◆吉田真次君 おはようございます。創世下関の吉田真次でございます。会派を代表して、前田市長の施政方針及び補正予算案について質問を行います。 まず初めに、前田市長におかれましては、3月12日の市長選挙で多くの市民の温かい御支持を受け、市長に就任をされました。改めて、お祝いを申し上げます。 その期待の大きさ、そして責任の重さを実感されておられることと思いますが、8年間大きく前に進まなかった市政を、市民の皆様と一緒になって力強く前進させ、「希望の街 下関」の実現のために尽力をしていただくことを議員として、市民の一人としても強く望むものであります。 それでは施政方針に示された、活力、賑わい、優しさ、安心の4つの視点に沿って、順次質問をしてまいります。 まずは、「活力起動 下関」における農業政策についてお尋ねをいたします。農業は、国のもとであり、人間の命をつなぐ根本です。国の政策によるところが大きい分野ではありますが、市としてやるべきことは、着実に行っていかなければなりません。このたびの施政方針で触れられた、
農業競争力強化基盤整備事業の概要や実施場所、得られる効果の見込みをどうお考えか、お答えください。 次に、新たなジビエセンターについて、当初はもう1カ所の設置も視野に入れていた計画でありました。有害鳥獣対策の観点からも、新たな設置についての見解をお聞きいたします。また、都市部から地方へ移住し、ライフスタイルに合った生活を送る方がふえている現在、本市がその受け皿となることは、就農者の増加にも一定の効果が見込まれるものであります。移住就農者への具体的支援をどのようにお考えか、お答えください。 次に、水産業についてお尋ねをいたします。三方を海に開かれた本市において、水産業は、かつてより重要な基幹産業であります。しかしながら、漁獲量の減少、魚価の低迷などで水産業自体の元気がなくなっている状況であります。その大きな原因の1つとして、磯焼けによる漁場への影響が挙げられます。これでは、
栽培漁業センターで種苗の中間育成を行っても、水産資源の持続的な利用にはつながりにくい状況であると言えます。水産大学校や専門機関とも連携し、根本的な要因である漁場の藻場の再生に力を入れて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、本市の漁業の中核を担う下関漁港において、新漁港ビルの整備が行われますが、その概要や、整備することによって、どのような機能が強化をされ、漁業再生につながるのか、お尋ねをいたします。 そして、最重要課題ともいえる担い手確保について、本市がこれまで取り組んできた実績と、今後の課題をどうお考えであるか、見解をお願いいたします。 雇用対策についてお伺いをいたします。若者の地元就職の推進は、税収の増加はもちろん、定住や人口増加にもつながる重要な取り組みであると思います。地元に帰ってくる学生に対する新たな奨学金制度の創設も含めて、若者の地元就職の支援に、市としてどのように取り組んでいくか、お尋ねをいたします。 また、それに関連し、市内の事業所にも受け皿となっていただくために協力を求める、あるいはそれぞれの事業所やその業界の現状及び課題を把握するためにも、市長が先頭に立って積極的な企業訪問を行うことが重要であると考えますが、トップセールスの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 次に、「賑わい創出 下関」についてであります。
ウオーターフロントの開発は、本市の発展可能性を左右する重大な施策であることから、将来を見据えた長期的な構想を踏まえながらも、スピード感を持って取り組んでいかなければなりません。まずは
次期港湾計画改定において、現行計画をどのように変えるのか。そして、市長のどのような考えを反映させていくか、見解をお尋ねいたします。そして、本市の財産である
ウオーターフロントのあるべき姿とはどのようなものなのか、市長の考えをお示しください。 総合体育館についてお尋ねをいたします。平成27年6月議会において、下関市体育協会からの請願が全会一致で採択をされながらも、その後、署名活動を行い、行政に再度要請をしながらも、以前は全くといっていいほど、動きがありませんでした。 しかしながら、このたびの補正予算案で、下関市体育館を含めた体育施設の現況調査費が計上されたことは、市民にとっても、目に見える具体的な施策として大きな前進であるということを期待しております。今後、検討委員会等の設置や、スケジュールはどのようになっていくのか。また、本市に必要かつふさわしい総合体育館とは、どのようなものであると考えておられるか、見解をお示しください。 次に、滝部温泉についてお聞きをいたします。現在、豊北町の滝部温泉は休業中ということになっておりますが、市長が選挙で掲げられた、この滝部温泉の再生という公約については、地域住民の期待も大きいものであります。当該施設は、民間所有ではありますが、長門市の取り組みも1つの事例として挙げられるように、地域の要望を実現するためにも、行政の関与は不可欠であると考えます。まずは現状をどのように認識しておられるか、そして今後どのように対応していくのか、お答えいただきたいと思います。 第3の「優しさ未来 下関」についてお聞きいたします。議員時代に同じ会派で活動をしてきたこともあり、私の教育に対する思いは御理解をいただいていると認識をしておりますが、市長御自身も、教育の重要性を強く感じておられると思います。
総合教育会議等、しっかりと教育にかかわりを持ち、本市の未来を担う人材育成に力を入れていただきたい、そのことをお願いいたします。 そこで、まずは小中一貫校の推進であります。既に名陵校区でモデルケースとなる取り組みが実施をされていますが、適正規模・
適正配置基本計画で、小中一貫校の設置を目指すとされた地域においては、同様の取り組みを行っていく必要性があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、いじめ問題に対する取り組みについてお尋ねをいたします。未然防止が最も重要と思いますが、現在それについてはどのような取り組みを行っておられるのかお聞きをいたします。また、それでもいじめ問題が発生をした場合、どのように対応されているのでしょうか。教育現場で対応できない悪質な事案については、ちゅうちょなく、警察の介入を要請すべきであり、被害を受けた児童生徒のケアや保護者への対応を含め、専門家の設置も検討していくべきだと思いますが、お考えを伺います。 学力向上の取り組みについて、お聞きをいたします。教育において学力テスト等の点数だけでの判断が全てではないということは当然でありますが、基礎知識や考える力を義務教育において身につけるためには、日々の積み重ねや、テストによる知識の定着、課題の確認が重要だと思います。本市において、学力向上の取り組みはどのようになっているのか、お答えください。 次に、市立大学の総合大学化についてお尋ねをいたします。国公立、私立を問わず、大学間競争が厳しさを増し、学生の確保はもとより、どのような学部やカリキュラムがあるか、卒業後にどのような道に進めるかということが、選ばれる大学を目指すための重要なポイントであると思います。 下関市立大学は経済学部のみでありますが、本市の特性である例えば造船や漁業について学ぶことができ、将来はそこで学んだことを生かして、本市において活躍できる人材を育成するための新たな学部の設置を、他大学との連携も含め検討していくべきだと思います。設置者の立場として積極的に大学の改革にかかわっていく必要があると考えますが、総合大学化について、いかがお考えでしょうか。 子育て支援について、お伺いをいたします。少子化は、我が国最大の課題といっても過言ではなく、子供を産み、育てやすい環境整備をしていかなければならないことは、全国各地でも十分に認識されていることだと思いますが、出生率を見ても、子育て世帯のニーズを的確に捉え、その支援策を実行している自治体は多いとは言えません。本市において、こども園や各種施設の整備などハード面、保育料や医療費の軽減による保護者負担の解消などソフト面、それぞれ具体的な支援策について、成果及び実績が上がっていると認識しているものや、今後の課題についてどのように考えているか、お答えをください。 最後に、「安心未来 下関」についてであります。土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムについて、お聞きをいたします。国の指定史跡であり、学術的にも非常に価値の高い貴重な資料等も多く発見されているにもかかわらず、それらを保管する収蔵庫は、空調機能もなく、スペース的にも十分ではなく、セキュリティーの面でも脆弱であるという状況であります。 また、
ミュージアム本体の施設や周辺の環境整備についても、来場者のニーズを満たしていないことは、以前から指摘をされてきました。合併後に行う予定であったものが先送りにされ、以前の議会では、新博物館建設後に、との答弁をいただいたことがありますが、そろそろ一体的な整備に向けて取り組みを本格化していかなければならないと思います。今年度中に
基本構想報告書を策定するとのことですが、その内容や今後のスケジュールはどのように想定されているか、見解をお示しください。 次に、交通対策についてお尋ねします。みずからの移動手段を持たない高齢者等がふえ、過疎地域のみならず市街地でも、交通弱者が年々増加している現状であります。また、高齢者の運転による交通事故の増加も問題視されており、免許を自主的に返上される方も少なくありません。交通対策は、これからの本市において避けて通ることのできない重要な課題であります。そこで車がなければ生活していくことが極めて困難な、交通不便地域における具体的な政策をどのようにお考えなのでしょうか。 また、市長は選挙戦で、生活バスのワンコイン化を公約として掲げられ、その実施には、利用者増が見込まれることから、大いに期待をしているものでありますが、将来的な公共交通のあるべき姿をどうお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 まちなか居住の推進について、お尋ねいたします。まちなかににぎわいを創出するためには、イベントなどソフト面の充実はもとより、そこに住む人や訪れる人のための施設など、ハード面での整備も欠かせません。その観点からも中心市街地に老朽化をした市営住宅が多く存在する現状において、その更新をきっかけとして、まちのにぎわいの創出を目指していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 住民自治によるまちづくりについて、お伺いをいたします。本年度骨格予算において、
まちづくり交付金が倍増され、各地区に交付をされました。しかしながら、平成28年度の各地区の活動補助金の執行率を見ても、全て使い切ったのは3地区のみであり、多くの協議会が活動できずに補助金を市へ返還しております。施政方針でも述べられたように、より効果的な仕組みを検討していかなければなりません。
まちづくり協議会の位置づけと、今後の方針について見解をお示しください。 次に、人口定住促進について、お聞きいたします。都市部から地方へ、あるいは地方から他の地方へ移住する方が増加しつつある昨今、移住希望者のニーズを的確に捉え、移住後もサポートできる体制整備を行っていかなければならないと考えております。私の地元の豊北町においても、魅力を感じて移住してこられた方々が、魚屋さん、木工職人、
コーヒーショップなど、それぞれが地域で事業を頑張っておられます。移住希望者及び移住者への具体的支援はどのようなものがあり、そして、今までにどのような実績があるのか、御答弁をお願いいたします。
地域おこし協力隊については、補正予算案で4名の受け入れを予定されております。やっと本市も受け入れを行うということで、
受け入れ予定地域でも大いに期待をしているところであります。今後のスケジュールがどうなっているか、また、受け入れ後はその地域において各団体等と協力しながら、隊員も活動を行っていくことになりますが、行政として隊員にどのようなことを望むか、お考えをお示しください。 次に、
光ブロードバンド整備についてお聞きをいたします。地域全体が未整備である豊北地区においては、その整備を望む声が大きく、市長が選挙の際に、導入に向けて取り組むと言われたことを心強く思っている地域住民や事業所の方が多くおられます。私も豊北地区の住民として、以前から指摘をしてきたように未整備であるがゆえに、さまざまな面で不便を感じている一人でもあります。まずは行政として、豊北地区の現状をどのように認識しておられるか、見解をお示しください。 あわせて、整備を行うに当たっては、過去に私が通信事業者に質問をしたところ、自分たちの全額負担での整備は考えていないが、行政や住民の協力があれば、その可能性はあるとの意見もいただいております。過疎債も適用できる事業であることから、他市の事例も参考にしながら、公設民営での整備を検討すべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 最後に、本庁舎整備についてお尋ねをいたします。昨日もさまざまな議論がありました。私は、決まったこと、議決をしたのだからという主張では、そこで全てが停止をしてしまうと考えております。 議会の議決は確かに、重たいものではありますが、本工事契約については、昨日も示されたとおり、解除をすることができる規定が明確に示されております。そして、いわゆる違約金――契約違反ではないので、厳密には違約金という言葉が適切ではないと思っておりますが――それについても、その損害を賠償しなければならない、というふうにされており、具体的な金額が明示されているものではありません。 昨日の代表質問では、安岡議員が、5億円という額を違約金として支払うべきと主張されました。先ほども述べたように、契約書に具体的な額がないにもかかわらず、根拠に乏しい額を挙げられたことが疑問である。それが同時に財政状況が厳しく、あらゆる事業をゼロベースで見直していかなければならない本市において、御自身の想定される金額を満額、業者にしっかり支払うべきとの主張には、市民負担の軽減を求め、それを実行する立場という議員にある中で、私は賛同できるものではありません。市長及び執行部におかれては、事業者ではなく、市民の立場に立って、事業者としっかり協議をしていただきたいと思います。 熊本地震を受けて、新たに示された国の支援の方針や、何よりも市長選挙で公約として掲げ、有権者に信を問い、そして当選をされたこと、その市長が本庁舎本館を解体して、
子育て支援施設を併設した新庁舎を整備するという方針を示されたのであれば、市議会としても、それに対して冷静に真摯に向き合わなければなりません。 このたびは議案という形で提出はされておりませんが、市長の示す方針が議案として提出された場合、約25億円をかけて耐震補強という現在の方針と、経費や市民の利便性、果たすべき機能や将来負担などを総合的に見て、判断すべきであろうと思います。 昨日の関連質問において、関谷議員が市民のために調査研究して、市長が言われることが正しいのであれば、議会の中で議論をして前に進めていくことの質問をされました。私もまさにそのとおりであると思います。 仮に、市長の示された方針のほうが、先ほど述べたあらゆる面で比較して負担が大きければ、その提出された議案を否決することが議会の責任でありますが、そうでなければ、どちらが市民のためになるかということをさまざまな観点から検討し、議決をすることが市議会に求められていることであると思います。 私は市長の方針には賛同しておりますので、その前提で質問を行います。まず、本庁舎本館の解体のめどについては、いつごろになるのでしょうか。熊本地震から改めて実感をしたように、災害はいつどこで起こるかわかりません。耐震基準を満たしていない危険な建物であるならば、諸条件が整った上で、早急に解体すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、工事中の市役所業務について、当然、移動すべき部局が出てくると思いますが、それらの取り扱い、業務はどのようになるとお考えでしょうか。市民に身近なサービスを提供する部局は、その多くが、現在この本庁舎本館に配置をされておりますが、各方面になるべく負担のない形での対応をお願いしたいと思います。 そして最後に、新庁舎に予定をしている
子育て支援施設についてであります。子育て支援についての質問でも触れましたが、ハード、ソフト両面での整備が非常に重要であります。現在もわかりにくいと多くの声が上がっている駐車場との連絡の改善も含めて、
子育て支援施設の具体的内容はどのようなものか、お考えをお示しください。 以上4つの視点に沿って、質問を行いました。行政と議会で立場は違いますが、下関市のためという共通の目標に向かって、今後も緊張感を持って、切磋琢磨をしてまいりたいと思います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 〔
市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長(前田晋太郎君) それでは、創世下関の吉田真次議員の代表質問にお答えをいたします。 まず最初に、
農業競争力強化基盤整備事業は、農業の競争力強化を図るため、農地の大区画化や汎用化、
農業水利施設の整備等を市内10地区において計画的に実施してまいります。 実施地区につきましては、旧下関市管内が4地区、菊川町管内が2地区、豊田町管内が2地区、豊北町管内が2地区の全10地区となります。
農業競争力強化基盤整備事業を実施することにより、営農経費の低減や生産額の増加が図られ、多様な農業経営が後押しされることに期待をしております。 続きまして、新たなジビエセンターの設置についての質問でございます。みのりの丘ジビエセンターでは、平成26年度に546頭、平成27年度に653頭、平成28年度に873頭の獣肉の処理を行っており、順調に実績は伸びております。 しかしながら、現状で指定管理者に十分な収益が出ておらず、今後一層の経営努力が必要な状況であります。 また、吉田議員から御指摘のありました捕獲個体の受け入れをお断りしている件につきましては、狩猟が週末の土日に行われることが多いため、捕獲個体の持ち込みもその際に集中をします。このため一時的に受け入れをお断りすることが起こっておりますが、平日は受け入れ頭数が少なく、平均的に見れば、処理能力を超える状況ではないということでございます。 下関市ジビエ有効活用基本計画では、旧下関・豊浦町地区を対象とした、都市近郊中山間地域内に有効活用拠点施設を1棟建設する計画を掲げてはおりますが、みのりの丘ジビエセンターの運営状況や農林作物被害額の増減等を見きわめながら、補助施設の設置等も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、移住就農者への具体的支援の御質問でございます。県事業において、今年度から、首都圏など県外の就農希望者を山口県内に呼び込む移住就農加速化事業が創設をされました。 県が実施する首都圏での就農相談会や県内産地の視察ツアーなどに参加をして、山口県に魅力を感じた就農希望者に対し、県内に移住して就農することに対する不安を緩和するために、希望市町での就農体験を県と市が協調して実施し、移住就農希望者を県内に呼び込もうとするものであります。具体的には、市内での就農希望者が指導農家のもとで行う農作業体験に要する経費の一部支援を、新たな事業として実施するものであります。 なお、過去3年間の新規農業就業者の状況を申し上げますと、青年就農給付金や定着支援給付金等を活用し、独立自営就農者が16名、法人等への就業者が20名、合計36名となっております。 続きまして、水産業についての、藻場の再生なくして水産業の振興はない。水産大学に先生がいたはずで、連携を進めてはどうかということでございますが、藻場は、水産生物の育成の場でもあり、水産資源の維持増大を図る上で、重要な漁場の1つとして位置づけられています。 現在、本市で行われている藻場を保全する取り組みの1つとしまして、漁業者等で組織する活動グループが、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用し、海藻が定着するよう母藻を設置したり、海藻の食害を防ぐためにムラサキウニの駆除を行うなどの活動を実施しております。 平成25年の夏の異常な高水温により外海側で発生した海藻枯れへの対処として、水産大学校や山口県水産研究センターの助言、技術指導を受けながら、先のグループ等が保全の活動を行った結果、漁業者から一部の藻場は回復しているとの声を聞いております。一度消失した自然環境の回復には長い時間を要しますが、本市としましても、専門的な技術や知見を有しているこれらの機関と連携をして、保全活動を継続して支援することで、漁場としても重要である藻場の再生を推進してまいります。 続きまして、新漁港ビルの整備事業についてでございます。山口県が実施しています下関漁港整備事業では、高度衛生管理型荷さばき所等の整備を行う機能強化事業と、漁港ビル建てかえ等の整備を行う水産業振興拠点整備事業を一体的に進めています。 このうち、水産業振興拠点整備事業で整備される新たな漁港ビルにつきましては、山口県の水産関連部局のほか、山口県漁業協同組合を初めとする4つの水産関係団体も入居することになっております。この4団体が同じ建物の中に統合されることにより、同一施設内に行政、それから生産者、卸、仲卸、金融、共済、保険等、水産関係機能が集約をされ、漁港及び市場を効果的に連携し、機能させることが可能となります。 また、これらの4団体が引き続き本市に存在することにより、年に数十億円規模の資金が還流し、地元雇用、購買事業等での地元企業の活用が見込まれることから、これらが本市に存在することは、水産都市下関としても重要であると考えております。 続きまして、担い手確保についての御質問でございますが、本市においては、漁業者の高齢化や漁業者数の減少が進む中、意欲ある漁業後継者を育成・確保するために、漁業経験がなく、経営基盤が脆弱な新規就業者に対して、漁業に必要な技術、知識等の習得を図るため、国や県市事業による長期研修への支援や県市事業による不安定な経営の立ち上がり時期への支援を行ってまいります。 新規漁業就業者の実績としましては、平成16年度から平成28年度末までに合計33名の新規就業者を受け入れており、独立した20名が地元に定着し、漁業活動を実施しているところであります。 新規就業者の参入は漁業の活性化につながることから、新規漁業就業者を継続して受け入れ、今後も引き続き安定した担い手を確保できる環境の整備は重要な課題であると考えており、本市としましては、県及び関係団体と連携し事業を推進していきたいと考えております。 若者の地元就職につきましては、非常に重要な課題と認識をしております。そうしたことから、奨学金制度につきましても、国において地方創生の取り組みとして、地方における若者雇用創出のため奨学金返還支援制度の全国展開に向けて検討されているところもありますので、その動向も注視をしながら、本市独自の制度を研究してまいりたいと考えております。 本市の本年度の若者の地元就職に関する事業としましては、7月20日に大学生等を対象とした合同就職面接会を開催いたします。また、8月29日、30日には本市で初めての取り組みとして、市内の中高生等に本市で活躍をしている企業や団体を広く紹介し、地元就職への意識を醸成することで地元就職につなげるための集合型職業体験イベント「しものせき未来創造jobフェア」を開催し、地元就職を促進することとしております。 あわせて、事務系の仕事を求める市民のニーズが高い中、事務系職種の受け皿となる機能的なオフィスの整備を促進するために、OAフロア化改修費用に対する補助制度を新たに創設することとし、これに必要な経費をこのたびの補正予算案に計上したところでございます。 続きまして、雇用対策について、市長のトップセールスということでございますが、雇用対策としてのトップセールスの取り組みにつきましては、新卒予定者等の正社員求人の確保や拡大に向けて、できる限り市長である私が直接企業を訪問し、意見交換をしたいというふうに考えております。 この5月の求人確保促進月間には、株式会社神戸製鋼所長府製造所を皮切りに計8社を訪問したところで、今後も機会をつくってトップセールスを行ってまいります。また、同じく5月に開催した下関市立地企業懇話会においても、市内企業22社との情報交換をいたしました。 このような意見交換では、多くの企業が高い操業を維持し、空前の売り手市場の中、求人確保に非常に苦慮をしていること、また、特に下関中央工業高校と下関工業高校が統合され下関工科高校になった際に、定員が55名削減されたことに憂慮をしている話などをお聞きいたしました。私からは、若者の地元定着に向けて、市内大学生の採用に力を入れていただけるようにお願いをしたところでございます。 また、市立大学にも市内企業の状況をお伝えして、雇用のマッチングを図るようにお願いするとともに、今後の連携を確認したところであります。 今後につきましても、トップセールスによる現場の声を市政に反映してまいりたいと考えております。 続きまして、
ウオーターフロント開発についての御質問でございます。現在、本市におきましては、平成30年度に予定をしている下関港湾計画の改定に向けた作業を進めております。 これに先立ち、おおむね20年から30年後の長期的視点に立った下関港の空間利用のあるべき姿を具体化した下関港の将来ビジョンを策定するために、学識経験者や港湾利用者、行政関係者等で組織される下関港長期構想委員会を設置し、御議論をいただいているところであります。昨年開催した委員会において、現在の下関港が抱える諸課題について整理をし、現在、課題の解決に向けた対応策について検討しているところです。今後、将来ビジョンの理念や方向性などのコンセプト、各地区のゾーニングや機能配置案について検討した上で、これらの検討内容について、委員会で御議論をいただく予定にしております。 続きまして、
ウオーターフロントのあるべき姿とはどういうものか、という質問でございますが、下関市は、港を中心に発展してきたまちであり、港の活性化なしに、下関市の発展はあり得ません。特に、あるかぽーと地区・岬之町地区における
ウオーターフロント開発は、本市のにぎわい創出には必要不可欠な最重要項目の1つであります。 本地区については、ハイクオリティな
ウオーターフロント開発を目指し、関門海峡に広がる絶好のロケーションを生かした、大人が癒され楽しめる上質な空間として、今後、長期構想を描き、市民に示したいと考えております。 具体的には、一昨年、下関商工会議所から御提案のあった都市型ホテルやコンベンション施設のほか、下関市の歴史と文化と食の魅力を感じられる「にぎわい通り」や、多くの市民や観光客によるにぎわいが、休日や昼間だけでなく、平日や夜間も続くような機能の導入について検討してまいりたいと思っております。 昨日も質問が出ましたが、そのための埋め立てであって、埋め立てが先にあるわけではないということも、ここで改めて御説明をしておきたいと思っております。また、長期構想の全体が実現するまでには相当の年月を要しますので、優先度を考慮して、段階的な整備を早急に展開していきたいというふうに思っております。 続きまして、下関総合体育館についての御質問でございます。検討委員会等や今後のスケジュールについてはどうかということでございますが、本市のスポーツ活動の中核施設である下関市体育館につきましては、建設後53年が経過をしており、老朽化が進み、耐震性が十分でない状況でございます。また、下関市民の皆様からも多くの改善の御要望をいただいており、しっかりと対応しなければならないものと認識をしております。 なお、平成29年度に実施する業務は、生涯スポーツ社会の実現のため、下関市内の体育施設及び類似施設の総量及び使用状況、そして県内や近隣他市の大規模施設の使用状況等の調査を行い、本市体育施設における施設整備等の計画を策定するための資料を作成するものであります。 また、今後のスケジュールといたしましては、調査検討業務と並行して行う全庁的な検討会議において、体育施設のあり方の検討を行い、事業の効果や効率性を十分配慮をして、体育館整備の推進を図ってまいりたいと考えております。 その中で、本市に必要かつふさわしい総合体育館とはいかなるものかという質問に対してでございますが、平成29年度に実施するこの業務につきましては、本市体育施設における施設整備等の計画を策定するための資料を作成する業務でございますが、市民や利用者、競技団体の方々からの御要望の中には、大規模な大会や行事等でも活用できるような体育館整備を求める意見をいただいておりますので、今後、次の段階において、これらの貴重な御意見を参考にするとともに、地域のにぎわいや活力のあるまちづくりにつながる体育施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、滝部温泉についての御質問でございます。滝部温泉につきましては、昭和49年に豊北町の中心である滝部に、民間経営の温泉宿泊施設、滝部温泉センターとして開業しております。豊北地域では、この滝部温泉は、良質なお湯が人気で、豊北総合支所や滝部駅に近い立地にあることから、地域の各種団体の会合や、各地区の敬老会などの会場として利用されており、地域住民の憩いの場として、豊北町の地域のコミュニティー等において欠くことのできない存在でありました。 滝部温泉は、平成28年春ごろから宿泊客等の一部の受け入れを縮小し、平成28年9月に営業が休止され、現在に至っております。現在、登記関係などの調査を進めているところでございますが、当時の経営者が他界されており、詳細な情報を得ることが困難な状況となっております。このような状況でありますが、関連部局で引き続き滝部温泉に係る必要な情報を、収集・整理をして、地域の失ったコミュニティーの再生に向けて努力をしていきたいと考えております。 教育長の教育関連の質問は少し飛ばさせていただきまして、続きまして、市立大学の総合大学化についての御質問でございます。 下関市の未来を担う人材を下関市で養成するために、下関市立大学の総合大学化を公約の1つとさせていただきました。現在、下関市内には、下関市立大学、東亜大学、梅光学院大学、水産大学校、下関短期大学といった5つの高等教育機関があります。下関市立大学は、経済学部の単科大学であり、全国各地から入学していただいている一方で、就職も全国にわたっております。 言いかえれば、下関市立大学は、市内からの進学者の割合が低く、市内への就職の割合も低いものとなっております。新たな学部を設置することについては、単に学部や定員をふやすのではなくて、下関市にとってどのような人材が必要とされているのか、他大学との連携はいかにあるべきかなど、関係者との協議をしながら検討していきたいと考えております。 一例を挙げれば、今回、私の発案により、定期的に下関市立大学の理事長、学長、役員と、市長、副市長との意見交換の場を設けることとし、先月も行いましたけれども情報共有を図るとともに、連携を深めて今後の大学改革のさらなる推進に努めているところでございます。この会合は、定期的に行おうというふうに、約束をしております。 続きまして、子育て支援についての御質問でございます。ハード・ソフトの両面から具体的支援策をということでございますが、本市で取り組んでいる主な子育て支援策について申し上げます。 ハード面の支援策として、平成30年4月の開園を目指し、幡生新町に整備中の本庁地区こども園(仮称)でございます。この施設は、幼児期の教育・保育、家庭における教育支援を一体的に提供する幼保連携型認定こども園に、子育て支援センター及び発達支援機能を併設して、全ての子育て家庭を対象とした相談活動や、親子の集いの場を提供します。 続いて、ソフト面の主な支援策について申し上げます。まず、第2子保育料軽減事業がございます。本市の出生率は、全国や山口県の平均を下回っているために、「3人目よりもまずは2人目を」という考え方から、平成27年度より子育て世帯に対する市独自の保育料軽減策を実施しております。平成28年度の実績は、対象児が656名、延べで7,130名、軽減額は約6,890万円となっております。 次に、子ども医療費助成制度であります。子育て世帯に対する経済的支援として、平成28年10月から開始し、平成28年度には、小学生と中学生合計1万7,498人を対象に実施いたしました。現在、医療保険の対象となる医療費の自己負担額の3分の1を助成しております。 母子保健分野においては、妊娠期から出産、子育て期までの相談を受ける窓口として、下関市妊娠・子育てサポートセンターを設置し、母子保健コーディネーター(助産師)が相談支援を行っております。平成28年度は、732件の相談に対応いたしました。 また、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を保健師等の専門職が訪問する、赤ちゃん訪問事業については、平成28年度1,653件の92.4%の家庭を訪問いたしました。自宅に個別に訪問することで、ゆったりとした気分で相談等ができることから、高い評価を受けております。 続きまして、土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムについての質問でございます。土井ヶ浜整備基本構想では、平成28年より基本構想検討委員会を立ち上げ、昨年の11月、平成29年2月に2回検討委員会を実施し、これら2回の会議を受けて御意見をまとめ、3回目を9月に開催する予定としております。 その後、内容調整した後、本年度中の議会にて、報告をする予定としております。
基本構想報告書の完成後、基本計画策定に着手をしたいと考えております――済みません、教育長答弁だったんですけれど、私が答えてしまいました。 続きまして、交通対策について、交通不便地域における具体的な政策をということでございますが、その対応につきましては、現在、諮問している公共交通整備検討委員会の中で、議論される課題の1つと認識しております。 具体的な政策については、生活バスのワンコイン化など、早期実現に向けて取り組んでまいります。また、今までどおりの施策だけでなく、先進他市事例も参考にしながら、地域に適したものを検討してまいります。 続きまして、将来的な公共交通のあるべき姿とは、いかなるものかということでございますが、現在、公共交通は、その重要性が指摘される一方で、人口減少・少子高齢化、モータリゼーションの進展などによる利用者の減少、市街地の拡大や中心市街地の低密度化により、このままでは、公共交通の効率的な運行は難しい状況であります。 少しでも利用者をふやし、効率的な運行が可能な交通体系にすることで、公共交通を維持していくことが重要であると考えております。鉄道、路線バス、生活バス、渡船などのさまざまな交通モードに加え、コミュニティタクシーなどの利点を組み合わせ、利用実態にあった効率的な交通体系を維持、持続させていくことが、公共交通のあるべき姿であると考えております。 続きまして、まちなか居住の推進について、中心市街地の老朽化した市営住宅が多く存在するが、更新等どうであろうかということでございますが、本市では、中心市街地に老朽化した市営住宅を多く所有をしており、今後、需要の見通しに基づく将来ストック量を把握した上で、商業施設や公共交通機関が充実するなど、生活利便性の高い地区への再生・集約が必要であると考えております。 本年度は、市中心部の白雲台団地及び唐戸地区について、再生・集約を進めるに当たり、手法の1つとして、PFI導入可能性調査を行うこととしております。その中で、まちのにぎわいの創出につながる施設整備となるように、民間活力を最大限に活用した市営住宅の整備をこれから検討していきたいというふうに考えております。 さらには、下関駅周辺についても、にぎわいの創出につながるよう、本年度、団地再生可能性調査に着手することとしております。 続きまして、住民自治によるまちづくりについての今後の方針でございます。昨日の御質問と答えが重なるところがありますが、本市を取り巻く厳しい財政状況の中で、少子高齢化や人口減少など、社会経済情勢の変化に対応し、魅力あるまちづくりに取り組んでいくことは、市長として重要な使命の1つであると考えております。 そんな魅力ある元気な街、希望の街・下関を実現していくためには、行政の力だけではなく、市民の皆さんや市民活動団体、あるいは企業など、多様な主体が参加し、地域の課題を発見し、力を合わせて解決をする、また、地域と行政とが連携し、魅力ある地域力を発揮できる仕組みについては、今年度の取り組み状況をしっかりと検証しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 私も市長に就任した以前より、各地区のまちづくりについての話の中で、あり方について賛否両論いろいろな御意見をいただいているところでありますが、私は、市政運営を進める中で、いかなる事業であれ、当然ながらPDCAサイクルという仕組みが大切であるというふうに考えております。
まちづくり交付金につきましても、その例外でないことはここではっきりと申し上げておきますが、市民の皆様が、今日まで御苦労されて取り組んでこられたことを鑑みますと、私としては、見直す点があれば改善をし、地域の皆様がより活動しやすい仕組みとなるよう、その取り組み状況を見ながら慎重に検討していきたいと考えております。 続きまして、人口定住促進についてでございます。移住を希望されている方々の支援については、「住まいる★下関」移住総合窓口を運営して、本市の基本的な情報提供や移住に関するさまざまな相談をお受けしております。また、旧市内及び旧4町内での2施設において、お試し暮らし体験事業を実施しているほか、住宅を新築または購入し、定住された方につきましては、その費用の一部を助成する移住者新築住宅購入支援事業や、固定資産税相当額を一定期間補助する市有地等活用定住促進事業の実施をしております。 次に、実際に移住した方への支援では、移住して6カ月を経過した方々に対して、豊田・豊北などを対象地域として、定住奨励金を支給する制度もございます。また、県の事業ではありますが、実際に移住された方々で組織するやまぐち移住倶楽部において、移住者同士での交流、情報交換、それから個別相談などの支援を行っているところでございます。 続いて、
地域おこし協力隊の導入についての御質問でございますが、
地域おこし協力隊の導入につきましては、内日、菊川、豊田及び豊北地区の中山間地域において、各地区1人ずつ計4人の導入に向けて準備を進めているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、補正予算を今議会で御承認をいただいた後に、7月上旬から約1カ月で募集をして、選考を経た後、早ければ10月からの隊員の任用、活動開始となる予定でございます。 我が市といたしましては、隊員には、地域に親しんでいただいた上で、若者の外部からの新たな視点による発想を生かしながら、地域の活性化に向けた活動を行っていただきたいと考えております。また、任期終了後にはその地域に定住し、意欲的、積極的な活動を継続していただき、それぞれの地区の新しい希望の光となってくれることを大いに期待をしているところであります。 なお、この事業を成功させるためには、市はもとより、地域のサポートが不可欠であるため、受け入れを希望される地区及び受け入れ団体に対しても、隊員の活動のみならず、生活面でのサポートも十分に行っていただけますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、光ブロードバンドの整備についてでございます。豊北町の現状の認識という御質問でございますが、現在、豊北地区には約4,500世帯ございますが、全戸において光ブロードバンドサービスの提供はされておりません。 光回線による通信サービスには、光ファイバーの敷設等による設備費及び維持管理費に多額の経費を要するため、各通信事業者においても急速なエリア拡大に至っておりません。これは、吉田議員も御承知のことであろうと思っております。 その中で、公設民営での検討をしたらどうかということでございますが、特に過疎地域においては、各通信事業者だけでの整備は非常に困難な状況であるため、本市としても
光ブロードバンド整備において、関係機関との協議を行い、調査・検討を行っております。 また、移動系通信におきましても、第4世代携帯電話、4Gですね。4G等の高速モバイル通信ネットワークは急速に現在進展をしており、そのエリアも確実に拡大するとともに、通信速度も改善をされております。 なお、国の動向としましては、2020年代に向けたワイヤレスブロードバンド戦略として、2020年、平成32年までに第5世代移動通信システム、5Gの実用化に向けたロードマップを示しました。これは、あらゆる産業・国民生活において不可欠な基盤として、世界最高水準のモバイル通信環境を実現するものであります。現在、最速である4Gの10倍の速度、100倍の接続機器数を目標とするもので、県内においても、平成29年度5G総合実証試験が行われる予定になっております。 近年、インターネットの利用形態が固定系から移動系に変化し、あらゆるものがインターネットにつながるIoT技術の開発など、今後は、高速モバイル通信ネットワークは、急速に進展していくものと考えられます。本市としても、国の施策等を注視しながら、固定系と移動系を総合的に検討し、情報通信の格差是正に努めていきたいと思っております。 そして、本庁舎に関する質問でございますが、先ほど、吉田議員から大変温かいエールをいただいたと思っておりますが、改めて御質問にお答えしたいというふうに思います。 本庁舎解体のめど、いつ解体するのか、早くしてはどうかという御質問でございますけれども、この新庁舎は、平成31年度中には完成をさせたいと考えており、そのためには、平成29年度中に設計を終えて、平成30年度には工事着手をできればと考えております。 新庁舎は、現在の本館棟を解体した跡地に建設をすることと計画をしているため、平成30年度の前半には、この本館棟を――このではないですね――元の隣の本館棟を解体したいと考えているところでございます。 続きまして、工事中のときの市役所の業務についてはどうなるのか、どこに退避するのかということでございますが、現在の本館棟を解体して、新庁舎を整備している間の仮庁舎として、旧議会棟を一部改修して活用したいというふうに考えております。 また、上田中町庁舎、田中町庁舎等も、新庁舎完成までの間は、現状どおり執務室として活用をいたします。工事期間中は、しばらくの間皆様方に御不便をおかけすることになりますが、御理解をどうぞいただきたいと考えております。 続きまして、新庁舎に予定している
子育て支援施設についてでございますが、
子育て支援施設につきましては、庁舎新築を中心とした全体整備計画の中で検討を加え、地域バランスを配慮しながら、最もふさわしいものを具体化してまいりたいと考えております。 そして最後に、
子育て支援施設を整備すれば、ベビーカーのお母さん方の利用もふえる。駐車場までの動線等もどうだろうかという御質問でございますが、改善されるのかということでございますが、できるだけ、これはもう改善していきたいと考えております。駐車場がわかりにくいという声をたくさんいただいているのは、皆さんも御承知のことだと思いますが、現在の本庁舎新館、本館、立体駐車場については、それぞれの階高が異なっていることもあり、その動線が複雑でわかりにくいという御指摘を受けております。 新築する庁舎の階高を新館とそろえることや、それに合わせて立体駐車場から庁舎への通路の改修を行うことで、この問題は必ず改善されるものと認識をしており、今後の詳細な設計の中で、十分検討してまいりたいと考えております。また、駐車場への車両動線についても、敷地周辺の交通体系ともあわせて、わかりやすいものになるように、工夫をしてまいりたいと考えております。引き続き皆さんの御理解をいただければと思っております。 以上をもちまして、吉田議員の1回目の質問にお答えいたしました。ありがとうございます。
◎教育長(波佐間清君) それでは、吉田議員の教育に関する答弁をしたいと思います。 まず、小中一貫教育の推進ということについてのお尋ねであります。小中一貫教育についてでありますが、現在、教育委員会ではこれまでの小中学校が連携をした取り組みをさらに発展をさせ、小中9年間の一貫した教育の推進に努めているところであります。 具体的な取り組みの1つとして、下関市立名陵中学校、名地小学校、王江小学校の3校を、小中一貫教育研究推進校として2年間の指定をし、研究を進めております。目指す子供像を共有し、3校が共通理解を図りながら取り組んでおり、小中9年間の一貫カリキュラムの作成や教職員の合同研修会・合同研究授業、児童生徒の交流として合同のクリーン作戦などを行っております。 これまでの取り組みの成果といたしましては、児童生徒の交流の機会がふえ、小中学校でつながりのある教育活動を行うことにより、小学校と中学校とで大きなギャップを感じることもなく、子供たちが安心して進学できる環境が整ってまいりました。 これにより、学習面や生徒指導面においても効果が期待できると考えております。また、第2期下関市立学校適正規模・
適正配置基本計画におきましては、学校統合に関連して名陵中学校区、豊北地区など4つの統合モデルにおいて小中一貫教育を導入する考え方を示しております。 各統合モデルでは、まず、小学校同士の統合を進め、小中連携をさらに深めた上で、小中一貫教育の導入を図ることが望ましいと考えております。小中一貫教育の推進が、子供たちの教育環境のさらなる向上につながるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、いじめの未然防止についてであります。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格形成に重大な影響を与える大きな問題であります。しかしながら、子供が成長していく過程で、本人が気づかないうちに、いじめをしている事実もあります。 そのような子供たちを一人でも少なくするため、本市といたしましても、いじめゼロを目指し、各週各学校において、いじめアンケートの調査を行うことで、子供たちのいじめ防止に対する意識を高めております。 次に、下関市立の全てのこども園、幼稚園、小中高等学校において、いのちについて考える「下関市いのちの日」の取り組みや、毎年10月をいじめ防止・根絶強調月間と定め、各学校で人権参観日や学級活動を行うなどのさまざまな取り組みを行っております。 また、警察と連携をして少年サミットを行い、各中学校の代表生徒がいじめ問題について話し合っております。昨年度は、ネットいじめについて話し合い、子供たちでネットトラブル根絶指針を作成しております。今後もこれらの取り組みの充実を図りながら、各学校において、道徳教育や人間関係づくりの充実を図り、いじめの未然防止に努めてまいります。 次に、いじめが起きたときの対応についてのお尋ねでありますが、いじめを認知した場合、各学校のいじめ防止対策基本方針に沿って、早急にいじめ防止対策委員会を開き、校長を中心として対応し、必要に応じて警察とともに連携を図りながら、いじめの早期解決に向けて取り組んでおります。 市教委といたしましても、いじめの早期解決やいじめを受けた子供の心のケアを行うため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣しております。さらに、再発防止に向けて、学校内の見守りを行うため、警察OBであるガイダンスアドバイザーを派遣しております。 次に、学力向上の取り組みについてのお尋ねであります。昨年度4月に実施をしました全国学力・学習状況調査の結果については、小学校は国語A・Bと算数A・Bの全ての区分で、中学校では国語Aにおいて、全国平均を上回っており、着実に学力が向上していると捉えております。 各学校においては、この4月の全国調査と10月末に行う県の学力調査において、それぞれ結果を分析し、課題解決の取り組みを実践する年間2回の検証・改善サイクルを進めており、教育委員会といたしましても、それぞれの学校の実情に沿った実効性のある検証・改善サイクルとなるようサポートに努めているところであります。 また、中学校区ごとに小・中学校教員が一堂に会して、下関市学力向上連絡協議会を行っております。例えば、日新中学校区では、この連絡協議会において、各学校の学力調査の分析結果について協議をし、資料や課題を読み取る力や書く力の向上を共通課題とし、各学校で課題解決に向けた実践を積み重ねることで成果を上げております。そのほかにも、指導主事による学校訪問での授業改善に向けた支援や、コミュニティ・スクールを活用した地域住民によります学習支援などにより、児童生徒のさらなる学力向上を目指しているところであります。 続きまして、先ほど市長が答弁を行いましたが、少し補足をいたします。土井ヶ浜遺跡や弥生人骨を初め、本市が所蔵をしております人類学、民俗学、考古学の資料は、下関市が全国にすぐれる資産、宝物であり、これらの貴重な資料は次世代に適切に引き継がなければなりません。 このことから、土井ヶ浜遺跡は、学術文化の振興と交流人口の拡大を図るため、土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムのリニューアル及び市域に分散している人類学、考古学、民俗学資料を適切に保存するための収集施設のあり方について、検討を行うものであります。 基本構想検討委員会での内容につきましては、多くの人々が楽しめる、身障者にも優しい施設の整備とか、国史跡保存の立場から、景観等立地環境を残すような整備、さらには共通展示収蔵施設と
人類学ミュージアムの一体的整備等を話し合っております。 今後の計画につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、この基本計画検討委員会を立ち上げて、昨年11月、ことし2月に2回の検討を実施し、この2回の会議を受けて御意見をまとめ、3回目を9月に開催する予定としております。その後、内容を調整した後、本年度中の議会において報告をする予定にしております。
基本構想報告書の完成後、基本計画策定に着手をしたいと考えております。以上であります。
◆吉田真次君 ありがとうございました。あと10分程度時間がありますから順を追って、時間が余りございませんので、要望等にもなろうかと思いますが、お聞きをしていきたいと思います。 まず最初の農業政策について、これについては今、市長から御答弁をいただいたとおりに適切にしっかりと、市としても推進をしていっていただきたいと、そのように思っております。 また、水産業の藻場の再生のところで、今現在いろいろ取り組まれておって、国の事業を活用して、さまざま活動をやっているという中で、ウニの駆除であったりだとか、そういったものに私はぜひ、小学生、中学生が何か体験ができるような取り組みができないかというふうに考えております。 やはり小さいときからの意識づけ、自分たちの身近にそういう大切な資源があるんだということ、そのかけがえのなさ、とうとさを学んでもらわなければいけないと、これはもちろんしっかりと教育委員会とも連携をとって、ぜひとも課外授業の一貫でもいいと思うんですけれども、やっていただきたいと、そのように思っております。 それから、漁港ビルの整備におきましては、団体がしっかり残り、新たなビルが整備をされることで、漁業の拠点にもなるということでありますので、大いにこれは期待をしているところであります。 また、担い手確保の件につきましても、やはり就業、漁師さんになって、先ほどの御答弁で20名が独立をされたということでありますから、これは移住の支援の話にもつながるんですが、移住をしてきて、そこで生業で事業を起こした方々が――では数年間経って、今どういう現状であるかとか、独立してみたけれども、こういうところが難しいとか、課題がある。その辺はしっかりと行政としてもニーズの把握をしていただきたいと、そのように思うんです。 それはさきの雇用対策のトップセールスの取り組みにおいても、もちろんそうでありますけれども、私もいろんな企業に行くと、それぞれの事業所の代表者の方々から最近はこうなんだというような動向を、いろいろお聞きもします。やはり今、市長がおっしゃたように、現場の声をしっかりと聞いて、トップセールスでこの取り組みについては進めていっていただきたいと、そのように感じております。 それから、
ウオーターフロントについてでありますが、1つお尋ねをしたいと思います。20年、30年の将来ビジョンを示すもので、構想委員会で議論をするということでありますが、私はその構想委員会はもうメンバーが確定していると思うんですが、構想委員会とは別に、ここに大学生であったり、将来の下関を担う世代の女性でもいいんですけれども、意見を取り入れる仕組みができないかと考えているんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎港湾局長(川﨑俊正君) 長期ビジョン、下関港の長期、将来ビジョンの策定に当たりましては、委員会で議論をした後に、市民の声を聞くパブリックコメントのようなものを、ぜひ検討したいというふうに考えております。
◆吉田真次君 大体手続では、パブリックコメントはやられるんですけれども、そこにある程度、やはり若者の意見に特化をして、取り入れるような仕組みを考えていただきたいと思います。それは、後でも触れますが、住民自治によるまちづくりについても同じようなことが言えると思いますが、若者の意見、将来を担う世代の意見をどうにか取り入れる仕組みをつくっていただきたいと思います。 それから、総合体育館についてでありますけれども、これについては今、先ほど御答弁がありましたように、やはり本市に必要かつふさわしい規模の体育館というものは、行政だけが考えるものではなくて、体育協会であったり、あるいはスポーツで実際に使われる方々がどう思っておられるか、そこを的確に捉えて、意見交換を積極的に開催をしていっていただきたいと、そのように思います。 滝部温泉についても、地域になくてはならない施設であるという認識をされているという御答弁がありましたので、今後もぜひ、まだいろいろ権利関係が難しいところもあると思いますけれども、その点については行政ですからいろいろ手段はあると思いますので、関係機関と連携しながら、情報収集にはしっかりと力を入れていっていただきたいと、そのように思います。 また、教育について、教育長から御答弁もいろいろいただきましたけれども、いじめの問題とか、あるいは学力の向上であったり、私は、小中一貫教育の導入ということで、現在もいろいろと学力も向上しているし、いじめ問題も減っている、成果が出ていると、アンケート調査等でも出ていると思いますけれども、小中一貫にすることで、やはりその改善というか、解決の加速度というのは、私は増してくるのじゃないかと、そのように思っております。 義務教育9カ年ですけれども、国のほうでも示されておりますように、9カ年を例えば6年・3年ではなくて、5・4制でもいいし4・5制でもいいし、その辺はある程度、幅の持てるような小中一貫校の設置、これが可能となってくると思いますので、現在コミュニティ・スクール、あるいは小中の連携ということで、各地区においてやられておると思いますけれども、その点もぜひお考えをいただきたいと、そのように思っております。 また、子育て施設、これについて1つお聞きをしたいと思うんですけれども、ハード・ソフト両面の整備が大事だということは、今申し上げて、御答弁もいただいたところであるのですけれども、子どもコンシェルジュというのが設置をされておられます。 とりあえず、子育てに関して悩みがある方はぜひ来てくださいと、そしたらそのコンシェルジュが適切に各部局に、関係部局につなぎますと、確か役割を果たすものであったというふうに記憶をしておりますが、子育てに関する悩みというのを抱えて来られる保護者の方というのは多様であります。本当に10人いれば10通りの悩みがあって、それで行政に相談をしてみようという方々がおられると思いますので、その方々の相談にコンシェルジュが今、適切に応えられているのかどうか、その辺は実感としてどう思われているでしょうか。
◎
こども未来部長(百田紀幸君) 実際、適切に対応しているかどうかという御質問でございますけれども、現状、特段大きなクレームといったものも承知しておりませんので、適切に対応はされているのだろうと考えております。
◆吉田真次君 わかりました。利用者のアンケートがあるのかないのかわかりませんけれども、そういった点についても、ぜひまた実際にコンシェルジュの方々から御意見を聞くというのも重要ではあると思いますけれども、その利用者の方からの御意見というのも、しっかり聞いてもらいたいと思います。 子供というのは、将来的には労働者になって、納税者になって、そして下関市民になる可能性もある、本当に未来を担う人材ですから、その育成についてはぜひ、力を入れてやっていっていただきたいと思います。 もう余り時間がありませんので、全てについては触れませんが、住民自治によるまちづくりでありますが、これは交付金も税金であるという視点を協議会の方々にもお持ちをいただかなければいけない。 昨日の市長の答弁にもありましたけれども、財政調整基金を切り崩して、今やらなければいけないような状況にある中で、地方創生の取り組み、国が進める取り組みにおいては、簡単に言えば、頑張る、アイデアを出す地方はしっかり助けると。でもそうじゃないところは、しっかり頑張ってという対応ですから、ぜひとも
まちづくり協議会においても、頑張るところにはしっかり応援をするけれども、そうじゃないところは頑張ってという、そこがサポート職員であったり、そういったところが地域の
まちづくり協議会と密に連絡をとってやるべきだと思いますので、その点をひとつお願いしておきたいと思います。 それからこれも要望になるんですけれども、協議会の各地区の役員の構成表みたいなものをもらいましたけれども、どこの協議会も10代が1人も入ってない。まあ難しいという面はあるんでしょうけれども、高校生になったら卒業して、よそに行くかもしれませんけれども、ですが、いずれ帰ってきたいと思う高校生もおるわけで、そういった方々の意見を取り入れる仕組みをぜひ取り入れていただきたい。女性の割合も少ない。これは先ほども申し上げたところでありますが、20代から50代というふうに大ざっぱにくくってありますけれども、30代、40代、50代というふうに分けた資料はありますか。あれば後でまたいただきたいと思うんですがどうでしょうか。
◎
まちづくり推進部長(石津幸紀生君) 20代、30代、40代の年代別があるかということにつきましては、ちょっと今、資料がございませんけれど、持ち帰って、あれば御提供したいと思います。以上です。
◆吉田真次君 わかりました。お願いをいたします。 それから、人口定住にしても奨励金がありますけれども、ずっと据え置きというか、同じ額でおかれております。そういった増額も含めて、あとは実際にそれが身になる事業かどうかということ、単にお金をふやせばいいというだけじゃなくて、その辺も考えていただきたいと思いますし、それには先ほど質問でも述べましたが、やはり情報の基盤整備、これが重要だと思います。 確かに無線へ方向もシフトしていくのでしょうけれども、中山間地域は、昨日、松田議員の質問でもありましたけど、電話自体がつながらない地域もありますから、その点についてはぜひ有線の可能性もしっかりと検討しながら進めていただきたいと思います。 最後、もうあと数十秒しかありませんので、本庁舎の整備においては具体的なスケジュールを今お示しいただきました。また、議案として提出をされた折には、先ほど私が申し上げましたけれども、どちらが、やはり市民にとって将来的に負担がないか、利便性が高いか、機能が果たせるか、そういったことを総合的に冷静に勘案して、議決には臨みたいと、そのことを申し上げまして、私の代表質問を終わります。(拍手)
○議長(戸澤昭夫君) 以上で創世下関の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 -11時21分 休憩- -12時59分 再開-────────────────────────────────────────
△代表質問
◆副議長(亀田博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。5番、酒本哲也議員。(拍手) 〔酒本哲也君登壇〕
◆酒本哲也君 市民連合の酒本哲也です。まず前田市長、市長就任おめでとうございます。これから下関のさらなる発展に向け、しっかりかじをとっていただきたいと思います。 前田市長と私とは政党も違うんですが、お互いが議員になる前からのちょっと知り合いということもありまして、市長選挙前から何度か酒本が経営する店で問題を起こしたとか、いろんな怪文書、また新聞記事に載るなど、いろいろあったんですが、私が経営する店でそういうことは一切ありませんし、前田市長が店に来られたときは私一緒にいますので、そんなことは一切ありませんでしたということを、ここで、知らない方は信じますので、申し上げさせていただきたいと思います。 いろんなことがありますが、プライベートはプライベート、仕事は仕事でしっかり分けて、前田市長の今後の進め方によいことはよい、議論する点はしっかり議論し、下関のさらなる発展に向け取り組んでまいりたいと思います。 前田新市長の施政方針が市民生活の安心、安全につながる効果的な施策になってるかどうかという観点に立ち、市長が示した4つの視点に沿って、会派を代表して質問いたします。繰り返しの答弁もあると思いますが、よろしくお願いします。 まず、「活力起動 下関」に関して伺います。 初めに、農業振興についてですが、施政方針の中で、市長は、農地の担い手育成について、地域の中心となる経営体への農地集積計画を定めた「人・農地プラン」に基づき、農地集積に取り組む地域や農地の出し手に対して協力金を交付する新規就農者対策として、経営開始後の不安定な期間を支援する給付金制度等の活用など既存の事業に加え、新たに県と協調し移住就農者の確保に向けた取り組みを推進すると述べられております。 高齢化が進行する農業の担い手確保は、喫緊の課題となっていることから、新たな事業に期待するところではありますが、政策説明資料によれば対象者は1名です。抜本的解決策にはほど遠い数値だと思います。あわせて、農業の担い手確保についてはさまざまな角度からのアプローチが必要だと考えますが、この事業のさらなる拡大を含め、担い手確保対策の将来構想をお示しください。 次に、商店街の活性化について伺います。商業の振興については、商店街協力強化事業やあきんど活性化支援事業を引き続き取り組み、まちのにぎわいや商店街の活性化を図る。また、新規創業については、創業支援拠点施設において人材を発掘育成するとともに、低廉な家賃での事務所提供やセミナー等を実施する。さらに、特定創業支援事業修了者に対して、あきんど活性化支援事業における補助額のかさ上げや販路開拓に必要な経費の助成等を行うことにより、就業者の増加及び雇用の創出を促進すると、これまでの取り組みを踏襲した内容となっております。 商店街の活性化については、こんにちまで各種の取り組みを実施してきましたが、期待された効果が出ておらず、これまでの既存の取り組みの反省に立ち、これまでの取り組みの総括を行うとともに、新たな施策展開が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、雇用対策について伺います。施政方針の中で、活力あるまちを創造するためには地域経済を活性化することが不可欠で、地域産業を育成強化するとともに経済活動の基盤となる商工業の振興を図り、安心して働くことのできる多様な雇用の創出に努めると述べられております。この安心して働くことのできる雇用の創出に関連してお伺いします。 1点目は、現在賃金労働者の4割が非正規労働者で、そのうちの約7割が年収約200万以下という現実があり、こうしたことが地方の人口減少、経済停滞の要因につながっていることからも、雇用対策に関しては、地域の特性を生かした地場産業の育成による雇用の拡大、並びに正社員化の促進等の取り組みが必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか。 2点目は、あわせて劣悪な勤務体系や過酷な労働を強いるブラック企業やブラックバイトが社会問題化しております。こうした問題の解消などの労働環境の改善にも積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上2点について、どのように取り組まれるか見解をお示しください。 次に、「賑い起動 下関」に関して伺います。初めに、中心市街地の活性化についてです。施政方針では、にぎわい創出、回遊性を向上を図る事業を実施するとともに、平成28年度に実施した事業の成果と中心市街地活性化協議会における協議の状況を踏まえ、次期基本計画に盛り込む民間事業を検討するほか、事業化に向けた運営主体の組織化が主要事業の組み立てを支援するなど、必要な環境整備を行うと述べられておりますが、これまでの方針と余り変わり映えのないように感じられます。 前田市長のこれまでの既成概念にとらわれない新しい施策展開に大いに期待したいと思いますが、中心市街地の活性化に向けた新たな施策展開について、将来ビジョンとあわせてお考えをお聞かせください。 次に、観光振興について伺います。施政方針では、平成24年に策定した観光客数1,000万人、宿泊客数100万人を目指す「下関観光交流ビジョン2022」に基づき、交流人口拡大に向けて「365日毎日楽しい下関」をスローガンに、官民一体となってさまざまな観光施策を展開していくとともに、引き続き、観光交流都市下関の構築に取り組むと述べられておりますが、現実では、目標達成は困難な状況にあるのではないかと思います。この状況を打開するためには、新たなアプローチからの取り組みが必要だと考えます。そうした観点に立ってお聞きします。 まず、1点目は、この目標を達成するためにはインバウンド対策が不可欠であり、特に、近年大型クルーズ船の寄港がふえたこともあり、増加しているインバウンドの受け入れ環境整備について新たな施策をお示しください。 2点目は、観光資源としての火の山の活性化について伺います。観光資源としての火の山の活性化については、以前から我々市民連合も要望してきており、前田市長が選挙時の政策で述べられている火の山を“光のやま”へという考えについては賛同するところであります。具体的には、みもすそ川公園と火の山を一体化させることが重要であり、そのためにも関門トンネル人道口の観光拠点整備が必要不可欠と、会派として繰り返し予算要望してきたところです。 それについて、前向きなスタンスで取り組みを展開していただきたいと考えますが、市長の見解をお示しください。あわせて、光の山にするために、市長は、どのようなビジョンをお持ちなのか、お聞かせください。 観光振興の3点目は、日本遺産の活用について伺います。施政方針で本年4月、“関門ノスタルジック海峡”と題する関門海峡沿いに残る幕末から昭和前期までの建造物を中心とした42件の文化財が、日本遺産として認定されました。今後、観光資源として効果的に活用するとともに、外国人観光客を含む多くの方々に周遊していただき、地域振興に努めると述べられております。具体的な活用策をお示しください。 次に、人口定住促進について、2点伺います。人口定住の促進は、下関まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標の1つであり、大変重要な取り組みと考えます。そこでお聞きします。 1点目は、施政方針では、市外からの人口流入を促進するため、遊休市有地等を利用して住宅を建設する移住者への助成事業や、市内で新築住宅を購入する移住者へ官民が連携した助成事業を引き続き実施すると述べられております。これまでの事業を踏襲するだけでは大きな効果は期待できないと考えるところであり、市長の新たな施策に大いに期待します。お考えをお聞かせください。 2点目は、お試し暮らし体験事業について伺います。施政方針で、本市へのお試し暮らし事業等の移住PR事業を実施し、移住定住人口の促進を図りますと述べられておりますが、本市のお試し暮らし事業内容は、県内他市の取り組みに比べて消極的だと思います。この事業をさらに深化させるために、地域の雰囲気や生活環境等移住後の生活がイメージできる事業にすべきではないでしょうか。そのために、県内他市の事例を参考にするとともに、豊北町以外にもこの事業を拡大すべきと考えます。 以上2点について、市長の見解を伺います。 次に、「優しさ未来 下関」に関して伺います。まず、子育て支援について伺います。施政方針では、子供は、社会の希望であり未来をつくる力です。子供たちが家族とともに暮らすふるさと下関に、愛着と誇りを持つことができるよう、子供の健やかな成長と子育て世代の支援に取り組みますと述べられております。私もその考えには同感で、自分が子育てしている経験から、子育て支援の取り組みとして24時間対応の病児保育室が必要だと感じております。 前田市長も市長選挙の政策の中で、24時間対応の病児保育室の開設を支援すると述べられておりました。これについて、ぜひ実現していただきたいと考えますが、具体的にどのような支援を想定してるのか、市長の考えをお示しください。 次に、子育て支援について、もう1点お伺いします。少子化問題の解消に向けた安心して子供を産み育てられる環境づくりが求められる中、一方で共働き世帯の増加、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化などにより、子育てに不安を感じる保護者が増加しており、子供子育てコンシェルジュの増員による支援サービスの拡充が必要だと考えますが、市長の考えをお示しください。あわせて、児童館の果たす役割もますます高まっており、児童館のさらなる機能の充実と山陽地区への建設について検討すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 次に、高齢者等の生活支援について伺います。高齢化の急速な進行によって、ごみ出し、移動、買い物など高齢者の生活に関する課題が顕在化しています。先進自治体では、さまざまな公的支援が講じられております。高齢化率が全国の10年先を走っている本市においても、これらの課題の解決に向け、共助だけでなく公的支援の構築が必要だと考えますが、市長の認識と対策をお伺いします。 次に、下関市医療圏地域医療構想について伺います。現在、市内の公的4病院の再編、統廃合の議論が進められており、500床以上の病院が複数あるといった中間報告が市議会に報告され、具体的には4病院を2つに再編するという案で議論されております。病院は、市民が地域で安心して暮らしていく上でなくてはならないものであり、だからこそ、この下関地域医療圏における医療のあるべき姿の議論は、市民に開かれたものでなければなりません。そのため、市民に対して徹底した情報公開、わかりやすい説明資料の提供を行うとともに、双方向のコミュニケーションが図られる仕組みを構築すべきと考えます。市長のこの下関医療圏地域医療構想についての考えと、今後どのように取り組まれようとしてるのかをお聞かせください。 最後に、「安心未来 下関」に関して伺います。まず、中心部の空き家対策について伺います。施政方針では、安全で良好な生活環境を確保し魅力あるまちづくりを行うため空き家対策を推進する。また、空き家の管理費用及び危険家屋の除去費の一部を補助することに加え、良質な住宅ストック形成につながる省エネルギー化、バリアフリー化に対応した空き家の改修に対して補助を行うと述べられております。 また、市長の選挙公約の中にも、中心部の空き家、空き地、市営住宅を再編します。そこに若者が集まり多世代が快適に暮らせる住環境と、まちや商店街のにぎわいを地元企業と共同して復活させますと上げられております。私も、空き家の増加は大変危惧するところであり、空き家再利用の促進については早急な対応を図っていく必要があると考えますが、今後具体的にどのように進めていかれようとしてるのか、市長の考えをお示しください。 次に、住民自治によるまちづくりについて伺います。住民自治によるまちづくりについては、施政方針では、引き続き地域の皆様が課題の解決や活性化に取り組んでいくために、より効果的な仕組みを検討するということですが、中尾前市長が1丁目1番地の政策として執心されたこの住民自治によるまちづくりについて、前田市長はどのように認識されているのか。あわせて、今後どのようにこの事業を進めていく考えなのか。また、大きく舵を切るような、これまでと異なる点があるのか、お示しください。 次に、
地域おこし協力隊について伺います。市民連合は、地域の定住定着を図ることを趣旨とする
地域おこし協力隊制度が総務省において導入された当初から、本市でも地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域の活性化にも寄与することから積極的に導入すべきと訴えてきました。今回の制度の導入を評価するとともに、これまでの制度の導入に向けて御尽力いただいた全ての関係者の皆様に改めて感謝を申し上げます。 そこで、確認しておきたいのですが、政策説明資料によると、内日、菊川、豊田及び豊北地区に各1名の4人の隊員を導入することになっております。人数の多い少ないは別として、先進地の視察による調査で、この事業を成功させるためには隊員のサポート体制が大変重要な課題と受けとめておるところであります。導入に当たってのサポート体制及び導入スケジュールについてお示しください。 最後に、本庁舎本館整備について伺います。本庁舎本館整備については、平成28年第3回定例市議会において、耐震補強及び改修整備とする議案が賛成多数で可決されており、方針は既に決まっているにもかかわらず、市長施政方針において、本庁舎本館を解体新築するという方針が一方的に示されております。 そこでお伺いしますが、市長は、本件のきょうまでの審議経過、まず、執行部は、耐震補強及び改修整備のほうが解体新築よりコスト的に優位だと説明していましたが、解体新築だと現計画よりコスト増になるのではないかという点、それから、歴史的建築物としての価値についてと、あわせて、議会の耐震議案の賛成多数の可決をどのように受けとめているのか。 次に、新庁舎の整備にあわせて
子育て支援施設を併設すると言われておりますが、どのような施設を想定されているのでしょうか。私が言いたいのは、本庁管内には、ふくふくこども館、また、ひかり童夢という施設が既にあります。
子育て支援施設のない地域につくるのであれば理解もできますが、新庁舎にさらに
子育て支援施設が必要と考える理由は何でしょうか。 以上の2点について、説得ある説明を求めます。 以上、前田市長の前向きな答弁を期待し、私の1回目の質問といたします。 〔
市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長(前田晋太郎君) それでは、市民連合の酒本議員の代表質問にお答えをいたします。 2015年の農林業センサスによりますと、本市の農業就業人口は5,188名で、5年前から830人減少しており、議員の御指摘のとおり、担い手の確保は本市において喫緊の課題であり、さまざまな角度からのアプローチが必要であることは認識しております。このたび、新規事業であります移住就農加速化事業は、先ほど吉田議員の御質問でもお答えしたとおり、山口県と協調し、県外からの移住就農を検討中の方を対象に、生産する品目や地域への理解が深められるよう現地就農体験に要する経費を支援するものであります。事業対象者を当面1名としておりますが、今後の展開によっては、事業の拡充も図ってまいりたいと考えております。 このほかにも担い手確保対策として、独立自営就農者に対する青年就農給付金や新規就業者を受け入れる法人等に対する定着支援給付金制度などを実施しておりますが、他市の事例等を研究して、さらなる農業の担い手の確保に努め農業農村の活性化を推し進めてまいりたいと考えております。 続きまして、商工業振興についてでございます。市内商店街の状況は、全国他都市の多くの商店街と同様に、経営者の高齢化等による後継者難、魅力ある店舗の減少、店舗の老朽化等の問題を抱え、大変厳しい状況下にあると認識をしております。本市においては、これまで数々の施策を実施してまいりましたが、人口減少の影響もあり、決定的な打開策がないのが現状であります。 こうした中にあって、あきんど活性化支援事業や商店街競争力強化事業を引き続き実施するとともに、商店街、商業者等の主体的な取り組みが重要でありますので、そのニーズをしっかりと踏まえ、行政としてもアイデアを出しながら、今後、実効性のある施策を打ち出していきたいと考えております。本年度におきましては、比較的空き店舗率の高い唐戸商店街におきまして、創業支援カフェを拠点とした創業支援型地域活性化事業を引き続き実施して、創業者の増加による新たな雇用の創出を図りながら、今年度は新たに当該施設の市民交流の拠点化を図り、唐戸商店街のにぎわい創出を図ってまいります。 具体的には、本年4月から創業支援カフェに職員1名を配置をし、運営体制を強化するとともに、7月からはプロポーザルにより選考した新たな事業者により、まちなかにぎわい創出事業の実施、個店の魅力の発信、営業時間の延長など取り組みを強化することとしています。また、4月のプレミアムフライデーには、唐戸商店会の主催で、創業支援カフェを活用し、唐戸女子祭りと銘打ったイベントの開催に至りました。当日は約350名の方が来場され、商店街の店舗の新たな魅力を知ってもらうとともに、商店街のにぎわい創出につながりました。このような取り組みにより、商店街の活性化を官民の連携を図りながら実施してまいりたいと思います。 続きまして、雇用対策についてでございます。雇用対策につきましては、企業誘致とともに、地元企業に対して事業所設置や回線通信料等の奨励金、企業投資促進補助金等各種支援制度により投資を促進することで、雇用の創出を図っております。非正規労働者の対策につきましては、5月の求人確保促進月間において、市長である私を初め市幹部職員が地元企業計26社を訪問して、正社員求人の拡大や非正規雇用労働者の正社員の転換、待遇改善等を要請したほか、161社に要請書を郵送したところでございます。今後ともこれらの取り組みを行うことで、雇用の拡大や非正社員の正社員化に向け総合的、重点的な取り組みを行ってまいります。 続きまして、ブラック企業、ブラックバイト対策についての御質問でございますが、これは、重要な社会問題であると認識をしております。ハローワークでは、平成28年3月から、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介をしないという取り組みを行っているところであります。我が市といたしましても、企業に対する法令上の監督権限は有しておりませんが、国等と連携をして市民や企業への啓発に努めるほか、8月29、30日に開催をいたします職業体験イベント「しものせき未来創造jobフェア」においても、来場する中・高・大学生に向けた展示等を行う予定としております。 また、ブラック企業、ブラックバイト等の労働相談については、市報等にて下関市勤労福祉会館の相談窓口や山口県の「労働ほっとライン」の御紹介をしており、あらゆる機会を捉えて啓発に努めて参りたいと考えております。 続きまして、中心市街地の活性化、どのように取り組んでいくかということでございますが、下関駅にぎわいプロジェクトの事業の完了によって、下関駅周辺については、施設利用者等の増加などにぎわいの創出に一定の効果が認められたものの、その近隣商店街は、同事業完了後も歩行者等通行量の減少基調が続いていること、中心市街地の人口減少傾向が依然として続いており、下関駅前の商業施設においても苦戦が続くなど非常に厳しい状況であると認識をしております。 そのような状況の中、次期中心市街地活性化基本計画の策定に向け、民間事業者の主体的な取り組みを盛り込むために、平成27年12月に中心市街地活性化協議会の駅周辺部会を再編するとともに、もう1つの中心市街地の核である唐戸地区においても、平成28年7月に唐戸部会を立ち上げ、魅力あるまちづくりの方向性や現状の課題、問題解決について協議、検討してるところであります。 今年度は、各部会において検討してきた民間事業について、中心市街地活性化基本計画を盛り込むため、実施主体の構築や事業の具現化など、事業化の要件を満たすための取り組みを行っております。今後につきましては、できるだけ早期にこれらの民間サイドの事業等を取りまとめるとともに、官民一体となって中心市街地活性化基本計画の下関版の策定に向けた議論を開始したいと考えております。なお、豊前田、細江地区においては道路環境もこれから整いますので、商店街や住民の方々と連携を図り、にぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、観光振興におけるインバウンド対策についての御質問でございます。昨年の本市における外国人宿泊者数は1万9,240名となり、平成27年の1万3,571名から42%の伸びとなっております。また、外国クルーズ客船の寄港回数につきましても、ことし48隻が予定をされており、外国人観光客数は、確実に増加の傾向にあります。 このようなことから、インバウンド対策につきましては中国運輸局、中国地域観光推進協議会などが主催する韓国、台湾、タイ等での現地観光情報説明会及び商談会へ参加をしています。また、国内でインバウンドを取り扱う旅行会社への営業活動、影響力の大きい海外ブロガーの招聘視察旅行、海外旅行雑誌、テレビ番組等メディア関連の取材対応等を山口県と共同で行ってまいります。また、おもてなしの一環として、着地型パンフレットに観光地の紹介はもちろん、体験メニューやお得な周遊チケット情報など、外国人観光客のニーズに合った情報の掲載に努めております。 続きまして、クルーズ客船の誘致の活動内容についての御質問にお答えをします。外国クルーズ客船の誘致については、国の地方創生にかかわる交付金を活用し、平成27年度から本格的な取り組みを開始したところであります。具体的には、東アジアに既に進出をしているまたは今後進出をする可能性がある船社や、寄港地の決定権を持つ中国の旅行会社を職員が直接訪問をして、下関港の紹介や受け入れ体制、市内の観光地等について詳細にPRをするとともに、これらの会社の幹部を下関に招聘をして、下関港の港湾施設や市内の観光施設等を直接ごらんをいただきました。 今後ともクルーズ客船の受け入れ体制をさらに強化をして、旺盛なクルーズ需要を確実に取り込めるように積極的な誘致活動を展開し、インバウンド人口の拡大につなげてまいりたいと思っております。 続きまして、観光振興の火の山についての御質問でございます。火の山地区については、唐戸、下関駅周辺エリアと城下町長府エリアの中間点に位置をしており、また、関門トンネル人道で門司港レトロエリアにつながる海峡観光回遊ルート上の重要な観光拠点として捉えております。山頂の火の山展望台においては、平成31年の春のグランドオープンに向けて改築整備事業を進めており、新展望台においては屋上展望エリアを設置し、まさに五感で感じながら楽しんでいただけるなど、より魅力のある計画としております。 さらに、展望台の運営については、長期にわたる火の山の活性化に向けてPFI手法を取り入れ、民間活力を最大限に活用してまいりたいと考えております。先日、私も関係部局の職員とともに火の山山頂に上り、火の山からの夜景を含めて視察を行ったところでございますが、改めて、火の山の持つすばらしさ、観光資源としての重要性を再認識したところであります。新展望台グランドオープンに向けて、夜景を含めた火の山の魅力を最大限に活用した企画を全国へ発信し、火の山を“光のやま”にしたいと考えております。 続きまして、人口定住の促進についての質問でございます。本市にお住まいの方の生活が豊かになるための施策全般が、人口定住促進につながるものと考えております。その中でも本市への人の流れを促すため、移住者への助成支援を行っているところであります。その主な事業のうち、まず市有地等活用定住促進助成事業では平成28年度末までに4世帯13人の方が、また移住者新築住宅購入支援事業では平成28年度末までに48世帯150人の方が実際に本市に住まいを構え移住されており、一定の効果があるものと考えております。 今後は市外から移住者の対応だけでなく、現在本市に住まわれている方に移住し続けていただくための施策や、一旦は市外へ出たけれども、もう一度本市へ戻ってこようとされる方のための事業展開も必要であると考えております。早速、本市職員採用において、新たに移住定住枠を設けたところですが、今後も積極的に定住促進施策を進めてまいります。 続きまして、お試し暮らし体験事業について、さらなる事業が必要ではないかという質問でございますが、平成28年度より地方創生推進交付金を活用し、事業を拡充をしております。平成28年度までは豊北ハイツ1カ所を宿泊施設として、最大2泊3日のお試し暮らし体験ができるものでございました。現在は移住希望者のニーズに合わせ、「まちなか暮らし体験」ができる旧市内の1施設、「いなか暮らし体験」のできる旧4町内の1施設、あわせて2施設を用意し、利用期間も最大で4泊5日までに拡充をしたところであります。平成29年度は既に1名の方の利用があり、その後本市へ実際に移住をされております。今後も事業効果を高められるよう、必要に応じて事業内容等を改善してまいります。 続きまして、子育て支援についての御質問でございます。24時間対応の病児保育施設の開設に対する支援についてでございますが、現在市内には4カ所の病児保育所があり、全て医療機関に委託をして事業を実施しております。現状を申しますと、保育時間は、月曜日から金曜日までは午前8時から午後6時まで、土曜日は、午前8時から午後2時までとしております。病児保育所には、運営費として国の基準額を踏まえた委託料を支払っております。なお、現時点では、病児保育事業の24時間対応に対する国の補助はございません。 24時間対応の病児保育所の開設につきましては、勤務時間や残業などで夜間に病児保育所を必要とするニーズはあると認識をしておりますが、医療スタッフや運営財源の確保等の問題から、医療機関での対応が困難と考えられる現状でございます。しかしながら、引き続きその実現可能性については、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、子育てコンシェルジュの増員についての御質問でございます。子ども・子育てコンシェルジュは、主に就学前の子供を持つ保護者からの相談を受け、それぞれのニーズに合った教育・保育施設や子育て支援センターなどの
子育て支援施設等の情報を提供しております。適切な行政窓口を御案内する水先案内人としての役割があること考慮し、本市では、こども育成課の窓口に配置をしています。 一方で、市内にある児童館や子育て支援センターの指導員や職員は、子育てに不安を感じる保護者の相談員の役目も担っており、各地区でニーズに応じたさまざまな子育て情報を提供し支援を行っておりますので、児童館等の施設を利用される際には子育て中のさまざまな悩みについて、遠慮なく相談をしていただきたいと思っております。 続きまして、山陽地区への児童館の建設についてでございますが、用地の確保などさまざまな課題があることから、これは引き続き研究・検討をさせていただきたいと考えております。 続きまして、高齢者福祉、高齢者等の生活支援についての御質問でございますが、年齢を重ねるにしたがいまして日常生活における生活機能が低下していくことは避けられないものであり、日々の暮らしの中で高齢者にとってさまざまな生活課題が存在することは承知をしております。中でも御提示のありましたごみ出し、移動、買い物につきましては多くの高齢者が抱えている重要な生活課題であると認識をしております。 これらの課題に対しましては、現在本市では生活支援訪問サービス、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス、介護保険のサービスなどの提供により対応をしております。また高齢者の生活課題に対する支援を拡充させるため、本年度から生活支援体制整備事業を開始したところであります。 続きまして、地域医療体制の確保についてでございます。将来にわたり地域に必要な医療提供体制を確保し維持するため、平成28年7月に策定された山口県地域医療構想には県内8つの医療圏ごと、平成37年、2025年に必要とされる医療機能別の病床数や医療提供体制のあるべき姿が示されています。 地域医療構想に示されるあるべき姿の実現に向けては、医療を提供する側、医療を受ける側双方の関係者に学識経験者等を交えた協議の場である下関医療圏地域医療構想調整会議を設置し、関係者が協議を行った上で、医療機関の自主的な取り組みを進めて行くこととされています。下関市は山口県からの委託を受け、平成28年8月に地域医療圏地域構想調整会議を設置し、その後継続して協議が行われているところですが、さきに行われた平成29年度第1回調整会議において、高度急性期・急性期機能に関する中間報告が取りまとめられ、今後この中間報告を公表し、市民の皆様から御意見をいただくこととしております。 山口県地域医療構想で示された内容の意味するところは、急性期の医療において現在のままの医療提供体制で放置をした場合、担い手となる医療従事者の確保さえままならなくなり、近い将来は現在の医療水準を維持することさえ困難な状況に陥るということでございますが、中間報告では、そのようなことが起きないように医療従事者の確保や育成が可能な規模の基幹病院が必要とされています。 一方で慢性期の医療に関しましては、慢性疾患を抱えた方の生活支援ニーズが増大をしております。このため、身近な生活の場としての地域においては、病院での専門的な治療ではなく、日常的で身近な病気やけがを診るプライマリーケアや、在宅医療提供体制の充実を図っていく必要があると考えられています。 地域医療構想の推進は、市民の健康的な生活を包括的、継続的に支えていくための方策の一環として進めていかねばならないと考えております。基幹病院の実現による医療従事者の確保に取り組み、市民の皆様の健康を支え、地域の安心を守ってまいります。 続きまして、中心部の空き家対策についてでございますが、空き家対策については大変重要な問題であることから、全市的な対応を行っているところでございます。具体的には空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理が不適切な所有者に対して助言等を行っているほか、5月1日には周辺に著しい影響を与えている特定空家等に対して勧告を行ったところでございます。 一方空き家やその敷地の利活用を促進するため、管理、改修、除却の空き家にかかわる3つの補助制度を設けて、中古住宅市場への流通促進を図っているところであります。そのほか相談窓口の設置、説明会、個別無料相談会の開催により、空き家の所有者等のみならず、今後空き家の所有者となられる方への普及啓発を図っています。また空き家の利活用を推進する必要があることから、今定例会で御審議をいただく下関市空家等対策の推進に関する条例の改正により、本市の空き家対策についての御協議をいただく下関市空家等対策協議会の委員を増員し、空き家対策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、住民自治によるまちづくりに対する御質問でございますが、本市を取り巻く厳しい財政状況の中で、少子高齢化や人口減少など社会経済情勢の変化に対応し魅力あるまちづくりに取り組んでいくことは、市長として重要な使命の1つであると考えております。 その魅力ある元気な街、希望の街・下関を実現していくためには、行政の力だけではなく、市民の皆さんや市民活動団体あるいは企業など多様な主体が参加し、地域の課題を発見し、力を合わせて解決する、また地域と行政とが連携をし魅力ある地域力を発揮できる仕組みについて、今年度の各
まちづくり協議会の取り組み状況をしっかりと検証しながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 そして、今後どのように進めていくのかという質問に対してでございますが、私も市長就任以前より各地区の方々とまちづくりについてお話をする中で、協議会のあり方等について賛否両論さまざまな御意見をいただいているところであります。私は
まちづくり協議会の交付金に限らず、市のあらゆるいかなる事業であれ、当然のことながらPDCAサイクルで市政運営を進めていくことが大切であると考えております。 したがいまして、今後
まちづくり協議会について見直す点があれば改善をし、地域の皆様がより活動しやすい仕組みとなるよう、しっかりその取り組み状況を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
地域おこし協力隊の導入に当たってのスケジュール、サポート体制に対する御質問でございます。平成29年度は内日、菊川、豊田及び豊北地区の中山間地域において、各地区1名ずつ計4名の導入に向けて準備を進めているところでございます。この事業を成功させるためには、市はもとより地域のサポートが不可欠であるため、受け入れを希望される地区及び受け入れ団体に対しても、隊員の活動のみならず生活面でのサポートも十分行っていただけますよう、これまで4地区で延べ21回に及ぶ説明会等を実施をしてきたところでございます。 このように隊員の受け入れに当たりましては、今後も隊員の活動が円滑に行われるように、市と地域が一体になってしっかりとサポート体制を進めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールといたしましては、補正予算を今議会で御承認いただいた後に、7月上旬から約1カ月間で募集をし、選考を経た後、早ければ10月からの隊員の任用、活動開始となる予定でございます。 続きまして、本庁舎本館整備、これまで解体新築よりも耐震改修の方がコスト的に優位と説明してきたのではないのかという質問に対してでございますが、昨年契約を締結をした本庁舎本館の耐震補強及び改修整備工事は、耐震補強や設備改修のほか、市民広場の整備を含め設計施工一括の契約としており、その契約金額は25億5,636万円であります。現在見直しを進めております計画では、新庁舎の建設のほか仮庁舎への移転、既存本庁舎本館や旧議会棟の解体、市民広場整備に係る費用を含めた整備事業費を約20億円としております。 この計画では基本的には唐戸周辺の分庁舎を集約することとしながら、庁舎の規模をコンパクトに設計をすること、既存の建物を仮庁舎として活用することなどによりコストを抑える案としております。また現在よりも庁舎の延床面積が小さくなることから、維持管理経費等についても当然に縮小、縮減できるものと考えております。 続きまして、これまで歴史的建築物としての価値はどうだったのかという御質問でございますが、これまで本館は終戦直後の国内最大級のコンペを経て、当時の日本を代表する建築家の前川國男氏の事務所が設計をした建物であり、唐戸地区の都市景観の形成にも寄与していることから、歴史的価値を有していると認識しているとの説明をしてきておりますが、これを解体することは、昨年の熊本地震の教訓や菊川断層で発生する地震の長期評価結果のほか、長期的なコストや市民の利便性の拡充などの観点を踏まえ、総合的に判断したものでございます。 続きまして、賛成多数で耐震議案が可決されたことに、どう受けとめているかということでございますが、これまで耐震改修事業の推進に対しては関係者の御努力に加え、市議会においてもさまざまな議論や手続を進められてきたことは、私としても大変重く受けとめております。 しかしながら先ほども申しました熊本地震の教訓、菊川断層での長期評価、国の支援の動向も踏まえれば、現在そして将来の市民の生命と財産を守るという使命を果たすために、この建てかえ案が最善であると考えております。議員の皆様方におかれましても、何とぞ御理解、御協力を賜りますように重ねてお願いを申し上げます。 最後に
子育て支援施設についてでございますが、
子育て支援施設につきましては、庁舎新管を中心とした全体整備計画の中で検討を加えて、地域バランスに考慮しながら、配慮しながら、最もふさわしいものを具体化していきたいというふうに考えております。 以上で市民連合、酒本議員の質問に答えさせていただきました。後ほど教育長のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎教育長(波佐間清君) それでは、酒本議員の質問にお答えをいたします。日本遺産を活用しました事業につきましては、文化庁の全額補助事業である日本遺産魅力発信推進事業を活用し、北九州市と連携をしてさまざまな事業を行うことにしております。 現在文化庁に要望しておりますのは、1つはパンフレットや特設ホームページ開設による情報発信事業であります。2つ目としては日本遺産認定記念シンポジウム、また旅行会社やマスコミを対象とするプレスツアー、さらには子供を含む関門地域の文化交流、グルメ発信等の普及啓発事業であります。3つ目としては構成文化財の案内板設置、総合案内ブース設置、VRコンテンツ演出など、公開活用のための整備事業などでございます。 多くの来訪者にさまざまな事業を通して関門海峡沿いに残る多くの歴史的建造物、レトロな町並み、時間とともに違った表情を見せるノスタルジックな海峡景観を、鉄道、道路、船舶、人道トンネルなど多様な交通手段を使って海峡をゆっくり時間をかけて往来していただくことにより、長時間楽しめる滞在型、着地型の観光への飛躍を目指しているところでございます。以上です。
◆酒本哲也君 御丁寧な説明、ありがとうございました。最後に教育長から御答弁いただきましたので、2回目の質問、まず1つ。国指定史跡の前田砲台跡においてVR、ヴァーチャルリアリティを活用するということですが、日本遺産に限らずVRやARなどのICTを駆使した観光振興に取り組む地方自治体がふえております。本市においては長府の歴史博物館においてARを活用しておりますが、こうしたICT機能を観光振興に生かす自治体は必ず増加します。本市でも積極的に取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。考えをお示しください。
◎教育部長(萬松佳行君) 前田砲台跡のVR技術についてお尋ねでございますが、前田砲台跡につきましては日本遺産の主要な構成文化財でもあることから、文化庁の補助金を活用いたしまして、空中及び地上から写真撮影、それから映像撮影を行いまして、現在の地理的景観と歴史的景観を実写パノラマVRとCGアニメーションによる多言語対応の映像コンテンツを配信をいたします。これによりまして、来訪者に史跡の内容や価値、また日本遺産ストーリーにおける意義を御理解いただきたいと考えております。 文化財は歴史的な変遷を経て現存している貴重なものですので、できる限り現状のまま良好に保存することが大変重要であり、来訪者には現存する姿をごらんいただくことが基本となります。しかしながら前田砲台跡のように、重要な歴史的価値があっても当時の大砲などがなくて、その重要性や意義がイメージしにくいものにつきましては、VR、AR技術を活用して多くの来訪者に楽しんでいただくことは、文化財の持つ重要な意義を理解していただく上で、補助的な手段として大切なものであると認識をしております。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。引き続きお願いします。 次に、インバウンドについて2点あったのですが、1点は旅行代理店のほうに積極的に営業していただいているということで、1点だけお伺いします。市長が選挙時に政策に掲げられておりました街まるごとWi‐Fi化という言葉が入ってましたが、インバウンドに対してWi‐Fi環境の整備は、非常に重要な受け入れのアイテムの1つだと思います。 既に実施されている外国人観光客に対する調査でも、日本のWi‐Fi環境の整備のおくれは本当に驚かれるそうです。市長の言われるまちを丸ごとWi‐Fi化という内容は、どういった内容を示してるのかお聞かせください。
◎観光・スポーツ部長(吉川英俊君) 外国人旅行者などが本市の観光地からSNSを利用いたしまして写真等を投稿していただけることは、本市のPRにつながってくると考えております。そういう中で、SNSを利用しやすい環境といたしまして、無料公衆無線LAN、いわゆるWi‐Fiの整備が必要であることというのは、十分に認識をしているところでございます。現在既に本市の主要な観光施設につきましては、おおむね、観光客がたくさん来られる所については整備が終わっているということでございます。 ただ、そのほかにも観光客が利用いたします、例えば民間の駅でございましたり、あとホテル、コンビニ等のWi‐Fiの整備についても、広く整備が進んでいるというところもございます。そんな中、これから先、観光客に対してどのようなWi‐Fiの整備が最も必要であるかということは、公共が整備することの効果も含めてしっかり考えていく必要があろうかと思います。そういう面で、通信事業者と今協議をしながら調査、研究を進めているところでございます。以上でございます。
◆酒本哲也君 引き続き調査いただけるということで、私も前から質問はさせていただいているのですが、私も外国に行ったときに、このWi‐Fiの整備というのはすごく助かるところが何回もありましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、先進地というか、都会のほうに行けば自動販売機等にWi‐Fiの機能がついていたりしたものがありまして、そういった飲料メーカーとか自動販売機のメーカーとかに問い合わせるなり、何か提携できるところはないのか、そういうところもいろいろ考えて頭に入れていただければと思います。インバウンドに対しては以上です。 それから、ごみ出し支援のことについて伺います。宇部市、防府市ではごみステーションまで家庭ごみを持っていくことが困難な高齢者や障害者の方々に対し、個別に玄関先でごみ収集を行い、あわせて安否確認もするふれあい収集を行っております。本市でも早急に導入すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
◎市長(前田晋太郎君) お尋ねのふれあい収集につきましては、酒本議員の御指摘のとおり、山口県内では宇部市と防府市が既に実施をしております。北九州でも行われているということも承知をしております。本市とこれらの自治体では地理的条件や収集体制など、また異なる側面もございます。ごみ出しは高齢者が生活される上で重要な課題の1つであるというふうに認識をしておりますので、高齢者福祉の向上にため、今後ともその実現の可能性に向けて鋭意調査、努力をしていきたいと思っております。以上です。
◆酒本哲也君 環境部長は、どういうふうに考えられているのか。他都市にできて本市にできない理由というのがどういうことなのか、お伺いしたいのですが。
◎環境部長(水津達也君) 基本的な考え方は、今市長が答弁申し上げたとおりです。本市が実施するに当たっては、いろいろ絡みのある庁内で整理する事柄がございますので、今関係部局と調整を重ねているところでございます。以上です。
◆酒本哲也君 関係部局というとやはり福祉部だとかかなと思うのですけれど、そこをしっかりすればできることなのではないのかと思うのですけれど、福祉部長はどういうふうに考えられていますか。
◎福祉部長(今井弘文君) 現在、福祉部と環境部で協議を重ねているところでございます。福祉部におきましても高齢者福祉の観点、それから障害者の福祉の観点からも個別収集をしていただいて、その中で見守り等、声かけとか見守りをしていただくというのは、大変福祉に有意義なことだと考えております。実際に実現できるかどうか、今いろいろと制度設計とかそういうのを勘案しながら、環境部と協議を重ねているところでございます。以上です。
◆酒本哲也君 協議を重ねていらっしゃるということで、もう本当に早急にやっていただきたい。本当に困っている人、かなりいらっしゃると思いますので、早く実現するように市長からもお願いしたいと思います。 それから、空き地に関してお伺いします。高齢化や所有者不在により、住宅地に管理がされてない空き地がふえております。こうした空き地は、雑草の繁茂やごみの散乱による景観上の問題だけでなく、害虫の発生や不法投棄を誘発する原因ともなり、住民の安全や生活環境に悪影響を与えます。この問題を解決するために、空き地の適正管理条例を制定している自治体もあります。本市においても平成27年6月施行の空家条例に引き続き、空き地条例の制定による市民の安心安全な住環境の確保に努めていただきたいのですが、見解をお示しください。
◎環境部長(水津達也君) 空地条例についての御質問ですが、御指摘のとおり、本市における迷惑空き地の苦情相談件数は年々増加しておりまして、ここ5年間でも平成24年度が22件、25年度が24件、26年度が26件、27年度が42件、28年度は過去最高の51件でございまして、総苦情件数に占める空き地の相談件数の割合も、過去最高の約48%となったところです。現在雑草の繁茂や清掃保持等による空き地に関する御相談等があった場合には、職員が速やかに現場の状況を確認し、土地所有者に対して下関市環境保全条例に基づく文書及び現状の写真を送付し、環境の改善をお願いしているところでございます。 この通知によりまして、草刈り等を実施していただくなど一定の効果が得られておりますが、一方で土地所有者が不明であったり転居等により文書が届かない場合もございます。また、通知したにもかかわらず、土地所有者が対応を行わないこともありまして、問題が継続するケースがあるのも課題となっております。 そうした中、御提案の空き地の適正管理条例の制定に関してでございますが、本市では空き地の適正管理に関する問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、下関市環境保全条例により対応しているところでございまして、内容につきましても、他都市が制定している空き地に特化した適正管理条例と比較いたしましても、内容に大きな差はございません。今後も空き地の適正管理に関する問題は、さらに増加していくことが予想されますが、当面現行条例において対応を図りつつ、今後も他市の動向等情報収集に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆酒本哲也君 わかりました。引き続きお願いしたいと思います。 それでは
まちづくり協議会のことですが、本市の
まちづくり協議会の構成単位は中学校区を基本としていますが、全国的には小学校単位がスタンダードになっていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎
まちづくり推進部長(石津幸紀生君) 現在の
まちづくり協議会の地区設定につきましては、平成26年当時、地域の御意見をお伺いしながら進めてきたところでございます。現在本市には小学校が49校ございますが、人口減少、少子高齢化が進む中、仮に小学校区を基準とした場合に、校区の人口が非常に少ない地区もありまして、将来的に
まちづくり協議会の人材不足や運営について懸念されることから、本市におきましては
まちづくり協議会の区域を自治連合会のまとまりを基準としたおおむね中学校区としているところでございます。以上です。
◆酒本哲也君 小学校単位でという話もよく出ていますので、引き続き検討はいただければと思います。あとはもうほかの会派の答弁とかぶるので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。
地域おこし協力隊のことなのですが、この制度を活用していくためには地域の関係者の理解が不可欠なことから、
地域おこし協力隊の導入の地元の理解活動が重要です。あわせて地域の受け入れ体制を構築するために、総務省の集落支援員制度の活用も検討するべきであると思います。これは、意見として申し上げておきたいと思います。 最後に、前田市長にはこれから、下関の発展のために本当に、若い人からお年寄りまでみんな本当に期待していますので、かじ取りをしっかりお願いしたいと思います。 これで私の代表質問を終わります。(拍手)
◆副議長(亀田博君) 以上で、市民連合の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。再開は、14時25分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 -14時11分 休憩- -14時24分 再開-────────────────────────────────────────
△代表質問
○議長(戸澤昭夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。6番、近藤栄次郎議員。(拍手) 〔近藤栄次郎君登壇〕
◆近藤栄次郎君 近藤栄次郎です。
日本共産党下関市議団を代表し、市長選挙の選挙公約も交え、施政方針について市長に質問します。私たちの会派は下関市政が憲法の理念をしっかり守り、地方自治の本旨である福祉の向上を果たし、市民にとって光り輝くまちになることを目指し、これまでも一貫して活動してきましたが、この立場を堅持し、行動していく決意であり、この点から限られた時間の中で、4点にわたって具体的に質問をいたします。 第1の項目が、人口減少、少子高齢化対策です。近年とみに子供が少なくなりました。例えば昭和58年度、下関における小中学生は4万5,708人ですが、34年たった平成28年には1万7,785人で、6割も減少しています。特殊合計出生率も1.4に落ち込み、このまま推移すれば日本全体の人口も大きく減少すると言われています。市の資料も2040年、平成52年には20万人を下回り、さらに2060年、平成72年には15万人を下回るという結果となっており、2010年から50年で人口が約半減する見通しであります。 少子化の背景にあるのは、貧困が横たわっています。各自治体別の出生率を見ても、家賃などが高いところは出生率が一様に低くなっています。すなわちここには一般国民の家計の実態があり、日本の一般市民の貧困問題があります。雇用や経済の好循環が見えてきたと市長は述べられていますが、総務省が5月30日に発表した4月の家計調査によると1世帯2人以上当たりの消費支出は29万5,929円となり、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比1.4%減少しております。 2016年2月のうるう年効果を除くとマイナスは1年8カ月連続であります。総務省は消費の基調について、弱い状態が続いていると指摘しました。賃金の伸び悩みや社会保障の負担増で消費の低迷が長期化しています。このような状況が長引けば、少子化がさらに加速すると危惧をせざるを得ません。 市長は、少子化の原因と背景をどう考えるのか。また、市民生活の現状をどう認識しているのか。子供の貧困問題をどのように捉えているか、端的にお答えください。 日本全体で人口減少が続く中でも、若干なりとも人口をふやしている県内の下松市などの地方都市もあります。高齢化で自然減が上回っているけど、数年先には人口増に転じる展望を持っている自治体もあります。これらの自治体に共通しているのは、暮らしやすさ、育てやすさです。先日、我が会派では出生率2.8%を達成した岡山県奈義町を視察しましたが、高校生までの医療費無料化、高校生に対する通学費補助など、一般会計予算の3%を子育て政策に充てております。 一般の住民ともお会いをしましたけれども、この町では安心して子供を産み育てられる、このように述べていました。合計特殊出生率2.81の達成の鍵は安心感。子育ての負担が軽くなって安心、子育ての悩みが相談できて安心、町のみんなが子育てを応援してくれて安心、住むところがあって安心のスローガンのもと、行政と議会が一体となって頑張っているさまは、まさに感動的でありました。 暮らしやすさや子育てをめぐって、都市間競争が激化していることは事実です。特に経済圏を一にしているため、働くのは北九州、住むのは下関と市は標榜していますが、これまでも指摘してきましたが、北九州市と比べ福祉、教育の各分野で下関市はおくれをとっています。市長、福祉・教育の充実を柱に総合的な子育て政策の断固たる実行こそが、下関の人口減少に歯どめをかける大きな政策だと思いますが、見解を求めます。 高齢者の貧困問題についても若干触れておきます。最高裁の統計では、2016年の自己破産件数は増加に転じています。その中でも日本弁護士連合会の調査によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は、1997年の1%が2014年には8.6%と急増しています。そして自己破産者の約8割が月収20万円未満、低年金です。介護・医療の高額負担、高齢と貧困という下流老人が背景にあることは明らかです。 こうした高齢化社会の状況の中で、さらに問題になってきているのが、サービス付き高齢者向け住宅――略してサ高住といいますが――入居希望者の多さです。これらは、主には民間企業が運営する施設であり、施設と利用者との契約により実費負担となります。低所得者にとって、家賃と食事代では払えないという声が上がっています。 こうした施設への入居希望がふえる要因として、高齢者夫婦が子供と接触できず社会的にも孤立している状況があると思います。2005年度に内閣府が行った高齢者の生活と意識に関する国際比較調査では、別居している子供とほとんど毎日接触しているものは、アメリカが41.2%、フランスが28.0%であり、日本は16.7%です。 かつて日本は集落に親も子も住んでいた時代から、今では東京一極集中のもとで、子供たちは遠い地にいるのが現実であり、日々手を差し伸べたくても差し伸べられない状況のもとで、食事や介護に疲れた老夫婦の、食事や介護もあるといわれるサ高住への入居希望がふえても当然です。 市長、下流老人の実態をどう認識されているか。高齢者の単身や二人所帯がふえたもとで、介護保険対象外の施設に入りたいという要求、在宅介護の充実も急務ですが、どう対処されてまいりますか。 第2のテーマである地域経済の活性化について質問します。農業就業人口は昭和60年1万3,477人、30年後の平成27年5,188人、半減しています。下関漁港市場、年間取扱高、平成元年7万4,115トン、27年後の平成27年1万5,611トンと、8割も減少しています。こうしたことから、下関の農業や水産が危機的状況を迎えていると指摘する声は、ますます強くなっています。 施政方針では、農業や水産など地域経済の活性化が述べられています。また、旧4町の本気の再生も言われていますが、旧4町にとっても農業や漁業は基幹産業です。ただ、施政方針では農業者が何人ふえるのか、水産漁獲高はどのくらいふえるかという展望は語られていません。これでは従来型の施策ではないでしょうか。厳しい課題であることはわかりますが、具体的な展望を示してこそ、真の活性化対策ではないでしょうか。 市長は、農林水産の衰退の原因と背景をどう考えるのか。どのような抜本的な政策をつくられるのでしょうか。市長、農林水産業及び中小企業こそ下関市の地域産業の柱だと認識していますか。そうであるならば、各地域で地場産業振興条例が広がりつつあります。官民力を合わせてテーブル会議を行い、地域の実情に合った政策をつくるというのが条例の趣旨であります。下関経済の本気の再生を行おうではありませんか。 老朽化している下関漁港の整備は必要ですが、この整備で本市水産業の再生強化を図りますと、このように述べられましたが、果たして水揚げ増加につながるのでしょうか。整備に伴う市及び市民負担はどうなっているのか、あわせてお答えください。 次のテーマである交通対策について質問します。高齢化社会のもとで、高齢者による事故が多発し、運転免許の返納なども始まっています。こうした中で、鉄道、バス、タクシーなど、いわゆる公共交通機関が改めて注目されていますが、平成27年3月に発表された市民意向調査では、不満内容は鉄道の第1位、本数が少ない、2位が駅までが遠い。路線バス、不満内容第1位、運賃が高い、2位、便数が少ないとなっています。多分、多数の市民の感想ではないでしょうか。 他の自治体では、都市部のバスが入らない団地にはコミュニティタクシーを走らせるなどして対応していますが、交通困難地域をどう解消するのか。また、路線バスの運賃が高いことに対して、どう対応するのか。少なくとも負担感の少ないバス運賃にすることが必要だと思います。持続可能な交通ネットワークはいつ策定するのか、あわせてお答えください。市長の選挙公約における生活バスのワンコイン化はいつ実現するのか。必要な財源とあわせてお答えください。 中心部の回遊性を高めるバスロケーションシステムが導入されるとのことで、情報社会のもとで否定するものではありませんが、このシステムはスマホを所持している人しか使えません。また、旧郡部を走行しているブルーライン交通の路線バスには、システム導入はありません。スマホの所有率は何%と把握しているのでしょうか。年代別の乗降者の割合は把握しているのでしょうか。新たな情報弱者の拡大につながりかねません。今後どのように進化・発展させるのでしょうか。 最後のテーマである都市計画について質問します。第1は、コンパクトシティと立地適正化計画及び公共施設等総合管理計画の問題です。この3点については、一見違った目的を持っているように見えますが、お互いが絡み合った計画であります。政府は住宅や公共施設などを中心部に集約・再編するコンパクトシティを推進しています。そのために、公共施設を統廃合する立地適正化計画の作成を自治体に求め、利便性の高い地域の入居人口を38.6%から41.6%に引き上げることを提起しています。すなわち住居を特定の地域に誘導するものです。これでは旧郡部や旧市郊外部のさらなる過疎化を招くものであります。 下関市は展望人口として、合計特殊出生率を2040年、2.0にしたいと述べた上で、社人研の分析による2060年、14万人ではなく、18万人台の人口を維持したいと述べています。問題は子育て政策を前進させたところでは、冒頭に紹介したように2.8の出生率などの自治体も生まれており、下関の展望は小さいのではないかと思われます。また、地域ごとの展望人口が示されておりません。市長、
まちづくり協議会ともひざを交えて論議し、各地区ごとに人口維持目標を立てるべきです。その上で、立地適正化計画や公共施設マネジメントを行うべきではないでしょうか。 第2に下関北九州道路計画について質問します。下関北九州道路については、予算要望の回答や一般質問を通して、下関市は次のように述べています。新たな国土軸を形成する海峡横断プロジェクトとは異なり、地域間の交流や連携を強化するための都市間連絡道路であるため、現在は海峡横断プロジェクトの枠組みから切り離して推進することを前提とし――このように言っています。 海峡横断プロジェクトは全く巨大な、そして国やその関連自治体にとっても役に立たないものとして、中断したものと思いますが、政府はなぜ関門海峡道路などの海峡横断プロジェクトを中断したのか、その理由をどのように把握しておられますか。さらにこの下北道路で関門は浮揚すると思われますか。建設財源や通行料はどのように考えておられますか。 現在下関北九州道路は、橋だけではなく沈埋型のトンネル構想もあるそうですが、彦島と北九州市小倉北区日明を前提とした橋の計画であるために、金比羅交差点から下関西道路計画がつくられております。トンネルになった場合、これはどうするのでしょうか。 第3にハイクオリティーな
ウオーターフロント開発について質問します。市長選の前田晋太郎の下関市改造プランに「まちと港湾を大改造し」という文言があります。また、「あるかぽーと、岬之町の船だまりを埋め立て」とあり、さらにはそこに「ホテル、レストラン、ショップなどを誘致」とあります。 市長、岬之町の埋め立ては必要不可欠と考えているのですか。また、あるかぽーと当初計画には高級ホテルの誘致が含まれていましたが、いまだ実現できていません。今後その見込みがあるのでしょうか。さらに、岬之町の船だまりは、下関港にとって中小船舶の重要な船だまりです。これを埋め立てて、港湾行政に支障は出ないのでしょうか。また、岬之町の船だまりを埋め立てて拡大される
ウオーターフロント地区の開発にかかわる費用をどのように見ているのですか、お尋ねをいたします。 最後に、ミニ庁舎問題について質問します。日本共産党市議団は合併後に起きた新庁舎建設計画に当たっては、本館を耐震化すれば十分使うことができるので、本庁地区の庁舎については、建設に反対し、合併特例債は市民の福祉や教育の充実に使うことを一貫して主張してきました。この基本的原則は今でも変わるものではありません。この立場に立って、幾つか質問をいたします。 現計画よりも大幅にコストダウンできるのか、市民の利便は確保できるのか、お答えください。下関駅構内にも
子育て支援施設があります。中心市街地にもう1つ施設をつくることは長期的には必要と思われますが、地域的なバランスもとることが肝要です。基本計画などとの整合性はあるのでしょうか。本館の耐震化は既に契約が完了しています。解約条項があるにしても、市長選で市長がかわり、その市長が別の施策を持っているからというだけで解約条項が適用できるのでしょうか。また、契約の相手方は解約することに同意されているのでしょうか。以上で第1回目の質問といたします。 〔
市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長(前田晋太郎君) それでは、
日本共産党下関市議団の近藤議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、人口減少・少子高齢化対策の原因と背景をどうとらえるかという質問でございます。人口動態統計によると、平成28年の国内の出生数は約97万人で、初めて100万人を下回り、少子化が全国的に進行しているということが改めて明らかになりました。少子化は日本だけでなく、いわゆる先進国とされる諸外国でも生じております。その理由として、女性の社会進出が進むことや価値観が多様化することに加え、国民の所得が高く経済成長を続ける国々においては、子供の育成に莫大な費用が必要となることから、親の所得が子供の数を決める要因となるからと言われております。 さらに本市においては、過去数十年にわたって若年層を中心とする社会減少が続いていることが、少子化の要因の1つであると考えられます。このように一般的な要因と地域的な要因が複雑に影響しあって、本市の少子化が生じているものと考えています。 その中で市民生活の現状をどう認識しているかということでございますが、総務省が発表した4月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は29万5,929円で、8年ぶりの14カ月連続マイナスとなりました。 一方で、勤労者世帯、1世帯当たりの毎月の実収入、いわゆる税込み収入で世帯員全員の現金収入の合計の年平均の推移を見てみると、平成23年、2011年の51万149円を底に、平成28年、2016年の52万6,973円まで、おおむね増加傾向で推移をしていることから、消費者の節約・貯蓄の志向が根強いことが伺えます。 家計調査では、本市のみでの集計結果が公表されておりませんので、家計調査から下関市民の生活の現状全ては把握できませんが、下関市が属する中都市の集計結果では、実収入は増加傾向、消費支出は減少傾向と、全国と同様の傾向にあります。 なお、山口県の市町民経済計算によると、下関市における人口1人当たり市町民所得は、平成21年度の258万8,000円を底に、平成26年度の306万4,000円まで増加を続けています。経済回復効果の一端があらわれていると考えられ、今後も手を緩めることなく、地域経済の活性化に取り組むことが必要であると認識しております。 続いて、子供の貧困問題をどのように捉えているかという御質問でございますが、子供は社会の希望であり、未来をつくる力であります。子供たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするために、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を実現することが必要であると考えます。そのためには、貧困状態にある子供が貧困の世代間連鎖から脱する必要があることから、その対策を講じる前提として、子供たちの生活実態を把握する必要があります。このため、国の地域子供の未来応援交付金を活用して、まずは実情を把握するための必要経費を補正予算に計上したところでございます。 人口定住の促進においては、子育て支援はもちろんですが、働く場を確保することや本市の魅力を最大限に高め、かつそれを知ってもらうこと、また、移住者の相談体制を確保することなど、複合的に施策を実施することが重要であると認識しております。 都市間競争激化での人口定住対策についてでございますが、北部九州圏域に勤務している方であれば、勤務地を変えずに生活環境のよい本市への移住も可能であることに着目して、中距離通勤圏内定住促進事業として、「働くのは北九州、住むのは下関」というキャッチフレーズを掲げ、本市の魅力を情報発信してまいりました。 しかし昨今の全国的な移住への関心の高まりを考慮し、本州の西の端にある本市の地域特性と、隅っこの居心地よさをかけ合わせ「すみっこって、住みやすい」をキャッチフレーズとした移住PRを展開し、北部九州圏域だけでなく、全国に本市の魅力を情報発信しております。 続いて高齢者の貧困問題をどうとらえているかについてでございますが、本市の高齢化率は、ことし3月末において33.8%となっており、高齢者実態調査ではひとり暮らしの高齢者数は1万5,174名、75歳以上ふたり暮らしの高齢者世帯数は5,016世帯となっております。 近藤議員御指摘の、いわゆる下流老人と言われている高齢者の人数などにつきましては把握していないのが現状であります。今後高齢化が進む中、高齢者の現状を把握しつつ、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、高齢者施策を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、農林水産の衰退の原因と背景をどう考えるかという質問でございますが、戦後の高度経済成長により、国民の生活は豊かになり、社会構造やライフスタイルが変化する中で、食の多様化、それから農山漁村の地域に住む方々の意識も変化してまいりました。このことは、農林水産業に新たな可能性をもたらしましたが、農業においては米の消費量が下降の一途をたどり、稲作農家の収入減少が避けられない状況に陥りました。 従前の経営だけでは農業の継続が困難となり、後継者のいない農家が増加し、高齢化と相まって、農家人口は徐々に減少し、農業、農村の衰退につながったものと考えております。また、作業の機械化や農地の基盤整備など、生産コストの削減に取り組んできたものの、中山間地域の多い本市の地理的条件のもとでは、所得の向上効果が発揮されづらかったことも原因の1つと考えられます。 次に林業ですが、我が国の森林は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源を抱えております。しかしながら、木材需要は依然として輸入材に占められており、長期にわたる木材価格の低迷や人件費、資材等の経営コストの上昇による林業所得の減少、過疎化や高齢化による後継者不足などの問題から、森林所有者の経営意欲が減退して来ております。このことが林業生産活動が低下をしている原因と考えられています。 最後に水産業ですが、200海里時代の到来による遠洋・沖合漁業の衰退、また、水産資源の悪化による水揚げ量の減少や魚価の低迷、後継者不足による漁業者の高齢化、さらに国民の志向の変化等による魚の国内消費の低迷などが原因と考えられます。 下関漁港は、近年水揚げが減少するとともに、漁港・市場・水産関連施設の老朽化が進み、施設に係る耐震化等の安全対策、機能集約が必要な状況となっていました。こうした状況を踏まえ、山口県は平成25年10月に国が策定した特定漁港漁場整備計画に基づき、高度衛生管理型荷さばき所等の整備に着手して、それと一体的に漁港ビルの建てかえ等の再編整備を行う水産業振興拠点整備を進めております。 これらの整備後の効能といたしましては、市場の高度衛生化による品質管理能力の向上、岸壁の耐震化による防災機能の充実、さらに同施設内に行政・市場・金融・共済保険等、水産関係機能が集約されることから、漁港及び市場を効果的に連携し、機能させることが可能になります。これらの整備とあわせて、水産物のブランド化対策等を県市が協調して推進することにより、下関の水産業の持続的な発展が図れるものと考えております。 また、本市は昭和44年3月に結んだ下関漁港の管理に関する協定に基づき、下関漁港の整備事業に係る事業費について、その一部を負担しております。なお、これらの整備事業費に関して、新漁港ビルに合築で入る山口県漁業協同組合等4団体を除いては、生産者・卸・仲卸等の負担はないものでございます。 水揚げの減少傾向は全国的なものであり、かつての水揚げに戻すことは容易なことではございませんが、新規就業者の支援や漁礁の設置、栽培漁業の推進や魚食普及といった水産業の振興対策について、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 続きまして、農林水産業は、本市の重要な基幹産業であると認識しております。取り組むべき課題としては、高齢化、担い手の減少、所得の減少、水産資源の減少などがあると考えております。ついては、農業では後継者不足への対応や作業の効率化を図るため、地域の「人・農地プラン」に基づく農地集積に取り組むとともに、このたびの新規事業であります移住就農加速化事業を含め、新規就農者の育成支援対策を実施してまいります。また、作業の効率化、汎用化を目的とした水田の基盤整備の推進や鳥獣被害防止対策にも積極的に取り組んでまいります。 林業では、施業集約化や路網整備を推進し、採算性を高めた搬出間伐等の造林事業を継続的に実施して、山村地域の雇用、経済の活性化に努めてまいります。水産業では、市直轄で運営する下関市
栽培漁業センターの強みも生かした資源増大に取り組むほか、総合的な振興対策を推進する等、今後とも国・県とともに連携しながら、活力ある農林水産業の振興に努めてまいります。 続きまして、中小企業についてどう認識をしているかということでございますが、中小企業は、全国の企業数の99.7%を占め、山口県においては99.9%に上るなど、我が国の経済の基盤を形成しており、新産業の創出、就業機会の増大、市場競争の促進等により、地域経済の活力の維持・強化を果たす重要な役割を有するなど、地域経済を牽引する力であると認識しております。 本市におきましては、地場産業の活性化を図るため、企業経営の安定化、体質強化、新産業、新規創業等の支援を初めとする各種施策に取り組んでおり、中小企業がその力と才能を発揮することが、本市経済を活気づけ、「希望の街・下関」に向けた豊かな市民生活が実現されるものと考えております。 御案内の地場産業振興条例の制定については考えておりませんが、第2次下関市総合計画をもとに、早期に実効性のある対策を講じていくことが必要であると考えており、国の地方創生交付金等も活用しつつ、中小企業振興を効果的かつ着実に推進してまいります。 続きまして、持続可能な交通ネットワークとは、タクシーを含む公共交通機関の総合政策はという質問でございます。現在公共交通は、その重要性が指摘される一方で、人口減少、少子高齢化、モータリゼーションの進展などによる利用者の減少、市街地の拡大や中心市街地の低密度化により、このままでは公共交通の効率的な運行は難しい状況であります。 少しでも利用者をふやし、効率的な運行が可能な交通体系にすることで、公共交通を持続させることが重要であります。そのため、本市の将来の公共交通を軸とした計画である下関市総合交通戦略の策定に向けて、平成28年度に公共交通整備検討委員会に諮問し、平成29年に策定する予定であります。 鉄道・路線バス・生活バス・渡船などのさまざまな交通モードに加え、コミュニティータクシーなどの利点も組み合わせて、地元の人の移動手段として、利用実態に合った効率的な交通体系を構築していくことが重要だと考えております。 続きまして、ワンコイン化はいつからかという話でございますが、交通困難地域への対応につきましては、現在諮問している公共交通整備検討委員会の中で議論されている課題の1つであります。生活バスのワンコイン化は現在よりも料金が安くなるため、平成28年度の利用者数をもとに試算すると約220万円の使用料収入の減額が見込まれます。一方で、潜在需要の開拓や利用者増などが見込まれます。実現に向けては、交通事業者の皆様の御理解、御協力が必要不可欠であることから、関係者の皆様と協議の上、できるだけ早い時期に実現できるように取り組んでいきたいと考えています。 続きまして、バスロケーションシステムについては、路線バス事業者のサンデン交通株式会社が、バスを利用される方の利便性の向上を図るために導入するものでございます。路線バスは一般道を走行するため、天候や渋滞、事故等により、定時性が確保できないこともあり、利用者にとって不安になることも多いと推察されますが、バスロケーションシステムの導入により、何分おくれているなど、到着時間の把握が可能になることで、バス利用者の利便性の向上や利用者増につながるものと考えております。 御指摘のあったスマートフォンの保有率は、総務省によると現在約53%となっており、保有率は上昇しております。また、本市におけるバスの年代別乗降者の割合は、平成27年度に実施したパーソントリップ調査によると、20歳未満は約22%、20歳から60歳までが約37%、60歳以上が41%となっており、幅広い年代に利用されております。 高齢者の方などスマートフォンを利用されない一部の方々にとっては利用制約等がありますけれども、携帯電話やコンピューター上でも、ブラウザを利用してインターネット上で御確認することもできますし、下関駅などに設置するデジタルサイネージで運行状況を御確認できるようになります。今後もバス事業者と協議し、その他の主要なバス停についても、デジタルサイネージの設置を検討してまいりたいと思っています。 続きまして、コンパクトシティと立地適正化計画についての御質問でございます。現在第2次下関市総合計画を初め、下関市人口ビジョン、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、人口の数値目標は設定していません。やみくもに数値を競うのではなく、都市の魅力向上や暮らしやすさ向上、人口減少下でも活力を失わないといった質的な目標に取り組むことで、人口減少にくさびを打ちたいと考えております。 続きまして、コンパクトシティの流れの中で、将来の人口維持目標抜きの立地適正化は旧郡部のさらなる過疎化につながるのでないかという質問に対してでございます。市街地の拡散が進み、人口減少と高齢化の進行が見込まれる中、平成26年度に立地適正化計画制度が創設されており、本市におきましても持続可能なまちづくりを進めていくために、この制度を活用し、平成31年度を目標に下関市立地適正化計画の策定を進めております。 本計画については、本市の都市計画審議会が住民の意見を聞きながら策定することとしており、住宅及び都市機能の立地の適正化を効果的に図るという観点から、居住誘導区域と都市機能誘導区域を定めるとともに、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を設定いたします。 居住誘導区域は、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域でございます。この区域設定に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口をもとに、長期的な地区別人口見通しを見据えつつ、拠点地区へのアクセス性や生活サービス施設の持続性などの観点から、具体的に検討したいと考えております。 また、立地適正化計画は、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を対象に策定いたしますが、例えば農業等の従事者が旧来の集落に居住し続けることも当然であり、全ての方々を居住誘導区域に誘導することを目指すものではなく、居住誘導区域外において農業振興施策などとの連携を図るなど、地域全体を通じて検討することが重要であると考えております。 したがって、都市計画区域外である豊田町、豊北町については、下関市都市計画マスタープランの方針を踏まえ、地域の特性を生かした拠点の考え方など、立地適正化計画と一体的に整理してまいりたいと考えております。 続きまして、
まちづくり協議会とも膝を交えて議論し、各地区ごとの人口目標を論議するべきではないかという御質問でございますが、公共施設マネジメントにつきましては、人口減少、少子高齢化の中、本市は公共施設の総量が多くて、また、老朽化していること等から、重点的かつ継続的に取り組むべきであると認識しております。また、今後の新しいまちづくりに関して、重要な役割を担うことから、市民との協働につきまして、その必要性や重要性について十分認識しております。 公共施設マネジメントの考え方や本市の現状と課題について、市民と共有することが重要と考えていることから、まずは広報を丁寧に行って行きたいと考えており、昨年8月以降、連合自治会理事会、各地区の
まちづくり協議会運営委員会におきまして、お時間をいただき、それぞれ本市における公共施設の現状及びその対策である公共施設マネジメントの推進について説明を行っており、現在も実施中であります。また、今後も市報やホームページ、資料の配布、出前講座等を通じて、広く周知をしていきたいと考えております。 続きまして、町村の先進的な取り組みを踏まえ選挙公約における旧4町の本気の再生についてということでございますが、本市は都市機能が集積する一方で、青い海や豊かな山々など、良好な自然景観を有する多様性に富んだすばらしいまちであると自負しております。 旧4町に点在する史跡や魅力あふれる景勝地、そして多くの海や山の幸などの食材や、それぞれが持つ1次産業のポテンシャル等に新たな光を当て、その地域力を存分に活用することにより、市民が夢を語ることのできる「希望の街・下関」の実現に向け、先頭に立って改革に挑んでまいる所存であります。議員各位におかれましても、この場をお借りして御支援と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、下関北九州道路の計画について、海峡横断プロジェクトとの違いについて、政府はなぜ関門海峡道路を中断したのか、その理由をということでございますが、下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を結び、関門地域における既存道路ネットワークの課題の解消や関門橋、関門トンネルの代替性の確保、さらには循環型ネットワークの形成による関門地域の一体的発展を目的とした道路であり、これまでに山口県、福岡県、北九州市やそれぞれの議会、また、経済界などとも連携して、道路の必要性や整備効果などを国などへ訴えてまいりました。 平成28年11月には、石井国土交通大臣の「下関北九州道路については既存の関門トンネル、関門橋のバイパス機能確保など、ほかの5つのプロジェクトとは違いがあると認識している」という国会答弁があり、これを受け平成28年12月、早期整備の必要性、緊急性について地域の総意を再整理し、地域提言として取りまとめました。 さらに、平成29年3月には、検討体制への国の参画と予算的支援について中央要望を実施し、こうした活動が実を結び、平成29年4月に、国から道路調査費による補助が行われたところです。 関門海峡道路は平成20年の道路特定財源の一般財源化の審議の中で、道路整備のあり方などの論議を踏まえ、「海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は今後行わない」との当時の冬柴国土交通大臣の発表があり、海峡横断プロジェクトに関する調査が中断されたと認識しておりますが、あわせて「仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論をするような手続を経る」といった発表もありました。本市といたしましては、引き続き関係県市や経済界などとも連携して、下関北九州道路の早期実現を目指しているところであります。 この道路で関門は浮揚するのかという御質問でございますが、現在本市は北九州市と協力し、関門地域の地方創生に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、多方面において交流・連携を強化し、関門地域のさらなる発展を目指しております。下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成する都市間連絡道路として、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域のさらなる発展に寄与するものと期待しております。 続きまして、建設財源と通行料ということでございますが、下関北九州道路の整備については、規模的にも技術的にも国の関与が必須と考えられておりますが、現時点では事業主体や整備手法、ルート、構造などがまだ決まっておらず、建設財源や有料か無料か、また、有料の場合の通行料についても未定でございます。 そして、下関西道路は、平成10年に地域高規格道路の計画路線に指定された道路であります。平成27年3月には、その一部が下関北バイパスとして供用開始されました。今後も引き続き下関北九州道路及び下関西道路の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、ハイクオリティーな
ウオーターフロント開発計画とは、岬之町の埋め立ては必要不可欠なのか、都市型ホテルの今後の見込みはあるのかという御質問にお答えいたします。我が市は港を中心に発展してきたまちであり、港の活性化なしに市の発展はありません。特にあるかぽーと地区、岬之町地区における
ウオーターフロント開発は、本市のにぎわい創出に必要不可欠な最重要項目の1つであります。 本地区においては、ハイクオリティーな
ウオーターフロント開発を目指し、関門海峡に広がる絶好のロケーションを生かした、大人が癒され楽しめる上質な空間として、今後長期構想を描き、市民に示したいと考えております。なお、検討過程において導入する機能の規模や配置が、現在の陸域内にとどまらない場合には、船だまりの埋め立てについても検討したいと考えております。 あるかぽーと、岬之町地区における都市型ホテルについては、平成27年8月の下関商工会議所の御提案を受け、庁内関係部局において検討を行った結果、実施に向けた検討を行うとされたところであります。引き続き下関商工会議所の提案を参考に、今後検討する
ウオーターフロント開発の全体の整備方針との整合性を考慮しながら、検討を進めてまいります。 続きまして、港湾行政に支障は出ないのか、開発に係る費用はどのように見ているのかという質問でございますが、海峡沿いの
ウオーターフロント地区を含む下関港においては、利便性及び質の高い港湾を実現するために、おおむね20年から30年の長期的視点に立った「下関港の将来ビジョン」の策定に向けた検討を行っております。2つの船だまりについても、既存の利用者の意見を聴取しながら、利用形態の見直しを含めて検討を行っております。また、
ウオーターフロント開発においては、民間活力の導入が必要不可欠であり、民間の適切な役割分担のもと、必要な事業を行ってまいりたいと考えております。 そして、庁舎問題、現契約よりも大幅にコストダウンができるのかということでございます。昨年契約を締結した本庁舎本館の耐震補強及び改修整備工事は、耐震補強や設備改修のほか、市民広場の整備を含めて設計施工一括の契約となっており、その契約金額は25億5,636万円と、先ほども申し上げたとおりでございます。 現在見直しを進めております私の計画では、新庁舎の建設のほか、仮庁舎への移転、既存本庁舎本館や旧議会棟の解体、市民広場整備に係る費用を含めた整備事業費を約20億円として、今後詳細な計画を進めてまいりたいと考えております。なお、契約解除による損害賠償金については、これには含んでおりません。また、現在よりも庁舎の延床面積が小さくなることから、維持管理経費等についても当然に縮減できるものと考えております。 また、利便性は向上するのかというところでございますが、耐震補強の場合は、既存の柱やはりの配置を踏まえた平面計画とせざるを得ないところや、補強部材の設置などがバリアフリー化へ影響を及ぼす場合も想定されますが、新築する場合においては、平面配置の自由度も増して、バリアフリーへも十分配慮できるなど、耐震補強に比べて市民の皆様にとっても職員にとっても、より利便性が高い庁舎として設計することができます。 また、本庁舎新館、本館、立体駐車場の階高がそれぞれ異なっていることもあり、複雑でわかりにくいとの御指摘を受けている歩行動線についても、新築する庁舎の階高を新館とそろえることや、それに合わせて、立体駐車場から庁舎への通路の改修を行うことで、改善が図れるものと考えております。 そして最後に、
子育て支援施設については、先ほど申したとおりでございますが、庁舎新築を中心とした全体整備計画の中で検討を加え、地域のバランスにも配慮しながら、最もふさわしいものを具体化していきたいと考えております。 以上で、
日本共産党下関市議団、近藤議員の御質問に答えさせていただきました。
◆近藤栄次郎君 では、以降質問をいたします。第1の項目である人口減少、少子高齢化対策について、改めて聞きます。今、市長の御答弁は、その原因と背景、大体そのとおりだと思います。かつては答弁が、晩婚化だとか盛んに以前は言われてきたが、そうではなしに何よりも高学歴化のもとで行われている。 私はことし、もう少ししたら73歳ですけれども、戦時中に生まれた5人兄弟です。貧乏人の子沢山と言われていたんです。ところが、山口県の出生率を見ると昭和25年当時は、まだ3.6人。結構あったわけです。昭和40年が2.0人。昭和55年が1.7人。このように落ち込んでいる。今では1.4人ですね。 なぜかというと当時、私は昭和35年に中学を卒業です。4割近くは集団就職列車で東京とか大阪に行きます。残りが高校、圧倒的多数が高校を卒業して企業に入る。これがその当時の状況。それが中学生は金の卵ではなくなって、どんどんどんどん多くの方が高校に行く。今では、高校というのは義務教育と同じくらいの入学率ですね。そして、圧倒的多数がまた大学に行く。そうすると家計に占める教育費というのは大変なもの、そこから少子化が始まっている。 だから、その辺は基本的に認められたから、問題はそうすると、それにどう対策を打っていくかということが重要なのです。先ほど奈義町のことを若干申し述べました。2.81人がどうして達成できたか。子育ての負担が軽くなって安心。さらに小さな字で書いているのは、「町が出生から大学卒業まで経済的支援をする」。圧倒的多数の方々が大学まで行く、そういう時代のもとで、もう子育て支援も大学生のところまで及ぼさないと本当の支援にならない。これが今の実態だと思うのです。 だからこそ、奈義町は高校通学費も補助している。年間1人9万円といいましたか。これは聞いたら、おもしろい発想なのです、余り全国にないから。ところが、ここには高校がないから、子供たちがみんな町外の高校に行くと。そのために高いバス代――列車も走っていない町ですから、――払わないといけない。だから、アパートに暮らしている人は、町の外の津山市でしたか、そのあたりに転居を始める。それでは人口減を抑えることができないということで、何をやったかといったら、働いている人には50キロとしたら、通勤手当が出るわけですね。公務員の皆さん方もそうですね。そうすると、自分たちが高校の通学を補助すれば町にとどまってくれるであろうと。そういう効果をひとつは狙う。 だから、単なるあれではないと思うのですよ。子育てを支援するということだけではなしに、本当にまち全体をどうするのか。人口をどう保っていくのかということを本気になって、絶対に6,000人を割り込まないと。小さな町ですから。この信念のもとにやっているのです。 あとのまちづくりとも関係しますけれども、例えば、市長も言われた下関市の将来人口、このままでいけば14万4,000人になるわけです。彦島なども2010年の2万9,000人が1万1,000人です。一番下に書いている豊北町などに至っては1万人が2,164人になっている。そうすると、先ほど集積するという問題が出てきました。この集積するということは、店がありお医者があり、それなりの教育環境がある。しかし、現実はどうやって集積するのか。だから逆の発想になっている。ここにこれだけの学校があり、医者があり、店がある。そのためにはどれだけの人数がそこに張りつかないといけないか。そうすると4,000人か5,000人だということで、同時にこういう目標を立てて達成するかと、こういうことをやっているわけです。 これはここだけではありません。もっとほかの町も幾つか見に行きました。市長、このことに対してどう思われますか。下関市でもやってみようではありませんか。本当に深刻な問題だと思うのです。いかがですか。
◎総合政策部長(村上治城君) 議員さん方が視察に行かれました奈義町の様子も勉強をさせていただいております。非常に手厚い施策をとっておられまして、例えば出生数も26年には60人と、ああいう町で60人を記録されておられます。 これはお金の話になって申しわけないのですけども、例えば奈義町の施策、出産祝い金を、そのまま下関市に当てますと、そこだけで3億円というお金が必要でございます。下関市は、いろんな顔を持った都市でございますので、逆に奈義町のように、そこだけに焦点を当てた施策というのが難しいということは、議員もおわかりのとおりでございます。そのためには、今行われている医療費制度の改革、それから介護、社会保障制度の改革等を通じて、そういうような人口を何とか食いとめられるまちになればと思っております。以上です。
◆近藤栄次郎君 ちょっと時間がないので、これだけをやっているわけにはいかないので、これはよく研究して、どうすれば人口がふえるのか、人口減少を少しでも――当面は自然減が上回るから、下関市全体の人口は基本的に減るわけですね。しかし、もうこれ以上減らしたらいけないという線を設定する中で、コンパクトシティの問題、立地適正化計画なども練っていかないと、本当の意味で全く誰もいない、消滅部落という、そういうものになっていく可能性があるわけです。そういう点で、また改めて一般質問でもこの点は議論したいと思っております。 次のテーマの地域経済の活性化の問題です。林業の問題は余り多く書いてなかったのですけれども、極めて悲観的な報告をされました。確かに厳しいのは事実です。しかし自分たちのまちの知力を見出して、どうすれば林業を基幹産業として発展させて、再生することができるのか。 例えば、これも岡山県ですけど、真庭市は林業のまちで、バイオマスだとかさまざまなことをやって林業を再生させているわけです。だから今、全国の議員や大学の研究者などが視察に行っている。だから、視察を申し込んでも順番待ち、それから資料代をくださいとか、大変な。でもそれほどやっているところもあるのです。だから、これももう少し元気を出して、本気の再生というのならば、どうすれば林業を本当に再生できるのかいうことを考えていただきたい。 それからもう1つは、これも詳しくやりたかったのですけど、農業はやはりこれも確信は持ってもらいたいのです。安全な食料は日本の大地からというのは、消費者のいまだ変わらぬ気持ちなのです。ここに依拠するならば農業の再生もできる。だからどうしていくかという具体論は、きょうはしませんけれども、そこは持っていただきたい。 それから、下関漁港の問題です。ものすごく大きく減っているわけですね。これは市長は述べられませんでしたけれども、何といっても第一は200海里問題ですね。かつて沖合、遠洋に出ていたものが出られない。そのために、あの船団がほとんどなくなるもとで、これほどの落ち込みをしているわけですから、では一気に昔のように返すと、30年前40年前に返すと、これは無理だと思うのです。 そうすると、あとは沿岸漁業、それから内水側の瀬戸内側の漁業をどう再生していくかということの中から再生をしていく。そして地元の消費者に対しても、下関の魚はおいしいよと。先ほどの農業と同じなのです。 そういうことで、きちっとした目標――だからいろんな手立てをやれば、例えばこのことによって農業者が何名ふえますとか、漁業者が何名ふえますと、あるいは漁獲高、そういう数値目標を設定する必要があると思うのですけれども、それはいかがなのですか。事業目標は当然、民間はやりますね。これだけ投資したら、ここにこういう成果を上げるのですということで、社員を使っていくわけです。だから、さまざまなことが農業や水産でも述べられています。ではそれでどういう結果が出るのかという数値目標を、私は明らかにすべきだと思うのですけど、お答えください。
◎
農林水産振興部長(林義之君) 近藤議員がおっしゃるとおり数値目標を的確に設定できれば、大変すばらしいことだと思います。特に下関漁港に関しましては、機能強化と、それから高度衛生化の荷さばき所をつくるというところで、それは全国的な標準にこれからなってきますというところでございます。それによって劇的に水揚げ高がふえるという状況ではございません。水揚げ高は全国的にも九州でも減っていく状況でございます。現地点で、そういう目標を立てたいですけども、立てられないという状況でございます。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 ちょっと弱気な発言で、ぜひいろいろ工夫して、どうすれば――そのために、最後に提案したわけです。つまり円卓――テーブル会議、それは産業界も行政も金融界も、それから一般市民も入って、どうすればうまくいくのかという――これは日本の中小企業も、本来支えてきたわけですね。 日本の中小企業というのは、テレビドラマでも大変に有名になった下町ロケットとか、さまざまな製品を世界に発信してきているわけです。それをどう守るかというのは単純な問題ではない。本当にみんなが力を合わせる。だから条例がどうのこうのもありますけれども、市長がそう言われるのであれば、そういう制度設計をどうしていくかということを考えていただきたい。このことを要望しておきます。 次のテーマである交通対策。もう回答は要りませんけれども、今旧郡部だけではなしに、交通困難地域というのはいっぱい生まれているわけです。特に昭和40年代に山を切り開いたような大規模団地というのは全国的にもある。その中は、当然マイカーを前提にしてつくっているからバスが通らない細い道が比較的多い。今、段々マイカーを持たなくなってきている。 そうしたところにコミュニティタクシーを走らせる。この近くでは、今既に宇部市が幾つかの校区で実施を始めているので、やはり下関市も交通政策の中に、単なる郊外部でも本当に大変だと思うのですけれども、旧市内の郊外部の交通困難のところも組み入れて、政策をもってほしいと言っておきたいと思います。 コンパクトシティの問題、要するに政府の要領を見れば、図を描いて伸ばしていって、ここに集中してとなるのです。しかしそれをやって、例えばこれだけ人口が減った中で日本の環境を守っている、例えば水田が減っていけば日本の国益さえ損なう問題なのです。だから、まちづくりというのは本当にどうあるべきかということを真剣に考えて、かつての集落をどう守るかということを基本に考えてもらいたい。これはぜひ島根県とか鳥取県、かつて人口が急落した町では、どう立て直すかということに本当に真剣に取り組んでいます。この辺についての勉強をしておいていただきたい、このように思います。 その次に下北道路、これは早期整備をしなければ、関門の経済圏は沈下するという資料が何か出たのですか。それともこれから調べるのですか。どちらでしょうか。
◎都市整備部長(石井陽君) 下関北九州道路に関しましては、長期整備をしなければ関門が下落するだとか、そういうことを議論したものはありません。ただ一方で、市民アンケート等を勘案しますと、多くの方がこの道路について必要だと言っていただいているということと、また、下関北九州道路が整備されますと下関市と北九州市、多くの地域間交流が期待できるということで、都市間連絡道路としても非常に大切なものだと認識してございます。以上です。
◆近藤栄次郎君 まちづくりという観点から見て、先ほど財源の問題も言いました。横断プロジェクトのときには橋だけで2,000億円と、このように政府も概算を言っていたわけです。2,000億円の投資をして関門の経済が浮揚する。両市の市民の生活が向上するのであれば、それは考えていかないといけない。まずそこが、前提ではないのですか。 だからアンケートを見ても、例えば無料であればつくってもいいですよと、こうなりますよ。特に彦島に橋方式でかかれば、彦島の住民にとっては無料であれば、ぐるっと回るより、それを使って小倉に行きますよ。だから、さまざまなとり方がある。だから、本当にどうすれば関門の経済が浮揚し、市民の生活利便性が向上するのか。そして財政負担が、過度の財政負担にならないのか。その保障がないままに進めるというのは、今までの開発のやり方、結果として失敗するというのが今までの公共事業の1つの悪例ではないでしょうかね。その辺についていかがですか。
◎都市整備部長(石井陽君) 下関北九州道路に関しましては、国の関与が規模的にも技術的にも必要不可欠だと考えてございます。整備する段階におきましては、本市に財政的に負担がない手法であるかどうかということは、きちんと確認してまいりたいと考えてございます。以上です。
◆近藤栄次郎君 もう時間がありませんので、次に
ウオーターフロントと港湾の問題についていきます。市長の話を聞いていると、
ウオーターフロントを開発すれば促進すれば、港湾が栄えるというように聞こえるのです。しかし、本来
ウオーターフロントと港湾とは別問題ではないのか。
ウオーターフロントというのは、1980年代に当時のアメリカのサンフランシスコから起きてきたわけです。 サンフランシスコは、大きな港で日本の流行歌にも出るくらいの港でしたけれども、1970年代にコンテナ化が進んで、オークランドとかカナダのバンクーバーに港湾機能がどんどん生まれていく。その中で当時のサンフランシスコ市は、港湾の大改造を訴えたわけです。ところが市民の間では、そんなコンテナなど入れなくていいと、港を自分の手に取り戻したいのだと、これが
ウオーターフロントなのです。 だから、港湾機能は逆に言えば低下するのです。そのいい例があるかぽーとの
ウオーターフロント、市長もここでお生まれの方ですから、覚えておられると思いますけれども、かつては線路があり、そして倉庫がずらっと並んでいたわけですね。その先が岸壁であったわけです。それを取り払う。それから海響館と唐戸市場の間は板も張って。今大変にぎわっています。つまり海辺を市民に取り戻すというのが
ウオーターフロント。これはサンフランシスコであれ、イタリアであれ、それからイギリス、全部そうなのです。日本だって同じ。だから、
ウオーターフロントをやるから港湾が栄えるということはあり得ないのです。どうなのですか。
◎港湾局長(川﨑俊正君) 港湾の開発なり利用につきましては、もちろん港湾物流という、物流の機能が本来あるべき姿でございますけれども、それはもとより臨海部に求められる機能というのは豊かな水際線を利用して、市民に景観でありますとか、その水際を楽しんでいただくというような要請も一方でございます。 こういった機能の配置も含めて、現在下関港全体の将来構想をどうしていくかという検討の中で、機能の配置を、どういった地区にどういった機能を展開していくかということをあわせて議論しております。こういった中で、港湾本来の物流機能につきましては、長州出島でありますとか、本港地区が中心になると思います。こちらに集約する一方で、岬之町地区、あるかぽーと地区については、市民にもその水際線を楽しんでいただけるような空間として今後開発していくということで考えております。
◆近藤栄次郎君 回答ではなかったような――だから、
ウオーターフロントそのものは、私も否定するものではありません。市民が海辺を取り戻すと――結局明治近代化以降、例えば彦島でも、海岸線はほとんど企業が占めているではないですか。そういうものを改善して、市民も海岸に憩えるというのが
ウオーターフロント。世界的な流れなのです。だから、逆に言えば、港湾の機能が一部セーブされる。 だからお答え願いたいのは、市長答弁になかったと思うのですけれども、岬之町の船だまりというのは中小船舶にとっては非常に大切な静穏海域ですね。あそこを仮に全部埋め立てるとしたら、下関市は――中小船舶を回そうというのが国の方針でもあるじゃないですか――これをどこに持っていく予定なのですか。あれほどすぐれた静かな入り江はないと思うのです。駅にも近い非常にいいところです。その辺についてはどちらがお答えするのですか。
◎港湾局長(川﨑俊正君) 岬之町の船だまりにつきましては、現在内航タンカーを中心に多くの利用者さんに利用していただいている状況でございます。仮にこの船だまりを埋め立てるということで、船の係留機能が失われるということになれば、もちろん代替機能を他の地区で求めていくということになりますけれども、現時点におきましてどこでその代替機能を確保していくかということを決定しているわけではございません。これは下関港全体を見て、現在の施設の利用状況を勘案しながら、利用者とともに協議をして決めていきたいと考えております。
◆近藤栄次郎君 時間がないので、最後の庁舎の問題にいきます。議会で議決はされましたけれども、その後の検討の中で、例えばコストが大幅にダウンするということがわかれば、私どもはやはり再検討する必要がある、このように思うのです。それから同時に、設計図も市民の合意をとる。このように思うのです。 ただ問題は、ではコストダウンできなかったらどうなるか。やはり改めて考えないといけないと思う。なぜかというと、既にこの建物というのは、まだ文化財には指定されていないけれども、戦後の建物の中では非常に価値があると言われている。それから、耐震化で補強するというのは全面的に否定されたわけではない。耐震化がだめで、新しく立て直さないといけないといったら、昭和56年以前の建物というのはごまんとあるわけです。だから、私は耐震化をやっても十分に耐えられると思うわけです。 そうしたときに、あの貴重な建物、日本遺産にも登録されました。下関市は第一別館の問題のときに、建築士学会というのがありますから、全国から建築に関係する学者なども来たわけです。それを見ながら彼らが言ったのは、下関は建築物の博物館だと。ずっとあるわけです。大変貴重なまちなのだから、ぜひ第一別館は皆さん方の力で保存させてくれということで、大きな保存運動も起きていったわけです。 そうするとこの建物は、戦後の中では今までそういう貴重だなというやつが見つからなかったのですよ。それが唐戸にあるということは、ノスタルジック海峡ですか、その一環を構成することにもなる。そうするとコストに余り差がなければそこも視野に入れて、ぜひ総務委員会などでも検討していただきたい。そのことを申して質問を終わります。(拍手)
○議長(戸澤昭夫君) 以上で、
日本共産党下関市議団の質問を終わります。 以上をもって代表質問を終わります。 この際、議案第80号から議案第82号までの各会計補正予算3件に対する質疑を許します。質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長(戸澤昭夫君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております4件のうち、市長施政方針を除く議案第80号ほか2件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 -15時45分 散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 平成29年6月13日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 藤 村 博 美 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 松 田 英 二 ───────────────────────────────...