中には手つかずの食品も2割ぐらいあるということで、ごみ減量にあわせて、まだまだ改善の余地というのが、こちらについてもあるのではないかと思っております。  そこでお尋ねなのですけれども、本市における食品ロスの現状が、どのようになっているのか、わかる範囲で結構ですのでお示しをいただきたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  市内の家庭から排出される食品ロスの量が実際にどのくらいあるかということを直接調査したことはございませんが、環境省及び農林水産省による平成26年度の食品ロスの推計値から、平成26年10月の人口により割り戻した数値で推計いたしますと、本市における食品ロスの量は約1万3,200トン程度と集計されます。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。独自の数字はなかなかない。これはどこの自治体もそのようなのですけれども、国のデータを当てはめると、今御答弁いただいたような数字だということで、やはり下関でも食品ロスは具体的な数値にすると今のような御答弁の数字になるということで、市民の皆様にはなかなかなじみのない数字かと思います。  それでは、食品ロスの削減のために、下関市でどのような事業を行っておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎環境部長(水津達也君)  本市が食品ロス削減のために行っていることでございますが、下関市立大学、水産大学校、東亜大学の新入生に対して行っておりますごみの分別説明会や出前講座、親子リサイクル教室等におきまして、本市における食品ロスの現状の説明と削減についての啓発を行っているほか、消費者、事業者、行政からなります山口県食品ロス削減推進協議会の一員として、家庭における食品ロス削減の取り組み方法の紹介や、食品ロス削減に取り組んでいる旅館、ホテル、飲食店を「やまぐち食べきり協力店」として市や県のホームページに掲載し、PRを行っております。  また、下関市の職員を対象とした取り組みではございますが、各種宴会の開始後15分、終了前10分は、席を立たずにしっかり食べる時間をつくり、食べ残しの削減を目指す「1510(いちごいちれい)運動」というものも実施しております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。なかなか市民の方への周知が、こちらもやはり課題になるのかと思うのですけれども、京都市なのですけれども、少し御紹介しますと、京都市も食品ロスに向けた今年度の新たな取り組みも含めて、取り組みをしております。京都市は、独自にごみ組成調査を行っておりまして、京都市の食品ロスの量を独自に集計して、削減目標を立てていると。これは全国で初だそうであります。自分たちで数値をきちんとつくって、削減目標を立てているというのが1つ。  それから、京都市は今年度、先ほど申しました3分の1ルール、これを商習慣ということで、京都市内のスーパーと協定を結んで、この3分の1ルールを無視して賞味期限ぎりぎりまで販売を実験的にやってみて、どれくらい食品ロスが減るかを実証するという取り組みを今年度、新たに始めております。  また、もう1つ、フードバンクをやっている事業団体に、今年度から補助金を交付しているそうです。今年度は2団体ほどあるようで、2団体に上限50万円ということで、フードバンクを行っている団体に補助も出しているということで、さまざまに目に見えるような積極的な取り組みを行っております。  ぜひ本市でも、先ほど計画策定中ということでありますけれども、その中でこの食品ロスの取り組み、今申されました1510運動のような、宴会においてもしっかり食べ切ろうといったところからの取り組みかと私も思います。こういった食品ロスが減って、ごみも減量されて、環境もよくなっていくというところを、市民の皆様にも取り組みを周知して、皆さんで一緒に取り組んでいくという雰囲気の醸成にも、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  私も自分で、家でも分別などもやるのですけれども、これどこまでできるかなとか迷うことも多いのですけれども、やはりそういったことがしやすくなるような周知や取り組みをこれからもお願いしたいと思います。  それでは続いて、次の質問に行かせていただきます。続いては、生活困窮者自立支援事業の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。私も議員になりまして、さまざまな市民の方から御相談を受けるのですけれども、その中でいろんな理由で生活に困っている、また、生活に支障が生じているという市民の方がおられます。  そこで、そのような方から御相談を受けますと、一緒に市役所の窓口や地域包括支援センターなどに行って相談をするのですけれども、なかなかその方にぴったり合った制度がないとか、あるいは基準に合わないなどということもありまして、そうなるとなかなか解決に至らないというのが現状です。  そしてまた、そういう困りごとを持たれている方というのは、全てではありませんけれども、御自分の困り事をうまく言葉で相手に伝えることが難しかったりだとか、あるいは話し合いの中で、自分がどうしたらいいのかという適切な判断がうまくできないという方も、そういうケースもあるように見受けます。  生活保護を受けるということもあるのですが、これはもちろん最後の手段でありますし、一番いいのは、その方の困り事がちゃんと解決されて、その方がまた自立した生活ができるようになることでありますし、そういった自立に向けた支援がこの法の趣旨でもあろうと思いますし、行政の大きな役割でもあろうと思っております。  そこで、平成27年度から始まりました生活困窮者自立支援事業でありますけれども、開始から約2年半がたちますが、このように困った方が困り事が解決した、あるいは状況が改善に向けて前進したなど、事業を行ってきてのこれまでの取り組みの成果はいかがなものか、お尋ねをしたいと思います。 ◎福祉部長(今井弘文君)  本事業につきましては、生活保護に至る前段階での自立支援を強化するために、平成27年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法に基づき実施されておりますが、本市では法で規定された必修事業である生活困窮者自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を行っているほか、任意事業といたしまして、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業を行うとともに、生活保護受給世帯の子供を対象といたしました学習支援事業を行っております。  このうち、総合的な相談窓口である自立相談支援事業につきましては、平成27年度の相談件数は395件、そのうち情報提供により終了した件数は206件、他機関へのつなぎで終了した件数は79件、そして本人の同意を得て継続的な支援を実施した件数は14件でございました。  平成28年度につきましては、相談件数が541件、うち情報提供により終了した件数は362件、他機関へのつなぎで終了した件数は88件、継続的な支援を実施した件数は37件でございます。  平成29年度については、10月までの実績でございますが、相談件数が329件、うち情報提供により終了した件数が206件、他機関へのつなぎで終了した件数は51件、継続的な支援を実施した件数は23件となっております。  多数の御相談をいただいている中、どこに相談してよいかわからない方からの相談を適切な相談窓口につなぐ一方、複合的な課題を抱える方に対し他機関との連携による支援を行うなど、本事業が一定の役割を果たしているものと考えております。  相談及び支援件数は増加傾向が見受けられ、生活困窮の解消につながった事例も増加してきております。例えば、就職決定後の就労定着に向けた支援と同時に、家計相談を通じて借金や滞納の現状を整理し、債務整理を行うことで、相談者の仕事が定着し、前向きに生活できるようになった事例や、住居を失った方が一時生活支援事業で生活の拠点を得ることで就職決定に至った事例など、いずれも御本人のやる気や努力に支援や助言が加わることで、課題解決の糸口を見出し、自立に向けた一歩を踏み出せたと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。相談件数がふえているということで、今自立に向けての事例紹介もしていただきました。そのように1人でも多くの方が、やはり自立に向けて前進していただくのがこの法の趣旨だと思いますので、そういう方がどんどんふえてほしいと思っているのですけれども、生活困窮と一口に言っても、先ほども申されておりましたが、経済面や家族関係、精神的な問題など多くの理由があって、複雑に絡み合っているという方が多いのだろうと思います。  そういうような人たち、なかなか声をあげられない、あるいは支援にたどり着けない、あるいは既存の制度では救済されないということで、社会的に孤立している方というのも、まだまだおられるのかと思います。  私も先ほど相談を受けるということを申しましたが、御本人から直接というよりも、やはり近所、近くの気にされている方からであったりだとか、なかなか御本人からというのはないなと思うのですけれども、やはり孤立している方もまだまだおられるのかと思います。  制度開始の当初から課題とされておりました、支援が必要な方との出会い、アウトリーチや早期発見という部分なのですけれども、この部分、先ほど相談件数はふえているということでありますけれども、やはりまだまだ役所に窓口を置いて待っているというだけでは、困窮者は御相談に来られないのかと思います。  そして先ほども、関係機関で連携をしているということでありましたが、連携や情報共有というのも欠かせないと思います。これまで事業を実施されて、さまざまなな課題も見えてきたのではないかなと思うのですけれども、現状、この事業を実施していく上で、どのような課題を感じておられるでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ◎福祉部長(今井弘文君)  本事業の課題でございますが、相談件数は増加傾向にあるものの、継続的な支援の実施割合は低い水準にとどまっていることが挙げられます。本事業による支援は、本人の意思と同意に基づく伴走型の支援であることから、本人の制度に対する理解や支援員と本人の信頼関係の構築など、一定の時間とマンパワーを要するものとなっております。  本事業による継続的な支援の対象者として想定されている自力での就職活動に限界を感じている方、親の収入があるため直ちに困窮状況には至っていないものの無職の状況が続いている方、一定の収入がありながらも公共料金等に滞納が生じている方などが、本事業の窓口につながり支援を受けていただく取り組みをさらに進め、継続的な支援を実施していくことが必要であると認識しております。  また、生活困窮だけではなく、心身の問題など複合的な問題を抱えているために、自分から支援を求められない方や、本事業について知ることが困難な状況にある方も一定数いるものと考えられ、これらの方々に対する対応も今後の課題となっております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。やはり課題も多々あると思います。そして、この事業なのですけれども、社会福祉協議会に委託をされて行っていると思うのですけれども、社会福祉協議会に丸投げといいますか、お願い、一任ではなくて、市も一緒になって行っておられるとは思うのですけれども、社会福祉協議会と市の連携というのは、どのようになっているでしょうか。そのあたりのお尋ねをしたいと思います。 ◎福祉部長(今井弘文君)  下関市社会福祉協議会との連携につきましては、支援を要する個々の事案について検討する支援調整会議に市の担当者が必ず出席し、市と社会福祉協議会が一緒になって支援プランについて検討を行っております。さらに、庁内関係課や他機関との連携についても、必要に応じ調整等を行ってきております。  また、支援調整会議とは別に、毎月1回市の福祉政策課及び生活支援課と社会福祉協議会による定例会議を開催し、全体の課題を共有し事業の一層の推進を図ってきております。このほか、福祉政策課と社会福祉協議会との担当者が同行して、庁内各課へパンフレットを配布し周知を図るなど、連携した取り組みを進めてきております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。先ほど課題も述べていただいて、社会福祉協議会がまずは窓口として受けとめていただいていると思います。今答弁をお聞きしますと、さまざまな調整会議や月1回の定例的な会議ということで、連携を図られているということでございます。  さまざまな困難なケースの方もおられると思いますし、先ほども申しました息の長い伴走型をしようとするとなると、さまざまな課題や大変な仕事もあると思いますので、ぜひそのあたりのサポートは、市のほうでしっかりと現場の声を聞いていただいて、サポートをしっかりとしていただきたいと思います。  それでは、先ほどからの課題、あるいは今の連携のことをお答えいただきましたけれども、今後もどのように、このような課題も踏まえて取り組んでいかれるおつもりかお尋ねをしたいと思います。 ◎福祉部長(今井弘文君)  本市におきましては、下関市生活困窮者自立支援連絡会議を設置いたしまして、福祉部各課を初めとする本市の関係課、さらには下関公共職業安定所などの関係機関との連携を密にするとともに、下関市社会福祉協議会のネットワークを通じた周知・連携を進めております。今年度は支払いが滞り各窓口に相談に訪れた方が、本事業の相談窓口につながるような取り組みを進めているところでございます。  これからも本事業を必要とする方々が相談窓口につながるよう、本制度のさらなる周知に努めてまいります。そして、複合的な困窮問題へ対応すべく、他機関との連携や地域社会からの掘り起こし、つなぎに重点を置き、アウトリーチ的な対応にも取り組むなど、より多くの困窮問題に対応できる体制を整えていくとともに、相談支援機関においては相談があってから可能な限り早い時点での支援の実施に努め、1人でも多くの相談者が自立につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。ここで少し先進事例の紹介を、最後にさせていただきたいと思うのですけれども、これも先月、滋賀県の野洲市というところで少しお話を聞いてまいりました。この野洲市では、市民生活相談課というところが担当で、相談窓口となっております。文字どおり、課の名前が市民生活相談課ということで、困ったことが何かあれば、まずここに相談するということになっております。  そしてここには、庁内の各部門が、税金や国保の徴収の窓口、あるいはひとり親世帯の相談など、庁内の相談窓口でこの方になにかあるのかということがわかれば、すぐこの市民生活相談課につなげるそうであります。そして毎年、税の滞納相談からの相談が一番つながるケースが多いということでありました。  そして問題の解決に向けては、この相談員の方が伴走型で対応しているそうです。支援が必要な方と一緒に法テラスに行ったり地域包括支援センターに行くなど、行動をともにしているそうです。やはり先ほど申しましたように、なかなか御自分で判断して書類を書くとか、話し合いをするということが難しいということで、しっかり伴走型で対応しているということだそうです。  そして庁内での情報共有も、あるいは外部関係機関とも情報共有がしっかりできておりまして、本人の同意を得た上で、税情報や保険の情報など必要な情報を共有することを行っているそうです。  そして平成28年度の実績をお聞きすると、新規相談者が179名おられたそうなのですが、そのうち就職決定者が96名ということで、伴走して就職につなげているということをされておられます。  そして、昨年は野洲市くらし支えあい条例という条例を制定して、生活困窮者への支援、あるいは消費問題に対する取り組みをさらに強化、充実しているということをお聞きしました。  そして、ここの課長さんも大変熱心にお仕事をされておられまして、我々もいろいろお話を聞いたのですけれども、大変熱心に御回答いただきまして、仕事に熱心に取り組む姿勢を感じる、熱い思いを感じることができる取り組みでありました。  最後にもう1つ御紹介といいますか、生活困窮者に支援をしておりますNPO法人抱樸の奥田理事長が、この制度が始まる際に、このように述べられておりました。この今回の生活困窮者自立支援制度なのですけれども、これについて一言で言いますと、人が人を支援することに力を入れている点が特徴であると。そして制度の軸は、相談者をいかに既存の給付制度に結びつけられるかというコーディネート機能である。非正規雇用者が4割近くを占める現在、1度は就職をして危機を脱しても、また失業して危機に陥ることは珍しくないため、そのような現状においては問題をいかに解決できるかというだけではなく、相談者との関係をいかに保ち続けられるかという伴走型支援が必要で、関係を保ち続けること自体が相談であると。そしてまずは、今ある地域社会の資源、とりわけ民間の担い手をどこまで活用できるかが重要であり、一過性ではなく日常生活の継続的な支援活動を地域で担う民間の人材を育成しなければならないとおっしゃっておられます。  なかなか行政だけでは、その方の最終的な自立まで見るというのは大変でしょうし、民間の担い手の活用なども含めて、この奥田理事長が言われることを実現しようと思いますと、まだまだ道半ばといいますか、できることはあろうと思いますし、やらなければならないことも多々あるのかと思います。  最終的には、困っている市民の方がしっかり自立されて、充実した生活に導いていくという仕組みづくりになってくるのかと思いますけれども、まだまだこの法を活用してできることは多々あると思います。私もいろいろ相談を受けていく中で、こういった制度をフル活用して、その方の自立に向けての取り組みを今後とも進めていきたいと思っておりますので、今後ともしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  では、次の質問をさせていただきます。最後になりますけれども、次は地方創生の取り組みについてということで、お尋ねをしたいと思います。これも市民の方と話をすると、最近地方創生という言葉を聞かなくなったなというようなことを言われることがあります。確かに最近テレビや新聞でも、余り地方創生という言葉をかつてほど聞かなくなってきたと私自身も感じます。  市民の方にとっても、聞かなくなったと同時に、地方創生の取り組みの実感をなかなか感じることができない。例えば景気がよくなったとか、出生率が上がったとか、なかなかそういったこともまだまだというところで、実感できないというところもあって、そういうような言葉になるのかなと、私なりに感じるところなのです。  そこで、下関市における地方創生の取り組みなのですけれども、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということになるのですけれども、改めてここまでの計画全体の進捗の状況と、今年度地方創生推進交付金事業を受けて行っております3つの事業について、こちらについても進捗の状況、また、どのような成果がここまでで出ているのかをお示しいただきたいと思います。
    ◎総合政策部長(村上治城君)  本件につきましては、9月の経済委員会でも進捗につきまして詳しく御説明をさせていただきました。これをベースに再度、御答弁を申し上げます。地方創生の取り組みでございますが、人口減少下でも活力を失わないまちづくりを目指すとともに、人口減少に歯どめをかける足がかりをつくることを目的として、平成27年10月に下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、さまざまな取り組みを進めているところでございます。  この計画の目標でございます。4つございまして「地域産業の強化、しごとの確保を推進する」、それから「下関に集う人、下関で暮らす人を増やす」、それから「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」、最後に「地域の活力を活かし、持続可能な地域社会をつくる」の4つの基本目標を掲げております。この目標を達成するために数値化しました97の目標指標を持っておりまして、KPIを定めまして各事業の進行状況を把握するということで、成果やいかにということを調査しているわけでございます。  この中で、平成28年度の達成状況でございます。おおむね順調に推移しているという指標が45でございます。クルーズ客船の寄港回数の大幅な増加など、多くの分野において確実な成果を上げていると感じております。  また、平成28年に新設されました地方創生推進交付金につきましても、目標達成のために積極的に活用いたし、いずれも平成32年度まででございますので、5カ年の計画期間とする、先ほど議員から御案内がございました3つの事業をやっているところでございます。  まず、1つが「かんもん海峡都市」観光まちびらき・形成連携事業でございます。これは北九州市と連携いたしまして、関門海峡周辺の魅力向上によりまして、通過型から滞在型観光への転換を図る。そして交流人口及び滞在消費額の増加を目指すというものでございます。  具体的な事業でございますが、ことし3月に、関門両岸におけるプロジェクションマッピングや新しい関門ブランドとなる商品、それからサービスを広く市民の皆様から募集するコンテスト等を実施しているところでございます。  このコンテストにおきまして最優秀賞となりました事業がフォトウェディング事業でございます。これは香港や上海など、利用者の多い地域をターゲットに、官民協働で関門地域をフォトウェディングの聖地として積極的に売り出していこうというもので、今着々と準備を進めているところでございます。  次に、やまぐち「働き方改革」推進事業でございます。これは労働力人口の確保を目的といたしまして、山口県が実施する働き方改革と連携して実施をするもので、こちらは県と連携をするというものでございますが、市内の労働力確保や移住促進につながる各種事業を展開するものでございます。  具体的な事業でございますが、シーモール下関に「住まいる☆下関」移住総合窓口、それから創業支援のための拠点施設「KARASUTA.(からすた)」の開設、また、本年度には地元就職につなげるための集合型体験イベントとして、これは大変御好評をいただいたしものせき未来創造Jobフェアを開催するなど、就業支援事業を実施しております。  最後でございます。「さいこう(最高・再興・再光)地域資源!プロジェクト」でございますが、これは本市の単独事業でございます。雇用力の高い食料品製造業を中心に、市内産業の域内仕入れと域外販売力を強化するとともに、持続的な水産業の振興に必要な事業を実施するというものでございます。  具体的には、下関地域商社によります市内中小事業者の海外販路開拓事業や、他都市と連携して市内生産品のブランド力の向上や国内販路の拡大を図る都市間連携地域産業活性化事業等を実施をしているところでございます。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。改めてお聞きをしますと、計画も着々と進んでいるということがよくわかるのですけれども、なかなか市民の方まで届いていないと、我々もしっかりPRしていくのですけれども、そういったところは今お聞きしながら1つ感じました。  地方創生の取り組み、今進捗状況もお答えをいただいたとおりなのですけれども、なかなか行政のほうも積極的に予算を使ってやっているのですけれども、やはり1つ大切なのは、これからまだまだしっかりと実現していくためには、市民の皆様が何かやろう、取り組もうという、いわゆる現場からのボトムアップといいますか、そういったところが地方創生が成功するための大きなポイントなのかと思います。  今行政のほうでもさまざま予算を使って取り組む中で、最終的には市民の方がそれをやろうと思っていただけるような取り組みといいますか、そういう空気の醸成というのがやはり必要かと思うのですけれども、その辺がポイントと思うのです。  それで、ひとつ今後の取り組みということで、さまざまな御報告をいただいて、我々は聞いてなるほどなと思うのですが、先ほども申しましたように、市民の方はなかなか何をやっているのかなということで、例えば今のKARASUTA.なんかにしても、あああれがそうなのだということで、言われればわかって注目をしていただけるということもあろうかと思うのです。  ぜひそういった地方創生の取り組みを、何か行った都度、例えばホームページに、目立つところ、例えば市長の顔の横とかに地方創生とあって、カチャッとクリックすると、こういうことをしましたというような、何か地方創生コーナーみたいなところで、こういうのに取り組んでこういうことをやりましたということを市民の皆さんがもうちょっとわかるような、そういった取り組みといいますか、周知の方法というか、何かそういうことができないのか。今後の取り組みということで、ひとつ提案なのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎総合政策部長(村上治城君)  地方創生の取り組みというのは、地域が元気になりましょうということでございますので、民間は民間で商売のほうを頑張っていただく、事業のほうを頑張っていただいて、どんどん儲けていただく、または地域は地域で地域活動等を積極的にやっていただく。我々行政のほうは、先ほど申しましたような仕事を頑張っていく。市役所の仕事の精度を上げるということが、結果的につながっていくのかなと思います。  議員の御提案のとおり、私どもは先ほど申しましたような総合戦略を着実に実施していきたいと思います。また、交付金を活用しまして、さまざまなアイデアも考えていかなくてはいけないと思います。それから情報発信でございますが、これは大変重要なことでございます。進捗状況、私どもの取り組みということになるのでございましょうけれども、事業内容や進捗状況につきましては、本市のホームページ等によって広く市民の皆様に周知を図っていきたいと思います。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。ぜひ何らか目に見えるような形の、こういうことをやっているということがわかって、市民の方にも理解していただいて、何かこういうのをやっているのだなということが見えるような形で引き続き取り組んでいただきたいなと思いますので、そこはぜひお願いします。  最終的には地域で元気になっているところというのは、やはり住民の方が主体的に動いておられて、さまざまな取り組みをして成果が出ているというところがあると思います。そういう面では、下関市もまだまだ余地があると思いますので、その1つのきっかけとして、しっかり市がやっていることが何をやっているのかが見えることが第一歩かとも思います。  我々もしっかり訴えていきたいと思いますし、ともどもに下関の活性化ということで、しっかり頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −11時41分 休憩−                              −12時59分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ◎副議長(亀田博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。桧垣徳雄議員から、あらかじめ一般質問の資料の配布許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、当該資料をお手元に配付いたしております。  一般質問を継続いたします。19番、近藤栄次郎議員。(拍手)   〔近藤栄次郎君登壇〕 ◆近藤栄次郎君  日本共産党市議団の近藤栄次郎でございます。通告に従い3点ほど質問をさせていただきます。  第1は、病院統廃合をメーンとする地域医療計画についてお尋ねをいたします。9月議会では、この地域医療計画、市民の目線から見てベッド数が減る計画、果たして2025年に向かって高齢化が進むもとで、ますますベッドのニーズがあるというのが、市民の感覚ではないかということを中心にお尋ねをいたしました。  今回はそれに加えて、例えば、昨年の市出資法人特別委員会では、市民病院の田中理事長が、病院の統廃合は避けられないもの、ただお金もいるしという旨の発言もしている。さらには、今回の一般質問の中でも、保健部長はあたかも統廃合は避けられない、医療の立場から見てそのような論理を展開されました。  私は、やはり医療というのは国民、市民のためにあるわけですから、国民や市民が安心できる医療体制を構築する、納得する制度をつくりあげること、これが第一だと、このように思うわけです。  特に市民の間で、この医療問題をどう感じておるのか、これは第1次総合計画のときに取った皆様方のアンケート、保健医療の充実の部で、今後重要だと思う項目、これが発表されております。1位は、何といっても、高齢化時代迎えるということで、高齢者福祉、第2が医療機関、第3位が子育て支援――このようにずっと10項目まで出ている。  そういう中において、高齢者福祉あるいは医療機関の充実、これは市民にとって、大きな関心の的、このようになっておるわけです。  そこでお尋ねをしたいんですけど、改めて聞きますが、統廃合は避けられないとする根拠、これはあくまで医療側の体制の問題、このように理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  下関医療圏における医療提供体制の大きな課題は、医師の不足と医師の高齢化でございます。全国的に地方における医師の不足が起きておる中、山口県も例外ではございません。現在、全体で、医師は不足しており、山口大学の医局からの派遣による大幅な改善は見込むことはできません。これを解決するには、医師に選んでもらえる病院、すなわち一定以上の規模を有し、医師を育成するための研修体制などを整えた、そういった魅力的な環境のある基幹病院が必要となります。  地域の医療体制を守り、また、職員の雇用を守るためにも、市立病院である市民病院が基幹病院へ参画することが必要と考えております。  12月5日の文教厚生委員会でも御報告させていただきましたが、下関医療センターの整形外科医2名が、本年12月末日をもって退職することとなりました。基幹病院が実現するまでは、2次救急体制を何としてでも維持しようとする現場の医師の先生方の強い思いで現在の2次救急体制は維持されておりますが、医療従事者の負担はさらに増加することが見込まれることから、現場の思いに応えるためにも早急な対応が必要であると考えております。  したがいまして、議員がおっしゃるような、単に医療の提供をする側の都合ではないかというそういったものではなく、今現在も現場は疲弊しきっておって、基幹病院の実現ということを一縷の望みに、急性期医療機関の医師は何とか現場で踏みとどまってくださっているという状況ですので、そういったところを、現実を見据えてお考えをいただければと思います。 ◆近藤栄次郎君  それは9月のときも、医師、看護師がまさに忙殺されているということは、私のほうからも申し上げました。だからといって単純に統廃合でそれが解決するのかということの問題です。  これは後でまた詳しく触れますけれども、偶然に昨日、都道府県別の医師の数が発表されました。10万人当たり幾人いるか。第1位は四国の徳島県です。最下位が、都心になる埼玉県。だから、私はやはり本当に住民と膝を交えて話して、そうしてやっていけば徳島のようなこともでき上がるんじゃないかと思うんで、そういう気持ちでこれから改めてお尋ねをいたします。  まず、この地域医療計画、今回はこういう形で出されましたけれども、かつては保健医療計画ということも出されました。さらには、そのことに基づいて国立病院――今は関門医療センターですけれども――これが山の口から長府に移転をいたしました。済生会下関病院が、貴船町から安岡に移転しました。この背景はどのように御理解をしていますか。 ◎保健部長(福本怜君)  済みません。通告にない御質問ですので、当時のことをつまびらかに申し上げることはできませんが、当時の認識としては、医師不足が起きているという認識もなかったのでございましょうし、このように急激に少子高齢化、人口減少が進展するということも想定されてはいない中で、市の中心部に急性期医療機関が集中している点についてすみ分けを図ろうということが、移転の際に1つの考慮の要因となったのではないかと思いますが、当時と現在においては、全く診療状況、地域の状況も、全く違うものであるのではないかと認識しておるところでございます。 ◆近藤栄次郎君  では、私のほうが過去のことは詳しいようですから、若干申し述べておきます。  この地域の適正配置というのは、昭和50年代から議論になりました。ここの中心部に4つの病院が集中している。そのために、例えば彦島地区は400床不足、あるいは北浦地区は600床不足、長府を初め、東部地域は600床不足。  このような中で、当時は今の市民病院は中央病院と言っておりましたけれども、上下水道局の対面にある今の上田中町、ここに存在をしておりました。老朽化に伴いどうするかという議論があって、そのときに、当時の院長、亀田さんといいますけれども、この方は、やはり地域適正配置が望ましいということで、新下案を出してきたわけです。もう、そのころから、下関の地域をどう適正にやっていくか、そうするとこれが移動すると、特に私が住んでおります彦島では400床足らないというのが絶えず言われてきた。  今では、400床どころか2つの企業系の病院も姿を消す。だから彦島地区には、病院という名前の医療機関はない、医院はあっても。そういう状況のもとで、新下に当時の中央病院が行けば困るじゃないかというのが、当時地元でも起きてきたわけです。  しかし、そうはいっても適正配置も必要であるということと、同時に適地がないということで、当時、野球場であった現在の位置、ここに中央病院ができました。あわせて言っておきますけれども、中央病院という名前の由来です。御存じないかもわかりません。中央、センターがあれば端っこがある。そのために中央病院というのができた。  当時の設置条例の中には、彦島に分院をつくるから中央病院と、このように書いていた。昭和63年に現在地に今の市民病院が移転したときに、場所だけではなしに、その設置条例の一部も改正をして、彦島の名前が消えたわけです。それでも、なじみがいいからずっと中央病院にしようということで、独法化前までは中央病院と名乗ってきた歴史があるわけ。  そうすると、せっかく適正配置、市民も納得したわけです。この統廃合をやると、また、市民の立場から見れば、近くに病院がない、この問題を抱えていく。このことに対して、どのような論議が医療機関でもされておるのか、全くないのか、お聞きをしておきたいと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  現在の旧市内の4病院の配置状況につきまして、その経緯、歴史、あらましについて、非常に詳しく御説明いただきまして、大変ありがとうございました。  私も詳細を知らないというだけであって、そういったことについては自分なりにもきちんと勉強してきた上で、今も御答弁させていただいておりますが、当時はやはり人口状況が違う、医療従事者の状況も違う。  そして、急性期医療に必要な医師の数です。前東議員の御質問にも申し上げましたように、昔は1人の医師が1人の患者をというふうだったんですけど、今は非常に専門分化が進んでいて高度化しており、複数の専門医がかかわるということが、高度急性期医療には特に必要になってきているという、そういった医療というのが今と当時で全く内容が変わっているんだということがまず1つございますし、箱としての配置が、物としてあったとしても、今現在の地域医療構想で問題となっているのは、そこで働いてくれる医師が確保できないという、そういったところが主眼でございます。  ですので、配置のことは、医療機関の皆様も重々承知しておりますが、地域の身近なところで統廃合して病院がなくなるんではないか、そういった住民の皆さんの御心配も重々皆さんわかった上で、それでもなお少なくとも下関医療圏で医療を続けていこうとすればどうすればいいのかということで、皆さん必死に知恵を絞って、であれば皆統合して魅力的な診療環境をつくることにより、圏域外からの若い医療者を引き寄せ、そして育てていく、そういった環境が必要だという、そういった結論に至ったということでございます。 ◆近藤栄次郎君  医療崩壊の問題は、昨日も超人気の医療ドラマ、ドクターXが終わりましたけれども、絶えず冒頭に医療崩壊が進むということで始まる。医療系のドラマは、この分を含めて民間バラエティーにも、お医者が大変登場する。これらは国民が健康でありたい、こういう思いが1つはある、ということを改めて言っておきたいと思うんです。  その次の問題は、昨年の、先ほども紹介しました市出資法人調査特別委員会での市民病院の院長である田中理事長の発言――我が党の片山議員の質問に対して、合併が必要である旨を認めた上で、市のほうが買い取るかという話になりますと、莫大な予算を要することですので、それは望ましくないと考えています。ということは、これだけを単純に読めば、市立市民病院、独法化といえども、市の病院です。これをやめるということを容認されるわけですか。 ◎保健部長(福本怜君)  まず、旧市内の4病院に限らず下関市内のあらゆる病院、医療関係者というのは、下関市民のために医療を提供してくださっているわけでありまして、何も市立市民病院だけが特別に、下関市民のために何かをしているわけではないということ。皆で力を合わせて分担して、今まで何とか頑張ってきたというのが下関の医療のよさであり、何とかここまで頑張れてきた、そういった現場の皆さんの努力の結果だと思っております。  基幹病院は、そういった魅力的な病院、診療環境を整えましょうという基幹病院をつくる、そういったことに皆で参画していきましょうということであって、どこが経営するか、どこが運営するかといった主体については、まだ一切検討されておりません。  基幹病院のあり方について、きちんとそういった人を育てられるような魅力的な研修環境を整えた医療機関にしていくということについてのきちんとした理念、考え、あり方について御理解いただき、その中で誰がそれを経営するかということは、また次の別の話だと思っておりますので、まずはきちんとした地域の医療関係者が、何とか頑張っていこうと思えるようなそういった基幹病院のあり方を策定するということが、まず何よりも大切だと思いますし、今後、高度急性期医療を経営していくということは、非常に難しいことであるということも申し添えさせていただきます。 ◆近藤栄次郎君  市民病院は、皆さん方のホームページにもありますけれども、明治34年に下関市立高尾病院として開設されていくわけです。長い間、下関市民とともに歩んだ病院でもあるわけです。この長い歴史、これを大切にしないようでは、市民と協働しながら医療体制を構築しようということなど、全く私は不可能、市民の猛反発を受けるのではないかということを指摘しておきたい。  その次に、時間がありませんのでいきます。この前も言いましたけれども、病院を大規模にしないと、研修医が来ないのかということです。先のセミナーで来られた先生が、各病院の研修医の数、これを発表されました。1番多いのは、関門医療センター。ところが市民病院は2名の定員でマッチングした人が誰もいない、すなわちゼロだということで、私も驚きました。  なぜ驚いたかというと、平成4年4月に、当時の中央病院ですけれども、臨床研修病院の指定を受けているわけです。平成5年の当時の決算特別委員会、この病院の部で、この指定を受けて基幹病院として評価が高くなっている、このように決算委員会に対しても報告があったわけです。なぜ、それから24年、25年ですか、このような状態になったのか、教えてください。 ◎保健部長(福本怜君)  近年の医学部卒業生、臨床研修を受けることになった方々に対するアンケート調査でございますが、全国の働いている医師に対して行いました医師の勤務実態及び働き方の意向に関する調査、これは平成28年12月に厚生労働省が行ったものでございますが、その結果によりますと、地方で勤務する意思がない理由として、各世代とも労働環境への不安、希望する内容の仕事ができないというのが多く、さらに20代に特徴的なものとしまして――これは卒業後すぐの医師です。研修医も該当しますが――彼らに特徴的なものといたしましては、専門医等の資格取得が困難であるためというのが多い結果でございました。  また、研修医を教育する指導員の立場からも、十分なそういった指導教育の時間を確保するだとか、そういった余裕を持つためには、通常診療の負担をできるだけやはり軽減してほしいといった思いもございます。  こうした結果を踏まえますと、医師に選んでもらえる病院となるためには、そういう研修環境をきちんと整備する必要があり、そのためにも一定以上の規模の基幹病院が必要であるというふうに考えております。 ◆近藤栄次郎君  だから今、私が言ったのではなしに、議事録にも出てくるわけです。研修医の受け入れと、その指導、教育を行うなど、地域の基幹病院としての評価も高まっていますと、これは議会の決算委員会での当時の病院事務局長だったかの報告なんです。  それがなぜ、評価も高まり、地域の基幹病院としてなっていたのが、今やあの表を見たら、私どもの市民病院はどうなったのかと言いたくなるような状況になってきた、その原因というのはしっかりつかまえられているのか。しっかり分析をされていないというふうに思うんです。  その上で、この前の、セミナーに出ていただいた伊関先生の中でも、いろんな報告がされました。ところが、何も大きいばかりが能ではない。小さくても魅力ある病院をつくれば、研修医が来ていると、このような事例をたくさん出されました。  やはり、ここに大きな問題があるんじゃないか。いたずらに統廃合、統廃合と言っているけれども、それで事が解決するのか。このようには、決して思わないわけです。この差が、関門医療センターと研修医だけをとっても、市民病院の大きな差になっているんじゃないか。  つまり小さくても魅力ある病院に、今市民病院が、さまざまな理由があるかもわかりませんけれども、なっていない。このように言わざるを得ません。その辺について、改めて討議をしていただきたい。  時間がありませんので、この問題の3番目。伊関教授は、地域医療計画をつくる上で、市民との討議や同意、これが大変重要なんだと。住民が当事者、つまり市民がこの医療計画の当事者であり、地域医療、介護の危機がそれを克服することが地域の民主主義の質を正す、このように書かれています。私は非常に感銘を受けました。  ところが、先の文教厚生委員会に持続可能な医療供給体制の実現に向けてという、こういうフローチャートが出されております。これを見ますと、市民への周知、市民への啓発、このように書かれておるわけです。  この1つの問題は、例えば啓発という言葉です。役所以外にも使われておるようですけれども、啓発というのは、論語から来ておるわけです。人が気づかずにいるところを教え示して、より高い認識、理解に導くこと、これが全ての辞書の根拠です、啓発の意味の。これだけを見ると、わからないから教えてやるというような、うがった見方をすれば、決してそういう気持ちではないでしょうけれども、見える。  そしてここには、伊関教授が言うように市民が主人公の当事者の医療計画をどうつくっていくかというのは、何も見えない。それをつくることが、地域医療を守るというふうにも伊関教授は言ったわけです。この辺については、どのように今後取り組んでいくんですか。  当事者との住民との議論、これは市民協働参画条例から見ても極めて大きな課題なんです。そうすると、本当に住民と膝を交えた仕組みをどうつくり上げていくのか、つくっておるのか、このことが問われる課題でもあるわけです。その辺についてどうされていくのか教えてください。 ◎保健部長(福本怜君)  市民の皆さんとこの地域の医療機関のあり方のかかわり合いでございますが、医療提供体制というものは、医療を提供する側とそれを受ける側、その両方がつくり上げていくものであると私自身も考えております。  市といたしましては、手術、入院といった急性期医療だけではなく、かかりつけ医などの日常の医療も含めた下関市地域の医療のグランドデザインをお示しし、市民の皆様には市内の医療機関の窮状を知っていただき、その結果、市民の皆さんみずからが受診の仕方、いわゆる受療行動を変えていくということがなければ、下関地域の医療提供体制がすばらしいものとはなり得ないと思います。したがいまして、引き続き可能な限り多くの情報提供と説明を行いつつ、進めてまいりたいと考えております。 ◆近藤栄次郎君
     だからそれはおかしいというんです。私も伊関教授のあの言い分、非常に感銘を受けました。医療問題が地域の民主主義の質まで変える。それはあくまで住民が、当事者で、もちろん医療関係の皆さん方と膝を交えてどうしていくかということをやらないといけないと思います。それは例えば北海道の松前町の病院ですか、事例も話されました。  そういうものが全くなしに、今の部長の説明では、単なるまさにこの文書に書いているように周知であり、啓発。これでは市民協働参画条例の精神にも反する。これはぜひ、また引き続き行いますので、どうしていくのか。市民協働参画条例に私は合致した内容だと思います。市政にとって極めて重要なテーマですから、改めてそういう体制をどうしていくのかというのを、もう今回時間がないので、次に譲りますけれども、それまでに明確にしていただきたい、このことを要望して終わります。  次に、下関北九州道路。この計画における地域発展の問題についてお尋ねをいたします。第1に、計画の位置づけの問題です。かつては、海峡道路あるいは海峡横断プロジェクトと呼ばれ、どちらかというと国土軸の中で語られてきました。ところが今回は、下関北九州道路、このように名称も変更されました。その理由をかいつまんで教えてください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  下関北九州道路は、関門都市圏における地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域の自立的発展を支える重要な都市化連絡道路として、また、近年頻発する大規模災害時等にも機能する信頼性の高いネットワークを構築するため必要不可欠な道路であると認識しております。  平成28年11月には、衆議院国土交通委員会において、石井国土大臣より、下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、ほかの5つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識しているという発言もございました。こうした国の動向も踏まえ、関係する2県2市と民間団体及び県市の議員連盟が一体となり、下関北九州道路の早期実現に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  つまり、計画の位置づけが変わってきたわけです。要するに地域の基幹道路、もちろんそれは国道になるかもわかりませんし、そうでないかもわからないけれども、開発手法の問題ですから、そういう意味ではなしに、この関門のネットワーク形成のための道路と基準は変わってきたわけです。  国土軸というのは、日本の細長い国道を、どう道路網をつくるかというのは国土軸構想であるわけですから、そうすると、どのような道路になり、どのような経済波及効果になるのか、これは後でまた詳しくやりますけれども、地域が責任を持って、解明していく課題だと、このように思うわけです。  そういう立場から、私は私なりにいろいろ検討、どこが問題なのか、橋、あるいはトンネル、この2つが言われておりますけれども、問題はないのかということで、まず、橋の問題から聞いてみたいと思うわけです。  港湾にお尋ねしますけれども、今、クルーズ客船がどんどん大型化しています。そして、水先案内人の組合のパンフレットを見ますと、関門橋は客船は8万トン以下、それ以上あれば通過できない。そうすると、問題はこのクルーズ客船がどのような形で大きくなっていくのか。  第2番目は、今大きなものは人工島に泊めています。しかし、本来からいけば、あるかぽーとの岸壁が客船接岸用に基本としてはつくられていったわけです。だから、ここの有効利用が一番望ましいわけです。そうすると、下関へ寄港する場合、どこが本来、メーンであるのかということ、この2点について参考として答弁してください。 ◎港湾局長(川ア俊正君)  お答えいたします。まず、あるかぽーとですけれども、市街地に近く、すぐれた景観や徒歩圏内に多くの観光スポットを有しております。旅客船専用の岸壁も有しておりますことから、従来からクルーズ客船の誘致活動を積極的に展開しているところでございます。  一方、あるかぽーと岸壁につきましては、関門海峡沿いに位置することから、潮流の影響や船舶航行の安全を確保するという観点から、現在最大で5万トン級のクルーズ客船しか受け入れることができず、5万トンを超えるものは、利用上の制約の少ない長州出島を利用しているのが現状でございます。  このような状況の中で、あるかぽーと地区が有する特徴を最大限に生かし、より多様なクルーズ客船の寄港を実現するために、今後、船舶の利用上の制約を可能な限り緩和できるように、海事関係者を中心とする関係者の理解、協力を得つつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。  それから、現在、関門橋の下を通航する船舶につきましては、船舶の高さに関する制限が61メートルとなっておりまして、高さ56メートル以上の船舶につきましては、関門水先区水先人会と事前に協議をする必要がございます。また一方、これまでに下関港に寄港した実績のあるクルーズ客船のうち、マスト高が最大のものは61メートルでございます。  下関北九州道路につきましては、現在、ルート、構造形式、整備手法が未定ですけれども、仮に橋梁形式で整備される場合には、事業主体において、下関港にこれまで寄港実績のあるクルーズ客船及び将来寄港する可能性があるクルーズ客船の航行に支障がないように、マスト高はもとより利用する岸壁の位置、それから運行ルートなどを考慮しまして、関係者の意見を聞いた上で、桁下のクリアランスについて、適切に確保していただきたいと考えております。以上でございます。 ◆近藤栄次郎君  今は中国で建造されているクルーズ船は、最大20万トンを超えているわけです。こういう大型化が当分の間続くんじゃないかという声もあります。私は若干別の見解を持っているわけですけれども。  そうすると――今は橋で想定されておるのは、北九の日明から彦島の福浦です。荒田は消えましたから――それを通すためには、このクルーズ船がだんだんトン数が大きくなれば、関門橋で8万トンです。先ほども言いました、高さで61メートルです。そうすると、これが10万トン、15万トンというものになれば、ちょうど一番海峡の広い海域のところ、ここが関門橋並みであればそういう客船は通れない。そうすると、橋の桁をずっと上げないとだめだと。  そうすると、次に西道路の問題が出てくるんじゃないか。当然、橋が高くなり、左右の着地点が伸びていくわけですから、西道路の出発点も変わってくる。もしそうなれば、そういうことでよろしいんですか。それとも高さは関門橋クラスでいいと、港湾として言われるのか。お答えください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  今、下関西道路の話も言われたかと思いますので、改めてお答えをさせていただきますが、下関北九州道は、平成6年に地域高規格の道路として候補路線に指定されていて、下関西道路は平成10年6月に地域高規格道路の計画路線として指定されておるということでございます。  現在、下関北九州道路に関しましては、国の参画を得て設立した下関北九州道路調査検討会において、概略ルート、構造型式、整備手法について調査検討を進めているというところでございまして、この概略ルートの設定に当たりまして、西道路も含めた関門地域の道路網のあり方について検討を進めているところでございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  だから、港湾のそういう特に客船の大型化に伴う問題をクリアするためには、橋を上げなければいけないという課題が出てくる。建設費も割高になるであろうし、下関の例えば着地点はどこになるのか、当然変更になってくる。このように指摘をしておきたい。  その次に、ではこの最近言われだしたトンネルはどうなのか。彼らの手法は、沈埋方式にすれば、橋よりも半値でできる、このように言われております。  沈埋方式というのは、ほとんどの人が御存じだと思いますけれども、トンネルをまずつくって、それを沈めていく、これが沈埋。そのために沈埋というわけですけれども、一番有名なのは、日本の企業がつくったトルコのボスポラス海峡横断道路、それ以外でも日本でも那覇港とどこかを結ぶ沈埋方式のトンネルも幾つかあります。  では、これの何が次に問題になっていくかというと、現在港湾は関門航路14メートル化で整備をしております。さらに、そういう船舶の大型化等で深くなってきているわけです。そうすると、その沈埋する場所は、海面より14メートル以下、当然一定の――土かぶりというんですか、が必要でしょうから16メートルか20メートルになる。沈埋、埋める場所です。このように理解してよろしいんですか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  議員が言われたことも含めまして、今、概略ルートの検討にあわせまして、関門地域の気象、あと海象、地質、断層等も踏まえまして、構造形式の検討を現在行っているところでございますので、今現在どうですということをお示しする段階ではございません。以上でございます。 ◆近藤栄次郎君  だから冒頭、この計画は国よりも地域に――もちろん国の技術の協力は仰がないといけないけれども――戻ってきているということを確認しあったわけです。どうしていくのか。そうすると、航路が14メートルですから、3メートルなり4メートル下としても、20メートル近くのところにその沈埋方式のトンネル、しかしそれはあくまで海底部分だけです。このトルコの海峡の断面図を見ても、沈埋は、あくまで先ほど言ったボスポラス海峡ですけれども、そこが沈埋。  あとは出てくるのは従来のシールド工法、つまり掘削しながらトンネルを掘っていく。そうすると、これも港湾にまた絡みますけれども、関門航路を巨大化整備すれば、その沈埋は深くなる。さらに、シールド工法によって、当然自動車が安全に運行できないといけませんから、一定の角度で陸上につながっていく、これが第1の問題。  このシールド工法でいいと言われているのは、良質な岩盤、このように言われています。良質な岩盤だからこそ、NEXCOも言っているのは今の国道トンネル、高速のトンネルなども、非常に岩盤のいいところ、かたいところ。これは国交省も言っているわけです。  そうすると、このトンネルにした場合に、2つの問題が出てくる。1つは、どこに陸上部が上がっていくのか。深ければ深いほど遠くに行かざるを得ない。良質の岩盤を求めれば、この海峡部の中心部、ここにもってこないといけない。そうすると、これまたどの地域に抜けるのか。そうすると、西道路というのは、それを補完して地域をつなぐ、このように言われているわけです。そうすると、これ全然変わったものになるんじゃないかということで、西道路問題を提起しているわけです。  そうしたことを本当に研究して、明らかにしていくことが、国の責任ではなしに、技術的な協力は得るとしても、それは地域が主体となって決める問題だと思うんですけれども、よろしいですね。 ◎都市整備部長(石井陽君)  今、国の参画も得まして、2県2市等々で調査検討会を立ち上げて、概略ルートの検討にあわせまして、今言われた関門地域の地質等も踏まえまして、構造形式の検討も行っているところでございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  その次に、経済波及効果は、どこがどうやって調べているのか。というのは、本来、こういう建設というのは、こういう経済波及効果、あるいは住民の福祉に寄与するから橋をかけます、道路をつくります、こういう建物をつくりますということで計画というのは発足するわけでしょう。この経済波及効果はあるという確かな立証、これはできているんですか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  平成25年度より、山口県、福岡県、北九州市、下関市が連携、分担をして、経済影響調査を実施しております。整備効果といたしましては、交通渋滞の緩和や所要時間の短縮などに加えて、自動車産業や農水産業に与える効果について検討し、下関北九州道路の必要性を国などへ訴えてきたところです。  また、今後につきましても、観光や防災の観点からも下関北九州道路の整備効果を検証し、下関北九州道路の必要性につきまして、国などへ訴えてまいりたいと考えております。以上です。 ◆近藤栄次郎君  まだ結果は出てないということですね。完全にこれだけの経済波及効果がある。あるいはコストと利益を見た場合に非常にいいんだとか、そういう類の検証は基本的に行われていませんね。いろいろ私も探していますけれど、どこが主体でどうやっているんですか。  国のほうも、ある国会議員の質問主意書に対して、波及効果の問題は地元の山口県、福岡県、北九州市、及び下関市が調査検討を実施していると聞いている、このようにしか答えてないんですね。  しかしどこが、例えば市のどのような部門、グループが経済波及効果などについて検討しているのか。だってこれをやるとすれば、巨大なプロジェクトですよ。橋でいっていた間は、橋だけで2,000億円と言われている。それに当然、西道路の建設分も加わってくるわけですから、費用分担はさておいても、大変大きな金額。どこが検討しているのか教えてください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  まず、事業主体の話でございますけれども、現在、概略ルート、構造形式、整備手法について、調査検討を進めておる段階でございまして、現時点で事業主体を示せる状況にはございません。  あと、お金が幾らかといったことは非常に大きな問題だという御指摘がございましたけれども、現在、ルート、構造、整備手法等について検討を進めている段階なので、費用が幾らかかるかということは今時点ではわかりません。以上でございます。 ◆近藤栄次郎君  渋滞なども言いましたけれども、確かに一度、橋とトンネルが一時に事故があって通行どめになって、ちょうど私も小月かどこかで経験しましたけれども大変な渋滞になりました。しかし、それ以外は、確かにトンネルの工事で通行どめ、橋の工事で通行どめなどもありますけれども、大渋滞まで来してはいない。運営会社のさまざまな資料を見ても、十分余裕率はある。  だから、私は渋滞が起こるから必要だという論理はおかしいし、耐久年数がもうたっているからという声もありますけれども、運営会社が言っているように、あそこは良質な岩盤の上につくられたトンネルであり、そして頑丈な橋。だから、あえて建てかえる必要はない。そうしたものをしっかり検討するならば、私はこんな計画よりも、もっと下関の本気の再生につながるような計画を皆で決めていくべきだと、このことを述べて、これも時間切れなので終わらせていただきます。  最後の問題は、市長が選挙で公約された市大の総合大学化の問題です。総合大学ということしか書かれておりません。どのようなイメージの総合大学を狙っているのか。下関は、単科大学です。学部が1つふえれば総合大学なのか、3つ以上ないといけないのか、4つ以上必要なのか。いろいろ辞書を見ても、総合大学という定義がしっかり述べられてないんです。それで、どのようなイメージで公約されたのか教えていただきたい。このように思います。 ◎総務部長(小野雅弘君)  総合大学の御質問でございます。総合大学は、先ほど議員もおっしゃったように、特にこれが総合大学だという定義はございません。そういう中で、下関市立大学の総合大学化ということにつきましては、少子化の中で学生のニーズに応え、また、地域に貢献する大学として、文系、理系にこだわらず、魅力ある大学の実現に向けた学部学科体制を目指していくもの、あるいは目指していきたいと考えているところでございます。以上であります。 ◆近藤栄次郎君  そうすると、かつて市大に看護学部設置の計画もあり、行動もありましたけれども、そのような何か明確な学部ということではなしに、何か漠然としているけれども、単科よりも複数学部にしようということなんですか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  市長公約でございますが、下関市立大学の総合大学化ということで、これは未来を拓く教育と推進ということで、下関市の未来を担う人材を下関市で養成するための手段の1つとして掲げたものでございます。  現在、市内には5つの高等教育機関がございまして、その1つとして、公立大学の下関市立大学がございます。下関市立大学は現在、経済学部の単科大学でございまして、全国各地から入学していただいている一方、就職も全国にわたっているところであります。  言いかえれば、市立大学は、市内からの進学者の割合が低く、また、市内への就職の割合も低いというものになっております。小学校から高校まで地域とかかわりながらこの下関市で学んだ子供たちが、市内の大学への進学を考え、下関市の未来を担う人材に育ってくれるよう、進学の選択を広げるべく、下関市立大学の総合大学化という構想が挙がったところであります。  また、地方創生の観点からも、下関市立大学に多くの若者が集うことにより、下関市の活性化につながるものと考えているところでございます。以上であります。 ◆近藤栄次郎君  そこのところがよくわからないんです。総合大学化というのは、非常に言葉としてはいいんです。ただ、少なくとも何を目指すのか。かつて看護学部を目指したときには、下関に看護学部がない、そのために下関の子供たちは防府だったか、あの辺まで行かなければいけないというところから始まって、新たな学部づくりというのを目指してきたわけです。確か、亀田市長のときでした。  今、部長の答弁を聞いたら――この市立大学のパンフレットがあります。理念、何のために大学が必要か、もう同じことを言っているわけです。そうすると、単科大学でもいいじゃないか。やはり、こういう理由だから複数の学部をつくりたいという提起がないと、納得できないです。  それでもう一度看護学部のほうに戻りますけれども、これは結果として頓挫をいたしました。その理由は、平成8年の第3回定例会で、当時助役であった田中稔さんが――亡くなりましたけれども――このように述べています。結論的に申しますと、市立大学にいわゆる看護学部といいましょうか、保健福祉学部といいますか、そのような形で設置したらということになりまして、市立大学のほうで、そういう取り組みをいたしました。取り組みをいたしましたが、御存じのとおりこの看護学部といいましょうか、全国的に大体、同じような時期にどこも始めておるわけでございます。したがいまして、市立大学のほうでいわゆる先生を教授陣を集めていただく中心となる、そういう先生をまず探さなければならない。こういうことになりまして、実際に二十数名の方とお会いになったそうでございます。でも、その中心となる先生もいなかった。そうしたことから、実際には撤退をせざるを得なくなったと、このように報告されているわけです。  これを読んでも、やはり看護学部のために、設立のために、私どももあの当時は必要だと、それは下関の子供たちのためには、こういう看護学部はあるべきだと以前は思ったから、この点については一切、批判的な見地は持ってなかった。  ただ、問題はこれを読むと、当時の大学の教授、事務局の方は、大変力を入れざるを得なくなってきているわけです。どの程度の日数を要したのか、どの程度の金額が投下されたのか、わかれば教えてください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  これは平成4年から8年ということで、かなり以前のことでございますので、正確に把握することはできませんでしたが、看護学部設立準備に当たりまして、提言のあった翌年度――平成4年度の翌年度5年度から、新学部設置準備のための予算が計上されておるようです。  その主な内容は、看護系、福祉系学部を設置しております大学への視察、あるいは当時の文部省・自治省などの関係省庁への事前相談、協議、それから教員確保のための行動旅費、それからキャンパスの施設整備等の基本計画の策定委託、そういうものを予算に計上しておったというところであります。  この教員確保のための行動旅費では、学長を初め、市立中央病院の院長、あるいは保健所長などが、東は東京、西は福岡、そういうところに足を運びまして、人材確保に奔走されたという記録は残っております。ただ具体的な金額が、私のほうでは確認できなかったというところでございます。以上であります。 ◆近藤栄次郎君  だから、この1つの学部をつくるだけでも結構な人たちが動き、金額はわからないけれども、このことのためにお金も使われてきたわけです。  総合学部を市長公約として出すのは、私は結構だと思うんです。ただやはり、行政として展開する場合には、もっとよく練って、こういう方向でつくるとか、ということは先にあってほしい。そのことが必要ではないかということを申し述べてこの件、終わらせていただきます。以上です。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  20番、板谷正議員。(拍手)   〔板谷正君登壇〕 ◆板谷正君  それでは質問に入りたいと思いますが、その前にけさからテレビなんかを見ておりますと、マスコミの報道の中に川崎市のほうで、20歳の大学生の運転する自転車が高齢者に衝突して、高齢者の方がお亡くなりになられたというニュースを見ました。  6月の定例会の一般質問でもさせていただいたんですが、この運転されていた女性は、イヤホンをかけて片手でスマホを操作しながら、その反対の手には飲み物を持って運転をしておったという内容です。  確かに、運転をする仕方自体もひどいものではありますが、全てこれは、自転車による道路交通法違反です。実は、皆さんも御存じないかもしれないけど、イヤホンをつけて自転車を運転するだけで5万円以下の罰金刑が下るほどのものです。  そういったことを周知させるためにも、1日も早く、下関においても自転車の安心・安全に対する条例ができればということを市長に改めてお願いしまして、本題の質問のほうに入らせていただきます。  それでは、まず第1投目のこのたびの通告の1番目に中心市街地の今後についてという項目を挙げさせていただいております。当初は、質問項目に中心市街地の……、済みません。タブレットでほかのページをいらってしまいまして、せっかくこれを使ってしているのに、ページがとんでしまいました。申しわけありません。  中心市街地の施設の中にあるシーモールの今後の計画について、これまでなかなか明確な状態ではなく、一部のテナントの閉店や退店のみが先行していたように感じておりましたので、下関の顔となる施設に下関市としていかにかかわっていくかをお聞きしようと思っておりましたが、通告書を提出した後に、商業開発さんが新たな計画を発表されました。  民間企業さんが40周年という節目に、さらなる活性化に向け取り組まれる計画にどうこう言うのも失礼であり、計画が順調に進み、来春には新たなシーモールに生まれ変わり、活気にあふれる下関駅前になることを期待し、このたびの質問のメーンとして考えておりましたシーモール関連の質問は取り下げさせていただきましたので、その他中心市街地及びその周辺にある問題点について、質問させていただきます。  少子高齢化がますます進む下関市、平成29年11月現在の市全体の高齢化率は34.1%、中心市街地が所在する本庁地区は36.4%の高齢化となっており、今でさえ下関市の平均を超えておりますが、今後さらに高齢化が進むことが予測される地域であります。高齢化だけなら、4町地区も圧倒的に高い地域でありますが、中心市街地が問題となるのは、住宅や居住者、また、さまざまな都市機能が密集している点です。  まずは、最初の質問ですが、中心市街地の幹線道路沿いには、古くからある大きな街路樹や古い小規模の公園が設けられておりますが、これらの現在の管理は、どのようにされておられるでしょうか。また、幹線道路や生活道路にも設けられている側溝の清掃等はどうされておられますでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  まず、街路樹・公園の管理についてお答えいたします。本市におきましては、現在、路線延長で88.5キロメートルの街路樹と、435公園を管理しております。  街路樹につきましては、通常年1回の上木・下木剪定と、年3回の街路桝の草刈り、除草を行っております。また、公園の維持管理につきましては、街区公園等の身近な公園につきましては、通常年1回の下木剪定と年3回の草刈・除草を行っております。  なお、街路樹、公園ともに地区自治会等により結成される愛護会がございますが、街路樹愛護会につきましては、原則年6回以上の除草と月1回以上の清掃作業を、公園愛護会につきましても、原則年3回以上の除草と月1回以上の清掃作業をしていただいております。以上です。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  道路の側溝について、お答えいたします。市道の側溝清掃につきましては、現在、自治会等により行っていただいている箇所もあり、地元の方々の御協力には大変感謝しております。ありがとうございます。  側溝の管理につきましては、道路巡視員によるパトロールや近隣住民や自治会の方々からの要望をいただいた箇所について、現地確認を行った上で、緊急性等を踏まえ、清掃を進めております。以上です。 ◆板谷正君
     ただいま説明していただきましたように、担当課として管理をされている部分と、自治会等地域に委託、または自主的なボランティア活動にお願いしている部分とがあると思います。  ここで先々を考えて不安に思うのが、地域にお任せしている部分に今後は問題が出てくるのではという点です。中心市街地に当たる部分は、かなりの高齢化状態であり、今後もさらに進むことが予測されると言いましたが、その中で地域活動の主体である自治会等の組織を形成される方々も、当然高齢化が進んでおり、その方々がいつまで地域のボランティア活動に取り組んでいけるのか。  また、中心市街地周辺の地域では、若者世代の居住が著しく低く、地域活動の主体となる自治会等の役員の後継者が見つからないというような状況で、現在、お世話をしている方々が活動できなくなった場合、誰が地域のお世話をするのかという問題が、多くの地域で発生しているようです。行政が設置をし、管理をお願いしている施設を、いつまで管理できるかという点は、不安に考える部分です。  ここで中心市街地の周辺で起きている一例を挙げて、質問をさせていただきます。下関市体育館と市民病院との間を通る市道にメタセコイアの並木があります。市内でも並木が美しい有名な場所で、景観関係の表彰を受けたこともあったようです。先日、KRYの夕方のニュースでは、メタセコイアの葉が赤く色づき、今とても見ごろですとテレビ放送をされておりましたが、実はここの並木道で、ある問題が発生しております。  実は、この道は管理者が複数となっているようで、管理が行き届いている部分とそうではない部分とがあり、市民病院前や体育館前、向洋グラウンドの前は、月に1回程度の清掃、除草管理が行われているのに対し、向洋中学校前とそこから水道局方面に向かう両歩道は、全く手つかずのまま放置されているのです。  この問題は今始まったことではないようで、今の道路整備がなされた以降、この状況を憂えた周辺にお住まいの有志の方々が、平成17年9月に向洋校区まちをきれいにする会を立ち上げられ、月に1回の清掃活動を行われておりました。ボランティア団体等の登録もされ、すぐれた環境美化活動に対して贈られるしものせき美化美化大賞も受賞されております。清掃活動に対しては、公園緑地課より、植樹しているメタセコイアの根の部分のボックスの面積を基準として年間7,000円程度の活動費をいただけていたそうです。  開始当初は順調に活動も行われておりましたが、先ほど話しましたとおり、ここでも高齢化の進行による影響がでており、活動できる方が1人減り、2人減りと、ついには活動ができなくなる状況となり、平成24年11月に、7年3カ月、延べ人数700名、排出したごみ袋の数700という頭の下がる立派な活動を、残念ではありますが終了されることとなったようです。  その後から現在まで、雑草が生えっぱなし、今の時期は、メタセコイアの葉が落ち散らかり放題、先日のテレビ放送でも、歩道に落ちた枝や雑草がしっかり映っておりました。この地区の管理者は道路課、公園緑地課等がありますが、運動公園を含め、この一帯を市として管理され、定期的な清掃業務を行われている公園緑地課さんにお聞きしますが、山口市のパークロードや、街中イルミネーションのはしりであった周南市の並木道と並び、県内でも有名なこのメタセコイアの並木道ですが、管理部局が違うから、責任範囲内は掃除をするが、残りは知らないという行政独特のおかしな現象を解決することはできないのでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  さまざまなことに関しましては、建設部ともいろいろと連携をとらせていただいてやってございますが、今、市議が言われたところのメタセコイアの並木道でございますが、強い剪定を行わずに、街路樹を大きく育てて、景観の向上を図る道路として、国土交通省が平成15年に緑陰道路プロジェクトのモデル地区に指定したというところで、指定された後は、強い剪定は実施しておらず、街路桝の雑草の繁茂の状況に応じて年に3回程度の除草をしておるというところでございます。  このように高齢化が進む中で、今言われましたとおり、街路樹の愛護会がなくなってしまうということはありますけれども、都市の中に潤いを与えるなど、美しい景観を形成する機能等という意味で、街路樹とか公園内の樹木というのは、日常生活に必要不可欠なものであると考えてございます。  地域の方々により構成される愛護会により維持管理されている場所につきましては、仮にこのように高齢化に伴い愛護会が廃止されれば、街路樹、公園の良好な環境が維持できなくなるということが想定されます。  そのような中で、まずは地域の比較的若い方々にも参加していただくなど、愛護会の存続に努めていただくようお願いをしたいと考えていますが、本市としても愛護会の役割だとか意義だとかを、市報を通じて、広く市民の方々に周知してまいりたいと考えています。以上です。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  市道の道路施設の機能に支障がある場合につきましては、車道であれ歩道であれ、御連絡をいただければ市のほうできちっとした対応をさせていただきたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君  よろしくお願いいたします。荒廃していく地域が、私たちの生活の周りには多々ありますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1つ、街路樹の話があったんですが、私の自宅の前を走る高尾・幡生線やその周辺には、同じく古くからユリノキの並木があります。確かに、先ほども御説明がありましたとおり、年に1度は市に枝の剪定を行っていただいておりますが、この木がかなりの厄介者で、10メートル程度ある幹自体はそれほど急激な成長はありませんが、枝や葉の生い茂り方がすさまじいのと、落葉樹であるため、15センチぐらいに成長した葉が落ち始めだしたら数カ月間とめどない状態になり、毎日毎日相当量の落ち葉を掃除しなければならなくなります。  清掃自体もきちんと行っておらなければ、ゲリラ豪雨の際には、この落ち葉が車道脇にある雨水桝の上に積もり、ふたをするような形で排水がされず、車道がつかったこともあります。日ごろの管理では、自治会が窓口なり、市の環境部からいただいたボランティア袋を利用し、落ち葉の処理をしている方もおられますが、到底足りるものではなく、大半の方々は自身で購入した有料ごみ袋に落ち葉を詰め、処分されております。  高齢化が進み、自身の生活での買い物やごみ出しですら不自由になる方がふえていくであろう今後、住民からすれば自身や地域だけでは解決ができないこの街路樹の管理を市はどう考えていくのか。  中心市街地やその他周辺には、古い大きな街路樹が多く存在しております。グリーンモールの街路樹は、本年思い切った短さにまで剪定されておられます。これも長期的な管理の問題から行われたのではないかと推測いたしますが、緑地化と先ほど言われましたが、緑地化の観点から見れば、街路樹や花壇は必要なものであると思いますが、現在では、高速道路の中央分離帯も、以前の植栽からガードレールにほぼ変更されております。  また近年、新たに開発された伊倉新町や新椋野地区などは、市が地区計画を設置し、公共の場所には緑地を設けず、宅地に対し緑被率を課し、住宅所有者に強制的に緑地帯を設けさせております。そうなれば、当然管理も住宅の所有者になるわけですので、市や第三者による管理の問題もなくなるわけです。  公園も同じで、駅前の竹崎三角公園や壇ノ浦町の園田公園など、再整備された公園も昔はうっそうとした木におおわれていましたが、防犯上の問題から、視界の確保もあるのでしょう、樹木はほぼ撤去され、今はさっぱりとした公園に生まれ変わっております。また、現在新しくつくられた公園には、管理が厄介になるほどの木は植えられてないように思います。  街路樹の周辺に住まわれていない方からすれば、何も問題を感じないことだとは思いますが、街路樹や公園に隣接した地域で暮らす者からすれば、街路樹公害の被害者ともいえるほどです。  高齢化が、これからますます下関市におきまして、特に中心市街地及び周辺地域には古くからの街路樹が多く存在し、地域の方々に管理を依存している公園や、街路樹、側溝等の管理、その多くは先ほど地域で適切な管理が行われることができなくなることは目に見えております。  公共施設マネジメントで大きな箱物ばかりに目がいきがちですが、このあたりもしっかりとした考えを持っておかなければいけないと思いますが、所管する都市整備部さんや建設部さんは、いかがお考えになられますでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  ただいま言われました、まず金比羅橋付近の街路樹の剪定につきましては、御要望もいただいているところでございまして、盆前までには切ってくれとは言われましたけれども、そこは残暑期の緑陰効果等もございますので、地域の自治会等に確認させていただいた上で、9月の中旬までに剪定させていただいたというところでございます。  今後も、自治会と地域の声は丁寧に伺いながら対応してまいりたいと考えていますし、先ほど申しましたとおり、愛護会の存続に努めていただくために、地域の比較的若い方に参加していただく、また、市としても愛護会の役割、意義等を市報を通じて、市民に広く周知していくということはやっていきたいと考えてございます。以上です。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  市道の管理ということでございますけど、先ほどお話のありました落ち葉が桝に詰まるとか、水路に詰まるとか、そういったこともございます。  これにつきましては、市のほうで道路巡視員で市内の市道をパトロールしておりますので、重点的にそういったところがないか、そういうのを気をつけて見るような対応をし、その後、異常があれば市のほうで対応するということに気をつけていきたいと思います。以上です。 ◆板谷正君  若い方にお声をかけると言われますが、若い方が住んでない地域ですので、若い方を探しだすのに非常に苦労されるかもしれませんけど、ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問は、中心市街地の活性化には欠かせない住宅地の整備についてであります。もともと国道9号線沿いの都市機能集積地区の背後地は古くからの住宅密集地であり、北側斜面地におきましては、海峡を眺望できる憧れの住宅地域でありました。  また、竹崎地区は昭和30年から40年にかけて大規模な区画整理事業が実施された場所で、下関でも古い改良住宅が建ち並ぶ場所であるのと、その近辺には商店や市民が利用する市場もあり、多くの買い物客が地域内外から来ていたのと、また、その歩道沿いには、毎日カンカン部隊という漁業者の奥さん方の行商が汽車を使い、北浦方面から数多く来られていました。  地域の方々だけではなく、広く市民の生活の中心の場であったこの竹崎地区ですが、このたび質問いたします中心市街地の住宅地について、まずこの竹崎地区の改良住宅の再整備についてお聞かせいただきたいのですが、この地域に建っている市営住宅は、普通の市営住宅とは違い、竹崎地区の大規模な区画整理事業により誕生した改良住宅であり、今でも権利関係が存在しているのではないかという点と、当時の立ち退きによる住宅の補償ということにより、家賃が他と比べて非常に安価であるがため、他への移住を行わない方が多いのと、やはり権利が存在するので、市としても再開発に当たっても非常にかかわりを持ちにくい地域であったがため、50%を切る入居率であっても、またお風呂もエレベーターもない不自由な集合住宅でありますが、これまで手つかずであったのではと考えます。  私もこの地区で生まれ育ちましたので、議員になってからずっとこの竹崎地区の市営住宅の再整備についてお願いをしてまいりましたが、本年6月の補正予算におきまして、ようやく下関駅周辺地区市営住宅等団地再生可能性調査業務が始められました。まずはこの地域独特な複雑な状況をひもとき、更新、集約の可能性の調査が開始されております。市長もこの近くの御出身でありますので、この地域の実情を御理解され、これまで全く動かなかったことが、少しでありますが動き始めたのではないかと思い、感謝をしております。  まずは質問ですが、開始から半年が経過した下関駅周辺地区市営住宅等団地再生可能性調査業務の目的及び経過状況について御説明ください。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  本年度行っております、下関駅周辺市営住宅等団地再生可能性調査の進捗状況でございます。現在は、地区の現状の把握を進めている段階で、登記簿や契約書等による権利関係の整理、及び課題の抽出などを行っております。  今後はこれらの調査結果をもとに、再生手法の検討、事業イメージ及び団地再生の方向性についての検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君  この竹崎の市営住宅地は下関の、また、中心市街地の活性化には間違いなく核となる場所であると思います。もともと都市機能が集積されている地域であるがため、高齢の方々も安心してお住みいただける地域であるのと、下関駅から徒歩5分から10分という好立地の場所であり、あらゆる方面への移動、通勤が可能な場所でありますので、働き盛りの世代が居住するような新しいタイプの集合住宅を整備することも、まちの勢いやにぎわいを創出することにもつながるのではと考えます。  この竹崎地区の市による市営住宅地の再整備が始まれば、おのずと周辺の民地も連動して再開発が進みだすのではと考えるほどの好立地であります。この地域は現在、子供の数も減少しており、市の学校の適正規模・適正配置の計画内で関西小学校、文洋中学校ともに統廃合の対象校となっておりますが、廃校を検討される前に、ぜひともこの地域に再びにぎわいをよみがえらせ、子供たちの笑顔があふれる地域の創造へとつながる事業であることと信じておりますので、引き続きの推進をお願いいたします。  ちょっと余談ですが、文洋中学校の名前を出しましたので、一言お伝えしておきたいのですが、先日文洋中学校を訪問して驚いたことがありました。校舎と校舎を結ぶ渡り廊下の折板の屋根の大半が台風で飛んでいるのに、そのままの状況で放置されておりました。  校舎の耐震工事も手つかずのままでありますし、ほかにも各教室の換気フードはほぼ全部割れたままであり、廃墟に来たのかと思えるほどで、次代を担う子供たちが未来に夢を描き、学ぶ教育環境とはとても思えない状況でした。市長のお子さんも通常で御進学なされれば、文洋中学校へ進まれると思いますので、できればぜひ一度御視察をお願いしたいと思います。  次は、空き家の密集地区の再開発であります。高齢化が進んでいるという状況はまだいいのですが、高齢化がさらに進むことにより発生し続けているのが、今でいう空き家であります。空き家になった家の大半が、相続者は別に住まいを持たれておられたり、下関市外に生活の拠点があったりという方がほとんどであります。  空き家となった家や土地も、車が通れる場所にあるものは比較的短期間で処分や再利用がされている場合が多いようですが、問題となるのが、車道がなく、車が寄りつくことのできない車道の未整備地域や斜面地であります。下関市で空き家が点在する斜面地といいますと、国道9号線沿いの北側斜面を思う方が多いと思います。  先日、同じ会派の林議員さんも、このたびの一般質問で国道9号線沿いの北側斜面地での密集市街地環境整備事業についての質問をされておられますが、林議員さんや都市整備部さんのおっしゃられている斜面地は、関門海峡沿いの朝日の当たる斜面地を言われていると思いますが、斜面地ももともと山や丘ですので、表があれば裏もあります。山があれば谷もあります。日当たりが悪く、朝日は拝めませんが、西日ならしっかり当たる私の生まれた竹崎の裏側や、八幡町、笹山町、長崎町、山手町、神田町や向洋町、現在私の住む大坪地区も山の裏側の斜面地でありますので、お忘れいただかないよう、林議員さんには同じ会派なので私からお願いしますが、執行部の皆様もよろしくお願いいたします。  本題の質問ですが、中心市街地と周辺地域では、ますます高齢化が進み、空き家もふえ続けていくことは事実であります。現在の車社会において、車道に隣接していない土地はほとんど利用価値がありませんが、基本、民地であるがため、市としては必要以上の手だてができないのも理解いたします。  昨年度より、民間での再開発事業者が行ないやすいようにと、下関市市街地再開発事業ファーストステップ支援補助金や、第2次下関総合計画前期基本計画実施計画では先ほど話しました密集市街地環境整備事業への取り組み等、担当している都市整備部さんはあらゆる支援策に取り組まれておると思いますが、なかなか一気に進まないのも事実です。  このような問題は、下関に限られた問題ではないと思います。他都市において斜面地の開発に成功されている事例はないのでしょうか。おわかりになられる他都市の成功事例、計画や、また都市整備部として有効と考える方策があれば教えていただけませんでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  今、板谷市議が言われましたとおり、北側斜面地等々につきましては、道路がないとか、築30年以上経過している木造建築物が多いとか、消防困難区域も分布している等々で、住宅地としての再整備が必要であると認識をしてございます。  他市において調べてみましたけれども、長崎市や北九州市におきましては、同様の課題である斜面地で、対策は検討されているものの、区画整理などといった面的な整備が行われた事例というのは確認できませんでした。  本市においても、平成27年度に竹崎地区において、面的整備の検討を実施いたしましたが、建物の移転費用や用地取得費が多額になるといったことなどから、面的整備の実施には、コスト縮減の検討が課題であると考えてございます。  このように、当該斜面地には解決に時間を要する多様な課題がございますが、今年度の総合計画の実施計画に位置づけており、住環境改善や防災の観点から空地の確保を行い、また、今後にぎわい創出のため民間活力を生かしやすい環境整備も含めて、国の予算を活用しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君  私も、その荒廃しつつある町の真ん中に住んでおります。あと5年、10年、長くいえば20年たてば、一体この地域はどうなっているんだろうなという不安な気持ちでいっぱいになります。なかなか市として取り組めないところ自体は理解いたしますが、ぜひ民間の事業者が着手しやすいような環境整備に努めていただければと思います。  次の質問ですが、あるかぽーとや岬之町地区等の長期構想の策定に向けた検討を進めるとともに、魅力あふれるハイクオリティーなウオーターフロント開発の早期実現に向け、積極的に取り組み、下関港のさらなるにぎわいを創出し、本市全体の価値、魅力を高めることを目的に、本年10月1日付で下関港ウォーターフロント開発推進室が設置されております。  この設置には、前田市長の所信で、ウオーターフロントの整備や、中心市街地を活性化することにより、都市全体の価値、魅力を高め、にぎわいを創出しますと語られております。市長の強い思いが込められている部分ではないかと考えております。  まずは、このたびのウオーターフロント開発について、調査、検討等を外部の民間会社に依頼されていると思いますが、確認のため、改めてどこにどのような内容の業務を依頼されているのか御説明ください。 ◎港湾局長(川ア俊正君)  お答えいたします。ウオーターフロント開発の早期実現を目指しまして、港湾局では、下関港港湾計画の改定に向けたウオーターフロントエリアの交流拠点形成検討について業務委託しまして、現在、民間事業者に対するサウンディングと呼ばれる意向調査を実施するとともに、事業コンセプト及びゾーニングの検討並びに民間事業者進出の可能性を探るための事業手法について検討しております。本業務につきましては、野村證券株式会社下関支店に業務を委託したところでございます。 ◆板谷正君  このウオーターフロントの開発が下関の活性化の起爆剤になるということは、私も非常に同感ではありますが、関門海峡沿いのウオーターフロント地区は、下関の長い歴史でも幾多のドラマの場所であったのと、経済の発展におきましても重要な場所であったのは事実であります。  近年では、2001年には海響館や唐戸市場のオープン、2002年にはカモンワーフのオープンと続き、2007年3月には、あるかぽーと地区の一体的な開発計画に必要となる土地の売却等の議案が本会議に提出されましたが、さまざまな問題があったのだとは思いますが、否決という結果になっております。  その後、幾つかの計画等もなかなか前に進む状況ではない中、2013年にはアミューズメント施設である、はい!からっと横丁がオープンしました。この地区といいますか、下関市の中心市街地区には、以前から都市型ホテルが必要であると議論されており、市民や各種団体からも、都市型ホテルの誘致が熱望されております。  そんな中、2016年8月に下関商工会議所から、あるかぽーと地区の新たな開発計画が発表され、この地区の開発は、下関発展の重要なポイントであることを改めて市民に示すことになったと思います。  人工島計画も順調に進行し、岬之町地区の港湾機能が移転してしまえば、この下関の顔となる地域をそのまま放置するわけにいきませんし、本年、主要な港湾機関であるガントリークレーンも稼働し始め、いよいよ港湾関連の事業者さんにも、移転や業務の分割をお願いしていくことになると思いますが、その際もただただ移転をお願いするだけはなく、次の確実な利用計画をお示しすることも、責任ある対応ではないかと思います。  これまで中心市街地の活性化というと、都市機能の集約や観光施設の整備等により、観光交流人口の増加に主に取り組まれていたと思いますが、郊外居住者も含めた地元の人のため、より日常の生活、活動の場としての活性化が重要であると思います。今後は、まちなか居住等とも連携しつつ、下関の中心市街地らしさを打ち出していく、エリアマネジメントを行うことが必要だと考えます。  先の質問でもお尋ねしましたが、中心市街地のある竹崎地区に、新たな居住スペースを創出することや、ウオーターフロントの背後地である北側斜面地を再開発を用いて居住地をよみがえらせることは、これから取り組まれようとするウオーターフロントの整備とあわせて行うことが、真の中心市街地の活性化につながるのではないでしょうか。  このたび、野村證券さんに依頼されている内容の中に、ウオーターフロント地区の整備とあわせて、周辺居住地の再生については盛り込まれているのでしょうか。仕様等があれば御説明いただけますでしょうか。 ◎港湾局長(川ア俊正君)  お答えいたします。ウオーターフロントエリアの交流拠点形成検討に関する委託業務におきましては、海辺の有するポテンシャルを最大限に生かし、中心市街地と一体となった交流拠点として、上質な空間形成を念頭に置き、あるかぽーと地区及び岬之町地区において、段階的な整備を前提とした長期構想を作成し、これに基づく公募を想定した基礎検討を行うこととしております。  本業務におきましては、コンセプト及びゾーニング等の検討に際しまして、下関駅や唐戸地区を初め、広域的なつながりについて十分配慮することとしております。 ◆板谷正君  ぜひ、このウオーターフロントの開発が、下関の活性化につながるよう、そこに住む人たちもまたにぎわえるよう、計画が一体となって進んでいくことを願い、次の質問に移ります。  次の質問は、このたびの立地適正化計画の策定についてですが、都市計画課さんにおかれましては、立地適正化計画の策定を進められ、10月から11月にかけて、各地区のまちづくり協議会に出向かれ、計画内容の周知方法についての御協議をされておられますが、まずは、このたび策定に取り組まれている、立地適正化計画の目的について、また、今後の策定スケジュールもあわせて御説明いただけませんでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  まず、立地適正化計画の目的でございます。多くの地方都市では、市街地の拡散が進み、急速な人口減少と高齢化の進行が見込まれており、拡散した市街地のままで人口が減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねない状況になることが想定されております。  このような背景の中で、都市計画と公共交通の連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを実現するために講ずるべき施策を盛り込んだ包括的な計画である立地適正化計画を策定いたします。この立地適正化計画は経済的なインセンティブと届出、勧告という緩やかなコントロール手法を組み合わせることにより、時間をかけて一定の区域に居住や都市機能を誘導することを目的としております。  また、実施の時期でございますけれども、今後のスケジュールということでございますが、年明けの2月からまちづくり協議会を中心に説明会を開催させていただきますが、平成30年度には具体的な居住誘導区域、都市機能誘導区域を定め、平成31年度中を目標に、立地適正化計画を策定する予定としております。以上です。 ◆板谷正君  立地適正化計画の基本的な考え方として、よく言われるコンパクトシティーという構想があります。コンパクトシティーの基本的な考え方として、都市の郊外化に対してスプロールを抑制し、市街地をコンパクトに保ち、歩いて行ける範囲を生活圏とするコミュニティーの再生や、住みやすいまちづくりを目指し、既成市街地の既存施設などの活用を図るフローからストック型の都市計画や、中心市街地の空洞化対策であると思います。  コンパクトシティーの基本的な考えの中に、歩いて行ける範囲の生活圏があると思います。下関市も幾度となく合併を繰り返し、現在の形となっております。地域それぞれの特性や都市部、郊外地や山村部、新しい町や古くからの町とさまざまでありますが、このたびの計画策定において、適当と考える誘導区域について御説明ください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  立地適正化計画では、居住誘導区域、都市機能誘導区域が設定されます。このうち居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域であります。  このため、都市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきとされております。  具体例といたしまして、都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺区域で、公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、災害の危険な区域等を除く区域を考えております。  また、都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域であります。具体例としては、鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等が挙げられます。以上です。 ◆板谷正君  ありがとうございます。このたびの立地適正化計画においては、持続可能な都市の発展の基礎づくりを進めるとともに、個性豊かで触れ合いに満ちた自立的な生活圏が相互に連携し、多重にネットワークする都市を市民、事業者と市との協働のまちづくりによって進め、近隣住区を超え、環境的にも地域経済としても自立循環を目指し、自己決定できるコミュニティーとしての自立生活圏の確立が、住民主体のまちづくりのゴールであり、みずからの地域の生き方をみずからの地域で決定できる、小規模で分散した自立的な生活圏が多重にネットワークされていることが、施設面でも情報面でも人間関係や行政組織においても重要と考えます。  一定地域における居住環境、市街地環境の維持、管理、運営向上のためには開発よりもストックをマネジメントすることの必要性への意識を高めることが重要で、地域住民、地権者、事業者等によって構成された組織が、エリアをマネジメントするという考え方が必要なのではないかと考えます。  欧米諸国ではエリアマネジメント、タウンマネジメントの活動は、既に多くの都市で地域活性化の中心的な役割を担っており、こうした活動を支える制度や税制なども展開されているようです。村中議員さんも午前中の質問で少し説明されましたが、アメリカではエリアマネジメントの代表的な制度として、BIDや住宅地を対象としたHOMがあります。  BIDは、地区内の不動産所有者から負担金として一定の額を徴収し、その資金を直接地域の活性化に活用する制度であり、地区改善のための組織づくりと資金調達のための仕組みを活用した地域活性化の手法の1つです。  ニューヨークでは、タイムズスクエア周辺やマンハッタン地区など46のBIDがあり、地区内から集めた負担金を資金として、地区内の清掃、ごみ収集、警備員の配置、地区内の飾りつけ、イベントの開催、独自マーケティングの調査や地区内の無料循環バスの運行等、通常の行政サービス以上のサービスをBIDが独自に提供し、町の活性化に大きく寄与しているようです。  HOMは、住宅地の資産保全のため設立される住宅所有者などによる管理組織として、公有地や市道、レクリエーション施設等の維持管理、運営組織の活動資金の徴収や管理、行政との調整、新規居住者に対する情報提供などを行っております。  日本におけるエリアマネジメントの例としては、東京の大手町、丸の内、有楽町地区のNPO法人――これはどう訳して呼んでいいかわからないんですが、大手町の「大」と、丸の内の「丸」と「有」と書くんですが――のまちづくり協議会や、大阪の御堂筋まちづくりネットワークや、なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会、神戸市の旧居留地まちづくり協議会、京都の烏丸通まちづくり協議会、名古屋市の名古屋駅前地区まちづくり協議会、福岡のWeLove天神協議会など、近年エリアマネジメントに取り組む地域がふえており、地域活性化の担い手として期待されていますが、アメリカのBIDのような活動を行うためには、日本の税制や制度を改善する必要もあります。
     このたび、立地適正化計画を策定するに当たり、都市計画課さんが現在、市内各地区で進められておりますまちづくり協議会を訪れられて、説明の方法の聞き取りを行われたり、研修会を予定されておられますが、本来、このまちづくり協議会が各々の地区のエリアマネジメントを行う団体として機能してほしいとの思いからなのではないかと想像いたします。  現在のまちづくり協議会は、組織の立ち上げがどことなく優先され、組織の意識がどこまで醸成されているのかはそれぞれであると思いますが、先々このようなまちづくり協議会が、地域のあらゆる機能を維持していくことが理想であると思います。  第1投で質問しました街路樹や公園、側溝等の管理も、高齢化に伴い、地域のボランティア力も低下し、自主的な活動の継続ができなくなることが予測されますが、現在のまちづくり協議会では、作業に伴うある程度の用具の購入や安価な委託業務は行えるようですが、労力は実質ボランティアが原則となっているようです。今後は、まちのハード面の維持整備にも直接的な発注ができるよう、まちづくり協議会自体の制度の見直しも考えてみるべきではと考えます。  また、事業を継続していくには当然資金が必要となります。現在のまちづくり協議会は交付金を主とした運営をされておりますが、交付金のみに頼る運営では――組織は確実に実績を残し、継続できるような活動はし始めたけども、市も財政難は間違いない事実であります。交付金の急な減額や廃止という可能性も十分にあり、自主的に活動資金を調達することも考えていかなければいけませんが、先ほども言いましたように、これには税制や制度も改正することもあわせて、考えていかなければならない点であります。  このたびの立地適正化計画、維持可能な効率的な地域を形成し、下関のまちづくりを示す大切なものであると思いますが、やはり地域住民や、事業者が主体性を持ち進めていかなければならないものであります。またあわせて、継続をさせていくことも非常に重要ですが、計画策定後、市としてはどのようなかかわりを考えておられるでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  市としてのかかわり、支援策はどのようなものかということであると思いますので、お答えさせていただきます。  まず、誘導区域に関する支援策といたしましては、都市再構築の戦略事業のように、都市機能誘導区域内に一定の要件を満たす事業については、国費率のかさ上げ等がある支援措置や、都市機能誘導区域において、民間事業者が例えば街中の平面駐車場等の低未利用地に計画に定められた医療、社会福祉施設等を整備する事業に対して、補助対象額をかさ上げするなどの支援措置が国より示されております。  また、税制ですが、都市機能誘導区域の外からうちへの事業用資産の買いかえ特例として、80%課税繰り延べが行われる税制措置などの経済的インセンティブも国から示されております。  また、市独自で設定することのできる優遇措置については、今後作成される他市の事例なども参考に検討していきたいと考えています。以上です。 ◆板谷正君  ぜひ本市独自で考えられる誘導に対する策も盛り込まれて、1日も早く自立した地域が形成されることを望んでおります。  次の質問に移ります。次の質問は、指定管理者制度についてです。平成15年9月の改正自治法が施行され、地方自治体の公の施設の管理に関する制度が改正されました。これまでの公の施設の管理運営主体は、市の出資法人や公共的団体等に限られた管理委託制度でありましたが、この法改正により民間事業者やNPO法人及びボランティア団体等、幅広い団体にも、管理を委ねることができるようになったのです。  まずは平成15年に公の施設の管理に関する制度が改正され、経過措置の終了となる平成18年度より、本市も本格開始しております指定管理者制度、制度本来の考え方及び本市としての目的について改めて御説明ください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  指定管理者制度でございます。指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により創設された制度で、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るということを目的とするものでございます。  後年、総務省通知によりまして、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであると補足されております。  本市におきましても、公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入しようとする際には、同様の考え方で導入の適否を判断しているところでございます。以上であります。 ◆板谷正君  ありがとうございました。次に、指定管理者制度の現状についてお尋ねいたします。平成18年9月には、管理委託制度の経過措置が終了し、指定管理者制度に移行されております。  公の施設の指定管理者制度導入に関する調査結果では、平成28年3月末におきまして全国で指定管理者制度導入施設は、7万6,788施設、内訳はレクレーション関連施設が1万5,178施設、産業関連施設が6,655施設、基盤関連が2万5,914施設、文化施設関係が1万5,910施設、社会福祉関係が1万3,685施設となっており、そのうち民間企業等が指定管理者となっている施設が2万9,004施設、割合でいうと37.7%であります。  民間企業の内訳としては、株式会社、有限会社が19.4%、NPO法人が4.6%、その他企業体、医療法人、学校法人等が13.6%で施設全体のうち、公募による選定施設は46.5%となっています。  公の施設に民間の能力を積極的に導入し、それぞれの施設のより効果的、効率的運営に努めることとしているも、図書館など施設の特性や福祉、医療施設等の管理運営上の問題から、まだまだ半数以上が、出資法人等の公共に準ずる組織、団体が管理に当たっているのが現状です。  ここでお尋ねいたしますが、下関市の指定管理者制度を導入している施設の管理区分を含む状況について御説明お願いいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  現在、本市において指定管理者制度を導入している公の施設は、いわゆる会社というもののほか、一般財団法人・一般社団法人・医療法人・各種組合等のこれら法人格を有する団体、それから法人格を有しない老人クラブや自治会等の地縁団体、そして複数の団体から構成される共同事業体などが、その管理運営を行っております。  これらの団体の構成比を申し上げますと、いわゆる会社が管理経営を行っている施設、これは全体の約19%、それから会社以外の法人格を有する団体が約60%、そして法人格を有しない地縁団体等が約17%、そして共同事業体が約4%となっております。以上であります。 ◆板谷正君  やはり本市においても法人格を持つけど、会社ではないという団体が60%ということで、いわゆる市の出資法人等がそこにあたるのではないかと思っておりますので、まだまだ民間に――完全にはできませんが、移行する率が少ないのではと感じております。  次の質問ですが、この指定管理者制度は平成18年度制度導入から10年が経過し、ほぼ社会に定着しております。指定管理者の導入で、多くの施設でサービスが向上したとか、先ほど説明にはあったんですが――ちょっとこれは反していると思いますが――コストが削減できた等、大きな成果を上げている一方で、導入後も前と全く変わってない、逆に市が直接かかわってないのでサービスの質が低下した、また体育施設やレクレーション施設等、専門の人材が配置しておらず、行政や市民が求めている水準とはほど遠いと言われる施設も少なくないのも事実です。  管理運営のレベルを底上げするためには、まず個々の施設の管理運営レベルを正確に測定、判定し、施設の課題を抽出する必要があります。そのための手段がモニタリングで、利用者のアンケートや第三者評価、事業報告の点検、市担当者との定期的な面談など、さまざまな方法がありますが、いずれの方法も一長一短があるようで、サービス水準の向上にという成果を上げるためには、複数の手段を組み合わせて実施する必要があると思います。また、指定管理者制度の適切な運用のためには、評価に偏りが生じないよう、客観的かつ公平に評価することが大切であります。  本市も実施しているモニタリングは、直接は担当部署で行われておられ、指定管理者の継続的改善に向け、指導、助言等はそれぞれが行われていると思いますが、本市が行われているモニタリングはどのような内容で行われ、またモニタリングの結果はどのように生かされているのかお聞かせください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  モニタリングでございますが、公の施設の管理運営に係るPDCAサイクルに基づきますマネジメントサイクルの一環であるチェック――「C」です。このCの役割を担うプロセスに位置づけられるものでございます。  モニタリングは、公の施設の管理運営が年度単位に適切に行われているかということを評価するだけでなく、その評価を指定期間内における管理運営の改善に役立てていくために行うもので、継続的な改善の仕組みを確立することが、施設の管理運営の質を中長期的に向上させ、提供するサービスの質の向上につながってまいります。  具体的には、指定管理者による公の施設の管理運営の内容、指定管理者から毎月提出を受けます業務報告書、また年に1度提出を受けます事業報告書のこれらの内容確認などにより点検するほか、実地での調査、指定管理者である団体の経営状況の調査などを行うものでございます。  これらは点検・評価の尺度であるモニタリングチェックシート等に照らして行われており、点検・評価の結果、指定管理者の行った業務水準が市の求める業務の基準に達していない場合や、あるいは改善すべき事項が認められた場合は、口頭または書面による改善指示を行うことができるものでございます。改善指示によっても改善が認められない場合は、期間を定めて業務の一部または全部の停止を命じることができるほか、指定の取り消しをも行うことが可能となっております。  なお、モニタリングの結果は、指定管理者に通知するとともに、毎年モニタリングレポートとして市のウエブサイトにおいて公表しているところであります。以上であります。 ◆板谷正君  このモニタリング制度は、ぜひ質の向上を――市民に対する指定管理者制度導入に対しても、明確な指針になると思いますので、引き続き担当課において適切に実施されることを期待しております。  次の質問ですが、この制度が開始された平成15年7月の自治行政局長通知の項目では、多様化する住民ニーズをより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的とするものであり、公の施設の管理に努められたいという内容でしたが、平成19年には改正され、公の施設の管理については、既に指定管理者制度を導入している施設を含め、引き続きそのあり方について検証及び見直しを行い、より効果的、効率的な運営に努めることと変更されており、ここで既に先ほどお話がありました、経費縮減を指定管理者制度に求めるのは間違いであったと訂正されております。  また、指定管理者の選定手続については透明性の高い手法が求められることから、指定管理者の指定申請に当たっては複数の申請者に事業計画を提出させることとし、選定する際の基準手続について、適時に必要な情報公開を行うことに努めることとなっており、公平な選定に当たっての内容も付加されております。  平成22年度に変更された通知では、指定管理者制度については、公の施設の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときには活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること、指定管理者は公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の決議を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとすることとされている。  この期間については、法令上具体的な定めのないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請を勘案し、地方公共団体においても、施設の設置目的や実情等を踏まえ指定期間を定めること、あともろもろいろいろ変更がされておりますが、時間もありませんので全部紹介することはやめますが、22年のときには、より具体的な内容が通知となっております。  管理の質の向上、責任等の責任部分の明確化も進んでおります。とは言いながらも、いまだに市出資法人を保護しており、管理の大半を行政関係団体が行っている本市は、果たして指定管理者制度は早くに導入していても、本当に導入の目的を重視し、この10年間を適切に進めてきているのかという点には、若干疑問を感じるところがございます。  最後の質問になりますが、この指定管理者制度の今後のあり方について、制度自体を管理する総務部として、いかにお考えになるかを御説明いただきたいと思います。 ◎総務部長(小野雅弘君)  最初の御質問にもお答えしたとおり、指定管理者制度は多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るということが最も重要な目的でございます。  そのため、本市におきましても、それぞれの公の施設への指定管理者制度の導入の決定時に、導入の効果を十分検証しておりますし、また、指定管理者の選定につきましても、これは原則として公募によることとしているところであります。  ただ、一定の条件のもとに非公募による指定管理者の選定も認めているところではございますが、これらにつきましても、合理的かつ客観的な理由が必要であり、かつ、議会を初め市民の皆様に十分な説明責任を果たすことが求められるものでございます。  今後も、指定管理者の選定は原則として公募によることとする点は変更することなく、非公募による選定を可能とする場合の条件等につきましては、今後の時代の要請や、あるいは施設の置かれた状況、これらを勘案するとともに、他の地方公共団体の例なども参考に、適宜、適切にこの見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ◆板谷正君  ありがとうございました。先ほどの恵良議員さんの質問の中でも、環境みらい館のお話がありました。  実は、私も車でラジオを聞いておって、夏休みに環境みらい館において、子供さんたちを対象にした工作のイベントがあるということで、のぞいてみました。確かに言われるように、来場者数が200%以上伸びたということが認められるように、管理者さんの熱心な取り組みにより、すごい数の子供さんたち、親子連れがいたのを目の当たりにしました。  ぜひ、この指定管理者制度、行政のための制度ではなく、やはり市民のためにある制度であると思いますので、引き続き民間の活力を導入する制度として取り組んでいただければと思います。以上で質問を終わります。(拍手) ◎副議長(亀田博君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −14時58分 休憩−                              −15時14分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。21番、桧垣徳雄議員。(拍手)   〔桧垣徳雄君登壇〕 ◆桧垣徳雄君  日本共産党の桧垣徳雄でございます。住んでいる自治体をアピールすることは議員の役割の1つと考え、胸に本市のデザインマンホールのバッジをつけて質問をいたします。皆さん御存じのふくのマークと、それから下関市の「し」の平仮名がデザインされているものでございます。  では1番目の質問でございます。(「見せてください」との声あり)御存じでしょうか。(拍手)また路上でも見てください。  来年度予算編成がまず最初の質問でございます。このことについては9月議会でも取り上げました。いわゆる「せんたく会議」のことでございます。7月に設置をされ現在までに5カ月経過いたしましたけれども、どんな取り組みをされてきたのでしょうか。  約100の既存事業を対象として平成30年度から、見直しに着手できるものは平成30年度の当初予算編成へ反映させてまいりたい。このような説明がございました。どうなのでしょう。来年度予算に反映させていこうとしている事業はありましたか。あれば、その数についてアバウトでもいいですからお示し願いたいと思います。 ◎財政部長(松林直邦君)  お答えいたします。議員御指摘の行財政改革推進会議、「せんたく会議」でございますけれども、こちらにつきましては、財政の健全性を確保しながら希望のまちの実現に係る諸施策の財源を確保すべく、ゼロベースでの見直しを行っているところでございます。  来年度予算編成に当たりましては、事業等の見直しにより捻出をされる財源を活用し、「希望の街・下関」の実現に向けた事業を予算化することとしております。したがいまして、せんたく会議による事業等の具体的な見直しについては、当初予算編成と一体のものとして行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  当初予算編成と一体のものとして考える。そのための作業を進める。それはいいのですけれども、実際に来年度予算に反映するものはあったのかと思います。そのことについてのお答えはございませんでした。  9月議会ではこの会議について、検討している既存事業の見直しについても、当然ながら総合計画との整合性を図ってまいりますと、このような答弁がございました。しかし、この答弁を額面通りに受けとめてよいものなのかどうかという気持ちを私は抱いております。  というのは、先日の一般質問で片山議員が取り上げました政策決定と市民参画のあり方のテーマの中で、市役所本庁舎整備についてのやりとりがございました。市の最も土台となるまちづくりの将来像を示す総合計画に記されている、耐震補強をしていくという手法を取らず別の手段で進めようとしていることの是非についての質問に対し、市は、方向性は変わらないから総合計画の変更は必要ない旨の答弁がありました。  この答弁を聞いて私はとても驚き、これでいいのだろうかという思いをいたしました。総合計画に記してあるまちづくりの将来像というゴールに向かっていくということさえ違っていなかったら、それさえ合っていたら、記載をされているルートではない別のルートを通っても構わない。執行部が適時適切に判断をする。議会はがたがた言わないでくださいと言っているように感じられたわけでございます。  ですから、当然ながら云々、と言われましても、不安を感じるわけでございます。総合計画は、改めて言うまでもなく議会の議決を経たものでございます。せんたく会議は、市長を初め5人の幹部職員だけがメンバーでございます。総合計画に記されている手段手法と異なるようなものがないように、ここは要望しておくわけでございます。  次に、中核市移行によって権限移譲された事務事業に見合う財源は得られているのかについてでございます。2005年、平成17年に本市は中核市に移行をいたしました。中核市になることを目的としたと言ってもいいようなやり方で合併が進められたといっても過言ではないと思います。この機を逃せば人口30万人という移行条件をクリアできなくなってしまう。何としても今、中核市を目指そうということでございます。  私たち日本共産党市議団は、中核市の移行についての提案について、どのように対応すべきか熟慮検討を重ねてまいりました。国がこういう条件を設けているのは、人口30万人以上というそれなりの規模の自治体であれば市民税など税収もそれなりにあり、中核市移行に伴い移譲された事務事業が、地方交付税措置ともあわせて十分にやっていけると判断したからだと私は考えています。  第1次の下関市総合計画において、本市の人口は、現状はこうだと。当面は下がっていくけれども、あと横ばいになり、そして上向いて行くと、こういうことが書いてありました。しかし、どうでしょうか。今、第2次の総合計画の中でございますが、現実は右肩下がりの一方でございます。当然ながら各部局はそれに対抗するための取り組みを種々なされていると思いますけれども、現実はそうでございます。  まずお尋ねをいたします。中核市移行に伴い法定の権限移譲された事務事業が、どれぐらいあるのか。また、その事務事業を遂行していくのに見合う財源は得られているのか。お答えください。 ◎財政部長(松林直邦君)  中核市移行に伴う権限移譲の事務の数というのは、済みません、通告を認識しておりませんでしたので、ちょっと私の所掌からもはみ出ますので、答弁を差し控えさせていただきます。  その上で、中核市が行う事務事業への財源措置についてということでお答えさせていただきますと、普通交付税の算定において、中核市は一般市と異なる補正係数を用いて基準財政需要額を算定しております。したがいまして、理論的には事務事業に見合う財源措置が行われていると認識しております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  理論的にはそれに見合う財源、地方交付税措置もされているということでございます。こういう中核市移行への議論がされたときに、本当にやっていけるのだろうか。将来、人口が減ってきたときに移譲された事務事業が大変な負担になりはしないか、と私たちは考えたわけでございます。  しかし理論的にはという、そういう条件をつけられましたけれども、見合うだけの財政措置は国は考えていると、下関市は受け取っているということでございます。  権限移譲された事務事業がきちんと行われているかということにつきまして、私は9月の議会で介護事業所の実地指導のことについてもちょっと触れました。県から移譲された事業所のみ実地指導がきちんとされていない。そういうことも申し上げたところでございます。  財源は事務事業に相当するものが確保されている。しかし、移譲された事務事業が満足にやられていない。なぜか。まず1つとして考えられるのは、財政当局が事業部局に相当額を回してない。もう1つは担当部署、事業部局がきちんと事業に当たっていない。怠慢なのだ、ということだと思うわけでございます。  今後、人口減少社会が続いていく。それに対して私たちは、拱手傍観しているわけではございませんけれども、各部署が人口減少を食いとめるために適宜適切に各種の取り組みを進めていっても、横ばいにするのも本当に大変なことでございます。  そういうことでございますけれども、結局、市の見通しのとおりにはいかなかったというのが現状でございます。見通しが甘かったと指摘せざるを得ないと思います。その結果どうなってきたのか。現在の財政規模に見合う収入が確保できない。そして基金の取り崩しをせざるを得ない。これはある面やむを得ないことでございます。  そして、市民サービスの縮小もやむを得ない。市民サービスを提供する際の受益者負担も見直し、値上げをしていくと。今回の議会では、1.5倍まで引き上げても構わないというふうなことも委員会ではございました。こういうことが現状ではありませんか。こうしたやり方を、これからもずっと続けていくお考えなのか。教えてください。 ◎財政部長(松林直邦君)  財源確保という御質問という認識で御答弁させていただこうと思います。先ほど議員から交付税の算定上の理論上の話ではないかという点もあったかと思いますけれども、議員の御案内のとおり、先ほど私が申し上げたのは基準財政需要額の補正係数の話でございまして、交付税の算定の仕方といたしましては、標準的な団体をもとに財政の需要額と収入額との差し引きで、足りない団体に対しては交付税を措置するということで、全国あまねく地方公共団体の財源保障をしているというところでございます。  しかしながら当然、各団体の財政状況というのは異なってまいります。それぞれの団体が責任をとって運営していくというのが非常に大切なことであると考えております。  さらに実額といいますか、毎年毎年交付される交付税の額というものは、国における地財政調の結果でございますので、下関市としても地方全体としても地方財源の確保充実に今、努めていくというのが、あわせて大切なことかと考えております。以上でございます。
    ◆桧垣徳雄君  今おっしゃったことは当然のことでございまして、それを前提に私は質問しているわけでございます。事務事業の数は、一般的には1,800ぐらいと言われておりますが、旧下関市は保健所を持っておりました。ですから、保健衛生行政に関する事務の多くは、もう旧下関市時代から行われておりましたので、それ以外の民生行政に関する事務とか都市計画等に関する事務、環境保全行政に関する事務などが移ってきたのかと思います。  大変厳しいと言われる状況の中での来年度の予算編成でございます。ことし3月に当選をされた前田市長にとって、初めて通年ベースの本格的な予算編成となります。ことしの市長選挙で掲げられた公約の中で、政策の中で来年度から実施していこうという公約、あるいは今年度途中からでももうやり始めるというふうな公約にはどのようなものがございますか。 ◎副市長(三木潤一君)  公約の中で来年度から何を実施していくかというのは、先ほど来より申し上げています現在の予算編成の中で整理をさせていただいていますので、この場において具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。  全体といたしましては、先ほど来より申し上げておりますように、本市の財政状況、急激な少子高齢化など、さまざまな要因によりまして、大変厳しい状況となっておりますが、そのような状況においても平成30年度の予算編成の方針の中で公約実現のための特別枠「希望の街実現枠」を設け、着実に希望の街実現へ向けた財源投入を予定しているところでございます。  またその一方で、公約に掲げております行財政改革の一環としてのゼロベースの見直しを実現するために、先ほど御説明いたしました行財政改革推進会議による既存事業の見直し、政策の新陳代謝を行うための議論を進めております。そうは言いながら、余りにも極端な事業の削減は円滑な市民活動を阻害しかねません。そういうことから、バランス感覚を大切に、将来の本市の発展を実現するためにも、一歩一歩市長公約の実現に向けて努力をしてきたいと考えております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  今議会に提案された議案の中で、生活バスのワンコイン化というのを来年4月から行いたいという議案がございました。これは市長の公約の中の1つでございまして、こういうのもやるとあなた方が提案をしてきたもので、今堂々とこの場でおっしゃればいいのではないかと思います。私は、これは大変喜ばしいことだと思っておりまして、関係者の御努力に感謝をしているところでございます。  そのほかいろいろ公約の中で進めていってほしいというのがあります。また、3番目の質問にも関係すると思いますけれども、国民健康保険料の軽減、子供医療費の軽減、第3子の教育費無償化、通学路にガードレール設置、いきいきシルバー100の利用拡充などもありますので、ぜひ実現に向けて頑張ってほしいと思います。  それと、65歳からスポーツ施設利用無償化というのも市長の公約に入っておりましたが、今議会での報告を見ますと、そういう公約を受けて有権者の方は、利用者負担は減るのだと、市民負担は減るのだと、そういうふうに受けとめられた方が大半だと思います。  しかし、12月議会で報告された内容を見ますと、施設利用者の公平を図るという名のもとに減免年齢、減免率を統一するということでございました。市の体育施設、運動施設全体について統一を図っていく。  こういうふうにやりたいという中身を見ますと、今利用している方にとって、見直しを図るけれども私は変わらない、同じ負担という人もおられます。いや、私は負担が減って助かったと、助かるという人もおられます。逆に、負担がふえる方もおられます。  それら全体を合わせたらどうなるのかと担当部局にお聞きしましたら、大変アバウトな試算でございますが、300万円ぐらい利用者負担、市民負担はふえるのではないかというお答えをいただきました。  市長は、65歳からスポーツ施設利用無償化を目指したい。しかしやっていることは市民負担を300万円ほどふやすけれども、我慢してというふうなことでございます。公約とは反対方向に走り出そうとしていませんか。市民が納得するでしょうか。このことを申し上げておきたいと思います。  それから、(4)です。施設の管理運営に支障を来すような維持管理費になっていないでしょうか。まず市道については、市道というか今、道路を通っていて本当に目立つのは、横断歩道のラインが消えかかっている。このことが目立つのです。ただ、これは市の管轄ではありませんが、市道に書いてある横断歩道もそういう状況でございます。あるいはセンターラインが消えかかっている。なぜこれを早く引き直さないのかと。そういうところまで予算が回らないのかと思ったりいたします。  市営住宅についても、空き家がたくさんある。入居者募集は高い倍率のところもあるということでございます。これは先日の木本議員の質問で詳しい答弁がございましたので、市営住宅については答弁は求めません。指摘をしておきます。だから、そういうときに、やはり低所得者のための、住宅困窮者に対する施設でございますので、新たな入居募集者が少しでもふえるようにしていったらどうかということを申し上げておきます。そのための予算もしっかり確保してほしいと思います。  教育施設につきましては、公民館。本当に大変な状況の公民館もございます。外壁が剥がれ落ちてくると。落ちてきたときに当たらないように、下の部分の一定程度の面積のところは赤いコーンを立てて、ここは通ってはいけません、危ないです、という対応をしているところもございます。  学校につきましては、今の板谷議員の質問でも、渡り廊下や校舎などが大変な状況になっているのがそのまま放っておかれているという指摘がございました。私は以前、別の中学校を例にして、こんなことでいいのだろうかという指摘をいたしましたが、私のそのときの思いは、ここの学校さえよければほかはどうでもいいというわけではありません。1つの例として取り上げて、こんなことが市内の学校で起こらないように目を光らせてほしい。適切な維持管理をしてほしいという思いでございましたが、まだこんな状況だということでびっくりしたわけでございます。  学校の施設部分もですけれども、ソフト面、事務事業費。年度末には必要な事業費が当初の見込みどおり渡されるかもしれませんが、途中では以前よりも例年よりも絞られてくると。本当に年度末には例年どおりの額が来るのか、という声も漏れ伝わってくるところでございます。  それらを合わせまして、ちょっとお答えいただきたいのですけれども、施設本来の管理運営ができるような、行えるような配慮はされるのでしょうか。現時点でのお考えをお尋ねいたします。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  まず、道路の路面表示につきまして御説明いたします。市道の路面標示のラインや区画線の復旧につきましては、道路巡視員によるパトロールや職員の業務中の発見、近隣住民や自治会の方々からの通報をいただいた箇所について、危険度や緊急性を考慮してなるべく早く、早急に対応を行うこととしております。  特に通学路におきましては、児童生徒の安全を確保することを目的に策定された下関市通学路交通安全対策プログラムに基づき、区画線の塗りかえなどの対策を重点的に行っております。今後とも、限られた財源の中ではありますが、市道の安全性を確保するため効率的な維持管理を行ってまいりたいと考えております。  また、お話がございましたけれども、横断歩道につきましては道路交通法に基づく道路標示となりますので、市民から御要望がありましたら所轄の警察署のほうに御連絡をさせていただいております。以上です。 ◎教育部長(萬松佳行君)  それでは、公民館と学校の運営費用についてお答えをいたします。まず、公民館に関しましては分館1館を含めまして34館ございますが、築年数が経過し老朽化施設が多い中、利用者の安全を確保するために、緊急性の高いものから優先順位をつけまして維持修繕を行っているところでございます。  また、予算につきましては、施設の不具合等の状況を確認しながら、生涯学習を推進し、学習機会の場を提供する施設として支障がないように、必要な予算の確保に努めているところでございます。  続きまして、小・中学校の学校運営に係る費用についてでございます。学校関係の予算編成に当たりましては、いち早く電力の自由化による電力料金の削減に取り組むなど、事業の効率化を推進しておるところでございます。学校運営に直接係る消耗品や、また備品購入費につきましては、適正な予算の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  効率化の成果をしっかり生かしていただきたいということを申し上げまして、1つ目の項目は終わりにさせていただきます。  2つ目の項目です。核兵器のない世界の実現に向けてでございます。ことしは世界平和や核兵器のない世界に取り組む際に画期的な年、大きな節目な年となったのではないかと私は考えます。  ことし7月、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連の会議で採択をされました。非政府組織、NGO、核兵器廃絶国際キャンペーン――いわゆるICANという団体のノーベル平和賞受賞が、次に決まりました。今月10日に授賞式が行われたわけでございます。改めて、祝賀と歓迎の思いを申し上げたいと思います。  ついに歴史が動いたといっても過言ではありません。歴史を動かしたのは、被爆者を初め、核兵器廃絶を願う多くの方々の思い、悲願や粘り強い行動にあったのだと思います。  核兵器禁止条約は核兵器に悪の烙印を押しました。核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などが禁止され、さらに使用、使用の威嚇などが禁止をされました。核兵器の使用の威嚇の禁止は当初の案にはございませんでしたが、議論の過程で挿入されたものでございます。大変重要なことだと思います。これが今の国際社会の紛れもない動きであり世の中の流れであります。  国際政治の主役というのが、かつては幾つかの限られた大国に握られておりましたけれども、今やそうではありません。圧倒的多数の諸政府と市民社会に交代をした。このことも示しているのではないでしょうか。  ノーベル平和賞の授賞式は今月10日でございました。翌日は新聞休刊日でありましたが、その次の日の新聞を見ますと一面トップでこのことを報じている新聞が多くございました。一例を挙げてみますと、毎日新聞や山口新聞などは、核兵器は絶対悪だと記されております。中国新聞は核兵器の終わりの始まりだと書いてあります。  ICANのノーベル平和賞の受賞が決まったことに対し、国会では、ICANに日本政府として祝福メッセージを出すべきかと思う、と与党の公明党議員が提案したところ、安倍首相は事実上祝福を拒否しております。首相のこの態度を見て、多くの国民はICANの受賞を心から喜べない人たちがいることに驚いたと思いますし、怒りや失望を感じているのではないでしょうか。  そこでまず最初の質問でございます。国連で採択された核兵器禁止条約やノーベル平和賞を受賞したICANなど、核兵器廃絶に向けた世界の動きを前田市長はどのように受けとめられておられますか。 ◎総合政策部長(村上治城君)  お答えをいたします。核兵器の非人道性と法的禁止に関する国際的な議論の高まりが感じられるところでございます。その機運につきましては、核軍縮を目指す幅広い対話と国際協力の再活性化を促進し、現在とそれから将来の世代の夢と希望に応えようとするものであり、世界的な核不拡散、核テロ等への懸念に対処するものであると認識をいたしております。以上です。 ◆桧垣徳雄君  議長のお許しをいただいて、執行部の皆さんや議員各位のお手元に参考となる資料をお配りしておりますので、参照していただきたいと思います。何の資料かといいますと、核兵器をなくすために本市や本市議会などが取り組んできた経緯を記しております。  まず、合併前の旧下関市議会では、1983年に非核平和都市宣言を行いました。決議を行いました。これは資料に載っておりません。1市4町が合併をした2005年にはそういう決議等が一旦無効になって、同じその年に改めて非核平和都市宣言に関する決議を上げたところでございます。ごらんのように17名の議員が提出議員となっております。当時は議会運営委員が17名おりました。その方々のお名前だと思います。  その本文を見ますと、全ての核兵器保有国並びに将来核兵器を保有しようとしている国に対し、核兵器の廃絶を訴えるという内容でございます。全ての核兵器保有国の中には、いわゆる西側陣営、NATO諸国も含まれるのは当然でありますし、もちろんアメリカも含まれるわけでございます。議会の総意としてこの決議を上げた意義は大きいのではないかと思います。  次に2007年、全国市長会も核兵器の廃絶を求める決議を上げております。1日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求める内容でございます。2009年には、当時の市長が平和市長会議に加盟をされました。中尾市長の時代だと思います。  そして今度は2010年、下関市議会は核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を議会で決め、国に提出をいたしました。その中身を見ますと、国に核軍縮や不拡散外交に強力に取り組まれるよう強く要望するとありまして、その具体的なことの1番目に2020ビジョンを支持し、その実現に向けて取り組むこととあります。  2020ビジョンというのは、核兵器廃絶のための緊急行動と言われております。その中の1つの項目に核兵器禁止条約の締結もありまして、核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する核兵器禁止条約が締結されるよう、各国政府等に要請する。  そういう内容を含んだ意見書を議会が認め、国に対してその意見書を送ったわけでございます。提出議員名は議会運営委員会、どの会派も賛同してこの意見書を成立させたということでございます。なお、そのときの意見書を国に提出しようという動きに対して、議会総員ではなかった。明らかに反対という方が1名おられましたけれども、圧倒的多数の賛同のもとにこれが実現をできたわけでございます。  そして、私が確認してもらったところ、少なくとも中尾市長の時代から、毎年夏に行われる原水爆禁止世界大会へ下関市長としてのメッセージを送られております。ことしは前田市長が送られました。ちなみに、ことしの原水爆禁止2017年世界大会のテーマは、「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界の実現を」というテーマでございます。  それについて、大会参加者とともに歩んでまいる所存です、というふうに前田市長は決意を明らかにされています。さらに、本市といたしましても核兵器の廃絶を世界に訴えてまいる所存ということでございます。まさにそのとおりの行動も求められてくるのではないかと思います。  さて、そういう経緯が本市を取り巻く状況の中でございましたけれども、今、政府は、日本政府はなかなか多くの方々の思いに沿うような行動をとっておりません。非核平和都市宣言を行った市として、政府に核兵器禁止条約を批准するよう積極的に働きかけをしていただきたいと思うわけでございます。これまでの経緯を踏まえたら、そういう行動も本市としてもとれるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(村上治城君)  議員の資料で詳しく御説明もいただいておるのですが、ちょうどこの2番目でございます。本市におきましては平成17年12月に非核平和都市を宣言いたしております。  宣言の内容でございますが、我が国は世界でただ1つの核兵器による被爆国として、また日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念からも、被爆の恐ろしさ被爆者の苦しみを絶対に繰り返させてはならず、全ての核兵器保有国並びに将来核兵器を保有しようとする国々に対し、核兵器の廃絶を訴えております。  また、毎年8月の1カ月間は本庁舎本館に懸垂幕を掲出しており、我が国が掲げる非核三原則、核を持たず、つくらず、持ち込ませず、これが世界各国の共通理念となることを願っておるところでございます。核兵器禁止条約には核保有国が参加をしておらず、国は核兵器廃絶という目的は同じだがアプローチが異なるとして不参加の立場をとっておるということでございます。  現在国においては、核兵器保有国と保有していない国双方の信頼関係の再構築を最大の課題として、従来の枠組みの中で核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くしているというふうに理解しております。下関市としても、それらの取り組みによりまして核兵器のない世界が実現することを願っておるところでございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  これまでの取り組みについてはわかりました。核保有国と核を持っていない国との橋渡し役をやりたい。そういうふうに政府が言っているのも承知をしております。しかし、国連での会議にも参加せず、ノーベル平和賞受賞に対しても祝意を示さない。いつも核保有国と一緒に行動をするということで橋渡し役が本当にできるでしょうか。そういうことを私は申し上げたいと思います。  8月9日に長崎で行われた記念の式典で、被爆者から総理大臣に対して、あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか、という言葉が投げかけられたのは御存じのことと思います。私はそういう声に真摯に耳を傾けて日本のとるべき立場をしっかり検討しなければならないと思っています。  私は、今の日本政府のやり方を見ていると、これこそ日本の国益を損ねているのではないかと感じるわけでございます。被爆者は、実はローマ法王とも面会をして、謁見をしてこの核兵器禁止の流れに――流れというか、の運動に力をかしてほしいというふうに訴えられました。  そうしたらローマ法王フランシスコさん、核兵器の保有だけでも断固として非難されるべきだというふうに、ローマ法王が核兵器保有を初めて非難をしたわけでございます。世界に、12億人ぐらいもの方に影響力のある方だと聞いております。  先ほどの答弁を聞いておりますと、政府に積極的に働きかけをする意思はないと。これまでどおりのことをやっていきたいというふうに聞こえましたが、ちょっと確認をいたします。そのとおりでしょうか。 ◎総合政策部長(村上治城君)  私どもから国のほうに、条約に参加したほうがいいということを申し上げるということは予定をしてないということでございます。それからもう1つ加えさせていただいて、このたびのICANのノーベル平和賞受賞につきまして、外務省からは祝意が示されております。  国際社会で核軍縮、不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思うということを述べておりまして、最後には被爆者なり被爆地の長年の努力に対し敬意を表したいということ、ただし、考えの方向性の違いというのをこの中で述べられているところでございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  ゴールは同じだが、そのゴールに向かっての手法が異なるということが国や外務省など官房長官などの発言の中身だと思いますが、私は、ゴールに向かって歩んでいる走っているのではなくて、それに反対方向に歩んでいるのではないかというふうに思うわけでございます。  3番目の質問に行きます。被爆者国際署名というのが今、全世界で取り組まれております。署名の趣旨は、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めます。私は被爆者の訴えに賛同して署名します、ということでございます。  被爆者などの悲願であるこの思いに応えていただきたいというふうに思うわけです。前田市長は非核平和都市宣言を決議した市のトップリーダーです。全国市長会の決議もあります。核兵器禁止条約を力に、核兵器のない世界の実現をというテーマのもとに集まった方々とともに歩んでいく決意を明らかにされました。  全世界で多くの方々が取り組んでいる被爆者国際署名に対する御所見、そしてぜひ賛同していただき、署名していただきたいと考えます。いかがでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  被爆者国際署名に、市長として賛同をお願いするという内容の御質問でございますが、この既にいただいている主意書の内容を十分把握した上で判断したいと思っております。人類共通な崇高な目標である、この世界の恒久平和と安全に到達するために、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求めるように今後も引き続き努めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆桧垣徳雄君  こういうテーマの質問をするよりも大分前に、この被爆者国際署名を秘書課を通じてお渡ししておりますが、まだ中身の検討もされていないのでしょうか。結論を――するとかできないとかこの場で述べてほしいと思って、このテーマの質問をしております。どうでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  さまざまな国際情勢の中で、我々の立ち位置をしっかりと吟味をして、判断をしたいというふうに思っております。 ◆桧垣徳雄君  周りがこうしたからあなたもそうしなさいと言うつもりは全くございません。属している団体がこういう決議を上げたからしないといけないということもございません。1人の独立した個人でありますし、1人の政治家でございます。しっかり検討して結論を出していただきたい。願わくは、ぜひとも賛同していただきたいと思います。  この被爆者国際署名については、現段階でもう1,000に近い自治体首長が署名をしております。長野県では県知事と77市町村の全首長が署名をしておりますし、鳥取県もそうでございます。山口県では8つの自治体の首長が署名をしている。そのことも申し上げておきます。  この数はどんどんとふえてきていると思っております。賛同する、署名もするということのお答えがございませんでしたが、それはまた次回に持ち越したいと思います。  3番目の、子育て支援施策のことに移ります。人口減少対策が市の最重要課題であり、全力を挙げて取り組む決意が何度も述べられております。その中で、子育て世帯への支援を強めていこうというのは、下関市の方針でもございます。市長の公約というか政策、前田晋太郎政策アクションプランを見ますと、やはり子供医療費の軽減も載っております。  しかし、ほかの項目と比べて文字が2倍になり色もついているなど、特にこれに力を入れていきたいという意気込みを感じるわけでございます。子供医療費、これにつきましては9月議会でも触れましたけれども、まずは昨年10月から始まった制度をしっかりと定着させたいという旨の答弁がございました。  私は、もう1年以上経過して、自己負担の3分の1負担、3分の1は公費で見てもらえるという制度は定着してきたのだというふうに思っておりますが、しっかり定着しているとは思われませんか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  子供医療費の助成については、おっしゃる通り昨年の平成28年10月より開始しておりまして、確かに1年余りを経過したところであります。その助成額についても実績を積み重ねてきておりますけれども、十分に定着したかどうかについてはしっかりと、まだもう少し様子を注視してまいりたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君  しっかりと定着をしてきたかどうかは、どうやって判断されるわけですか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  事業費といいますか、助成額の推移ですとか、あと計画策定の折に御意見を伺ったりすることがございますので、その中でしっかり聞いていきたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君  当面、現状維持のまま制度は運用するということだと思います。厳しくなりつつある自治体間競争、これで勝ち抜くことができるでしょうか。今は執行部の皆さんも言われなくなりましたけれども、働くのは北九州でも住むのは下関、こういうキャッチフレーズを自信を持ってアピールできるでしょうか。そこを考えていただきたいと思います。  次に、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。前田晋太郎アクションプランの中でも、働く女性、子育て世代を強力に支援というふうに書いてあります。「強力に」という文言が大事ではないかと思っております。  ことし6月議会に提案をされた予算案策定前に前田市長が訪問された放課後児童クラブでは、施設面などで改善が進み、待機児童をなくす大きな力になったと認識をしております。しかしながら残念なことですが、全ての放課後児童クラブにおいて待機児童を出さない体制にはなっておりません。  私のところに相談があった事例は、ある小学校で1人の姉妹が入会を希望した。しかし、低学年のほうには入会オーケーというのが出た。高学年のほうには待機をしてください。親としては1人は児童クラブに行かせる、1人は家で留守番ということは大変不安で、結局入会が認められた子供も行かずに、行かせずに自宅で2人で過ごしてということの対応をとったということでございます。  放課後児童クラブは、こども未来部が担当し、運営をされておられます。待機児童をゼロにしていく、近づけていくために力を尽くしておられることはもちろん承知をしておりますが、現在の取り組み状況や、新たな前進が見込まれるクラブについてお示しを願いたいと思います。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  いろいろと待機児童を出しておりまして、なかなか解消できないことには私どもも歯がゆい思いをしているところは確かにございます。そこで御質問の現状でございますけれども、幾つか実際の事情を御説明したいと思います。  この放課後児童クラブの待機児童解消に向けて、平成28年度には川棚小学校の敷地内に児童クラブの専用棟を建設しております。また本年度、29年度におきましては、4月から文関小学校と山の田小学校、さらに7月から川中西小学校、これらにおきまして学校内の余裕教室を新たに確保いたしまして、待機児童の解消を図ったところであります。  さらに本年度でありますけれども、王司小学校、それから清末小学校につきまして、この本年度中に学校敷地内に新たに専用棟を完成させようということで、現在工事を進めているところでございます。以上でございます。
     済みません。つけ加えますと、ちょっと御質問はございませんでしたけれども、支援員がなかなか確保できないという事情がございますけれども、こちらについても一生懸命確保するよう努力しております。足りない場合は補助員という形で支援員を補助する人員を何とか確保しまして、支援員につきましても過不足ない状況をどうにか保っているというのが現状でございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  さまざまな取り組みについて説明がありましたが、そういう取り組みをして、では来年4月から待機児童は出ない見込みなのか。それでも出るのか。今どのような思いを持っておられますか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  来年度につきまして現段階でゼロになるかどうかというのは申し込みとか、状況を見てみないとここでははっきりしたことはわかりませんので、そこはしっかり状況を見ていきたいと思いますし、対応につきましては、先ほど申し上げましたことを含めまして、なお新たな教室を確保できないかとかああいうことについては、また教育委員会とも相談させていただいて、できるだけ限りなく待機児童をなくしていけるように努めていきたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君  取り組んでいただきたいと思います。私が先ほど上げた事例は、生野小学校でございます。生野小学校でも手をこまねいているわけではなくて、広い部屋に移りたいという対策を立てられたいということでございました。  放課後児童クラブを担当するのはこども未来部ですけれども、実際に施設があるのは学校、つまり教育委員会の所管ということで、その連携が十分にいってないのかという思いもしておりましたが、聞き取りの中で、教育委員会はできるだけそういうこと、待機児童を出さないように協力しているということがございましたので、ぜひゼロに向けて頑張っていただきたいと思います。  ただ、1つ申し上げますと、放課後児童クラブに通わせたいという親御さんが多いのは毎年1学期、4月から夏休みの間まででございます。待機児童が出そうなところには特別の配慮も対策もその時期だけでもとってもらえないのかということも、思いとして伝えておきたいと思います。  最後の質問です。児童館設置の計画と取り組みについてでございます。本市には4つの児童館がございます。子育て支援の一助になっていると認識しておりますけれども、今後の設置の計画とかについては、どのような認識で取り組んでおられるのか。お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  児童館につきまして、今後のこと、取り組みはどうかという御質問かと思います。現在どういった児童館があるかをまずちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、今現在児童館は4カ所ございます。川中豊町にゆたか児童館、それから上田中町にひかり童夢、彦島江の浦町にひこまる、それから豊浦町の宇賀に宇賀児童館と4カ所ございます。  今後この児童館をどうしていくのかということでありますけれども、これにつきましては、既存の市の施設やあるいは民間施設の有効活用ということも視野に入れつつ、他市の状況も参考にしながら、これは引き続き設置に向けて――設置に向けてというか、どういうあり方、方向が考えられるかということを検討していきたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君  4つある児童館中で一番最近建てられたのはどこでしょうか。それから何年たっておられるか。これは聞き取りでは聞いておりませんでしたが、おわかりになりますか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  一番新しいのは彦島江の浦、ひこまるだというふうに承知をしております。いつ建てたかは、開設は平成20年12月でございます。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  市のいろいろな計画もあって、新たな施設になるかどうかは別にして、この面でも子育て支援に力を入れてほしいということを申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              −16時12分 散会− ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成29年12月15日         下関市議会議長       戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      亀 田    博         ───────────────────────────────         下関市議会議員       星 出  恒 夫         ───────────────────────────────         下関市議会議員       井 川  典 子         ───────────────────────────────...