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  1. 下関市議会 2017-09-25
    平成29年第 3回定例会(9月)-09月25日−04号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-25
    平成29年第 3回定例会(9月) − 09月25日−04号 平成29年第 3回定例会(9月) − 09月25日−04号 平成29年第 3回定例会(9月) △議事日程 平成29年9月25日(月) 議 事 日 程(第22号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 星 出 恒 夫 君        2番 板 谷   正 君   3番 江 村 卓 三 君        4番 松 田 英 二 君   5番 村 中 克 好 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 安 岡 克 昌 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 戸 澤 昭 夫 君       12番 小熊坂 孝 司 君  13番 前 東 直 樹 君       14番 平 田 陽 道 君  15番 恵 良 健一郎 君       16番 平 岡 泰 彦 君  17番 藤 村 博 美 君       18番 浦 岡 昌 博 君  19番 吉 田 真 次 君       20番 林   真一郎 君  21番 関 谷   博 君       22番 亀 田   博 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 酒 本 哲 也 君  25番 本 池 妙 子 君       26番 井 川 典 子 君  27番 M 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)△説明員 説  明  員  市長         前田晋太郎君   副市長       三木 潤一君  副市長        芳田 直樹君   総合政策部長    村上 治城君  総務部長       小野 雅弘君   まちづくり推進部長 石津幸紀生君  財政部長       松林 直邦君   市民部長      中村 光男君  福祉部長       今井 弘文君   こども未来部長   百田 紀幸君  保健部長       福本  怜君   環境部長      水津 達也君  産業振興部長     肥塚 敬文君   農林水産振興部長  林  義之君  観光・スポーツ部長  吉川 英俊君   建設部長      江ア 暢宏君  都市整備部長     石井  陽君   港湾局長      川ア 俊正君  契約部長       泉  俊夫君   菊川総合支所長   河島  正君  豊田総合支所長    香川 利明君   豊浦総合支所長   山下 哲人君  豊北総合支所長    宮川  弘君   会計管理者     木村貴志子君  消防局長       大石 敦磨君   上下水道局長    松崎 淳志君  ボートレース企業局長 山田 祐作君   教育長       波佐間 清君  教育部長       萬松 佳行君   代表監査委員    阪田 高則君  総務課長       渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員  局長    田邨  昇君   次長     高松 英樹君  次長    植田  功君   議事課長補佐 白土 正道君  議事課主査 高林 賢次君 △開議                              −10時00分 開議− ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(戸澤昭夫君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、林透議員及び木本暢一議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、14番から19番までの通告者について行いたいと思います。  それでは順次質問を許します。14番、江村卓三議員。(拍手)   〔江村卓三君登壇〕 ◆江村卓三君  おはようございます。会派みらい下関の江村です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
     今回私がこの質問をいたしますのは、前市長の8年が終わり、現在まで進めておられた本庁舎本館の耐震化計画について、改めて再確認をする必要があると思いましたので、これまでの議会内の審議等も含め、市民にわかりやすく説明をしていただき、本当にどうすればよいかを改めて、これまでの庁舎問題に関心を持っておられなかった方も含め、再認識していただければと思います。  これまでの話でよく、議会の議決で決まったことを今さらとの声や、議会の議決は重たいことだと言われています。この問題に関しての議決は、これまでそれぞれの会派でよく審議され、委員会や特別委員会でその都度賛否を決めてこられたことと思いますが、現時点、本庁舎新館もでき、耐震しようとしていた本庁舎本館が残っている中で、今回の提案を受け、再度現時点で審議することも必要だと考えられている議員もおられるのだと思います。  それも現在、本庁舎新館ができ、その中で行政サービスが行われていますが、その多くの市民が迷っておられます。市民は目的があって、早くその手続を終えることを思い来庁されますが、駐車場を出てどの庁舎に行ったらいいのかわからない方が多くおられます。  私は立ちどまっておられる方をお見かけしたら、その都度どこに行くかをお聞きし、案内をさせていただいていますが、その市民の声が、意見として今回、市長選の論戦の1つであった庁舎建設問題が、結果としてあらわれた1つと考えています。  まだ私は議員1期目で、この問題に関しては、これまでの議会の議決に沿い、会派の方針に従い、耐震補強の予算や執行に賛成をしてまいりましたが、今回の選挙を受け、庁舎の新提案をされたことで、改めて審議するチャンスをいただきました。これまでの審議の多くは耐震か建てかえかでしたが、耐震での内装など、詳細での議論はほとんどありません。  そこで、本庁舎本館がどのような庁舎になろうとしていたのかなど、利便性や市民サービスなども含め、再度、建設途中である庁舎問題についてお聞きしたいと思います。  私と同様に、新人議員は私を含め9人います。その9人は、議会の議決で耐震補強として残すことが決まった以後の新人議員です。議員34名中9名ですので、約3割が、支持してくださった市民を代表して、現時点での意見をお持ちです。  また、現在の課題の残る中途半端な本庁舎新館のみができた中で、庁舎本来のあり方を改めて聞いてみようと思います。そこで初めにお聞きしますが、本庁舎本館の耐震補強工事を残し、本庁舎新館ができてから庁舎に対する苦情はなかったのか。あればその内容と苦情件数をお聞かせください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  現在の本庁舎に係る苦情の件数、内容でございます。これまでに市民の皆様からいただいております苦情や意見といたしましては、件数までは正確に把握しておりませんが、立体駐車場、本庁舎本館、新館、これらの連絡通路がわかりにくい。  あるいは、立体駐車場の2階の連絡通路は、通路の天井が高く雨に濡れる場合がある。あるいは、新館内に配置されている各課へのアクセスがわかりにくいなどがございます。御指摘をいただきました都度、案内板あるいは看板の設置などいたしまして、今後も来庁者の方々の要望に沿えるよう対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆江村卓三君  ありがとうございます。件数までは把握されてないということでございますが、恐らく間接的に窓口での業務の中で、迷ったお話をされている方がおられるのではないかと思います。私は王喜ですが、王喜から来庁された方も、市役所では迷っていたという話を聞いております。  では次にお聞きしますが、財政問題は後ほどお聞きするといたしまして、施設本体のみを考えた場合、全国的に共通する庁舎建てかえでの大きな問題点は3つあると思います。1つは老朽化問題、2つ目が耐震性問題、3つ目がバリアフリー化なども含めた狭隘化問題です。  そこで初めに、老朽化問題についてお尋ねいたします。耐震補強工事をしようとしていた本庁舎本館の老朽化に関しての大きな問題点となったのは、何であったのかをお聞きいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  老朽化に伴う、これは事故の発生等についての御説明をさせていただきます。昭和30年に竣工いたしまして、ことしで62年目を迎えます本館ですが、その老朽化によりまして、さまざまな問題が発生しているところでございます。一例を申し上げれば、平成23年5月11日午後8時ごろ、本館4階の天井の石こうプラスターの一部、これが落下いたしました。  また平成27年1月2日午前8時ごろ、同じく本館4階の天井の石こうプラスターの一部が落下しております。いずれも夜間及び休日であったため、けが人はありませんでした。  また平成19年7月2日午前3時ごろでありますが、同日深夜からの大雨によりまして、大量の雨水が屋上の排水溝に流れ込んだ結果、本館庁舎内に設置されております雨水配水管の7階の接合部分から雨水があふれ出ております。  さらに空調設備に関しましても、老朽化が著しく現在は冷房がききにくい状態となっており、来庁された市民の皆様に御迷惑をおかけしている状況でございます。以上です。 ◆江村卓三君  ただいま、石こうプラスターの落下や雨水が室内にあふれ出た話がありましたが、私もちょうど現職でいましたので、そういった所は確認をさせていただいております。次はどこが落ちるのか、本当に心配だった職員も多くあったように思います。  そこで老朽化に伴う漏水問題ですが、どこが原因で漏水をしているかを探し出すことが一番難しいと言われていますが、屋上には大きな空調設備などの施設もありますが、耐震化工事では一旦撤去して防水工事をされようとしていたのか。また、大雨における外壁側面からの侵入も考えられますが、全てに防水工事をされようとしていたのか。また、その費用は幾らぐらい予定されていたのか、お聞きいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  屋上の漏水対策でございます。屋上に設置しております設備機器及び配管類を一旦撤去いたしまして、防水工事後、設備機器を更新もしくは復旧する計画でありました。また外壁につきましては、全ての部分について防水工事を考えておりました。補強工事を行う場合、ほとんどの部分をカーテンウォールで覆いまして、その他の部分は躯体の補修、建具の取りかえを行う予定としておりました。  費用につきましては、屋上防水の改修に約1,000万円、外壁の改修に約2,000万円、建具の改修及びカーテンウォールの設置に約2億3,000万円、合計約2億6,000万円を見込んでいたところでございます。以上です。 ◆江村卓三君  老朽化しているだけに、防水工事等経費がかかってもそれは必要ですが、それにしても多くの経費がかかっているように思われます。  私は38年間、民間と市役所で土木技師としての資格を持ち業務に携わってきましたが、土木でのコンクリート構造物は、建築構造物に比べ、わかりやすく言えば、コンクリート厚さも分厚く、建築物のようにスマートな構造物とは違います。その分建築物は、鉄筋本数、いわゆる鉄筋量の多い構造物となっています。構造物は年数の経過と同時に、その中にある鉄筋もコンクリートの風化による浸透水などで腐食していき、そのさびによるひび割れなどにより強度が低下していきます。  一般的に土木構造物の場合、用途はダムから擁壁と大幅にものが違いますが、耐用年数は50年から100年としたものです。では建築物はといいますと、スマートな分鉄筋量が多いだけに、建設施工におけるコンクリート打設時の施工管理が十分に行われないと、品質としての問題が大きく影響を与えることとなります。  一般に、建築物の耐用年数は五、六十年としたものです。ですから、国税庁の減価償却資産の鉄骨鉄筋コンクリートづくりの事務所での耐用年数は、50年としております。そこで、本庁舎本館は62年経過した旧鉄筋コンクリートであるため、これまでのクラック、要はひび割れですが、これに伴いコンクリート内の鉄筋がさび、表面に影響を与えている劣化箇所をどうされようとしていたのか。  また、62年と古いため、今は出てなくても今後すぐにでもさびが進行して、せっかくの防水工事も再度補修することなども考えられますが、その点の維持管理費は比較コストとして想定していたのか、お聞きいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  鉄筋コンクリートづくりの建築物は時間の経過とともに、コンクリートの中性化の進行や乾燥収縮により、外壁面のひび割れが発生いたします。これを放置しておきますと、雨水がコンクリートに浸透し、鉄筋は腐食、膨張し、やがてコンクリートが剥落、強度不足となり建物に悪影響を及ぼします。  代表的な補修方法としては、浮き上がったコンクリートをはつり取り、鉄筋に防錆処理を施し、樹脂モルタルで補修するのが一般的です。また、外壁の点検は定期的に行い、補修が必要となりますので、今後の本館の維持管理費用につきましては、新築に比べ多くなることが見込まれております。以上です。 ◆江村卓三君  ありがとうございます。今、説明がありましたように、クラック箇所はコンクリートをはつり処理される方法ですので、老朽化した躯体をさらに痛めることともなります。残存部分の劣化も、さらに進行することと思います。ですから、これからさらに老朽化していく中で、維持管理費用は重要な比較ポイントではないかと思います。  この老朽化工事で問題なのは、必ずそうですが、想定していた以上にさびの程度が大きかったから追加工事をしたとか、排水施設がもうだめだから追加工事をしたなど、必ずといっていいぐらい想定できない工事が発生します。いわゆる増額工事です。  これだけの大きな建物ですから、億工事になる可能性は十分あります。昨年度耐震工事をいたしました昭和52年竣工の市民会館でさえ、計画以上の耐震補強壁、壁ですが、これを追加いたしました。それだけに、現在考えられている耐震補強壁の追加もあるかもしれません。  それだけ老朽化した、62年経過の建物の補修をした場合、これからの維持管理費も含め、将来の負担が未知数であるということです。新築であれば全ての設備が新しく、耐震設計された構造物ですので、懸念された問題は、全てクリアです。また、設計金額も確定しますし、それぞれの設備における耐用年数期間は、ほとんど問題は発生しませんので、維持管理費も抑えることができます。  次に内装についてでございますが、恐らくどのようになるか、耐震本体についての議論がほとんどだったと思いますので、内容についての御理解は余りなかったのではと思います。  そこで、耐震補強工事での内容を確認させていただきます。初めに、現在の内装壁は、昔ながらの趣のある白の石こうプラスターですが、これは、どのようにされようとしていたのかをお聞きいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  現在の壁面の石こうプラスターにつきましては、原則撤去せずに塗りかえ、天井面の石こうプラスターは原則撤去し、天井材を張らずに塗装を行う予定としておりました。木質系の床材につきましては、研磨、清掃を行い再利用としておりました。以上であります。 ◆江村卓三君  天井面は石こうプラスターを取り除き、それ以外はそのまま塗装ということでした。では、時代とともにふえてきた電子設備の多くの配線があると思います。現在、天井からつり下げていたり壁沿いにむき出しの状態ですが、どのようになろうとしていたのか。これについてもお聞きいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  天井を設置する部分は、天井を設置する予定の全ての廊下、1階、2階の一部については天井内に配線、配管を新設、隠蔽いたしますが、大半の執務室は、露出状態となるものであります。以上です。 ◆江村卓三君  実に見苦しい複数の配線ですが、1、2階の一部は、天井に専用の配管に納めるということでございました。それ以外は現状のままということでしたが、普通ならばつり天井をされ、それに納めるようなことが普通です。私的にはそのようになるかと思っておりました。  次に庁舎のシンボルとなっている外壁ですが、2年前の説明では外壁を現状のまま残すということで、壁から50センチほど前に模様を同じにした保護板なるもの、いわゆるカーテンウォールをするとの御説明でしたが、昨年の総務委員会では、カーテンウォールは南側の片面のみで、北側は外壁表面を新しくやりかえるとの説明だったと思いますが、その辺は間違いないか、確認をさせていただきます。 ◎総務部長(小野雅弘君)  外壁につきましては、片面のみカーテンウォールにすることも検討いたしましたが、最終的には両面の外壁につきまして、新たな腰壁とアルミサッシまたはアルミカーテンウォールに改修する予定としておりました。また、室内側に外部側をタイル張りにした乾式壁を設け、現本館の外観、意匠を継承するものとしておりました。  なお、北側、南側の壁面のうち一部の壁面、3階部分でございますが、これにつきましては既存建具及び壁面を残し、建具回りの漏水対策や外壁剥落防止の工事を行う予定としておりました。以上です。 ◆江村卓三君  今、外壁の説明を受けましたが、恐らく経費の関係と思われますが、カーテンウォールを当初片面のみとされていましたが、二転三転をし、両面にカーテンウォールとのことでございましたが、改めて復唱しますと、内装については、昔からの白の石こうプラスター壁は天井部分をなくし、それ以外は塗装のみとすること、また天井からの複数の配線は一部を除き、ほとんど現状のままで目に見える形でつるす計画であったこと、いわゆる昔からの面影としては、床である木片のみを残すということでございます。  この床については、昔ながらの歴史的風格はありますが、在職中からの経験ですが、この床はこれまでも部分的にはがれることがあり、補修工事をするまでつまずくおそれがあること、また台車などの通行による音の発生もあり、問題の1つと思っておりました。  要するに、内装、外装に至っては、経費のかからないようにされているということでございます。また、この建物を残す理由として歴史的価値があることも理由の1つでしたが、先ほど言いましたように、内装、外装は昔の面影を残した復旧ではなく簡易に補修するもので、昔から残る部分は壁、柱をつくっている本体のコンクリート部分そのものであるということとなります。  また本庁舎本館は、日本の有名な建築家が設計され建設された建物ですが、その後増築が何度か行われた結果、平成21年に行われた耐震診断及び劣化調査診断業務の結果報告によりますと、耐震上建物としてマイナスとなる増築部分を全て取り除くことが必要となり、そのためにその破られた部分は新たに壁をまた修復と。  果たしてどこまで歴史的価値が残るかも疑問になります。その点新築であれば本庁舎新館同様の階層の建物となり、天井や内装なども同じになると思いますので、市民が来庁されても同じ空間であるため、威圧感もないこととなると思います。  では次に、2つ目の耐震問題についてお聞きいたします。今回残すか残さないかの問題で一番なのが、この問題だと思います。そこで、平成21年に耐震診断及び劣化調査診断業務をされていますので、その結果をお聞きいたします。  耐震化を判断するものとして、対象となる建築物が有している耐震性能をあらわす値として、構造耐震指標、Is値がありますが、本市では、庁舎に必要とする構造耐震判定指数、Is値を0.72と定めています。  値の参考といたしまして、文部科学省は学校の建物については0.7以上のIs値を求めています。では、現在の各階層におけるIs値は幾らだったのか、お尋ねいたします。1階から数値をお願いいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  それでは現在あります本庁舎本館の、各フロアごとの最終Is値につきまして、X方向、Y方向の順番で申し上げます。1階はX方向が0.10、Y方向が0.06、2階はXが0.35、Yが0.09、3階はX方向0.10、Y方向0.21、4階はX方向0.13、Y方向0.16、5階がX方向0.24、Y方向0.30、6階がX方向0.25、Y方向0.27、7階がX方向0.34、Y方向0.35、8階はX方向0.65、Y方向0.64となっております。 ◆江村卓三君  今、結果を言っていただきましたが、本庁舎本館に必要とされている0.72ですが、Is数が本当に低くなっております。耐震強度がほとんどないような状況でございます。1階、2階のY方向の数値は0.06、0.09ということでございましたが、これこそゼロに近くなっております。  全体的にIs値が低いのは、当時の地震に関する耐震規定が設計に盛り込まれた初期の時代であるためであり、現在の構造物に比べ柱やはりの断面が非常に小さいためです。そのために耐震補強工事をするとなると、現在計画されていますように耐震補強壁、壁ですが、これを新たに設置することや、柱、はりの補強など、広範囲に耐震補強が必要となってまいります。  昨年の総務委員会で改修後の設計図面を見ましたが、どれだけ不便になるかは、現実としては正確に実感できませんでしたが、ただ、耐震改修下で多く設置される補強壁・柱や、柱の補強により、オープンだった部屋も幾つかに分断され、将来も含め、市民サービス窓口業務や職員の執務作業スペースなどにおいて、執務環境、いわゆる使い勝手が悪く、業務への支障が将来において出るのではと懸念される1つと考えられます。これは、あくまでも私の感想でございますけれども、これについても新築であれば、全てが解消できます。  次に3番目として、バリアフリー化なども含めた狭隘化問題についてであります。これについては、いずれもスペースとしての確保はされますので、将来においても問題はないと思いますが、ただ、本庁舎本館を耐震とした場合は、通路となるであろう箇所の幅が、柱の補強により今よりさらに有効幅が狭くなりますので、車椅子や台車の通行には注意が必要となってくるのではと予測されます。これも新築であれば、全てクリアです。  そこで何度も聞くようですが、再確認のためお聞きいたします。耐震化をしようとした本庁舎本館の延べ床面積は、どれくらいあったのか。一方、新築での計画延べ床面積は幾らか、お聞きいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  耐震改修工事後の本館の延べ床面積は、約9,000平方メートルであり、新庁舎の延べ床面積は、約5,150平方メートルを想定しております。新庁舎の建設に当たりましては、基本的に、上田中庁舎や商工会館等の分庁舎を集約する方向といたしながらも、公共施設マネジメントの観点も踏まえまして、この完成からおよそ10年後の推計人口見据えた職員数を想定し、その規模を規定しております。  したがって、完成時には新庁舎に配置できない職員も発生いたしますが、当分の間カラトピア等を分庁舎として利用しながら、数年をかけて段階的に新庁舎に集約を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆江村卓三君  当初計画であれば、不足している延べ面積は、本庁舎本館の9,000平米ですが、新築での計画は、10年後の計画人口を見据えた職員数での延べ床面積ということでございました。  では最後に、大きな争点となっている建設費用ですが、今、耐震改修工事は約25億6,000万ですが、改めて新築での比較内容も含め、建設費用がどのようになるか、説明をお願いいたします。また、これからの維持管理費用を、想定で結構でございますので、説明できる内容があれば、前計画と今回の比較をお願いいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  新庁舎の建設費用でございます。新庁舎建設費用につきましては、新庁舎の建設費用それから仮庁舎の改修費用、既存庁舎の解体費用、市民広場の整備費などを含めまして、約22億円を想定しております。  維持管理費につきましては、新庁舎の場合は、断熱や換気に配慮した建物になることや延べ床面積が小さくなることから、耐震補強する場合と比べ安価となります。  供用期間を50年と想定した場合で、維持管理費と光熱水費に係る経費、これを耐震補強した場合と比較いたしますと、新庁舎建設のほうが年間で約800万円程度、安く抑えられることができると見込んでおります。以上です。 ◆江村卓三君  これまで契約をされていた本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事は、25億5,636万円ですが、今回、仮庁舎への移転、既存本庁舎本館や旧議会棟の解体、市民広場整備に係る費用は、約22億円と総務委員会でも報告をされておられました。  また財源も、平成29年4月より公共施設等適正管理推進事業債が使えるとあって、交付税措置を含め大変有利となっており、我々が心配をしていましたこれまでの契約金額より抑えられてできることも確認ができました。  さらに今後維持管理費においては、供用50年を想定した場合、年間800万円程度安くなるということですから、50年間で4億円。将来を見ましても大変有利であると同時に、老朽化している建物の耐震化工事と違い、今、想定されていない大きなトラブルも回避でき、市民への負担も縮小できます。  そして今回の事案を通して、私もこれまでの議事録を一部ではありますが拝見させていただきましたが、本当に長きにわたり、よく審議をされておられます。  平成21年5月の総務委員会、新庁舎建設調査特別委員会で、当時の前市長が、選挙結果として最大の公約に掲げた、市役所は建てかえなくてもいいのだとの民意を受けとめた発言、そして耐震補強、設備の改修などで現庁舎が抱える全ての問題が解決するわけではないから、将来にわたって確実に行政サービスが提供していけるシステムを構築していく責任があると発言記録がありましたが、庁舎を建てかえる時点で、やはり全ての問題解決は必要だと思います。  ただ、市民優先の行政サービスについての思いは、一緒だと思います。そしてその後、議会審議された結果として、耐震改修工事として残す本庁舎本館と足りないスペースとしての本庁舎新館の建設となり、現在に至っております。  そして今回市長もかわり、庁舎問題の最後の詰めとなるわけですが、現時点、使い勝手で批判の多い庁舎としての利便性や市民サービスなども含め、将来の負の遺産とならないよう早期の対応が必要と考えられます。  最後になりましたが、前田市長の庁舎に対するお考えを、改めてお聞きしたいと思います。 ◎市長(前田晋太郎君)  江村議員の質問にお答えいたします。市長として、この、市民の生命と安全を守っていくという非常に重要な使命において、守っていくにおいて、この拠点となる本庁舎の整備ということについては、その機能が損なわれることになっては絶対ならないと、まずは基本的に思っております。  また、本日江村議員から、60年経過した本庁舎がもしも耐震工事が行われた場合、一体どういうふうな形に予測されたのかという非常に詳細な部分にわたる質問も、私も改めて確認をさせていただきましたし、議員の皆様方にも、今、非常に認識をいただいたのではないかと思っております。  ただしこれまで、非常に耐震工事に関する議論というのは、このメンバー、この議員の皆様方で、私も議員時代がございましたので、非常に長くやってまいりましたわけですから、ここから先は私が余り言うと、皆様方のこれまでの御努力を否定してしまうような形にもなりかねませんので、ここら辺にしておきたいと思うのですが、その中で、改めて私がこの新庁舎に対する整備方針、思いを述べさせていただきますと、まずは、基本的には、この建設費用は大幅に圧縮ができるということでございます。当然市民負担が減ってくる。  それから、先ほどランニングコストのこともありました。年間で800万円の電気代、空調、主なランニングコストが安くできる。これは市民に対する将来への負担が、確実に軽減できるものというふうにございます。  そしてまた、先ほどありました市民への利便性の向上です。そういったものが全てクリアできて、なおかつ、それが全て新品で行われるというところで、どうか議会の皆様方には本当にこれまでの議論と、それから重たい決議があってここまで来ておりますけれども、本当にそれに関しては、私も幾ら選挙で御信託をいただいたといえども、大変重き決断であろう、重き議論であろうというふうに心から理解をしておりますので、温かい御理解を皆様方に改めていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆江村卓三君  ありがとうございました。市長の、これまでの一貫した考えがよくわかりました。  先月、8月でございますけれども、山口県市議会議員研修会がありまして、我々議員に対する議会での対応についてのことについて、元総務大臣の片山善博さんが言われていましたが、まさに本市でいえば庁舎問題です。前市長が提案し、議会で決定した旧本庁舎の耐震補強での再利用、そして今回前田市長が提案された新築での庁舎、いずれも提案者は市長ですが決定者は議会です。  要は、市民に対しての責任は議会である、我々議員です。私個人の意見としては、市民が主役であるように、市民の財産を守り陥落しない城として、日常から災害時においても利便性のあるわかりやすい庁舎として、これから先50年、100年とつがれる庁舎であってほしいと思います。
     その点なども含め、私の会派であるみらい下関では、今、市民が何を必要とされているかを再度慎重に審議し、判断をいたします。議会の判断が後世において汚点として残ることはないよう、慎重な判断をお願いしまして、この質問は終わりますが、最後に1つ要望です。  1階部分だけでも子育て支援機能としてのフロアを想定されていますので、子供が安心しておられ、相談しやすい環境をつくり出すことが必要と考えますので、そこで林業の活性化も含め、PRも兼ねた下関産材の活用をしていただき、ぬくもりのある子育てフロアにしていただきたいと思いますので、そのことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、下関市公共施設等総合管理計画の進捗についての質問をさせていただきます。下関市は、全国的に公共施設の多い市でございます。しかも公共施設のうち、6割近くが築後30年以上経過しているため、施設の老朽化に伴う維持管理において、多額の更新費用の不足が見込まれることと、今後の人口減少による税収の減少などにもつながることから、平成27年度より平成46年までの20年間で、公共施設の延べ床面積を30%以上縮減することを基本目標とされておられます。  そこで、これまでもこの件について質問もありましたが、早いもので、スタートして2年と半が過ぎようとしていますが、現在どのような状況にあるのかをお聞きいたします。また、本年度以降においては、どのように取り組まれていこうとしておられるのか。具体的な内容があれば、お聞かせください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  公共施設総合管理計画でございます。本市では、平成28年2月に下関市公共施設等総合管理計画を策定し、人口減少や財政面に着目して、計画期間である20年間に公共施設の延べ床面積を、30%以上縮減する目標を設定しております。  これにつきましては、市報及び市ホームページでお知らせしているほか、連合自治会の理事会や各地区のまちづくり協議会の運営委員会にて、お時間をいただきながら説明を行っているところであり、まちづくり協議会の運営委員会につきましては、平成29年9月現在までに17地区中15地区への説明を終え、参加者は合計210人となっております。  現在は、次の段階として将来的なまちづくりの視点から、施設の状態や利用状況、地区ごとの配置状況等を見ながら、個々の施設の将来的なあり方を内部で検討しておる段階であります。  平成28年度以降、まちづくりや防災の視点から意見を聞く庁内ワーキンググループを計9回、施設所管課の課長との会議、これを計11回、庁内を横断的に協議、意見交換あるいは情報共有等を行うための公共施設マネジメント推進会議、これを6回開催してきたところであります。  その検討結果につきましては、今年度中にお示ししたいと考えております。また、職員の意識啓発のための、施設におけますマネジメント能力の向上を目的とした研修を、継続的に実施しており、28年度においては4回開催し、本年度におきましても3回程度、実施する計画としておるところでございます。以上です。 ◆江村卓三君  ありがとうございました。これまで公共施設等管理計画の説明において、まちづくりや、あるいはまちづくりでの説明会や職員の研修をされておられますけれども、私的には残り17年間で、皆さんが利用されている施設を削減していく上では、あまり進んではいないのではと思っております。  昨年、総務委員会で、公共施設マネジメントの先進市であります神奈川県秦野市を視察してまいりました。秦野市はいち早く、次世代に大きな負担を押しつけることがないように、公共施設の更新問題に対応するため、平成20年4月に専任組織である公共施設再配置計画担当を設置され、問題解決に取り組まれていました。  お話をお聞きしますと、縮減については担当部局だけでは進めにくいため、副市長をチーフに組織されたようですが、それでも判断は難しいようでした。本市では、計画的に進んでいると思ってよろしいのか。また、そのためのプロジェクトチームを今後編成しようとお考えがあるのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。 ◎総務部長(小野雅弘君)  議員御指摘の神奈川県の秦野市の例でございますが、秦野市におきましては公共施設の再配置に係る事業の推進、これを図るための組織として平成23年度に副市長を総括責任者とするプロジェクトチームを設置し、シンボル事業への取り組み等を行っております。  シンボル事業といいますのは、これを、全体を全てやるということはできませんが、それをシンボライズするような事業をピックアップして、それに検討を加えて、具体的な検討を加えていくということで、このシンボル事業としては、公共施設の余剰スペースに郵便局を賃貸する事業、あるいは児童館や老人憩の家などの譲渡、こういうものが選定されまして、既に一部の事業は完了したことが公表されております。  本市におきましても、今後個々に施設の複合化、集約化等の具体的な取り組みを本格的に推進する段階に入ってまいりますので、効果的な推進体制のあり方につきましては他市の実績等を参考としながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆江村卓三君  ありがとうございます。この大きな問題についてはスタートしたばかりですので、今後の進捗を見させていただきますが、削減する判断基準の1つに、利用率が一番の問題となってくると思います。  また最近では利用率を上げるために、いろいろな企画などを各部局で工夫されておられます。ネーミングライツもそうです。施設収入をふやし、納税者の負担を軽減することを目的として、利用しやすい施設とされていることです。  そして公共施設を維持管理する上で、いかに維持管理費を軽減するかの努力をされていますが、昨年の下関球場と下関第2球場ではネーミングライツとして、3年間で972万円、年間で324万円の契約をされておられます。  本定例会の建設消防委員会では、私の今回の質問の意図する公共施設等総合管理計画の施設利用とはちょっと違いますが、歩道橋のネーミングライツ公募の報告がありました。これは維持管理での財政負担軽減で、すばらしい方策をいち早く進められていますが、これ以外で、管理計画の対象となっている利用率にかかわる施設でのネーミングライツの計画が、今後あるのかお聞きいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  ネーミングライツに係る御質問でありますが、本市では施設運営に係る歳入確保の1つとして、ネーミングライツ制度を導入することといたしまして、江村議員が御指摘のとおり、平成28年12月に下関市ネーミングライツ導入に関するガイドラインを策定いたしました。  ガイドラインでは、ネーミングライツの導入手順やリスク負担、契約等について基準を示し、施設所管課に対して積極的な取り組みを要請しております。御指摘の下関球場でございますが、既に御承知のとおり、平成29年度よりネーミングライツを導入し、年額324万円で3年間の契約を締結しております。また、小月歩道橋、向山歩道橋につきましても、現在公募をしているところでございます。  今後は、菊川体育館、下関駅前人工地盤などへの導入も可能であると考えられることから、各施設所管課と連携しながら検討を進めたいと考えております。ネーミングライツについては以上でございます。 ◆江村卓三君  ちょっと確認します。今後は、今、現時点ではありませんか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  今、具体的に公募しておるのは、小月の歩道橋と向山歩道橋。今後としては菊川体育館、それから下関駅前の人工地盤、こういうものが可能でありそうだということで、検討してまいりたいと考えます。 ◆江村卓三君  ありがとうございます。先ほどガイドライン作成の紹介がありました。今後においてのネーミングライツの説明でございますけれども、大いに収入を上げるための努力をされまして、施設管理での財政負担が少しでも軽減され、市民の利用率においてそれがつながりますようお願いいたします。  次に、利用者の多い公民館についてお聞きいたします。私は、公民館嘱託職員として以前職務をしていましたが、その経験を踏まえ市民に知っていただくために、再確認を含め質問をさせていただきます。  公民館は、社会教育法第23条において使用制限をされ、公民館としての目的を果たすために設置されています。その目的ですが、一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上や健康の増進などに寄与することを目的とされていますが、どのような場合に使用できないのか、わかりやすく説明をお願いいたします。 ◎教育部長(萬松佳行君)  それではお答えをいたします。公民館につきましては、社会教育法の規定に基づきまして、下関市立公民館の設置等に関する条例により、運営を行っておるところでございます。社会教育法第20条、今、江村議員さんのほうから御説明がございましたが、そちらのほうに目的が規定をされております。  その目的で公民館は、ちょっと重複になりますが、公民館は住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとされております。  この目的を達成するために、直接行う講座の開催等の事業のほか、施設を住民の利用に供することも公民館の事業として、社会教育法の中に規定をされております。このような公民館の目的に合致していない場合は、公民館を使用することができないこととしております。  また社会教育法第23条におきまして、公民館の運営方針がございまして、そちらに3つの利用制限が規定されております。1点目として、特定の営利事業に対して特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えること、2点目として、特定の政党の利害に関する事業や特定の候補者を支持すること、3点目として、特定の宗教を支持すること、これらについては行ってはならないとされているところでございます。  公民館の使用に関しましても、これらの規定にのっとって運営を行っているところでございます。以上でございます。 ◆江村卓三君  ありがとうございます。今、社会教育法第23条の大きな3項目について、お話をいただきました。そういった中での、使用できる範囲が決まってくるわけですが、収益増のために空き室の有効活用として、何か有料面で利用制限範囲を、今の現状をさらに広げることができないかと思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  公民館の使用範囲を広げることができないでしょうかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、公民館につきましては、社会教育法第23条で公民館の運営方針が規定されております。そのため、法律上の規定及びその解釈を超えた使用は、できないものと考えております。  公民館の使用の相談があった際には、常にその使用の目的や内容が社会教育法第20条の公民館の目的に合致したものであるかどうかを判断しながら、使用申請に対する許可を行っております。  今後とも多くの市民の方に公民館を御利用いただき、利用率の増加につなげていくため、ソフト面では地域の課題解決につながる学習会や、地区住民のニーズに合った講座、地域に根差した子供から大人まで一緒に学べる公民館活動などを開催いたします。またハード面につきましても、公民館の利用者が安全でかつ安心して学べるように、環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆江村卓三君  ありがとうございます。社会教育法20条、23条を照らし合わせますと、まことに難しいかと思いますけれども、ただ23条の第1号の中で、専ら営利を目的とした事業はだめだという先ほどのお話なのですが、その事業でも許可ができる範囲内の分もあります。  ただ、それをさらに若干広げることが可能かどうかという私の話です。恐らく他市のほうも、どこまで範囲が広げられておられるか、その辺の点も研究していただきまして、少しでも利用率と同時に収益が上がって、老朽化している公民館に対して、プラスになるようなことを考えていただければと思います。  いずれにしましても、施設の削減は大変難しい問題だと思いますが、下関市公共施設等総合管理計画が形だけの計画とならないよう、市の財政が将来においても健全に運営されますよう、計画的な進捗をお願いいたします。  次に、下関市立大学の施設使用についてお聞きいたします。なぜ下関市立大学の施設使用についての話かと申しますと、ある塾経営者からの相談で知ったのですが、大学受験生徒の模擬試験会場として昨年度まで施設利用が可能だったのが、今年度4月から施設の使用ができなくなったということでございます。  同様の使用について調べてみますと、近隣では山口大学、九州工業大学、九州大学など国立大学法人は利用ができております。なぜことしから、収入財源となる貸し出し努力をされないのか、お聞きいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  市立大学の施設利用についてでございます。市立大学の施設の貸し出しにつきましては、大学が公立大学法人下関市立大学固定資産貸付規程によりまして、貸し出し対象施設や貸し付けを認める範囲、これを定めております。  規程では、市立大学の施設は市立大学の業務、すなわち教育、研究等に支障がない範囲で、使用目的を限って貸し出しを行うことができるとしておるところであります。  近年学生数が増加いたしまして、学生のサークル活動を初めとする諸活動が盛んになり、外部への施設貸し出しによって学生活動に制約が生じる事態が見受けられるようになったことから、平成28年度に市立大学におきまして、この公立大学法人下関市立大学固定資産貸付規程の見直しがなされたところであります。  この規程の見直しによって、一部施設の貸し出しが認められる範囲が変更されたところですが、引き続き、公益に資する場合などには、教育、研究に支障がない限りにおいて貸し出しを認め、教職員、学生等以外の方にも使用していただけるものとしているところでございます。以上です。 ◆江村卓三君  ありがとうございます。ただいまお話をお聞きしましたが、貸付規程の中で、支障がない範囲で貸し出しをすると。第一は、当然のことながら学生が、やはり本分の学業が中心だと思います。それと同時に、あわせてまた支障がない限りお貸ししたいというお話も、ちょっと今お聞きいたしました。  そこで改めてお話をさせていただきますと、塾経営者からお話をお聞きした内容でございますけれども、大学受験生徒が大学での模擬試験に参加する理由として、学力を確認することはまず第一でございますが、それに合わせ、大学を使うことで本受験の模擬としての雰囲気や、精神力が養われるということでございました。  また、これまでの生徒からは、下関市立大学は本番で使用する会場であるので、一度使用したことで場内のトイレなどの場所が事前に知り得たので、安心してテストに集中できたとの声があったようです。  それと市大で模擬受験することで、市大のオープンキャンパスのようにPR効果もあるので、これまで多数の方が市大に進学をされたとも聞いています。ちなみに1回の模擬試験参加人数は200人から300人おられますので、一番大きな部屋となりますので、その点で、できれば融通がきくのではないかと、私個人的には思っております。  下関市から多くの受験生が合格するためにも、市として応援することも必要だと考えます。市から人材が育てば、いずれ下関に戻って下関を活性化してくれます。ぜひ他の大学のように、これまでどおり施設利用が可能となりますことをお願いすると同時に、これまで以上に空き教室を地域の方などに利用していただき、大学経営としての財源となる収益努力もされますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  15番、林透議員。(拍手)   〔林透君登壇〕 ◆林透君  皆さん、おはようございます。みらい下関の林透です。それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  最初に地域医療対策についてでありますが、この地域医療というテーマをこのたび取り上げさせていただいた背景には、医師不足という課題がこの先この地域に、恐らく重くのしかかってくると考えるからでございます。  医師がいないということは、病院自体が成り立たないということ、また病院が成り立たなければ、地域の開業医にも大きく影響を及ぼしてきます。医師不足は年々ますます大きな課題となりつつある中、市も地域医療構想だけでなく、機構改革をし、本格的な対応をしていくと思いますが、ここで地域医療の現状、そして未来を確認できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず地域医療構想について、国及び県の取り組みの概略を御説明ください。また、この取り組みの背景にあるもの、今後この中で何が起こっていくのか、わかる範囲でいいですので、御説明をお願いいたします。 ◎保健部長(福本怜君)  地域医療構想について国及び県の取り組みでございますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年には高齢化の進行に伴う医療需要の増大が見込まれ、より効率的で質の高い医療提供体制を構築していくことが必要となったため、平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法により、都道府県が地域医療構想を定めることとされ、平成28年7月に山口県が山口県地域医療構想を策定いたしました。  山口県地域医療構想には県内8つの医療圏ごとに平成37年、2025年に必要とされる医療機能別の病床数の推計結果や、医療提供体制のあるべき姿が示されております。以上です。 ◆林透君  それでは、今の国、県の取り組みですが、次に、下関市の少子高齢化は10年先行しているということ、それから、医師の高齢化も山口県は全国より高目にあるということがございます。  下関市の取り組みについて、今なぜ、今なぜというか、結構うちの町は進んでやっていると思いますが、早くやることの意義も含めて、わかりやすく説明してもらえればと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  地域医療構想について市の取り組みでございますが、その実現に向けては医療を提供する側、医療受ける側、双方の関係者に学識経験者等を交えた協議の場である地域医療構想調整会議を設け、関係者が協議を行った上で、医療機関の自主的な取り組みを進めていくこととされています。  下関市は山口県から委託を受け、平成28年8月に下関医療圏地域医療構想調整会議を設置し、これまでの調整会議の結果をもとに高度急性期・急性期機能に関する点については中間報告を取りまとめ、平成29年6月に発表したところであります。  市としてこういった取り組みを、ほかの地域に先んじてどんどん進めていかなければいけない背景といたしましては、やはり市内の2次救急輪番病院における救急医療の負担等が増大していることから、喫緊の課題として急性期医療の確保のために、市としても積極的に取り組む必要があると考えております。以上です。 ◆林透君  ありがとうございました。次に2番目ですが、先ほどもございましたけれども、今後団塊の世代が75歳以上となり、医療需要も増加していくとあります。また、今後の医療の発達は、当然長寿命化を生んでいきます。この地域における医療を受ける側の状況を、もう少し詳しくお願いいたします。 ◎保健部長(福本怜君)  下関医療圏の医療を受ける側の状況でございますが、最初の御質問に対して医療需要の増大が見込まれると申しましたが、その内訳についても目を向けなければいけないということでございます。  全国的に少子高齢化が進み、人口総数も減少局面に入っておりますが、山口県や下関市は、全国に約10年先行する形で少子高齢化が進んでおります。下関医療圏においては、人口減少に伴い高度急性期・急性期の医療ニーズは減少してまいります。  一方において、複数の慢性疾患を抱える75歳以上の後期高齢者は、ふえる傾向にございますので、そういった方々に対する日常的で身近な病気やけがの治療である、プライマリーケアを行う医療従事者の確保が喫緊の課題となっております。  すなわち、高度急性期・急性期の医療ニーズは減少していきますが、回復期・慢性期のほうは増大していく。それを合わせた形で医療ニーズは増大する、という計算になると思われます。以上です。 ◆林透君  少し、よくわかりました。次に、下関市は医学部というものがないために、大学の医局からの派遣に頼っておりまして、そのうち66%が山口大学からのものとございます。  大学医局の派遣機能が低下し、加えて山口県全体も医師不足となり、なかなかこの改善は見込めないという状況の中で、下関圏外からの派遣に大幅に依存している下関は大丈夫なのか。また国全体でも、医師の偏在による医師不足、医師の高齢化という問題も抱えております。  山大医局に頼っていても、山大医局自体が出す玉がなければ、どうにもならないというような状況にあるのではないでしょうか。別ルートといっても、なかなか今の現状で、来てくれるお医者さん方は、そんなにいないと思っております。したがいまして、今の医療を提供する側の状況と、それに山大の医局の内情というか、状況も含めて説明していただければと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  議員御指摘のとおり、下関市は県内最大規模の自治体でありながらも医学部を有さないことから、医師の供給は大学医局からの派遣に頼っておる状況でございます。  市内4病院、関門医療センター、下関市立病院、済生会下関総合病院、下関医療センターの常勤医師229名、こちらは平成29年1月現在でございますが、229名のうち、議員御指摘のとおり、66%は山口大学からの派遣となっておりますが、残念ながら、大学医局の医師派遣機能が大幅に低下してきていることに加え、県全体としても医師不足に陥っておりますことから、山口大学からの派遣については、今後も改善を見込むことが困難な状況であると認識しております。  また、次に多い九州大学からは、39名派遣していただいておりますが、こちらの九州大学は関連医療機関数も多うございますので、下関市への医師派遣が安定的に維持されるとは限らない状況でございます。  我々としましては、地域医療構想を進める中で、より医師に下関に来たいと思っていただけるような環境づくりをしっかりとしていかなければならないのではないかなと考えております。以上です。 ◆林透君
     ありがとうございます。次に、地域の医療機関等の関係者による協議の場である下関医療圏の地域医療構想調整会議の委員構成と、協議経過の内容をお伺いします。あわせて、市内の4つの病院は、全てそろっているというか参加されているのか。また、参加者は院長のみなのか、教えてもらえればと思っています。 ◎保健部長(福本怜君)  地域医療構想調整会議でございますが、下関医療圏における地域医療構想調整会議は、下関医療対策協議会において行っており、委員も同じく下関市医師会会長など医療を提供する者13名、下関市連合自治会副会長など医療受ける者11名、そのほか学識経験者3名と関係行政機関3名の、合計30名で構成されております。  平成28年度は3回、平成29年度はこれまで1回開催しており、また専門部会として、高度急性期・急性期専門部会と回復期・慢性期専門部会を設置し、平成28年度に高度急性期・急性期専門部会は2回開催し、将来にわたり持続可能な医療提供体制及び医療従事者の確保、養成についての協議を行っており、これらの協議結果につきましては、高度急性期・急性期機能に関する中間報告として取りまとめ、平成29年6月に公表したところでございます。  また、その調整会議の中には、市内の2次救急輪番病院4つの各院長のみならず、医療介護ネットワークの代表者――精神科もそうですし、あとメディカルコントロール協会、下関長門地域メディカルコントロール協議会の会長として、関門医療センターの副院長にも御参加いただく。  また、看護の側におきましては、山口県看護協会の下関支部の支部長、豊浦支部の支部長など、必ずしも病院の院長に限られず、広く医療を提供する側の意見をいただいて、中間取りまとめにこぎつけたという経緯となっております。以上です。 ◆林透君  院長だけではないということで、少し安心しました。というのは、いろいろな面から、病院もたくさんいろいろな方が従事しておりますし、それぞれの考えがあって、院長というのは一応経営の立場から物申すものだと思いますけれども、その中でスタッフとして働いている方々の代表が、状況なり現場のことを伝えていくというのも大変大事と思いますので、そういった方々も今後も会議の中には入れていただきたいと思います。  次に、医療構想調整会議の中間報告の主な内容をお示しください。また、現時点で4つの病院が参加されているということですが、その4つの病院の意識とか意見は同調しているのか、同じ方向を向いてるのか、あるいは格差があるのか。部長の感じている部分だけでも結構ですので、教えてもらえればと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  地域医療構想の中間報告の内容といたしましては、地域医療構想を実現するために必要な高度急性期・急性期機能といたしまして、医療従事者の確保や専門員、専門看護師等の養成が可能であること、希少疾患以外は全て市内で対応可能であること、救急患者は全て市内で受け入れ可能であること、また災害や大規模な感染症の発生に対応可能であることなどが示されております。  また、こうした必要な機能を満たすために求められる病院の規模などにつきましては、高度急性期・急性期に特化した病床数500床以上の規模の基幹病院が必要であること、そしてまた、この基幹病院は専門医研修が可能な環境が整備されているなど、医師を初めとする医療従事者にとって魅力的な病院であって、医師200名体制を目指すこと、そして、現在2次救急医療を担っていただいている4病院――関門医療センター、下関市立市民病院、済生会下関総合病院、下関医療センター――は、ここで示された基幹病院としては診療規模が小さいため、平成37年、2025年までに段階的に再編を進めること、そして、各病院は連携して分野や診療科別に役割分担を行い、効率に医療を提供することが示されております。  こちらは、その4病院の院長も御参加いただき、会の最初のところから、やはり集約化が必要であるということについては、一切意見がぶれることなく専門部会も調整会議の親会も進んできたということで、いずれの4病院につきましても、現場の医師としては集約化をして、より、先ほど申し上げた、より充実した環境を整えてほしいということにつきましては皆様も同じ思いでいらっしゃるのではないかと思いますが、今後それぞれの開設者の考え等につきましては、いろいろと御協力をいただきながら現場の先生、そして医師だけではなくその他の医療従事者の方々も働きやすい、そしてスキルを伸ばしやすい環境というのを実現させるべく、市として取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆林透君  ありがとうございます。少し報告を見せてもらって、全体的に、先ほども部長が申したように、大方は500床の病院が2つ程度ということで進んでいると思います。  意見の中には、500床以上は経営の非効率とか、反対に500床から七、八百床が必要という御意見もあります。これはもう私の完全な個人的な意見なのですけれども、私は500床の病院を2つよりも1,000床程度の病院を1つ、中心に基幹病院としてきちんとつくったほうがいいのではないかと思っております。  と申しますのが、やはりいろいろな面で、スケールメリットの影響、利点というのは、本当に大きいのではないかと考えております。医療機器にしても500だったら1億の物が、1,000床だったら、それなら2倍だから、2億のものがそろえられたら、その機器に対して都会の先生が、若い先生が、それがあるのだったらこっちで勉強したいということもあるかもしれません。  そういったことを考えながら、あと、さっきあった感染症、パンデミックの対応も、それは複数市内にあって、どちらかが交代というか、補完をしていけば一番いいことでしょうけれども、1つであっても、他地域の病院と協力すれば不可能ではないと思っています。  何よりも中間報告の中の意見の中に、市民の皆さんが思う以上に、医師が疲弊しているというのがございました。このことは、本当に私も同感しております。今の、現在の市内のお医者さん方が相当やはり無理をして、よくなる状況がなかなか見えない中で、疲弊してしまっているという状況が結構あると思います。  問題は、このようなことがまず個々の先生が、それぐらいに思っているのであったらまだいいのですけれども、このことが、いろいろな要因で負の連鎖が起こっていて、残った先生がもうあの先生もいないのであったら、もう私も逃げようとか――先生に需要がなかったら逃げようがないですけれども、お医者さんというのは、多分どこに行っても需要があると思いますので、その負の連鎖を起こす要因になりかねないということで、少し不安に思っておりますか。  さっき申しましたように、私は1,000床1つぐらいの大きな病院、全国にもどんと出せるような病院があった方がいいのではないかと思いますけれども、それに対して部長はどう思われますか。 ◎保健部長(福本怜君)  個人的な意見というふうに頭に置かせていただきますが、市内の4病院いずれも開設者が異なること、そして、その開設者の設立の理念が大幅に異なることから、簡単にはその4病院を統合というのは難しかろうというふうに思いますが、ただ一方において、もう議員がおっしゃりますとおり、現場の医師は相当に疲弊しているという状況でございます。  各開設者の思いというのはあるかもしれませんが、やはり地域としてきちんとした医療を確保をしていきたいという、そういった思いについてもきちんとまとめて、そして各開設者に対して、下関医療圏における地域の医療の確保に御協力いただくということについては、来年以降外部有識者の方々の御助言等を賜りながら、市としてのきちんとした基本計画を定めて、それに基づき各開設者に、よりよい医療機関、充実した研修体制、勤務環境整った医療機関の実現に向けて、御協力を仰いでいくということが必要だというふうに考えております。  非常に口はばったい話かもしませんが、やるならば、やる以上、中四国で一番の病院をきちんと目指してやっていく。そして、そのことが今後20年、30年、40年の下関の明るい未来に、つながっていくのではないかというふうに思っておりますので、それに向けて、私自身も全力で仕事に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆林透君  部長の中四国で1番ということは、本当に僕らもそうあってほしいとずっと思っておりましたので、ぜひ頑張っていってほしいと思います。  それから4つの病院のいろいろなお医者さんにお話を聞いても、なかなか病院というのは、統合とか合併とか無理であろうというお話で、まだ2つぐらいだったらあれだけど、1つなんか、それはもう全然話にならんよという話しか、私のほうにも来ておりません。それぐらい医療関係の組織というのは難しいのだということを感じております。  反面、やはり若い先生が来てもらうには、研修機関というか研修ができる所が絶対に必要不可欠なものですから、それに対して、これぐらいの規模というところには結構賛同いただけますので、そこら辺をどうやって調整していくかというのが、今からあると思いますけれども、ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。  続きまして、保健部の地域医療課設置について、今の状況の中で、本当に市の素早い対応には、本当に感謝しておりますが、この設置の目的及び担当業務をお伺いいたします。 ◎保健部長(福本怜君)  平成29年7月1日づけで新たに設置いたしました保健部地域医療課は、これまでの市民部病院管理課の事務と、保健部保健医療課の事務の一部でございました地域医療、病院事業の総合調整、市立病院の運営、地方独立行政法人下関市立病院、豊浦病院整備支援事業、夜間急病診療所及び島戸診療所の管理運営、下関市豊浦地域ケアセンターの管理運営に関することを所管しております。  これによりまして、今後、保健部が下関医療圏において、将来にわたり持続可能な効率的で質の高い医療提供体制を構築し、あわせて地域包括ケアの医療分野における取り組みを推進することを目的とした、地域医療構想の実現に向けて取り組むとともに、地域医療のかなめである市民病院、豊田中央病院という市立病院のあり方についても、総合的かつ一体的に検討を行っていくものでございます。以上です。 ◆林透君  ありがとうございます。下関にはいろいろな形態の病院がありますし、この間も豊浦病院は譲渡されたということで、診療所等々もありますので、それを全体的に調整し、いい方向に持っていってもらうがための課の設置ということで、我々にとっては本当に、特に高齢者医療取り巻く状況はなかなか厳しいので、そういった専門部署ができるということは、本当にありがたいと思っております。これを中心にして、また地域医療の改革に向けて進めていっていただければと思っております。  続きまして、豊田中央病院については、先日、文教厚生委員会の中で、医師が減っているということも確認できました。議会も医師確保のために努力を要望しておりますが、私から見れば、現状の中で、そんなに簡単に医師の確保ができる状況にはないと思っております。今、欲しいといって来てくれるような先生は、全然いないと思います。  反対に、先ほど負の連鎖と言いましたけれども、もう、出て行こうという先生を引きとめるのが多分精いっぱいではないかと思いますし、部長もそういったところで努力されているのではないかと思いますけれども、豊田中央病院の現状と課題ということにつきまして、率直な御意見をお聞かせ願えればと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  まず、下関市立豊田中央病院の現状につきましては、本市北部の菊川町、豊田町、豊北町の山間過疎地域の中核的な医療を担うため、豊田中央病院とともに殿居診療所、角島診療所の2診療所も、あわせて運営しているところでございます。  豊田中央病院におきましては、常勤医4名と非常勤医師16名が、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで、診療に当たっております。殿居診療所は、豊田中央病院の医師が月、火、木、金の週4回、午後1時から午後4時まで診療をしておりましたが、昨年8月、常勤外科医師の退職に伴い、現在金曜日を休診としております。  また角島診療所は、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで診療をしておりましたが、昨年1月、常勤医師の退職に伴い豊田中央病院の常勤医師を派遣することとなったため、水曜日を診療日としない日と定め、現在週4回の診療となっております。  議員御指摘のとおり、課題といたしましては、全国的な問題ではございますが、僻地での常勤医師の確保が非常に困難となっているところでございます。  これまでは、院長は山口大学から派遣していただくということで、山口大学に対して医師をくださいというふうに、派遣してくださいとお願いする一方でございましたが、今後は、自治医大卒の医師の研修を担っていただいている県立総合医療センター――防府にございます――の僻地医療支援部や、山口大学の総合診療部等と充実した研修プログラムを目指す等、外から来たいと思ってもらえるような環境づくり、ただ単に医師を派遣してください、派遣してくださいとお願いするだけではなく、我々としてもきちんとした受け入れ体制、そして医師が育っていただけるというふうな、希望を持ってもらえるような医療機関とすることを通じて、医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆林透君  現実に厳しいということでしょうけれども、今の院長先生も自治医大出身ということで、地域医療をやりたいという自治医大の先生も中にはいらっしゃると思うし、本気な先生も多いと思いますので、なかなか一般の医師に、今、田舎のほうに来てくれというのは難しいですけれども、そういったものをやりたいという先生もおりますので、またそこら辺を、いろいろな手を使いながら探していただいて、その先生の満足のいくような環境の中での勤務ができればと思っております。  続きまして、済生会豊浦病院についてですが、ここは今、本当に立派な建物がどんどんでき上がっておりますが、本当に感謝しておりますが、現状は医師がもう既に減っていること、それから今後も減るであろうということが、遠くから聞こえてくるような状況になっております。  この状況の中では、当然経営の悪化もあるのではないかなと思います。それも含めて、豊浦病院の経営状況も含めて、豊浦病院整備支援事業の進捗状況と課題について教えてください。 ◎保健部長(福本怜君)  豊浦病院整備支援事業につきましては、平成28年4月に譲渡した豊浦病院の建てかえを行っている山口県済生会、開設者である山口県済生会に対し、その整備費用を支援しておるものでございますが、平成30年度までに支援総額は32億6,500万円を予定しており、これまでに補助金5億950万円を交付しておるところでございます。  なお、新病院建設の工事の進捗状況につきましては、当初の計画どおり、平成30年7月に新病院の開院が予定されているというふうに現状聞いておるところでございます。  山口県済生会豊浦病院は、今後も豊浦・豊北地域における中核病院としての役割を担っていただくこととなりますが、議員御指摘のとおり、医師確保の面では、再編が必要とされる旧市内4病院や豊田中央病院と同様に、楽観視できない状況であると考えております。以上です。 ◆林透君  平成30年7月を目指して開院していくわけですけれども、譲渡ぐらいまでは豊浦病院は17科275床というところを堅持というか、継続していこうということですけれども、今後お医者さんがいないということであれば、ここら辺のことも、本当に真剣に考えていかないともたないだろうと思います。  さっきも言いましたけれども、せっかくあんな5階建ての立派な建物ができたとしても、中身の、診療していくお医者さんがいなければ、地域医療もやっていけないわけであります。  さっきも、何回も申しますけれども、特に医師が、その中でマイナスの意識を持ったり、そういったほうに向かったりしますと、必然的に環境はよくなるけれども、そこら辺も含めてまたマイナスの意識を持つような連鎖が起きて、全体的にそういうことになってしまったら、本当に怖いと思っております。  1つ現実問題として考えていただきたいのですけれども、今5階建てで275床、やっていこうということで計画はしておりますが、お医者さんがおらんといったら、この275床、維持できないわけです。  なら5階建てで、まだできている途中なのに、いやいや5階は病床じゃなくて、ほかの施設というか高齢者の施設とかで、お医者さんがいなくてもできるようなことを考えようというような話も、ちょっと聞くこともございます。  最初の、当初の目的はとにかく275、地域の高齢者や医療を求めている人たちのために、275床は堅持していこうという話が、もう現実にはそういうところまでいっているというところも、我々も認識していかないといけないと思っております。  と申しますのが、我々がお医者さんを連れてくることも何もできませんので、それが本当に保健部あるいは部長のほうに、お願いしていくしかないと思っておりますので、またそこら辺はよろしくお願いいたします。  さっき市から譲渡ということで、譲渡したらもう自分の子じゃないから関係ないと言われそうなのですけれども、豊浦病院は、4町の地域にとっては本当に大切な病院でございます。今後も見守りやら指導をしていただけるようにお願いはしていきたいと思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  今の275床の維持ということにつきましては、それを必ずしも金科玉条とせず今の状況に合わせた形で、きちんと経営できるような豊浦病院でなければいけないと思いますので、そういった点については、病院の開設者、管理者ときちんと協議しながら、持続的に医療を提供していただける道筋というのを、制度の範囲内で許す限りにおいて我々も当然やっていかないといけないと考えておりますし、また、そういった医師を呼んでくるということの一環としては、やはりお膝元である小串のまちづくり等と一体化していって、魅力的なエリアにつなげていくと。  その実現につなげることを通して、また、若い医療従事者の取り込みを狙っていく等、広く、保健部のみならず市内の関係する、もうあらゆる部署と連携して、豊浦病院において豊北、豊浦地域の中核病院として、健全な経営を続けていただけるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◆林透君  ありがとうございます。おっしゃられたとおり、豊浦病院のある位置というのは、真後ろに海がありまして、ここの海は多分豊浦町で一番きれいな海と思います。環境的には本当に自然が融和したというか、自然と一緒になれるような環境にございますので、そういったものも魅力の1つとして、先生を、あるいは先生の奥さんも説得していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして最後ですが、多くの課題に対する具体的な対応策とスケジュールについて、医療提供体制の実現に向けてという中で、3病院の、先ほどもありましたけれども、開設者への打診はいつごろするのか。また、戦略会議の具体的な検討内容、地域医療の確保計画の策定時期、調整期間、基幹病院の設立に向けた協議ということがあります。  なかなか、今いろいろなことが重なって、示せないことも多いと思いますが、現時点でお示しできる範囲で、スケジュールそれからその具体的な対応を御説明していただければと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  こちら、補正予算でも計上して議会にお願いしていることも含めてなので、議会の御理解をいただけたならばということではございますが、中間報告で、現在2次救急医療になっている4病院について、平成37年、2025年までに段階的に再編を進めていくとすることとされておるため、それぞれの病院が基幹病院に参画するかどうかにつきまして、それぞれの開設者に打診する必要がございます。  なおそのうち、市立市民病院につきましては、地方独立行政法人法に従い現在の中期目標、中期計画を、地域医療構想や調整会議の内容を反映した形に変更する必要があるため、中期目標については12月議会、中期計画については3月議会への議案提出を予定しております。  また、外部有識者会議を立ち上げ、地域医療確保の戦略や基幹病院のあり方についても検討を進め、平成30年度には地域医療確保のための計画を策定することを目指しております。  なお、今年度に開催予定の外部有識者会議や、議員の皆様や市の幹部職員を対象としたトップセミナー、医療従事者等を対象としたシンポジウムにつきましては、このたびの補正予算案に、その開催経費を計上しておるところでございます。以上です。 ◆林透君  ありがとうございました。最初に部長の話の中にもあったと思いますけれども、今後お医者さんの取り合い、医師の取り合いという状況が、多分どこの町でも起こってくると思います。その中で、取り合いをするよりも、お医者さんから選ばれてもらえるような都市になっていかないと、医療の、この下関市の未来は描けないと思っております。  そのためにも、我々議員もしっかり意識を持って、今後の対応を見詰めながら考え、選ばれる体制づくりを進めていくことが重要だと思っております。  このたび、先ほどありましたけれども、部長の配慮で地域医療研修が開催されるようですが、この前お聞きすると、成功事例というのはその地域に起因したものが多く、逆に失敗事例から学ぶことが多いと聞いています。  どこの自治体も陥りやすい要因も多々あると思いますけれども、特に気をつけないといけないのは、あめに引きずられないように、しっかり自分たちの町を見詰めながら我々も勉強し、持続可能な医師確保策の環境整備に向けて、できれば力を1つに議会のほうもまとめて、進めて行けるような、そして意識しながら活動していけるような体制をつくっていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、市民病院を抱える市として、あるいは地域医療の未来を担う責任を担う市として、早急に対応してもらっておりますけれども、もっともっとスピード感を上げてやっていただきたいという思いもあります。  そういった思いで、今本当に地域医療というのは、危機的に感じているところが多いのですけれども、何かそこら辺で市長のほうに思いがあれば。現状なかなか難しい状況ですので、何ができるということもございませんけれども、何か思いがあればよろしくお願いいたします。 ◎市長(前田晋太郎君)  地域医療構想につきましては、今、林議員からの御紹介のとおり、下関にとって下関の未来にとって、大変重たい案件であろうかと思っております。  市民の皆さんが、安心、安全の確保に不安がないように、徹底して取り組んでいかなくてはいけませんが、やはり、まずはお医者さんの確保です。これについて最善の努力をしていかなくていけません。その目標のために、今度基幹病院の創設が必要なのだろうというところに関しましては、認識は一致しておりますので、丁寧な準備等、話を、議論を進めていかなくてはいけません。  ですから議員の皆様方にも、今後のスケジュールいろいろございますけれども、暖かい御理解、それから活発な御意見もいただきながら、丁寧に進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆林透君  ありがとうございました。医療という問題は、もう我々も60過ぎましたけれども、もう直接我々にもかかわってきますので、特に真剣に考えていかないといけない。それは市も議会も一緒だと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。  それでは次に、市立大学についてお伺いをいたします。最初に、質問項目の1と2を入れかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初に、学校法の改正のほうからやっていきます。先月の8月の日経新聞の社説に、大学をどう変えると題して2日間にわたって掲載がありました。今後の大学を考えていく上において、あるいは今後のあるべき姿に的確な指摘をしていると思います。  若干、少し紹介いたしたいと思います。今、私立大学の40%が定員割れ、また、大半の大学の学力による選抜機能が失われている。1992年に比べて18歳人口は約40%減だったのですが、大学数は約50%、入学定員も約25%それぞれ増加しているということらしいです。  このまま進学率、入学定員が維持されると、20年後には十数万人規模の供給過剰になる。このような状況の中で、大学は地域教育の中核となるような統合、再編が望まれるとあります。先ほどの病院でも一緒ですけれども、改革が必要ということだろうと思います。  このような状況を変えるには、大学みずから強みを見つけそれを伸ばす将来像を描くこと、特色のある戦略を打ち出すためにガバナンス改革が第一歩となる、小規模大学の利点を生かす、あるいは地元の強みに注目する大学が出始めているとあります。  また教育と経営の分離について、日本の大学では教授会の権限が強く、迅速な意思決定を阻んできた。この反省から学校教育法が改正され、教授会は意見を述べるが最終決定は学長が下すと統治の改革へ踏み出し、大学の自主性を最大限引き出せるような改革をすべきとあります。  公立の大学、これは私立のことも一緒なのでしょうけれども、公立の大学改革も同じで、待ったなしの状況だと思います。こんな状況の中で、平成27年4月施行の学校教育法の改正が生まれてきたと思っております。  質問で、学校教育法の主な改正点をしようと思ったのですけれども、これは、先週の藤村議員の答弁で、大きな2つの点がもう示されましたのでわかりました。  それで、では、その主な改正点に対して、具体的に大学の対応はどうだったのか。事前に、法施行の前に、総点検をしなくてはならないとかいうのもあったらしいのですけれども、それから法の、この改正法の趣旨にのっとって全てが整ったのか、規約改正等々の。それからまた、市のほうの対応はどうだったのか、全てを大学に任せきりにしたのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎総務部長(小野雅弘君)  学校教育法の改正でございます。平成27年4月に施行されました学校教育法の改正は、全ての大学に適用されましたので、市大においても必要な見直しを行いました。この見直しにつきましては、市からは関与することなく、大学に任せたところでございます。また平成27年4月以降の、学長と教授会の間でもヒアリングを行うなどの特段の確認は、行っていないというところでございます。以上です。 ◆林透君  ちょっとまた後で、市とのかかわりのところで御質問しますけれども、自主性に任せるということも、本当に大切だろうと思いますけれども、その自主性でうまくいっている場合はいいのですけれども、うまくいかない場合はどうするのかという問題もございますので、少しはかかわっていただければと思っております。  これも、かかわってないのでわからないかもしれませんけれども、この法改正の中で、今後課題となるものが残されているのか。また残っていれば、それを今後どう進めていくのか。あればよろしくお願いいたします。 ◎総務部長(小野雅弘君)
     平成27年4月施行の学校教育法の改正の目的は、林議員がおっしゃるように、学長のリーダーシップのもと、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築でございます。少子化に伴いまして、大学を選ばなければどこかには入学できるという大学全入時代を迎えまして、地方の私立大学では定員割れを起こしているところも多数あります。  このような大学を取り巻く厳しい環境の中で学生に選ばれる魅力ある大学となるには、大胆な大学改革が必要なのかもしれません。そのような学長のリーダーシップを十分に発揮できるための改正でございます。大学の評価を、公立大学法人評価委員会では毎年度実施しておりますが、その中でも、大学改革が進んでいるかをヒアリングしているところであります。  これからも、学長のリーダーシップのあり方を通じて、法改正に伴う大学内の見直しが形骸化していないか、市としても注視してまいりたいと考えております。以上です。 ◆林透君  よろしくお願いいたします。市立大学は定員を超える入学者があって、経営的にはなかなかうまいこといっているから、見えてこない部分もあるかもしれませんし、今後ガバナンス体制、統治体制を強化して、ほかにはない特色を持った大学をつくっていかないと、どこでもいいやというような状況ではなかなか、全国で競うようなことにはならないと思いますので、またよろしくお願いいたします。  続きまして地域振興とのかかわりについて。私は、下関市立であるからには、この地域への貢献は必須と考えております。地方創生がうたわれる中で、それこそ地元に密着した大学として、地域振興とのかかわりや調査研究テーマについて、市と共同していくことも重要ではないかと思っております。  平成28年度の業務実績に関する評価結果書をこのたびいただきましたけれども、この中で、受託研究の実績はなかったが、受託研究を推進し、地域のシンクタンクの役割を積極的に果たされることを期待するとあります。  また、地方の公立大学である下関市立大学にとって、地域貢献は重要である、着実に前進させることを期待する、と期待ばかりのような形になっておりますので、特に地域振興、地域とのかかわり、地域貢献、そこら辺に少し趣を置いてほしいのですけれども、先般平成27年度に、今注目をされている元乃隅稲成があります長門市宇津賀地区の調査研究を市大がやっております。  もうあの時点で鳥居が出ているのですけれども、もう出始めのころだと思いますけれども、この内容は別にして、これをもらったときに、なぜよその町の調査研究をして、我が町も同じような所、これをちょっと僕は気になったのは宇津賀地区と書いてあるのです。真ん中の「津」をのけると、私が住んでいる宇賀地区になるのです。  宇賀地区には福徳稲荷という、千本鳥居がある少し似たような状況の、お宮というか稲荷神社がございます。まあまあそこら辺も、ターゲットになってもおかしくないのではないかなと思いますけれども、結局長門市のほうから要望があって調査をしたのだろうとは思いますけれども、若干、自分の町がなくてよその町があるということは、少し寂しいような気持ちにもなります。  地域振興への市立大学のかかわりというか、市立大学が持っている知的財産を使っていただくということは本当に重要になってくると思うのですけれども、かかわりとか地域貢献というものが、今現状どうなっているのか。現状を教えてもらえればと思います。 ◎総務部長(小野雅弘君)  市が大学に指示いたします中期目標の中では、5つの重点目標を掲げておりまして、その中の一つに、地域共創を通じた地域貢献があります。大学は、この中期目標に基づき地域貢献に関する中期計画を定め、これを実行しております。  公開講座の開講、市内学校への学生派遣、各種審議会委員や講演会講師としての教職員の派遣など、地域のニーズに応じた地域貢献を市大としては行っております。  また外部からの受託研究といたしましては、先ほど林議員がおっしゃいました、26年度、27年度の長門市からの受託研究での長門市油谷宇津賀地区における歴史や伝統技術等の調査分析と地域資源の保全、承継に関する研究、これを実施いたしました。  また、本市からの受託事業では、平成27年度に企業誘致に係る経済波及効果の研究を行ったところであります。最近は大学の業務実績を評価する委員会の場におきましても、学長から市大とまちづくり協議会との協力連携も報告されまして、市立大学も下関市の地域貢献に寄与しているものというふうに考えております。以上です。 ◆林透君  ありがとうございます。北九州から北九州大学のガイドブック、下関の市立大学もございますけれども、この間もらったのですけれども、市立大学のほうは最初に学部の、とにかく学部を紹介して入学者をいっぱい集めようという気持ちはよくわかるのですけれども、反対に北九州大学のほうは、最初に大学の理念、この大学はどうやっていくのだということを先に載せております。そこら辺もあるのではないかと思います。  特に下関市立大学は、地元のことというのはある程度よく知っているはずですから、今あります地方創生などについても、ここら辺を調査すればというようなことはわかると思うし、そういうシンクタンクになっていただきたいという思いもございますので、またかかわりを強く持ってもらえればと思います。  先ほども言いましたけれども、単純に比較はできませんけれども、お隣の北九州大学は地域貢献というものを本当に最初に大きくうたって、地域貢献度の全国ランクも10年間で常に10位以内にあるそうです。2回ぐらい全国一になっているみたいですけれども、やはりそれぐらい、地域のためにということでやっておりますので、せっかく下関市が税金を投入してつくった大学ですので、もうちょっと考えてもらいたいのですけれども、今後の地域の振興あるいは地域貢献というものを、少しでもお考えがあれば教えてください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  国立大学では、平成28年度から始まりました第3期の中期目標期間で、それぞれの大学が3つの類型、地域貢献、世界的全国的教育研究、海外大学と伍した卓越した教育研究のうち、どれを重点目標とするか定めるようになっております。  そして86あります国立大学のうち、6割を超える55大学が、地域貢献型を選択いたしております。国立大学も、地域貢献を重点目標とする時代になったと思っております。公立大学の重要な役割の1つは地域貢献であることは、十分承知しております。下関市立大学においても、広いエリアを想定していると思われます国立大学や県立大学とは異なりまして、より下関市に密着した地域貢献も可能ではないかと思っております。  そのためにも、市立大学が下関市の地域振興にもっとかかわれるよう、大学側と協議等を行いたいと考えております。以上であります。 ◆林透君  ありがとうございました。それでは次の、市との連携について、重なるところもございますが、先ほど言いましたように、公設でつくった限りは設置団体としての責任は当然あると思います。  大学運営に関しては、かかわりが少々不足しているのではないかと感じておりますけれども、さっきあったように、独立行政法人により、より自主性を重んじていくこともあるということですけれども、さっきそうでない案件、いろいろな案件があると思いますので、そういった点については、またかかわっていただければと思っております。  何回も出しますけれども、隣の北九州ですが、本当に市の規模も大学の規模ももう全然違いますので、単純比較というのはもう全然できないとは思うのですけれども、私から見たら、市のかかわり方、それからかかわる威力が、より積極的みたいな感じはいたしております。  そこで、下関の中では担当部署があるのか。担当部署とそのかかわり方、それから専属で担当している部署というか、人はいらっしゃるのか。そこら辺を教えてください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  市立大学の管理運営を担当しておるのは、総務課でございます。市内の高等教育機関の連携については、企画課が担当しております。しかし、議員の示されました北九州市の例のような、下関市立大学あるいは市内の高等教育機関との連携支援を専属に扱うという担当部署は、現在ございません。以上です。 ◆林透君  単独で専属というのはなかなか難しい、今の人員の中では難しいと思いますけれども、少なくともひとりの方が多くを、この市大に関係していくというような方向では進まないと、今の、多分市大の現状もなかなか見えてこないと思いますし、せっかく市のOBが事務長で市大にも行っておりますので、そこら辺と連携をとりながら、また進められるところがあったらお願いしたいと思います。  それから先ほどの、法改正でのかかわり、地域でのかかわり、それから公設の大学として地域の知的財産である大学としてのかかわり、今後運営とかまた人事交流等々を含めていろいろな改革をしていただきたいのですけれども、そこら辺に対して、少しぐらいは前に進めるような方策というのは、今お持ちでしょうか。 ○議長(戸澤昭夫君)  もう時間がないからまとめて、短く。 ◎総務部長(小野雅弘君)  今後の改革に関する方策ということで、まず端的に短く申しますと、今後全ての改革にいろいろ手をつけてまいりますが、今、林議員がおっしゃった人事交流のお話では、条例に基づきまして、現在公立大学法人市立大学へ職員を市から4名派遣しております。  また法人の職員は、本市で開催される研修への参加を希望した場合で受け入れが可能であれば、研修を受講させ職員の質の向上を図っております。このような人的交流を通じまして、まずは大学内部で、みずから大学改革を進められればと思っております。以上でございます。 ◆林透君  しっかり前に進めていただければと思います。済みません、時間が過ぎました。ありがとうございました。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −11時55分 休憩−                              −12時58分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ◎副議長(亀田博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。  16番、福田幸博議員。(拍手)   〔福田幸博君登壇〕 ◆福田幸博君  昼食のすぐ後でありますけれども、お騒がせいたします。きょうは敬愛する亀田副議長のもとで差配いただくということを非常に光栄に存じます。それでは、質問に入ります。  安岡沖風力発電について、いつものごとくでありますけれども、経産省の勧告が7月28日に出されました。電気事業法に基づく勧告の中に、地域に丁寧で十分な説明をすることとありますが、具体的に前田建設が何をするのかよくわかりませんので、まず先般、委員会でもお話しされたということでありますけれども、経産省の勧告の一部、別紙の総論の部分を示していただければと思います。お願いいたします。 ◎環境部長(水津達也君)  お答えいたします。4月27日付で経済産業省から出されました勧告でございますが、今言われましたように、総論としてですが、大きく2点述べられております。  まず1点目が、本事業を今後検討し、進めるにあたっては以下の取り組みを行うこと。1つ、地元自治体の意見を十分勘案し、これまでの環境影響評価の結果及びそれを踏まえた環境保全措置並びに今後実施する事後調査及び環境監視等の内容について、住民等の関係者に丁寧かつ十分な説明を行うこと。  2つ目ですが、本事業は国内での先行事例が少ない洋上風力発電事業であり、その環境影響に係る調査、予測及び評価の手法等については、今後とも開発・改良が進められることを踏まえ、環境影響評価及びそれを踏まえた環境保全措置並びに事後調査及び環境監視等を必要に応じてさらに具体化する際には、最新の知見を用いて検討し、適切に実施すること。この過程においては専門家等の助言を踏まえ、客観的かつ科学的に検討するとともに、検討のスケジュールや方法、専門家等の助言・検討に当たっての主要な論点及びその対応方針等を検討し、透明性及び客観性を確保すること。  済みません、先ほど2つと言いましたけど、もう1つございまして、本事業による環境影響並びに環境保全措置の内容及び効果については、その分析結果と合わせて取りまとめ、公表することとなっております。以上でございます。 ◆福田幸博君  今のは環境影響評価準備書に対する勧告でありますけれども、もともと経済産業省のこの事業に対するものというのは、電気事業法ということでございまして、申請すれば一応全部受けるという形になっているかと思うのですけれども、この中に今の総論、これはむしろ環境影響についての話でありますけれども、勧告という内容の中で、住民等の関係者に丁寧かつ十分な説明を行うことということは、どういうことを示しているのか、お示し願えますか。 ◎環境部長(水津達也君)  環境評価準備書に係る下関市長意見及び山口県知事意見、それからその後の環境省意見等にも共通して書かれていることでございますけど、地元自治体の意見を十分に勘案し、これまでの環境影響評価の結果及びそれを踏まえた環境保全措置、並びに今後実施する事後調査及び環境監視等の内容について、まだ十分に住民等に理解されているとは言えないから、今後十分かつ丁寧にそれらを説明することと捉えております。以上です。 ◆福田幸博君  今、私が質問したことに、なかなかお答えが難しいとは思うのですけれども、この内容が、例えば理解を求めるようにというのであれば、我々も対応のしようがありますし、多分、前田建設もそう対応するでしょうけれども、法的な用語ではない丁寧かつ十分な説明とはどういう意味かという――束縛が具体的にないのに、丁寧かつ十分という意味が、そのほかの各論においても、必ず住民及び地元自治体等に丁寧に説明すること。または検討結果等を住民及び地元自治体等に丁寧に説明することというのが、あらゆる項目についてあるのです。  海のも陸のも、それから音の問題等々に書いてあるのですけど、反対する立場から見ると以前なかった言葉で、丁寧に十分にという意味がわからないのですよ。法律書にも載っていないみたいですし、これはどう解釈したらいいのか。それによって、反対する者の立場もやり方も変わってくると思うのですけど、これは答えは実際にはないでしょうけど、これについて部長はどうお考えでしょうか。丁寧で十分とはどういうことか。 ◎環境部長(水津達也君)  大変難しい御質問ですけど、少なくとも法律用語ではないと認識しております。文字どおり一般的には相手があることですから、相手ができるだけ理解できるように、十分な対応をとりなさいという意味ではないか。これは私の個人的な意見でございますけど、なかなか難しいと思います。以上です。 ◆福田幸博君  後ほど伺おうと思っていたけれども、環境影響評価法の対象となる事業に関する手続フローの中で、その後、今からある流れの中に許認可への反映というのが、次の段階で出てくるわけですけど、そのときの判断の中に丁寧かつ十分に説明をしたということを、彼らは経産省にどう報告するのか見当がつかないのです。  ですから我々としても、反対するほうは署名も10万筆集めました。10万が1つの基礎だと思いましたので集めました。見たいという方もおられますので、個人情報もありますけど、見たい方にはお見せいたしますけど、8,000ページか9,000ページありますので、大変とは思いますけども、いつでもそれが――公開はしませんが、見ていただいても結構でございますので、それは別として、十分かつ丁寧な説明がきちんとないと我々地元の反対する住民達は、どういうふうに前田建設に対応していいかわからないのです。  現在2つの裁判を抱えておりますけれども、それらは具体論があって、わかるのですけど、この丁寧かつ十分ということに対して、環境影響評価に対して、そういう説明をしろというのが、何をどうあらわしているのか。以前はただ、ここにあるように縦覧をすればいい。公民館とかに文書を置けばいいというふうになっていたと思うのですけど、この丁寧かつ十分というのが、よく意味がわかりませんでしたので、おわかりいただけるのであれば、御説明いただこうと思っていたのですけども、やはりこれは厳しい話ですか。はい、わかりました。  では、話を続けます。先日ある会合で、中尾友昭前市長が私と松村正剛――両方とも悪者ですけど――と20人近くの面前で、安岡沖風力発電事業は必ずできると冷たく断言をされました。我々の団体以外の病院、その他の団体等々で、面談要求は3年間で27回ありましたけれども、全て副市長が対応されました。そして選挙の前になって、1月20日にようやく20分間、面談してくれましたけれども、時間がないからという形で、皆の意見を聞くのではなくて、一般論を最初に言って、終わったという状況がありました。  これはどういうことか、何を言いたいかというと、なぜ前市長は断言をしたかということが、私は気になるのです。つまり我々、普通の地元民が知らないことが、別の形で進んでいるのか。それとも、政府なら政府自身が、経産省自身が違う形で、この問題点を取り上げて進めているのか、よくわからないのです。対応のしようがないわけです。  ですから、中尾さんがあれだけ断言をしたということは、何か別の話があるのではないかと推測してしまうのでありますけれども、そんな話はあるのでしょうか。これは誰に聞いていいのかわからないけど、環境部長に申しわけないですけど。 ◎環境部長(水津達也君)  そんなことは全く存じません。私は知りません。以上です。 ◆福田幸博君  今回の勧告は市長意見、環境審議会の意見、景観審議会もありました。それから県知事の意見、それから環境省からも意見が出て、それを勘案し経産省から前田建設に勧告されました。我々の団体は、今回の選挙戦で3つに分かれました。3つのグループで、それぞれが違う市長候補を応援しました。今はこの3つがうまくいくように整調中で、かなり段々うまくなってきてはいるのでありますけれども、あるグループが――どのグループということはないですが――理事会の中で、市長意見が出たというよりも市長自身が、前田市長自身が後退したのではないかという意見を述べる者もおります。そこで、市長のお考えについて、今の段階において、どうお考えか、お答えいただけますでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  まず、私の考えというのは選挙のときと変わっておりません。地元の方々の不安が払拭されるまで、この事業というのは推進すべきでないということは変わらずにおります。あくまでも、前田建設工業さんという方、この事業者がいて、この方々がやりたいということであります。我々の主張・意見も、先般県知事のほうに上げさせていただきました。それに対して、経産省から勧告があったということでございます。  先ほど、逆に私がお聞きしたいぐらいですけれども、前中尾市長がどこで言われたのか知りませんが、絶対できると、できると言い切ったのですか。(「はい」との声あり)それはまったく私も根拠がないと思いますし、あくまでも本人の予測なのでしょうけれども、これは事業者が恐らく決定することであろうと思います。  今回の経済産業省からの勧告を受けとめて、この評価書をつくりますね。その評価書をどういうふうに地元の皆様方の、いったい誰に、どういうふうに見せるのか、私もわかりませんけれども、恐らくこういうふうにしたいと出してくるのでしょう。それに対して、また我々も注視をしたいし、先ほどから何度も言いますけれども、私としては、地元の皆さんが心の底からちゃんと理解できるまでは、安心して許せるまでは、あの事業を進めるべきではないと私は言い続けたいと思っております。以上です。 ◆福田幸博君  大変力強い話で、きょう応援に来られた方も安堵してお帰りになると思います。どうしてもいろんな運動が続く中で、さまざま意見が出たり、または今回のように、8月28日、この日に、彼は私どもの前でそう強く言いまして、松村正剛氏とともに私は沈んでいたわけでありますけれども、市長からそういう話をきちんと伺いまして、またしっかりと、この運動、何があるかわかりませんけれども、先般の参議院の選挙のときも、元市長いわく地元の理解なくして産業などというのは存在しないのだと、経済というのは経世済民の意味だからというようなことを言われて、非常によくわかったと思います。  だから地域の者にとって、やはりメリットがあるというか、利益があるということも前提にないと、ただこれは合理的で何とかだからと進められても非常に困るということを思いましたものですから、市長に質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。  それから、今後の対応について、流れを簡単に、できれば二、三分で話していただけますでしょうか。 ◎環境部長(水津達也君)  お答えいたします。今後、事業者は勧告内容を検討した上で、環境影響評価書を経済産業大臣に届け出るものと思われます。この届出時期は法的に期限を設けられているものではなく、事業者が決定するものであるため、現時点では不明です。届け出された評価書は経済産業大臣の審査を受けた後、その内容に変更の命令が必要ない場合のみ、確定の通知が送付されます。  その後、確定した環境影響評価書は環境大臣及び山口県知事並びに下関市長にも送付され、公告を行った上で1カ月の縦覧が必要となります。本市といたしましては、今後も丁寧かつ十分な説明を行うよう事業者に対して求めていきたいと考えております。以上です。 ◆福田幸博君  流れ、それからまた前田建設に出された書面もここにございまして、細かい話でありますけれども、海の細かいさまざまな生き物等々のことについても、厳しく書いておられますので、なかなかこの問題というのは、簡単ではないなと思うのでありますけれども、市長のお言葉をいただきましたので、また地域の者どもと話をして、さらに継続していきたいと存じます。  それでは、次の質問に入ります。農業振興地域のこれからについてという質問をさせていただきます。来年は農業委員会の制度を初めとして、農業のあり方が変わります。米にこだわる人、新たな作物を目指す人、農業法人に挑戦する人、さまざまですが、何しろ農業を取り巻く環境は、いまだ以前の農業集落を前提にした方式です。住居に例えれば、増築・改築の連続で、何がどうなっているのか、全体像がなかなかわからないという状況にあります。  農業者の平均年齢は、下関市では70歳を超えました。彼らに10年後の農業を聞いても無理です。答えられません。そういう中で、実際に担い手がいないという問題があります。担い手がいないその理由は、なかなか農業は割に合わないということを多くの方が思っているからなのです。そこで、来年はちょうど農振地区の見直しの時期であります。それにつきまして、農業者であった家庭、もう既に農業者とは言えない状況になっている家庭もたくさん存在し得るわけです。  私が農業委員会の委員をしているときでも、地区によっては一番いいところに太陽光発電をどんどんつけるというようなことが続いておりました。農業には関係ないですけれども、10年間という限られた期間だけ使えるということもあって、そのようなものがどんどんふえているという現状がありました。逆に日当たりが悪い、水はけの悪い地域は、太陽光には向きませんから、どうしようもない荒れ地になっていくというような状況がありました。  そういう状況の中で、実際問題として、70歳を超えた平均年齢の農業者の担い手がいないという状況で、この農振地域を今後どうするのかということについて、お考えをお示しいただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(林義之君)  議員御指摘のとおり、本市におきましても、高齢化に伴う農業従事者の急速な減少によって、地域農業の担い手不足が進み、未利用農地の拡大が懸念されております。このため、農業の担い手であります集落営農法人の育成や認定農業者の維持、そして新規就農者の確保が農業振興上の喫緊の課題となっております。
     市内では、集落営農法人や大規模農家による農地の利用集積が進みつつある地域がある一方で、圃場整備が実施されないなどの理由によりまして、農地の効率的な利用が難しい地域では、担い手後継者が育っていない状況でございます。特に面的な広がりのある地域では、効率的な営農ができるように、圃場整備や集落営農法人の設立などについて、近い将来を見据えて、集落等で真剣に話し合っていただくことが重要となります。農村の未来の設計図となります人・農地プランの作成を初め、必要な支援措置を講じてまいりたいと考えております。  また、みずから耕作できなくなった農地については、農地の中間的な受け皿である農地中間管理機構の活用も推進してまいります。なお、現在、平成20年3月に策定いたしました下関市農業振興地域整備計画の全体見直しを行っております。今後は山口県と協議しながら、10ヘクタール以上の集団で存在する農地等については、農地の現状等も鑑みながら、今後も確保していくべき農地を農用地区域として区域設定を行い、農業振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆福田幸博君  農林水産振興部長としては、今のお答えしか方法はないと思うのですけど、一方で、周辺に田畑が残り、また、手入れされてない土地が残る地域に住む我々としましては、そこが農業地区になるかならないかで、えらい違いがあるわけです。  どういうことかといいますと、農地転用という形が今までありました。今からどのようになるかわかりませんけども、その中で農地転用がうまくいった場合、そこは宅地として売れる。または農地転用できないところは、そこが単なる不動産じゃなくて負債になってしまうというか、何のためにもならないというような土地になっている現状が存在します。  それで深く切り込んだ話はいたしませんけれど、後継ぎのいない農家、そして平均農業者の年齢以上の方たちが、将来どうなるのだということもある程度示さないと、この方たちは行くところがありません。それから、蓄えもほとんど持たない方が多いです。倉庫にトラクターはあっても、トラクターは売れません。コメの乾燥機があっても、使い道がありません。ところが、これは出せば、ごみとして高い値でやられますし、なかなか処分もできません。  こういう御夫婦の家庭等々で、どうするのだということの相談を受けます。答えようが、現状はありません。市議会議員というのは、天下未来を語ることもですけど、身の回りのことを相談されたことに、いい方向になるように何とか協力するのが仕事であろうと思います。  しかしながら、70歳を超える農業者の御夫婦が、この10年後、どういう状態になっているかということを想像すると、サラリーマン出身で年金がある程度確保された人、または退職金をもらった人なんかはいいですけども、農家には退職金もありません。年金も非常に厳しい状況です。その中で、どうして暮らせというのかと攻められたときに、何も答えられません。  現在は農業者としてすばらしくても、もう将来的にどうしようもない状況の人たちを救う方法というのを今まで我々はさわらないで、ここで話をしないでおりましたけれども、そういう話がどんどん出てくると、本当に地域にいる者として難儀です。対応する方法は今すぐありませんけれども、できるものならどうにかしてやりたいと思うのですけれども、たくさんの法律やたくさんの仕組みやたくさんのものがありまして、なかなか実現できずにいます。ぜひともそれらを理解の上、農振地区どういう意味か、跡を継ぐものがきちんといるかということもわかった上で、また考え直していただきたいと思います。以上で終わります。  3番目の問題に入ります。朝鮮通信使、ユネスコの記憶遺産として登録を目指しているということでございますけれども、まず最初に、現状はどういうような状況でしょうか。お願いいたします。 ◎市民部長(中村光男君)  ユネスコの記憶遺産としての登録を目指している現状というお尋ねでございます。朝鮮通信使ユネスコ記憶登録申請につきましては、昨年3月にNPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会――以下、縁地連と申し上げます――と韓国の財団法人釜山文化財団とが共同申請を行ったところでございます。なお、本件申請後の昨年6月に文部科学省ではユネスコ記憶遺産を世界の記憶と表記を変更いたしております。  次に登録申請の内容についてでございますが、朝鮮通信使関連の資料で、日本側が48件、209点、それから韓国側が、63件、124点の合計111件、333点でございます。また、山口県関係は8件、25点で、このうち下関市に所在する資料は5件、10点となっております。これらは下関市立歴史博物館や赤間神宮が所蔵する下関市指定有形文化財を含む朝鮮通信使理解に不可欠な資料でございます。なお、日本側の申請主体であります縁地連によりますと、現在ユネスコにおいて、登録に係る審議が進められているとの状況で、今後のスケジュール等の詳細は示されておりませんが、本年中には登録の可否が決定する見込みとなっております。以上でございます。 ◆福田幸博君  文化財があるという形で、今表現がありました。文書があるということで、表現がありました。また、たくさんの文書を出した波田さんともお話ができました。市の職員の方の読解力のすばらしさがあって発見したのですけど、実はこの話を聞いてみますと、あるとき波田さんの葬儀があって、前の市長がそこに行ったときに、難しい文書が飾ってあったと、これは誰の文書だと言ったら、どうも荻生徂徠らしいと、これはまたえらいお宝ものではないかということで、読もうとしたけども残念ながら誰も読めなかった。それで、市の専門家の人に読んでもらいましたら、たくさんの文書が出てきて、その中に日本の和紙ではない、朝鮮の紙の文書が出てきて、これが朝鮮通信使にかかわる彼らが書いた文章で、漢文であるということがわかったと聞きました。それまではいいのです。  問題は、実は私の昔の知り合いで前田博司さんという方がいました。市大の講師も務めた方で、非常に歴史等々に詳しくて、朝鮮通信使を非常に酔心しておられる方でした。去年10月に市議会が釜山の朝鮮通信使の問題で行ったときに、向こうの文化団体の図書室に行きましたら、図書室の中の文書に、この前田氏が載っている分がございました。対馬の方と彼が一緒に並んだ若きころの写真がありまして、写真を撮らせてもらって、帰って仲間連中に見せたのでありますけれども、彼とはずっとそういう形で、朝鮮通信使の問題を話していたのですけども、改めて申しますけれども、朝鮮通信使とは何のことでしょうか。 ◎市民部長(中村光男君)  改めまして朝鮮通信使とは何かというお尋ねでございます。朝鮮通信使とは朝鮮国王が日本に派遣した外交使節団で、外交課題の解消や将軍の代がわりを祝賀することが主な目的でございました。朝鮮通信使は、室町時代から江戸時代後期にかけて、17回を数えますけれども、そのうち両国が安定した江戸時代に12回来日しており、朝鮮国王と徳川将軍は、通信使によって国書を交換し、両国の友好を深めました。  1回当たりの通信使の人員は、約300人から500人で、その行程は現在の韓国のソウルを出発し、釜山を経由して船で日本の対馬に立ち寄り、日本本土への最初の寄港地に当たる下関に到着いたしました。下関からは瀬戸内海を通り、大阪から淀川を上り、その後は陸路で京都を経て江戸に向かうという行程になっておりました。朝鮮通信使が派遣された江戸時代のおよそ260年間、両国は対等な外交関係に基づく友好関係を維持したとされております。以上でございます。 ◆福田幸博君  もちろん今おっしゃったことは、間違いとは思いません。もともとは室町時代、元寇に対抗する倭寇という形で、日本からたくさんの海賊が朝鮮半島を荒らした。それに対する対処が、最初、日本国王である足利何がしに話があったということでありますし、また、対馬を征伐するという――世宗大王か何か知りませんが、彼が1万7,000人の兵隊をもって対馬を攻めたことがありますが、その後始末で来たという倭寇に対する時代がありました。それから、その次は秀吉に対するときのものがありました。その後、いわゆる江戸時代、将軍がかわるたびに来てもらったというのが現状です。  私は、昔の前田博司さんと言い合うときには、あれは単なる朝貢使というか、物を持ってきて、喧嘩しないようにという形のものではなかったか。文化などは関係ないと言って、よく言い返されたものでありますけれども、この聞き取りのときにも、話をしたのですけれども、日本では、それからまた、文化人たちは、今言ったような解釈をされますけど、朝鮮国の韓国の教科書には、どのように記載されているか御存じですか。 ◎市民部長(中村光男君)  私はちょっと朝鮮国のほうというか、今の韓国のほうの教科書については、詳細に存じ上げておりませんが、インターネット等で若干の記載があることは存じ上げております。ただ、その歴史的意義等について、ちょっと私のほうで解釈とか見解を述べるのは、レベルではございませんので、その辺でお許しいただければと思っております。 ◆福田幸博君  つまり私は、2015年の明治工業遺産、日本の萩などがなったときに長崎の端島というところ、軍艦島が後々にえらいことになりまして、映画までできて、大変なことになって、日本をおとしめるというか、軍艦島で日本が大虐待をやったというようなことで、問題になりました。そのときに外務大臣等々が話をして、英語の文章と日本語の文章と朝鮮語の文章は、それぞれ内容をかえて説明の表現をしたと思います。日本からみれば、英語の文章もおかしいという意見をしたのですけれども、結局は通されました。  そして、ほかの遺産がたくさんあるにもかかわらず、この長崎の軍艦島のことにおいて、この明治維新のいろんな文化遺産がチャラにされました。その前は南京軍事裁判所が、記憶遺産になっています。ことしもし、これが遺産になったとして――今はユネスコの記憶という形にかわっていますけど――来年は韓国は慰安婦の問題を出します。これはもうみんな知っていることです。  この1週間前、サンフランシスコで慰安婦像ができました。日本の文化人、賢い人がたくさんいるのですけれども、タコつぼを掘るように真正面に掘っていく。これは研究者としてすばらしいのですけど、横の関係を見る、周りの関係を見ることが、非常に下手くそだと思っております。  なぜかと申しましたら、私が、もと――今はくじら議員ですけど、副議長になったとき、関谷議長のもと副議長として、アラスカのアンカレッジにIWCの大会に出るように言われて、出ました。もちろん内容は日本語ではなくて英語でしたけど、英語はほとんどわかりませんけど、南氷洋、北氷洋と説明する中に「ジャパンシー」というのが出てきました。そしたら韓国の連中が、まず「ノー」、「東海(トンヘー)」と、みんななんだと思って、後で話を聞いたら、いつも言うから、みんな慣れたよと、こう言うのです。どういうことかと言うと、続けて言われてしまうと、それが正しいのだと思ってしまう。文化についても、そう思います。  御存じと思いますけども、ネットの中を見てみればたくさん出てきますけど、これが韓国の主張。学校の教科書に書いているものとほぼ一緒と思います。朝鮮通信使について、このように書いています。壬辰倭乱をきっかけに、朝鮮と日本の外交関係は途絶していた。したがって、日本は経済的に困難になった。ために、戦乱後、成立した日本の徳川幕府は、先進文物を受け入れるために、対馬当主を通して、交渉を許可するように朝鮮に懇願した。朝鮮では、日本が犯した誤りを恨みながらも、建国以来の交隣政策の原則に照らし、制限された範囲内での交渉を許した。これは1609年です。  そして、釜山湾に再び倭館が――倭館というのは日本人が攻撃する建物が設置され、そこで日本人は米、木綿、ニンジンなどを求めていった。また、日本は朝鮮を文化の先進国と考え、使節を派遣するように要請してきた。これに対し、朝鮮では通信使を派遣したが、その一行はおよそ400人余りになり、国賓としての待遇を受けた。  日本は通信使の一行を通して、先進学問と技術を学ぼうと懸命であった。したがって通信使は、外交使節としてだけではなく、朝鮮の先進文化を倭国、「わぬむ」とも読みますけど、倭国に連判する役目も果たした。  こういうことが書いてあるのですよ。私は朝貢だと言いましたけど、つまり、江戸幕府は、このために百万両を使ったといいます。30年に1回、百万両を使った。とうとう金がなくなったために、長州藩のような金持ちのところに任せることになって、かなり削減されたというのですけれども、ものすごい、30年に1回ですから、実は民間から見れば経済効果がすごくあったのですけど、ただ幕府としてはどえらい金を使っていたということで、財政方には恨まれていたのですけど、そして彼らは国賓と言っていますけど、江戸城は裏門から入っていますよ。いつも、ずっと。それは証拠が残っています。ところが国賓を裏門から入れることはありません。  ところが、これらも実際のネットの中を見れば山ほど出てまいりますけど、それを考慮されないまま、我々は文化的に正しいのだと、お互いが言いはっても、言い合いをしたら負けます。トランプと北朝鮮の何とかさんの言い合いと一緒です。言い合いで負ける。彼らは得意です。それで、1つのことしか見られない文化人がこういうことをやってしまいますと、私はこれが日本国は朝鮮国から技術や文化などを全て受けた低開発国、野蛮な国というふうにみなされる可能性があると心配しているのです。  釜山の古い港にきちんと正装した朝鮮人の使者と、ふんどしの日本人が映っています。モニュメントがあります。これは何かというと、一般の人が見たら文化人の朝鮮人と野蛮人の日本人ということ、これに書いてあるのです。そして、先ほどの文はこういう文でした。  もう1つ、誰もが知っている日東壮遊歌というのがあります。読ませてもらいます。これは朝鮮国の正史、副史ではなくて、担当の文官としてきた人が読んだ文です。日東壮遊歌、「沃野千里をなしているが、惜しんで余りあることは、この豊かな金城湯池が倭人の所有するところとなり、帝だ皇だと称し、子々孫々に伝えられていることである。この犬にも等しい輩を、みな悉く掃討し、四百里六十州を朝鮮の国土とし、朝鮮王の徳をもって、礼節の国にしたいものだ」というのが誰でも知っている話ですけど、こういうものをやっています。つまり、この方たちと文化を語れないと私は思うのです。この文化を語られるということは思い上がりと思いますよ。  そして、この次には、慰安婦問題が抱えられているのです。待っているのです、これが。日本をおとしめる以外の何物でもないと私は思うのです。それを賛成するということは、我々は知らないうちに日本をおとしめる作業に携わっているのではないか。非常に危機を感じます。残念ながら今下関市議会では、3名が反対するだけですけど、私の話の一部を聞いていただいて、お帰りになって朝鮮通信使をウエブでググっていただければわかります。決してそんな甘いものじゃありません。我々が考えるほど、文化の交流は簡単ではありません。  足利時代の水車の話で有名です。水車を覚えてこいと、王の命令があって、朝鮮国から使者が来て、設計図も小さな模型も持って帰ったけど、日朝合併まで韓国では水車はつくられませんでした。それは韓国の人も認めています。そういうふうに文化というのは、彼らが言っているのは、単なる儒教でしかないわけですから、我々が真面目に本当の文化交流だと思っていることは、彼らには通用しないと私は思います。  私はライオンズクラブのメンバーで、ことしの夏にも、4人の子供たちを韓国から受け入れました。あの李明博が竹島に上がったときも、受け入れました。マスコミの目にさらされて、そのころ来た生徒は追っかけられました。しかしそれと個人の交流は違うと思いますので、我々は交流を続けています。  しかし、文化交流となると国を背負っていますから、簡単にやってしまうと、後からどのようなしっぺ返しが、どのような解釈違い、解釈間違いでは済まないという危機感を持っております。それで、なるべくこういうことで話はしたくなかったのですけれども、朝鮮通信使というのは、一筋縄ではないのですよということを申し上げたかったのです。  長崎の連中がどれだけ難儀な目にあっているか御存じと思います。映画までつくられて、えらいことになっていますよ。さっき言ったように日本人はふんどしで、彼らはきっと正装してくるという、こういう感覚ですので、我々の好意というのは、彼らから見ると果たして好意と言えるかどうか、自分たちの下にいる民族だから、こうするのだということさえもあり得るのです。  私の偏見かもしれません。しかし、文化という名前がつくと、または民族という名前がつくと、彼らは下がりません。日本人は優しいから下がってしまいます。負けてしまいます。ですから、どこまでどう進んでいるのか知りませんけれども、日本側のほうが、たくさんのところが名乗りを上げていますから、逆に誰も責任をとらないのではないかと、非常に危惧をしております。  そして、できて、その結果、彼らがユネスコの場で、日本が野蛮な国で云々かんぬんという話になって、秀吉のときはだまし討ちをした。朝鮮通信使には正史、副史がいますけど、正史には攻撃するという格好を見せておきながら、副史には攻撃しないということを言わせて、そして政争の具にされて、副史のほうは勝って、日本が攻めないということがあったから、簡単に平城まで攻められたと、彼らは言っています。だます日本ということを幾らでも使える材料が、この中に山ほどあるのです。  それで、ぜひ文化というやつについては、簡単に触ってはならないということを申し上げて終わりたいと思います。何か反論がありますか。 ◎市民部長(中村光男君)  今、議員のほうで説明をいただきましたけれども、一応、ユネスコの記憶遺産というものはどういうものかということだけ、ちょっと補足といいますか、申し上げさせていただきたいと思います。これは、日本も加盟国になっておりまして、ユネスコが世界的重要性を有する歴史的な記録を認定して登録し、人類共有の財産として保護することを目的としております。  そして、登録後は、その記憶遺産の保存、それから公開活用、そして普及啓発に努めることが義務づけられております。今回登録申請しております朝鮮通信使に関する記録につきましては、江戸時代に来日した、先ほど申し上げました12回の通信使に関する記録でございます。こういった260年間にわたって維持された朝鮮通信使の歴史的な意義を証するものであるということと捉えておりまして、両国のみならず世界の人々の文化的向上に資するものと考えております。以上でございます。 ◆福田幸博君  一般質問ですから、反論させていただきます。長崎の端島、軍艦島も1910年以前という前提でやったのです。ところが彼らは1944年、45年のことを言っているのです。今、江戸時代だけとおっしゃいましたよ。でも彼らは、江戸時代だけとは言っていないですよ。これはもう本当に喧嘩のイロハですよ。だから今やったら負けます。彼らは江戸時代のことだけを言わない。通信使というのは足利までさかのぼって、倭寇を取り締まれと命令をしたと彼らは言うはずです。実はお願いに来たのだけれど、そんなこともあって、実はこれも、話したいことは山ほどあるのですけど、そういうふうにならないことを私としては思っているのですけど、長崎は1910年の件で負けたのですよ。あと言い負けた。  一言、言ったら、十言、言い返されます。それを覚悟でやらないといけません。だから、通した以上は責任を持って、そこに打ち勝ってもらわないと困ります。ぜひともそれをお忘れにならないで、また時間があればネットで見ていただいて、どんなことが書いてあるかも見られたと思いますけど、いい話ばかりが――日本のほうはいい話ばかりなのですけど、相手側はそうは思っていないということをよく知った上で、文化問題については扱っていただきたいと思います。以上、終わります。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  次に行きます。17番、近藤栄次郎議員。(拍手)   〔近藤栄次郎君登壇〕 ◆近藤栄次郎君  日本共産党市議団の近藤栄次郎でございます。通告にしたがって、今回は2点ほど質問したいと思います。  第1は入院ベッドの大幅削減計画についてであります。既にお二人の方が関連した問題を取り上げました。2025年の高齢化ピークまで既に10年を切りました。高齢化の進展により、年間死亡者数は2030年代には、全国で160万人を超える。このように国では予測されています。  その多死社会――多く死ぬです――を前に、本来ならばベッドが現状では足らなくなると思われるのに、そしてまた、先の答弁でも、部長もますます患者は多くなるかのような話もされました。ところが、2014年に成立した医療介護総合確保推進法によって、都道府県が策定することを義務化した地域医療構想で、診療記録や人口推計などをもとに、国の定めた計算方式、ガイドラインと言われますけれども、2025年――平成37年ですが――の医療需要が推計されました。  この推計では、在宅医療、介護の推進を前提に、区域ごとの必要病床数を定め、実現に向けた方策を定めたものでありますが、この政府の方針によって計算された必要ベッド数が大問題となっています。山口県全体では32%減の7,481床ものベッドを削減、下関圏域では現状よりも31.6%減の1,607床の削減計画であります。  これを受けて下関市では、下関市医療圏地域医療構想調整会議が行われ、先日、中間報告が発表されました。その中で、二次救急医療を担っている4病院、すなわち関門医療センター、市立市民病院、済生会下関総合病院、下関医療センターは、基幹病院として診療規模が小さいために、平成37年、即ち2025年ですけども、段階的に再編を進めることが報告されました。これは前の答弁のとおりであります。これを受けて、市民の方から、入院ベッドが減ったら大変、4病院が統廃合して2つぐらいの病院になるのですか。このようなさまざまな声が入ってきております。  そこで順次、お聞きをいたします。通告に載っております高齢化による必要ベッド数の問題であります。新たに定められた地域医療構想は、国がガイドラインを示す新しい形態であります。その計算に沿って算出したものです。下関圏域における削減の内訳、さらには高度急性期など、その機能別分野になっておりますけれども、その意味はどういうことか。多くの人にわかるようにお答えを願いたいと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  まず、ただいま議員の御質問にありました削減の内訳と言いますか、削減という言葉が出ましたけれども、昨年度行いました一連の地域医療構想調整会議の中で、病床数の削減を目的とした議論は一切なされておりません。  そのことを、まず最初にくぎを刺させていただいた上で、平成28年7月に山口県が策定した山口県地域医療構想におきましては、下関医療圏での平成37年、2025年における必要病床数の推計結果として、高度急性期、急性期、回復期、慢性期を合わせて3,482床となっております。これは、そういう計算結果だったということです。  これは平成27年時点での病床機能報告結果5,089床に対して、1,607床少ない数字となりますが、必要病床数とは将来の医療需要を踏まえた病床の必要量を一定の仮定を置いた上で推計したものであり、病床数の削減目標として計画されたものではございません。  したがいまして、地域医療構想の一連の会議の始まる最初の段階で、私もその点については委員の皆様には口を酸っぱくして申し上げましたし、そのことについては、同席した県の担当者も同様の発言をしております。なお、山口県にも確認いたしましたが、機能分化をしないまま高齢化を織り込んだ場合のベッド数は、地域ごとには算出されておりません。以上です。 ◆近藤栄次郎君  出していないということですけれども、国会での答弁では、全国の機能別に分けた数字と、それから従来型の数字の差、これを厚労省は答えているわけです。従来型であれば約19万床でしたか、不足すると。だから、出ないはずはないわけで、どこかで積み重ねていったやつを国が持っているわけですから、あるいは県が持っているかもわからない。それが1つ。  もう1つは、機能別の数字のマイナスになる部分、プラスになる部分を求めたわけですけれども、お答えがない。それからもう1つは、高度急性期とは何か、急性期とは何か、回復期とは何か。極めて簡単な御説明もしていただきたいと言いましたけれども、お答えください。 ◎保健部長(福本怜君)  済みません。法律的な定義についは、手元に文書がないのですぐにはお答えできないので、後ほど調べて御答弁させていただきたいと考えております。なお、県のほうにも、再三確認いたしましたが、そういった機能分化をしないまま高齢化を織り込んだ場合のベッド数の地域ごとのそういった推計結果というものは持っていないと言われております。 ◆近藤栄次郎君  それはもう私が冒頭で言ったように国が全体の総件数を持っていて、都道府県やそれぞれの都道府県内の圏域は持っている。数字がないというのは、どう考えてもおかしいと思うのです。それはいいです。問題は、何でそれを機能別にいっているかというと、高度急性期は下関圏域の場合、ベッドが106床、目標値の数が減るのです。というか現行よりも計算値は。それから、現行と比べて急性期は661床減るのです。回復期は逆に312床ふえ、慢性期は844床の減。この数字は間違いないですね。 ◎保健部長(福本怜君)  山口県地域医療構想で示された必要病床数、2025年については機能別に申し上げますと高度急性期が264床、急性期が856床、回復期が1,067床、慢性期が1,295床の計3,482床でございます。 ◆近藤栄次郎君  だから、従来型のものよりも、目標値はベッドが大きく減る。問題があるのです。それから、さらに若干説明しておきますと、これは厚生省などのホームページにも出ている説明です。高度急性期機能というのは、急性期の患者に対して、状態の早期安定化に向けて診療密度が特に高い医療を提供する機能。このように書いています。それから急性期機能は急性期の患者に対して、状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能。回復機能というのは、急性期を経過した患者への在宅福祉に向けた医療やリハビリを提供する機能。慢性期機能というのは、長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能。その後ずっといろいろ書いていますけれども、主にはそういう機能分けをして、新たに政府がガイドラインを示して、そして目標値を推計しなさいというのが、今度の大きなもの。  これには、さまざまな数値を全国一律にしているということで、問題があるのではないか。というのは、1つは高齢化率も都道府県によって違います。山口県なんかは非常に高齢化率が高い。こういう状況もあるわけです。国がそうしたことで、さらにそれに稼働率をかけるということで、国が定めた稼働率に明確な根拠もないということで、医療団体からも、1部やはり計算の仕方がおかしいのではないの、そういうものが上がっております。  だから、下関圏域で2025年に、現在の5,089床を目標値としては3,482床、これにしていくわけですけれども、この科学的な必然性が本当にそうなのかと。確かに若干人口が減るというのはわかります。しかし同時に、また部長もちょっと言われたように、高齢化のもとで患者数も伸びていく。そうしたときに本当に数が大丈夫なのか。それで盛んに聞いているわけです。2025年の必要ベッド数、国の集計では119万床と言っているわけです。ところが、従来型で計算したらどうなるのですかということに対して、厚生労働省の回答は152万床ですと、この差ですよ。問題は33万床、全国で従来型の計算でいけば足らなくなる。  だから、繰り返し聞いておるわけですけれども、それがないというのであれば、聞きませんけれども、その次に、部長として、医師として、どのように見られているかというのは、消防車の出動件数がますます増加していることは別の質問でも消防局より報告がありました。一般的に見れば、そのような方は、ほぼ今で言う高度急性期や、あるいは急性期のベッドに入る状態だと思う。ふえてきているわけですから、高度急性期だとか、あるいは急性期機能を持つベッドを減らしていいのかと私は思うのです。この辺については、医者の感覚として、いかがなものなのですか。 ◎保健部長(福本怜君)  こと旧市内の4病院に限ってでございますけれども、議員も実際に行かれてみるとおわかりだろうと思いますが、4病院の病床のうち、許可されている病床数に比して、実質稼働している病床数は非常に少ない現状となっております。ですので、決して削減を目標として、何だかんだの議論をしたりだとか、そういったことをした形跡もこれまでございませんし、そして実質、病院経営の判断から、実際4病院では患者の取り合いになっているというのが、私から見た印象でございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  本当はこれをもう少し詳しくやりたかったのですけれども、数字が示されないので、次に行きます。次は市民にとって、病院とは何なのか。これが例えばベッドが大きく減る。あるいは病院がなくなる。このことに対して、どんな不具合が生じてくるかという問題です。  だから、中間報告で出されている再編とは何を意味するかというのは、市民の大きな不安になっているわけです。かつて、この4病院、旧市の中心部に皆あったわけです。ところが、これが非常に問題ではないかということで、この地域医療構想のもとで、市民が均等に行けるところにということで、かつての国立が長府に行って関門医療センターに、そして済生会総合病院が貴船にあったものが安岡方面にかわっていったわけです。  これは多分、私の記憶では、全議員がこの構想には賛成をしたわけです。しかし同時に、4病院とも、やはり機能分化していたわけです。例えば済生会病院は心臓だとか、厚生病院は脳とか、中央病院あるいは国立は腫瘍関係だとか。だから、今でもやはり心臓の悪い方は4大病院に行く場合は、済生会が多い。そういう状況が今でも続いているわけです。  そうするとやはり、特にそうしたところ、私は彦島というところにおりますけど、家は向こうのほうですから、遠くなっているのです。それだけでも大変ということで、さまざまな地域問題が出てくる。そのようなときに、さらにせっかく4つにきれいに分割された地域形態が全くまた変わってくると、大きな問題だということが1つあるのです。統廃合になっていくのか。あるいはそうではないのか。いろいろ中間報告も読ませていただきました。それを整合性を保つために、4病院がしっかり守りながら、うまく運営していくのか、どちらなのでしょうか、部長の考えは。 ◎保健部長(福本怜君)  まず、地域医療構想調整会議の経緯から申し上げますと、こちらは、そもそも地域医療機関の関係者による協議の上、自主的な取り組みを進めていくと、そういう位置づけで設置されたものでございます。その協議の場として、平成28年8月に、下関医療圏地域医療構想調整会議を設置し、これまでの調整会議の結果をもとに、高度急性期・急性期機能に関する中間報告を取りまとめ、先般6月に公表したところでございます。  その中で、必要な高度急性期・急性期機能を確保するため、高度急性期・急性期に特化した病床数500床以上の規模の基幹病院が必要であるということが示されて、関門医療センター、下関市立市民病院、済生会下関総合病院、下関医療センターの4病院の再編について、今後段階的に進めていこうということになったものでございます。  市内中心部に4病院があったときと、現在大きく変わっていることがございまして、それは午前中の林議員の御質問にございましたように、医師の確保が極めて困難になっているということでございます。当時、中心部にあった際には、山口大学なり九州大学なり福岡大学なり等々から医師を派遣してもらえていました。しかしもう今や医局機能が大幅に低下して、医師の確保すらままならないと。そういった状況の中で、何とか4病院の持っている医療機能を、市全体の中で確保していこうという、そういったことが中心だった。調整会議の中で、皆さんが念頭に置いて議論されていたのではないかなと思います。  したがいまして、確かに、御自身の御自宅の近くに大きい病院がある。そういったことは安心です。交通の便のことを考えても、利便性ということに関してみれば、近くにあったことにこしたことはないと思いますけれども、今はもはや医師の確保がままならないということであって、決して病床数の削減を目標にした議論がなされたわけではないと申し上げたのは、そこで医師の確保をどうしていくのか。今後10年先、ほっといたら病院がつぶれてしまいます。そうではなく、20年、30年、40年、安心して、きちんとした水準の高い医療機能をどう下関市で確保していこうか。そういった先の長い議論の中で、こういった再編、統合についての話が出てきたという経緯でございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  医師、看護師の問題については、あとでまたやりますけれども、その次にお聞きしたいのは、この慢性期のベッドが目標数値はマイナス844床なのです。それで機能別の紹介をしていただきたいと言ったわけですけれども、これほど減ったら――確かに高度急性期・急性期というのはベッドの回転率が悪いというのは私もわかります、別の意味で。それから、数値もそのようになっております。  ただ問題は、この慢性期医療、長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能、長期にわたり療養が必要な重度の障害者、筋ジストロフィー患者または難病患者等を入院させる機能、これが慢性期です。そういう人たちが、これからますます高齢化のもとにふえてくると思うのです。それなのに、下関市だけでも目標値は844床も減っているわけです。また、医療難民が生まれてくるのではないか。この懸念はありませんか。 ◎保健部長(福本怜君)  まず、ここ1年間で、地域医療構想調整会議において、回復期・慢性期については、一切議論はされておりません。ですので、今、議員が御懸念のような、医療難民がという話は、むしろ医師が確保できなくなって、必要な医療需要を満たせないという、そういった形での医療難民が起こりかねない。それに対して高度急性期・急性期のほうでまず何とか考えていこうということで、基幹病院というコンセプトができ上がったと考えております。  そして、回復期・慢性期の議論につきましては、現在も第7次の介護保険事業計画を市のほうで策定中でございますので、そちらとも足並みをそろえて――当然、医療以上に生活支援のニーズがふえてくる。そういったものを持った中での地域の中の生活をいかに支えるかという観点が、今後地域包括ケアの中で非常に重要になってきます。  それで、これは医療だけの問題ではなく、介護と一体の検討をなす中で、医療からも介護に対する必要な支援をしていく。そして介護の質を向上させていくといった取り組みについて、福祉部と連携して取り組んでいくことで、今議員から出ましたような、医療難民などというものが決して生じないように、そういった形で、市が全庁的にきちんと取り組んでいくべき課題であるというふうに考えております。  したがいまして、地域医療構想の中のベッド数削減とか、そういったものにはまったく当てはまらない、そういったものであると考えております。以上です。
    ◆近藤栄次郎君  国がガイドラインを出して、2025年のあるべき推計を算式で行いなさいと言ったら、現行より844床目標値が減るわけですから、当然国は何で国のとおりに進まないのですかと、あと聞いてきますよ。だからやはり、だめなものはだめという姿勢が私は必要だと思うのです。  どう考えても多死化を迎える、高齢者が大きくふえるもとで、患者数はふえていくわけですから、そういうことを前提にしながら、市民病院、あるいは市立病院に絞って若干お聞きいたします。市民病院の現在の機能別ベッド数、それから下関圏域で、機能別の数字がどのぐらいの割合を示しているのかお答えください。 ◎保健部長(福本怜君)  現在市立市民病院の一般病床数は430床でございます。ちなみに、他の3病院につきましても――済みません、ちょっと手元の数字を……、少々お待ちください。多い順に申し上げますと、市立市民病院が430床、国立病院機構の関門医療センターが400床、下関済生会総合病院は373床、議員のお住まいに一番近い下関医療センターは285床でございます。これは一般病床です。 ◆近藤栄次郎君  だから、私が聞いたのは、高度急性期は現在市民病院に幾らあるのか。もういいです。私が答えます。高度急性期というのは、皆さん方の報告では214床なのです。急性期が173床、回復期はゼロ、慢性期もゼロなのです、市民病院の特徴は。それを下関圏域全域からいけば、高度急性期のベッド数の中の57.8%は市民病院なのです。それから、急性期の11.4%が市民病院なのです。  これはなぜこうなったのか若干、あとでちょっと論議したいと思いますけれども、平成28年度、つまりことしの公営企業会計決算審査意見書には、次のように述べられています。公立病院は地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしており、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療等を提供することを目的としている。このように、この議会で述べられたわけです。このことについて、保健部長はいかが思いますか。 ◎保健部長(福本怜君)  議員の御指摘のとおりではございますが、下関医療圏が他の医療圏と大きく異なっている点は、先ほど申し上げました4病院がいずれも公的な開設主体であるということでございます。したがいまして、他の地域にはない、恵まれている公的な病院。不採算であっても、グループ全体から赤字補てんをして、何とか急性期医療を続けていこうとする、ある一定程度の意思があるグループによって運営されているものでございまして、不採算な医療を提供するという点について、市立市民病院のみがその提供主体であるという、そういった非常に不毛な地域と比べて、下関医療圏は非常に恵まれた環境にあると考えております。以上です。 ◆近藤栄次郎君  なぜ私が割合を言ったかというと、高度急性期は約6割近くが市民病院に集中している。これはICUだとか、そういうものをつけていないといけない病床です。病院というか、そういう機能を持ったところ、これがなぜこうなっていったのかというと、私も今35年目ですけれども、今の地にちょうど中央病院が移転したころです。まだ、病院建設特別委員会が設置されて、どうするのか、旧市内案がいいのかもめていたころです。  そのころから、もう1つの問題で論議されてきたのが中央病院の赤字の問題なのです。全国の公立病院の多くが、採算面では本当に非常に厳しい経営を強いられているのです。それは、監査委員の意見の中にも出ているけれども、それを担っているから、4病院の中でも市立ではないですか、かつての中央病院、今の市民病院は。そうしたことで、やはり不採算でもやむを得ないじゃないかということで、今で言う高度急性期のところも大きく取り入れられてきたわけです。そのことで市民の命を守ってきたわけです。  ところが、さらに報告書、平成28年度の市民病院の業務実績に関する評価の報告について、これは市長から提出されています。先ほども部長も言いましたけれども、中期目標、中期計画の達成に向けて、おおむね計画どおりに進んでいる。このように議会に報告されています。しかし、その後さらに見ると、調整会議の議論を踏まえて、今後の対応を検討していくことが必要となっていると述べられている。ここにやはり私も一抹の不安――それはまあ、会議をやることそのものを否定するわけではないのですけれども、再編することによって、統廃合が起きるのではないかという気がしてならない。  それからもう1つは国の、これは私はガイドラインというのは、医療費抑制のためではないかと思うのです。高度急性期とか、急性期は7対1看護です。市民病院も100%達成したのですかね。達成に向かって、かつては努力をしていましたけれども、そういう病院です。ところが、回復期とか、慢性期というのは10対1看護、このように今政府が言いだしているわけです。  だから、急性期を減らして、慢性期、下関市でも目標値がふえていますけれども、そうすれば少なくとも看護師の数は減らしていくことができる。そういうことさえ、私は見えてくるのです。こんなもので、本当に市民病院、先ほども紹介したような本当に市民の立場に立った医療が守れるのかという不安を感じざるを得ないのです。それから、もう個々の回答は要りませんけれども、やはりそこに……。ありますか。では、どうぞ。 ◎保健部長(福本怜君)  これは市内の急性期病院で働く医療従事者の方々に対して、本当に感謝の気持ちというので一杯でございまして、市立市民病院のみが高度急性期・急性期の医療を担っているわけではないということについて、議員にも口を酸っぱくして申し上げたいと思います。  市立市民病院のみが市民の生命を守っているわけではなく、関門医療センター、済生会下関病院、下関医療センター、全ての医療機関の皆様がそれに向けて日夜努力をしてくださっていますので、市民病院のことだけをとって、その動向によって市民の生活が脅かされる云々というふうに言い過ぎますと、残りの3病院で奮闘していらっしゃる医療従事者の方々に対して、私は誤ったメッセージを送りかねないのではないかなという懸念を持ちます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  そのことはあり得ないので、私もこの6月に人生初めて入院生活を余儀なくされましたけれども、それは市民病院に緊急搬送されたのではなしに、関門医療センターのほうですから、そのことはよくわかっているのです。  ただ、全体でも急性期や高度急性期が大きく減る。その中で、高度急性期の占める割合が市民病院の場合は約6割にも達している。非常に率が高いわけです。それはそういう過去の歴史的な経緯があるのだということを言っているわけで、そうしたことで、この報告によれば、市民病院は、今まで掲げてきた経営方針を変えざるを得なくなる可能性があるわけです。変えないというのであれば、問題はありません。それはどうなのです。 ◎保健部長(福本怜君)  今の近藤議員と私の話が余りかみ合っていない大きな原因は、病床機能報告制度そのものの欠点というものが、限界というものがございまして、この病床機能報告制度そのものは、病棟を単位として各医療機関の判断により、機能を選択して報告されることになっておりますので、高度急性期は何割を市民病院が担っているというのは、あくまでも言い値ベース、医療機関の判断に基づくものであるということでございます。  そして根底についても、厚労省も問題があると認識しているようでございまして、機能を区分するための定量的な基準等については、現在、厚生労働省において精緻化に向けた検討が行われているということでございますので、余り病床機能報告制度の数字そのものを前提にして議論しても、各医療機関によって、その受けとめ方が違っていて、自主的な報告に基づくものでございますので、参考程度と認識していただいていたほうが、より建設的な議論が可能なのではないかと思います。以上です。 ◆近藤栄次郎君  このテーマばかりやっていましたら、もう1つのやつがありますから、最後に医師不足、それから看護師の待遇等の対策についてお尋ねをいたします。盛んに部長が医師が不足していると。私もその実態をお聞きしております。しかしここでもう1つ問題なのは、厚労省は、やがて医師の供給過剰時代が到来すると、昨年の3月に発表しているわけです。過剰になると、そうすると2025年の目標で、その大きな根拠は、部長も言うように医師の不足なのです。特にローカル都市は大変だと思うのです。  しかし、厚労省はこんなことを言っているのですから、やがてということは、100年先、200年先の話ではないのです。だから、私はこの厚労省の言い分がおかしい。部長が言っている医師の不足のほうが正しい。このように思うのです。  というのは、なぜかというと厚労省の資料を見ても医療現場では過重労働や超過勤務が恒常化し、医療の質や安全性も脅かされる、このように指摘しているのです。医療機関に勤める医師は、厚労省がみずから示している過労死ライン、月残業80時間以上に当たる週60時間以上働く人が4割にも達している。このように言っているわけです。さらに若手の20代の医師、これは6割にも上る。看護職員は16時間以上の二交代制勤務が5割を超えて、女性労働者の平均と比べて2倍近い、3割が切迫流産になった。このようなことも報道されている。だから本当に医師が不足し、大変だと思うのです。  私も先ほどもちょっと紹介しましたように、救急車のお世話になっていきました。本当に今までは聞くだけでしたけれども、しばらくの間は医師の働き具合、看護師の働き具合を見て、本当に大変だなと思いました。  どうすればいいのかという問題です。1つは、やはり医師が不足しているのですよ。だから、やがて過剰時代が来るなどという、とんでもない推計を国に対してやめさせること、これは大事だと、やはり医師をどう育てていくかということです。それからもう1つは、医師や看護師などの労働時間、給与などの改善をやはり、どう思い切って図っていくか。このことは大変、昔から日本の医療は、医師、看護師のそういう技術料が世界に比べて非常に低い、このように言われておるわけです。ここに1つの大きな問題がある。この辺については、例えば全国市長会やら、いろいろありますよね。そうしたところでは、どのような要求になっているのですか。公立病院の責任として、何か上げていますか。これ余り言ってなかったから、あれですけど。 ◎保健部長(福本怜君)  そういった市長会等の要望については、済みません、把握していないのですが、医師給与は一般的に公立病院は低かろうと、低い状態に抑えられているのではないかと懸念します。一方で看護職員については、周囲の民間病院に比べれば非常に待遇がよいと。勤続年数が長い人ほど、非常によいという印象を持っているところでございます。 ◆近藤栄次郎君  曖昧な答弁だと、そこが1つはしっかりさせること、それで量をふやして本当に患者1人当たりにかかる時間を大きくしてあげること、世界はもっと患者に対して接する時間は医師として長いのですよ。日本ほど、次から次に、「さあいらっしゃい」「はい、どうぞ」と、失礼な言い方ですけど、それほどにやらなければ、回らないという実態があるわけですから、やはり医師は不足しているのです。  だから、そうしたことをしっかりやっていくと同時に、先ほど山口大学の県外へ流れる人などの報告もありました。私もあの数字を見て、まあ随分多いのだなと思います。なぜ都会に行くかというのは、1つは研修医としての研修がより進んでいる。そうすると、やがては自分の身になって返ってくるわけですから、1つはそういったところを求めているのも事実です。そうすると先ほど部長がちらっと言ったように、どれだけ魅力ある病院をつくるかということも重要。そうすれば、極端に言えばどんな病院でも、人は来る。  35年前に、私は老人医療無料化の発祥の地になった岩手県沢内村の村立病院に視察に行きました。大変有名で――今は合併して村立ではありませんけれども、あそこに、そんな山の中に研修医は――あそこは東北医大ですか――たくさん来ている。それから、約十数年前に諏訪の中央病院にも行きました。ここは、住民の皆さん、地域の皆さん方と密着しながら、そして病院は基幹産業であると。何で追い出されないといけないかと、もう堂々と宣言をしながら進めている。ここも研修医には不足をしていない。向こうでずっと働きたいという声もある。そうするといかにそれぞれの病院を魅力あるものにしていくのか。これは指導に当たる下関市保健部の大きな使命だと思うのですけれども、いかがですか。 ◎保健部長(福本怜君)  沢内村、諏訪中央病院、いずれもすばらしい医療機関だと思います。そして私もその諏訪中央病院の――八ヶ岳を挟んだところにある佐久総合病院というところで2年間、研修しました。本当に、くそ田舎です。下関に来たときに、豊北に連れて行っていただいた時に、部長は都会っ子だから、このような田舎に来たことがないだろうと言われたのですけど、それより田舎で研修生活、そして新婚生活を過ごしました。  やはりそういった立地が問題ではありません。やはり魅力的な研修体制を整えて、地域の人々とどう結びついていけるかというところが、いい医療者を育成するための一番の条件であって、これまでそれができていなかったことが、やはり下関医療圏に卒業した医師がなかなか残ってもらえなかったことの大きい要因ではないかと思います。  ですので、私としましては、地域医療構想で出てきた基幹病院、こちらはその中間報告の中で、専門医や専門看護師等の養成のみならず、夜間保育や病児保育を含む、院内保育など女性の医療従事者の働きやすい職場環境整備など、医療従事者にとって魅力的な病院としての基幹病院を目指すとなっておりまして、そういったコンセプトは今後、ほかの医療圏と医療従事者を取り合う時代がもう来ているわけです。今は真っただ中でございますので、一日でも早く、この基幹病院を実現していくということが、今後20年、30年、40年後の下関市の未来のために必要なことではないではないのかと考えております。以上です。 ◆近藤栄次郎君  この問題は大変な問題ですので、シリーズでまたやりたいと思いますので、とりあえずきょうは、ここでおさめておきます。  時間がありません。入札制度について移ります。今回通告した動機から、若干語らせていただきたいと思います。1つは、下関市では2013年の9月に全国の消防本部が実施した消防緊急無線デジタル化整備工事を沖電気工業と13億6,500万円で契約を結び、昨年2月に工事は完了しましたが、この契約が公正取引委員会の調査で電気設備全国大手5社の談合であることが発覚し、下関市は契約に基づき、契約額の2割、2億7,300万円を沖電気に請求するという議会報告がありました。東京で行われた民間の談合であり、下関市が見抜くことは難しい事案でありますが、下関市の契約で談合が行われたことは事実であります。  2番目に、港湾局の工事契約報告の1つに、条件付き一般競争入札を行ったが、応札したのは1者のみで、落札価格が99.9%というものがありました。近年、業者側の積算能力が飛躍的に向上し、行政側の予定価格に近いものとなっていますが、複数応札のものでは、落札率が98から99というようなものは決してありません。競争性の担保をどうすべきか疑問に思いました。  3番目には、7日の日に老朽化のため建てかえ中の火の山展望台が入札不調になったと議会に報告がありました。近年、博物館や本館耐震化工事契約など、不調が相次いで起きています。これでいいのかと思いました。以上3件について、もし事実関係が大筋で合っていれば、お答えは結構です。よろしいですね。  以上3件などに触発されて、テーマを出しましたけれども、かつて全国的に官民談合などが社会問題になって、旧市では、2000年前後以降、奥山清掃工場、リサイクルプラザ、彦島し尿処理施設など、談合疑惑が週刊誌を含むマスコミでも大きく報道され、入札の改革を目指す市議会特別委員会も設置され、指名競争入札から、地元優先発注を確保するために条件付き一般競争入札が基本となりました。そして予定価格の事前公表も行われるようになりました。  旧下関市でも大型公共事業は、多くが全国ゼネコンが受注する傾向が極めて強く、主に地元優先発注を貫くために、条件付き一般競争入札が取り入れられた。その法的根拠は官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律、ここにあると思います。入札制度は、その後、入札価格の事前公表の中止などが行われました。絶えず問題点を見つめ、改善していかなければならない制度です。  以上のことから、順次、質問をしていきたいと思います。1番は、不調、あるいは1者しか応札しなかった、その実態です。その5年間程度の数をお知らせください。 ◎契約部長(泉俊夫君)  それでは上下水道局及びボートレース企業局を含めた本市全体の工事入札契約における過去5年間の条件付き一般競争入札による発注件数、不調件数及び1者応札件数並びに落札率につきまして、お答えさせていただきます。  まず、平成24年度は条件付き一般競争入札による発注件数は281件であり、そのうち、不調件数が8件、1者応札件数が11件で、全体の平均落札率は88.0%となっております。また、1者応札の場合の平均落札率は96.5%となっております。  次に平成25年度は発注件数413件、そのうち不調件数が27件、1者応札件数が16件で、全体の平均落札率は89.8%となっております。また、1者応札の場合の平均落札率は93.1%となっております。  次に平成26年度は発注件数が385件、そのうち不調件数が38件、1者応札件数が19件で、全体の平均落札率は92.2%となっております。また、1者応札の場合の平均落札率は94.8%となっております。  次に平成27年度は発注件数が313件、そのうち不調件数が40件、1者応札件数が26件で、全体の平均落札率は92.6%となっております。また、1者応札の場合の平均落札率は94.8%となっております。  最後に平成28年度は発注件数359件、そのうち不調件数が58件、1者応札件数が33件で、全体の平均落札率は94.2%となっております。また、1者応札の場合の平均落札率は96.5%となっております。以上でございます。 ◆近藤栄次郎君  だから、やはり予測していたように、不調も、それから結果として1者しか応札しなかったという件数も、ふえているわけです。同時に1者だけしか応札しなかったのは平均落札率よりも高い。これはもう歴然としているわけです。そうすると、この不調がふえる、1者応札がふえる、この原因をどのようにみられているのでしょうか。 ◎契約部長(泉俊夫君)  原因やその背景ということでございますけれど、1者応札や不調の原因の背景につきましては、業者に対しまして個別の工事ごとのヒアリング調査は実施しておりませんので、正確な状況等は把握していないところでございますが、全体的に見て幾つかの要因があるものと考えられております。  その1つは早期発注等推進の結果、同時期に同じ工種の工事が複数発注されたことにより、業者側が入札に参加する工事を絞ったことや工事の施工環境等が厳しかったことから、入札参加を見送ったことなどが考えられます。そのほか業者の積算能力の向上や技術者、技能労働者等の減少などが要因ではないかと思われます。  その中で、業者の積算能力の向上につきましては、平成27年10月から予定価格の公表時期を事後公表としたことにより、業者は入札参加に当たり、より正確に積算する必要性が生じるとともに、結果として業者の積算能力が大きく向上しております。このことは業者がより利益率が高いと判断した工事に絞って入札参加する傾向を高めるとともに、多くの入札について積算することは業者の負担も大きなことから、あらかじめ工事場所や工事内容等から、積算する工事を限定した上で積算を行うことで、結果的に参加する入札が減少したことが考えられます。  また、技術者、技能労働者の減少につきましては、全国的な課題となっておりますが、例えば、各工事現場に配置する主任技術者等の不足により、入札できる件数が減少していることが考えられます。以上でございます。 ◆近藤栄次郎君  その前に1つお聞きしようと思って、飛ばしましたけれども、不調の問題を調べておりますと、各自治体によって、応札はあったけれども、予定価格よりも高くて落札できないというのは不落札、それから、どこからも応札がなかったのが不調と、こう分けているようですけれども、下関の不調の件数の中は、どちらが多いのですか。つまり、不落札によるものが多いのか、1件も応札がなかったのか、調べていますか。わかれば教えてください。 ◎契約部長(泉俊夫君)  不調の原因でございますけれど、一応予定価格の金額をオーバーして、電子入札でございますので、3回で落札率に達していないという不調が多うございます。それとめったにないのですけれど、全員が競争して最低制限価格を全員、全者が下回ったことというところもあります。以上です。 ◆近藤栄次郎君  やはり私もいろいろ他の自治体を見ていて、これはやはり不調と不落札に分けて、だから、例えば火の山の分なんかは3回やって、結局不落札になったわけです。その結果不調と、中身がわかる上では、そういうほうがいいのではないかというのを、この問題を調べる過程の中で思いました。  それから同時に、時間がありませんので、続けてしますけれども、かつて改善の特別委員会もできて、下関市議会も、それから皆さん方も研究されて、指名競争入札はやはり官民談合を生みやすいということで基本的に廃止されていったわけです。ところが、あのときには、例えば何億円以上は12者以上指名、このくらいの金額のものは5者以上指名と、さらに下は3者以上指名しないといけませんと、こうなっていたわけです。  ところが条件付き競走入札の場合は、1者しか応札しない、あけてみれば、予定価格――先ほどそれで紹介したわけです――99.9%でも、法の上では間違いなく落札になるわけです。だから、1者応札、条件付きでも、ものすごく大きな金額があるわけですから、何者以上応札がないと、極端には、もう札は開かないというような、指名競争入札のときの一部よかった部分も今後の改善点として取り上げていく必要があるのではないか。このように思うわけですけれども、いかがですか。 ◎契約部長(泉俊夫君)  一般競争入札につきましては、一応、原則として入札契約制度におきましては、一般競争入札を使用する。その例外として指名競争入札、随意契約というものがあるということで、原則一般競争入札を全国でやっているところでございます。本市の条件付き一般競争入札につきましては、工事内容や入札参加条件を公表した上で、広く参加者を募集しているとともに、電子入札のシステムを利用することで、業者側では落札者が決定するまで、入札参加者の数を知ることができず、1者のみの応札であったとしても、入札の競争性は保たれているという考えのもとで、今のところ条件付き一般競争入札で1者でも、やっているところでございます。 ◆近藤栄次郎君  それが、99.9%が異常だというのであれば別ですけれども、それ以外にも幾らでも、今限りなく100%に近い1者しか応札しなかったものが出ているわけですから、やはり何らかの、つまり、一般競争入札が地方自治法における基本ですよね。そうすると、やはりその競争性を担保する、これは最大の問題だと思うのです。だから時代とともに、やはり私は、お互いにいろんな改善を図っていく必要があるのではないですかと言っているのは、ここにある。  もう時間がありませんので、もう1つ聞いておきます。今、技術者の不足とか、さまざまなことを言われました。それから、一面では今、東京オリンピック特需で、建設業は大変人手不足と、この問題も言われております。そうした動向は、例えば技術者がいつごろ下関市に戻ってくるのか。あるいはどうなっていくか。将来見通しはいかがなものか。難しい問題かもわからない。 ◎契約部長(泉俊夫君)  ちょっと質問の内容を、もう一度、済みませんけど。 ◆近藤栄次郎君  つまり不調とか、1者応札がどんどんふえてきているわけでしょう。その背景には、技術者の不足だとか、監督官も不足しているのかもわかりませんけれども、そうしたものが不足している。では、それはいつごろ解消するのか。それから、今東京オリンピックなどを中心に、特に首都圏では仕事がふえて、そこにたくさんの人が行っているという現実もある。そういうことに対して、どういう見通しを持っているのか。こんなに不調や1者応札がふえるというのは、やはり異常なのです。僕らが想定していた想定外の問題ですよ。いかがです。 ◎契約部長(泉俊夫君)  入札制度につきましては、透明性や公平性、公正性が確保されることが不可欠ということでございますので、その上で、先般閣議決定されました平成29年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針や、また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法などに基づきまして、中小企業の発注の受注機会を確保するということが、改善の目標だと考えております。  本市におきましても、建設業者のほとんどが中小企業でありますので、公共工事に従事する技術者や技術労働者の不足を懸念することから、下関市の地元企業優先発注等に係る実施方針に基づきまして、担い手の確保、雇用を進めていき、技術者等の処遇改善や、また、地域の経済の活性化に寄与するような入札方法を下関市独自で考えていく必要があると考えております。 ◆近藤栄次郎君  要するにそういう方向で絶えず入札制度というのは見直し、改善をしていく、このことを要望しておきます。終わります。(拍手) ◎副議長(亀田博君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時5分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −14時52分 休憩−                              −15時04分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。18番、本池妙子議員。   〔本池妙子君登壇〕 ◆本池妙子君  初めに、新庁舎建設について質問します。前田市長が市長に就任して、最初の5月臨時議会で中尾前市長のときに発注していた本庁舎本館の耐震改修工事を一時中止し、再検討するとの報告がありました。  就任からわずか半年、十分な議論もないまま、今議会で新庁舎建設を急いで進めようとしておられます。他の議員からも質問はありましたが、どれだけ聞いてもなぜ今、新庁舎建設が下関市の最優先課題なのか、誰がそれを願っているのか疑問です。
     まず初めに、新庁舎の面積や規模、子育て支援機能の内容など、事業の概要を教えてください。そして、新庁舎を建設することの目的と、これほど急がれる理由を説明してください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  新庁舎に関連してでございます。この本庁舎整備事業の整備方針といたしましては、現在使用していない旧議会棟を仮庁舎として利用し、本庁舎本館を解体いたします。その後、その跡地に、子育て支援機能を充実させた新庁舎を建設いたします。新庁舎建設後は、仮庁舎として利用した旧議会棟を解体いたしまして、市民広場を整備する予定としておるところであります。  なぜ今というところでありますが、これも従前からいろいろ御説明しておりますように、この庁舎自体も建設して62年たっているところがございます。耐震性能も非常に不安定な部分がある。この新館は既にもう耐震構造が整っておりまして、防災拠点として機能すると。  引き続きこの本館につきましては、新たに新庁舎として有利な財源等もございまして、経済的にもコスト的にも従前の計画よりも安くできる。そしてなおかつ、市民の利便性ははるかに向上するというところで、防災拠点としての一体として管理するという位置づけからも、一刻も早い整備が必要であるというところで、この計画の変更に至ったところでございます。以上です。 ◆本池妙子君  新庁舎の面積や規模もお願いします。 ◎総務部長(小野雅弘君)  新庁舎の規模でございます。面積は約5,150平方メートル、規模は鉄筋コンクリートづくりの5階建てというところで、整理を今しているところであります。以上です。 ◆本池妙子君  1年前の9月議会で、耐震補強のための工事請負契約を議決し、発注したばかりのものを契約解除し、約4,300万円もの損害賠償金を支払って、振り出しに戻す。よく飛島建設さんもこのような一方的な契約破棄の話を飲まれたものだと思いますし、何らかのあらがえない事情でもあったのだろうかと驚くわけですが、そこはすんなりと先方からも了承いただけたということでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  損害賠償についてのお尋ねですが、これは昨年、平成28年9月30日に本契約として成立いたしました、下関本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事について、この8月9日に契約解除したことにより、今回契約の相手方に及ぼした損害を賠償しようというものでの議案も今、計上させていただいております。  この損害賠償請求者は、飛島建設、梓設計、野口工務店の共同企業体です。この損害賠償の請求額が4,349万2,147円、内訳としては工事に費やした材料費、労賃、その他の諸経費といった実際にかかった経費である積極損害といたしまして2,008万7,251円、受注者におきまして目的物が完成したとすれば、みずから得られたであろう利益、これを逸失利益といたしまして3,309万2,509円ということでの算定であります。  経緯といたしましては、請負金額25億5,636万円という前の耐震改修工事、この工事を昨年の10月3日から工事完成予定の平成32年9月30日、これを工期といたしまして実施した部分について検証して今回のこの4,349万2,147円という額を算定しております。  この解除に至る経緯につきましても、あくまで国が定めております標準的な工事契約書、工事請負約款と申しますが、これに基づいた一般的な工事の契約に基づきまして、まず中止を申し入れまして、その後協議が整った時点で、契約の解除を申し入れて今回の契約解除に至ったところでございます。以上です。 ◆本池妙子君  ちょっと質問したことにお答えがないんですが、すんなりと先方から了承をいただけたのかどうかということを一言お聞きしたかったんですが。 ◎総務部長(小野雅弘君)  あらかじめ申し上げておきます。本池議員からはこの事業の内容と市長の見解という通告以外、聞き取りに行っても、何もおっしゃらなかったということで、答弁自体が議員の質問と私の答弁がかみ合わないかもしれませんが、これは御容赦いただきます。  この解約につきまして、業者と何のトラブルもなかったかというようなお尋ねの趣旨であろうと思います。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、工事契約約款に基づきまして、正常な中止の申し入れ、そして解除の通知ということをやっております。  相手方の業者は、この契約の約款に基づきまして、市も共同企業体も双方誠意を持って、この交渉に当たったところでございます。以上であります。 ◆本池妙子君  とにもかくにもと言いますか、非常にとんとん拍子で事が動いていると思います。だからこそ、ちょっと待てという異論があってもしかるべきだと私は思います。  1年前に、耐震補強案をこの場で可決した私たち議会も、何もなかったかのような顔をして見過ごしてよいのだろうかと思うわけです。なぜみずから耐震補強に賛成したものを否定して、今度は新築案に賛成するのか、賛成するのであれば、支持者への明確な説明が求められるからです。筋が通るのだろうか、どうだろうかという問題もあります。  面積の問題ですが、面積の問題よりもどれだけの必要性があるのかという点が、この最も重要な問題であろうかと思います。面積の問題でいえば、5階建ての約5,000平方メートルという新庁舎の規模は、10年後の人口減少を見越した規模だと言われています。しかし、面積として考えても疑問があります。  まず、解体しようとしている本庁舎本館の総面積、本庁舎新館の面積、現在出先が入っているカラトピア4階、田中町庁舎、上田中庁舎、商工会館、国際総合センター、そして教育センターの合計面積を教えてください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  申しわけありません。先ほど損害賠償の金額の内訳でございますが、まず、実費として請求の内訳に入っております積極損害の部分、これは先ほど私は2,008万7,251円と申し上げました。これは、1,039万9,638円の誤りでございました。申しわけありません。それから逸失利益が3,309万2,509円ということで、合わせて4,349万2,147円が今回の損害賠償の額となっております。  それから、先ほどの面積の話であります。これにつきましては、現在の本庁舎の本館、これは約9,000平方メートルございます。それに増築部分が800平方メートルぐらいはございます。  そして、旧議会棟、今から仮庁舎として移っていこうとする、この旧議会棟が約2,800平方メートルあります。そして、ここの議場もございます、この本庁舎の新館でありますが、これが約1万8,000平方メートル、そして上田中庁舎これは約3,000平方メートルです。  そして田中町庁舎、今の観光・スポーツ部が入っております、この部分が440平方メートル、そしてカラトピアで庁舎として使用しております4階の部分、これが約1,000平方メートル、商工会館の部分は現在280平方メートルを庁舎として使用しております。同じく国際総合センター、国際課が入っておりますが、この部分が130平方メートル。以上が庁舎として活用している部分の内訳の面積の概要でございます。 ◆本池妙子君  教育センターを言っていなかったからでしょうか。それは、こちらで調べましたので結構ですが、私のほうでも事前に確認した面積をもとに考えてみました。  現在の本庁舎新館は、7階から9階までの議会棟も含めて、先ほど言われたのは1万8,800平方メートルです。それに出先の合計約4,900平方メートル、教育センターの約2,900平方メートルを入れると全部で2万6,600平方メートルになります。  一方で、新館を建てる前、旧市役所の面積をざっと計算したところ、本庁舎本館と旧議会棟で、約1万2,000平方メートル、教育委員会棟と保健所庁舎、出先のカラトピアと田中町庁舎を含めても2万1,780平方メートルです。環境部や消防庁舎、上下水道局を除いての比較ですが、現状で既に以前より巨大化しているわけです。  中尾前市長がいかに巨大な新庁舎を建設したかを改めて感じますが、それで、前田市長が提案されている約5,000平方メートルの新庁舎には、まずこのカラトピアや商工会議所など、庁舎外の出先は全て収容することは可能なのでしょうか。  また、新庁舎にはどの課を配置するのか、こども未来部等が新庁舎に移った後は、どの課がその後に入るのかなどは、決まっているのでしょうか、教えてください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  今後、何課が新庁舎に入るかというのは、この議会が終わるぐらいから、詳細設計に入ってまいりますので、その中で決められてまいります。同じくこども未来部は、この中でも新庁舎の1階に入って、子育て支援機能を充実させるというような名目できちっと1階に配置するように、これはもう既に議会のほうにもお知らせしておりますので、現在の新館、この1階にこども未来部がおります。  その後についても、この庁舎として一体的に整備配置を考えてまいりますので、現在のところはまだ決まったものはございません。以上です。 ◆本池妙子君  出先が全て収容することが可能なのかについてお答えがないですが。 ◎総務部長(小野雅弘君)  申しわけありません。抜けておりました。基本的には、この唐戸地区のこの本庁舎の新館と新たにつくる新庁舎、そしてカラトピアの庁舎、そして現在の田中町の庁舎、これが唐戸に全部集約されております。この中に全て収容できるという計画で、今いっております。  先ほど議員が申されたように、公共施設マネジメントの概念もきちっと理念を取り入れておりますので、今後人口減によります職員減、そういうものを見越して、徐々にこの本庁舎の新館と新庁舎に皆職員が戻ってこられるように、この10年ぐらいを目途に、そういうことを計画するわけでございます。以上です。 ◆本池妙子君  全ては、新しく新庁舎をつくっても今の出先が、現状では全ては入らないと。そして、カラトピアや田中町でしたか、幾つか残していくということが今言われたと思います。まだ配置する課も全部決まっていないということをお聞きしました。  建物を建てる以上、必要性から規模を決めるというのが妥当であろうと思います。中身が決まっていないのに、建物の規模が先行するのもおかしな話です。これは新館についても思うのですが、その建物を利用する人間の必要性という観点が抜け落ちているために、駐車場から迷子になられる市民が続出したり、使いにくいと評判になってしまう、建物を建てる側は何を考えていたのかということが問われるわけです。  私は、耐震補強の議案には賛成いたしました。コンクリートの劣化もさほどなく、岩盤の上に建てられた立派な構造物であり、耐震補強を施せば、築100年であっても耐えうるという管財課の示された説明に納得したからです。そこに出先機関等も収容することができるだろうと考えました。  新館が巨大過ぎて、起債の許可基準の限りにおいて、目いっぱい膨らませたなとか、最上階3階分を議会が占有していることへの疑問はありますが、現庁舎については、大切に使うことが妥当であろうと考えたからです。  そのような過程も経ながら、ここにきてふと考えるのですが、例えば本庁舎本館を今すぐ建てかえなければ倒壊するとか、耐震補強を施さなければペナルティーがくだされて使えなくなるとか、そのような事情があるのでしょうか。  今すぐ解体したり、建てかえなければならないという必要性がないのであれば、いっそのこと話を全て振り出しに戻して、このまま使えばよいだけではないかとも思うわけです。それはいかがでしょうか。出先機関を入れることもできますし、建物は管財課が熱心に示されてきたとおり、とても頑丈なわけです。それはいかがでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  一度にいろいろ今承っておりますので、ちょっといろいろページをめくっております。お待ちください。  出先が全部入り切らない、それがまずおかしいのではないかというようなお尋ねでございます。これは再三申し上げておりますように、人口推計という中では、当然人口減少の歯どめは、どんどん行政としてやるのは当然の役割でございますが、とはいいながら人口の減少というのは日本全国で起こっている問題であります。そういうものがある中で、当然人口が減っていくという前提でいけば、職員も今いる職員が、当然建てかえれば、おさまらなければいけないということは、理屈の上ではないのではないかと。  公共施設マネジメントという概念がございます。これは今後20年で、公共施設の面積を本市の面積を30%以上縮減していこうという大きな計画を持っております。そういう中で、こと庁舎に限っては今現在の出先なり、それが全て吸収できるような新庁舎でないとおかしいではないかというのは、逆にそれはおかしいと思います。  今後10年かけて、それが適正な規模におさまっていくのは見えておりますので、それに合った器をつくるのが今回の計画でございます。そしてなおかつ、それをすることによって、事業費の大幅な前の25億6,000万円、これによる大幅な縮減、それから先ほど来、議員もおっしゃっておられます利用者目線から見た利便性、これは今、仮にこの25億6,000万円の工事で進んでいきますと、今現在市民が来られて駐車場の1階で迷っておられる。1階からは入れないけど、2階に行くすべがなかなか伝わらない。そんなものは25億6,000万円かけて耐震補強をやっても、これはずっと一緒のままです。  今回、さらに安い事業費で、なおかつ新築によってその不便さを全部なくして、各フロアを全部素通りができる。新館と、新しくつくる新庁舎の1階から5階までは全て通路がつながっている。また、駐車場からも各階、1階から5階までの駐車場、駐車場でいえば立駐ですから6階まであるのですけど、それは全てのフロアで新庁舎を経由して新館にもどこにも行けるという、何よりも一番の利便性というのがこの中にあります。ですから、これは当然実施すべきであるというのは、1つの理由であります。  それから、今すぐ本館をやる必要はないじゃないかと、耐震性もあるのだから、これについては当面、ゼロスタートといいますか、それで1回フラットにしたらどうなのかというところでございますが、これもあくまで庁舎ということで考えますと、どうしても国のそういう指導もございます。  建築物の耐震診断、それから耐震改修の促進を図るための基本的な方針というのは、国のほうは出しております。こういうものによれば、災害の拠点施設として機能確保の観点からも耐震性が求められるということで、公共建築物の耐震化は促進をすべきであるというような方針があります。  そういう方針を受けての今回の建てかえでありまして、直接まだ何年も持つからまだ耐震化でいいではないかというような説明にはならないのではないかと考えております。以上です。 ◆本池妙子君  ペナルティーとかもないようですし、今あるものを大切に利用しながら、この解体、建てかえというのは先延ばしにしてもよいのではないかと私は思っています。今のところ十分な論議がなされているとは思いません。したがって、何を大慌てで進めているのだろうかと驚いている次第です。  市民の生命と財産を守るためには、新築が必要だと言われるわけですが、私は、その熱心な防災意識を市庁舎は後回しにしてでも、ぜひとも子供たちに向けてもらいたいと願っております。  東日本大震災を経て、県や国に急がされながら、小中学校の耐震補強を進めてきたところですが、市内では最も古い学校が築何年か市長は御存じでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  私、教育部長でも何でもないのですけど、ある新聞によれば築80年ぐらいの建物があるというのは、記事で読んだことはございます。  とはいえ学校につきましても耐震補強というのは、教育部のほうで中心になって進めておりますし、児童の安全というのは十分図られておるというふうに考えております。 ◆本池妙子君  昭和12年に建設された築80年の王江小学校の校舎があります。最も古いものでは、昭和7年建設の文関小学校の木造倉庫があります。  市役所の建設がこの議場で一生懸命に議論をされますが、下関は学校耐震化にしても、統廃合する可能性があるということで未整備の校舎もあるのが実情です。また、劣化した校舎では、コンクリート壁面のひび割れ、天井の亀裂からの雨漏り、そこからかびが生えて天井が真っ黒になるなどの状況は珍しくありません。  さらに、毎年たくさんの改修要望が出ますが、予算がなく、進まない状況にあります。市民の生命と財産を守るために、まず大人を差しおいてでも未来の子供たちを守ることが優先されるべきではないでしょうか。  質問ですが、人口が毎年2,500人も減少し続けている中で、市の財政状況が厳しいことは周知の事実です。財政調整基金の取り崩しを続け、残高は減る一方です。今年度の予算の配当率が、60%というのもその厳しさを示しているのではないでしょうか。  その中で、何に税金を使い、どう下関を立て直していくのかが市政なり、市議会に問われていると思います。市政の最優先課題として、今すぐ新庁舎建設を進めなければならないのか、市長の見解をお願いしたいと思います。 ◎総務部長(小野雅弘君)  先ほど来、子供たちの命を守るということでの議員の御発言であります。小中学校の耐震化につきましては、子供たちの安全確保ということで、その使命を果たすために、課題としては急務の課題でございます。  ということで平成19年には下関市立小中学校耐震化計画というのをつくりまして、できるだけ早急に多くの学校施設について耐震性を確保するということが重要でございました。そのため、基本的には工事費が安価で、工期の短い耐震補強方式、これを導入したものであります。  それに対しまして、新庁舎については庁舎という施設でございます。こういうものは、大きな地震、地震後においても業務の継続性というのは、当然求められるわけですから、それらの機能を十分果たせるような、新しい新たな建てかえによる耐震化を今回進めていこうというところであります。  逆に、古いものを大事に使っていけばいいじゃないかという議員の御発言でありますが、例えば市民にとってはいかがでしょう。頻繁に市に来られる市民の方もいらっしゃるし、年に何回かしか来られない市民の方もいらっしゃいます。  そういう方が来られて、非常に利便性が悪い、非常にわかりにくいことで時間のロスをしてしまう。そういうものは、非常にいろんな支障になると思っております。そういう方々の利便性がさらに向上するというのは、逆に今の工事よりも、さらに何億円も安くできるこの事業について、やらないわけがない。  本池議員もこの利便性の向上、市民のための利便性の向上というのを見ていただければ、当然、賛成していただけるものと思っております。以上でございます。 ◎副市長(三木潤一君)  済みません。予定はしていなかったんですけど、先ほどから本池議員のおっしゃられていることに、私ちょっと納得いかない部分がありますんで、お答えさせていただきます。  まず、我々が申し上げている、前の耐震化工事、これを否定しているわけではないんです。必要性があるからということで、本池議員も、その賛成をされたということでございますから、決してその耐震化を求めることについて反対をされたわけではないと我々は理解しております。  ただ、先ほど来より総務部長が申し上げているように、利便性の向上、あるいはその経費の問題を考えると、建てかえたほうが有利であるからそうやろうと言っていることで、今おっしゃっていることでいくと、結局はその耐震化そのものが必要なかったんではないかというような論に聞こえるんですけども、それは先ほど賛成されたというふうにおっしゃられたので、それが私よく理解できないんですけど、どうなんでしょうか。 ◆本池妙子君  こちらの質問がまだありますので、何かそういうのって今答える場ではないと思いますので、ちゃんと答えて、逆に返事をしていただけませんか。それが先だと思いますが。(「議長、反問権」との声有り) ◎副市長(三木潤一君)  済みません。先ほど来より必要性があるかないかということをお尋ねですから、必要性があるということを私は論じているわけです。建てかえる必要性がある。  それを前提に、建てかえることを前提に、前の耐震化工事の解約を申し入れたところですから、その必要性がないのに工事の解約そのものが、本来正当性があるのかどうかという論議になりますので、それはもう、すぐに市民の利便性を向上させる、あるいは耐震化というか、耐震化のある建物を建てる必要があるということでやっているわけですから、決してやっていることが矛盾していると思いませんし、それに優先すべきものがあるというのは、ちょっと議論の対象にならないかなということで、おっしゃっていることをよく理解できないということを申し上げているわけでございます。 ◆本池妙子君  先ほどから、私は1年前に賛成したことの理由はちゃんと述べました。それを聞いていただけたのかどうかなって、今ちょっと疑問に思いましたが、言いました。それ以外にはありません。  それと今の事態で新しい新館があり、出先も大いにあり、その中でどうなのかということを財政状況も踏まえて、そして市民の実情も踏まえて、なぜ1番にそれをやらなければならないのかと先ほどから言っております。それをちゃんと受けとめていただきたいと思います。  市長に見解を聞きたいということで言いましたんですけども、ほかの方ばかり立っていますが、いかがですか。いいんですけど、言われますか。一言お願いします。時間が余りないので。 ◎市長(前田晋太郎君)  本池議員のお話をずっと聞かせていただきまして、いろんなことを思い出しながら聞かせてもらっていました。というのも、私はこの市長につく以前は、市議会議員でこの議場で皆様方と同じ議論を重ねてきた人間ですから、過去の経緯をよく理解しているつもりでございます。  なぜ、これだけ早くするのかという言葉は、どちらかというとちょっと褒め言葉に聞こえておりまして、スピード感を持ってやっていくんだという私の心情としては、お褒めの言葉なのかなというふうにいただいておりますけれども、やはり、この庁舎の安全性の問題というのは、他の建物、それは命がかかわることでありますから、命に差はあってはいけませんけれども、大人、子供をそうです。命に差はあってはいけませんけれども、やはりこの1つの自治体の本丸ですから、全ての機能、行政機能が集約されたこの建物の安全性を確保するというのは、まず第一に考えなくてはいけないのではないかなというのは、私は常日ごろから考えてきておりました。  それから先ほど本池議員は、この古い本庁舎は、このままで大丈夫じゃないかということをおっしゃいましたけども、その議論は、もう合併協議、平成17年からはるか昔からやってきて、もうこのままという選択肢はなかったんですね。  耐震化して使うか、例えば平成21年の市長選挙のときには、新下に移動にするのか、ここでやるのか住民アンケートまでとりました。合併協議の中でも、新下にやるべきだと付帯決議で約束もでました。
     けど、当時の中尾市長が当選したときに、この地域で、あの古い庁舎は、耐震補強して使おうという話で、話がそこでまず一旦進んだわけです。でもその後、その隣に新しいのがこれできたから、では話がずれてきたんじゃないかということで、私がそこで議会に入ってきて、議論がまた複雑化してきたわけであります。  私は当初からずっと、耐震するだけだったらいいけれども、隣に新しいのができるんだったら話は違いますよねと。それ一本でやったほうが市民のためには安い、お金がかからない、負担がかからない、そして全て新品でできるじゃないかと、あと壊したらいいじゃないかという話をしてきた。  だから去年の9月の補正予算のときも自分は工事議案に対して、反対の討論までして、反対をさせていただいた。私なりに政治を貫いてきたつもりでございます。それでも変わらないから、変わらないからこれは選挙に出るしかないなと、これは市長選挙に手を挙げた1つの私としての譲れない政治信条であるというのは御理解いただきたいと思います。  ただし、この選挙を勝たせていただいて、だから絶対やっていいじゃないかという、そういう乱暴な議論をするつもりは私はありません。あくまでもこれまで議員の皆様方が大変長い時間かけて議論重ねてきて、その重さというものは、尊さというのは私なりに理解しているし、だから、御理解を新しい案で、お金を少なく利便性を上げて、市民に対してすばらしい庁舎をつくるから、もうあと50年は絶対大丈夫だと、今ある全ての手立て中で一番安価なものをやりたいと、だからそのベストな案を出すから御理解をいただく議論をしていただけませんかというふうに、4月から当選以降、申し上げてきてまいりましたんで、そこは決して上から言っているわけじゃなくて、丁寧にお話をさせていただきたいと思っております。それはこれからも変わりません。  この9月議会で議案もそうですし、12月には、お認めいただければ解体費用も出させていただきますし、最後はこの新しい新館の予算というのは、来年の3月の当初予算になるであろう予定でありますけれども、そのときにも十分に皆様にまた議論をいただくわけですよ。ですから、ものすごく急いでやってはいますよ。だって下関はまだやらないといけないことが山ほどあるんですよ。(「時間が余りないので」との声有り)  ちょっとしゃべらしてください。だからその点については、やはりスピードが要りますよ。だらだらやっていたら、あっという間に二、三年たって、何も変わらないではないかというのが、これが市民の御意見になるんですから。  議会も何しているのかというふうに私だって言われたくないですし、厳しい議論を進めながらも、スピード感を持ってやっていきたいなと思っております。どうか御理解よろしくお願いいたします。 ◆本池妙子君  私が先ほど申しましたが、なぜ今最優先課題として新庁舎を建設するということをやらねばならないのかということだと思います。この際、本庁舎本館は、このまましばらく置いて、建設ありきではなく、十分な、それこそ十分な議論を進めるべきであると考えを述べて、次に移りたいと思います。  2番目に、孤独死や高齢化への対応を質問します。時間がなくなってきたので、現状をどう認識しているかについてですが、敬老の日も、もう過ぎましたが、下関の高齢化が全国平均を大きく上回って進行している中で、祝典には80歳を超す多くの高齢者が、多数来られました。市内には9万人を超す高齢者が生活しています。  この中で、深刻な事態が起こっています。猛暑の続いた8月末、これは全国ニュースにもなりましたが、下関市彦島江の浦町では二人暮らしの高齢者夫婦がともに亡くなっているのが発見されました。男性は75歳、女性は85歳で、女性のほうは認知症になっており、男性が女性を介護しながら暮らしていたそうです。その男性のほうが、何らかの原因で先に亡くなり、残された女性が1人では生きていけず餓死しておられました。  近年、こうした独居世帯の孤独死が決して珍しいことではなくなっています。身の回りで耳にする具体例を挙げれば切りがないほどですが、ほかにも朝から何も食べておらず外で動けなくなった高齢者や、節約のためにクーラーも扇風機も使わずに生活している年金暮らしの高齢者など、この数年で生活が格段に厳しいものになっていることが語られています。自治会の関係者や民生委員など、高齢者の暮らしを支えている方々からは、地域だけで支える限界性が語られています。  質問ですが、下関の高齢化率は33.9%で、全国平均の26%を大きく上回っています。3人に1人が65歳以上の高齢者で、県内他市と比較しても急速に進んでいると思いますが、市内の高齢者の孤独死や高齢化の実態について、現状を市はどのように捉えているのでしょうか。  高齢者のうち、独居の高齢者数、75歳以上の二人暮らし世帯数、在宅寝たきり高齢者数、認知症の高齢者数の最新の数字も教えてください。そして、その数字も踏まえた市としての認識を述べていただきたいと思います。 ◎福祉部長(今井弘文君)  それでは、下関市の高齢化の現状等についてお答えいたします。現代社会においては、核家族化、近隣意識の低下、少子高齢化など、社会的なつながりが希薄化し、孤立した暮らしを送る高齢者等が増加していると言われております。議員のおっしゃられた彦島でのことも、社会的なつながりが希薄化したことであったのではないかと考えております。  本市におきましては、平成29年8月1日時点で、65歳以上の高齢者が9万918人、高齢化率が34.0%に達しております。また、ひとり暮らし高齢者数は、平成29年5月1日現在の数字でございますが、1万5,542人、75歳以上の二人暮らし世帯数が、同じく5月1日時点で4,998世帯、在宅の寝たきり高齢者数が同じく5月1日現在で126人、それから在宅の認知症高齢者数が、これは28年度末の数字でございますが4,947人となっており、いずれも増加傾向であり、引きこもり、認知症発症のおそれ、日常生活に必要な筋力の低下等の課題が生じているというところでございます。  これらの課題に対しましては、平成27年度に地域包括支援センターを5カ所から12カ所に増設し、よりきめ細やかな対応ができる体制を整えており、高齢者の居宅の訪問や総合的な相談等の支援を行っております。  今後とも、ひとり暮らし高齢者等含めた高齢者の支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆本池妙子君  高齢者の孤独死を発見しているのは、地域包括支援センターの職員や社会福祉協議会のヘルパー、民生委員、自治会役員がほとんどです。8月末の江の浦町の場合も、地域包括支援センターの職員が1カ月に1回訪問しており、1カ月ぶりに訪れた夫婦宅に応答がないために、地域の民生委員を呼んで、中に入られました。  先ほど言われましたけど、地域包括支援センターは、当初の5カ所から12カ所にふえ、ここでは申し込みのあるなしにかかわらず地域の高齢者の全ての家庭を定期的に訪問していく、根気の要る仕事が行われているそうです。高齢者にかかわる個別の相談は、ほとんど地域包括支援センターに回されるといっても過言ではないようです。  相談件数も平成27年度の6万8,493件から平成28年度には7万2,220件にふえ、今年度はさらにふえる見込みです。これはすごい数だなと、大変さを認識するわけです。また、社会福祉協議会では個別家庭へのヘルパー派遣を初め、福祉専門員などが民生委員と連携して対応しておられます。民生児童委員は、定数が693人に対して常に10人ほどの欠員があります。  民生委員の仕事はボランティアに等しく、多忙なためになかなかなり手がなく、現在の平均年齢は69歳ですが、80歳を超す民生委員も珍しくありません。こうした方々が、気をつけなければならない高齢者を数十人から多い方では100人前後も担当され、日々、見守りを行っておられます。何かあれば夜中でも早朝でも駆けつけ病院に運び、家族への連絡も行っています。  私も実際にお話を伺いましたが、今はこうした方々の善意で何とか事業が回っていますが、間に合わないのが現実で、地域の見守り要員の増員など、少しでも市の援助がほしいと訴えておられました。  今後の対応についてなんですが、行政として、まず実情を綿密に把握して、さまざまな関係者の中で論議を起こし、現実に即して対応策を強めなければならないと思いますが、今後、市としてどのように対応していくのかという見解をお願いしたいと思います。 ◎福祉部長(今井弘文君)  ひとり暮らしの高齢者の見守りにおきましては、議員がおっしゃられたとおり、地域包括センターによる訪問等のほか、地域において活動される民生児童委員、自治会、社会福祉協議会などや、また、市の事業としております高齢者見守り隊の協力をいただいて、地域における見守り体制づくりに努めておるところでございます。  今後とも、地域における見守り体制の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆本池妙子君  首相おひざ元の下関では、よそよりも少子高齢化がひどいことになっています。この原因は何なのかについての分析も必要であろうかと思いますが、一方で、社会保障が殊のほか切り捨てられていく、そういう中にあって我が下関において、高齢者が餓死したり、孤独死しなければならないような事態が進行しています。  関係機関だけでは既に限界であるという実態について、前田市長にはしっかりと認識していただき、公共の福祉に資するという行政本来の役割に基づいて、施策を講じていただきたいと思っています。  そして、ぜひとも太いパイプでつながっている安倍首相には、選挙区の生々しい実情を伝えていただきたいと思います。そのような地方の実態をあらゆる機会を通して国や県に何度でも訴え、対策をとるように動かしてほしいと思っています。  新庁舎建設に20億円以上もかける前に、社会福祉協議会、地域包括支援センターの仕事に人手がふやせるように予算をふやし、民生委員や自治会の人手が雇用でき、安心して活動できるようにすることこそ、急がねばならない課題であると思っています。時間の関係でそのことについて一言、何かありましたらお願いします。 ◎福祉部長(今井弘文君)  議員のおっしゃるとおり、ひとり暮らしの見守りにつきましては、大変重要な課題だと考えております。本市としてもいろいろな施策を講じておりますし、また、民生児童委員や社会福祉協議会等、いろいろな団体で重層的に見守りを行っております。  また、見守りを行っていてもその中でみずから声を発してこない方、見過ごしている方、あるいはまた、そういうのを拒んでおられる方等もおられます。そういう方をいかに、きちっと見守りをしていくか、そういうところを強化していくのが大変大切なことだと考えております。以上です。 ◆本池妙子君  ぜひ頑張ってお願いします。3番目に、シーモールについて質問します。  下関の駅前にあるシーモール下関は、秋に操業40周年を迎えるにあたって、建物の耐震化とリニューアル計画を進めています。シーモールは、1977年に地元商業会が主導して建設されました。九州や大陸への玄関口として栄えた下関ですが、戦後衰退が進み流通再編の波が押し寄せてくる状況の中で、地元商業会の命運をかけた一大事業として当時の関係者の方々が奔走されたことと思います。  ですが当初、茶山商店街や唐戸商店街などの地元商店220店でスタートした専門店街も次第にチェーン店に入れかわり、地元は60店舗ほどに減っていました。さらに、今回のリニューアル計画の中で、数千万円の投資が必要になるなどの理由から、地元店が次々に撤退、閉店しています。リニューアル後に残るのは、20ないし30店舗とも言われます。飲食店では、創業時から頑張ってきた店がやめており、既存店で残るのは3店舗のみとも言われているそうです。  質問ですが、運営母体の下関商業開発株式会社の筆頭株主として、市は現状をどのように把握されているのでしょうか、お答えください。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  シーモール下関でございますけれども、今御案内ありましたようにJR下関駅前に、市民の幅広い年齢層が買い物を楽しむことができる近代的な施設として、昭和52年のオープン以来、多くの市民に親しまれてまいりました。  しかしながら、近年は人口の減少や買い物動向の変化等により、小売業は全国的に厳しい状況であり、下関駅前の商業施設においても苦戦がつづいていると認識はしております。  下関商業開発の直近の決算状況でございますけれども、同社の報告書によりますと、全国的な消費の低迷や天候等の影響により、営業収益は前期を下回る結果となったものの、営業原価や経費の減少により、営業利益、経常利益及び当期純利益ともに前年を上回っております。  また、従来から予定していたとおり、この9月から段階的なリニューアル工事に入っており、空きスペースや改装のため閉鎖されたスペースが見られますが、平成30年の春にはリニューアルが完了し、新たなシーモール下関としてオープンされるというふうに聞いております。 ◆本池妙子君  市内ではイズミが大型ショッピングセンターをつくるなど、下関の商業を取り巻く状況は大変厳しく、商業開発も難しい選択を迫られているのだろうとは思います。  しかし、リニューアルの過程で大手志向が顕著になっていること、地元商業振興のためという設立当初の目的が失われているとの厳しい指摘が、関係者からなされているのも事実で、その姿勢が地元店の撤退につながっているとみなされています。  最後に1つお聞きしたいんですが、市は駅前にぎわいプロジェクトで155億円をかけて開発したばかりです。これまでは物言わぬ株主であったと思いますが、シーモールの行方は市の経済にも大きく影響を与えるものだと思います。筆頭株主として、今後、シーモールの運営にかかわる準備があるのかどうか、また、今後についてどのような見解を持っておられるのか、お願いしたいと思います。 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  本市の玄関口でありますJR下関駅前のにぎわいは重要であり、その中核であるシーモール下関は本市商業の中心であるばかりでなく、地域の生活文化を創造し続ける一大コミュニティー施設でもあり、今後も地域に密着し多くの市民が集う場として、また、域外への消費の流出を食いとめるためにも、一層の活性化が必要であると考えております。  市といたしましても、シーモール下関を初めとした駅周辺事業者やエキマチ下関推進協議会と連携を図りながら、駅周辺地区のにぎわいの創出に取り組んでいるところであり、引き続き関係機関等とも連携し、活性化に向けて取り組んでいきたいと考えます。  それから、4.数%の株を市が所有しているわけでございますけれども、その権利に従った株主としての権利は行使をしていかなければ、今後もしていかなくてはいけないと考えております。 ◆本池妙子君  わかりました。ぜひ、市民も期待しておりますので、市が頑張っていくことを期待しておりますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  19番、松田英二議員。(拍手)   〔松田英二君登壇〕 ◆松田英二君  大変お疲れ様でございます。長丁場でございまして、きょうは私が一番最後ということで、穏やかにまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  まず1点目でございますけれども、下関の森林についてでございます。本来であれば、私、経済委員長でございますので、所管の部局になりますので、この質問はどうかなという思いもあったわけですけれども、なかなか森林のことに関してはスポットが当たらないというか、話題になることが少ないものでございますので、国土保全の観点からも非常に重要なことだと思いますので、今回、質問させていただきますので御容赦をいただきたいと思います。  さて、ことし7月に福岡県の朝倉市のほうで甚大な水害災害が起こりまして、九州北部豪雨災害というんですか、それも記憶が新しいところでございますけれども、今回の被害が大きくなった一因といたしましても、山の木材等が河川まで流れ、その木材が川をせきとめる等々、被害が拡大した一因があるんじゃないかという思いがしておるところでございます。  まず1点目ですけど、森林の役割としては、国土を守る、地球温暖化の防止、水資源を蓄える等、多くの役割を持っていると思いますけれども、このほかにどのような役割を森林が果たしているか、お答えいただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(林義之君)  森林の役割についてでございますけれども、森林には次の8つの機能があるとされております。  第1に、災害から生活を守る土砂災害防止機能、第2に、降水を貯留しきれいな水をつくり出す水源涵養機能、第3に、生物の生息環境を守る生物多様性保全、第4に、温暖化の原因である二酸化炭素の吸収など、地球規模で自然環境を調節する地球環境保全、第5に、気候を緩和しきれいな空気をつくり出す快適環境形成機能、第6に、安らぎや憩いの場を提供する保健・レクリエーション機能、第7に、木材の生産のほか、キノコなどを提供する物質生産機能、第8に、文化的価値のある景観や歴史的風致を構成したり、森林環境教育や体験学習の場としての役割を果たす文化機能でございます。  このように森林は、私たちの生活に深くかかわりがある、多面的な機能を有しております。以上でございます。 ◆松田英二君  今、部長にお答えいただきましたように、多くの重要な役割を森林が担っているのが、わかったところでございますけれども、現在の森林の状況でありますけれども、現在市の面積は約716キロ平米で、そのうち森林の面積がどれくらいあるのかと、市有林、民有林がそれぞれあろうと思いますので、その面積及び林業の従事者がどれぐらいいらっしゃるのか、わかればお示しいただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(林義之君)  本市の森林面積は、平成27年度山口県森林・林業統計要覧によりますと、約4万7,000ヘクタールでございます。下関市の総面積の約66%が森林で占められておることになります。本市の森林面積の所有別の割合は、市有林が14%の約6,400ヘクタール、民有林が85%で約4万ヘクタール、国有林が1%で約300ヘクタールとなります。県有林はございません。  林業の従事者でございますけども、今、林業を個人でされている方は少のうございます。実態を把握するというのは、なかなか難しいのですけども、平成22年の農林業センサスによりますと、463経営体、直近の平成27年では299の経営体となっており、減少している状況でございます。  ただ、この統計調査によりますと、この経営体というのは、実際に木を切っているという意味だけではなくて、委託を受けて素材生産を行っているものとか、流木を購入し素材生産を行っていらっしゃる方――要は材木屋さんとか――そういう方も含まれますので、実際に299経営体の方が山に入って森林の保全管理をされているという意味ではないと思われます。以上でございます。 ◆松田英二君  ありがとうございます。これは本当、全国的に言えることだと思いますけれども、当下関においても、やはり森林の手入れがなかなか入れないんですね。  状況としては、入ってももう荒れ放題でございますので、こういう状況が続いているんだという思いがいたしますけれども、先ほど部長が言われましたように、市有林としては64キロ平米と換算していいわけでございますよね。先ほど、ヘクタールで言われた。済みません。 ◎農林水産振興部長(林義之君)  市有林の面積でございますけども、約14%で6,400ヘクタールでございます。 ◆松田英二君  ということは、64キロ平米でいい……。違う、違いますか。いや、あっていると思うんですけど。あってない……。あっていると思います。森林が470ですよね。違いましたか。64キロ平米で、僕の計算ではあっていると思うんです。それはいいです。多分、あっていると思います。  それで、森林を整備、再生する上で、幾つかの取り組みをされておると思いますけれども、代表的なのが、2点ほどありまして、下関市森林整備計画、それともう1つが、下関市特定間伐材等促進計画という、この2つの事業の内容を教えていただけますか。 ◎農林水産振興部長(林義之君)  下関市森林整備計画でございますけども、これは市有林についての計画でございまして、森林整備計画で基本方針を定めまして、その下の実際の計画として、下関市市有林野森林経営計画に基づきまして、計画的に事業を進めているところでございます。  具体的な内容でございますけども、市有林の間伐、除伐、除伐というのは、例えば杉、ヒノキの木の中に植林しているところに、別の種類のものが種が飛んできて生えているやつを除けるのを除伐申しますけども、市有林の間伐、除伐の平成28年度における実績は、約23ヘクタール、作業路としては4,200メートルの作業路を開設して、実施しているところでございます。  もう1つが……(「下関市特定間伐等促進計画です」との声有り)特定間伐等促進計画でございますけども、これは森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法という法律に基づきまして、平成25年度から平成32年度までの間に集中的に間伐をするというものでございます。  本市におきましても、特定間伐等促進計画を作成して、民有林の間伐をやるということになっております。民有林のほうの森林の間伐なり整備でございますけども、普通は西部森林組合さんとかが長期受託して、森林整備をしておりますけども、そういうのは森林経営計画というのを立てております。  ただ、全ての民有林の整備が森林経営計画に入るわけではございませんので、森林計画に入らないものが、特定間伐等促進計画の中に入れまして整備をしていくということになろうかと思います。この計画に入りますと、森林経営計画の同等の国庫補助がついてくるというメリットがございます。以上でございます。 ◆松田英二君  済みません、聞き方が悪うございました。計画的に進めておられるというふうに受け取ってよろしいですね。 ◎農林水産振興部長(林義之君)  市有林のほうについては、計画的に進んでおります。ただ、民有林のほうにつきましては、なかなか西部森林組合さんのほうも全部が全部、面倒見切れないところもございまして、50年たっているような長い森林においても、手がもうこれ以上入れられないという状況のところが出てきているのも確かでございます。以上でございます。 ◆松田英二君  市有林のほうは計画的に行われていると。当然、民有林のほうが85%ということで、全然もう面積的にも多いわけでございますし、現状、基本的に農家の方が兼業で林業もされているという方が多くございますけれども、実態といたしましては、ほぼ山の中に入って何か作業をしようという気が起こらないというか、実際倒木して木は倒れまくっていますし、そういうのが現状で、それが原因で有害鳥獣、イノシシ、鹿、猿等々が結局たくさんいるという状況でございますけれども、少しでも森林の再生、どうにかならないかという思いで質問をさせていただきました。  次に、下関公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針というのが、平成25年に策定されておりますけれども、この方針に基づきまして活用された例をお示しいただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(林義之君)  森林整備によりまして搬出された間伐材の地元木材の利用例といたしましては、豊田総合支所の内装材とか、本庁新館1階にあるテーブル・椅子などが、その活用例となっております。以上でございます。 ◆松田英二君
     今、活用例を挙げていただきました。豊田総合支所に使われておりますけど、これくらいの活用の量でいいのかという思いがいたしまして、もっと活用すべきと思いますし、また、この基本方針の中に、趣旨、定義いろいろあるんですけれども、定義としては地域材、木造化、木質化といろいろありますけれども、木造化というのはもう完全に柱とはりとか壁を全て地域材を使ってつくりなさいということで、なかなかコスト面でも厳しいところがあると思います。  この木質化というのがあるんですけれども、この木質化――建築物の内装及び外装の全て、または一部に地域材を用いることということもありますし、また、利用目標としては、木造化の推進はもちろんですけれども、これはいろいろ覚悟を書いてあるんですけれども、抜け道だらけといいますか、結局コストの面とか費用対効果です。  当然もう、木造のほうが高くつくのがあたり前でわかっているので、そういう場合はあくまでも努めるようにということで、抜け道だらけといいますか、こういうので本当に木質化が推進できるのかという思いがして、今回ちょっとお聞きしたんですけれども、この木質化の推進というところに、市民の目に触れる機会が多いと考えられる箇所の腰壁、床など、内装の木質化が適正と判断される部分については、木質化に努めるということが書いてあるわけですけれども、なかなかこの辺もされてないという現状でございます。  また、この本庁舎の新館の1階のロビーに机が少し置いてあるのですかね、総務部長。あれは多分、市内産の木材を使ってあると思うんですけれども、その辺を木造化はなかなか難しいと、木質化、例えば椅子とかテーブルとかパーティションとか、そういう感じのをどんどん使っていただいて、少しでも林業の再生のほうに役立てていっていただきたいとお願いしておきます。何か御意見ございましたら。 ◎総務部長(小野雅弘君)  松田議員がおっしゃるのは、今度の新庁舎整備とか、そういうものに関してこれからそういう森林材とかそういうものの活用ということを今おっしゃっていらっしゃるのだと思います。  今後、今から設計等に入ってまいりますので、そういう部材の利活用についてもあわせて検討させていただきたいと考えております。以上です。 ◆松田英二君  ぜひともよろしくお願いをいたします。来年4月には、我が町菊川の体育館もできますし、また、菊川の総合支所もできます。また、幡生ヤードのところには、下関中央こども園という名前ですか、特にそういう子供たちが触れるところには、なるべくなら木材を使った物をたくさんつけていただきたいという思いでございます。  最後になりますけれども、森林を再生させる上でも、やまぐち森林県民税というのがございますけれども、この県民税を活用した取り組み内容、事業の内容とこの税金を使って何に活用したかを教えてください。 ◎農林水産振興部長(林義之君)  やまぐち森林づくり県民税でございますけれども、平成17年度から導入されている山口県独自の事業でございます。個人は年額500円の税額、法人税は県民税均等割額の5%相当額ですので、年額で1,000円から40,000円ぐらい徴収されているというものでございます。  具体的には何をやっているかと言いますと、繁茂した竹林の伐採を行う繁茂竹林整備事業や、荒廃した人工林の間伐を行う森林機能回復事業などを実施しております。本市におきましては、毎年決算ベースでは約1,000万円ぐらいの事業をやらしていただいておりまして、現在、平成28年度は深坂自然の森の整備事業を実施しております。  平成29年度は深坂自然の森の整備事業――間伐とか木を引き抜いたりするのですけれども、見栄えをよくすると、歩く道、ため池の周りを歩きやすくするということでございますけども、それを引き続きやりますとともに、29年度は、華山の生活環境保全林の整備に取り組むこととなっております。以上でございます。 ◆松田英二君  ありがとうございました。この県民税、大体年間1,000万円ぐらいと思っていいわけですね。せっかくこういう税金がありますので、こういうのを例えば森林の再生にぜひとも使っていただきたいと思います。  今回、この森林について質問をさせていただきました。この件でございますけれども、本当に災害を防ぐ上でも森林の役割というのは、大きいことはもう皆さん御存じだとは思いますけれども、あって当たり前といいますか、山はあって当たり前で、何か軽く見られているんではないかという思いもいたしますし、有害鳥獣の問題もいろいろありまして、やはりこれはもう森林を再生する以外に被害の減少、また防ぐ、それ以外のことというのは、いろいろ柵とかしておりますけれども、なかなか難しいんじゃないかという思いで、この質問をさせていただきました。ありがとうございます。  2点目でございます。未利用の市有地についてでございますけれども、市長の施政方針の中にも掲げられておりますけれども、1ページの下のほうに、真の地方創生を実現するためには、中長期的な観点から財政の持続可能性を確保していく必要があります。しかしながら、本市の財政は、社会保障関連経費等が増加する一方、それに見合う歳入を確保できていないということで、財源が確保されていないという現状があるんでしょうけれども、とすれば、どうすれば財源がつくれるかということで、この市有地のことについて質問をさせていただきたいという思いがございました。  それでは質問ですけれども、状況でございますけれども、現在の市有地の面積とそのうち未利用の市有地の面積と全体の何%が未利用になるんでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  市有地に関しての御質問です。市有地の総面積について、まず市有地の状況についてお答えいたします。  平成29年3月末現在の市有地の総面積は、行政財産と普通財産を合わせまして6,899万8,557平方メートルとなっております。このうち、普通財産の宅地については約36万平方メートルとなっております。  ですから率で申しますと、済みません電卓を……。ちょっとお待ちください。約0.5%という率。(「市有地全体が6,899ですよね」との声有り)6,899万平米です。(「未利用」との声あり)36万平方メートルです。普通財産の宅地ということで。ですから0.5%ぐらいが該当いたします。もし訂正数値が入れば、またあと……。 ◆松田英二君  パーセントはいいです。未利用が36万平米ということで、あっていますね。これほど現在使われてない市有地があるというのが、おわかりになったと思いますけれども、それではここ3年間ぐらいで結構でございますので、売却された件数、面積、金額がわかれば教えてください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  では過去3年間で管財課が所管する部分で、公募におけます市有地の売却実績でございます。件数は3年間で22件、売却総額は5億1,463万2,000円となっております。この売却先としては、約5割が法人となっております。以上でございます。 ◆松田英二君  件数としては3年間合計で22件。面積というのは、どれくらいなんですか。わかりませんか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  済みません。ちょっと面積は、今ここでは把握しておりません。 ◆松田英二君  金額としては約5億1,000万円ということですね。これが多いか、少ないかということでございますけれども、皆さんがどういう御意見をお持ちかわかりませんけれども、やはり今、財政的に厳しいということであれば、もう少し力を入れて、市有地のほう、当然要る市有地は売る必要はないんですが、活用する市有地は売る必要ないんですけれども、塩漬けになった市有地等がたくさんあると思いますので、その辺また売却を推し進めていっていただきたいと思いますけれども、それと、この市有地の売却までの流れと手続等を教えていただけませんか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  市有地の売却までの流れでございます。この売却までの流れといたしましては、まずは売却対象となる土地の測量を基に、公法上の境界及び地籍の確定を行うことや、必要に応じて土壌汚染の有無を確認する地歴調査等を実施いたしまして、その状況を精査しながら関係課と協議を進めます。  その後、売却処分が可能となりましたら、市報やホームページにより売却情報を幅広く周知した上で、一般競争入札により売却を行います。また、入札実施したものの売却に至らなかった物件につきましては、先着順にて随意契約により売払いを行っております。以上でございます。 ◆松田英二君  わかりました。それで先ほど、売却の相手先は、個人、業者、大体半分半分と言われましたよね。それで、わかりました。  3年間で5億1,000万円ということで、先ほども言いましたように、一般の企業で例えば考えてみますと、まずは自己資金で会社等経営しまして、自己資金がなくなれば金融機関から借り入れると、それで金融機関も借り入れができなくなるような状況でしたら、もう自分の資産を売らないといけないような状況と同じ考え方でいいのではないかという思いでおりますので、要る、活用する市有地を売れというわけではないんですけれども、たくさん本当に塩漬けになった市有地があると思うんです。その辺はもう早く売却していっていただきたいという思いでございます。  また、今はそういう、例えば、市有地を売却するのに推進室とかそういうプロジェクトチームというのはないわけでございますよね。ぜひ、そういうのをつくって売却を推進していただきたいという思いがするわけでございますけれども、今の件についてはいかがでしょうか。 ◎総務部長(小野雅弘君)  売却促進の取り組みということでございますが、これまでも財源確保の観点から、売却や貸付予定地に係る情報、これをホームページで提供したり、あるいは財務局と合同での情報連絡協議会の設置、それから未利用地の売却及び利活用基本方針という、こういう方針の策定などを行いまして、未利用地の有効利用に向けた検討や協議、さらには売却の促進に取り組んでいるところでございます。  議員おっしゃるように、その売却の促進ということに関しましては、公共施設マネジメントという新たな取り組みもございますので、そういうものを含めまして、これからも未利用地売却に向けましては、専門知識の向上に努めるとともに、売却促進につながるさまざまな手法等について研究し、売却促進に一層努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆松田英二君  これ本当、市役所の本気度が試されるんじゃないかという思いがしますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  次、3点目に入ります。菊川こども園についてでございます。  2年前の6月議会のときにも菊川こども園の件を質問させていただきました。このときは本園、分園が分かれているのを、とにかく一体化してもらうようにというお願いで、質問させていただいたところでございますけれども、昨年からですか、本園、分園がやっと解消されるということで、今現在、本園の敷地内に園舎が増設されているところでございますけれども、今回の菊川地区の現在の子育て環境の現状、例えば、本園、分園それぞれの施設の概要をお示しいただきたいと思います。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  菊川地区の現状という中で、菊川こども園の本園、分園の園児数ということで、よろしゅうございますか。(「園児数もですけど、まず、園児数を言ってください」との声有り)  菊川こども園の本園と分園、それぞれ園児数を申し上げます。利用定員の合計が139人でございます。9月1日現在の在園の児童の数、本園が83人、田部分園が68人、合計が151人となっております。(「園庭の面積とかわかりませんか」との声有り)  園庭の面積を申し上げます。園庭の面積といたしましては、本園のほうが1,114平方メートル、分園のほうが950平方メートルでございます。合計しますと、2,064平方メートルといった現状になっております。 ◆松田英二君  ありがとうございました。本園が1,114平米で、分園が950平米の園庭ということで、合計2,064平米、現在あるということでございます。それで今、定員が合わせて139名だと思うんです。  2年前の6月に質問させていただいたときの定数は今と変わってないんですけれども、当時の園児数が130名と2年前の6月にお聞きしました。それで今現在はこの9月1日付で、本園、分園合わせて151名ということで、2年前に比べまして園児数が21名ほど実数としてはふえている状況でございます。  これで来年、現在の本園の園庭の中に、園舎が増築されるわけですけれども、来年の一体化された後の定員はどうなるでしょうか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  分園体制の解消後の定員というお尋ねでございますけれども、今議員がおっしゃるように増築中でございまして、分園体制の解消を目的としております。 これによりまして平成30年4月から菊川こども園の利用定員が、現在139人でございますけれども1人増の140人とする予定でおります。以上です。 ◆松田英二君  定員とすれば1人しかふえないということですね。わかりました。  それで来年、一体化されて、今現在151人ということは、来年4月当初から充足率としては100%を超えるのは確実だと思いますが、それでも全然大丈夫なんでしょうか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  定員を超えて、利用している園児がいるということが大丈夫かというお尋ね……(「ちょっと大きい声で言って」との声有り)  聞こえませんか。済みません。定員を超えて、在園の園児がいるということについて問題はないかということでありますけれども、これにつきましては基準上、あくまで面積とか、保育士の基準を満たした上での話でありますけれども、20%増までは許容されるということになっております。以上です。 ◆松田英二君  ありがとうございました。現在151名いらっしゃると、子供たちがいるということで、何年か前はこんなにふえる予定ではなかったと思うんですけれども、子供たちが今現在こども園に多くいる要因としましては、菊川町にありました岡枝幼稚園、楢崎幼稚園の廃園ということで、また、お隣の内日地区にあります幼稚園、これも休園ということで、この3つの園がなくなりました関係で、もう菊川のこども園の需要というのが、すごくふえてきたわけでございます。  それで、園庭及び遊戯室のほうに入りたいと思うんですけれども、先ほどから私、何回も言っておりますように、本園の園庭の中に園舎を増築するということで、この園舎の床面積を教えていただけますか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  園舎の面積ということで、増築部分の面積でよろしいですか。増築は鉄骨2階建てでありまして、1階、2階合計しまして、480平方メートルでございます。 ◆松田英二君  これはほぼ総2階建てと思いますので、今480平方メートルと言われましたから、床面積としたら、半分の240平方メートルぐらいと考えていいんですか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  1階、2階の延べの面積でございますので、1階にしますと半分と考えていただいて結構でございます。 ◆松田英二君  ありがとうございました。ということは、先ほど本園の園庭の面積をお聞きしましたところ、1,114平米ということで、新園舎の増築部分が約240平米ということになりましたら、約870平米ぐらいの中で150人ぐらいの子が遊ばないといけないということでございまして、児童福祉施設の運営に関する基準というのがあろうかと思うんですけれども、これの基準は当然クリアしていると思いますけれども、いろいろ市内にたくさんこども園、幼稚園等々ありますけれども、今度の約870平米ぐらいの園庭の面積で十分足りているとお考えでしょうか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  園庭の面積が足りているかどうかというお尋ねでありますけれども、これは基準上は、先ほどの児童福祉施設とはまた別に、幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準というのがございまして、こども園はこちらのほうの適用になりますけれども、これは少々計算が単純ではありませんけれども、学級数ですとか、3歳以上の園児数、満2歳から3歳までの園児数と変数が3つありますので、ちょっと一概に今、来年の開園時の園児数がわかりませんけれども、最大に見積もって500平方メートル程度になるだろうと思います。これは最低基準でございます。  だから、広いほうが、より広いほうがいいということは、もちろん理解いたしますけれども、最低基準と比較しましてどうかということになりますと、これは十分満たしていると認識しております。 ◆松田英二君  今、部長は十分満たしていると。確かに基準上は満たしているんでしょうけれども、先ほど言いましたように1,114平米から約240平米なくなるわけです。  また、通路もできるような形になるんで、そこもこの240平米に含まれてないと思うんで、これ以上園庭のほうが狭くなるんじゃないかという思いでございますけれども、ちょっと通告したか、していなかったか覚えてないんですけれども、来年4月に開園する下関中央こども園ですか、そこの定数と園庭の広さはわかりますか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  今、御案内がありました幡生新町に下関市立中央こども園が建設中であります。こちらの園庭につきましては、2,300平方メートル、それから定員といたしましては180人を予定しております。以上です。 ◆松田英二君  菊川こども園と比べてはいけないのか、僕は比べたいと思うんですけれども、180人と140人と40人しか違わないで、面積は倍以上2.5倍ぐらいということです。3倍にはいかないでしょう。2.5倍から3倍ということでございますけれども、これで市長も施政方針の中に、いろいろと子供たちのことも書かれておりますけれども、こういうことでいいのかなという思いがするところでございます。  それで、本題に入りたいと思うんですけれども、いろいろ経緯がございまして、菊川総合支所長に経緯のほうをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎菊川総合支所長(河島正君)  それでは、菊川こども園の用地交渉の経緯というお尋ねだろうと思います。  用地の交渉につきましては、菊川総合支所のほうで窓口として、地権者の方と平成28年4月から本格的に協議に入ってまいりました。  まず、農地転用の申請等の手続、あるいは公共用地取得に係る税務署との事前協議、それにつきましては、4月中に完了いたしました。  そして本格的に地権者の方と用地交渉を重ねていくわけですけれども、結果として残念ながら価格の面で地権者の方と最終的な合意が得られなかったということで、菊川こども園の園庭や駐車場を拡充するための用地の獲得はかなわなかったということでございます。以上です。 ◆松田英二君  当初、隣に今の現在のこども園の東側に約1,800平米ぐらいの田んぼが1枚あるんですけれども、1回土地購入のほうの予算がつきましたけれども、どうしても地権者の方と交渉をいろいろ重ねて、菊川総合支所の方も重ねてこられたところですけれども、なかなか価格の面で折り合いがつかなかったということで、こういう事態になったわけですけれども、現在地権者の方は、どういうふうに言われておりますか。 ◎菊川総合支所長(河島正君)  これは28年度のことでございますけれども、年が明けまして、29年1月に地権者の方が、総合支所に来庁されまして、いわゆる市の土地価格評価の金額で、以降の交渉は臨むことが可能ということの申し出はございました。以上です。 ◆松田英二君  最初、地権者の方もなかなか渋い――と言ったら怒られますね――ということでございますけれども、今現在としてはもう市の提示した金額で売ってもいいということでございますので、こういうチャンスなかなかないと思いますので、ぜひともお金がかかることではございますけれども、菊川町の子供たちのために、ぜひとも近接地1,800平米を買っていただきたいと思いますが、それが一番言いたかったことでございますけれども、それで田部分園のほうは、来年4月以降どういうふうにする予定でしょうか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  廃園となる田部分園の今後の取り扱いというお尋ねかと思います。この菊川こども園の田部分園の敷地面積が2,171平方メートルありますけれども、2,171平方メートル、分園のほうです。それで増築工事には統合対象園の除却、いわゆる解体を前提とした国の財源を活用しておりますので、平成30年3月末で廃止をいたします田部分園につきましては、速やかに解体をしたいと考えております。  この解体後の土地につきましても、何度も出てまいり公共施設マネジメントの考え方に基づきまして、売却する方向で進めたいと考えております。以上です。 ◆松田英二君
     ありがとうございます。2,171平米ということで、これは多分この面積というのはどうなんでしょう、隣に旧田部西団地というのがあったんですが、それは部長御存じでしょうか。今は職員の駐車場になっているところですけど、それは入っているでしょうか、入っていないんでしょうか。 ◎こども未来部長(百田紀幸君)  これには含まれていないと認識しております。 ◆松田英二君  田部西団地の面積はわかりませんよね、総合支所長。わかりますか。 ◎菊川総合支所長(河島正君)  今、議員お尋ねの旧市営田部西団地の跡地、これは今現在、来客者、あるいは保護者、職員の駐車場として今利用しております。正確には576.59平米、約580平米の面積でございます。 ◆松田英二君  済みません、計算がなかなかできませんで。ということはもう合わせたら約2,750平米ぐらいあるということで、隣接してますので、一体的に売却もできるでしょうし、ぜひともこの売却の資金を当てて、東側にあります田んぼ1,800平米、園庭を広げていただきたいという思いでございます。  菊川町田部分園がなくなって売却する方針ということで、今はっきり言われましたので、菊川地区のためにも配慮、そんたくがあってもいいと思うんですけれども、市長、私の意見について何かございましたら、お聞きしたいと思いますが。 ◎総務部長(小野雅弘君)  お尋ねの田部分園の敷地と駐車場用地の売却収入、これを菊川こども園の敷地拡大に充ててはどうかということだと思うのですが、公共施設マネジメントの観点から、施設除却後の市有地の売却収入につきましては、基本的には公共施設整備基金に一旦積み立てることとしておりまして、当該基金をどのような事業に活用するか、これにつきましては、必要性や緊急性これらを踏まえながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。以上です。 ◆松田英二君  緊急性に応じてということでございます。緊急性があると思って私言っておるんでございまして、基金に積み立てるということでございます。  ちょっと余りきょうは引きたくないですね、気持ち的に。おわかりと思いますけれども。ぜひとも隣1,800平米、土地を買っただけで、また造成とかお金かかろうと思いますけれども、全然もう可能な金額と思いますので、ぜひ、先ほども言いましたように菊川地区のためにそんたくしていただきたい。市長いかがですか。最後、何か答弁してください。 ◎市長(前田晋太郎君)  今、考えたら最初の土地売却の話もこのための呼び水だったのかなと、リズムがあって非常にいい質問だというふうに思いましたけれども、非常に話の筋が通った内容になっているのかなと思いますが、以前お話を地権者の方からいただいて、だめになってしまった。国との交付金の関係等いろいろあったみたいですけれども。違いましたか……済みません。  先ほど言われた田部のほうの土地が売れたら、またちょっと前向きに検討してみたいなと思います。そのときは、またお声をかけていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆松田英二君  売れたらでなくて、もう売れるんです。非常に場所的にはいいところですから、周りも住宅地でございますし、もう先ほどの市有地の売却の話をしましたけれども、市役所の方がやる気さえ起こせば売れる土地でありますので、ぜひとも売ってお金にしていただいて、それで菊川地区の子供たちのために、ぜひとも使っていただきますようによろしくお願いしたいと思います。  また市長、5月の終わりぐらいに1回、現地にこども園を見に行っていただきましたけれども、そのときの印象というのはいかがでしたか。覚えていませんか。その当時の印象、覚えていますか。覚えていたらどういうふうに、思われたかだけ最後にお聞きしたいと思います。 ◎市長(前田晋太郎君)  確かに敷地が狭かったなというふうに感じております。議員のおっしゃることは大変理解しております。以上です。 ◆松田英二君  ということでございまして、百田部長も多分、一緒に行かれていると思いますけれども、もうあそこの1,114平米のうちの2割以上が増築部分でとられるわけですから、今の子供たちに外で思い切り伸び伸び園庭で遊びなさいということを言うのはかわいそうです。ということを最後、強く言わせていただきまして、質問を終わらしていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  以上で、本日予定された一般質問は、終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              −16時51分 散会− ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成29年9月25日         下関市議会議長       戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      亀 田    博         ───────────────────────────────         下関市議会議員       林      透         ───────────────────────────────         下関市議会議員       木 本  暢 一         ───────────────────────────────...