「下関市議会 2017-09-21 09月21日－02号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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下関市議会 2017-09-21
09月21日－02号

取得元: 下関市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-21

平成２９年第　３回定例会（９月） △議事日程　　平成２９年９月２１日（木）議　事　日　程（第２０号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　出　席　議　員（３４名）　　　１番　星　出　恒　夫　君　　　　　　　　２番　板　谷　　　正　君　　　３番　江　村　卓　三　君　　　　　　　　４番　松　田　英　二　君　　　５番　村　中　克　好　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　安　岡　克　昌　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　林　　　　　透　君　　１１番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　１２番　小熊坂　孝　司　君　　１３番　前　東　直　樹　君　　　　　　　１４番　平　田　陽　道　君　　１５番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　１６番　平　岡　泰　彦　君　　１７番　藤　村　博　美　君　　　　　　　１８番　浦　岡　昌　博　君　　１９番　吉　田　真　次　君　　　　　　　２０番　林　　　真一郎　君　　２１番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２２番　亀　田　　　博　君　　２３番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２４番　酒　本　哲　也　君　　２５番　本　池　妙　子　君　　　　　　　２６番　井　川　典　子　君　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　菅　原　　　明　君　　　　　　　３０番　山　下　隆　夫　君　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　３３番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君欠　席　議　員（なし） △説明員　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　前田晋太郎君　　　副市長　　　　　　　三木　潤一君　　副市長　　　　　　　　芳田　直樹君　　　総合政策部長　　　　村上　治城君　　総務部長　　　　　　　小野　雅弘君　　　まちづくり推進部長　石津幸紀生君　　財政部長　　　　　　　松林　直邦君　　　市民部長　　　　　　中村　光男君　　福祉部長　　　　　　　今井　弘文君　　　こども未来部長　　　百田　紀幸君　　保健部長　　　　　　　福本　　怜君　　　環境部長　　　　　　水津　達也君　　産業振興部長　　　　　肥塚　敬文君　　　農林水産振興部長　　林　　義之君　　観光・スポーツ部長　　吉川　英俊君　　　建設部長　　　　　　江﨑　暢宏君　　都市整備部長　　　　　石井　　陽君　　　港湾局長　　　　　　川﨑　俊正君　　契約部長　　　　　　　泉　　俊夫君　　　菊川総合支所長　　　河島　　正君　　豊田総合支所長　　　　香川　利明君　　　豊浦総合支所長　　　山下　哲人君　　豊北総合支所長　　　　宮川　　弘君　　　会計管理者　　　　　木村貴志子君　　消防局長　　　　　　　大石　敦磨君　　　上下水道局長　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　山田　祐作君　　　教育長　　　　　　　波佐間　清君　　教育部長　　　　　　　萬松　佳行君　　　代表監査委員　　　　阪田　高則君　　総務課長　　　　　　　渡部　英樹君 △事務局職員　事務局職員　　局長　　田邨　　昇君　　　次長　　高松　英樹君　　次長　　植田　　功君 △一般質問通告一覧表　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年第３回定例会）順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１片山　房一１．図書館政策について(1) 下関市図書館基本計画策定の　進捗状況 (2) 基本計画策定に市民・利用者　の声をどのように反映している　か (3) 下関市の図書館運営のあり方　について（学校図書館含む）２．献血推進事業につい　て(1) 献血推進事業の役割と内容 (2) 献血ルーム「For you」の存続　について３．国民健康保険につい　て(1) 県単位化への対応の現状 (2) 制度変更による保険料値上げ　をしないための法定外繰り入れ　の継続について (3) 市長の国保料引き下げの公約

　実現のためにどのような施策を　とるのか２江原満寿男１．公共施設等総合管理　計画は何のため、誰の　ための計画か(1) 計画の目的と今後の対応 (2) 具体化にあたっての住民合意　の確認手順は２．立地適正化計画で住　みよい下関の実現が可　能か(1) 計画の目的と問題点の認識を　問う (2) 拠点地域とともに拠点以外地　域の生活基盤整備計画をあわせ　て示すべきではないか (3) 計画策定過程における説明責　任と合意確認はどうするか３．下関市総合交通戦略　の目指すものは何か(1) 目指すべき目的と理念は何か (2) 住民意見聴取及び実態調査は　完了したという認識か (3) 公共交通関連事業の在り方と　市行政のリーダーシップ及び財　政規模の提示時期は４．人口ビジョンの活用　について(1) 今後の対応５．庁舎全面建替の説明　責任(1) １市４町合併協議の付帯決議　に関連して市民への説明責任を　いかに果たすか３田中　義一１．防災の取り組みにつ　いて(1) 熊本地震・九州北部豪雨にお　いての市の対応 (2) 今後の取り組みについて２．本庁舎整備事業につ　いて(1) 整備方針について (2) 新庁舎の概要について (3) 整備スケジュールについて　(4) 事業費及び財源について３．下関港の将来ビジョ　ンについて(1) あるかぽーと地区及び岬之町　地区について (2) 長州出島について４浦岡　昌博１．救急車の適正利用の　推進について(1) 下関市の現状について (2) 緊急度判定支援ツールの普及　について (3) 救急安心センター事業（＃　7119）の普及について (4) 消防と関係他機関（医療機関、　高齢者福祉施設等）との連携に　ついて２．受動喫煙防止対策に　ついて(1) 本市の受動喫煙防止対策の取　り組みについて (2) 受動喫煙防止対策の必要性に　ついて (3) 今後、対策充実強化にどのよ　うに取り組まれるのか３．教育環境の整備につ　いて(1) トイレの洋式化の計画的整備　について (2) 公立保育園へのエアコン設置　について（財源　ボートレース　事業収入充当案）５前東　直樹１．下関で住み働く環境　整備について（１）(1) 企業誘致の受け皿について　（制度面・環境面） (2) 地元企業を広く知ってもらう　取り組みについて（企業・団体　などの分野） (3) 地元企業を広く知ってもらう　取り組みについて（教育機関な　どの対象範囲） (4) 学校・教育機関と企業・団体　との連携について２．下関で住み働く環境　整備について（２）(1) 今後の介護施設・介護職員の　需要見通しについて (2) 介護職員の充実・確保のため　の取り組みについて (3) 下関市における就労支援福祉　事業所の現状と今後の取り組み　について３．有害鳥獣対策につい　て(1) 有害鳥獣捕獲に対する環境　面・装備面の支援について (2) 有害鳥獣捕獲に対する市民の　関わりとその支援について６平田　陽道１．地球温暖化対策につ　いて(1) 本市の状況 (2) 再生可能エネルギーについて (3) 今後の取り組みについて２．学校保健について(1) 診断結果について (2) ピロリ菌検査について (3) 安全対策について３．交通系ＩＣカードに　ついて(1) 現状に対する認識 (2) 今後の取り組みについて７星出　恒夫１．保育園の冷房施設に　ついて(1) 保育室及び園児数の現状 (2) 冷房施設の設置状況 (3) 冷房施設を設置していない理　由 (4) 今後の方針２．身体障害者補助犬に　対する市の支援につい　て(1) 身体障害者補助犬の現状 (2) 身体障害者補助犬の対象者と　その現状 (3) 身体障害者補助犬に対する支　援制度３．飼い主のいない猫に　対する不適切な給餌に　ついて(1) 不適切な給餌による被害の現　状と対応 (2) 動物愛護管理センターの組織　体制と獣医師の役割 (3) 地域ねこ活動の現状 (4) 今後の対応４．下関地域医療構想に　ついて(1) 市民病院の現状

(2) 市の立場と役割 (3) 今後の具体的なスケジュール　及び方向性 (4) 現時点での課題８菅原　　明１．火の山・関門トンネ　ル人道口の観光施設　整備(1) 火の山“光のやま”の将来構　想 (2) 各施設の整備２．人口定住の促進(1) 進捗状況と評価 (2) 今後の取り組み９井川　典子１．下関駅東口交通体系　について(1) 駅東口の現状 (2) 今後の対策 (3) 自転車道の状況２．新庁舎について(1) 子ども支援施設のコンセプト　は (2) 管理・運営のあり方 (3) 今後のスケジュール (4) 市民広場の整備３．保育環境について(1) 保育待機児童の数 (2) 認可外保育施設への対応 (3) 企業主導型保育１０藤村　博美１．健康増進対策につい　て(1) 特定健診の目的と下関市の受　診率について (2) 下関市国民健康保険データヘ　ルス計画書と第二期特定健康診　査等実施計画で示された計画に　対する評価について (3) 受診率向上のための取り組み　について (4) 今後の取り組み２．市立大学の今後の在　り方について(1) 公立大学の役割について (2) 学校教育法の主な改正点につ　いて (3) 下関市との関係性についてど　のように考えているか (4) 教授によるモラルの問題につ　いての不祥事について (5) 教授陣による論文発表につい　て (6) 市内大学との連携による地域　活性化について (7) 市大に対する市長の見解３．マイナンバーカード　の活用について(1) マイナンバー制度のメリット　とは (2) マイナンバーカードの作成状　況 (3) 子育てワンストップサービス　について (4) マイナンバーカードを市民サ　ービスにつなげていく活用につ　いて１１香川　昌則１．権利擁護センターに　ついて(1) 現状について (2) 課題について (3) 今後の方向性について２．認知症対策と介護予　防について(1) 現状について (2) 認知症カフェと徘徊模擬訓練　について (3) 介護予防について　(4) 生活支援コーディネーターに　ついて３．福祉通貨について(1) 効果と課題について (2) 今後の方向性について４．運動施設の使用料について(1) 現状について (2) 今後の対応について１２山下　隆夫１．図書館のあるべき姿　について(1) 本市がめざす望ましい図書館　像について (2) 図書館基本計画の策定につい　て (3) 図書館職員の処遇改善につい　て (4) 図書館サービス体制のあり方　について２．高齢者・障がい者等　にやさしいまちづくり　について(1) 高齢者等へのごみ出し支援　「ふれあい収集」の導入につい　て (2) 障害者差別解消法施行後の本　市の取り組みについて３．空き地・空き家対策　について(1) 市街地や住宅地における管理　不全の空き地対策について (2) 適正に管理されていない空き　家をつくり出さないための施策　について１３安岡　克昌１．観光について(1) 明治維新１５０年事業はどう　取り組まれるか (2) 全市的に観光をどのように取　り組んでいくのか (3) 観光についての地方創生事業　現在の状況と今後は (4) 夜景が素晴らしい火の山公園　の活用は (5) 専門家をいれての取り組みや　Wi-Fiやインバウンド用パンフ　レットの状況は (6) 前田市長の観光に向けた意気　込みは１４江村　卓三１．庁舎問題について(1) 現時点での苦情について（件　数、内容） (2) 旧本庁舎問題についての確認　a)　老朽化の問題点　b)　漏水対策　c)　劣化対策とコスト　d)　内装と外装 (3) 耐震問題についての確認 (4) 狭隘化問題についての確認 (5) 新庁舎建設費用について（比　較）２．下関市公共施設等総

　合管理計画について(1) 進捗状況 (2) 利用率を上げるための方策に　ついて (3) 公民館の利用範囲について (4) 市立大学の施設使用について１５林　　　　透１．地域医療対策について(1) 地域医療構想について　①　国及び県の取り組み　②　下関市の取り組み (2) 下関医療圏の現状と問題点　①　医療を受ける側の状況　②　医療を提供する側の状況　（特に医師確保の状況）　③　下関医療圏、地域医療構想　調整会議の委員構成と協議　経過　④　地域医療構想調整会議、中　間報告の内容 (3) 保健部、地域医療課設置につ　いて　①　設置の目的及び担当業務　②　市立豊田中央病院の現状と　課題　③　済生会豊浦病院整備支援　事業の進捗状況と課題 (4) 今後の対策について　①　多くの課題に対する具体的　な対応策とそのスケジュール２．下関市立大学につい　て(1) 下関市の地域振興との関わり (2) 平成２７年４月施行の学校教　育法の改正点 (3) 市と市立大学との連携１６福田　幸博１．安岡沖風力発電事業　について(1) 経済産業省の勧告について (2) 市長のお考えは (3) 今後の対応について２．農振地域のこれから　の在り様について(1) 担い手のいない農振地域を今　後どうするのか３．朝鮮通信使について(1) 秋にはユネスコの記憶遺産と　して登録を目指しているが現状　は (2) 朝鮮通信使とは何か (3) 両国にとってよいことか１７近藤栄次郎１．入院ベッドの大幅削　減計画について(1) 下関の計画目標と機能分化を　しないでの高齢化による必要ベ　ッド数は (2) 市民に不便や不都合は生じな　いか (3) 市民病院、市立病院等に与え　る影響は (4) 医師不足、看護師待遇等の対　策は２．入札制度について(1) 不調、１社（その時の落札率）　以下の応札の実態は（５年程度） (2) 不調に伴う予定価格の変更の　実態は (3) 景気動向から見た今後の実態　について (4) 入札制度について、これから　の改善点をどのように考えてい　るか１８本池　妙子１．新庁舎建設について(1) 事業の内容 (2) 市長としての見解２．孤独死や高齢化への　対応(1) 現状をどう認識しているか (2) 対応について３．シーモールについて(1) 筆頭株主としての見解１９松田　英二１．下関の森林について(1) 森林の役割について (2) 現在の森林の状況について (3) 森林の再生について２．未利用の市有地につ　いて(1) 市有地の状況について (2) 市有地の売却までの流れにつ　いて (3) 市有地の今後について３．菊川こども園につい　て(1) 菊川地区の子育て環境の現状　について (2) 園庭及び遊戯室について (3) これまでの経緯について (4) 今後について２０田辺よし子１．新庁舎整備事業につ　いて(1) 旧庁舎を解体しミニ庁舎を新　設する理由と根拠 (2) 無駄な公共事業と市民生活の　実態 (3) 希望のまちとは具体的に何を　指すか２．旧四建ドックについ　て(1) 工事費約1,000万円追加に対　する見積りの信憑性・入札の信　頼性 (2) 旧四建ドックに対する前田市　長の見解 (3) 埋立保存している文化財の将　来構想２１酒本　哲也１．インバウンドに対す　る本市の取り組みは適　正か(1) 訪日外国人の現在の状況につ　いて (2) アンケートの調査方法につい　て (3) 公共トイレ等、施設の整備に　ついて (4) free Wi-Fiについて (5) クルーズ船寄港時の市内観光　の促進について (6) 市内観光の交通手段について２２林　　真一郎１．文化財保護行政につ　いて(1) 日本遺産指定の内容とそれを　契機にしての取り組みについて (2) 他部局との連携について２．観光行政について(1) 日本遺産指定史跡整備～他　部局との連携について (2) 本年～来年にかけての維新関　連イベントと将来戦略２３桧垣　徳雄１．行財政改革と市長の

　公約について(1) 行財政改革推進会議について　①　この会議を設置しなければ　　ならなかった理由　②　対象事業は　③　８月末までにどんな方向性　　が確認されたのか　④　総合計画との整合性　⑤　今後のスケジュール (2) 既存事業の見直しが進まない　と市長の公約は実行されないの　か　①　生活バスの１コイン化（100 　　円）　②　こども医療費の軽減　他２．事務事業の改善につ　いて(1) 事務作業に当たる際、統一的　な原則やルールがあるのか (2) 本市の諸帳票について監査委　員はどう認識しているのか (3) 帳票管理規定を設けるなどの　ルール化を求める３．利用者に寄り添う制　度にするための介護保　険の運営・運用の改善　について(1) 今年４月から始まった市が行　う地域支援事業（新しい総合事　業）について (2) 介護サービス事業所への個別　実地指導は適切に行われている　か (3) 個々の利用者に応じたケアプ　ランを作成する際の問題点につ　いて (4) 希望する介護予防支援事業所　を利用者自身がなぜ選べないの　か４．ふれあい収集制度の　実施に向けて(1) 庁内協議は進んでいるか。来　年度実施予定に変わりはないか (2) 来年度から始まる「第七次い　きいきシルバープラン」や「下　関市障害者計画」に“ふれあい　収集”を高齢者や障がい者への　サービスのひとつとして位置づ　けよ２４村中　克好１．ヘルシーランド下関　について(1) 進捗状況は２．乃木浜総合公園グラ　ウンドゴルフ認定コー　スについて(1) 現況は３．川中中学校について(1) 教科センター方式で2010年　からの歩みと成果は (2) 今後の取り組みは４．青年の家について(1) 現況は (2) 設備等の状況は５．ミニ庁舎建て替えに　ついて(1) 議会決議との整合性は (2) 新案と旧案との比較 (3) 契約について６．経済的に困っている　子育て家庭に対する支　援について(1) 現況と対策は２５恵良健一郎１．認知症予防、介護予　防の取り組みについて(1) 現在の市の取り組みについて (2) 昨年度の実績について (3) 今後の取り組みについて２．国民健康保険の制度　改革について(1) 来年度の国保の制度について (2) 制度改革による下関市におけ　る影響について (3) 保険料について３．まちづくり協議会の　現状について(1) まちづくり協議会の現状認識　と目指す姿について (2) 交付金のあり方について４．市道における草刈り　について(1) 草刈りの現状について (2) 昨年度の実績について (3) 今後のあり方について２６吉田　真次１．まちづくり協議会に　ついて(1) まちづくり協議会に関するア　ンケート結果 (2) まちづくり計画 (3) 評価と今後のあり方２．光ブロードバンド整　備について(1) 通信事業者との協議も含めた　市の取り組みは (2) 未整備地区における環境等の　認識 (3) 今後の市としての取り組み３．生活バスについて(1) 現状 (2) ワンコイン（100円）化の目　処２７小熊坂孝司１．庁舎整備について(1) これまでの耐震化計画５つ　の理由、見解２．男女共同参画につい　て(1) 現状と課題について (2) 市職員の認識は (3) 女性管理職の登用の取り組み３．火の山整備について(1) 索道事業の今後は２８板谷　　正１．地域連携・低炭素水　素技術実証事業(1) 事業の目的、概要について (2) 現状について (3) 低炭素水素の今後の可能性に　ついて２．バス活性化システム　整備費等補助金（バス　ロケーションシステ　ム）(1) 事業の目的、概要について (2) 公共交通の利用拡大の可能性　及び課題について３．長州出島旅客等受入　施設設置(1) 事業の目的、概要について (2) クルーズ船の寄港実績及び市　内観光の現状について (3) これからの外国人観光客の動　向及び対策について２９濵岡　歳生１．本庁舎整備事業につ　いて(1) 新庁舎の概要２．廃止となった市財産　の有効利用について(1) 廃校・廃園となった小・中学　校・幼稚園・保育園の有効利用３．地域包括支援センタ　ーと認知症初期集中　支援チームについて(1) 地域包括支援センターの現状

(2) 平成３０年度、新オレンジプ　ランへの当市の計画と期待され　る効果３０関谷　　博１．市政方針について(1) 新庁舎建て替えについて (2) あるかぽーと地区開発につい　て (3) 外国人観光客などに日本遺産　の生かし方について (4) 市立大学の総合大学への移行　について２．学校教育について(1) 中学校の教科センター方式に　ついて (2) 小中一貫教育３．空家・空地対策につ　いて(1) 空家対策の施策活用実績につ　いて (2) 所有者不明の空家と空家の底　地について３１平岡　泰彦１．安岡沖洋上風力発電　について(1) これまでの経緯について (2) これからの展望について (3) 反対署名１０万人の実態は２．大規模団地ＰＦＩ導　入可能性調査業務に　ついて(1) 公共施設マネジメントに係る　市営住宅の状況 (2) 市住（白雲台・唐戸地区）の　具体的な内容３．旧英国領事館前の交　通形態について(1) グランドホテル前の陸橋につ　いて (2) 旧領事館前の横断歩道設置に　ついて △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（戸澤昭夫君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、林真一郎議員及び平岡泰彦議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から７番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。　なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、片山房一議員。（拍手）　　〔片山房一君登壇〕 ◆片山房一君　　おはようございます。日本共産党市議団の片山房一です。きょうは下関市の図書館政策についてと献血のあり方、そして国保料の引き下げの３点について質問します。　まずは図書館政策についてです。先日の文教厚生委員会で、下関市図書館基本計画策定の工程が明らかにされました。６月定例市議会で、私は２回だけの図書館運営協議会の審議では不十分ではないかと質問しました。今回、８月開催の協議会を含め、３回の予定に変更されているのは、少しだけですけれども前進だと思っております。　１回目の運営協議会で出された意見を反映すると原案を全面的に書き直す必要があると思われます。策定を急ぐ余り内容の薄い基本計画となることを心配いたしますが、あと２回の運営協議会の開催、１２月末までの策定という期日の延長の可能性はあるのでしょうか。お答えをお願いします。 ◎教育長（波佐間清君）　　下関市図書館基本計画の策定につきましては、１２月を１つのめどとして、これを目標に掲げて進めていきたいと考えております。 ◆片山房一君　　１回目の図書館運営協議会で、計画の根幹にかかわるような意見がたくさん出されております。２回目の運営協議会でも、全面的に書きかえられた原案の提示で、新たにさまざまな意見が出されることが予測されると思います。運営協議会では、必要があれば回数をふやす予定はありますか。お願いします。 ◎教育長（波佐間清君）　　図書館運営協議会の開催につきまして、今後のスケジュールでありますけれど、本年度は先ほど片山議員がおっしゃいましたように、あと１回の開催を予定しておりましたが、回数をふやすなど、図書館運営協議会としての意見が十分に反映されるように努めてまいりたいと考えております。 ◆片山房一君　　意見が十分に反映されるように回数を含め検討するということで、次に策定過程の公開のあり方について、お聞きします。　私は１回目の図書館運営協議会を傍聴しました。私のほかにも、六、七名の傍聴者がいましたけれど、資料は審議日程を書いた１枚だけでした。委員が計画案をもとに発言しているのですけれど、傍聴者には計画案の資料の提示がなかったので、何を審議しているのかわかりませんでした。ほかの傍聴者からも、失望の声が漏れておりました。先日の文教厚生委員会でも、基本計画策定の進捗の状況の報告にもかかわらず、計画案の提示がなく、委員からの要望で後日配付されたと聞いております。　また、このような図書館に関する基本計画がつくられていることを市民は十分に知らされていません。下関市の図書館登録者数は１０万人を超えています。今後の図書館のあり方を示す図書館基本計画は、本来はこの利用者の立場に立った計画づくりが必要だと思います。そのためには、策定過程で市民への情報公開が重要だと思いますけれど、教育委員会は、市民に公開するということをどのように考えていらっしゃいますか。 ◎教育長（波佐間清君）　　先ほど指摘のありました資料の配付等については、大変御迷惑をおかけしたことをおわびしたいと思います。今お聞きの図書館基本計画の策定過程におきまして、透明性を持たせるということにつきましては、市民、利用者のための図書館基本計画を策定する上で、重要な要素であると認識しております。　図書館運営協議会につきまして、市民公開の場で開催することとし、今後、傍聴者への資料配付も行いたいと思っております。また、意見や議論につきましても、議事録として図書館ホームページ上で公開することとしているところであります。以上です。 ◆片山房一君　　透明性の確保を図る。そのためにさまざま形で、今まで以上に公開していく。ホームページなどでも、逐次内容を紹介していくということでございました。図書館というのは、絵本を読んでもらう赤ちゃんから高齢者まで、まさに全市民が利用する施設です。基本計画策定に市民や利用者の声を生かしていく必要があると考えますけれど、今後時間がない中で、どう市民の意見を聞き、計画づくりに反映していく予定でしょうか。お願いします。 ◎教育長（波佐間清君）　　図書館基本計画を御審議をいただく図書館運営協議会には、図書館利用団体の代表の方にも、公募委員として基本計画策定に参画していただいております。これまでに市民のアンケート等を２回ほど実施しておりますが、図書館の読み聞かせボランティアの方や図書館利用団体、公民館文庫関係者の方などからも図書館への御意見をちょうだいし、計画づくりに反映させたいと考えております。さらにはパブリックコメントも実施する予定であります。以上です。 ◆片山房一君　　ぜひ、広い利用者や市民、それらの意見を取り入れた計画にしていただきたいと思います。今後の図書館に期待が膨らむような図書館基本計画づくりをお願いしたいと思います。　次に、下関市の市立図書館と学校図書館の現状、特に図書館のかなめである職員体制について伺います。まずは市立図書館の職員体制です。市内７つの図書館と図書室、そして移動図書館に８０人の職員が勤務しています。そのうち正規職員は８人。非常勤職員が５６人。そして、日々雇用職員――いわゆるアルバイトと募集の要綱にはありました――アルバイトが１６人。このうち正規職員が８人となっていますが、３人は教育支所長の図書館長の兼務。そして、４人は図書館政策課との兼務。８人のうちの７人の勤務場所は図書館ではありません。あと１名の正規職員は、退職した職員の再雇用職員です。市内の図書館全てが非常勤職員とアルバイトで支えられている。これが山口県唯一の中核都市であります下関市の図書館の現状です。　中央図書館の管理運営が指定管理から直営に戻された、全国的にも注目されている下関市の図書館です。下関市が責任を持ち、直営にふさわしい職員体制に改善していく必要があると考えます。改善の方向を教育委員会はどのようにとろうとしていますか。お答えください。 ◎教育長（波佐間清君）　　ただいま御指摘のとおりでありますが、市内の６館１室の図書館、これを統括する図書館政策課に５人の正規職員を配置しております。そのうち４人は中央図書館の図書館職員を兼務しているところであります。この４人の図書館政策課の職員は、中央図書館の図書、資料の整理、そして非常勤職員に対する研修や指導、さらには図書の選定並びに廃棄、そして行事の開催等に係る業務を行っております。　図書館への正規職員の配置につきましては、下関市定員管理計画の中で検討する課題と認識しております。今後とも本市図書館サービス向上を図ってまいりますとともに、正規職員及び非常勤職員をあわせて、適切な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　適切な配置に努めていただくということですが、常識的に考えて、どこの地域と比べても余りにも水準が低すぎるという現状は、早期に改善していただきたいと思います。　次に、学校図書館について伺います。文部科学省が学校図書館の図書の整備を図る際の目標として設定しています学校図書館図書基準があります。この基準を達成している学校が全国の平均は小学校で６６．４％、これに対して下関市は２６％、半分以下です。中学校で全国平均５５．３％に対して下関市はわずか９．１％、これは６分の１です。小学校・中学校ともに全国平均と大きな差があります。　山口県内の比較でも、小学校・中学校とも山口県内の１９の市や町で最下位です。しかも小学校の２６％という数字は、最下位の１つ上の田布施町、平生町、下松市がいずれも５０％ですから、別格と言っていいほどの差があるわけです。　学校司書の配置状況も、小学校の全国平均５９．３％に対して下関市は１０．２％、中学校は全国平均５７．３％に対して下関市は２２．７％と、これも格段に低い水準になっています。　学校司書でいえば、平成２６年に学校図書館法が改正されたことや、学校図書館を配置するための経費として、平成２４年度から２８年度まで、単年度ごとに約１５０億円の地方財政措置が講じられてきた、そういう中で下関市でも５人の学校司書が配置されました。その成果は昨年１０月に開かれた市長が主催する下関市総合教育会議でも、本の貸し出し数の増加だけではなくて、授業の内容に合わせた本の紹介、テーマ展示、夏季休業中の図書館の開館、図書ボランティアとの連携など、学校図書活動、児童生徒の読書活動を支える取り組みが大変充実してきていると高い評価がされております。　教職経験のある教育委員からは、全国学力学習状況調査分析で、国語科において下関市の子供たちは長文の読解力に弱い。学校司書の配置された学校においては、これから子供たちが間違いなく、そういった点で力をつけていくだろうと思っていますと、期待の発言をしていらっしゃいます。　さらに今年度からは、国の学校図書館図書整備等５カ年計画がスタートしました。新たに学校司書の配置を位置づけたことに伴って、単年度で約２２０億円、総額約１，１００億円の地方財政措置が講じられることになっています。ところが、残念ながら下関市の現状は３年前に配置された５名のままです。大変な成果がある。そして国の財政措置がされている。このような条件のもとで、今後の学校司書の充実の方向を御紹介ください。 ◎教育長（波佐間清君）　　第５次学校図書館図書整備等５か年計画及び計画の策定に伴います地方財政措置への対応についてのお尋ねでございますが、第５次学校図書館図書整備等５か年計画及び計画の策定に伴う地方財政措置の内容については、私自身も認識しております。学校司書の配置により、配置校では学校図書館の充実が図られていることは、今述べられたとおりでございます。　今後は、これまでの学校司書を配置していない学校にも、学校司書の配置による成果を波及させるために、配置校を他の学校に変更していく計画であります。また、現在学校司書がコミュニティ・スクールと連携・協働して、地域の図書ボランティアを育成し、活動を広げることによって、学校図書館の充実を図っているところであります。学校司書の増員につきましては、これまでの成果と課題を踏まえ、総合的に検討していきたいと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　ただいまの答弁で、増員については総合的に検討していくということで、本当にふやしていくのだという方向が示されなかったのが残念です。しかも今まで配置されていなかった学校に異動して配置するというような答弁だったと思います。平成２７年度に初めて学校司書５人が配置されたときは、担当校は１校だけでした。いわゆる専任配置。ところが、翌年度からは近隣の学校も担当する複数校兼務になりました。　先ほど御紹介しました下関市の総合教育会議でも、教育委員会の担当者が、複数校兼務の課題として、複数校兼務はそれぞれの学校で、教職員との連絡調整の時間が不足したり、授業における支援などが十分に行えなかったりするという問題を教育委員会の職員自身が指摘しております。この会議に出席していました学校司書の方からも、「兼務校での２日間で、なかなか思うように仕事を進められないという悩みがあります。できれば兼務ではなく専任にさせていただけたら、もっと力を十分に発揮できるのではないかと思っております」というような報告もされております。　専任から複数校兼務で、せっかく成果が上がってきた学校にとっては逆行の動きです。その上、来年度からは成果が上がっている学校から司書配置を外して他の学校に配置する。これは充実の方向と真逆の措置です。ぜひその方針を改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　今配置をしている学校につきましては、ほとんどが図書ボランティアの活動が充実してきております。本の読み聞かせや図書の修理などの活動もしております。そのほか、ブックトークや紙芝居、そのほか読書活動に関する興味・関心を高める活動など、さまざまな活動をして、図書ボランティアの活動が非常に充実をしてきております。　今御指摘のありましたように、増員ができれば、そういうことについてはまたあれなわけですが、今後そういうことも含めて、総合的に判断をしていきたいと思っております。以上です。 ◆片山房一君　　現在、配置している学校では、ボランティアが育っているので大丈夫というような発言でしたが、先ほどから引用しています総合教育会議で、こういうふうな発言があっています。司書の方から、「これまで活動を続けていたが、保護者を中心とした図書館ボランティアと学校司書が連携・協働することによって、図書ボランティアの活動に勢いがついた。心に灯をともした状態ができた」という報告でした。学校司書が配置されていてこその図書館ボランティアです。３年たったからあとはボランティアでというのは、余りにも無責任だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　それぞれの成果を十分検討して、総合的に考えていきたいと思っております。 ◆片山房一君　　これだけが論点ではありませんので、図書館の質問についてはそろそろ終わりしたいと思いますけれど、学校図書館、市立図書館、今明らかにしましたように、山口県唯一の中核都市、最大の都市というにふさわしい図書館行政が求められております。そのためにも、現在策定中の図書館基本計画をすばらしいものに練り上げていくことを要望しまして、次の質問、献血事業の推進に移りたいと思います。　この質問は、シーモール下関の中にあります献血ルームが、ことしの１２月２３日で廃止されることからの質問です。私自身も今までに無償の命のボランティアとして、１２４回の献血をしてまいりました。移動採血車でもしましたけれども、そのほとんどは献血ルームです。　廃止の問題を契機に知り合った方々の中で、やはり２００回だとか４００回、本当に献血に協力していらっしゃる方がいらっしゃいます。やはりいつも開いている献血のしやすい献血ルームの利用者の方々です。献血ルームの問題に関する質問の前に、まず下関市の献血推進事業の役割と業務内容について伺います。 ◎保健部長（福本怜君）　　献血事業における市の役割につきましては、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の第５条におきまして、「都道府県及び市町村は、基本理念にのっとり、献血についての住民の理解を深めるとともに、採血事業者による献血受入れが円滑に実施されるよう、必要な措置を講じなければならない」と定めております。これに基づきまして、下関市献血推進協議会を通じまして、採血事業者である山口県赤十字血液センターの実施する献血事業への支援・協力を行っております。　主な取り組みといたしましては、献血運動推進強調月間等におけるイベント等の開催、献血日時、会場情報の市報等への掲載による広報活動、小中学生を対象とした献血出前講座の実施、高校生ボランティアが行う献血に関する啓発活動への取り組み支援、献血協力団体及び個人への献血功労者表彰等を行っているところでございます。 ◆片山房一君　　今の答弁では、その事業の主体となる日赤の事業に市が協力、あるいは支援するという内容だったと思いますけど、先ほど引用されました法律では、厚生労働大臣が献血推進計画を定めて、都道府県がそれに基づき都道府県の献血推進計画を立てて、採血事業者、すなわち日赤が都道府県の県域を単位として献血受入計画を作成して、厚生労働大臣の認可を受けなければならないというふうになっています。　つまり献血に関しての主体は国や県であり、日赤は事業者であるということです。それは先ほどおっしゃったとおりです。先ほど紹介いただきました５条で、市の役割を紹介していただきましたが、下関市の役割は献血についての住民の理解を深めること、それと日赤による献血の受け入れが円滑に行われるように必要な措置をするということになっていると思います。まずは下関市の献血の状況、移動採血車や献血ルームでの採血の量などを教えていただけませんか。 ◎保健部長（福本怜君）　　市の献血の状況でございますが、山口県赤十字血液センターからの資料によりますと、平成２８年度の献血協力者数は延べ１１，１６５人でございます。内訳を申しますと、移動採決車では、年間８０台の配車により献血協力者数は延べ３，４８４人、献血ルーム「Ｆｏｒ　ｙｏｕ」での献血協力者数は延べ７，６８１人でございます。なお、移動採血車での献血は全てが全血献血で、献血ルーム「Ｆｏｒ　ｙｏｕ」における献血は成分献血が延べ３，８２５人、全血献血が延べ３，８５６人となっております。 ◆片山房一君　　下関市の献血では、移動採血車よりも献血ルームでの献血者が圧倒的に多いということが、今の数字でわかったと思います。それに、その中でも全血の献血だけに限って言っても、献血ルームでの献血のほうが多い。そういうことが今の数字でわかると思います。　では、献血ルーム「Ｆｏｒ　ｙｏｕ」の廃止の理由をどのように把握していらっしゃいますか。そして、またそれに対して、下関市はどのような対応をとっていますか。また、今から対応をとろうとしていらっしゃいますか。 ◎保健部長（福本怜君）　　山口県赤十字血液センターによりますと、献血ルーム「Ｆｏｒ　ｙｏｕ」の移転、統合の理由について、輸血用血液製剤に関する医療需要の現状、先の血液事業を見据えた受入体制の見直しにより、中四国ブロックより献血ルームを原則１県１施設へ段階的に統合していく方針が示されたことによる、との説明を受けております。　本市といたしましては、山口県赤十字血液センターに対し、市内で必要とされる輸血用血液製剤が安定的かつ適切に供給されるよう努めていただくとともに、引き続き献血事業の推進に取り組んでいただくよう、文書により要望したところでございます。 ◆片山房一君　　先ほどの採血量の数字で示されたように、移動採血車での採血量よりも、献血ルームのほうが献血協力者が多いのが現状ということがあります。献血ルームの閉鎖分の献血量が移動採血車で賄えると考えられますか。加えて、献血ルームは採血を通じて命の大切さを知るという献血の精神の情報発信の場でもあります。また、文教厚生委員会で、村中議員が力説されていらっしゃったように、青年会議所の方々の並々ならぬ運動とライオンズクラブを初めさまざまな団体の尽力で設置されたという経緯もあります。単に需要関係が充足できそうだからという理由で廃止してよいという場所ではないと考えますけれど、いかがでしょうか。 ◎保健部長（福本怜君）　　まず献血ルームの閉鎖分の献血量が移動採血車で賄えるかどうかについては、私どもはちょっとわかりかねますが、日本赤十字社の血液事業計画そのものが、都道府県単位からブロック単位への事業運営体制に移行することに伴い、中四国ブロック全体として必要な献血量を確保する計画であるとの説明を受けております。　なお、平成３０年度の移動採血車の受け入れについては、献血ルームで継続的に御協力いただいてきた各種団体を中心に、市内での配車台数を増加させることにより、できるだけ確保に努める予定と山口県赤十字血液センターから伺っております。 ◆片山房一君　　今の答弁、事業者であります日赤の判断、中四国ブロックの単位で充足できるということの立場からの答弁ですけれど、事業者が必ず正しい判断をしているとは限りません。あの原発でも、事業者が安全神話を信じて事故が起こり、改めてさまざまな対策がとられています。下関市民の健康や安全を守る立場から、事業者の説明の内容で本当に大丈夫なのか再度検討されるように要望いたします。　そして、何よりも今回の突然の献血ルームの閉鎖に不信を持っているのは、善意のボランティアとして献血に協力してきた人たちです。先ほど部長からの説明にありましたように、日赤からは関係機関には説明がなされているようですけれど、実際に献血に協力してきた人には一切説明がありません。今まで献血の呼びかけに応えて、献血事業を支えてきた献血の協力者に、保健部としても日赤と一緒に、今後の協力の依頼も含め説明の場をつくるべきではないかと考えますけれど、いかがでしょうか。 ◎保健部長（福本怜君）　　今回の献血ルーム「Ｆｏｒ　ｙｏｕ」の移転統合につきましては、山口県赤十字血液センターの組織内で決定された事項でございますので、これは日本赤十字社の血液事業に関する計画そのものが、都道府県単位からブロック単位への事業運営体制に移行することに伴うものであると承知しております。　したがいまして本市といたしましては、献血ルームの移転統合を説明する主体的な立場にはないと認識しておりますが、献血についての住民の理解を深めるとともに、採血事業者への献血の受け入れが円滑に実施されるように努めるという立場から、山口県赤十字血液センターに対して、今回御要望いただいたことについてはきちんとお伝えしたいと考えております。 ◆片山房一君　　お伝えしたいという答弁でしたけれど、本当に献血をしている人たち、その人たちが置いてきぼりなのですよ。私自身も１７０回していますけれど、日赤から何の説明もない、通知の１本もない、献血に行ったら張り紙が１枚張ってあるだけで、職員に聞いたら、こういうことになりましたというのがあるだけ、市内でずっと献血に応えてきた人たち、みんなそういう扱いになっているのです。　保健部としても、献血推進の立場から、節目節目で市が主催して、表彰の会をもっていたり、そういうことをしていますよね。その責任としても、市としても、日赤と一緒になって説明会をぜひ開く必要があると思いますけど、もう一度、日赤と協議して、そういう説明会を開くということを確約いただけませんでしょうか。 ◎保健部長（福本怜君）　　あくまでも市は事業者への支援が役割であると認識しておりますので、共同してということではなく、あくまで日赤が主体として開催していただくよう強く、それを要望することについてはお約束いたしますが、共催してという立場ではないと認識しております。　私自身も、「Ｆｏｒ　ｙｏｕ」で献血経験があります。そして、まったく赤十字からそういった通知等、連絡を受けておりません。そういった意味で、議員のお気持ちというのはすごくよくわかるのですけれども、あくまでも市の立場ということから、そういった要望が強くあったということについては、きちんと伝えたいと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　献血推進を進めていく立場からも、今からの献血方法などについて説明していく、そういうことで必要だと思いますけど、なかなか明快な答弁をいただけませんが、献血ルームの存続について、下関市としても、例えば公的施設での継続の提案など、何らかの取り組みをされることをお願いしたいと思います。　ということで、次の国民健康保険の質問に移りたいと思います。国民健康保険の県単位化が来年度からスタートします。国民健康保険の制度ができたころは、加入者の多くは自営業者と農林漁業者、今では国保世帯の７割は年金生活者と非正規労働者です。加入者の所得水準が低いという構造的な問題があります。もともと適切な国や自治体の負担なしには成り立たない制度です。　今回の制度変更で、これまで各市町村が国民健康保険を運営していましたけれど、来年４月からは市とともに県も保険者となります。県は財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保料の算定基礎となる国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を市町村に対して支払うことになります。市は保険証の交付や健康を守る保健事業、国保料の徴収など、直接市民に対応する業務をそのまま引き続き行うという制度の変更ですけれど、この国保の県単位化に向けて市の取り組みの現状がどうなっているか伺います。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　国民健康保険の県単位化への対応の状況でございます。本市は、平成２８年度から、市町及び国保連合会の責任者による連携会議や実務担当者による作業部会において、平成３０年４月からの国民健康保険の広域化へ向けた協議を重ね、先般９月８日には山口県において国民健康保険運営協議会が開催され、広域化後の運営方針の素案が示されたところでございます。　その素案では、各市町の現状と将来の見通し、標準保険料率や事業費納付金の基本的な考え方、将来的な保険料水準の統一に関する考え方、保険者機能の強化のための取り組みなどが示されています。今後も事務レベルの標準化に向けて、引き続き作業部会等での協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　滞りなく進められているようですけれど、制度が変更されても、保険証の発行や保健事業、国保料の徴収など、直接市民に対応する業務をそのまま引き続き行うということですけれど、市民が負担する国保料の金額の決定について、これも引き続き下関市がすることには変更がないということでよろしいですね。確認をお願いします。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　先ほど申し上げました運営協議会において、県が示した広域化後の運営方針の素案では山口県は市町ごとに、およそ１．３倍の医療費水準の格差があることから、当面の間、保険料水準の統一は行わないこととされております。このことから制度改革後も、毎年、県が任意に定めた県内統一の算定条件により計算した市町別標準保険料率が示され、各市町はこれを参考として保険料を計算することとなっております。県に確認しましたところ、賦課割合、所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割等、保険料の最終決定権は各市町にあるとの回答を得ているところでございます。 ◆片山房一君　　保険料については当面は県内で統一することはない、それぞれの市や町で、それぞれの保険料を決定していくのだという回答だったと思います。制度の変更で、また国保料が上がるのではないかという不安が市民の中にあります。現在の国保料では高すぎて払えない、そんな実態があります。　下関市の場合、市民税の収入率は９９．２％、それに対して国保料の収入率は９０．９％、１割近い加入者が滞納者となっています。この中には、悪意の滞納者も含まれているかもしれませんけれども、払いたくても払えないという方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ他の健康保険と同程度の保険料、払える保険料に引き下げることが必要だと思います。　制度改定に伴って、今までに保険料の試算が２回行われました。内容が明らかにされていませんでした。今回３回目の試算が行われ、一部に公表されました。新たに実施予定の国の公費負担の総額の一部、それから激変緩和措置などを盛り込んだ形での試算で、より実態に近いものと思われます。これによりますと、それぞれの市町別の保険料の試算が出ておりますが、下関市の保険料は現在の１人当たり９万８，５５３円が９万２，５３５円と、約６，０００円の減額となっています。しかも、この試算額は、一般会計からの繰り入れなどを考慮していない額だとされています。このことについては間違いがないということを確認させてください。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　議員がおっしゃるとおり、先般県から平成２９年度ベースによる各市町の１人当たりの保険料額の試算結果が公表され、本市においては、およそ６，０００円の減額となっておりました。しかしながら、県の試算においては県に納める事業費納付金の額が示されていないことや平成２９年度の保険給付費見込み額は医療費の伸び率が低かった平成２８年度から推計していること、平成３０年度は診療報酬改定が予定されていることなど、不確定な要素が多いため、現段階では平成３０年度の年間保険料が試算どおりに下がっているかどうかは不明であると考えております。　議員の御質問にありました一般会計からの繰入金についてでございますが、県に確認しましたところ、この試算結果には決算の補てん等を目的とした一般会計繰入金は含めていないとの回答をいただいているところでございます。 ◆片山房一君　　いろいろな要素があるということはわかりますが、県単位化に向けて国も財政的な支援策をとっています。県が示した試算でもその効果が見込まれて、１人当たり約６，０００円の国保料の引き下げが可能になっています。しかも、先ほども御紹介いただきましたがもう少し詳しくこの試算の注意書きに、改革後の今回試算額は、市町保有基金、前年度繰越金、決算補てん等、目的の一般会計繰入など、市町独自の財源による充当を考慮していないため、実際の保険料の額と異なるとしています。　つまり、下関市がこれまで実施してきた、いわゆる法定外繰入などの諸施策を継続していけば、長年の市民の願いである国保料の引き下げも可能になるということなのです。これまでどおりの一般会計からの法定外の繰り入れを継続して実施することで実現ができるわけです。国保料の引き下げの可能性について、もう一度、お示しください。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　本市におきましては、決算の補てん等を目的とした一般会計からの法定外繰入は、平成２８年度は行っておらず、平成２９年度につきましては予算を計上しておりません。財政運営の責任主体を県が担うことの目的は、国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業の確保等であり、県が運営方針の素案で示したところによると、決算補てん等を目的とした法定外繰入を行っている市町は、解消または削減計画を策定することとされています。　以上のことから、今後は決算の補てん等を目的とした一般会計からの法定外繰入を行う状況にはないものと考えております。ただし、福祉医療費助成措置に係る国庫負担金減額相当額の繰り入れや国民健康保険条例に係る保険料減額分の繰り入れは、今年度も予算計上しているところでございます。 ◆片山房一君　　いわゆる決算補てん等の目的の一般会計からの繰り入れ、これは数年実施していないということでしたが、これは黒字になるから補てんしていないということであって、ここ二、三年それを補てんしていないからといって、それが来年もそうであるべきだということではないと思いますので、その辺の見解は分かれるところです。　市長も市民負担の軽減のために国保料の引き下げが必要だという認識で選挙公約に掲げておりました。それをどうやって実現していくかということが、新市長の２年目の大きな課題だと思います。市長の国保料引き下げの公約実現のために、どのような施策をとるのか伺います。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　公約実現のために、どのような施策をとるのかという御質問でございます。先ほども申し上げましたとおり、決算の補てん等を目的とした一般会計からの法定外繰入を行う状況ではなく、保険料を引き下げるためには特定健康診査や特定保健指導の実施の強化、糖尿病等の重症化予防の取り組みの推進、ジェネリック医薬品の使用促進などの取り組みを強化することによりまして、医療費の適正化や保険料収納率の向上による国保財政の安定化などが重要であると考えております。加えまして、これらの取り組みの推進には保険者努力支援分として、国から調整交付金によるインセンティブが設定されていることから、この獲得に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆片山房一君　　今おっしゃっていただいたことを全部実施していただいて医療費が下がっていく、そのことを通じて国保料の負担が下がっていく、そのことは当然必要なことです。ですけど、そのことはすぐに効果が出てくることではありません。ぜひ一般会計からの繰り入れを従前どおり継続していくことで、今国保料を引き下げられる、その可能性があるときに、ぜひこのことを実行していただきたいと思います。　国保料引き下げの選挙公約は、約６万４，０００人の国保加入者の新市長を選ぶときの大きなポイントになっていたと思います。ぜひ早期に実現されるようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。以上です。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　２番、江原満寿男議員。（拍手）　　〔江原満寿男君登壇〕 ◆江原満寿男君　　それでは、質問します。日本共産党の江原満寿男です。　本市が第２次総合計画を策定して以来、これからの下関市政のあり方にかかわる行政計画、こういったものが矢継ぎ早に今決められ、また、今後さらに決められようとしております。これはいずれも市政のあり方、市民の暮らしに大きな影響を与えるものばかりであります。こうした計画は何を目指しているのか。その結果、下関はどうなっていくのか、またどうしようとしているのか。こういったことを簡潔でわかりやすい答弁をお願いしたいということで、以下質問を重ねていきます。　最初に公共施設等総合管理計画の目的及び今後の対応についてお尋ねします。これは何のため、誰のための計画なのか。目的は行政経費削減のためか、それとも市民ニーズに応えて公共施設本来の目的を果たすためなのか。この計画によって生活の利便性で地域格差が拡大するのではないかと私は懸念しておりますが、そういうことはないと言い切れるかどうか。今後、この計画を具体化する際の判断基準及び住民合意の確認はいつどのようにされるのかも含めて、お示しいただきたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　公共施設等総合管理計画について、何点かお尋ねがありました。まず、何のため、誰のための計画かというところでございます。本市が所有いたします公共施設のうち、６割近くが既に建築後３０年以上経過いたしまして、今後多額の更新費用が必要となることが予想されます。その一方で、人口減少や少子高齢化などに伴います社会保障関係経費等の歳出の増加、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少によりまして、その費用が十分に確保できない財政状況にあります。　平成２８年２月に策定いたしました下関市公共施設等総合管理計画は、総合的かつ計画的に公共施設の管理を行うことにより、次の世代に負担をかけない安全・安心な施設を引き継ぎ、魅力ある新しいまちづくりを推進することを目的としております。　その手法ということでございます。これは現在、将来的なまちづくりの視点ということの中で、個々の施設の将来的なあり方を内部で検討している段階でございます。検討に当たりましては、その機能をできる限り維持することを基本といたしながら、施設の築年数や利用状況のほか、地域ごとの施設の配置状況等を俯瞰しながら、存続・統廃合・転用・譲渡等、将来的なあり方の方向性について検討を行っております。あわせてその検討結果については、本年度中にお示しできればと考えております。　また、住民合意の確認についてのお問い合わせがございます。住民合意の確認手法につきましては、説明会、アンケート、パブリックコメント、ワークショップなど、さまざまな手法が考えられるところでありますが、また、その関係者も自治会、まちづくり協議会、利用者団体などさまざまであろうと思います。現時点では、まだ具体的な手法の決定には至っていないところでございます。今の答弁で、一応これで１回目を終わらせていただきます。 ◆江原満寿男君　　これは既に基本的な計画自体はできているわけでありますが、今一つ一つの施設の個別計画が検討されているという状況のようであります。ただ認識として、最初に言われたことからすれば、主要な理由は財政的な理由だと判断せざるを得ないわけです。そうすると、次の立地適正化計画とも絡んでくるのですけれども、説明の文書の計画の中にも、利用率が低い施設や維持管理経費が高い施設については、今後あり方の検討の必要があるという言い方をされている。　おのずと調べてみると、公民館が対象になるかどうかわからないけれども、例えば公民館の利用率の数字だけで言うと、人口密度の低いところの利用率は当然、低いのですよ。利用率で判断するということになると、そういうことが対象になるのかと類推するしかないのです。そういった要・不要の判断基準はなにかということについて、漠然と言っているけど、明確にこれだというのが、施設によっても違うから個々には答えないという意味かどうかわかりませんけれども、結果として地域格差の拡大ということに、この公共施設のあり方の問題もなっていくのではないかと判断せざるを得ないのです。　そういったことについて、今内々に検討されているのでしょうが、およそ結果を全部、全体図をつくったら、こうなりましたと言って、住民に説明するのですか。説明する手法も決まっていない。おかしいではないですか。決定する前に、決定過程に住民の意見を十分把握するということなくして、決めてはいけないと思いますよ。また、そうして決めないと決めたことにならないでしょう。　そういった意味で重ねて聞きますが、決定に至る前に――決定に至る前ですよ――十分説明するということを確認できますか。それと同時に、先ほどちょっと例示的に言われたけれども、利用者の説明会とか、あるいはワークショップもありますが、関係地域住民の合意なしには、廃止とか統合とか施設をなくしていくことはしないということをこの場において、計画を具体化する今のこの局面において明言できるかどうか。明言できないのか。できるかできないかをはっきりしてください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　この総合管理計画ですが、２０年間で公共施設の面積を３０％以上削減するという内容で、総論としては計画をしております。これを今後個別計画に持っていく中で、今いろいろと今年度末に発表できるようなものが何かあるかということで検討しているところですが、これにつきましては、現在まちづくり協議会の役員会、あるいは自治会の役員会、そういう中でさまざまな説明会を開いておりまして、全く住民の皆様の御意見も聞いていないということはございません。　今後どういう手法でということを今議員さんは言われます。これにつきましても、先進自治体の例もいろいろあります。パブコメをやったり、住民説明会をやったり、あるいはシンポジウムの開催とか、あるいは各種団体とか利用者、こういう方を対象とした説明会、そういう方との意見交換会、そういうものもやっている先進自治体もございます。こういう中で、さまざまな取り組みを行っているものを参考にいたしまして、これから本市においても検討させていただきたいということを答えさせていただきます。以上です。 ◆江原満寿男君　　例えばまちづくり協議会とかいう場で説明するとか、いろいろ話はあったのですけど、そういうところでやっているのは、今まででちょっと説明の機会があったというだけでしょ。そもそもまちづくり協議会で説明したからって、その地域の住民合意を確認したということになるのかどうかも疑問ですよね。　ちょっと話が飛びますが、予告しておりましたが、まちづくり協議会の担当部署の部長さん、今のまちづくり協議会に説明して、その地域の住民合意が確認できる状態にあるかどうか、どう認識していますか。私はできないと思うのですが、特に意見がなければ別に答弁は通告に書いてないからいいですけど、事前に話だけはしていたと思うのですが、何か御意見はありますか。 ◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君）　　議員のほうから、少し前にお話がございました。まちづくり協議会、今さら言うまでもございませんけれども、地区の皆さんや自治会、あるいは市民活動団体、企業などが主体となって構成する地域を代表する組織であることは、江原議員もよく御存じだろうと思います。そういった地域を代表する組織であるまちづくり協議会に対して、先ほど運営委員会とかお話がありましたが、そういったところでそれぞれの地区の計画の素案といいましょうか、取り組みについてお話をするということは、ひいては地域の皆さんに対する御理解の一助になるのかなと私は考えております。以上です。 ◆江原満寿男君　　結果的に言うと、今内部検討をして成案ができて、それから発表するみたいになっているわけですが、住民にとっては結果のみ通知を受けたと、こんな感じになっていきそうですよね。問題は、決定過程への住民参加システム、これなくして、こういう住民が直接生活にかかわるような施設を削減していくというようなことをやってはいけないと思うし、また、やろうという人も実行も難しいだろうと思います。　結果的に便利なところをより便利にすると、図書館の問題でも、全体の計画なしに図書館をつくると前の市長が約束してみたり、今回の前田市長にしても、子育て支援施設を庁舎建設とひっかけてつくってみると。それ自体は悪いとは言わないのですけども、全体計画もまともに議論されないままに、便利なところだけがより便利になる。３０％以上削減するということが前提になれば、そのことのしわ寄せがどこかにいくわけですよ。そういうことまで考えると、こういった類というのは全市的検討なくして、やってはいけないことですよ。　国の関係部署、公共施設の管理にかかわるところで仕事をされていた方が退職されて――私、研修のときに、その人の話を聞かせてもらったのですけど、このように言っておられました。公共施設マネジメントは市民ニーズにあった公共施設、機能に転換していくということが基本と、財政問題とは言われなかった。それから、実態把握、基本方針を踏まえて、市民の合意形成が肝心と。そのためには合意形成プロセスの設定、時期、参加者、運営方法など。２つ目には合意形成につながる情報の可視化。３つ目に合意形成の判断基準となる指標が不可欠で、ワークショップ方式などが有効であろうと。このような指摘もされて、国の担当部署の技監でさえそういうことを言われているわけですから、今までの市の対応では、極めて不十分と言わざるを得ないので、今後の執行に当たっては、十分検討していただきたいということだけ指摘して、次の質問に行きたいと思います。　次は、立地適正化計画、これで住みよい下関の実現が本当に実現できるだろうかということであります。私はこの計画も、ある意味新たな格差を生むのではないかと懸念を持っています。そこでまず、この計画の目的は何か。また、私が言っているだけじゃなくて、格差拡大につながるという識者からの指摘もありますよ。そういった問題点について、市はどのように認識しているのか、まずお尋ねします。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　まず、計画の目的について御説明いたします。多くの地方都市では市街地の拡散が進み、急速な人口減少と高齢化の進行が見込まれており、拡散した市街地のままで人口が減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねない状況になることが想定されております。　このような背景の中で、都市計画と公共交通の連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを実現するために講ずるべき施策を盛り込んだ包括的な計画である立地適正化計画を策定いたします。この立地適正化計画は、経済的なインセンティブと届出・勧告という緩やかなコントロール手法を組み合わせることにより、時間をかけて一定の区域に居住や都市機能を誘導することを目的としております。　続きまして、もう１つの御質問がありましたけれども、問題点といたしまして、住民間に新たな格差をもたらしたりトラブルの発生の危惧が考えられるがどうかということでございました。　立地適正化計画の策定後も、例えば農業等の従事者が旧来の集落に居住し続けることは当然のことであり、これらにお住まいの方々を強制的に居住誘導区域に誘導するものではありません。また、立地適正化計画を策定することで、都市計画区域外である豊北町、豊田町での施策が変わることは想定しておりません。したがって現時点では、住民間の新たな格差やトラブルなどは想定しておりませんが、今後は先進的に取り組んでいる都市の状況も注視してまいりたいと考えております。　なお、今後の立地適正化計画の策定に係る住民説明会などにおきましては、計画の目的や内容について御理解が得られるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。以上です。 ◆江原満寿男君　　人口減少のもとでも、この計画によると人口密度、拠点地域を維持すると、こう言っている。生活サービスやコミュニティーを持続的に確保する居住誘導区域をつくる。また、これに隣接するような形で、病院とかスーパーとか図書館、子育て支援施設、まさに今回の補正予算でも出ていますが、こうした都市機能増進施設を集中させると、こんなことが言われているのですよ。それが都市機能誘導区域だと、これがいわゆるコンパクトシティーだと。市街地を圧縮して利便性の高いところをつくる。全体が人口が減っているのだから、人口をそこへ落とそうとすれば、ほかの所は人口が一層、減るわけですよ。　今、口の上では都市計画区域外、あるいは農村地域のようなところで人口を減らすというものではないと。よくもそんなことが言えますね。矛盾してはいないですか。農業政策そのものは、きょうは質問にはないので言いませんけれども、農業政策自体も、担い手の対象者を圧縮して小さくしているのと相まって、この立地適正化計画が本当に実行されると、過疎地域とか周辺地域、あるいは市街地の中でも、圧縮されたところはいいけど、圧縮されない市街地だったところは人口が減少するでしょう。そういったところがどうなのかという計画、そういったものは全く具体的には示されてないわけですよ。　公共交通でつなぐとか言いますけれども、どうもそれは拠点と拠点をつなぐということがメーンになっている。結果として見れば、そういった生活の利便性でも、あるいは雇用の場を確保という就業の面でも、さらなる格差拡大になるという懸念を持つのは当然ではないですか。そういうことは想定してないと――想定していないのだったら、考えもしないことになるよね。　それで、計画の対象としては都市計画区域外も対象にすると抽象的には言われながら、いろいろな資料を見ても、何ら方向性が示されていないわけですよ。おかしいじゃないですか。これだったら格差は拡大するのではないかと、懸念を持っても仕方ないでしょ。想定していないの一言で終わるのですか。全く納得できないですね。想定する必要がないと言うのだったら、拠点地域を来年度中に示すと言われていますけれども、その拠点地域を示す際に、同時に拠点以外の地域の生活基盤整備をこうするのだということを具体的にあわせて、指し示すべきだと思うのですが、そのつもりはありますか。幾ら先ほどのような答弁をされても、とても納得できない。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　拠点以外の地域について、具体的な施策計画を示すべきではないかという質問だったと思います。立地適正化計画は都市計画区域である旧下関市、菊川町、豊浦町を対象に、ＪＲ駅や主要バス停、総合支所等の拠点地周辺に居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定いたします。これらの誘導区域内におきましては、財政、金融、税制上の支援等を活用しながら、居住や都市機能の誘導を図るものでございます。　したがって、御指摘の拠点地域以外については、具体的な施策計画を示すことは考えておりませんが、誘導施策以外のさまざまな計画と連携を図りながら、都市計画マスタープランの方針を踏まえ、地域の特性を生かした拠点の考え方など、立地適正化計画と一体的に整備してまいりたいと考えております。以上です。 ◆江原満寿男君　　だから、その新たな拠点、この立地適正化計画で言われるところの拠点は、ああだこうだといろいろな、スーパーも寄せる、病院も寄せる、子育て支援施設もつくるということを既に説明会で言っているわけですよ。市長も言われたでしょ。それ以外のところはどうなるかというのは、何も言ってないでしょ。ほかのことと連携してやると。連携して、そういったところまで、本当に同時に具体的に示しますか。何で示すのですか。この立地適正化計画の中で示すのですか。どこで示すのですか。いつ示すのですか、はっきりしてください。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　今のは住民説明の方法ということでよろしいでしょうか。立地適正化計画の策定に当たりましては、基本的な方針や誘導区域の設定は、本市に居住する市民の将来にかかわることでございますので、広く市民の意見を伺うことが必要であるとの認識から、都市計画審議会の意見を聞くほか、地域の特性を生かすためにも、まちづくり協議会への説明会やパブリックコメントの活用、公聴会において地域の声を伺いながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。　説明会につきましては、本年度よりまちづくり協議会への説明会を予定しておりまして、年明け以降には、基本的な方針や居住誘導区域の案、都市機能誘導区域の案の説明会を開催いたしまして、合意形成に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆江原満寿男君　　説明をどうするかということも、その後に聞くことにしていたけど、先ほどの答弁との関連で、この立地適正化計画というのは都市計画区域が対象かというと、もちろんそこも対象だけど、それ以外の周辺地域も対象にしていますと書いてあるでしょう。そう説明して歩いていたではないですか。そう説明しておきながら、具体的なプランニングでこうですという説明をしたのが、拠点がこうなるということが主であって、その他周囲のことについては何も触れていないのですよ。　私は、説明会を５カ所やったから、５カ所とも皆、回ったのですよ。どこに行っても、皆、同じことをしゃべっていた。周辺地域はどうなるか、全く説明がない。おかしいじゃないですか。全体を対象にしてと言いながら、全体を対象にしながら、具体的には財政措置、金融措置、さまざまな税制の措置までして、集中的に施設を整備するのは拠点だと、それ以外に何もないじゃないですか。どうするのですか、それ以外は。　そんな計画、全然、認められないですよ。幾らまちづくり協議会やその他で説明を繰り返しても、そんな説明では、他人ごとにしか受けとめられないだろうし、立地適正化計画という言葉自体もなかなかわかりにくいですけれども、どれだけの人がこのことを認識しているか。形式的な説明会を幾らやったってだめですよ。全く不十分ですよ。今までのやり方を改善する気はありますか。　具体的には、周辺地域、全市が対象というならば、全市の生活がどうなるか。公共施設の配置の問題も含めて、生活の基盤がどうなっていくのか。そのことを、それぞれの地域に合った形で指し示すのが市の役割でしょう。そういうことが全くないではないですか。極めて不尽。改善の余地はあると思うのですけど、改善の気持ちがあるかどうか、そのことだけ聞きましょう、時間がないから。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　１つお話をさせていただきますと、立地適正化計画は制度上、都市計画区域内でしか策定、ものが立てられないという計画になってございますので、豊北町と豊田町は計画の策定の対象外ではございますが、マスタープランの方針を踏まえた地域の特性を加えた拠点の考え方などについては、全体的に整理をしていきたいと考えているというところと、あと住民の意見、合意形成につきましては、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　押し問答になるから、これ以上は時間の無駄ですから質問しませんけど、しませんけど、しかし、計画の説明会や政府が出しているいろんな資料などを見たら、対象は全体と書いてあるではないですか。都市計画区域以外も対象ですと書いてあるではないですか。あれはうそなのですか。対象と言いながら何もしないというのは、これはまたまずい。どっちにしてもおかしいですよ。一体どこで、そのことがはっきりされるのか。　従前からあるのは、例えば過疎計画とか、その他の諸々の行政計画というのはありますよ。しかし、今回改めて人を移住させるということまで視野に入れながら、拠点をつくるという、そこに集中的な投資をするという、そういう計画をつくろうとしているわけですよね。　これは単に格差を拡大するということにとどまらず、下手をすると官民両方合わせて、不要不急の予算投入をしてしまうことになりかねないですよ。新たな無駄遣いをふやしてしまうことにも、下手な判断をするとなりかねない。今部長の説明を聞くと、私はそういう懸念まであわせて持ったのです。もう答弁は要りませんよ。　今のレベルの答弁、あるいはやり方では、そういう危険性もあるということを指摘しておきたいし、冒頭に言いましたけれども、庁舎建設のどさくさと言ったら言いすぎですけど、それに紛れて子育て支援施設をなぜ唐戸に、大規模なものをつくるということになるのですか。子育て支援施設というのは、全地域の問題でしょう。全市的にどうするかという議論なくして、便利なところだけにポンポンとつくると。これは今、立地適正化計画が何を目指すかということをやや象徴しているのではないかということだけ、指摘しておきたい。　この要・不要の判定は誰がするのかといえば、あくまでも住民ですよね。市民ですよね。説明はちゃんとすると言われたけれども、今までの延長線上の説明ではいけない。決定する前に住民の意見を聞くと。住民の意見、同意なしには勝手にしないという、それだけの強い決意が必要だということだけ指摘して、時間の関係もありますので、次の質問に移りたいと思います。　次は、交通戦略です。コンパクト・アンド・ネットワークといって、立地適正化計画が言われるもとで交通対策も１つの重要なポイントに今政府は挙げているわけです。先ほど、国の公共施設の管理の部署におられた方の、講師の話を引用させてもらったのですけれども、その方は次のようにも明確に言っておられるのです。コンパクトシティーは推奨しないと。　よくそんなことを言えるなと思って、逆にはっとしたのですけど、人工的に人を移すというのではなくて、そこそこのネットワークを重視して各地域を住めるようにすることが地方創生ではないかと考えると、このように言われている。　まったく私はこの言葉には同意できますね。また、そうしないといけないだろうと思うのです。その１つの核をなすのが交通対策ですよね。交通対策が目指すべき目的と理念は何か。そういうことで、そこのところをまず答えていただきたい。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　目指すべき目的と理念について御説明いたします。下関市総合交通戦略につきましては、昨年１１月より、下関市公共交通整備検討委員会を開催し、平成２９年度末をめどに策定に取り組んでおり、平成２９年８月３１日開催の第５回検討委員会で、下関市総合交通戦略マスタープラン案について承認をいただきましたので、９月７日の建設消防委員会において、御報告させていただいたところでございます。　本市の交通の基本的な方針や方向性を示すこのマスタープランの中で、目指すべき目的を「まちづくりと連携を図りながら持続可能な交通体系を定め、具現化すること」と定め、それに向けて、本市の交通体系の基本理念を「いきいきと活動できるまちを支える交通体系～みんなではぐくむ、みらいへ受け継ぐ下関の交通～」として、人口減少、少子高齢化がますます進行することを見据え、本市が抱えるさまざまな課題に対応していくために、自動車に依存しなくても市民や来訪者がさまざまな目的の活動を行い、安全・安心して暮らせるまちを目指した交通体系づくりを目指すことを定めております。以上です。 ◆江原満寿男君　　これは前回の議会でも聞いたことで、余り繰り返しにならないほうがいいと思いますが、文句ばかり言うのではなくて、ちょっと評価しておきたいと思うのは、答弁の範囲においてですけれども、６月議会では、予算がないからとかではなくて、必要な施策はきちんと盛り込んだ上で、優先順位をつけて公共交通の対応をしたいと、このように答弁されている。これはいいことを言われたなと。ただ問題は、何を具体的にどうするかというところまで言われないとどうも安心できないというのが、今の私の心境であります。　最初は、どちらかというと中心市街地の交通対策――今までは旧町だったから――というような言い方で、交通戦略の説明が始まったのです。その後の経緯があるから、必ずしもそれだけに限定はされていないとは思うのですけれども、私はちょっと、評価しながら気になることを言いたいのは、持続可能な交通対策という言葉が、最初から現在もなお、節々に出てくるわけです。　こういう持続可能な施策をするということは、大抵制度が後退するのが、政治の世界のやりとりの常道ではないけど、なっているのですよ。福祉にしろ何にしてもね。これは、私は本当に６月でも、そして今言われたことでも、答弁されたことが実行されるとするならば、やはり相当な予算規模になってくるのではないかと思うのです。削るところもあっていいと思いますよ。しかし予算規模としたら、大きく膨らまざるを得ないだろうと思うのです。　ワンコイン化という話もありますが、ワンコイン化はその要因になりますけれども、それのみならず、利便性を高めるということなくして、やはりこの機能を高めることにはならない。そういった意味からすると、市がリーダーシップを発揮するという意味でも、２番目にした住民との関係は、もうとりあえずいいです、時間がないから。いいのですが、この公共交通の関連事業のあり方とか、その中における市のリーダーシップを発揮するという点で、話は話としても、最終的に財政規模をどこまでにするのかという想定がそろそろないと、いいことばかり言っても１つも実行できないというふうになりはしませんか。私はそこを懸念するのですよ。　これは何ですか、持続可能な交通対策というのは。これはあくまで財政を意識した言葉ですか。今より金をふやせないから、今の範囲内でやれることを考えるというふうにも聞こえるのですね。そういうことなのか、そうでないのか。財政規模が膨らむことは当然だと認識しているのか。そのあたりを中心として、考え方を示してください。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　まず公共交通機関のあり方ということになりますけれども、各交通モードの利便性・回遊性の向上を図るとともに、地域において、通院、買い物といった日常的な活動が行えますよう、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスを検討いたしまして、持続可能な交通体系を構築していくことが必要であると考えているところでございます。　また、市行政のリーダーシップにつきましては、平成２５年１２月に施行されました交通政策基本法におきまして、交通に関する施策についての基本理念及びその実現を図るために基本となる事項が定められるとともに、地方公共団体の責務が明らかになっているところでございます。　この法に基づきまして、交通関連事業者や交通施設の管理者、住民その他関係者と相互に連携を図りながら、法の理念であります交通機能の確保及び向上、環境負荷の低減、交通手段の適切な役割分担と連携、交通安全の確保を実現できるように、本市も主体的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、最後に財政規模の提示時期ということでございますが、この下関市総合交通戦略は、交通課題の解決に向け、必要なさまざまな施策の実施時期につきまして、短期・中期・長期に分け定めることとしてございまして、平成２９年度末に策定できる予定でございます。現時点におきましては、予算規模についてお答えすることはできませんが、計画した施策が実施できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。以上です。 ◆江原満寿男君　　こういった財政に直接かかわるような質問というのは、財政部長かもしくは市長が答えなければ、答えられないことかもしれないと思うのですよね。今の時点で、答えられる範囲――やはりここのところは、市長がリーダーシップを示さないと、事務当局では既に文書で出された範囲を寄せ集めた答弁をしているばかりでしょう。そうではなくて、こう切り開くのだと、だから夢を語れるようにしていくと市長は言っていますから、本当に夢が語れるような財政の仕組みなり裏づけを、リーダーシップを発揮して示すべきだと思うのですが、どうですか市長。 ◎市長（前田晋太郎君）　　今ずっと江原議員のお話がございましたけれども、このたびの交通戦略に関しては、各地域がそれぞれさまざまな課題を持って、大変御心配をされていることと思いますが、言われたとおり、しっかりと私もリーダーシップを発揮していきたいと思います。市民や来訪者にとって大切な移動手段でございますので、それは十分理解をしております。　そして交通戦略に必要な施策につきましては、来年度以降の予算にしっかりと反映させて、検討を行って、着実に対応していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆江原満寿男君　　私は２つ必要なことがあると思うのですよ。まちを、地域を元気にするということだけど、１つは何かのときにも――市長選挙で、議場に前田市長がおられないときだったと思うのですけど、２つあるというのは、１つはどこでも共通して最低限の生活が維持できる公共的な生活基盤が確保されている、これが１つ。交通対策もその１つでしょう。　それから、もう１つは、そこの地域地域のいろいろな違いというか、特性に応じてやると。それで前者は行政がリーダーシップを取らないといけないですね。後者は、住民参加がどうしても不可欠で、住民が元気を出すようにバックアップを行政がしてくという、こういう関係だろうと思うのです。　この両面からの接近が必要だと思うのです。まちづくり協議会などもできておりますけど、先ほど部長答弁を求めましたけど、本当にこういった点で、まちづくりの合意、方向づけを決めていくという議論があるかというと、まだまだこれからで、極めて初歩的な段階にとどまっているのが実情で、こういう議論するとき、あるいは行政計画をつくるときにこそ、住民間の議論を百出させて、ああだこうだと言い合いをして、住民がやれること、行政がしないといけないことというのを双方が見極めていくという議論が、今の下関市に必要だと、私は思うのですよ。　先ほど、研修で言われた方の言葉を聞くと、まことにそのとおりだと、地域のネットワーク、地区でどうしていくか、どう循環できるか、できるための基盤はどうするかと、そういった議論は、まさにこれから必要になっていくのだろうと思うわけです。　そこで、交通対策の問題については、やはりこれも補助金との関係で、いろいろと便利なところを、バスが発着しているという案内を表示するとか、そういうことも結構ですけれども、ないところは欠落しているわけですから、より便利にするということは、何もないところとどちらを重視するかといったら、方法は考えないといけないけれども、行政というのは、民間に任せておいたら手が打てないところ、必要だけれども採算性がないところをむしろ行政がやらないと、手が打てないわけでしょう。　だから、そこに本来的な目的の、役割の１つが行政にあるのだということを改めて認識されて、この交通対策の具現化も、それにかかわる財政規模も、しっかり確保していただきたいということだけは重ねて申し上げて、これは前回も言いましたからもういいですけれども、６月議会の答弁が抽象的な言葉にとどまることなく、必要なことをちゃんと実行するように予算措置を来年に向けて考えていただきたいと、そういうことだけ申し上げておきましょう。　次に、人口ビジョンの活用についてということにしました。活用についてとあえて言ったのは、人口ビジョンをつくるについて、いろいろな議論はあると思うのですけれども、私はこういった実態が示されるということは、行政にとっても、あるいは地域住民にとっても１つの刺激になると思うのです。　豊北町などを見たら、国が出している資料を見ても、人口がいなくなるのではないかという論議ですからね。何もいなくなりそうな地域になっていくように――色が塗ってあるのです。そんな状況を見て――見ていない人のほうが多いと思うのですけれども――ただ実感として感じているのは、例えば農村地域で人がいなくなる。後継者はいはしない。平均年齢は７０を超えているという実感。この実態はむしろ住んでいる人のほうが感じています。　だから、そうした中にあっても、まちづくり協議会で、今度ワークショップが９月２３日にあるということですけれども、そこでサブタイトルに出ているのが、「ないものねだりをするより、あるものを探そう」と。１つの見方ですよね。ところが、あるものを探そうと思って公共施設を見たら、皆、空き公共施設になっている。これはどうなるのだろうかと。新しいものを建てなくても、これを有効活用したらどうかという意見はありますよ。　こういうことに今まで市は応えていなかった。前田市長は新しい市長だから、こうしたことにも応えられるものと期待しています。期待をしているというか、市長も１回、ワークショップに来てみたらいいのではないかと思うのですけれども、私はそこで人口ビジョンの問題をなぜあわせて言うかというと、人口ビジョンというのはトータル的な、あるいは地区別のビジョン、数字も出ました。　その中でも指摘されているように、それはただ統計数字を羅列するにとどまらせるものではなくて、今後の施策展開によっては違ってきますよという、その指標も出ているわけでしょ。では、違った施策展開というのはどうあるべきかと。ここに踏み込んでいかないと、せっかくこのビジョンをつくった意味がないと思うのですよ。　直接的には、国の交付金をもらうために、このビジョンをつくらないと金がおりてこないと、こういうことを考えられたところもあると思うのです。それはそれで必要なことかもしれないけれども、こうした議論を生かすためには、そのビジョンを願わくは集落単位、少なくとも昭和の旧村単位くらいで数字を示して、それを住民間の議論に移していく。その議論は大切にして、その中から市行政がやるべきことは何なのかというのをつかんでいく、そういう議論を重ねていくことが必要だと思うのです。　ビジョンをつくった、はいそれでできましたと、補助金をくださいというのではなくて――それもあってもいいですけど――今からのまちおこし、まちづくりをどうするのかということを、市がリーダーシップを発揮して、住民間で議論を重ねて何か編み出していくことが必要だと思うのですが、そういう取り組みをされるお考えがあるかどうか、お尋ねします。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　人口ビジョンでございます。もう議員から、ある程度今詳しくお示しがあったとおりでございまして、これは地方創生に係る目標、施策の方向性、それから具体的な施策をまとめました「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する際に、人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に対する市民の認識の共有を図るということの基礎データとして活用するように、国から求められたということです。足元をしっかり見よということでございます。　これに基づきまして、平成２７年１０月に策定したものが、下関市人口ビジョンでございまして、毎年毎年つくり直すというものではないということでございます。人口ビジョンの活用でございますが、これは、まち・ひと・しごと総合戦略だけに限定することなく、後期基本計画、それからこれから策定していきますさまざまなまちづくり計画等の基礎データとして、積極的に活用されていくものと考えておりまして、下関市の現状を見る上での、要はスタートの合図ということだろうと思っております。 ◆江原満寿男君　　ちょっと引用させてもらうと、釈迦に説法ですが、下関市の人口の策定に当たってという見出しのところに「人口減少、少子高齢化は行政だけで解決できるものではありません。行政と市民、企業、各団体の皆様、下関市が一丸となって人口減少に歯どめをかけるとともに、人口減少下にあっても、活力を失わないまちづくりを進めてまいりたいと考えております」。文書としては私もそのとおりだと思いますよ。思いますけど、文書をつくって、はい終わりとなるのか。この文書をつくったものが実行に移っていくために、どうそれぞれが努力するのかということを研鑽していくということは、ずいぶん落差があるのですよ。　行政改革というのは、ともすれば前者にとどまってしまって、結果的に言うと、これをつくっておかないと補助金申請ができないからつくっておくという次元で終わっている場合がどうも多いと。これらのきょう言ったいろいろな諸計画を見ると。そういった意味で、経営コンサルに下地をつくってもらう、調査をしてもらうということ、それに一定のかなりの金も使うということになっている。　ある意味では補助金をもらうことも必要な場合があるから、それを全部は否定しませんよ。しかし、一番肝心なことは何かというと、その計画を実行プランにしていくことでしょ。実行プランにするためには、住民間で協議しなければできないでしょ。そこのやり方というのは、これまで最初から先ほどまで言った議論の中では、市の姿勢としては極めて見えないのですよ。わからんのですよ。住民に何を呼びかけるのか、わからないのですよ。言葉だけ投げて、見たければホームページを見てくれ、それで終わっているのですよ。　そんなものでことが動きますか。私は、ここは下関市が脱皮のときを迎えているのだろうと思いますよ。それは、人口は減る、金は減る、だからみんな我慢しろ、便利なところだけは便利にするが、あとは自分たちがこっちに来いや。言ってみれば、そんな計画ではないですか。それでいいのですか。それでは、住民はそんなことには付き合っていられないと、突き放されますよ。　夢を語る、どう夢を語るのですか。市長が夢を語るというのなら、こうした具体的な施策の１つ１つを策定する、あるいはそれを実行プログラムに移すとき、どうするのかということを語らなくては、口先だけと言われても仕方ないと私は思いますが。どこでもいいですが、どの部長でも市長でも副市長でも、どなたでもいいのですが、思いがあれば述べてください。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　ある意味、議員がおっしゃるとおりだと思う部分もあるのですが、例えばおひざ元の豊北におきましても、角島やナシで、若い方がナシのほうでもことしも順調だということで、いろんなビジネスチャンスを伺っておられる方がいることを承知しております。また、道の駅も大変好調で、まあ江原議員に言わせれば、あの地域だこの地域だ、ここは違うという議論もありましょうけども、豊北地域の１次産業の、いわば起爆剤になっていることも事実だと思います。　このように人口はどこも減少をしていくわけで、私どもの川中もそうでございますが、それに何とか歯どめをかけようというのが、先ほどのビジョンであり、江原議員の御発言だと思います。４０年後、５０年後のおしりの部分に怯えるばかりでなく、今、やはりできることを何とかしていく、汗をかいていく、また、アイデアを出していく、そちらのほうが大事であろうと思いますので、いろんな御提案も承りたいと思います。以上です。 ◎市長（前田晋太郎君）　　まさに、このたびの半年前の選挙で、そこの部分が一番下関は大切だと言って、私も訴えてまいりました。学者さんや人口問題研究所さんがつくられた人口減少と、それから下関市のこれまでの総合戦略、総合計画の中では、２０年後はここまで減って、４０年後には半分になるよと書いていますね。　しかし、それをこのままほったらかして、「そうですね。それに合わせてまちをつくっていきましょうか」では夢がないから、そうではなくて、夢を語れる下関でないとだめだよということで、私も選挙でずっと訴えてまいりました。　例えば今の状態で、このまま人が減っていくのを黙って見ていたら、そういうふうになってしまうでしょう。ですから、そういった立地適正化計画とか、そういうふうになって、まさに江原さんの言われるとおりですよ。だけど、そうじゃなくて、例えば今からあるかぽーとのまちを大きくつくっていこうと、お客様をたくさん招いて、それに対して仕事を自分たちで生み出していこうと、そういったことを１つずつやっていけば、必ず下関のこの右肩下がりの状況にくさびを打てるのではないか。そう信じて、今から政策を打ち込んでいくと。新市長のもとでやっていくということでございます。　ですから、このたびの一般質問の聞き取りと我々のレクの中で、人口減少とか、こういった話の中で、私が副市長や部長に指示をしたのは、暗い話ではなくて、もっともっと自信を持った答弁をしていこうと、そう言って議員の皆さんにも御了解をいただかないと、そして皆さんに火をつけてもらって、また、後ろにいる市民の皆さんにも、そういった姿勢を見てもらって、じゃあ俺らも一歩、何か案件に乗ってみるかとか、投資をしてみるかと、そういった機運を高めていくというのが、やはりこれは市がリーダーシップをとっていくということですから、それは私は必ずやってきたいと思っております。以上です。 ◆江原満寿男君　　具体的な行動を見ておきましょうし、ある意味ではそのチェックをするのは我々の仕事ですから、よく監視してみたいと思いますけれども、さっき豊北でワークショップがあるよということを紹介しましたけれども、結局、住民感覚とずれを起こさないように、住民感覚をしっかり受けとめて、現実に立脚した議論をしていただきたいと思います。　それで最後に、庁舎建てかえのことにかかわって、１つ質問しておきます。この庁舎建てかえについて、メリット、デメリット、それぞれあるのかもしれませんが、今の状況でいいか悪いかというのは非常に判断しにくいというのがあるのと、それはそれとして置いておいて、少なくとも１つ考えなくてはならないと思うのは、庁舎の問題については１市４町の合併協議の際、附帯決議ということで、議論に議論を重ねて、そういうことが合併の協定書にも、明確に附帯決議として書かれているのですよ。「新庁舎の建設位置については、新市の住民全体の利便性を考慮すると新下関区域周辺が最適であるとの意見が多数を占めたことから、十分配慮すること」となっているのです。附帯決議について、調整方針に準ずる合意事項として、合併協定書に記載・調印したということですから。　それで、その後の経緯があって、中尾さんが出るとき、庁舎は建てかえないという公約で出たのですね。これが私の最大の公約だと言って、市長になられた。ところが実際は半分以上を建てかえた。そのときに、いやそこまでいったらああだこうだと、確かに議論があったけれども、大多数の方が賛成されて、今の本庁本館、旧庁舎は耐震補強するという予算が通って、その準備を着々と――着々か遅滞しながらかわかりませんが――されてきたと。　それで今回の選挙で、皆建てかえるよと、選挙で公約したからそのとおりにやるのですというのは、１つの理屈ですよ。しかしこれは、１つは市議会が耐震補強の予算を可決したということで、今回違約金ですか、４，３００万円くらい金を払わないといけないと。　これは、つまり業者との間では当然のことかもしれないけど、市民目線から見たらなんと無駄なことをするなと、こうなる。どう言い逃れをしても、無駄なことをやったわけですよ。それ以外にも、耐震補強にかかわるいろいろな調査をしたり設計をしたりしているわけです。これらを足すと大方１億円近くになりはしませんか。住民から見たら、無駄なことをしたということに、少なくともなるのですよ。　それに加えてというより、より根源的には、その当時は、１議会ではないですよ。１市４町それぞれの議会代表が集まって協議した結果なのですよ。議員が１９人、市長が４人、助役が４人、各行政区の学識経験者が２６人で、県からも１人ほど人が来て、そのとき、ちょうど三木さんが取締役ではないけれど、まとめ役をされていた。それで、今は副市長。　そういう経緯があったのに、しかも市議会で一旦は耐震化としておきながら、選挙公約に書いて、ころっとかえて、もう予算措置すると、これはちょっと手順が不足してはいないですか、内容の良し悪しというのはあるとしても。ここも住民に対する説明は抜きですよ。傍聴に来ている人もいるかもしれないけど。これでは不十分だと思うのです。　だから、ここのところはどうするのですか。中には亡くなられた方もいる、さっき言ったメンバーの中には。やはり市民から見たら、私は何が残るかというと、今説明するといっても難しいかもしれないけど、こういうときに何が残るかといって、議会とか市政といったって、いいかげんなものだな、当てにならないと。こういう声が起こってしまうのですよ。私は直接、住民からそう言われたのだから。そう思いませんか。。　そして豊北においては、当時、合併を決めるときに、豊田ではやったから、住民投票をしようという声があった。ところが議会は条例制定に対して否決したのですよ。その前後にどういうことがあったかというと、「新庁舎の位置をこっちにするのだから、まあ、ええわあや」と、議会内外でこういう議論が盛んにあったのですよ。　ところが、そのことをカラッと払うわけでしょう。今から考えれば、そう言って説明した人の立場もなくしてしまっているわけですよ。（「中尾君に言え」の声あり）そりゃあ江島さんのときはどうだったかというのは――中尾、前田、２つの市政にまたがって、１０年越しですか、それで最初の約束をほごにしたわけですよ、言ってみれば。　全て悪いかどうかというのは、わからないですよ。（「無理」の声あり）無理と言ったって、これが与える影響というのをやはり考えておいてもらいたい。市政不信に陥る１つの要因をつくってしまったことにならないですか。私は、そういった意味で、余りの短兵急にポンポンポンとやる必要はない課題だとは少なくとも思います。自治会長会の総会みたいなところでちょっと言われたような気もするけど、住民に直接、語ったというのは、それくらいのものでしょう。どうですか、三木さん。感想を聞いてもいいですか。 ◎副市長（三木潤一君）　　御指摘をいただいたとおり、平成１６年７月でございますが、合併協議の協定を行っております。このとき合併協議会事務局長としておりましたので、私はその立場からといいますか、お答えをさせていただきたいと思います。　まず１つは、新市の事務所の位置でございますけれども、既存の事務所を使う場合は、本来はその所在地を明確に表記すれば済んでいるはずなのです。それが今の協定内容のようになっているというのは、新しい事務所を別の位置に設けるという趣旨から、協定内容がそうなっておりますし、そのときの議論の中で、実は本文中に新下関駅周辺という言葉を入れるという議論もありました。片や附帯意見、もっと拘束力のない附帯意見として明記すべきじゃないかという議論、先ほど御指摘いただいたように、さまざまな議論が交わされた中で、附帯意見よりももう少し拘束力のある附帯決議という形で決着がついたわけでございます。　その後、合併しまして４年間というのは、実は新下関駅周辺で何候補地かを絞りまして、新市の庁舎の建設を議論したことがございます。ただ、その４年間の間に新庁舎の建設に着手できなかったということでございます。それから御案内いただきましたように、その後、方針が変わったといえば、方針が変わった。ただこれは、１つは新館を建てるという中で、４町の総合支所については、本庁に行くことが少ないように、新しく整備をしましょうということで、４町のそれぞれの総合支所を整備させていただきました。そういう意味では、その時点で、本来、新下関駅周辺という形の議論は終了しているのかなと私は考えております。　このたび、今のままで本庁舎本館を置くことは、やはりこれはできないということで、耐震補強をやるという話になりました。ただ、前田市政にかわりまして、この耐震補強をするよりも、市民の利便性、あるいは建設費、ランニングコスト、もろもろの総合的な観点から、建てかえるほうがより市民のためになるということで、今回方向を転換したわけです。　事ここに至って、既に新館が建っている。新下関に移すということはもう不可能な状態においてこの議論をするということは、私に言わせれば、覆水は盆に返りませんが、おっしゃっている内容は盆に返らない水の理由は何か、あるいは他者がこぼした水について、そのこぼした理由を説明しろと言っているのと、私は同じではないかと思いますので、言われていることについては、詮ないことかなと感じております。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　詮ないことをしたのは誰ですか。だから、ほかの人がやらなくても、前田さんも含めて、２代の市長にまたがってやったわけですよ。前の市長に言わせれば、公約違反ではないと、一部変更と言ったのですよ。そしたら残った部分があったわけでしょ。今回、残った部分も変更したわけですよ。覆水盆に返らずかもしれない。だけども、そういう事態を招いたのが、まさにこの１０年間だし、こういうやり方というのが、まさになし崩しというのですよ。だからそういうことは、行政不信を生む１つの要因にもなりますよと私は指摘したのです。　だから、そういった意味で言うと、やはりこのことだけにかかわらず、今回の質問の最初からのテーマは、住民とともに市政を築いていくという姿勢の弱さのあらわれと、私は判断しているのですよ。計画をつくるにしろ、前の計画を変更させる過程にしろ、ちゃんと説明すべきはすると同時に、願わくは、その計画の種類によったら、住民をも巻き込んでやれるようなダイナミックな計画推進という気概があるのかどうか、そのことを私は、この庁舎問題の扱いを含めて、今回の質問では問うておきたいなと。　まさにこれからの市政が変わるとすれば、こういうところに着目して、市民を巻き込み、市民の意見の中で、新しい市政のあり方を発見していくという気概が必要だと、そういうことを特に求めて、そのこと抜きに夢が語られる下関市政とか、言えないということだけ指摘して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）

○議長（戸澤昭夫君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時４４分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５７分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ◆副議長（亀田博君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。３番、田中義一議員。（拍手）　　〔田中義一君登壇〕 ◆田中義一君　　みらい下関の田中義一です。７月１日に志誠会からみらい下関へかわりました。心新たに市民の皆さんのために一生懸命、頑張っていきたいと思います。また、遅くなりましたが前田市長、当選おめでとうございます。ともに夢の持てる下関市を目指していきましょう。　　〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君　　それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。まずは防災の取り組みについてです。今回の質問通告書を提出したときは、まさか台風が発生し、進路が変わり下関も直撃するかと予測されていましたが、下関からはそれ、大きな被害はありませんでした。その分、台風の進路に入り大きな被害を受けた地域もあるのも確かです。　本当に東日本大震災を初めとする震災、水害が頻繁で、膨大な数の尊い命や財産が失われてきています。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　それでは熊本地震、九州北部豪雨について下関市の対応をお伺いいたします。 ◎市民部長（中村光男君）　　熊本地震、九州北部豪雨についての市の対応のお尋ねでございます。　まず、平成２８年熊本地震につきましては、１年前の４月１４日と１６日に震度７を観測した相次ぐ地震によりまして、甚大な被害が発生し、政府を初め各自治体においてもそれぞれの立場から被災者支援に取り組んだところでございます。　消防局を除く、本市からの熊本地震の支援状況につきましては、上下水道局から給水支援のため、給水タンク車と職員、保健部から保健師、都市整備部から応急危険度判定士、また職員公募による事務従事など、４月２６日から７月２６日までの３カ月間に延べ７１名の職員を派遣いたしました。　また、４月２０日から庁内に下関市熊本地震被災者支援連絡会議を立ち上げ、被災者支援の各種相談に対応するため、被災者支援相談窓口を現在においても開設しております。このほか、被災者の方に提供するため市営住宅１０戸を用意いたしまして、１世帯７名が入居されております。なお、現在は退去されました。　現在も、ボランティアが現地に赴く際の高速道路利用に対する災害派遣等従事車両証明書の発行や日本赤十字社による義援金の受け付けなどを継続実施いたしております。　それから、九州北部豪雨につきまして御説明させていただきます。こちらのほうは、ことしの７月５日から６日にかけて発生しました九州北部豪雨に対する本市からの支援状況でございますけれども、九州地方知事会から職員の派遣要請がございませんでしたので、山口県及び県内各市からの職員の派遣は行っておりません。　なお、本市におきましては、ボランティアの方への災害派遣等従事車両証明書の発行や日本赤十字社による義援金の受け付けを実施いたしております。以上でございます。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　次に、熊本地震、九州北部豪雨においての消防局の対応についてでございますが、まず、昨年４月に発生をいたしました熊本地震におきましては、本市消防局から指揮隊、救助隊、救急隊など１１隊・車両１２台、交代要員を含めまして延べ２９４人が、４月１６日から４月２１日までの６日間にわたりまして、熊本県の阿蘇市及び南阿蘇村において行方不明者の捜索や被災地で発生した傷病者の救急搬送、さらには災害現場の警戒などに当たったところでございます。　次に、本年７月に発生いたしました九州北部豪雨につきましては、本市消防局からは指揮隊、救助隊、救急隊など１０隊・車両１１台、交代要員も含めまして延べ５８２人が、７月６日から７月２５日までの２０日間にわたりまして、福岡県の朝倉郡東峰村、朝倉市及び久留米市において、行方不明者の捜索や、被災地で発生した傷病者の救急搬送、さらには道路が寸断された孤立世帯での住民の安否確認などを実施したところでございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。多くの職員の方が被災地に支援、応援に行かれていることが再度確認できました。また、常備消防の方におかれましては、決められた職員の中で突発的な対応もされつつ、下関の安心・安全を、当たり前のように職務を遂行されています。これも局長を中心に職員の結束力と使命感のたまものではないかと思っております。激務等も多々あると思いますが、引き続き下関の安心・安全のためによろしくお願いいたしたいと思います。　また、災害とは関係ありませんが、救急隊の迅速な対応で私の子供も３度命をとりとめることができました。どうもありがとうございます。これからも、１人でも多くの人命を守って救えるようにしていただきたいと思っております。　引き続き、今後の取り組みについてお伺いいたします。最初は、今後の取り組みについて質問は防災安全課と常備消防と思っていましたが、近々で言えば熊本地震の突発的なものと九州北部のような水害があります。　これは、おのおのが適格、正確な情報と判断で被害を免れることもあると思うので、副議長ではありませんが、ソフト・ハード面に関する部署の今後の取り組みを再度確認の意味で、市民部、消防、福祉、教育委員会、まちづくり、港湾の順でお願いをいたします。 ◎市民部長（中村光男君）　　まず、市民部の今後の取り組みにつきましては、下関市地域防災計画や、各種防災マニュアルの見直しはもとより、具体的な災害を想定して災害図上訓練を毎年実施しております。訓練には、消防、警察、自衛隊、県民局等防災関係機関にも御参加をいただいております。　また、各種災害に対応したハザードマップの作成、配布、避難所看板の作成といった事業によって市民の皆様に向けた防災意識の向上、啓発を図っているところでございます。　さらに、自治会やまちづくり協議会等各種団体に対しまして、積極的に防災出前講座を開催しております。地域ごとに想定される災害もさまざまでございますので、各種ハザードマップ等を活用しながら、地区に応じた内容となるよう心がけております。　加えまして、下関市防災士連絡会等の皆様と連携いたしまして、各地区の自主防災組織の充実強化に取り組みたいと考えております。以上でございます。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　消防局としての今後の取り組みについての御質問でございますが、現在、事業所における避難訓練の指導、自治会を対象とした防火講話、さらには各地区における住民参加型の防災訓練等を実施しているところでございます。　そのほかにも、毎年実施している防災フェアや消防局庁舎１階にございます下関消防防災学習館「火消鯨」、これを活用していただき、防災啓発や防災教育等に取り組んでいるところでありまして、今後もあらゆる機会を捉えまして、市民の皆様の防災意識の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　福祉部につきましては、市内の福祉施設の災害対策への指導状況についてお答えいたします。本市所管の福祉施設の災害対策につきましては、設備及び運営に関する基準等を定める条例で、それぞれの施設において、施設内防災計画を策定するように定めております。具体的には、非常災害に対する必要な設備を設けること、周辺の地域の環境及び入所者の特性等に応じた災害発生時の安全確保や避難の方法等を定めることとなっております。　そして、それらを所管する各課が、厚生労働省のガイドラインなどの最新の情報を施設に提供し、必要に応じて改定を行うよう指導するとともに、定期的に実施指導を行い、施設内防災計画の内容や避難訓練の状況などを確認しております。引き続き指導を行ってまいりたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　　教育委員会の防災の取り組みでありますが、小中学校の防災についてお話しをします。児童生徒の発達段階や地域の実態に応じたさまざまな取り組みが行われております。　例えば、吉見地区、長府地区では、保育園、幼稚園、小中学校が、消防署、消防団などの関係機関と連携をし、学校と地域住民が一体となった避難訓練を行ったり、菊川地区では、児童が地域の防災士の指導のもと、校区内防災マップを作成したりするなど、地域ぐるみで児童生徒の防災意識を高める活動が行われております。　また、全ての小中学校において、大規模災害等発生時の児童生徒の保護者への引き渡しに係る基準や手順等を定めたマニュアルを策定して、そのマニュアルに基づき、保護者等の協力のもと、実践的な引渡し訓練を実施しております。　さらに、「自分の命は自分で守る」力を身につけるため、下関地方気象台の職員や大学の先生など外部講師を招聘した防災教育や災害発生時の絵や写真を見てどのように行動すべきかを考える危険予測学習――ＫＹＴ学習と言いますが――などのさまざまな取り組みがなされております。　今後、教育委員会といたしましても、学校の実態に応じた防災教育が実施されるよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君）　　市内に１７地区ありますまちづくり協議会では、安全・安心なまちづくりを目指して、防災教育・防災活動に取り組まれております。昨年度の取り組みといたしましては、避難訓練や防災講演会、災害対応ゲームなど、地域の実情に応じた活動を実施しております。　本年度は新たな取り組みといたしまして、この８月に東部５地区まちづくり協議会が共催をし、地元の小学生を対象とした１泊２日の防災宿泊教室を、吉田地区、王司地区でそれぞれ実施しております。　この教室では、地域の皆様や消防局の協力のもと、消火訓練、ロープ結索訓練、はしご車体験、地震体験車での震度体験のほか、炊き出し訓練なども行われました。参加した児童は、「自分の命は自分で守る。自分たちの地区は自分たちで守ろう」という自覚・連帯意識を強く感じ、防災教育の向上につながったと認識しております。　今後も、各地区のまちづくり協議会が安全・安心なまちづくりを目指す活動に対しまして、しっかりとサポートしてまいりたい、このように考えております。以上です。 ◎港湾局長（川﨑俊正君）　　港湾局が取り組んでおります、下関港海岸におけます高潮対策事業について御説明申し上げます。現在、山陽側の王喜地区から壇ノ浦地区までの海岸延長約１８キロメートルにおきまして、市と国が連携して高潮対策事業を実施しております。　市港湾局におきましては、平成１１年度から王喜、清末及び王司の３地区におきまして高潮対策事業に着手しました。王喜及び清末地区につきましては、平成２７年度までに護岸工事が完了しており、現在は王司地区において既設の護岸をかさ上げするなどの改良工事を実施中でございます。なお、事業の進捗率は、護岸延長距離ベースで約４１％でございます。　また、国土交通省におきましては、平成２０年度から長府・壇ノ浦地区及び山陽地区におきまして国直轄の高潮対策事業に着手し、これまでに壇ノ浦・みもすそ川間の護岸工事が完了しており、現在長府地区において護岸の新設及び改良工事を実施中でございます。なお、事業の進捗率は、これも護岸延長距離ベースで約３６％でございます。　今後も引き続き市、国の事業とも事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中義一君　　丁寧な説明、ありがとうございます。今回の台風１８号で、改めて下関は住みやすいまちだと思ったのは私だけではないと思います。おかげさまで、私も秋の収穫の時期ですが、ことしもおいしいお米をとることができました。ぜひ、東京から来られた芳田副市長にも私が育てた男米を食べていただき、魚沼産のこしひかりや豊田産の下関特Ａのきぬむすめもおいしいですが、とれたてで顔が見える食べ物はまた別物だと私は思っています。今度食べていただいたときには感想を聞かせていただきたいと思います。　こうして災害がなく、このような話ができるのは本当にありがたいんですが、今回改めて下関は災害のないまちだと多くの市民の皆さんが思ったと思います。その安心感が怖いと思います。だからこそ次に災害の起きる地域は私たちのまちではないことを祈りつつも、いざというときのために、行政だけではなく、また一部の市民の方だけではなく、全ての市民の皆さんが安心・安全な地域づくりのための行動をできる体制をつくっていただきたいし、私もその一員を担っていきたいと思っております。　また、先ほど石津部長のほうから東部５地区まちづくりの御案内がありました。吉田地区もですけど、私は王司地区を手伝わせていただきました。これも急遽、ＰＴＡの皆さんが去年、王司地区で防災訓練をしたときに今度、私たち若い親も、そして子供たちにも体験をさせてやりたいと１カ月、２カ月前に話が出ました。急遽にもかかわらず、この立派な資料をつくっていただきました。　これは常備消防の東消防署の田上署長を初め、次長、職員の方が、本当に子供たち、地域を守るためにという形で、一生懸命時間を割いて資料もつくっていただいたし、内容もすごいものにしていただきました。本当に激務の中で、お手伝いをしていただいたことに感謝をいたします。　また、防災安全課のほうにも、避難場所の段ボールを囲って体験はするんですけど、泊まることってなかなかないと思うんですけど、今回、初めて段ボールの箱で子供たちがお城をつくって、スペースをつくって布団なしで雑魚寝をしました。　今の子供は、自分の枕、布団がないと寝られないのかと思っていましたけど、やはり子供は適応力があるのかなと。いろんな子供がいますから、静かにしてほしい子供、騒ぐ子供、いろんなパターンがあるんですけど、その中で大人だったら、うるさいどうのこうのといって、そのまま適応できないで、けんか等になるかもしれませんけど、今回、見ていたら、子供も適応して、お互いの気持ちになってやっていきましょうと、やろうやと、終わったときにはすごく仲良くなっていました。　また、今回は、炊き出しもさせていただきました。炊き出しも洗った後に、袋に１合入れて、水を入れてお湯に入れたら炊けるものも防災安全課のほうから提供していただいて、それも実際に自分たちがといだお米を、名前を書いてお湯に入れて、それでカレーライスのときには、自分の書いた名前のお米を入れて食べることが、経験することができました。本当にお忙しいとは思うんですけど、そういう形で地域の啓発ではないですけど、やっていただきたいと思います。　安倍先生も人づくりと言っていますけど、人づくりと言えば教育。小学校、中学校、きのうも王司地区で地区懇談会がありましたけど、やはり小学校のときの思い出というのは心に残る。ということは、今災害がなくても、１０年後になったら二十歳以上になります。　そして、その子供たちが今はなくても、もしかしたら二十歳のときに起きたときに、今度は私たちが動けなくなった弱者の人たちを助けていけることもできるだろうし、今回、はしご車も持ってきてもらったんですけど、山陽地区で高い建物はありません。その中で持ってきていただいて、４０メートル級のはしご車を持ってきていただいたんですけど、自分の地区よりも高いところで景色を見せていただきました。海もあります。海には日本でも数少ない樋門があるんですけど、そういうのが守っていただいているんだと。　今、台風は平成１１年の台風以降来ていませんけど、王司も下関もこういう台風が来ないということはないから、いざというときにはできるんだよと認識していただいたんではないかと思っています。　また、教育委員会のほうも子供は人を育てる中で一番大事と思うんですけど、やはり規模であると思うんですけど、規模があっても災害は同じだと思います。学校の規模が違うからとかハザードマップは置きっぱなしとか、そういうところはないと思うんですけど、一応、子供たちというか、教える立場、育てるということは、一番教育委員会が大事なところを占めてくると思います。その辺もまた再度、もうやっていただているのはわかっておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　また、今回まちづくりの行事をするということは、やはりお金が発生します。お金が発生する中で、このまちづくり協議会の東部の地元の会長さん、副会長さんとかが、一生懸命いいことをするんだからやりなさいという形で、まちづくりの交付金、補助金というのか、お金を出していただきました。　そのおかげで今回の行事でも１０万円近く要ったんですけど、それを出していただくことによって、すごく充実した体験ができたので、また、生かしていっていただきたいと思っています。　それでは次に入ります。次は本庁舎整備事業についてお伺いいたします。今回、一般質問者は３１名で、執行部の皆さん、調整が大変と思いますけど、よろしくお願いいたします。その中で、多くの方が本庁舎について質問されていますが、私もその中の１人です。市民の代表の議員として、しっかり話を伺い、私の意見も述べたいと思います。それでは整備方針についてお伺いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　本庁舎整備についてでございます。この本庁舎整備事業の整備方針といたしましては、現在使用していない旧議会棟を仮庁舎として利用いたしまして、本庁舎本館を解体いたします。その後、その跡地に、子育て支援機能を充実させた新庁舎を建設いたします。新庁舎建設後は、仮庁舎として利用した旧議会棟を解体して、市民広場を整備する予定としております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。次に、新庁舎の概要についてお伺いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　庁舎の概要でございます。新たに建設いたします新庁舎は、鉄筋コンクリート造の５階建て、延床面積は約５，１５０平方メートルを想定しております。　なお、６月議会での報告の際には規模は６階を想定しておりました。これは、現在本館１階の半分以上を占めております岩盤を残したまま、新庁舎の建設をした場合でございました。　しかしながら、新庁舎１階フロアにつきましては、子育て支援機能の充実など、その重要性が高まる中、新館１階との接続で、より緊密な連携が期待されることから、この岩盤を撤去して、新庁舎１階フロアの充分な面積を確保し、新館１階と接続することといたしました。これによりまして必要な全体面積が確保されましたので、６階を５階に変更したものであります。　なお、この延床面積は、基本的には現在の唐戸地区の分庁舎を集約する方向としながらも、公共施設マネジメントの観点を踏まえまして、庁舎完成からおおむね１０年後の推計人口を見据えた職員数を想定し、設定しているものであります。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。次に、既存の新館と、新庁舎の延床面積の合計をお伺いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　新たに建設いたします新庁舎の延床面積は約５，１５０平方メートル、既存の新館が１万８，０００平方メートルですので、合わせて約２万３，０００平方メートルとなります。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。続いて、次に整備スケジュールについてお伺いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　整備スケジュールであります。今年度は、新庁舎の実施設計を進めながら、仮庁舎となる旧議会棟の一部を改修いたします。仮庁舎の改修が終わりましたら、仮庁舎への移転を実施いたします。　平成３０年度より本館の解体を実施いたしまして、それが終わり次第、その跡地におきまして新庁舎の建設を開始いたします。　平成３１年度には、新庁舎の建設が完成いたしまして、仮庁舎の職員は新庁舎へと移転を行います。その後、仮庁舎の解体を行います。　そして最後に平成３２年度に、市民広場の整備を実施いたしまして、この本庁舎整備事業は完了となる予定でございます。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。次に、事業費及び財源についてお伺いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　事業費につきましては、約２２億円としております。これには、本庁舎の建てかえ、仮庁舎の一部改修、本館や旧議会棟の解体、移転費用、市民広場の整備に係る費用が含まれております。　財源といたしましては、公共施設等適正管理推進事業債を想定しております。この起債は、昨年発生いたしました熊本地震を教訓に、業務継続を確実に行うためには、業務を行う場である庁舎が災害時におきましても有効に機能しなければならないという考えから、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施である市町村の本庁舎の建てかえ事業が対象となっており、国により今年度から新たに設けられた地方債制度でございます。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。次に、耐震補強の事業費及び財源と新庁舎建設の事業費との比較について説明をお願いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　事業費の比較でございます。耐震補強及び改修工事、この契約金額は約２５億５，６００万円で、財源といたしましては、緊急防災・減災事業債や一般単独事業債などを想定しておりました。　新庁舎建設の際の事業費との差額は、約３億円程度と考えております。以上です。 ◆田中義一君　　次に、損害賠償金の内容についてお伺いします。これは耐震補強するという形で進めていたんですけど、今、建てかえをするということで、この辺もいろいろ問題点があると思いますので、詳しく説明していただきたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　損害賠償金の内容についての御質問であります。損害賠償金につきましては、平成２８年９月３０日に、本契約として成立いたしました下関市本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事について、平成２９年８月９日に契約解除いたしましたことで、契約の相手方に及ぼした損害を賠償しようとするものであります。　損害賠償の請求者は、契約の相手方でもある飛島建設・梓設計・野口工務店下関市本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事共同企業体であります。　損害賠償の請求金額は４，３４９万２，１４７円で、その内訳といたしましては、工事に費やした材料費、労賃その他の諸経費といった実際にかかった経費である積極損害として１，０３９万９，６３８円、受注者において目的物が完成したとすれば、みずから得られたであろう利益である逸失利益として３，３０９万２，５０９円でございます。　契約解除の理由といたしましては、前田市長のもと、本工事の合理性や必要性をいま一度検証すべきとの判断に至り、最終的に事業計画を変更したためでございます。以上です。 ◆田中義一君　　それでは再度確認なのですけど、契約解除はもうできたということでよろしいでしょうか。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　契約解除につきましては、双方で合意をいたしまして、仮示談書の締結を終えたところでございます。これに係る議案として損害賠償の額を定めるという議案を、今回の９月議会で上程しているところであります。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。次に、防災拠点としての新庁舎の役割についてお伺いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　新庁舎の防災拠点についてのお問い合わせであります。もともと新庁舎、ここは防災の拠点として考えている部分は、現在ここで議会が開かれておりますこの新館棟、ここを防災拠点として設定しております。　今度整備いたします新庁舎につきましては、耐震基準は同じ基準でつくっておりますし、直接の防災拠点という位置づけではございませんが、事業がそのまま大震災等の大きな災害のときでも引き継ぎ継続できるということで、この新館と今度の新庁舎、これを１体として行政としての災害対策、そういうものの業務の継続性、これを確保できるようなものとして整備する予定といたしております。以上であります。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。前中尾市長、前々江島市長のときには庁舎建てかえ等のときに、防災について、防災の拠点という形が出ていましたけど、今回前田市長にかわられて建てかえの分と子育ての分だけが前面に出て、防災というものがでてきてなかったのでこういう質問をさせてもらったんですけれど、今お話を聞くと、それも踏まえて建設をしていくということで確認をしました。もう１つ続けていいですか。 ◆副議長（亀田博君）　　どうぞ。 ◆田中義一君　　賠償金の後に聞けばよかったと思うんですけど、この建てかえの設計、設計は今度は誰がするのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　新庁舎整備の設計に関しましては、一部構造計算等の外部に委託発注するものはございます。これについては、この事業費を今回の９月の補正予算で今、計上しているところでございますが、一部外注ということで、委託発注はあるものの、新たに設置されました本市の建設部にございます庁舎整備技術支援室、ここにおいて基本設計、あるいは詳細設計、これを行うことと予定しております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。このたびは、そうしたら市の職員が中心になって、設計をしていくということでよろしいでしょうか。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　基本的には、設計のベースは全て市の職員でやってまいります。先ほど申しましたような、外注に頼る部分が１部ございますが、これについては外への委託となります。以上であります。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。市の職員が設計をするというのは、近年にはない――以前、菊川の市営を職員の方が設計されて建てたのではないかと思うんですけど、それ以上に大きい建物を設計するということで、責任を持ってしていただけると思っています。　また、市が設計とかすると物が高いと、工事費が高くなるとかいう話があるんでしょうけど、その辺は大丈夫でしょうか。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　事業費を約２２億円という設定をしております。この中でおさまりきれるものができるということで今、市の設計担当も予定しておりますので、これは間違いないということをここでお話しさせていただくということであります。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。今回、９月議会に本庁舎に関しての陳情が出ていますけど、それについてどう対応できるかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　新庁舎の建設につきましては、あくまで標準的に実施いたします建物の新築工事ということでありますので、工事につきましては分離分割発注によります地元市内業者への発注が十分に可能であると考えております。　そのため、このたびの各建設業界からいただいております御要望に対しましては、これはお応えできるものであると理解しております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。今の部長の話であれば、大体おおむね陳情者の方、団体にはある程度のいい答えができるというふうに受けとめたいと思います。　それでは、いろいろ詳しい説明をしていただいて、私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。　実は、私本来であれば耐震補強のほうで賛成をしてきた議員なんですけど、なぜそちらを押したかというとやはり財源。建てかえるときには財源がない。この補強をするためには起債があるということで、それならもう新しく建てかえで起債がないので、一般財源とかからもってくるより、そちらのほうがいいと思っておりましたけど、今回話を聞いていますと、熊本地震から公共施設等適正管理推進事業債というのがついて、新たに建てかえても大丈夫ですという起債ができたということで、私はこちらのほうで私なりに応援したいと思っております。　今年度に入ってよその都市に視察に行ってきました。そのときに道路を挟んで県庁と市役所がありました。県庁のほうは、耐震補強で骨組みがダーとついていました。市役所のほうは、３年前に行ったときに、おかしいと思ったらきれいに建て直していました。これはどうしたのかと聞いたら、前市長が以前の市長がいつかは建て直さないといけないからという形で、基金をためて建てたときには一般財源２億円も出していませんということを聞きました。　そうやって見てみると、次の世代だけではなく、次の次の世代まで残して引き継がれるような立派なものをつくっていただきたいと思っております。　また、午前中の江原さんのお話にもありましたけど、２代じゃなくて私は３代の市長で、ようやく今度３人目の前田市長のときにようやく十何年かかったものができ上がると私は思っております。長いです。長かったと思います。それは新下からこちらのほうにかえてくる、唐戸になったときも、私も市民の人から言われました。いろんなことはあるけど、一番いいものをつくるためには、新下周辺になるから、あとは市民の代表である議員の私に任せてもらえないかと言った人もいます。　本当に紆余曲折しながら関谷議長時代、こちら側に持ってきたときに、建て直しません、でも今ここに、新庁舎すばらしいものができています。今度、前田市長になられて――確かに文化的な部分もあるかもしれませんけど、９階から見ると屋上はもうさびています。　それと朝、こちらの役所に上がってくるときにエレベーターのところで来庁した方が、４階で乗ったんだけど、「４階、ここは５階か、どちらか」と駐車場からおりて迷っている方がおられました。　タイムスケジュール的なものも見させていただいていたので、今度は使い勝手のいい同じ階につながると思いますので、楽しみに待っておいてくださいとお話をしたら、それでは楽しみにしときますと、来庁者の方も言われておりましたので、一番いい形で新庁舎を――もう市長になられてから、前田市長になられてからは短いかもしれませんけど、長いスパンでやっていますので、熟慮に熟慮して今の結果が出ていますので、１日でも早く市民の皆さんのために、そしてコンパクトとかミニとか言われてますけど、もう増築です。２，３００平方メートルあります。これは本当に立派な新庁舎でありますから、ミニとかではなく立派な庁舎を建てるという形にしていただければと思ってます。　また子育て支援、いろいろありますけどやはり小さい乳飲み子とかお母さんとか手をつないでといったら、やはり１人ではお母さんは本庁に行くのは大変と思います。家族、あるいは預けるとかいうのはあるんですけど、もし子育てを、手続等するときに子供を預けられる場所があれば、いつでも本庁に手続に来られたりすることもできるし、またちょっと時間があるから、そこで時間をつぶしていこうとかいう心のリフレッシュができるところにもしていただきたいと思っています。　こども館とか児童館は、私は山陽地区も手を挙げてますけど、この本庁舎にできるものとは別ものと考えていますので、また山陽地区の児童館のほうも引き続き、検討していただきたいと思っています。　もう１つ。下関は下関市民だけではなく、海外からＶＩＰが来られます。やはり来賓の多いことを考えれば、市長室というのは、一番最上階で海が見えるほうに設置していただければ、またＰＲにもなるかなと思いますので、下関の市の職員の方が設計をされるということなので、ぜひ来賓の方もこちらに表敬訪問される方も、改めて市長室で――来賓室、応接室ですか――来て景色がすごいなと実感できるようなものにしていただければと思っております。これは要望にしておきます。　いろいろあると思いますけど、そんたくとかいろいろ言われますけど、市長は太い人脈を持たれています。それを、しっかりと市民のためにしていただきたいと思って、庁舎の問題は終わりとさせていただきます。　続いて、下関港の将来ビジョンについてお伺いいたします。あるかぽーと地区及び唐戸地区について平成２９年第２回定例会施政方針で、「あるかぽーと・岬之町地区について下関商工会議所から提案も参考に、中心市街地と一体となった魅力的なウォーターフロント整備の方針を検討します。　また、代表質問に対する答弁、本地区については、ハイクオリティーなウォーターフロント開発を目指し、関門海峡に広がる絶好のロケーションを活かした大人が癒され楽しめる上質の空間として今後長期構想を描き、市民に示したいと考えております。　具体的には、一昨年、商工会議所から提案のあった都市型ホテルやコンベンション施設のほか、下関の歴史と文化と食の魅力を感じられるにぎわい通りや多くの市民や観光客によるにぎわいが休日や昼間だけなく平日や夜間も続くような機能の導入について検討してまいります。　また、長期構想の全体が実現するまでに相当の年月を要しますので、優先度等を考慮し段階的な整備を展開してまいります」とありますが、今の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎港湾局長（川﨑俊正君）　　お答えいたします。あるかぽーと・岬之町地区の開発につきましては、当地区のポテンシャルを最大限に生かした交流拠点として、魅力あふれるハイクオリティーなウオーターフロント開発の早期実現に向けまして、今後、長期構想を描いていくこととしております。　具体的に申し上げますと、本年１０月１日に港湾局経営課内に新たに設置する予定でございます下関港ウォーターフロント開発推進室が中心となりまして、導入する機能や施設、その規模や配置、広域的なつながりに配慮しました動線計画、公有水面である船だまりの有効活用等につきまして検討してまいる予定でございます。　なお、長期構想の作成後に事業化する際には、民間活力の導入を前提に優先度を考慮しながら、段階的な整備を展開してまいります。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。それでは、今あったと思うんですけど、船だまり等の有効活用とはどういうふうな形で進められるのか教えていただきたいと思います。 ◎港湾局長（川﨑俊正君）　　今後、検討いたしますウオーターフロントエリアの中には、２つの船だまりが存在しております。船だまりの有効活用につきましては、エリア全体の連続性の確保、それから船舶の係留など親水性を生かしたにぎわい施設の導入などの観点から総合的に検討する中で、埋め立てによる用地の必要性につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆田中義一君　　確認なんですけど、船だまりはもう、一気にじゃないですけど、埋めるというのではなくて、必要に応じて埋めたり、いろんな魅力あるものをつくるということでしょうか。 ◎港湾局長（川﨑俊正君）　　船だまりの埋め立てにつきましては、現時点で埋め立てるということを決定したわけではございません。あくまで、その必要性についてこれから十分検討しまして、その結果として埋め立てが必要ということであれば、そのように進めてまいりたいと考えております ◆田中義一君　　そうしたら、船だまりは埋めるとしたら、これは必要だということになれば埋めるということで理解をしたいと思います。もし埋めてしまおうといったときに、埋めるときの残土というか土はどういう形で持ってくる予定でしょうか。 ◎港湾局長（川﨑俊正君）　　埋め立ての土砂につきましては、これはまさに今後埋め立てるということになった段階で事業化に向けて検討していくことになりますけれども、下関港全般的に関門航路のしゅんせつ土砂を使って埋め立てなどをしております。こういったものを中心に、どういった手法と、どういったところから土砂を調達してくるかということを検討していくことになるかと思います。 ◆田中義一君　　関門海峡が国際航路である限り、しゅんせつは必ずしていくという話の中で、人工島のほうは、しゅんせつして、しゅんせつ土をもっていったときには、以前はお金をいただきながら埋めていくとなったんですが、今話を聞いてみると、しゅんせつはします。でも、埋めるだけというか、しゅんせつ土をいただけるということになるんでしょうか。 ◎港湾局長（川﨑俊正君）　　しゅんせつ土砂につきましては、これは国と協議しまして、どうしていくかということを協議していかないといけないと思います。その中で、具体的にどうしていくかというところを決定してまいりたいと思っています。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。魅力あるものを連動して、下関駅から唐戸まで若い人から年配の人が祝日だけとかではなくて、平日、そして夜、特に夜にここに行ってみたいという魅力ある施設等もつくっていただければと思ってます。　また、商工会議所のほうからも提案等もされてますけど、今回、東京のほうから芳田副市長も来られましたので、日本だけではなく、海外にもこの同じような、似たような地形とか地域があると思います。よそにないものをいろいろ持ってきていただいて、下関のために形あるものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いていいですか。 ◆副議長（亀田博君）　　どうぞ。 ◆田中義一君　　続いて、長州出島について現状と今後の予定をお伺いいたします。 ◎港湾局長（川﨑俊正君）　　現在、長州出島では、国際コンテナ線の就航、アフリカ向けの中古車自動車の輸出、それから大型クルーズ客船の寄港増加等に加えまして、民間企業誘致のために産業振興用地の整備を行っているところでございます。　下関港の将来ビジョンの策定に当たりましては、本市にとって、新規雇用を生み、地域経済の活性化に資する、発展可能性の高い長州出島のあり方につきまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。私も４期中、２年過ぎて１４年になりますけど、その中で建設委員会にも携わって、直接携わった年もありますけど、ここに代表監査になられた阪田さんが港湾局長の時代から一生懸命――それ以前もやられていると思うんですけど、実際にポートセールス、それからクルーズ船も下関はだめではないかと言われながらも、一生懸命汗をかいて今、確かに中国と韓国の国の関係はいろいろあるかもしれませんけど、それをいつでも受けられるような体制をつくっていただいたということは、敬意を表したいと思います。また引き続き、下関の港湾行政のために汗をかいていただきたいと思っております。　また、下関の長州出島では、２４時間体制で検疫ができるようになっています。これは韓国のほうから生鮮食品が来て、大阪とかに流すこともありますけど、逆に、今から韓国、東南アジア等の富裕層がかなりふえてくると思います。　また、日本の農産物はすばらしいものがあると思いますので、ぜひ農産物も海外に輸出をできるような組織づくりを、ＪＡとかいろんなところの団体に声かけをしないといけないと思いますけど、１次産業にも夢が持てる、そして――米をつくりたい人は、かなりいます。けど、農業は３つの神器があって、トラクター、田植え機、コンバインが要ります。　それがないと、営農ですればできるかもしれませんけれど、でも自前でやりたいというときにはかなり資本が要るんで、そういう方にもやりたいという方があれば、豊北とかいろんなところ、私らもそうなんですけど、いろんな土地を提供して、そこで農業で生活ができるようになるためにも、やはり輸出とか高価な物ができれば、また、１次産業にも光がでてくるのではないかと思っておりますので、林部長もお米をつくられておりますけど、いろんな形でＪＡさんともいろんな協議をしながら、何か特化したものが海外に輸出できないかということも。今後ＪＡのほうも県一になります。大きい組織になると思いますので、その辺とも連携をとりながら、また港湾ともとりながら進めていっていただきたいと思います。　それには、やはりトップセールスという形で絶対必要になると思いますので、前田市長も大変と思いますけど、明るい話を、現状でなくて明るい話をできるようなことも私もしなければならないと思いますが、やはり市長のトップセールスやはり何よりも必要と思いますので、よろしくお願いいたします。　また、副市長も大変と思いますが、支えるほうも大変と思いますけど、しっかり支えてつかんでいただきたいと思います。　最後ですけど、これはもう提案にとどめておきますけど、今の国のほうでＩＲ――カジノ法案があるんですけど、いろいろとメリット、デメリットというものはあります。一番負のマイナスというのが依存症、それから治安、いろいろあると思うんですが、そのかわりプラスの部分もあると思います。　今、国の中でもいろいろ手を挙げて、大阪とか特に挙げてらっしゃいます。佐世保も船を出してとか、いろいろあるんですけど、そのマイナス・プラスを考えれば、ここの長州出島というのは昔の長崎の出島のようなものになると思います。　しろというんじゃないですが、国の動向を見て検討していただければ、する、しないというようなまず検討、そうすればまた外国の人も来て、外国のパスポートを持っている人は宿泊していただいて、そしてもし国際会議とかするんであれば、こちらにシティホテルとかそういうものを建てて、国際会議をしてこちらでも遊んでもらって、長州出島のほうにホテルに泊まるのであればクルーズ船ではないですけど、こう行って、行き帰りとかいう話もできると思いますので、これはあくまでも可能性というか、できるかできないか、するとしたらどういうことができるかというものを検討していただきたいと思っております。　それでは質問を終わらせていただきます。（拍手）──────────────────────────────────────── ◆副議長（亀田博君）　　４番、浦岡昌博議員。（拍手）　　〔浦岡昌博君登壇〕 ◆浦岡昌博君　　公明党の浦岡昌博でございます。質問に入ります前に、９月１日は自然災害への認識を深め、備えを確認する防災の日でございます。市民の命と財産を守るために日ごろから地域の防災力の向上に御尽力いただいている市民部防災安全課及び消防局等の関係各位に心より感謝申し上げます。　また、本年７月記録的豪雨により福岡・大分両県に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨災害に緊急消防援助隊として酷暑の中、過酷な条件のもとで２０日間もの長期にわたって１０隊、延べ５８２名の方が、行方不明者の捜索、救急搬送の活動に携われました。　下関におられる本隊の皆様も、土日の休日も返上して支えられたと聞いております。任務とはいえ、厳しい環境の中で任務を遂行されたその活動に対し心より敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。本当に御苦労様でございました。　それでは、質問に入りますが、通告の順番を２番と３番と入れかえて質問させていただきます。　初めに救急車の適正利用の推進についての質問でございます。総務省消防庁の集計では、消防への通報から救急車で患者が病院に運ばれるまでの搬送時間は長くなる傾向にあり、２０１５年の全国平均は、過去最長の１４年と同じ３９．４分で、２００５年に比べ８．３分、１９９５年に比べ１５．２分長くなっております。　都道府県では東京の５１．４分が最長で、千葉の４４．６分が続き、最短は福岡の３０．２分、山口は過去最長の３７．１２分で、前年より０．５４分長くなっているということです。　内閣府が行った救急に関する世論調査によりますと、救急車を呼ぶかどうか相談できる窓口を知らないと答えた人が７０％余り、総務省消防庁は緊急性の低い出動を抑えるためにも周知を図っていきたいとしております。　昨年、１年間の救急車の出動件数が全国でおよそ６２１万件と過去最高を更新し、前年と比較し約１６万件増加しているようです。内閣府は救急車が現場に到着する時間も長くなっていることなどを踏まえ、全国の１８歳以上の３，０００人を対象に救急に関する世論調査を行い、１，７９０名から、回答を得た結果によりますと、救急車を呼ぶかどうか迷ったことがあるかどうか尋ねたところ、２８．５％があると、７１．５％がないと答えられております。　また、症状が軽く救急車の必要性が低い人に、自分で病院を受診してもらう取り組みをどのように進めるべきかの問いに、６７．６％が積極的に進めるべき、２６．３％が慎重に進めるべきと回答をされております。　一方、救急車を呼ぶかどうか相談できる窓口などを挙げ、知っているものを複数回答で質問したところ、知っているものはないというのが７２．１％と最も多く、知っているという窓口では、救急安心センターが１３％、小児救急電話相談が１１．６％の回答でした。　総務省消防庁は相談窓口などが知られていないことが課題としてわかったので、緊急性の低い出動を抑えるためにも周知を図っていきたいと述べております。　今後とも高齢化社会を背景としまして、この増加する傾向が予測されております。救急出動件数の増加に伴い、現場到着時間や病院収容時間も遅延傾向にあります。本当に真に救急車が必要な方への対応のおくれなど、救命率の低下につながることが危惧されております。　そこで、本市における現状についてお尋ねしたいと思います。平成元年の救急出動は７，５００件でした。それでは、過去１０年間の推移はどうなのか。また、現場到着所要時間はこの１０年間推移はどうなのか。病院収容所要時間はこの１０年間でどうなのか、お示し願いたいと思います。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　本市の救急の現状につきまして、１０年前と比較しての御質問でございますが、まず救急出動件数につきましては、平成１８年は１万４，１１１件であったものが、平成２８年には１万５，３４８件となり１，２３７件増加し、比率にして約８．８％増加をしております。　次に、１１９番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの、現場到着所要時間につきましては、平成１８年は平均で６．５分であったものが、平成２８年には１０．２分と、３．７分長くなっております。　また、１１９番通報を受けてから傷病者を病院に収容するまでの病院収容所要時間、これにつきましては平成１８年は平均で２６．１分であったものが、平成２８年には３８分と１１．９分長くなっている状況でございます。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございます。病院収容所要時間３８分ということで、全国平均が３９．４分ということでそれよりも早いんですが、やはり延伸の傾向にあるということですね。　それではこのような事態の背景には、どのようなことが考えられるのかお示し願いたいと思います。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　まず１点目ですが、本市の救急出動件数の増加の背景といたしましては、高齢者の搬送人員が増加したこと、これが大きな要因と考えております。６５歳以上の高齢者の救急搬送人員、これは平成１８年は、７，５５０人であったものが、平成２８年には９，４４９人となり、１，８９７人増加しております。比率にして約２５．１％増加しているところでございます。　次に、現場到着所要時間の延伸につきましては、救急出動件数の増加に伴いまして、管轄内の救急自動車が出動中に別の救急事案が発生することで、管轄外の救急隊が出動する、いわゆる消防では応援出動と呼んでおりますが、この応援出動の増加が最も大きな要因であると考えております。　また、病院収容所要時間、この延伸につきましては、ただいま御説明をいたしました現場到着所要時間が延伸したという要因に加えまして、高齢者や独居等の増加によりまして、傷病者を搬送する上で必要な氏名、年齢さらには持病の有無やかかりつけ病院などの、現場における情報収集、これに要する時間が増加したこと、さらには医師の指示によって可能となる救急救命士の医療行為、いわゆる特定行為と申しますが、この特定行為の実施件数の増加により、現場に滞在する時間が延伸したということが要因であると考えております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございました。さまざまな要因の中でやはり、高齢者がどんどんふえていくというのは大きな要因になっているということでございます。それによって管轄外から救急隊が出動することによって、応援出動、これが時間がかかるということでございますね。わかりました。それでは今後の見通しについてお示し願いたいと思います。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　今後の見通しについてでございますが、平成２７年の下関市人口ビジョン、これによりますと、本市の高齢化率につきましては今後も上昇していくものの、６５歳以上の高齢者の人口につきましては、平成３７年には減少に転じる見通しであります。そのことから、救急出動件数も同様に減少していくものと推測しているところでございます。　しかしながら、今後とも救急車の適正利用につきまして、広く市民の皆様に呼びかけてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございました。市民からすれば、本当にいつも何かあったときに救急車を呼ぶかどうか常に悩むところだと思いますが、この救急車を呼ぶかどうかの目安として、緊急度を判定支援ツール「Ｑ助」――こういうカタログがあります。　これがどのようなものか説明をお願いしたいと思いますし、救急に関する世論調査でＱ助を知っていたのは、全国的に１．７％ぐらいしか知られてないという、認知されてないということもございます。今後どのようなＰＲをしていくのか、その辺も含めて御説明願いたいと思います。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　まず初めに、御質問のございました緊急度判定支援ツール「Ｑ助」、この概要について御説明をいたします。救急車の利用につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、病院到着後、医師の診断により軽傷とされる方が半数近く占めていることから、本当の真に救急搬送が必要な傷病者への対応がおくれるということが懸念されているところでございます。　このようなことから、総務省消防庁では傷病者やその周囲におられる方による緊急度判定を支援するために、スマートフォン、それからタブレット、あるいはパソコン等で医療機関や受診手段の情報を提供する、先ほど議員が申されました全国版救急受診アプリＱ助、これを作成しております。　これは該当する症状を画面上で選択していくことにより、救急搬送が必要なのか、自分で医療機関を受診することが適当であるか否かが判定され、さらに医療機関の検索、受診手段としてタクシーの連絡先の検索まで行えるようになっております。　次に、このＱ助の周知方法でございますが、本市ではこれを普及啓発するため、保健部と協力いたしまして市のホームページやフェイスブック、市報、あるいは子育て支援アプリに掲載するとともに、チラシを幼稚園や保育園、小学校などの学校関係に３万４，０００枚配布しました。さらに医療機関、市役所、あるいは図書館、児童館等へポスターの掲出を依頼したところでございます。　そしてまた、各消防署が作成する消防だよりにも掲載をいたしまして、各世帯の回覧を行ったところでございます。今後とも救急講習の機会を通じまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございました。そのほかにも、救急医療利用のルールというのが――これは何年に１回かは変わっていっているみたいですが――全戸配布されておるようでございますが、一遍見たら、もうどこにいったかわからないというような状況に私の場合はあるんですが、この救急医療利用のルールのリーフレットについての説明と、また、どのようにＰＲされているのかお示し願いたいと思います。 ◎保健部長（福本怜君）　　保健部では、消防局と連携して、平成２７年度に救急医療適正利用リーフレット、救急医療利用のルール保存版を１３万３，０００部作成し、平成２８年５月号の市報とあわせて市内全戸に配布いたしました。　リーフレットの内容といたしましては、救急車の適正利用を促すことに加え、夜間や休日といった時間外に軽症者が安易に総合病院、二次救急医療機関を受診するいわゆるコンビニ受診が、下関市の救急医療体制を崩壊しかねないとして、医療相談・医療情報や夜間休日の受診方法等について紹介しております。　リーフレットの活用方法といたしましては、生涯まちづくり出前講座や大学のオリエンテーション等におけるリーフレットを用いた説明、さらには、市内中学校・高等学校の校長会を通じた学校教育における生徒・保護者への周知などの普及啓発に取り組んでおります。　少しずつではございますが、救急医療の適正利用に関する市民の認知度は上がっていると考えており、今後も引き続き、周知に努めてまいります。以上です。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございます。実際にこの中身を見ますと、非常にいろんな重要な情報が入っていると思います。この中にも「♯８０００」、これは小児救急医療電話相談、これについては平成１６年度にスタートしたものでございますが、これによって若いお母さんたちも、安心して子育てができるようになりましたというような声があります。　また、♯８０００番の実施により、小児分野における救急医療体制が改善されたことは明らかであると思います。実際に相談件数も増加途上にあると聞いております。　しかし、高齢者等、大人を対象として急な病気やけがをして、救急車を呼ぶべきか等の判断に迷った場合に、専門家から助言を受けられる電話相談窓口、救急安心センター事業、これは「＃７１１９」と呼んでいるみたいですが、本市、山口県にはないのが実情でございます。電話一本で病気やけが、夜中の急な発熱などの相談ができ、受信可能な医療機関の案内にもつながり、市民の病気に対する不安が解消され、無駄な医療費も削減されると言われております。　また、高齢化に伴い、救急車を利用しての救急搬送件数の増加傾向にあります中で、そのため救急車の適正利用や医師の疲弊を軽減するためにも、大人版の＃８０００番を導入する意義は大きいと判断します。大人版電話相談窓口救急安心センター事業、♯７１１９についてわかる範囲内で、概要、事業効果等について見解をお示し願いたいと思います。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　救急安心センター事業＃７１１９、これの概要と事業効果についての御質問でございますが、♯７１１９は議員御指摘のとおり、住民が急なけがや病気をしたときに、救急車を呼ぶべきなのか、または自分で病院に行ったほうがよいのかなど、判断に迷った場合に、医師、あるいは看護師等の医療の専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口でございます。　この♯７１１９を導入することの効果といたしましては、専門家に相談できることで、やはり住民に安心・安全を提供できること、さらには潜在的な重傷者を発見し、速やかな救急搬送ができること、さらには、軽症者の救急車利用が減少することによって、救急車の適正利用が進み、また医療機関においては、休日や夜間の受診者や相談電話が抑制されることで、負担の軽減につながることなどが考えられているところでございます。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　この事業は、都道府県全域を対象として東京都、大阪府、奈良県のほか、昨年からは福岡県で実施をされております。また、一部地域を対象として札幌市、横浜市、田辺市が実施しておるようです。　平成２９年度中には、宮城県、埼玉県、神戸市が実施するとのことでありまして、さらに、山口県内の東部地区２市５町を含む広島広域市ゾーンでは、平成３０年度以降に実施に向けた検討を始めているということです。　予算面ですが、福岡県が年間コスト１億２，０００万円、奈良県が９，５００万円と多額の経費がかかりますので、単市だけで導入できるというものではございませんが、県の広域での導入検討となると思われます。　山口県は、関係部局で構成する検討チームを設置する方針を示しております。今後、県の動向を注視していただきたいと思います。当初、ドクターヘリにつきましても、予算面の課題がありましたが、国の助成金交付により現在では全国５２機の体制となっております。　市としましては、分担金がどのぐらいになるのか非常に気になるところでございますが、今後、ぜひ県からの検討依頼があれば、前向きに検討いただきたいことを要望しておきたいと思います。　続けていきます。次に、転院搬送における救急車の適正利用の推進及び高齢者福祉施設等における救急要請について、平成２９年３月に救急出動の調査研究を実施し、改善されたと聞いておりますが、その概要をお示し願いたいと思います。今回の改善により、どのような効果が見込まれるのか、その辺も含めてお聞きしたいと思います。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　医療機関及び高齢者福祉施設等における救急要請についての御質問でございますが、昨年から保健部、それから医師会等々と救急出動に係る調査研究を行いまして、救急車要請元が転院搬送引継書、この転院搬送と申しますのは、救急車で医療機関から医療機関へ搬送すること、これを消防で転院搬送と呼んでおりますが、この転院搬送引継書やあるいは患者情報提供シートを作成することによって、スムーズな傷病者の引き継ぎが行えることを主な目的といたしました「転院搬送における救急要請について」と「高齢者福祉施設等における救急要請について」の２つのガイドラインを、議員の御指摘のとおり、本年の３月に作成をいたしました。　そして６月から、転院搬送につきましては市内２７病院全てで運用を行うとともに、高齢者福祉施設については、デイサービスを除く市内１８３施設全てでこのガイドラインに基づく運用を行っているところでございます。　この運用を開始して、まだわずか３カ月程度であり、今後の動向を注視する必要がございますけれども、救急車が現場に到着後、出発するまでスムーズに患者が引き継げたということで、現場滞在時間が短くなる効果もあらわれております。　特に、転院搬送における緊急度が高くない事案等については、各病院の搬送車両やあるいは介護タクシーを利用することなどにより、救急出動件数が減少しているという傾向もございます。　なお、今後、医療機関と高齢者福祉施設等へアンケート調査、これらを実施いたしまして、このガイドラインをさらによりよいものにしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございました。下関市は救急出動件数のうち、転院搬送が１４．７％を占めておったということで、これ全国平均の８．３％を大幅に上回っている状況であったということです。そこに着目して、関係機関と連携協力のもとでアンケート調査を実施し、課題を抽出され、対策を実施し、この大きな成果を得られた、すばらしい取り組みであると評価しております。　重症の心疾患の場合、対応が１分おくれると、救命率は８％から１０％低くなると言われております。高齢化が今からどんどん進み、救急搬送件数、搬送時間が長くなる傾向にあると思いますが、今後とも関係機関と協力し現状分析を行って、搬送時間の短縮に努力していただきたいと思います。以上でこの質問を終わらせていただきたいと思います。　次に移ります。次に、教育環境の整備について。初めにトイレの洋式化の計画的準備についてを質問させていただきたいと思います。　私は初当選させていただいて以来、歴代の教育長へ学校トイレ環境の改善を訴えてまいりました。若いお母さんたちに、学校で一番困っていることは何ですかと聞きますと、１番に上がってくる要望が、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているの５Ｋでイメージの悪い和式トイレを、これを洋式に変えてほしいという声でございます。　２０１５年の学校トイレ研究会の教職員アンケート調査をもとにした結果が出ておりますので、その一部を紹介したいと思いますが、大多数の子供たちが洋式化を支持する中、学校トイレは６割が和式主体という調査結果が出ております。　オフィスや商業施設と比べて、大幅に洋式化がおくれております。衛生性やユニバーサルデザインの観点から、全洋式化の急がれる５つの理由が挙げられておりました。その１つに和式便器を残すと５Ｋから抜けられない。先ほど、臭い、汚い、暗いとありました。汚れがひどい場所は和式便器周りの床、和式便器であります。　また２番目に、災害避難所としての洋式化が急がれる。これは和式便器主体のため多くの高齢者や障害をお持ちの方から悲痛な声が出ております。用を足すことを我慢することで、健康障害の報告が出ております。　３つ目に、将来の二重投資を防ぐため全洋式化をということで、これは一部和式を残した場合に実際に使われるのは、ほとんどが洋式に行列ができて和式が使われない。それによってまた洋式化に再工事をした例が多々あるということでございます。　それと４番目に、感覚的清潔感と実際の衛生性は全く異なるということで、清掃の仕方に湿式と乾式というのがありますが、ほとんどの今の和式の便器は水を使った清掃、湿式でございます。この湿式清掃の床や水洗ハンドルから、莫大な菌が検出しているというのが検査結果から出ております。これに比べ、水を流すレバーや洋式便器の菌数はほとんど皆無という状況でございます。和式便器１個を残すことが、感染リスクを残すことになると。和式便器の周りからは多くの大腸菌が検出され、それを靴で運んでいる形跡が確認される。　それと５番目に、医学的見地から洋式化、乾式化が急がれる。これは２０１５年学校トイレ研究会で、小児外科医療の第一人者、埼玉市立病院の中野先生にインタビューしてこういう言葉があります。明らかに子供たちの便秘が増加している。３，５００人の子供を対象に調査したところ、７割の子供が問題を抱えているというデータも信頼性、信憑性が高く、これまた全国的な傾向であるということ。和式便器が嫌だからトイレを我慢する。和式便器自体が子供にとってカルチャーショックである。便秘の増加は、学校トイレの劣悪な状況も起因しているというような、そういう見解もございます。　それでは、本年度からボートレース事業収益より１，０００万円で、小中学校の各フロアに洋式トイレ１基設置するということになりました。これまでに比べると一歩前進であると思いますが、これにより洋式化率はどのくらいになるのか、また、何年計画で考えておられるのか、お示し願いたいと思います。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　トイレの洋式化の率と現状と今後についてのお尋ねでございますが、小中学校のトイレの洋式化は、小・中学校施設整備事業の整備目標といたしまして、校舎の各フロアに１カ所以上、洋便器を設置することとしております。本年度末、２９年度末をもちまして、小・中学校の合計３４７フロア中、２４１フロアの整備が整います。これによりまして、達成率は６９．５％となる予定でございます。　今後の計画といたしましては、小・中学校の整備事業にございます扇風機の整備工事を３１年度の完成を目指しておりまして、トイレの洋式化につきましては、その後、早期の目標達成に向けまして、スピード感を持って整備をしてまいりたいと考えております。　なお、トイレの洋式化の全フロアの整備が完了した場合における洋式化の率、便器の数による率でございますが、これにつきましては小・中学校で全部で３，３７７基ございます。そのうち、整備済みが９７９基となりまして、２９年度末の２３．７％から整備後は５．３ポイントアップいたしまして、２９．０％となる予定でございます。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　今お聞きしまして全体でも２９．０％ということで、全国平均が６０％ということからすると、かなり山口県はおくれておりますし、山口県の中でも下関市はかなり――学校の数が多いというのもあるんですが――やはり計画的に今から考えていかなければならないと私は思っております。　かつての一般質問で、洋式化の質問に対し、当時の松田教育長は、耐震化を優先し、その後の大規模改修でトイレの洋式化を進めていきたいとの答弁でございました。校舎の耐震化が一段落しましたので、いよいよ自治体、学校関係者がこのトイレ問題に取り組むタイミングが来たのではないかと思っております。　通常２，０００万円以上の大規模改修の際には、適用される３分の１の国の補助が出ます。また、４００万円以上のトイレ単独改修にも適用されるということを聞いております。これをうまく活用しつつ、トイレ改修に優先的に予算を捻出することは、教育環境の保全はもとより、災害避難者の生活の支えとなる社会基盤の整備にもつながっていくと思っております。　最近、学校トイレの洋式化の動きが全国規模で展開しつつあるようです。以前私が視察に行きました葛飾区、ここは学校は本当に古いんですけども、トイレだけは非常に明るくて、皆が喜んで行くようなトイレになっているんです。平成１８年から平成２７年の１０年間でトイレ改修１００％の目標を掲げて、コストも３８億円かかったということでございます。それは視察に行ったところでございますが、東京都は２０年度までに公立小中学校の８割のトイレを洋式化する目標を掲げております。小池都知事も洋式化には大変前向きということでございます。　京都府の長岡京市、２００９年から改修を進めて、和式を１つ残してきたものの、子供が使わないとの声に、２０１１年から全洋式化への方針転換をしたということでございます。奈良県の生駒市では、２０１８年度までは小学校１２校を１００％洋式化、乾式化することを掲げ、ふるさと納税の用途としてもトイレ洋式化をうたっているということでございます。　奈良県の橿原市、これは２０１７年度以降、洋式化に加え、温水洗浄便座を１５０基以上設置するとの計画がのぼっています。これは避難所生活では入浴頻度が減少することから、温水洗浄便座のニーズがあるようでございます。　佐賀県の鳥栖市、２０１９年度までに全ての小中学校トイレを洋式化、これまでの大規模改修時のトイレ改修から、トイレ単独改修等へと方針転換を打ち出しました。災害時の避難場所となることも考慮に入れるとのことでございます。　本市も、先ほど申しましたように、洋式化１００％の目標を掲げ、着実に一歩ずつ前進していくことを提案したいと思います。　次に、災害対策としての体育館のトイレ洋式化整備について、どう考えておられるのかお示し願いたいと思います。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　避難所となります体育館のトイレの洋式化の現状、それから整備についてのお尋ねでございます。体育館にトイレがあるものは、小学校が４９棟中３８棟、中学校が２０棟中８棟、小・中学校合わせまして６９棟中４６棟でございます。残りの２３棟につきましては、トイレのない体育館となっておる現状でございます。　洋式化につきましては、トイレのある体育館４６棟のうち、既に１７棟が整備されておりまして、様式化の率でいきますと３７％になるところでございます。　体育館は災害時の避難場所としての役割を持っておりまして、利用者による設置の要望も寄せられていることから、学校現場と協議の上、校舎のトイレの洋式化とあわせまして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございました。東日本大震災では、足腰の悪い御高齢の女性が１人で和式便器が使えず、毎回ボランティアの方に支えられての用足しが忍びなく、それが理由で避難所を後にされた例もあったようで、学校トイレには、災害避難者の排泄の尊厳を守る義務があります。　東日本大震災では、避難所として利用された学校５２５校への調査で「問題となった施設設備は何ですか」に対して、１番にトイレ７４．７％、２番に暖房設備７０．３％が挙がっております。熊本地震で、避難住民１０１人への聞き取りで、地震直後――これは２日から３日後です――避難所で不便であったことに対して、１番にトイレ６７％、２番に入浴シャワーを挙げております。　東日本大震災や熊本地震において、避難所トイレを調査したところ、共通して困ったことは、和式便器が主体であること、多くの高齢者や子供、障害者から用を足すことを我慢することによる健康障害が多く報告されている。和式便器を残すということは、好みの問題ではなく肉体的に使用できない人を数多くつくっているとの調査結果が出ております。　石巻市立湊小学校は大変老朽化した校舎ながら、東日本大震災の４年前に実施していた耐震化とトイレの全洋式化工事が功を奏し、半年間にわたり避難者の生命を守り、生活を支えたとのことです。断水の期間は、プールの水を使用したということでございますが、仮設トイレや携帯トイレの活用も暫定的には重要で備えも必要でございますが、まずは常設トイレが避難生活の基盤であり、洋式化は急務です。　そして、校舎と体育館、双方への多機能トイレの設置と通常利用も想定した保健室のシャワー設置が有効との報告が出ております。これら東日本大震災を初め、多くの大規模災害で得られた教訓を無駄にせず、避難所として求められる機能を十分に確保できるよう、整備充実を今後要望してまいりたいと思います。　それでは続けていきたいと思います。公立保育園へのエアコン設置についてでございます。今は、９月の中旬になりまして、もう朝夕めっきり涼しくなりました。ことしの７月、８月も本当に耐えがたい夏、暑い日が続きまして、クーラーなしではもう我々は生活できないというような状況でございました。　ある保育園の先生から、また、保護者の方からも、長府の保育園でクーラーがない部屋があり、熱中症にならないか心配であるとの声をお聞きしました。早速、長府の保育園４カ所を訪問したところ、４園とも遊戯室と保育室を兼務しておりまして、この遊戯室が年長さん、一部年中さんも入っておりますが、児童の保育室となっていました。　第１保育園のみエアコンが設置されておりましたが、あと残りの３園は、小さい壁かけ式の扇風機であります。広い遊戯室の中で、壁かけ扇風機だけで、エアコンは設置されてなかった。　第１保育園のエアコン設置についてお聞きしてみますと、昨年、保護者の方が、もう見るに見かねて自分の個人負担でエアコンを設置されました。電気代は市が今現状、負担しているということでございますが、遊戯室は先ほども申しましたように天井も高く、スペースも広いため、壁かけ扇風機ではもう熱風もかきまぜられないぐらいの本当にわずかなものでございますが、特にこの第３保育園は、周囲が家で囲まれておりまして、風も入らずに夏場は常時３０度以上、先生が家から扇風機を４台持ってきまして、そういう状況なんです。　これから秋の運動会の練習等が始まりまして、先生も大変なんですが、そういう汗びっしょりになった状態で、また暑い部屋で生活しなければならない。昼食もここでしなければならない。本当に食がなかなか進まない、そういう状況のところもあります。保育園の先生ももう本当に熱中症にならないように、常に水分をとることに心がけていて、本当に大変な状況でございました。　それと、保育園には職員室というのもありますが、これも保健室も兼ねておるんですけれども、エアコン設置がないために、保健室としての機能も発揮できないというような状況でございます。そういうことで、こういう状況を私立の保育園の先生にお話ししますと、もう私たちには考えられない環境ですねというような声が返ってまいりました。　公立保育園で遊戯室を保育室として兼務していて、エアコンが設置されていない保育園は何園あるのか、また、園児は何名ぐらいおられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　保育園におきまして、遊戯室を保育室として利用しており、エアコンが設置されていない園の数と、そこでの園児の数は幾らかという御質問でございますけれども、現在、公立保育園を１６園運営しておりますけれども、エアコンについては、まず全ての保育園には設置しております。　御質問の遊戯室を保育室として使用しておりますのは、その１６園のうち１０園ございます。この１０園のうち、遊戯室にエアコンを設置しているのが２園ありまして、残りの８園が扇風機のみとなっております。　このエアコンのない遊戯室で保育をしている園児の数につきましては、この平成２９年９月１日現在で申しますと、４歳児が３６名、５歳児が１３７名、合計しまして１７３名となっております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございました。聞き取りのときにも一応情報はいただいているのですが、クーラーなしのところが幸町、長府第２・第３・第４、吉見、幡生の６園と、こども園に統合される大坪と千草ですか、こちらが来年からは統合されるのでということです。エアコンがない６つのうち、その３カ所が長府というような現状でございます。　それでは、ボートレース事業収入は収益の１０分の１を一般会計に繰り入れておりますが、来年度の繰入金はどのくらいなのか、お示しが願いたいと思います。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それではお答えいたします。来年度の繰入金はどのくらいになるのかということでございますが、ボートレース企業局におきましては、純利益のおおむね１０％程度を一般会計に繰り出すことを目標にしております。　来年度の一般会計への繰出金につきましては、平成２８年度の決算における純損益が８億７，０５０万円の黒字となりましたことから、８，０００万円を目途に繰り出す方向で努力していきたいと思っております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございました。今、８，０００万円ということで、繰出金があるということでございますが、こども未来部さんも待機児童をなくすために、非常に努力をしていただいて感謝しておるんですが、そのために定員をふやしていただくのは大変ありがたいんですが、それに即してやはり環境整備もやらないと、言葉は悪いですが、ただ詰め込むだけでは、児童・先生は本当にたまらないと思います。　こういう状況については、こども未来部さんも状況を当然把握されて、予算申請努力もされているということで聞いておりますけども、現状かなわないのが実情でございます。　そこで、下関市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に若者、女性に魅力のあるまちづくりとありますが、この保育園の現状は、若いお母さんたちにはとても魅力あるまちとは言いがたいと思います。　また、市長も優しさ未来下関を施政方針に掲げられ、教育環境の整備を推進すると述べられておられます。子供は社会の希望であり、未来をつくる力である。子供の健やかな成長と子育て世代の支援に取り組みますとも述べられておりますが、この園児の健やかな成長のためにも保育室へエアコン設置をし、その財源をボートレース事業の収益の一部を充当することを提案したいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　ただ今の御質問には私のほうから答弁させていただきたいと思います。今の御提案でございますけれども、確かに厚生労働省の示す保育所保育指針におきましても、施設の温度、湿度などを常に適切な状態に維持するとされております。　最近の夏場の猛暑、議員がおっしゃるように大変厳しゅうございます。こういった状況を考えますと、大切な乳幼児期のお子様をお預かりしているという公立保育園の責務、これからしても保育室の環境改善を果たすべきだと感じております。　いずれにいたしましても、遊戯室のエアコンの設置につきましては、今後の必要性や緊急性なども踏まえながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君　　なかなか今の回答では納得のいく回答ではないと思いますが、何をさておいてもこれは必要じゃないかと、私は今からも主張しつづけないといけないと思っております。今後とも子供たちの健やかな成長のために、環境整備の充実を要望して、この質問を終わりたいと思います。　続きまして、受動喫煙防止対策について質問させいただきます。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙によって、肺がんリスクが確実に高まると言われております。昨年５月、国立がん研究センターが、日本では、受動喫煙が原因になり年間約１万５，０００人が亡くなっているという推計を発表しました。　さらに昨年８月には、禁煙と健康、いわゆるたばこ白書が公表され、受動喫煙のある人は、受動喫煙のない人に比べて肺がんのリスクが約３割増加することが、日本人を対象にした研究の総合解析で改めて確認され、受動喫煙によって肺がんや虚血性心疾患、脳卒中、乳児突然死症候群などのリスクが確実に高まると発表しております。　我が国が批准している、たばこの規制に関する世界保健機構枠組条約では、分煙対策ではなく、屋内の公共場所や職場等全面禁煙とする罰則つきの法律を施行することが締約国に求められております。そのために、ＷＨＯによる国別の対策の評価において、日本の受動喫煙対策は２００８年の報告以来、常に最低ランクの評価を受けております。　国際オリンピック委員会も、たばこのないオリンピックを推進しております。２０２０年東京オリンピック、パラリンピックに向けて、国際水準の受動喫煙防止対策を進めなければなりません。　最近、受動喫煙防止についての国民の意識は高まっておる中、政府は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の先の通常国会の提出を見送りました。次期国会へ仕切り直しとなります。　それでは、本市の受動喫煙防止対策の取り組みについてお示し願いたいと思います。 ◎保健部長（福本怜君）　　まず保健部における取り組みについて御紹介いたします。　保健部におきましては、主に世界禁煙デー及び禁煙週間に合わせ、市民に対する普及啓発活動を実施しております。例年、本市の健康行政協力企業等の御協力をいただき、パネル展示、チラシ配布、ポスター掲示等を行っております。　平成２９年度は、禁煙週間のテーマである「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子供たちを守ろう～」という内容を、期間中、シーモール下関の館内放送で流し、市民に啓発を行いました。　そのほか、年間を通じて妊娠中から出産、育児世代の市民に対して、両親学級等や健診の機会を活用し、受動喫煙防止についての普及啓発を行っております。　また、子供たちへの喫煙防止教育の一環として、学校からの要請に基づき出前講座を開催し、生徒に対してたばこによる健康被害についての啓発を行っております。以上です。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　続きまして、総務部所管の本庁舎の取り組みについて、お答えいたします。　現在、本庁舎におきましては、新館に２カ所、本館に１カ所の喫煙室を設け、分煙による受動喫煙防止対策を講じております。　なお、屋外の喫煙については、本庁舎の敷地が下関市環境美化条例の路上喫煙等禁止地区に指定されておりますので、本館の正面前庭の唐戸交差点に接する指定喫煙場所――ほっとぴっとでございますが、ここ以外の喫煙は禁止されているという状況でございます。以上です。 ◎教育長（波佐間清君）　　次に、教育委員会の取り組みについて御説明をいたします。　まず、学校における受動喫煙防止の取り組みでありますが、全ての学校において敷地内禁煙を実施しております。運動会などの多くの方が来校される場合にも、案内文書において敷地内禁煙を周知するなど、徹底を行っております。　次に、子供たちへの喫煙防止教育についてですが、小学校の体育科保健領域、中学校保健体育科保健分野のそれぞれの指導計画に位置づけて指導しております。小学校では、喫煙をすると呼吸や心臓の働きに対する負担などの影響がすぐにあらわれること、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことについて指導をしております。また、中学校では、たばこの煙の中には、ニコチン、タール及び一酸化炭素等の有害物質が含まれ、それらの作用により、身体及び運動能力にさまざまな影響があらわれること等、児童生徒の発達段階に応じた指導を行っているところです。以上です。 ◆浦岡昌博君　　ありがとうございました。それでは、子供たちへの喫煙防止教育の実施も必要であると思いますが、子供たちが喫煙を始めるきっかけは、好奇心や興味本位が多いようでございます。子供たちの喫煙防止のためには、たばこの健康への影響についての正しい知識とたばこの害のない環境が重要であり、保護者を含め周囲の協力が必要であります。　そこで喫煙防止教育について、どのように取り組まれているのかをお示し願いたいと思います。まあ二重になると思いますが。先ほどの答弁と同じですか。 ◎教育長（波佐間清君）　　先ほど申しましたが、喫煙防止の教育については、小中学校のそれぞれの分野で指導計画にのっとって指導しているところであります。以上です。 ◆浦岡昌博君　　今後、対策充実強化にどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。神奈川県、兵庫県は受動喫煙防止条例を制定しておりまして、東京都も条例制定の方向にあるようですが、この条例の制定も含め、本市の意向についてお示しいただきたいと思います。 ◎保健部長（福本怜君）　　先ほど議員から御紹介がございましたように、今後国において、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法の改正が行われる見込みとなっております。　本市といたしましては、引き続き改正される政令や省令等の整備状況も注視しながら、法律の円滑な施行に向け、関係各所と調整を行うなど、十分な準備を行うとともに、喫煙者及び非喫煙者の双方に、受動喫煙に関する正しい知識を身につけていただき、理解を深めていただくための普及啓発活動を強化してまいりたいと考えております。以上です。 ◆浦岡昌博君　　レストランとか、居酒屋、バー等を禁煙にすると売り上げが落ちるのではないかと心配されるオーナーが多いと聞いております。ＷＨＯの国際がん研究機関――ＩＡＲＣというのがあるみたいですが、この報告によりますと、世界の飲食店への影響に関する１６５の調査のうち、信頼性の高い４９の調査で、ほとんどの者がレストラン、バー等の経営に影響なしという結論づけをしております。日本でも神奈川県や兵庫県でも同様の結果が得られているようでございます。　先ほども申しましたが、２０２０年東京五輪、パラリンピックを見据え、世論の関心が高まっている今こそ、受動喫煙防止の取り組みを大きく前に進める絶好の機会であると思います。　今後、スピード感を持って取り組んでいくことを要望しまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手） ◆副議長（亀田博君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１０分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時５４分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時０７分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ◆議長（戸澤昭夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。５番、前東直樹議員。（拍手）　　〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君　　公明党の前東でございます。本日は下関が元気になるために、下関で住み働く環境の整備という視点で質問をさせていただきます。　まず最初に１つ目ということで、企業誘致の受け皿についてお伺いをさせていただきます。下関市で住み働くためには、何よりも地元にしっかり仕事があることが重要でありますけれども、現在の下関市内の求人倍率、業種別、形態別とがわかりましたら、まず教えていただけますでしょうか。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　ハローワーク下関の本年７月度の統計によりますと、有効求人倍率は１．６３というふうになっておりまして、業種全体として高い水準にあります。正規職員の有効求人倍率が１．２２、非正規職員のうち統計データのあります常用的パートタイムにつきましては１．６２という状況になっております。　それから、正規職員のうち職業別で１．０を下回っているという状況は、事務的職業が０．７６、それから運搬・清掃等の職業が０．５３でございまして、事務的職業のうち総務事務員、それから人事の事務員、企画調査事務員などのいわゆる一般事務員は、０．６２というふうに１．０を下回る代表的な職種となっております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今お話の中で全体としては１．６３、正規の職員についても１．２２というお話がありましたけれども、やはり業種、業態別の中には、例えば事務が０．７６ということで、全体としては働こうと思えば働ける仕事はあるのだけれども、実際に働きたいと思う職種については、やはり倍率が高いというようなお話があります。　その意味では、確かに全体として見ることも大事ではありますけれども、市民の皆さんが求めている仕事、職種について、やはり下関としても、しっかり手を打っていく必要があるのではないかと考えております。　そこで、今お話ありました事務職等について、今年度取り組んでいただいていること、また、その現状等についてお話をいただけますでしょうか。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　先ほど有効求人倍率をお示しいたしましたけれども、本市においては、事務系職種の求人が十分ではないという状況でございます。この充足が期待できる都市型サービス産業の立地というものが、必要であろうというふうに認識しております。　このような分野の企業を誘致するために、平成１７年に下関市企業立地促進条例に基づく回線通信料等奨励金というものを創設して以降、逐次内容を充実してまいりました。　近年で申しますと、平成２５年にコールセンターに対する設備投資の要件を撤廃するとともに、雇用奨励金を増額し、平成２７年には従来の新設、増設に加えまして、更新、移転を追加し、本年２月には新規雇用人数の要件を２０人から１０人に緩和するとともに、対象職種としてインハウス型のコールセンター、それからバックオフィスを追加し、拡充を行っております。　また本年度は、６月議会において条例改正を行わせていただきまして、雇用奨励金については、正規社員１人最大６５万円に増額をしたところでございます。　それからこの条例のほかにも、平成２３年に中心市街地空きオフィスに入居する企業に対して家賃や雇用奨励金を交付する下関市中心市街地事務所立地促進補助金を、本年度には企業の入居を前提に、機能的なオフイスを提供するための事業用ビルの改修費用の一部を助成する、下関市オフイスＯＡ化促進補助金を創設したところでございます。　このように、都市型サービス産業を誘致するための支援制度につきましては、市のレベルとしては、手厚い支援として一定の競争力を備えているものと認識しておりますが、今後もこの分野の企業の立地動向や先進他都市の情報収集等を行い、企業の立地ニーズに対応した支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

◆前東直樹君　　ありがとうございます。市としてもさまざま手を打っていただいているということなのですけれども、部長としては、こういった一連の手を打っていただいて、効果としてはいかがですか。感触としては効果があった、もしくはこういった部分がもうちょっと足らないのではないかとか、そういった感想がありましたら教えていただけますか。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　やはり、こういった助成制度を拡充することによって、競争力は徐々に増してきていると思います。先ほども申しましたけれども、市のレベルとしては、上のほうにはあるのであろうとは思います。その結果といたしまして、この８月にＧＭＯリサーチ社が進出協定を結んだということで、一定の成果は上がっていると考えております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今ある企業、立地を少しでもということでありますけれども、実際に下関に企業が進出するに当たりまして、例えば豊東の工業団地などは今回全て完売ということでありますけれども、企業を誘致する環境とか場所とか、そうした側面のところは、今後どういう形で対応されていくのか、お考えがありましたら教えてください。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　今御案内ありましたように、豊東の工業団地は、平成２８年２月に完売となっております。現状では本市が直接分譲する工業団地はございませんので、民間所有地であります木屋川工業団地の約１０ヘクタール、それから長府扇町工業団地の約４．３ヘクタールを中心に、事業用地として誘致対象企業に御案内しているところでございます。　それから、現在整備を行っております長州出島の産業振興用地約２２ヘクタールにつきましても、港湾局と連携を図りながらＰＲ活動を展開しているところでございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。さすがに、いつから市でまた工業団地をつくってということになると、なかなかハード的な部分というのは難しいのかというふうには思いますけれども、今おっしゃっていただいたように、市で行っているものではないものの中でも、そうした場所が幾つかあったりですとか、例えば企業の動向によっては、職種の転換で場所があきますとか、そうした情報をしっかり集約をしていただいて、例えば企業からの問い合わせがあったときには、さまざまな情報があるかとは思いますけれども、やはり窓口としてしっかり相談ができる部署、相談ができる窓口をつくっていただいて、そうしたソフト面で、そうした部分の対応を、ぜひお願いができればというふうに思っております。　あわせて、先ほど１．０を切っている、市民の皆さんが求めてはいるけれども、ない職種についてお話伺いましたけれども、その逆に人手が足らない職種がたくさん下関の中にもあるかと思うのですけれども、その企業等々を知っていらっしゃらなくて、その中身を知らなくて、ある意味では食わず嫌いではないですけれども、イメージだけで、いやちょっと大変そうだから、ちょっと自分が思っているよりもイメージが合わないからということで、敬遠されていらっしゃる方も、ひょっとしたらあるのかというふうに考えております。　その意味では、その逆のミスマッチングといいますか、その部分のところもしっかり解消していく取り組みは必要ではないかとは思うのですけれども、そうした意味で、地元企業を広く知っていただくための手段で、今取り組んでいただいていることがありましたらまず教えてください。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　求人過剰の職業と求人不足の職業といった職業間のミスマッチの解消につきましては、大学、高校といった就職活動時の取り組みも重要でございますけれども、進路の決定について、早期の段階から職業を知る機会を創出し、職業意識、職業観を高めていく必要があると考えております。　市といたしましては、社会で求められる人材の育成や学校から社会、職業への円滑な移行に向けた支援としてキャリア教育事業を推進しており、その一環として本年８月２９、３０日の両日にわたりまして、海峡メッセ下関において、「しものせき未来創造ｊｏｂフェア」を開催いたしました。　このｊｏｂフェアは、市内の中高生等に本市で活躍している企業や団体を広く紹介し、地元就職への意識を醸成することで、地元就職につなげることを目的としておりますが、業種や職種を知るという点においても、市内４０の企業及び団体に御出展をいただきましたので、来場されました４，３３４名の方に幅広く御紹介することができたものと思っております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。私もそのｊｏｂフェアを見させていただいたのですけれども、非常に明るい雰囲気で皆さん楽しそうに見ていただいておりまして、こういった機会もまたしっかり持っていただけると、いろいろな職種を知っていただけるかと感じておりました。　その中で個別の企業さんと合わせて、例えば保育士連盟さんですとか理美容組合さんなどの場合は、なかなか単体の企業でということになると、ただでさえ例えば人手不足だといっている状態のときに出展が難しかったり、もしくは資本的になかなか難しかったりという部分はあるのかという意味では、なかなか、まずは個別の企業をしっかり知っていただくことも大事なのですけれども、ミスマッチを防ぐ底上げの部分も含めて、業種ですとか業界団体等に例えばお声をかけて、例えば建築の分野ですとか介護の分野もそうでしょうけれども、そうした部分の基本的なイメージをしっかり認識していただくような機会というのを持っていただきたいと思うのですけれども、こういったところのお声かけなどは、どういうふうになっているのか教えていただけますか。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　今議員御指摘のとおりでございますけれども、このｊｏｂフェアは、まずは市を代表する、それから世界でも活躍している企業、それから特徴的な製品の製造やサービスを行っている企業を広く市民の方に知っていただくことにより、シビックプライドを醸成し、地元就職につなげることを大きな目的というふうにはしておるのですけれども、御案内のありましたとおり、保育、美容の分野とか、それから介護とか、それから海のほうもそうでした。こういった分野につきましては、業界団体としての出展をいただきましたけれども、今後につきましても広くさまざまな企業が参加できるように、検討してまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。そうした地元企業を広く知ってもらう取り組みについて、対象として今回中高生を対象にというお話だったのですけれども、具体的に例えば在学生、中学生ですとか何校ぐらい声をかけていただいてどれ位来られたのか、もし情報がありましたら教えてください。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　今回のしものせき未来創造ｊｏｂフェアでございますけれども、教育委員会のほうと連携をいたしまして、市内全市立中学校に参加を呼びかけたほか、私立それから県立の中学校、それから県内の高校等にも周知を行ってまいりました。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。聞き取りのときにお話を広くしていただいて、全ての中学校の生徒が来ていただいたとお話を伺いまして、どうしてもこうした市内中心地でやると、なかなか遠い所の中学生、高校生等はどうかというふうに思っておりましたけれども、教育委員会等もしっかり力を入れていただいて、皆さんに広く知っていただけたのは、よかったと思います。　こうしたキャリア教育の一環としての在学生に対するアプローチ、もちろんしっかり重要ではあるのですけれども、どうしても地道な活動にはなりますので、まずは当面の部分というふうになると、これから高校また大学進学で一旦下関を離れて、また何とか戻ってきてもらおうという部分のところもしっかり手を入れていかないといけないのかと感じているのですけれども、こうした一旦市外に出られた方、就職で何とか戻ってきたいという方に対するアプローチとしては、どうした取り組みをされているのか教えてください。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　大学卒業生等に対するアプローチでございますけれども、まずは、今年度は７月に就職面接会を開催いたしまして、１２月以降は企業と学生との交流会、それから来年の３月には地元企業や産業への理解醸成を図るための、大学生等企業見学ツアーを開催する予定としております。　それから、高校生が卒業時に山口県若者支援センター、ＹＹジョブサロンですけれども、これに登録いたしますと、定期的に県内の企業の求人情報が届くシステムが整っておりますので、県の教育委員会にも登録の促進をお願いしております。　さらに本年度、新たに市外進学者を中心に、就職活動が本格化する前の学生を募集いたしまして、市内企業に触れ知る機会として、学生みずからが企業の取材、撮影を行い、就職活動において学生が求める企業の仕事内容や、職場の雰囲気等の情報が伝わる映像コンテンツを制作する、下関企業レポートという事業を実施しているところでございます。　現在公募をいたしまして、１０人の学生によりまして、大学の夏季休業期間を利用して市内企業１５社を取材中でございます。完成いたしました動画は、ホームページやＹｏｕ　Ｔｕｂｅ等で配信するほか、企業と学生との交流会や就職フェア等において放映するように考えております。　学生目線で取材、撮影した市内企業の紹介に、同世代の学生が共感し、地元企業を広く知ってもらうきっかけとなるように、事業を展開してまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。私も、１０年前に縁がありまして下関に越してまいりまして実際に仕事を探しました。やはり、まずはハローワーク等々での求人情報を見るのですけれども、なかなか文字情報だけでは、金額それから祝日、福利厚生どうという文字情報だけでは、どうしても都心部、都会と下関でという数字だけ文字だけの比較という形になると、どうしてもそこから先に踏み込めなかったり、そこから先がわからなかったりという経験を、自分自身もさせていただきました。　今おっしゃっていただいたように、学生の目線で企業訪問していただいて情報をというふうにありましたし、例えばこちら側にいる親の世代のほうも、子供たちにこういう仕事、下関にもあるのだというお話をしていただけるきっかけとしては、せっかくつくっていただいたもの、今、市でも市のホームページですとか観光のホームページ等々ありますけれども、例えば下関の企業の紹介だとかそうした情報が一元化できれば、そこから下関の仕事を知ってもらえる窓口、ある意味ではワンストップの窓口のきっかけになるものがあればいいなと感じております。　なので、本当にいい取り組みだとお伺いをしまして思いましたので、ぜひ有効に活用をしていただいて、下関に一人でも多くの学生さんが戻ってきていただけるようにお願いをしたいと思います。　少し観点変えまして、４番目になりますけれども、学校、教育機関と企業、団体との連携ということで、少しお伺いをしたいというふうに思います。教員は、当然ながら学びのプロフェッショナルでありまして、教員の皆さんを中心に子供の学びの環境を、しっかりつくっていかなければいけないというふうに思います。　ただその一方で、地域の皆さんですとかこうした企業、団体の皆さんとの連携で、なぜ学ぶのか、学びに対する刺激、働きかけというのは、非常に大きいかと思います。　先ほどのｊｏｂフェア等々もありましたけれども、例えば個別の企業さん、団体さんとかが、学校にキャリア教育の一環としてかかわりを持たれている、そうしたお話がありましたら事例を教えていただきたいのですけれども、お願いできますか。 ◎教育長（波佐間清君）　　キャリア教育、学校教育においてのキャリア教育の事例について、少しお話をしたいと思います。本市では発達段階に応じて、よりよい生き方を学ぶために体験活動を軸にして、地元企業とのかかわりを大切にしながら、計画的、継続的にキャリア教育を推進しております。　平成２８年度において、小学校は、５０校全てにおいて社会見学を行っており、社会見学における工場見学等を通して、さまざまな仕事への興味、関心を高めております。　また中学校は、２２校全てにおいて職場体験学習を実施をしており、企業や事務所、ホテル、農園、美容院等、さまざまな職場で見学や体験活動を行い、働いておられる方々との交流を通して、職業観や勤労観を深めております。　先ほども説明がございましたが、本年度は８月２９日、３０日の２日間において、市内４０の企業及び団体における集合型職業体験イベント、しものせき未来創造ｊｏｂフェアが海峡メッセ下関において開催され、市内全中学校から１，９２４名が参加をし、仕事の魅力や地域社会とのかかわり等を体験をいたしました。　今後も地元企業、団体と密に連携をしながら、計画的、継続的にキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。私どものほうにも、例えば税理士会さんなどは、業界団体合わせて学校等々の租税教育に主体的に取り組んでいこうということで取り組みをされていて、そうした取り組みを具体的に学校のほうに相談をさせていただくにしても、なかなかつながりがなくてですとか、例えば先ほどお話ありましたように、介護の分野もそうですし建築の分野もそうですし、なかなか自分たちのことを広く知っていただきたい。そのために学校でさまざまのことで協力をしたいとお話をされる企業、団体さんもいらっしゃいます。　そうした部分で今、連携を密にというお話あったのですけれども、そうした皆さんの思いをつないでいただくためには、どういった形で御相談をさせていただければスムースにつながるのですか、教えていただけますか。 ◎教育長（波佐間清君）　　学校との連携を積極的に希望する団体、企業の申し出方法についてのお尋ねでありますが、各学校への協力申し出の方法の１つとして、山口教育応援団への登録があります。　この山口教育応援団は、県内の事業所や団体、地域の人材等を認証、登録し、子供のキャリア教育等の充実、活性化を図る目的で組織をされております。現在５，０１６の事務所等が登録をして、うち下関市を中心として支援する事業所等は、約８００に上ります。　この登録は、ホームページより簡単に行えるものであり、平成２８年度は小学校の８４％、中学校の８１．８％が山口教育応援団を活用して、職場見学や職場体験学習を行っております。　各学校への積極的な協力を希望する企業、団体につきましては、この山口教育応援団への登録が、学校へとつながる１つの窓口になると考えております。以上です。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今、学校側でも、そうしたところに登録をしている企業等々から、各学校で学びのきっかけにしたいものというのを選択していくという――学校側のほうもありますけれども、例えば企業、団体のほうにも、例えば広く教育に御協力をいただける方は登録をお願いしたいといったような形で、そちらからの働きかけもぜひしていただいて、お話にありましたようにしっかりと連携を密に取ってということで、企業、団体等も地域の皆さんのお力を生かしながら、学校教育がより豊かなものになるように、今後ともお願いができたらと思います。　続いて大きな２つ目の項目です。タイトルとしては同じにしたのですけれども、今回ちょっとこの住み働く環境整備の観点を、この介護の分野について、ちょっともう少し詳しくお話をお伺いができればと思っております。　まずはこの介護の現状なのですけれども、今後の介護施設、介護職員の需要の見通し、人手も不足しているという形で、先ほども数字として上がっている中にはたくさん入っているのかと思うのですけれども、市として今後どのような推移をたどるであろうと認識をされているのか、教えてください。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　下関市の介護人材の需給に関する状況といたしましては、施設等の運営をしております法人等からお聞きするお話としまして、やめていかれる方も多く、新規に就職される方がやめる方を補うほどには多くないために、人材確保が難しくなっていると聞いております。　本市の高齢化の状況といたしましてはますます進行することが見込まれており、介護サービスの需要は、さらに高まっていくことは予想されますことから、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。　また厚生労働省においても、２０２０年代初頭までの介護離職ゼロを目標として掲げておりますことから、介護需要の拡大に伴う介護人材のさらなる確保が求められるものと考えております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。本当に、地方における若者の流出の問題というのは今に始まったことではなくて、基本的には東京などの都市部で人材が不足をすると、それは地方から補われる形になっている。　その状態の中で、今後超高齢化社会ですとか、この少子化が進行していくと、都市部は人手が足りない、この介護の人材についても、多くの人が６５歳以上という形になって、都市部でも爆発的にそうした人たちがふえると。　その中で、今までは地方から若者を吸収した形で何とかやっていたものが、地方にはもう若者いませんよと、少子化でいませんよという形になると、もう完全にこうした人材の取り合いになることは、目に見えているのかと思います。　どうすればこの介護、また看護の職員もそうですけれども、下関で充実、確保をしていけるのかというのは、本当に早めに手を打てることはないのかというのを考えていかないといけないかと思うのですけれども、市としてもこのハード面を中心にさまざまな施策を今まで打ってきていただいておりますけれども、どうしてもこの人材確保の観点という部分では、正直施設任せなのかと感じることはあるのですけれども、この点はどのように感じられていらっしゃいますか。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　人材確保の観点でのお話でございます。平成２７年度から平成２９年度の３カ年につきましては、第６期介護保険事業計画の計画期間であり、本年度につきましても第６期計画の中で動いております。第６期の期間につきましては、人材育成、確保の施策につきましては、山口県が主体となって進めることとなっておりましたので、本市独自の施策というものはございませんでした。　しかし、平成３０年度から３２年度を計画期間とする第７期介護保険事業計画におきましては、介護離職ゼロを目標としている保険者であります本市において取り組みをすることが求められてきておりますので、山口県の地域医療介護総合確保基金の補助事業等を活用できないか探るなど、介護人材の確保に向けた取り組みを検討していかなければならないと認識をしております。 ◆前東直樹君　　これから第７期に向けての取り組みで、第６期までは何とかその人材を確保して、施設の側のほうもそれに応えてということで、何とかしてきている部分があるということなのですけれども、これからさらに進んでいく中においては、なかなかこうした部分のところが、非常に大きな問題になっていくのかと感じております。　少し視点を変えて見たときに、この福祉の分野というのが、福祉を産業として見ていいかどうかというのは難しいのかとは思いはするのですけれども、さまざまに先ほど産業振興部のほうにいろいろなお話伺いましたけれども、福祉の職員が例えば下関に市外から定着をするだとか、そこで安心して皆さんが福祉施設に通うことができたら、例えば高齢になっても都市部のほうに子供さんが親を引き取るといったような形で人口流出することもないし、その意味では１つの大きな産業構造の中で、福祉分野もこうした重要な成長分野の１つとして、しっかり目を向けて投資をしていくべきなのではないかと感じております。　介護職員が定着し介護しやすい環境ができれば、まさしくそこで、下関でそのまま介護をお願いをしながら、若い皆さんも働き続けることができるという環境の意味でも、こうした従来産業の分野で適用されていた制度を、福祉分野のほうに適用していくこと、考えていくことというのはできないものなのでしょうか。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　産業振興の分野におきましては、地域経済の活性化、それから雇用の創出を主要な政策課題として、商工業中心に施策の展開を図っております。産業が多様化し、地域の課題も変化する中で、介護に関連する産業、これも社会のニーズが高まり発展することということが予想される分野であるとは認識しております。　その一方で介護サービスの分野、介護保険制度中で運用されているといったシステムであるということと、それから人材不足の状況は、全国共通の課題であるとも言えると思います。それを踏まえまして、本市の産業振興の課題として、どのような施策ができるのか、今後の研究課題として考えていきたいと思っております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。以前の報道で、都市部の高齢の方を地方のほうである意味では引き取ってというようなニュースがありまして、その中に、北九州ですとか宇部とか、この下関もそうした余裕があるのではないのかというような報道がありました。　余裕があるかどうかというのは正直わかりませんけれども、そうした部分のニーズというか、こうした受け皿がしっかりつくれれば、そこに介護の職員、また介護を必要とされる方、地域の方もそうですし、他からいらっしゃる方ももちろんいらっしゃるでしょう。　そうした意味では、介護の特区制度のようなものがあるのかどうか、難しいところではあるかと思うのですけれども、なかなか今までの福祉部一本というよりは、今申し上げましたように、そうした産業の面の部分もそうでしょうし、ある意味では、今回入れていませんけれども、例えば総合政策部においても検討していただいて、総合的にこの方向性を早く打ち出したほうが、全国的に人手が少ないわけですから、早く打ち出して早く駒を進めた地域がそうした部分のところでも進めていけるのではないかと思いますので、ぜひこうした部分も含めて、検討いただければとお願いをしたいと思います。　続いて３番目にまいります。下関市における就労支援福祉事業所の現状と今後の取り組みについて、お伺いをさせていただきます。現在の下関での福祉事業所の現状について、まず教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　就労支援の事業所には雇用契約を結ぶＡ型とＢ型がございますが、就労支援のＡ型事業所について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。　一般企業等での就労が困難で、就労に必要な知識、能力の向上を図ることによって、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる人を対象に、雇用契約に基づく就労機能の提供や、一般雇用に必要な知識及び能力を習得するための訓練を行うもので、平成２６年度は１カ所でございましたが、平成２７年度以降４カ所の新しい指定があり、現在５カ所、定員は６０名となっております。　主な業務内容といたしましては、パソコンを活用したサービス業が２カ所、クリーニング業が１カ所、清掃作業が１カ所、チラシ織り込み、ポスティング作業が１カ所となっております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。聞き取りのときに、この福祉事業所の中で特にＡ型についてお伺いをしたいということでお話をしておりましたので、今絞ってお話をいただいたかと思います。　平成２６年のときに１カ所ということで、やはり地域の皆さんからお声があったのは、Ｂ型ではなかなか収入の面の問題もある、なかなか一般就労をこの障害者枠でするのは逆にちょっと難しい。このＡ型について何とかふやしてもらえないかと、下関はとにかく少ないんだと、そうなってくるともう北九州等々に行くしかないと。　市外の方も、そうした施設利用することが可能だということではあったのですけれども、やはり障害を持たれている方でいらっしゃいましたら御実家から通える、実家から勤務ができる環境がないと、結局家族の皆さんそろって市外のそうした事業所等がたくさんあるところに移るのか、もしくはＡ型の就労ができなくてということで、思うようにいかないで苦しんでいらっしゃったりのどっちかというような形で現状がありました。　今お話ありましたように、２７年から４カ所ふえて５カ所ということで、非常に喜んではおりますけれども、このＡ型事業所を展開するに当たっての問題は、どういったものがあるのか教えていただけますか。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　就労継続支援Ａ型事業所につきましては、事業による収益から利用者に対する賃金を支払うこととなっておりますが、事業所に合った仕事を安定して受注することがなかなか難しいために、収益の確保に苦慮しているという点が問題点でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。岡山でも報道がありましたけれども、こうしたＡ型事業所、基本的には収益の中から就労されている方の賃金を支払うのが原則といいながらも、なかなか仕事の確保ができなくて、実質的には補助金頼みになっていてということで、法の趣旨から外れるということで、国からの規制が厳しくなっているという報道等もありますけれども、やはりこのＡ型事業所そのもの自体は、企業としての側面とそれから福祉としての側面があるので難しい部分はあるとは思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、このＡ型事業所があることで、Ｂ型まではいかなくても何とか一般就労の一歩手前で経験を積んでいくことで、社会の中で自分の生きがいを持っていくという、そうした大事な事業所ではないかと感じております。　こうしたＡ型の事業所、収益の面のところで、全てが全て市のほうで丸抱えというのは難しいのかもしれませんけれども、例えばそうした配慮、例えば入札等の配慮も含めてこのＡ型事業所の維持というのを支援をしていくことというのはできないものなのか、教えていただけますか。 ◎契約部長（泉俊夫君）　　議員の質問であります入札での配慮ができないかということでございますが、物品の購入や業務委託に係る就労支援福祉事業所への発注につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号の規定で、随意契約により直接障害者福祉施設等から優先的に調達することができるようになっており、基本的には法令によって配慮されているものと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今お話がありましたように、福祉事業所等については、一部随意契約でというお話ではあったのですけれども、聞き取りの際にお伺いをしましても、随意契約しているところは、出せるところはもう既に実際に出していてと。Ａ型事業所だけではなくてＢ型等も含めて、出せるものは出している状態なので、なかなか新たにふえた、Ａ型事業所に対してさらに随意契約の部分があるかというと正直難しいというお話もお伺いをしました。　ではもっと随意契約をふやせる方法ないですかということになると難しいのかというふうにも思いますし、先ほど申し上げたような現状があるということではありますので、その条件面等々でどういった配慮ができるのか、難しいかとは思いはするのですけれども、問題意識を持っていただいて、うまく循環できる方法をぜひ考えていただけたらと要望いたしまして、この項目は終わらせていただこうと思います。　いずれにしましても、もうとにかく下関でしっかり住んでいただいて、働く場所も北九州で働いて下関にというお話もありますけれども、もうしっかり下関に住んでいただいてしっかり働く、また介護等々も含めてしっかり支援ができるという環境を少しでも前に進めていただいて、本当に下関に住んでよかったといっていただける方が一人でも多くふえていけるように、また今年度、来年度等に向けて取り組みをお願いができたらと思います。　それでは大きな３つ目の項目にまいります。有害鳥獣対策についてであります。有害鳥獣については、繰り返しこの対策についてこの一般質問等でも取り上げをさせていただいておりますけれども、被害が続く状態の中でなかなか改善する方法はないのかと、私自身も現場の皆さんの声をお伺いをして、今も考えているところであります。　捕獲隊の実情についても少しお話をさせていただくと、猟友会の皆さんは、狩猟するのは本来は冬であります。猟期は冬でありますから、この梅雨の時期ですとか夏の時期というのは、本来非常に、自分たちの狩猟という観点からいくと、適している季節ではありません。　当然、山に入りまして、例えばマダニの危険等々がありますから、長袖、長ズボン、それから、数時間炎天下の中を、山の中を数時間歩いて追い込んで、さらに猟犬も連れてということであれば大きな負担がありますし、体調等々も含めて、非常に過酷な環境の中でこの夏の捕獲隊等について参加をされていらっしゃいます。　本当に多くの方が、やはり自分たちもそうやって自然の恵みをいただいている以上は、市としてそういった状況がある以上は、自分たちもしっかり自分たちの果たせる役割をということで、とにかく地域貢献のために、とにかく一生懸命可能な限り参加をしたいとお話をされていらっしゃいますけれども、現状そうした環境の状態の中で――例えば多くをとろうと思えば、多くを処理をしないといけない。　多くの処理をしようと思っても、その環境としては、現状としては非常に難しい状態にあると。なので、こうした環境整備、市のほうでもお願いができませんかということで、今までも取り上げをさせていただきましたけれども、なかなか市が実際に設置をするということになるとランニングコストの問題もあるでしょうし、レベルを高くしないといけないということで、難しいというお話もいただいておりました。　そうした中で、猟友会の皆さんの中には、こうした要望に応えていくために、自分たちでしっかり積み立てた基金で環境の整備をしながら、少しでも応えていけるようにというお話をされていらっしゃるようなのですけれども、例えばこうした環境整備、市が直接することができなくても、例えば補助金等々を踏まえて、一時的なものという形であれば支援ができないのか。　また、この捕獲隊に対して、例えばマダニ１つにしても、なかなか防虫剤１つにしても結構高いというお話も伺っております。そうした環境整備について、今後さらにちょっと支援をしていくことができないのかという観点を、まず御質問をさせていただこうと思います。お願いします。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　今、捕獲団体が個別に所有する施設や装備、設備等について、補助はないかというお話、御質問でございますけれども、有害鳥獣の捕獲団体等が個別に所有する施設や設備、それに装備に対する補助メニューというのは、国、県、市を含めて現在承知していないのが現状でございます。　ただ、御指摘のとおり、有害鳥獣の捕獲、特に夏場は大変過酷な作業になります。マダニ対策等も必要なことから、環境面、装備面の改善要望があることは、私どもも認識しておりますので、本市といたしましては、捕獲団体等に対する他都市の状況などを、今後注視してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。ある意味では有害鳥獣対策、猟友会を初めとして、そういう捕獲をしていただける方というのは、それほど多くないわけで、その方に正直丸投げではないですけれども、もうお願いをするしかないという形で進んでまいりましたけれども、やはり、この有害鳥獣捕獲に対して、市民の皆さんの理解とそのかかわりというのが、今後さらに必要ではないかと感じております。　例えば猟友会のほうで、ここに有害鳥獣がたくさんいるという形になっても、山に入ろうにも林道が整備されていませんと。木は倒れたまま、下草はそのままという状態で、入ろうにも入れなかったり、一方で、農家をされている皆さんも、なかなか、祝日等は農業等の作業等もあって難しいのかもしれませんけれども、例えば山追ですとか、鹿をとった後それを谷から引き上げる作業１つにしても、猟友会の方だけでなくても手伝えることというのは、たくさんあるのかと感じております。　なので、私自身も何かできることはないかということで、わな猟の免許を取りましたけれども、実際に、では捕獲に一緒に参加をできるかというと、猟銃を持っているわけではないので、実際は役に立たないと。気持ちはあるのだけれども、できることはないのかと思っている方は、私以外にもちょうど部長と一緒に免許を取らせていただいたときにも、結構彦島の方ですとか都心部の方もいらっしゃって、こんな方がわなをかけられるのですかという若い男性、女性の方もいらっしゃいました。　そうした意味では、全部任せるだけではなくて、例えば手伝える部分は地域の皆さんで、捕獲隊ならぬ捕獲の協力隊とか捕獲の支援隊だとか、そういった形でお声をかけさせていただいたら、少しでも意識のある方、思いのある方に手伝っていただくことができたり、例えば地域の皆さんで、こういった環境整備をしていただいたら、地域のそうした被害はなくなりますよと、また猟友会も含めて捕獲もしやすくなりますよという、そういった意味での地域ぐるみでの取り組みというのが、今後重要ではないかと。そういった中で少しでも被害が軽減できるのではないかと思ったりもするのですけれども、こうした地域を上げての協力体制、取り組みというのはできないものなのか。この点についてお伺いできますか。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　現在、有害鳥獣の被害が、鹿を中心に高どまりしているという現状を鑑みますと、有害鳥獣対策は、猟友会さんだけではなくて地域の方々――地域以外の方でも結構なのですけれども――との協力体制を今後築いていく必要があるのではないかというのは、猟友会の高齢化の問題も含めて、その必要性が非常に高まっていると認識しております。　で、有害鳥獣によって農林作物の被害を受けている、地域の皆様に取り組んでいただきたいことというのがございまして、最近大学の先生などを中心に主張されております。　それは、まずは有害鳥獣にとって住みやすい環境をつくらないということでございます。例えば、有害鳥獣の餌になる食物を屋外に置かないとか、不要な野菜や果物を集落に放置しない等の取り組みが必要になるということでございます。　また集落内の草刈り等、有害鳥獣はなるべく陰を好みますので、身を隠せる場所を減らすということも被害防止につながります。ただ、戸別に住民の方々が点的な対策を行っても、地域全体として被害削減効果はなかなか高くなく、低いという現状でございます。　集落の被害軽減を図るには面的な対策、つまり地域ぐるみの対策を行うことが、現在重要になってきているところでございます。こういった地域ぐるみで鳥獣害対策を行う事業といたしまして、県では平成２９年度から、地域ぐるみで計画を立てて実施する、鳥獣害に強い集落づくり事業を実施しているところでございます。これは、６月補正予算のときにおきまして豊北町に設置するようになりました猿の大型柵でございますけれども、そのときも計画を立案しております。　こういう中でおりますので、そのような地域の協力が必要だというのと、もう１つは森林や竹林の件でございます。森林や竹林が荒れて有害鳥獣を捕獲する際の支障になる、入りづらい、出しづらいという件でございますけれども、山口県におきましては、森林づくり県民税の事業で、民有地の整備を対象にした繁茂地区に、整備事業や森林機能回復事業がございます。両方とも、県の１０分の１０の事業でございます。また、森林整備活動を目的とするボランティア団体につきましては、林業機械の貸し付けも行っているところでございます。　これらの支援がございますので、有害鳥獣に対する農林作物の被害を受けている地域の皆様に事業の利用を検討していただきたいと考えております。また、これらの支援につきましては、まだまだ地元の皆様に周知が足りないと思っておりますので、市報などの広報活動を通じまして、情報を発信、周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。その問題の１つであります森林、竹林等の繁茂に対する対策も含めて答弁をいただきました。とにかくこの時期、農家の皆さん、お米をつくっていらっしゃる方は、今回の三連休を超えてようやく稲刈りをということで、今大変な中で汗だくになってされていらっしゃいますけれども、逆に本当にここの時期を、本当に何事もなく迎えてあげられるような環境をつくることが、本当に農家の皆さんの意欲もそうですし、１年間の思いの結晶の形を気持ちよくつくっていただきたいというのは、本当に田畑をもう本当に、こちら側に来る途中でも見ながらどうかなと、本当に心配になって見ております。　その意味でもこの鳥獣被害で、せっかくつくった作物が、稲が荒らされるというのは、本当に農業に従事されている皆さんからしても、本当に断腸の思いであろうと思います。　なので、本当にこうした取り組みできることというのは、なかなか数が少なくて、一つ一つできることを探りながらにはなるかとは思うのですけれども、市として本当に真正面から取り組んでいただいて、できることを少しずつでも前に進んでいるのだというのを知っていただくことが、農家の皆さんにとっても大きな励みになるかと思います。　大変かと思いますけれども、お話をいただきました広報の活動等も含めて、しっかり取り組んでいただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　済みません。先ほど私の答弁の中で、就労継続支援Ａ型が現在５カ所で定員が６０名と申しましたが、９０名が正しい人数でしたので、訂正させていただきます。 ◆前東直樹君　　ふえたことは非常に喜ばしいかと思います。（笑声）何とか本当に維持をしていただけるようにお願いをいたしまして、終わりにいたします。ありがとうございます。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　６番、平田陽道議員。（拍手）　　〔平田陽道君登壇〕 ◆平田陽道君　　公明党の平田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　初めに、地球温暖化対策でございます。温室効果ガスの増加などにより、地球の気温は上昇傾向にあり、２０１６年は３年連続で過去最高を更新しました。温暖化の進展は、異常気象や生態系の変化などを引き起こし、水資源の減少、農作物の不作など、さまざまな影響を及ぼすことが指摘されております。本市でも昨年の真夏日は、１９３０年代に比べて約２０日もふえております。　昨年発効されたパリ協定において、日本は２０１３年度比で、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を２６％と定めておりますけれども、本市でもこの目標達成に向けて、歩調を合わせた取り組みが求められております。　市の総合計画や地球温暖化対策実行計画に沿ったさまざまな事業が進められていると思うのですけれども、現在本市全体では、どれくらいの温室効果ガスが排出されておるのか。また、市としての削減目標と進捗状況についてお示しください。 ◎環境部長（水津達也君）　　お答えいたします。本市は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスの排出の抑制等を行うことを目的として、下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、進行管理を行っているところです。　それによりますと、下関市域全体の温室効果ガスの排出量は、最新の統計データである平成２６年度において、３８４万４，０００ｔ－ＣＯ２となっております。これは、基準年である１９９０年と比較して、１４％の増加となっております。部門別では、産業部門が２０５万６，０００ｔ－ＣＯ２で最も多く、続いて運輸部門が５９万２，０００ｔ－ＣＯ２、民生家庭部門が５５万８，０００ｔ－ＣＯ２の順となっております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。今お聞きしますと、調べたところにもよりますけれども、温室効果ガスは、逆に増加傾向にあるというようでございますけれども、今、目標達成に向けて、対策事業のさらなる強化、充実が必要だと思います。　主な取り組みと、あと地球温暖化対策の実行計画、これは事務事業編が改定されるとお聞きしましたけれども、これについてお示しください。 ◎環境部長（水津達也君）　　本市におきましては、市の実施する全ての事務事業を対象として、下関市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、進行管理を行っております。それによりますと、市役所全体の温室効果ガス排出量は、平成２３年度の基準年におきまして、１１万７，２７４ｔ－ＣＯ２の排出を平成２９年度までに、１０％削減して１０万５，５４７ｔ－ＣＯ２とする目標としております。　これに対する平成２８年度の実績は１０万３，１９５ｔ－ＣＯ２で、平成２９年度までの目標を１年早く達成いたしました。平成２８年度の排出量の内訳といたしましては、環境部からの排出が５万２４ｔ－ＣＯ２で約１０％の減少、また上下水道局が２万６，９１９ｔ－ＣＯ２で３％の減少、全体として１２％の減少となっております。　なお、事務事業編の改定につきましては、現在の第２次計画が平成２９年度で最終年度を迎えるため、現在第３次計画を策定中であります。　それから続きまして、本市のＣＯ２削減のための取り組みについても、続けてお答えいたします。本市におきましては、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づきまして、さまざまな施策、事業を展開しているところでございます。平成２８年度の実績といたしましては、家庭用省エネ機器を設置するものに対して行う、スマートハウス普及促進補助事業において、６５件の助成を行いました。　また、自治会等を対象に、既存の防犯灯をＬＥＤ防犯灯に交換する場合に補助を行うＬＥＤ防犯灯設置事業補助金は１４５件、１，９５７灯の実績となり、普及率は累計で約５６％に達する見込みです。　さらに、環境教育や啓発の一環として開催しているイベントでは、サマー・キッズエコフェスタの来場者が４，５２６人となり、前年度実績の２，９７１人を大きく上回りました。　そのほかにも、幡生保育園等も参加していただきまして、緑のカーテン推進事業や、電気自動車の普及促進を目指し、市内４カ所に設置した電気自動車急速充電器の維持管理を行うなど、ＣＯ２削減に向けて、さまざまな取り組みを行っているところでございます。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。今ございましたスマートハウス補助制度でございますけれども、これは５月に補助金の申請が終了したということで、もう１つ、ＬＥＤの――この普及率なのですけれども、今５６％ぐらいだと思いますけれども――今後もこれらは要望等があるのではないかと思います。また要望等があれば、新たな助成制度の検討、あとは制度の継続等が必要だと思いますけれども、この辺に関してはいかがでしょうか。 ◎環境部長（水津達也君）　　先ほど御説明しましたように、ＬＥＤの防犯灯の設置補助事業は、市民の方の要望も強く、予算措置が間に合わないような状況も起きているところでございます。ただ、これにつきましては、今後どういう形で継続していくのが望ましいかということを、現在検討しているところでございますので、その辺はもう少し時間をいただきたいと思います。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。その辺は本当に要望等あったら、また臨機応変に対応していただきたいと思います。また先ほどございましたけれども、電気自動車の充足機、充電器が何カ所かあるということで、次世代自動車の普及促進というのも、本市は目標として掲げていると思います。これの現在の状況と、数年前に北九州市と連携事業が始まっていると思うのですけれども、これの現状と合わせてお願いいたします。 ◎環境部長（水津達也君）　　電気自動車の急速充電器の設置につきましては、環境部、それから菊川、豊田、豊北の各道の駅に設置しております。それから北九州との連携事業につきましては、議員御指摘のとおり現在進めております。ちょっと詳細につきましては後ほど、また確認してお答えさせていただきます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。北九州は、９７年に国から第１号のエコタウンに選ばれて、１０年前には次世代エネルギーパークにも認定されております。本当に地理的条件は変わらないですし、本市も多様な自然環境がたくさんございます。今後は、その自然環境を生かした再生可能エネルギーなどを柱とした産業振興とか、地域活性化を進めるべきだと思っておりますけれども、まず再生可能エネルギーとは何か、御説明願えますでしょうか。 ◎環境部長（水津達也君）　　再生可能エネルギーの定義についてでございますが、再生可能エネルギーとは、日本国内の主要なエネルギー源であります石油や石炭などの化石燃料とは異なり、太陽光や風力、太陽熱、バイオマスなどのように、自然の活動によってエネルギーが絶えず再生され、継続して利用できるエネルギーのことを言います。　資源として枯渇することがなく、発電時や熱利用時にも地球温暖化の原因となる温室効果ガスをほとんど排出しないことから、地球温暖化対策の１つとして重要視されております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。今説明があったと思うのですけれども、再生可能エネルギーなのですけれども、現在エネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合というのは、約１３％でございます。まだまだ今後も進展が見込まれると思いますけれども、現在本市では、この再生可能エネルギーの活用状況はどのようになっているでしょうか、お示しください。 ◎環境部長（水津達也君）　　本市における公共施設等への再生可能エネルギーの導入事例につきましては、太陽光や小型風力、地中熱等の活用がございますけれども、その中では太陽光発電設備が最も多く、平成１１年度以降今年度に至るまで、公民館や市役所本庁舎新館、総合支所庁舎並びに環境部庁舎などなどの公共施設において、総出力約２２４ＫＷの太陽光発電設備を導入しております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。何カ所か御紹介がありましたけれども、まだまだほかにも本当、バイオマスだとかいろいろ、水力だとかございます。太陽光エネルギーが中心にはなっていると思うのですけれども、今後もどんどん導入に関して進めていただきたいと思っておりますが、反対に再生可能エネルギーに関しては、ここ数年発電事業に係る地元調整をおろそかにしたこととか、技術が未熟な施工業者の新規参入を原因とするトラブルの多発、意欲はあっても資金調達がままならず事業を断念する地元事業者の続出、利益の域外流出といったマイナス要因というのも、かなり浮き彫りにはなっております。　しかし、つくった電気を必ず買ってくれる固定価格買い取り制度による底がたい経済効果と、地方交付税によらない新たな投資を域内に呼び込み、資金循環や雇用の創出を生み出すなどの波及効果は大きく、地方創生にもつながる事業として検討する価値があると思います。　これまでの全国の事例を踏まえて、今後、地域貢献や経済効果の観点から、地域内また地域外の事業者による協働型の事業の拡充が不可欠とも言われておりますけれども、そうした事業者の誘致や補助制度、情報提供など、現時点における本市の取り組みがあればお示しください。 ◎環境部長（水津達也君）　　お答えいたします。その前に、先ほどの電気自動車の北九州市との連携について御説明いたしますが、関門地域行政連絡会議の中で、北九州市の環境局と下関の環境部が連携いたしまして、こういった、例えば電気自動車のマップ等をつくっておりまして、充電場所の御紹介等をさせてもらっております。そのほかにも細かい活動がございますけれども、そういった取り組みをしているところでございます。　それから今の御質問ですけれども、現状では再生可能エネルギーを、例えば地域の活性化とかに活用している事例や取り組みは、残念ながらございません。しかしながら、本市が策定いたしました地球温暖化対策の実行計画（区域施策編）におきましては、再生可能エネルギーの利用促進を基本施策の１つとして掲げておりますことから、その推進は必要であり、地方創生や地域活性化に寄与するものであると認識しているところです。　環境面におきましては、再生可能エネルギーを活用した発電、例えば発電施設建設に当たり必要となる法律、条例等の定める手続や、行政窓口に問い合わせ先などを記載した下関市発電施設建設ナビを作成し、事業者に活用いただいているところでございます。今後とも他市の事例等も含め、調査検討をしてまいりたいと思います。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。どんどんこういう取り組みをふやして、事業者等が来やすいような環境をつくっていただきたいと思います。本市では、山陰終末処理場で消化ガス発電事業が計画されておりますけれども、こちらの御説明をお願いいたします。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　ただいま御質問がございました山陰終末処理場、こちらのほうの消化ガス発電事業、バイオマス由来になろうかと思いますけれども、こちらについて御説明をさせていただきます。　消化ガス発電事業につきましては、平成２６年度に下水道施設における再生可能エネルギーの導入検討を行いました。その結果に基づきまして、太陽光発電、小水力発電、下水熱利用などと比較を行いまして、その中で費用対効果が最も高く、地球温暖化防止及び下水道経営に資するという判断をいたしました結果、民設民営方式によりまして、山陰終末処理場において事業を実施することとしました。　翌平成２７年には、山口合同ガス企業グループと基本協定及び事業契約を締結しまして、事業期間を運転開始予定の平成３１年４月１日から平成５１年３月３１日までの２０年間といたしまして、年間の発電量は、最大で２７０万キロワットを予定しておるところでございます。　地球温暖化防止に資するＣＯ２削減量は、年間で約１，９００トンを見込んでおります。消化ガスにつきましては、バイオマス由来ということで、削減量につきましては発電量に対するＣＯ２削減として算定をさせていただいております。　事業の進捗につきましては、今年度工場製作機器及び現場施工のための詳細設計を行いまして、平成３０年度上半期に、現地での建設工事を終える予定にしております。この事業によります収益につきましては、土地使用料、それから消化ガスの売却など含めまして、２，０００万円を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。こうしたいろいろな資源を活用したエネルギーの生産等、また新たな事業をしっかり進めていただきたいと思います。　また、安定した供給が見込めるということで、中小の水力発電が全国的に普及しており、過疎地域においては売電による収益でまちおこし事業を進める、こうした事例も増加しております。本市での状況と今後の計画がもしあればお示しください。 ◎環境部長（水津達也君）　　お答えします。先ほどもお答えしたところでございますが、本市におきましては、現在そういった具体的な取り組みは行っておりません。引き続き他団体の状況等も研究させていただいて、今後の課題とさせていただきたいと思います。以上です。 ◆平田陽道君　　わかりました。これは安定したエネルギー源です。もう枯渇することが本当にないと思いますので、本市も本当に検討に値する事業ではないかと思うので、この中小水力も、また今後議論していただければと思います。　国際再生可能エネルギー機関の報告書によると、２０１２年に、世界で５００万人だった再エネ分野の雇用者数は、１６年には９８０万人に倍増しております。３０年には２，４００万人に達すると見られております。　日本も国内の全発電量に占める割合を、３０年度までに２２から２４％に拡大することを目標に掲げております。今後も環境と経済の両立の中心として、本市でもさらに力を入れるべき分野だと思います。　また先日、国の支援による水素の実証事業が本市で始まりましたけれども、改めて説明をお願いいたします。 ◎環境部長（水津達也君）　　地域連携・低炭素水素技術実証事業につきましては、地方自治体と連携し、地域の特性を生かした水素の製造から輸送、貯蔵、供給、利用に至る各段階におきまして、低炭素化されたサプライチェーンの構築に向けた実証を目的として、平成２７年度に環境省が公募し、２２件の応募の中から採択された５件のうちの１件でございます。　事業の概要につきましては、周南コンビナートに立地する苛性ソーダ工場から発生する未利用で高純度の副生水素を回収し、周南地域で燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池等に利用するとともに、当該水素を液化し、下関地域に輸送して同様に利用する地域モデル実証を行うものでございます。　実証期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間、事業主体は代表事業者である株式会社トクヤマのほか、共同実施者として東ソー株式会社、山口県、周南市、そして下関の５者で、この５者が連携して本事業に取り組みます。事業経費は実証事業全体で約１５億円、このうち下関市の事業経費は約３億円でございます。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。国は水素に対する取り組みとして、２０３０年に燃料電池車８０万台、エネファーム５３０万台、水素発電の本格化などを掲げております。本市では、３１年度までの実証事業で得られる多くのデータや知見を、今後いかに活用していく考えなのかお示しください。 ◎環境部長（水津達也君）　　先ほど御説明しました地域連携・低炭素技術実証事業につきましては、今、議員が御指摘のとおり、委託期間が平成３１年度末までとなっております。本市といたしましては、約２年半の実証期間の間、実証機器の運用を行い、得られた知見やネットワークを活用して、従前から行ってまいりました市民を対象とする水素エネルギー勉強会や講演会等の開催を検討するほか、地球温暖化対策の観点からも、水素社会の実現に向けた取り組み施策についても、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。ぜひ、この水素を生かして、本当にまちづくりにつなげていただきたいと思います。地球温暖化対策といっても一人一人の意識の問題になってくると思います。将来の世代に負の遺産を残さないためにも、さまざまな形で低炭素社会の実現に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、学校保健についてです。学校保健とは、学校において児童生徒等の健康の保持増進を図ること、集団教育としての学校教育活動に必要な健康や安全への配慮を行うこと、事故や他者の健康の保持増進を図ることができるような能力を育成することなど、学校における保健管理と保健教育であると定義されております。　教員を初め、保健主任、養護教諭、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、また地域の多くの方々が、子供たちの登下校時も含む、学校生活における心身の安全を守るために貢献されております。　２００９年に学校保健法から改正された学校保健安全法には、学校ごとの学校保健計画や学校安全計画の策定、養護教諭を中心として関連教諭と連携した組織的な保健指導、地域の医療関係機関等との連携による保健管理、定期的な健康診断の実施などが規定されておりますけれども、文部科学省がこのたび発表した２８年度の学校保健統計調査によると、視力が１．０未満の子供の割合が、小学校から高校を通じて過去最高になっております。　また、耳や鼻の疾患の増加が目立ち、虫歯は、減少しているが人数的には依然多いという傾向があるようです。虫歯に関しては、本市では補助の見直しにより、フッ化物塗布の負担金が５０円増額されております。申請者の減少、歯のケアに対する意識の低下が懸念され、再度の検討が必要だと思います。他の自治体で効果があらわれているフッ化物洗口の導入とあわせて、今後の見通しについてお示しください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　今、お尋ねがございましたフッ素洗口でございますが、フッ素洗口につきましては、フッ素塗付と同様の効果がございます。しかしながら、課題もあるところでございまして、劇物であるフッ素の管理やうがいをするための水道設備の確保のほか、毎月または週１回の実施に伴う学校現場への負担も大きいなどの課題もあるところでございます。　虫歯の予防のためには、フッ素洗口の実施だけではなく、児童生徒が自分の歯と口の健康状態を理解し、その健康を増進する習慣を身につけさせることが重要であると考えております。　今後の児童生徒の歯科保健につきましては、歯科医師会、また学校歯科医の先生方、また学校現場と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。学校保健会の専門委員会等でも、しっかり議論していただきたいと思います。最近、虫歯がない子供と、口腔崩壊と呼ばれるほとんど治療していない子供との格差が広がっているようです。家族構成や経済状態による溝を、行政ができる限りカバーしていただきたいと思います。　また視力の低下ですけれども、スマートフォンやゲーム、テレビ、パソコンなど、子供たちを取り巻く環境は急速に変化しています。家庭での取り組みが基本だと思いますけれども、学校での啓発や対応の状況、医療機関と連携した今後の対策などがあればお示しください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　お尋ねのございました児童、生徒の視力低下と虫歯に関しての学校での取り組みをお答えをいたします。目に関しましては、外部講師を招いての視力に関する講義や、児童による保健委員の活動としてお昼の休みの放送などを活用した啓発活動、授業中の正しい姿勢への指導や、教室の明るさに対する照度の確認を行っているところでございます。　歯に関しましては、小、中学校の特別活動におきまして、心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成の指導項目の１つとして、口腔衛生を取り扱っております。また、小学校の体育科保健の授業では、虫歯や歯茎の病気を取り上げまして、その原因や予防方法に関する理解を深める学習を行っているところでございます。　そのほか、食後の歯磨きの実施や、学校歯科医や養護教諭によりますブラッシング指導、また啓発ビデオの視聴、カラーテスターでの磨き残しのチェックなどを行っているところでございます。全ての学校におきまして、同じ方法で実施をされているわけではございませんが、学校ごとに工夫を凝らして児童生徒の健康に関して取り組みを行っているところでございます。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。虫歯や視力に限らず、健康全般の重要性を伝えるために、今後も医師による出前授業とか講習会、文書の作成などで、可能な限り啓発の場を設けていただきたいと思います。また、健康診断のときの尿検査とか貧血検査を利用した、中学生を対象としたピロリ菌の感染検査が、現在全国の自治体で増加しております。まずピロリ菌とは何か、御説明をお願いいたします。 ◎保健部長（福本怜君）　　ピロリ菌とは、グラム陰性桿菌に属する細菌で、正式名称はヘリコバクターピロリ菌といい、主な生息場所は人の胃でございます。胃には胃酸があるため普通の菌は生息できませんが、ピロリ菌はアンモニアをつくることで胃酸を中和し、胃粘膜中や胃粘膜の表面に生育することができます。　またピロリ菌に持続感染すると、慢性胃炎、胃潰瘍などの発生につながることが報告されております。ピロリ菌は世界人口の約５０％、我が国でも約５０％弱の人に感染していると言われております。感染経路は、衛生環境が整備されていない時代や地域などでの経口感染によるものが、大部分と考えられております。　我が国のピロリ菌の感染率は、年代によって大きな差がございます。戦後、まだ衛生環境のインフラが十分に整っていなかった時代に幼児期を過ごされた６０代以上の人では約６０から７０％と高く、衛生環境が整備されるにつれ感染率は低下し、現在、１０代では１０％を切るまでに減少しております。以上です。 ◆平田陽道君　　御説明ありがとうございました。ピロリ菌については、２０１３年にピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に健康保険が適用されました。それまで、ピロリ菌除菌の保険適用は、症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められておりませんでした。　ＷＨＯの専門機関、国際がん研究機関は、１４年９月、胃がんの８割がピロリ菌の感染が原因であり、除菌によって胃がんの発症を減らせるとの報告書を発表し、特に日本人の胃がんでは、９割がピロリ菌が原因と推測されると報告しております。　ピロリ菌の除菌治療が保険適用になったことで、年間、推定で約１５０万人が除菌治療を受けられております。日本人のピロリ菌感染者、または先ほどの６０代、１０代というのは説明していただきましたけれども、これを除菌すれば、再感染のおそれは低いと言われております。１０歳を超えてからの感染はほとんどないとも言われております。　発症に関しては千差万別ですけれども、除菌に使用する薬の対象が１５歳以上と規定されているため、中学２年生、３年生での検査が増加しております。子供たちの将来の不安を取り除くことにつながり、健康診断と一体的に実施することで、身体的負担や検査費用も軽減されます。　任意検査であり、除菌が必要な場合には、また個別に通知が届くようになっております。本市でも、子育て政策の充実、健康の増進、医療費削減の観点から、導入を検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　お答えいたします。学校におけます健康診断は、学校生活に支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニング、振り分けることでございますが、健康状態を把握するとともに、学校における健康教育に役立てることを目的としております。　今、議員さんから御紹介ありましたように、近年幾つかの自治体において、中学校などで希望者を対象に、ピロリ菌の検査を行っていることについては、把握をしているところでございます。　しかしながら、現在の学校保健安全法におけます健康診断の検査項目には、ピロリ菌の検査は定められてないため、今後につきましては、国、県また他市の取り組み状況等について、注視をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎保健部長（福本怜君）　　保健部におきましては、市民を対象として、がんの早期発見、早期治療を目的に、国が示しておりますがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、各種検診を実施しておるところでございます。　そのうち、胃がん検診では、胃バリウム検査または胃内視鏡検査の選択制としており、平成２８年度におきましては、ほかで健診を受ける機会のない方のうち、受診日現在の満年齢４０歳以上の方を対象とし、３，９１２人の方に受診していただいております。　議員のお示しされたように、胃がん検診のリスク健診として、ピロリ菌検査を節目年齢で……、よろしいですか。（「あっ、それはまた後で。いや、どうぞ、もう」の声あり）失礼いたしました。節目検診でピロリ菌検査を実施、導入している自治体もありますが、本市におきましては、ピロリ菌検査は実施しておりません。　感染の有無にかかわらず、禁煙をする、塩や高塩分食品の取り過ぎに注意する、野菜、果物が不足しないようにするなどの配慮が重要であることから、引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。成人の健康診査については、今おっしゃっていただきましたので、また検討もしていただきたいと思います。　先ほどの中学生の検査ですけれども、本市とほぼ同じ人口の茨城県水戸市では、１１月から中学２年生約２，２００人を対象に感染検査が始まります。１人当たりの検査費用１，４０４円が全額負担で、約３００万円の予算を確保しております。　ほかにも市でいいますと、北海道苫小牧市、大阪府高槻市、愛知県知多市、兵庫県篠山市、青森県弘前市、熊本県天草市などでも行っており、除菌治療の補助まで行う自治体もございますので、また検討をお願いいたします。国内では、毎年１３万人近くが胃がんと診断され、年間約５万人が亡くなっております。進行の早いがんもあり、早期発見が重要です。　胃がんは、がんの死因では肺がんに次いで第２位です。ピロリ菌の除菌に胃がんの予防効果が高いことは、ＷＨＯも認定しております。肝がんの要因である肝炎ウイルス、胃がんの原因となるピロリ菌除去など、予防できるがんについては、そのリスクを軽減することが大事だと思いますので、早期の導入をよろしくお願いいたします。　また、先ほどの学校保健統計調査における負傷、疾病の種類別災害発生状況の中で、骨折の項目が小学校、中学校とも２００件前後であり、ほぼ毎日それぞれ１人は学校や登下校時に骨折していることになっております。どのような状況が多いのか、事例をお示しください。 ◎教育長（波佐間清君）　　お尋ねのありました学校における骨折発生状況でございますが、事例としては、小学校で最も多いのが昼休みなどの休憩時間中、続いて体育の授業での発生が多い傾向となっております。また、中学校ではクラブ活動中が最も多く、続いて体育の授業中の発生が多い傾向となっております。以上であります。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。こうした事故が起きた場合の対処方法、マニュアルなどは整備されているのでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　けが等の学校事故に対する安全対策というお尋ねでございますが、市内各小・中学校では、学校事故の未然防止に向けた取り組みや、事故発生時の対応等を示した危機管理マニュアルを作成をし、マニュアルに沿った安全対策を行っております。　未然防止の取り組みとしては、各学校では、教職員による施設設備に関する月１度の定期的な点検を確実に行っております。また、児童生徒が危険を予知、予測する力を育成するために、危険な場所の絵や写真を見て、どのような対応をとればよいかを考える危険予測学習、ＫＹＴを取り入れております。　また、学校においてけが等の学校事故が頻発した場合には、教育委員会から各学校に対して注意喚起を行い、安全への対策を促しているところであります。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。保健主任や養護教諭さんだけでなく、全ての教員の方が緊急時に素早く対応できるように、その辺の対応の徹底をよろしくお願いいたします。　また、登下校時に関しては、地域の方々の協力が不可欠でございますので、学校保健安全法にも地域の関係機関等との連携が明記されております。学校保健に関する取り組みをさらに充実させ、地域全体で子供たちを守る体制を整備していただきたいと思います。　続きまして、交通系ＩＣカードについてです。２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックに向け、国は、さまざまな観光政策を打ち出しており、県においても、２０１８年の明治維新１５０年を軸に多くの事業が計画されております。　本市も観光客１，０００万人、宿泊客１００万人という目標がございますけれども、公共交通の利便性の向上に関しては、改善されたとは言いがたい状況でございます。地域外からの来訪者にとって、円滑な移動が困難な状態は続いております。幹線交通と地域交通のシームレス化を実現する上で、交通系ＩＣカードの整備は喫緊の課題だと思いますけれども、本市の公共交通の現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、お示しください。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　交通系ＩＣカードにつきましては、現在、山口県ではＪＲ西日本の駅で、広島側の和木駅、岩国駅、南岩国駅の３駅と下関駅で御利用可能となっております。またバスにつきましては、交通系ＩＣカードは基本的には導入されておりません。　交通系ＩＣカードの導入につきましては、平成２７年４月に国土交通省が交通系ＩＣカードの普及、利便性拡大に向けた検討会を設置し、同年７月にはその結果が取りまとめられ、交通系ＩＣカードの導入には利用者や事業者にとどまらず、地域経済社会全体への幅広いメリットがあるので、地域全体の取り組みとして関係者が連携を図りつつ、地方公共団体も必要に応じて支援を行い、導入を促進していくことが必要であるとされております。本市につきましても、交通系ＩＣカードにつきましては、市民の皆様や観光客の方々にとってもメリットがあるものと認識しているところでございます。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。この交通系ＩＣカードの普及が進めば、観光だけでなく、地域の利用者のバリア軽減、乗りかえや高齢者対策などで多様なサービスの提供が可能となります。また、正確な旅客データの入手及び分析に基づく効果的、効率的な輸送の実現など、事業者の経営革新や、商店街、観光施設等の地域経済活動との連携による地域活性化など、多くの波及効果が期待されます。　現在、交通系ＩＣカードは、１０（テン）カードと地域独自カードがございますけれども、１０カードに関しては、２０１３年３月から全国相互利用が開始されております。また、全国各地で地域独自カードも徐々に普及が進み、１０カードのいずれかと型利用が可能なケースもあります。　県内では、先ほどおっしゃいましたけれども、一部で地域独自カードというのも利用されているようですけれども、まず、本市で交通系ＩＣカードを導入する場合、どのような方策が一番効果的なのか。また、このカードの導入に当たってのメリット、デメリットを改めて御説明ください。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　本市におきましては、どのような交通系ＩＣカードがよろしいかということにつきましては、あくまで交通事業者の方が検討すべきものと考えてございますが、あくまで本市といたしましても、交通事業者様の方にとって市民の方が利便性のよいものになるように、お願いをしていきたいと考えているというところでございます。　ＩＣカードのメリットにつきましては、今市議がおっしゃられたとおりでございまして、例えば地域外利用者の利便性向上といたしまして、外国人観光客を初めとする旅行者の移動の円滑化にも通じるでしょうし、交通事業者の経営革新ということにもなろうかと思います。　また、地域商店街と高齢者福祉サービス等の行政サービス等との連携を図ることによって、カードの種類によっては、地域活性化にも資するものだと考えてございます。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。その他のちょっと細かい効果として、利用者にとってはこのＩＣカードをタッチするだけで乗降が可能になりますし、電車では切符の購入が不要だと。バスでは乗車中の料金確認や両替が不要、１枚あれば電車やバスなど多様な交通手段で利用が可能、乗りおりにかかる時間が短縮できると。　札幌市で乗降時間の実証実験を行いまして、現金等利用時では１人当たり約２．６７秒、交通系ＩＣカードにすると１．７８秒という結果でございました。事業者にとっては、運賃の収受が不要になることによる運転手の負担軽減、運転手による運賃、定期券等の確認作業の解消、正確かつ確実な運賃収受の実現、乗降時間の短縮による定時制の向上、チャージの前払いによる財務メリットなどが上げられると思います。　こうした効果や課題について、県や事業者と定期的に協議を行う必要があると思うのですけれども、これまでの実績とかあれば教えてください。また、今後の計画があればお示しください。あと、事業者への働きかけ、これの状況についてもあわせてお願いします。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　まず、山口県との協議の状況でございますが、現在、交通系ＩＣカードの導入につきましては、山口県においても検討されてございまして、平成９年から平成１１年にかけて導入したバスカードシステムから２０年が経過し、新たなシステム導入が避けられない時期に来ているということから、交通系ＩＣカードの導入につきましては、今年度に２回ほど交通事業者と関係市町が同席のもと、説明会が行われているという状況でございます。　山口県でも、地域住民を初め山口県を訪れる県外の観光客からも、バスの乗降に便利な交通系ＩＣカードの導入を求める声が高まっていることから、観光客にも使いやすいシステムを整備していく必要があると認識しているところであり、各市町及び関係事業者の財務状況、導入意向を踏まえた上で、早い時期の導入を進めていきたいと考えていることから、本市といたしましても、今後も協議を継続してまいりたいと考えているというところでございます。　また、各交通事業者への働きかけ、どのように向けて取り組んでいるのかということでございますけれども、交通系ＩＣカードにつきましては、交通事業者や地域によってさまざまな交通系ＩＣカードの導入のパターンがあり、交通事業者が交通系ＩＣカードを導入する際には、それぞれのメリット、デメリットを検討した上で、関係機関との調整が必要となり、導入費用のほか、メンテナンス料、システム利用などの維持管理費用も多大な負担となるため、検討が必要となります。　交通系ＩＣカードの導入は、本市の公共交通の課題の１つとして認識をしており、下関市公共交通整備検討委員会の中でも検討していくとともに、今後ともバス事業者とどのようなＩＣカードがいいのか等々につきまして、また費用は幾らぐらいなのかということにつきましても、協議をきちんと継続してやっていくとともに、ＪＲ西日本に対しましても、交通系ＩＣカードの早期導入についての要望を続けてまいりたいと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。国土交通省も交通系ＩＣカード空白地の解消を目指して、調査研究を進めております。先日も県庁で、国土交通省や県の担当者による勉強会に参加しましたけれども、システム導入などの費用の負担、利用者の減少など、公共交通を取り巻く現状などが普及の進展を妨げているようです。その補助制度の現状について、お示しください。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　補助制度の現状につきましては、現在、国からの補助、もしくは県についての補助がございます。具体的には、国の補助につきましては、訪日外国人の旅行者の受け入れ環境整備緊急対策事業補助金といたしまして、交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステムにつきまして３分の１の補助がございます。　また山口県におかれましても、山口県のバス活性化システムの整備費等補助金という中で、カードシステムの整備事業について１０分の１の補助があると。本市にいたしましても、下関市バス活性化システム整備費等補助金の中で、カードシステムの整備事業について１０分の１という補助がございます。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。事業者への要望一辺倒だけでなく、導入時の補助とか、長期的な支援体制の整備も必要だと思います。また、地域内の利用者に対して、交通系ＩＣカードの利便性について周知啓発を行い、公共交通を利用する機運を高めていくべきだと思います。公共交通に関するそうした講習会とか勉強会について、今までの、何か取り組みがあったのか。また、今後の予定があればお示しください。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　公共交通の利便性の確保という観点につきまして、また利用者の増加というようなさまざまな観点につきましては、今まさに下関市公共交通整備検討委員会の中で議論しているところでございまして、まさにそのような周知啓発が必要であるというところが、基本方針の１つとしても位置づけられているところでございます。　今後も継続して、このようなものについては、積極的に市報等、ホームページ等でも発信していきたいと考えております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。さらに市民の方にも周知、情報提供、お願いいたします。香川県の高松市では、免許を返納した６５歳以上の高齢者に対して、１万円分の地域独自カードもしくは１０カードを配布する運転免許証返納促進事業を市の全額負担で実施しております。７０歳以上の高齢者には、電車、バスがいつでも半額になるカードを導入しております。　岐阜市では、ＩＣカードデータを活用した分析を行って、その結果を活用して公共交通網形成計画を策定いたしました。個々のバスの結果から、区間別の輸送密度を集計することで、幹線区間の利用状況が明らかとなり、バス路線網の再編の基礎資料として活用されております。　こうした事例なども広く周知していただき、交通系ＩＣカードの導入に向けた環境整備を進め、公共交通全般の充実につなげていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　続行します。７番、星出恒夫議員。（拍手）　　〔星出恒夫君登壇〕 ◆星出恒夫君　　初めに、保育園の冷房施設なのですけれども、先ほど浦岡議員のほうからありましたのでやめようかと思ったのですけれども、こども未来部長の最後の回答がちょっと微妙だったので、ちょっと私の主張を少しさせていただきたいと思います。　先ほどもちょっとあったのですけれども、地域によってやはり高温注意報がことし連日のように出されています。そうした中で私が言いたいのは、小学校、中学校と幼稚園というのは夏休みがあるのですけれども、保育園には夏休みはないというところ。　一番熱いこの７月下旬から８月が夏休みですね。もちろん小・中学校にも冷房があることにこしたことはないのですけれども、ちょっと私も知らなかったのですけれども、平成２９年４月現在で、全国で小・中学校の普通教室の冷房設置率が４９．６％で、幼稚園の保育室は５９．９――幼稚園です。保育園ではなくて、幼稚園なのですけれども――この１０年で急速に普及してきているのですけれども、これはやはり最近の地球温暖化による異常気象を反映してのことだろうと思います。　山口県は低いです、はっきりいって。１７．６とかそういったところなのですけれども、やはり私は、財政は豊かな自治体それから厳しい自治体の間で、子供が育つ環境、セーフティー機能の格差があってはならないというふうに、私は思っています。　ちょっと想像していただいたらわかるのですけれども、朝の８時半から５時まで、先ほどの話でも、年中さん、年長さんが１日過ごしているのです。彼らは選択権がない、主張ができない。そういったところで、その中で過酷な状況に耐えているということをちょっと想像していただきたいと思います。　ということで、私も当然、全ての保育園に冷房設備を設置していただきたいということなのですけれども、こども未来部は、どこまで実態を把握しているかわからないのですけれども、何で冷房設備を今まで設置していないのか、理由を示していただきたいということ。　予算がとか、総合的に判断という話ではないのではないかと私は思うのです。下関の財政状況が厳しいのはみんな知っています。その中で優先順位が低いとは、ちょっと私には考えられない。乳幼児は、特に体温調節機能が十分に発達していないわけでございまして、最近は室温だけでなく湿度が問題なわけです。湿度が高いと汗をかいても蒸発がしにくいので、体温が下がらずに熱中症の危険が増してくると。　こども未来部としては、恐らく保育室には冷房を設置するけれども、遊戯室は部屋も広いし、大きな機能を備えないといけないということで、恐らく基本的に、冷房を設置していないということではないかと思うのですけれども、現実には、事実は遊戯室ではなくて、実際の部屋が足りなくて保育室として使っているのが現状であるならば、なぜ設置をしないのか。また、職員室は、先ほどもありましたけれども、保健室でもあります。その辺の理由を、ちょっとお示しをいただきたいと思います。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　大変厳しい御指摘をいただいておりますけれども、決して、設置をしないというつもりがあるわけではないのですけれども、浦岡議員の御質問の中でも説明をいたしましたように、保育園のエアコンの設置につきましては、保育室を優先して進めてきたところでありまして、保育室につきましては、全て既にエアコンを設置しております。　ただ遊戯室につきましては、本来卒園式や入園式など園の行事のほか、雨天など屋外で遊戯場が利用できない場合の、園児の遊び場として使用することを想定しておりましたので、部屋の広さは保育室と比べて、御存じのように、２倍から３倍ありまして、業務用のエアコンの設置が必要となります。　このため、当然費用も相当高額となりますし、御承知のように、大変財源確保に苦慮しているところであります。職員室につきましては、保健室を兼ねているという場合がありますので、これについては、優先してエアコンを設置しております。　という事情でございまして、決してエアコンは設置しないということではありません。一所懸命努力しておりますけれども、こういった現状になっているということでございます。 ◆星出恒夫君　　私も現場主義なので、いろいろと保育園を回らせていただきました。私が言っているのは、遊戯室につけてくれといっているのではないです。遊戯室につかないのは、ある程度理解はします。ただ遊戯室ではなくて、遊戯室を保育室として使っているから、そこにもつけてくださいと私は言っているわけです。　実際の、園長先生も遊戯室だからとあきらめているのです、冷房はつかないということで。ただ、それは遊戯室を遊戯室として使っていた時代の話だと思うのです。　実際の保育室であり遊戯室の室温を今回調べてまいりました、温度と湿度を。そうすると、室温が――遊戯室を保育室として使っている部屋ですよ――室温が９時の時点で平均が３２．８度、１５時が３３．４度、湿度がそれぞれ平均で６２．７と６２．２。　計測を２０日してもらったのですけれども、室温が３４度台が５日、３５度台が４日、３６度台が１日ありました。非常にすごい数字だなと思って。また、環境省の熱中症の予防サイトというのがあるのですけれども、暑さ指数があります。日常生活に関する指針で、４つの基準があるわけですけれども、その基準は、危険、厳重警戒、警戒、注意と４つあります。　その中で、２０日のうち、最高ランクの危険が１０日、厳重警戒が９日、警戒が１日、このような環境の中で、クーラーのない部屋で、年中さん、年長さんは過ごしているわけです。　そこで、保育士さんは非常に苦労して、責任がありますから、熱中症にならないように、こまめな水分補給、それから、給食前には食欲がおちないシャワーで汗を流して、子供たちは１リットルの水筒を持ってきているのです。それが全部なくなる。なくなったら、お茶を補充してあげていると、そういった状況。それでも子供は熱を出すのです。涙ぐましい努力をしているわけです。　ただ、お昼寝はだめなので、だめというか、お昼寝をクーラーのない部屋でするとやばい。ということで、どうしても分散して、ぎゅうぎゅう詰めで寝ています。　これは、児童福祉法第４５条の規定に基づいて、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準があるのは御存じだと思うのですけれども、その第３２条に設備基準があって、乳児室の面積は１人当たり１．６５平方メートル、２歳以上の幼児１人当たり１．９８平方メートル、これは、子供の健康及び安全確保のために従うべき最低基準としてされております。　その面積基準に一時的であっても、私は違反するのではないかと思います。そもそもこの基準は、子供１人が眠る、遊ぶ、食べるなどの最低限必要なスペースであって、その辺は大丈夫なのでしょうか。ちょっと私は疑問になります。遊戯室にクーラーを設置できないというのであれば、保育室を増設するべきだと思います。　経費比較をしていただいたらわかると思うのですけれども、エアコンのほうが断然安い。それと、あと唯一、１カ所だけ公で付いている名池保育園なのですけれども、そこに行ってきたのですけれども、あそこは比較的広い遊戯室で１１２平米。　別に遊戯室は２倍も３倍もないです、はっきり言って。そんなに広くない。ここはちょっと広くて１１２平米あるのですけれども、年中さんと年長さんがいます。保育の内容によって、ここはおもしろいことに、１機だけ普通の大きさのエアコンがついていたのです。アコーデオンカーテンで仕切って、保育の内容によってはアコーデオンをあけて冷気を流すと。そうすると、それで十分用をなしているというふうには、ちょっと話を聞きました。　だから、どうしても市は、そういった面積基準どおり、ばかでかい大容量のをつけるというふうになると思うのですけれども、その辺はぜひ、そんなエアコン設置する必要ないかと思うので、私はぜひ来年夏が来る前に中古を、今回いっぱい廃園になるではないですか。その辺をぜひ移動させていただいて、クーラーの設置をお願いしたいと。　それから、職員室も結構ついていない所があると思います。さっきあえて質問を飛ばしましたけれども、そこもやはり保健室を兼ねているので、ぜひクーラーをつけていただきたいと思いますけれども、改めまして済みません、もう一度。いかがでしょうか。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　詳細な、現地でのデータを取られたというのは、大変敬服をいたしました。エアコンを設置したいのは、やまやまでございます。努力は、引き続き十分してまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　私としましても、熱中症で園児がぐったりしている。責任を取らないといけない、ということになって欲しくないし、育ち盛り、食べ盛りの園児が食欲も落ちている姿を見たくない。親や祖父母の方の心配は計り知れないと思います。ぜひ、中古でも構いませんので、来年夏までに努力をしていただきたいと思います。要望いたします。　続きまして、身体障害者補助犬に対する市の支援についてでございます。皆さんは、平成１４年１０月に、身体障害者補助犬法が施行されたことを御存じでしょうか。なかなか、まだ浸透してないのではないかと思うのです。　これは、身体障害の方が補助犬、いわゆる盲導犬、介助犬、聴導犬を同伴して、市役所、公民館などの公共施設、電車、バス、飛行機などの公共交通機関、飲食店、ホテル、デパートなど不特定多数の者が利用する施設を、補助犬とともに利用することを保障する法律ができたのです。　これによって障害者の方の行動範囲が広がって、社会参加と自立を促すことになったわけでございますけれども、その一方で補助犬の利用者の方も、補助犬の清潔、それから衛生状態の確保をすることも重要な要素となってきたので、厚生労働省が定めた身体障害者補助犬の衛生確保のための健康ガイドラインというものがあるのですけれども、この中で非常に補助犬の健康が重視されておりまして、予防接種、健診が義務づけられておるわけです。　そこで、行動範囲は広がったのだけれども負担が当然出てきたわけで、全国的にもその一部負担をする、支援する自治体がふえてきております。下関においても、ぜひこの補助犬を使用する方に対しては、支援をしていただけないかという趣旨でございます。その中で、現在下関に何頭の補助犬がいるか、お尋ねをいたします。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　まず、身体障害者補助犬の種類でございますが、盲導犬、聴導犬、介助犬の３種類がございます。本市には、目の見えない方、または見えにくい方がまちなかを安全に歩くようにサポートする盲導犬が４頭ほどございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君　　全国的にもデータが出ているのですけれども、平成２９年９月１日現在で、盲導犬が全国で９５０頭、それから介助犬が６８頭、聴導犬が７１頭ということで、私としては、イメージ的には非常に少ないなという感じがしました。　ただこれは、平成１４年に議員立法で身体障碍者補助犬法が成立したのは、いろいろな意味で大きかったと思います。それと、下関には盲導犬ボランティア「エールの会」という任意団体でございますけれども、これまで１４年間にわたって地道な活動をしてきた。これも非常に大きなことで、盲導犬が今４頭いらっしゃるということで、これは市の担当部局の方も十分認識をされていると思います。　日本での歴史は古くて、ちょうど私が生まれたころの昭和３２年に盲導犬の第１号ということで、ただ世界では、盲導犬だけでもアメリカで８，０００頭以上、イギリスでも約４，７００頭いるわけでございまして、２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックでも、補助犬の使用者を受け入れる体制が今求められているところだと思います。　ただ私は、先の４頭ということで、補助犬対象者の方自体が、この募集があること自体を認識されているか、ちょっと疑問のところがあるのですけれども、補助犬受給者の募集に対して、どのような人が応募できるのか、応募資格をお示しいただきたいということと、下関では何名の方がその資格があるかをお答えください。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　身体障害者補助犬育成事業は、山口県が設置する障害者いきいきサポート事業実施要綱により、県が実施しております。募集資格者は、身体障害者手帳の交付を受けている在宅の方で、盲導犬は視覚障害者１級の方、聴導犬は聴覚障害者２級の方、介助犬は肢体不自由者の１級または２級の方です。　そのほかにも、山口県内に１年以上居住する満１８歳以上の方、住居内で補助犬とともに生活し、その飼養が可能な方、共同訓練が可能な方等の要件がございます。　その対象者の下関市の現状につきましては、正確な数は把握しておりませんが、手帳要件に該当するのみの方で申しますと、平成２９年４月１日現在では、盲導犬については３６９名の方、聴導犬については２０６名の方、介助犬については１，３４６名の方が対象となると考えております。 ◆星出恒夫君　　対象者の方は、かなりいらっしゃる。しかも、それぞれの障害の中で、やはり最も重度の方が資格があるということで、視覚障害でいうと１級、両眼の視力の和が０．０１、聴覚障害でいえば両耳の聴覚レベルが１００デシベル以上、両耳全聾の方が対象ということになるわけでございますが、日常生活及び社会生活を送る上で相当な支障がある方が、対象になっているということがわかるかと思うのですが、私は今、前田市長になられてゼロベースの見直し、選択会議、すばらしいと思います。大いにやっていただきたいし、やらなければいけないと思います。　また、下関市が財政状況が厳しい中、補助金の見直しを行ってきました。一定の成果も得られていると思います。しかしそれは、今ある補助金の見直しをしているのであって、新たな補助金を否定するものではないと思っています。　もちろん、状況が厳しいのは十分理解をしておりますが、補助犬の使用者に既になっている方、またなろうとする方が重度の障害を持たれていて、ただでさえ経済的にも日常生活を送る上でも、大変な御苦労をされていると。　それで生活の質を少しでも上げる、心豊かな生活を送るために、補助犬の使用者になってみたいという切実な願い、しかし使用者になれば、それと引きかえに、先ほど言いましたように、補助犬の予防接種等を含めた医療費、及び食事代等の経費がかかるという現実がある。　冒頭申し上げました、身体障害者補助犬の衛生確保のための健康ガイドラインにおきまして、補助犬の健康状態の観察、皮毛等の管理、獣医師による健康診断、獣医師による予防接種、及びその他の疾病予防措置について、細かく具体的な内容が示されています。　聞いたところによりますと、予防接種等で年間約５万円、それから食事代で年間約５万円、それに補助犬の健康状態について絶えず観察を行って、異常があったときは速やかに獣医師による診断が必要となっておりますので、それ以外に医療費がかかるということで、当然１０万円以上に、かなりの経費がかかっているわけです。　障害者の方にもいろいろな方がいらっしゃいます。御夫婦の場合で一方が健常者で仕事を持っている方もいれば、そうでない方もいる。独身の方もいる。それから高齢者の方もいる。障害年金だけの方もいるわけです。　補助犬といっても家族が１人ふえるようなもので、しかし、ある目的の場所に行くにしても白杖――白いつえの場合です――と盲導犬の場合では全然時間が違うそうです。それだけでも生活の質が上がるし、何といっても動物と一緒に過ごすことによって、心が豊かになることが大きい。　補助犬を連れておったら、白杖の場合に比べて、よく子供とか声をかけてくるそうです。そこでまた触れ合いができるとか、そういったメリットもあったりする。障害者の方の願いを少しでもかなえていただいて、障害者の自立や社会参加を助けていただけないかと。経費の一部について市の支援がないと、障害者の方の負担は重い現状があります。　先ほどのエールの会も、ボランティアで寄附を集めて地道に予防接種の補助を現在しているわけですけれども、それだけでは、やはりまだまだ厳しいわけでございまして、市としても支援制度を、早急に御検討をいただきたいと思いますけれども、その辺はいかかでしょうか。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　身体障害者補助犬に対する支援制度についての御質問でございます。本市には、現在身体障害者補助犬を飼育するための支援制度はございませんが、今後他市の状況等を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆星出恒夫君　　ありがとうございます。ぜひしていただきたいのですけれども、他都市の状況、私もちょっと今回忙しくてなかなか全部調査できていないのですけれども、中核市４８市の中でも既に何らかの支援をしている市は１０市以上あります。長野市、岐阜市、宇都宮市などでは月３，０００円とか４，０００円とか、また年幾らという形で補助制度があります。　政令市、他の市町でも多くの支援があります。電話１本、ファクスでも調査のお願いはできますので、ぜひしっかり調査をしていただいて、障害者の方に優しいまちづくりをしていただきたい。下関において可能な範囲で制度の確立をしていただきますように、ぜひお願いをいたします。　続きまして、飼い主のいない猫に対する不適切な給餌について、この問題に関しましては、もう先輩議員が今までも多々やってきましたのですが、私も、ちょっと参加させていただきまして、全国的にも非常に課題となっているところで、また対策も各市苦労されているようですけれども、私の知る限りでは、今までも議論があっているようですが、京都市だけが京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例の中で、不適切な給餌を禁止し、措置命令に違反したものに５万円以下の過料に処するとあります。　京都市は、そもそも新しい取り組みを積極的に行う市なのですね。ただ、これは抑止効果を狙ったもので、２７年７月の施行以来、まだ罰則の適用はないようでございます。京都市は、この条例を制定するに当たっては１０年前から議論をし、また、観光客が無責任な餌やりをするというそういった指摘もあって、条例制定に踏み切ったようでございますけれども、私自身は猫や犬が嫌いなわけでなく、むしろ動物が好きであって、私が言いたいのは、飼い主のいない猫に対する不適切な給餌がだめであると。そのことが、結果として罪のない猫や犬の殺処分につながると考えていますので、下関も今まで非常に努力をして、相当数減少してきている現状があるのですけれども、今後も殺処分ゼロを目指して、頑張っていただきたい。　そこで、私の質問の趣旨は、野良猫に対する餌やりの禁止ではなくて、不適切な餌やりをして、周辺住民の生活環境の悪影響を及ぼしていることに対する、対策の強化を進めてほしいということでありまして、よろしくお願いいたします。　本市において、不適切な餌やりによる被害の苦情件数の推移と、現在の対応をどのようにしているか。また対応する中で、おおむね市内で解決した事例の具体的な内容、また解決していない事例の具体的な内容、それからその結果、市が把握をしている中で、どのぐらいの地区がまだ問題となって、残っている地区があるのか。解決しない要因は何でしょうか。よろしくお願いします。 ◎保健部長（福本怜君）　　現在、動物愛護管理センターには市民から毎日のように、飼い主のいない猫によるふん尿や悪臭被害等の、生活環境の被害を訴える苦情や相談が数多く寄せられております。電話での苦情相談件数は、年間３００件を超えております。そのうち、職員が直接現場に赴き指導、注意等を行った件数は、平成２６年が６９件、平成２７年が６７件、平成２８年度が７０件と横ばいで推移しております。　こうした苦情や相談のうち、解決できた事例といたしましては、苦情対象者が屋外にいる猫を全て捕獲し、不妊、去勢手術を実施し、敷地内のみで飼育するようになったものや、当センターで全ての猫を引き取ったもの、また、対象者が完全に不適切な給餌をやめたものがございます。　一方で、解決できていない事例といたしましては、センター職員が対象者に買い主のいない猫への適正な管理について指導を行った後も、全く管理を行わずに不適切な給餌を続けているものや、対象者が不妊、去勢手術の実施やトイレの設置等の対策は行っているけれども、苦情者のほうが望むほどの被害の減少につながっていないものなどが上げられます。　また、飼い主のいない猫の被害で問題となっている地区としましては、現在、彦島、竹崎、唐戸、垢田、綾羅木、安岡、長府の７地区が上げられます。その解決が難しい地区の要因といたしましては、飼い主のいない猫に対する給餌に法的な規制がないため、職員が猫の適正管理について指導を行っても、苦情対象者が猫への給餌の対応振りを改めず、不適切な給餌をそのまま継続していることが上げられます。　また、飼い主のいない猫に対して、不妊、去勢手術を実施し、トイレの設置を行ったとしても、ふん尿被害自体がなくならない限り、なかなか苦情はなくなりません。しかしながら、苦情対象者の中には、不妊、去勢手術をしてトイレを設置すれば、十分に対応しているというふうに考えられる方もいらっしゃると。こういった地域住民間の認識の相違があることが、なかなか解決につながらない要因ともなっているのではないかと認識しております。以上です。 ◆星出恒夫君　　よくわかりました。そういうことですね。結局こういう問題は、非常に単純な問題だと私は思うのです。市がガイドラインを作成しているわけで、それを十分理解してやってくれれば何の問題もない。　ただちょっと気になったのは、法的なあれがないということであれば、私としても今回あえて条例のことは触れるつもりはなかったのですけれども、そうすると罰則付きの条例ということにもなるかと思うのですが、ただ京都市でも結局は対象者はいるみたいなのですけれども、なかなか罰則に踏み切れないみたいなことは、ちょっと言われていました。　抜本的な解決になるのかちょっとよくわからないのですけれども、またそのガイドラインもできてまだ１年ぐらいで、今まだ検証中ということなのでしょうけれども、私からするとガイドラインを、もうちょっと不適切なことの部分を載せてほしいというところがちょっとありました。　やはり、どうであれ解決していない方は、そういった方がいらっしゃるということで、非常に今後悩ましいところがあるかと思うのですけれども、あと次に、動物愛護管理センターの組織がどのようになっているか、どのような職種の方がおられて、どのような業務をされているか、また獣医師の方の役割はどのようなものか教えてください。 ◎保健部長（福本怜君）　　現在、本市の動物愛護管理センターにおいては、センター長を初め、センター長補佐、主任２名、獣医師３名、犬の捕獲や犬猫の保護を専門とする非常勤職員の業務員３名、愛護棟の犬猫の飼育管理などを担当する非常勤職員２名、事務補助の非常勤職員１名の合計１３名体制で業務を行っております。また、管理棟については業務を委託しており、職員４名が交代体制で、収容した犬猫の飼育管理や処分等を行っております。　次に、獣医師の役割についてでございますが、犬の登録、狂犬病予防注射の推進を含む狂犬病予防法に基づく動物由来感染症対策を初め、係留されていない犬の捕獲、収容、負傷動物の保護、応急処置、収容動物の健康管理、検査業務、さらにはしつけ方教室や譲渡事業等、多岐にわたり動物愛護と適正飼養の普及啓発に取り組んでおり、本市の動物愛護管理行政の推進において、中心的な役割を担っております。以上です。 ◆星出恒夫君　　わかりました。獣医師さんの役割も明確に、しっかりいろいろされているのだろうと思います。体制としては、非常にいいのではないかというふうに思います。これからも今一歩、また今以上に情熱を持っていただいて、取り組みをしていただきたいのですけれども、どうしても下関は、財政状況は厳しいということで、私もいろいろ今回調べましたけれども、不妊、去勢手術の補助がやはり低過ぎるというのがあって、これを上げれとは、ちょっとあえて言いませんけれども、そうであれば、知恵を絞って取り組みをしていくしかない。　そこで私は、地域猫活動を広めていくソフト事業が有効だと思いますけれども、下関の地域猫活動をどのように進めているのか、市として地域猫活動についてどのように位置づけをしているのかを、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎保健部長（福本怜君）　　地域猫活動に非常に興味を持って調べていただきまして、大変ありがとうございます。こういった地域猫活動を推進するために、協議会等を立ち上げるという方法につきましては、地域猫活動は、猫の世話を行う方々の大変な努力と労力を伴うとともに、地域住民の理解と協力が必要不可欠な取り組みであるため、まちづくり協議会の中や地域住民の間で共通認識が得られる協力体制が整う段階で、行政が説明や協議に参加する、そうした支援を行っていくという形がよいのではないかと考えております。以上です。 ◆星出恒夫君　　私も、まちづくり協議会の現状、よく知って、あえてここでまちづくり協議会を出さなかったのですけれども、まちづくり協議会も、やはりいろいろなことを頼まれて、負担が結構あって――ただ非常に有効な組織だと思います。　よその余りお金持ちのことを言ってもあれなのですけれども、どうしても東京都などとどうしても比べると、東京オリンピックもある中で、小池都知事が殺処分ゼロを目指すとかなり本気であって、いろいろ不妊、去勢手術の補助をしているわけですけれども、地域猫活動も活発なのです。　ただ、身近なところでいうと、山口県が平成２８年３月に、地域猫活動ハンドブックを作成しまして、活動の普及と啓発を目指しているわけです。山口県も頑張っているなというか、ちょっと最近余りいいイメージを持っていなかったのですけれども。ただ、地域には猫の嫌いな人、好きな人、それから猫を飼っている人、困っている人、猫に関心のない人など、さまざまな人がいるわけですけれども、地域住民の皆さんに――これは東京で担当の人に聞いても、やはり世話をする人が、また自治会とかの了解も得ないといけないとか、その辺が難しいみたいですけれども、やはり粘り強くやっていく中で、少しずつグループはふえているみたいです。　県に関して言うと、出前講座で講習会を開催したり、また殺処分を減らすために、不妊、去勢手術数が山大の共同獣医学部と連携して、結構安いですよ、１頭５，０００円でやっていると。下関は結構、やはりどうしても負担が大きいから、不妊、去勢をなかなか理解してないのではないかということを思います。　だから県のホームページを見ても、やる気がちょっと伝わってくるというのが、私の印象としてありました。だから、先ほど部長のほうで、今後まちづくり協議会ということで、もうちょっとスピーディーにやってほしいというところはあるのですが、下関においても地域猫活動について、本気で取り組んでいただけないかと。　これは余りお金もかからないと思いますので、下関方式で、ぜひ検討していただきたいということを要望をしておきます。それから先ほど、私の知っているところで数地区トラブルがまだあって解決が図られないのですけれども、抜本的な対策というのは、やはりなかなか、もうお答えは難しいですか。もしあれば、済みません。

◎保健部長（福本怜君）　　これは、こと、やはり動物の命にかかわることでございますので、やはり地域住民の方々に、時間はかかるとも丁寧に説明をし、御理解をいただき、命の大切さというのを皆様に認識していただくことを通じて、住民間トラブルを減らしていくという方向で、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　私も、先ほどから何度もお金がないと言って、だから十分に補助を上げてくれとは言いません。だから、無駄でもやはり指導、ＰＲは、続けていくしかないのだろうと思います。それからまた飼い猫も、放し飼いで手術をしていないケースもあって、それでまた猫がふえるということもあるかと思うので、それらの指導もＰＲもしていっていただきたい。　はっきり言って、ガイドラインを作成しただけでは問題解決にならない。複合的な対策をしていかないといけないと。ちょっと私、勝手なこと言いますけれども、適正飼養に関する指導をするボランティアを募集するとか、そして市と連携して指導に当たるとか、若干経費はかかりますが、猫の問題を考える検討会、協議会のようなものを立ち上げて、議論あるいはワークショップを開催して共通認識を図っていく。これはまちづくり協議会でもいいのですけれども。　あと、現在不適切な給餌を指導するチラシ、これ以外に有効なのです。だけど、屋外提示用には、やはりポスターとかラミネートしたものとか、あるいはプラスチック製のもの、これは若干経費がかかりますけれども、そういったこともして、希望者に無料で配布するとか、今まさに愛護週間なわけではないですか。　罪のない猫が殺処分されるという現実と、その猫によって被害をこうむるという負の連鎖について、私は知恵と情熱を持って解決をしていただきたいと思いますし、私もできる協力はしていきたいと思います。以上です。　では最後に、地域医療構想でございますけれども、これにつきましては、また他の議員もいろいろされていますので、私は、全般的なことはまた後ほど後半でもあるかと思うので、少し的を絞ってさせていただきますが、地域医療構想については、２０２５年に団塊の世代が７５歳になって医療需要が増大するので、将来にわたり持続可能な、効率的で質の高い医療提供体制の構築が必要とされていると。　要するに今の体制のままではだめで、さらに下関の場合は、全国に約１０年先行する形で少子高齢化が進んでいるので、早急な対応が必要であると。ただ、恐らく市民の方は、まだほとんど認識をされていない。　まだまだそういう段階ではないのだろうと思うのですけれども、これからＰＲに努めていただきたいとともに、この重要な課題を早急にまとめていく必要があると思います。ただ、もちろん十分な議論は当然でございますけれども、まず初めに、市民病院の運営状況及び経営状況は、どのようになっているか。また地方独立行政法人となって下関市との関係は、どのようになっているか教えてください。 ◎保健部長（福本怜君）　　下関市立市民病院は、平成２４年４月に地方独立行政法人に移行し、６年目を迎えたところでございますが、平成２８年度の業務実績といたしましては、医業収益が８３億４，８６４万円と、法人化後の収益としては過去最高の額となっており、損益ベースにおきましても、平成２７年度の１，８０７万円の赤字から、平成２８年度は１億２，９５４万円の黒字となっております。　また、一般会計からの運営費負担金及び交付金は、平成２８年度決算では１０億１，４３８万円、平成２９年度予算では７億４，８５０万円となっております。なお、市民病院の平成２８年の業務実績に係る評価につきましては、評価委員会から報告のあった評価結果を、このたびの定例会において報告しております。　２８年度黒字となっておりますが、平成３０年度の診療報酬改定は、非常に厳しいものになると予想されておりまして、こういった損益状況というのは、決して楽観視できるものではございません。これまで以上の経営改善の取り組みが不可欠だと考えております。以上です。 ◆星出恒夫君　　おっしゃるとおりだと思いますし、診療報酬改定も２年に１回あるということで、ただここで、民間ではないところ、部分があって、公的に担う部分の役目があるということで、今後も運営費の負担はやむを得ないのではないかと思うのですけれども、ただちょっと厳しいことを言うと、他の病院から見たときに――これは聞いた話です、私が言うのではなくて――市民病院は経営感覚がないのではないかと。民間は、身を切る思いで運営しているという声を聞くことがありますので、そのあたりは、今後も厳しく評価をしていただきたいと思います。　それから、平成２８年７月に山口県が山口県地域医療構想を策定して、私も見ましたけれども、下関保健医療圏につきましてもまとめがされておるわけでございますが、中核市である保健所設置の下関市のこれまでの立場と、今後の協議を進めていく上で市立病院のオーナーとしての立場と、下関全体の調整役としての立場もあるのではないかと思いますけれども、市の役割としてどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。 ◎保健部長（福本怜君）　　地域医療構想における市の立場と役割でございますが、平成２６年６月に成立した医療介護総合確保推進法により、都道府県が地域医療構想を定めることとされ、平成２８年７月に山口県が山口県地域医療構想を策定いたしました。山口県地域医療構想には、県内８つの医療圏ごとに平成３７年、２０２５年に必要とされる医療機能別の病床数の推計結果や、医療提供体制のあるべき姿が示されております。　下関市は山口県からの委託を受け、平成２８年８月に下関医療圏地域医療構想調整会議を設置し、地域医療構想の実現に向けて、医療を提供する側、医療を受ける側、双方の関係者に、また学識経験者等を交えた関係者に協議を行っていただいた上で、医療機関の自主的な取り組みを進めていくという立場で、事務局の機能を担っているところでございます。 ◆星出恒夫君　　私も、保健部長も一所懸命やられて、市がイニシアチブを取って進めていっていただくというか、それぐらいの気持ちでいいと思うのですけれどもね。ちょっと気になるのが、県の立場が、もうちょっと本気でやってもいいのではないかと……。ちょっと済みません、わからないけれども、何となくそういうふうな印象を受けるので、機会があれば意見を言っていただきたいと思うのですけれども。　あと、中間報告の中に平成３７年までに段階的に再編を進めるというふうにあります。また今年度、外部有識者会議を設置して協議を開始をしていって、地域医療確保計画を平成３０年度に策定予定となっているようでございますけれども、この会議は、あくまでも高度急性期に特化した計画であって、当然、中間報告で１歩進んだものになるというふうに単純に考えるのですけれども、具体的な最終案まで示していこうとしていくのか、それとも、どの程度の計画を策定する予定なのか、具体的な案が出ないとするならば、それはいつごろまでに示される予定なのか。誰が中心となって決定をしていくのか。なかなか答えにくいものあるかもしませんけれども、可能な範囲でよろしくお願いいたします。 ◎保健部長（福本怜君）　　平成２９年６月に公表いたしました下関医療圏地域医療構想調整会議の中間報告を踏まえまして、今後、地域医療確保の戦略や中間報告で提示された基幹病院のあり方についての検討を進めるための外部有識者会議を立ち上げ、その提言をもとに平成３０年度には、地域医療確保のための計画を市として策定することを目指しております。　あわせまして、現在２次救急医療を担っている旧市内の４病院につきましては、基幹病院に参画するかどうかについて、それぞれの開設者に打診し、できるだけ早く再編を進めていく必要がございます。　なお、そのうち市立市民病院につきましては、地方独立行政法人法に従い、現在の中期目標、中期計画を、地域医療構想や調整会議の内容を反映した形に変更する必要がございます。そのため、中期目標については来る１２月議会、中期計画については３月議会への議案提出を予定しているところでございます。以上です。 ◆星出恒夫君　　私は、ちょっと単純に、この新しく再編された病院が、基幹病院が２つになるのだろうと思うのですけれども、そういった診療が、２０２５年より前に始められるべきではないかと思います。というのが、やはり各今の４病院においても、これから無駄な設備投資はしたくないでしょうし、何よりも現場の医師、看護師さんは、とても不安に感じておられると思うのです。　今後は、回復期・慢性期を含めての検討も進めていかなければならないというところがあるかと思うのですけれども、やはり現場で働く人も実際に治療を受ける市民にとっても、非常に重要な計画となると思うので、我々議員も、これから真剣に考えていかなければいけないと思います。　そういう意味では、トップセミナーを計画されているようですので、多くの方が参加されるように、さらに呼びかけていただきたいと思いますし、また、調整会議とか戦略会議とか、やはりどうしても代表者の方が出てくるので、それらの方がやはり団体に帰って、これは私が言うこともないのかもしれませんけれども、きちんと、しっかり下におろして行くような形をやはりしていただきたいと思いますし、また、いずれは一般市民の方にも意見を聞かないといけない。方法論はいろいろとあると思いますので、とにかく知らなかった、聞いてなかったという方が１人でも少なくなるようにお願いしたいと思います。　そこで最後に、現時点でのさまざまな課題があると思うのですけれども、今の最大の課題、１つでいいのですけれども、何でしょうか。その対策はどう考えていますか。 ◎保健部長（福本怜君）　　地域医療構想実現に向けて高度急性期・急性期機能を確保していくためには、それに特化した病床数５００床以上の規模の基幹病院が必要であるということが、報告において示されたところでございますが、現在、旧市内４病院において高度急性期・急性期の機能を担っておりますが、それぞれ関門医療センター、下関医療センター、済生会下関総合病院、下関市立市民病院での協議だけではなく、やはりそれぞれの開設者、組織の本部となる国立病院機構ＮＨＯ、地域医療機能推進機構ＪＣＨＯ、済生会本部、それらはいずれも東京にございますので、そことの協議という調整が重要となってくるところで、そこは一番の課題でございますが、こちらにつきましては、県ともきちんと連携しながら、下関のスタンス、現場の要望、現状等をきちんと伝えていくことを通じて、御理解をいただきながら、かつまた外部有識者会議を立ち上げますけれども、そういった中で、各開設者について、きちんと我々の方で、評価に値するものを打ち出していって、きちんと開設者に対して意思の確認をしていく。そういったことを通じて、地域医療構想の実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆星出恒夫君　　よくわかりました。それで頑張っていただきたい。済みません、もう１個、最後の最後にちょっと。最終的には、この問題に関しては市長が判断すると思うのですけれども、現場の最高責任者は保健部長だと思います。とても精力的に頑張っておられると思いますが、ただ外から見たときに、保健部長が早い期間で交代すると、どうしてもなかなか関係者の皆さんと信頼関係が築けないのではないかと、ちょっと気になるところなんですけれども。　それで、これはあくまで人事面なので、なかなか保健部長の意思にはよらないところがあるのですけれども、意気込みとして、例えば３年、４年とある程度、結論が出るまでやるんだ、腰を据えてやるんだというような、もし個人的な気持ちが、もし言えるようであればお願いします。 ◎保健部長（福本怜君）　　厚生労働省からの人事交流が始まりまして、私で４代目でございます。初代が３年、その次は４年、私の前任者が２年でございます。おっしゃるとおり、この地域医療構想というのは非常にセンシティブな、そして各医療機関だけでなくそこで働く皆様、そして何より住民の皆様との信頼関係というのが、非常に重要なことでございます。　そしてこれが、将来の下関がやはり安心で安全な住みやすいまちとなるかどうかということの、重要な鍵の１つであると思っておりますので、私自身できるだけ長く下関におって、そして皆様にきちんと信頼していただけるような形で、納得していただけるような形で下関の未来を描いていく。そのために粉骨砕身してまいりたいと思いますので、もし議員も上京される機会がございましたら、私の出し元にそういったことを伝えていただきまして、頑張りますので、ぜひともよろしくお願いいたします。（拍手） ◆星出恒夫君　　済みません、ありがとうございました。本当、ぜひ頑張ってください。私も応援しています。ありがとうございました。以上で終わります。（拍手） ○議長（戸澤昭夫君）　　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１７時３７分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２９年９月２１日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　戸　澤　　昭　夫　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　亀　田　　　　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　林　　　　真一郎　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　平　岡　　泰　彦　　　　　　　　───────────────────────────────...

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下関市議会 2017-09-21 09月21日－02号

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09月21日－02号