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1. 下関市議会 2016-12-14
   12月14日－05号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２８年第　４回定例会（１２月） △議事日程　　平成２８年１２月１４日（水）　議　事　日　程（第２９号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３２名）　　　１番　板　谷　　　正　君　　　　　　　　２番　江　村　卓　三　君　　　３番　松　田　英　二　君　　　　　　　　４番　村　中　克　好　君　　　５番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　　６番　安　岡　克　昌　君　　　７番　香　川　昌　則　君　　　　　　　　８番　田　中　義　一　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　林　　　　　透　君　　１１番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　１２番　吉　田　真　次　君　　１３番　井　川　典　子　君　　　　　　　１４番　前　東　直　樹　君　　１５番　平　田　陽　道　君　　　　　　　１６番　戸　澤　昭　夫　君　　１８番　藤　村　博　美　君　　　　　　　１９番　浦　岡　昌　博　君　　２０番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２１番　亀　田　　　博　君　　２２番　林　　　真一郎　君　　　　　　　２３番　福　田　幸　博　君　　２４番　本　池　妙　子　君　　　　　　　２５番　酒　本　哲　也　君　　２６番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　２８番　片　山　房　一　君　　　　　　　２９番　菅　原　　　明　君　　３０番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　３３番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　欠　席　議　員（１名）　　３２番　田　辺　よし子　君 △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　中尾　友昭君　　　副市長　　　　　　　　　本間　俊男君　　副市長　　　　　　　　坂本　康一君　　　総合政策部長　　　　　　森本　裕之君　　総務部長　　　　　　　守永　賢治君　　　まちづくり推進部長　　　川上　　勝君　　財政部長　　　　　　　松林　直邦君　　　市民部長　　　　　　　　大﨑　信一君　　福祉部長　　　　　　　五十嵐修二君　　　こども未来部長　　　　　佐伯　和也君　　保健部長　　　　　　　福本　　怜君　　　環境部長　　　　　　　　小野　雅弘君　　産業振興部長　　　　　肥塚　敬文君　　　農林水産振興部長　　　　村上　治城君　　観光交流部長　　　　　吉川　英俊君　　　建設部長　　　　　　　　岡田　伸昭君　　都市整備部長　　　　　石井　　陽君　　　港湾局長　　　　　　　　阪田　高則君　　契約部長　　　　　　　成瀬　宏吉君　　　菊川総合支所長　　　　　山田　恭之君　　豊田総合支所長　　　　河島　　正君　　　豊浦総合支所長　　　　　矢田　友昭君　　豊北総合支所長　　　　宮田　和弘君　　　会計管理者　　　　　　　井上　　浩君　　消防局長　　　　　　　大石　敦磨君　　　上下水道局長　　　　　　三木　潤一君　　ボートレース企業局長　山田　祐作君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　教育部長　　　　　　　石津幸紀生君　　　選挙管理委員会事務局長　濵村　　勝君　　代表監査委員　　　　　河原　明彦君　　　総務課長　　　　　　　　山野　正俊君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　田邨　　昇君　　　次長　　　　　高松　英樹君　　次長　　　植田　　功君　　　議事課長補佐　白土　正道君　　議事係長　高林　賢次君 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（関谷博君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、江村卓三議員及び片山房一議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（関谷博君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１９番から２３番までの通告者について行いたいと思います。　それでは、順次質問を許します。１９番、亀田博議員。（拍手）　　〔亀田博君登壇〕 ◆亀田博君　　国勢調査に関係する問題で質問をしてまいります。昨年の１０月１日現在で国勢調査が行われました。第１回の１９２０年、大正９年から数えて２０回目の国勢調査でありました。今回は、大項目が１７、小項目が二百数十項目でしたが、速報集計は本年の２月に公表されて、基本集計のうち人口、世帯数などが確報値としてこの１０月に公表されたところであります。　就業状況など残りの公表は来年になるようですが、公表された人口を中心に今回の国勢調査について質問を続けていきます。　まず、国勢調査の体制ですが、本市で担当した職員数、調査員の数、予算は幾らでしたでしょうか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　それでは、職員体制の方からお答えをいたします。　まず職員体制ですが、総務部の総務課、各総合支所の地域政策課のほか、１５の課から職員の応援をいただき、本部長以下途中交代の職員１人を含め計３２人により国勢調査本部を設置し、事務に当たりました。実地調査に当たる調査員につきましては、１，６９８人の方に従事していただき、調査票の審査・点検に当たる指導員につきましては２１３人の方に従事していただきました。　予算でございますが、予算現額は１億２，４６４万５，４１９円、決算額は１億２，２８４万６７８円となっており、執行率は９８．５５％でございました。以上です。 ◆亀田博君　　それでは調査の対象世帯なんですけれど、調査を始める事前に何世帯と見込んで、結果としては何世帯だったでしょうか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　国勢調査の前年度、平成２６年度に前回国勢調査からの人口移動等を踏まえ調査の範囲、調査区の見直しを行っておりますが、その際に見込んだ世帯数は１１万９，９０５世帯で、国勢調査での世帯数は１１万６，２９８世帯となっております。 ◆亀田博君　　それでは、本年からインターネットによって回答できるようになったようですけれど、このネットの利用者が何人で、うちスマートフォンの利用は何人だったでしょうか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　本市におけるインターネット回答の世帯数は４万３，８４７世帯であり、全世帯に対する割合は３７．７％となっております。そのうちスマートフォンによるものは１万６，６２５世帯、同じく１４．３％という結果でございました。 ◆亀田博君　　そうしますと、ネット利用の当初の予測は国全体は２０％程度とされていたようですけれど、結果が今お示しのように３７．７％ですか、約４割なんですが、本市は、教えてもらいますとたしか３６．９％ですね。それでスマホが１２．７％だそうですけれど、県の実績も、県全体でも３８．２％と１３．６％ということですので、ネットの利用全体は国と県とやや同じようですけれど、スマホの利用については、本市は全国平均あるいは県の平均を上回っているようですので、まさにＩＴ時代を象徴しているような感じがいたしました。　ところで、先ほど説明があった多くのマンパワーと経費を投入しても、この調査は対象者が不在で会えないとか、あるいは外国に移住した人は３カ月以上いなくなると対象にならないわけですし、それから既に転居していたとか、行方がわからないとか、いろんな問題があると思いますし、さらには個人情報の扱いとか調査票の配布、回収、そして誤記の訂正などで担当職員の皆さんや調査員の方の御苦労は大変だったと思いますけれど、この調査を通じて問題点あるいは今後の課題があったら説明をしてください。 ◎総務部長（守永賢治君）　　先ほど申し上げましたが、本市では約１，７００人の方に調査員をお願いいたしました。地域に明るく信頼の置ける方であることが必要でありますから、その９割以上を自治会からの推薦に頼っております。　その自治会におきましても、最近は高齢化などにより引き受け手がなかなか見つからないといった話も耳にしておりますが、次回、調査員をどのような形で引き受けていただくか、大きな課題になろうと考えております。　また、近年はオートロックマンションの増加や、プライバシー意識の高まり、それに加えて近所づき合いの希薄化、これらの要因で調査員が世帯との面会に苦慮するケースがふえております。そういった場合は近所からの情報もなかなか得られないといった状況になっておりまして、どこに何人住んでいるか、これは国勢調査の根幹部分でございますが、根幹が揺らぐとまでは申しませんが、調査員の負担を含め今後さらにそのような状況が加速するのではないかと懸念をしております。　また、その他配布書類の見直し等、業務上の種々の問題等ありますので、これらは県を通じて国に意見、要望を上げており、国の有識者会議等で検討されるものと認識をしております。 ◆亀田博君　　次の国勢調査は５年先ですけれど、今回の反省を踏まえてまたいい調査ができるように、それから毎年毎年国からの委託も含めていろんな調査があるわけでございますので、適正な調査が実施できますよう今後とも御努力をお願いをしたいと思っております。　それでは２番目の問題に行きまして、この国勢調査の結果の問題であります。　まず、国勢調査の結果なんですけれど、男女別の人口、世帯数を説明してください。あわせて過去の調査、５年前と比較して人口の増減状況はどうなっているでしょうか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　平成２７年国勢調査による本市の人口は、男性が１２万４，７２２人、女性が１４万３，７９５人、合計で２６万８，５１７人となっています。　平成２２年の国勢調査の結果と比較いたしまして、男性が５，３８３人、４．１％の減少、女性が７，０４７人、４．７％の減少、合計で１万２，４３０人、４．４％の減少となっております。
   ◆亀田博君　　大変な減少なんですけれど、それではさらにそのうちの年少者ですね。２６万余人のうちの年少者、１５歳以下、１４歳以下か、いわゆる年少者の割合、それから高齢化の割合として６５歳以上、また７５歳以上の割合はどうなっているでしょうか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　平成２７年国勢調査の結果、１５歳未満の人口が３万１，１１６人、全人口に占める割合は１１．６５％。６５歳以上の人口が８万８，０７３人、同じく３２．９７％。そのうち７５歳以上の人口が４万４，７２４人、同じく１６．７４％となっております。 ◆亀田博君　　今までは６５歳以上で高齢化率の割合を言っていたんですけれども、昨今は年齢構成が非常に変わりまして、７５歳以上を比較的用いていろんな議論が行われるようです。　今７５歳以上が１６．７％といいましたけれども、我が国全体では１２．６％のようです。そして国全体では、今回初めて年少者を７５歳以上が超えたという大変な、従来と比べると変容があるわけですけれども、本市でも１６．７％に対して年少者が１１．６５％ですので、約５ポイント以上上回っておりますから、大変な高齢化が進んでいるというのが今回の国勢調査の結果からも言えると思います。　では、昨年の１０月１日現在の住民登録人口、国勢調査と比較するために住登人口と、それから市がやります予測値、何人いるだろうと予測した予測値というんですか推計値というんでしょうか、それは何人だったでしょうか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　平成２７年１０月１日現在の住民基本台帳人口は２７万２，８８２人で、ちょっと推計値のほうは手元にちょっと資料がございませんので、住民基本台帳人口は２７万２，８８２人で、国勢調査の人口と比べまして住民基本台帳人口が４，３６５人多くなっております。 ◆亀田博君　　推計人口というのはよくやるんですよね。手元に資料がないと思いますので、推計人口というのは直近の数字から推定しますから、ほぼ国勢調査人口に合うんですけれど、合わないのは推計の精度の問題にはなりますから、それをちょっと聞きたかったんですが、それは置いておきまして、国調人口ですけれど４，４００人近く違うんですよね。国勢調査人口と同じ１０月１日現在で。この差というのはどうしてそうなるんでしょうかね。 ◎総務部長（守永賢治君）　　国勢調査においては、住民票の有無にかかわらず、実際に居住している方について調査を行います。したがいまして、住民票を残したままで市外へ進学や就職をされたり、あるいは市外の病院や老人ホーム等の施設に入所されたりすれば、住民基本台帳上の人口には上がりますが国勢調査の人口には反映されません。　全国的に見ましても、地方の中小都市においては住民基本台帳人口が国勢調査人口よりも多くなり、逆に都市部においては逆の傾向が見られます。以上でございます。 ◆亀田博君　　後でちょっと交付税の問題で質問するんですけれど、比較的人口というのはオーソライズされたという意味で国勢調査人口を使うんですけれど、住民登録人口もまた行政では使うんですが、下関に住民登録をしておいて他府県、他都市に出る場合もあれば、他都市から同じような状況でもありますので、できれば一致したほうがいいというか、特に大学生が移してこないような例もこの議会でもいろいろと過去に問題が出ましたけれど、その辺もできるだけ一致するほうが、いろんな行政的にもやりやすいのではないかという感想を持っておりますので、それはそれでまたいろんなことで解決をしてほしいと思います。　そこで、今度は減少率のほうに行きまして４．４％。５年間で４．４％ですから各年１％弱ですよね。２６万８，０００人ですから、その前は２７万幾らいたんですけれど、１％というと２，０００人強、３，０００人近くが毎年減少しているんです。これもまた大変な話でございますが、それでは本市の減少率４．４％は県内の１３市と比べ、あるいは中核市の４７都市と比べて、上からというか下からというか、何番目になっているか説明してください。 ◎総務部長（守永賢治君）　　県内１３市の中では美祢市の８．６％が最大の減少率となっておりますが、萩市、長門市、柳井市、岩国市に続き６番目の減少率となっております。中核市４７市の中では、呉市の４．８％、函館市の４．７％に続いて３番目の減少率でございます。 ◆亀田博君　　県内は人口が全然違いますし、本市が最大ですから、それでも６番目の減少率というのは大変なことでありますし、中核市の中でも上からか下からか３番目というのも大変寂しい限りではあります。　要するに減少率４．４％、人口減少数１万２，４３０人。そしてちょっと調べてみましたら、減少のこの数、１万２，４３０人というのは全国の市町村で６番目に多いんだそうですよ。多いんですよね、数が多い。　それは中核市のような人口が３０万人前後のところは同じパーセンテージでももちろん数は多いんですけれど、ただ、全国６番目というのはこれまた余りおもしろい数字ではないんでございますので、こういう人口減少という結果をどういうふうに考えているか、誰でもいいんですけど答えてください。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　ただいま御案内ございましたように、国勢調査の結果からして率また数が減っております。これは昨年策定をいたしました下関市人口ビジョンにおきましてもこの人口減少は避けがたいものというふうに予測をいたしておりました。　このたびの国勢調査で明らかとなりましたその減少数、減少率はその前、さらにその前の国勢調査、平成１７年、平成２２年の対比のそれを上回る率、数というふうになっておりますので、人口減少対策を推進する必要性を改めて認識をしているところでございます。 ◆亀田博君　　改めて認識という言葉がありましたが、この話はまた後半、２番目の項目の最後に聞きますけれど、下関の人口という問題を考えるときに、この国勢調査の数値２６万余というこの数値は正確だと思いますか。　といいますのは、調査に漏れる人がいるはずなんですよ。例えば住所不明というか住所不定者、国勢調査の言葉では住所不定者というんだそうですけれどそういう人、あるいは未回収者――回収できなかった人、あるいは外国に移っていたり外国で生活している人などがいると思うんですよ、本市の市民としても。　そういう意味でこの調査の結果２６万８千余人というのは正確だと思っていますか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　長期にわたる病院あるいは施設への入院、入所、旅行、出張などにより自宅を離れて市外におられる方は、国勢調査の制度上は本市の人口とはカウントされません。これは国勢調査の調査期日である１０月１日時点で、原則として３カ月以上その場所に居住するということが調査の対象であるためでございます。　国勢調査においては、各調査員が担当の調査地区をくまなく回って調査を行っております。今お話のありました住所不定者等につきましても、駅周辺であるとか公園等の調査を行っているところでございます。　このように定められた適正な手順によって、調査を調査員がきちっと行っているという点では正確な人口であるということができると考えております。　ただ、先ほども触れましたが、近年はオートロックマンションの増加やプライバシープライバシー意識の高まりによって、面会ができない世帯も多くなっております。このような場合は近所の方への聞き取りなどによって調査票を作成するということになりますが、そういう意味では正確な情報が得られにくくなっている面も少なからずあろうと思っております。 ◆亀田博君　　過去に、全国の市町村の中で交付税をたくさんもらうためなどで国勢調査をごまかしたところもありますけれど、正確な数字が一番大事だと思っていますので、今後とも努力をお願いしたいと思います。　３項目目に行きます。人口減少の原因と市民生活に及ぼす影響ということでありますが、まず本市の人口は急速に減少しておりますが、その原因はなんだというふうに考えていますか。　通常、簡単に言うと社会増減と自然増減の差を足したらそれが人口減少だという説明はたくさん聞いておりますので、そんな簡単な話じゃなくて、この原因は何かということで説明をお願いをいたします。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　人口減少にはただいま御案内ございましたとおり自然減と社会減の２つの側面がございまして、死亡者数が出生数を上回る自然減においては、若年層の転出超過が続く中での出生数の減少、高齢化の進展による死亡者数の増加が原因であろうというふうに思っております。　一方、転出者数が転入者を上回る社会減につきましては、これは市といたしましても企業誘致や市内企業の拡大投資に伴う雇用創出に取り組み、これは一定の成果を上げているというふうには思っておりますけれども、やはり転出率が高い１０代後半から２０代前半を中心に、市内にとどまる先としての働き場や進学先がまだまだ少ないといったようなことが大きな要因であるというふうに考えております。 ◆亀田博君　　あらかじめ言ったつもりでありますが、まあそういうことだとは思います。特に自然増減の話は説明がありましたし、社会増減の話は流出の話は今ありましたね。本市になかなかとどまってくれないということであります。　部長はもう全部わかっていると思いますけれども、流入人口の方がふえれば社会減というのはなくなるので、今の説明の中にはその転入の説明がなかったような気がしますけれども、何か説明することありますか。転出のほうの説明はあったけど、転入は一言も触れなかったような気がするんですが、どうですか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　失礼いたしました。私の説明不足でございまして、企業誘致のほうについては若干説明をさせていただいたつもりでございましたけれども、ここ数年市といたしまして企業誘致また市内企業の拡大投資に伴う雇用創出に取り組んでおりまして、働く場という点においてはかなりの数を確保しているように思っております。　まだこれがなかなか現状の若い人のニーズと、シーズといいましょうか、そういうものとが一致していないところはまたあろうかというふうには思っております。 ◆亀田博君　　また、少子高齢化がさらに一段と進行しているんですけれども、人口の減少とその要因の１つであります少子化の進展は、市民生活はもとより経済、産業、財政などのあらゆる面において大きな影響を与えることになると予想されますけれど、具体的にどのような影響があると考えていますか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　人口減少に伴います影響を、この社会を構成する人という側面から見ますと、消費者としての側面、また労働者としての側面、そして地域の担い手としての側面。ほかにも多様な側面はあろうかと思いますが、この３点について申し上げますと、消費者としての人の減少というのは、企業の業績低迷を招きまして店舗の縮小や撤退が考えられるとともに、住民生活の利便性が損なわれていくものというふうに思っております。また、労働力が減少すれば企業の生産性は低下をし、企業活動が成り立たなくなるとともに雇用の場が失われていくと。また、人が減ることで当然に地域の担い手は不足をいたしますので、地域の活力低下に拍車をかけるものというふうに考えております。 ◆亀田博君　　ようやく説明がありましたけれど、これはまだまだほかにも影響というのは本当にたくさんあると思いますし、こういう話はここに列席している全ての部に関係あるんですよ。人口減少になったらどういう影響があるか、ぜひふだんからその対策を十分考えて、各部長さんに検討してもらっておくようにお願いをしておきます。　では特に、影響の中で財政面を取り上げたいと思いますけれど、人口減少によって歳入面で市税収入にはどのような影響があると思いますか。例えば均等割、市民税の均等割納税義務者が１２万余人いるんですよ。１％減ったら１，２００人ですよね。もうそれだけで、それが全員均等割の納税義務者であるかどうかとはちょっと置いておきまして、単純に言えば１％減れば１，２００人、５年間で４．４％減れば５，０００人納税義務者が減っていく。子供さんもいますから全員が納税義務者ではないけれども、そういう意味も含めて税収入の影響はどうでしょうか。 ◎財政部長（松林直邦君）　　お答えいたします。市民税の減少への影響についてという御質問でございました。税制改正等の影響もございますので、一概に２２年度の国勢調査と２７年度の国勢調査のそれぞれの総人口減少による直接的な影響というのはなかなか難しいところもございますので、まずは２７年度と２８年度の住民基本台帳ベースの数字からお答えさせていただきます。　住民基本台帳ベースで２７年度と２８年度の賦課期日における人口を比較しますと、２，８８２名減少しております。一方で、市民税の調定額につきましては約１億４，０００万円増加しております。これにつきましては、景気回復による課税所得額の増加の影響があったというふうに考えております。　しかしながら、一般には人口減少すれば個人住民税の調定額は減少するものであるというふうに考えております。例えば、国勢調査のありました平成２２年度と２７年度で、これは均等割額のみの比較でございますけれども、税制改正を考慮した場合、約１，２００万円の減収というふうになっております。以上でございます。 ◆亀田博君　　次に地方交付税、交付税の算定上、交付の過半は測定単位として人口を用いられているんですよね。そうすると、人口が減れば交付税は減るんです。どのぐらいと思っていますか。 ◎財政部長（松林直邦君）　　お答えいたします。議員御指摘のとおり、普通交付税の算定におきましては、人口というものが非常に重要な要素になっております。　交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額と基準財政収入額のその差が交付税として交付されるものでございますけれども、このうち特に人口の影響が顕著に出るものが基準財政需要額でございます。この基準財政需要額につきましては、消防費や道路橋りょう費といった経費の種類ごとに測定単位、補正係数、単位費用を掛け合わせて算出するものでございます。　人口を測定単位として算定する経費につきまして、２２年度の国勢調査と２７年度の国勢調査の人口減に基づく試算を仮に行いましたところ、基準財政需要額が約１２億円減少するということとなりました。　他方で、全国的に人口が減少傾向に転じていくという影響もあってだと思いますけれども、実際には各経費に補正係数や単位費用が変更されておりまして、２７年度と２８年度のこれらの需要額を比較した場合、約７億円の減少にとどまっております。　また、さらに人口の減少を補正する経費というものも別にございまして、これは６億円の増となっておりますので、実質的には約１億円の減というようになっております。以上でございます。 ◆亀田博君　　複雑な算式の説明ですからすぐに理解するのは難しいんですけれど、結論的に言えば減収が予想されるんですよね。要するに交付税が国勢調査人口を用いるものですから、一応５年単位の減数になるわけですけれども、ぜひ人口減少の都市としては余り減らさないでくれという要望をしてほしい。少しでも、まあふえればなおいいけれども、減らさないようにという、これはもう算定上の要望をぜひしてほしいと、お願いをしておきたいと思います。　そこで３番目の項目を終わりまして４番目です。人口動態を踏まえた計画の改定ということを取り上げたいと思いますが、この人口減少のトレンド、後で人口ビジョンの話にもいきますけれど、仮に続くとしますと１０年後、４．４％連乗していくわけですけれど、４．４％がこれから２回ありますと今の２６万８千余人というのが９割強の約２４万人台になるはずです。単純計算、連乗していきますとね。　２０年後はまたさらにふえていくんですけれど、問題はその人口減少をほっておく、このトレンドのままでいくというのは、愚策というよりも、何もしないのが一番いけないので、人口減少対策というのは必要であるし、先ほど総合政策部長はやらなきゃいかんというような決意を述べられましたけれど、人口減少対策の必要性を改めて認識しているという答弁だったと思います。　聞くところによりますと、人口減少対策で今下関は何をしていますかと聞くと、３５項目ぐらい教えてもらいました。３５項目といったら大変な数ですよ。でも減っているんですよね。現在のやり方で人口減少対策は十分だと思っていますか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　全庁を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、現時点でまだ人口減少が鈍化、人口減少の傾向が鈍化をしていないということは、まだまだ施策のほうが足りていないということは認識をしておりますので、引き続き産業振興また地域活性化、人口定住対策等々に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆亀田博君　　一問一答しますとそういう答えが来るんですが、速報値はことしの２月、１年前に出ているんですよね。速報値と確報値というのはほとんど違わないんですから、５年間で４％以上減ることがわかっているんですけれども、検討しますとか今後考えますでは少し遅いような気がするんです、私は。　それはちょっと後でまた触れますが、今も少し部長が述べられましたけれど、これからは従来にも増して結婚とか出産とか教育段階の支援などを強化すべきだと思いますけれど、人口減少対策の今後の重点課題は何だと考えていますか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　人口減少対策に特効薬とか決定打というものはなかなか見出せないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり自然減あるいは社会減の原因を踏まえまして、その課題に的確に対応した施策を遂行すべきというふうに考えております。　昨年度策定をいたしました第２次下関市総合計画においては、人口減少、少子高齢化対策を重要課題として位置づけまして、重点的に都市の魅力向上と暮らしやすさ向上に取り組むことというふうにいたしております。　また、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、この重点取組方針を基本的な視点といたしまして、先日来いろいろこの地方創生について答弁させていただいておりますとおり、４つの基本目標を掲げてこれに取り組んでいるところでございます。　こうした人口減少に歯どめをかけるための観点、それからまた地域の活力を維持するための観点、この双方による複合的な取り組みを実施いたしまして、人口減少下であっても活力を失わないまちづくりというものを目指してやっていくというふうに考えております。 ◆亀田博君　　市民は我が下関市の構成員でもあります。また主体者でもありますし、あるいはまた、受益者として公共サービスとか公共施設の建設とかに密接な関係があるわけですが、一般論として言いますと、人口減少に伴って現在の計画を見直す必要があると私は思うんですけれど、その点は今もちょっと触れたけれども計画の見直しという点についてはどう考えていますか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　基本的に本日の御質問にありますとおり、昨年の国勢調査の結果が出てまいりました。　これについては人口ビジョンを策定いたしておりますが、これにおける将来推計人口の数値との誤差、国勢調査人口の確定人口が２６万８，５１７人でございました。これに対しまして人口ビジョンにおいて推計をした人口は２６万８，８５７人と、その誤差は３４０人というふうに小さく、非常に高い精度のデータとなっておると思っております。　ですから、すぐさまに見直しをかける必要があるというふうには限らないように考えております。 ◆亀田博君　　何か見直しの必要はないし、既定方針のままでいくというお答えですけれど、ただ、今例に挙げた人口ビジョンで推計した数値と今回の国勢調査は３００人しか違わないというのは当たり前なんですよ。人口ビジョンをつくったのは去年の１０月じゃないですか。国勢調査は１０月ですよ。国勢調査が直前の数値をもとにしてやれば、１年間の誤差なんてほとんど出ません。　でも、これから先、人口ビジョンを我が市の施策の前提とするのはもっと先の話だし、それは全部部長はわかっていると思いますけれど、そういう意味で私はさらに人口減少の抑制が今のままでいくと遠のくのではないかというふうに憂慮するわけです。　もう１回聞きますけれど、昨年策定した人口ビジョンは改定すべきではないかと思いますが、そもそも人口ビジョンを持ってきましたけれど、全ての前提は平成２２年、要するに去年の国調から比べて５年前の人口が前提なんですよね。それはビッグデータその他も使っていろいろと推計はしたと思いますけれど、そもそもの前提が５年前、いや、今からいえば６年前なんですよ。　ということを考えると、改定というのはいろんな手続が要ることは承知の上ですけれど、補足なり微修正なりということを考える必要があると思いますが、やりませんか。要するに今の人口ビジョン、私は色あせていると思いますけれどいかがですか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　これは先ほども申し上げましたように、昨年策定したばかりの人口ビジョンでございまして、もちろん各種計画をつくる際に最新のデータを用いて立案していくということについて、ですから絶対に改定をしないということを申し上げているわけではございませんで、今後必要に応じてそれについては見直していきますし、今時点においてはまだ、今すぐ改定の必要はないんではないかというふうに思っているところでございます。 ◆亀田博君　　次に、計画改定で総合計画なんですけれどこれはどうですか、改定する必要はありませんか。要するに、総合計画の中に――またこれも持ってきましたけど――文章的には「人口減少対策は重要な課題と位置づけている」、別のところで「主な課題は人口減少への対応である」「すなわち定住人口の増加は喫緊の課題である」というふうになっているんですよ、文章的には。　それで、そのままでそれは文章はそれでいいんですけれど、あるいはまちづくりの基本理念、まちづくりの将来像、８項目あります。いろんなところで使われています。ところが人口減少抑止、防止という項目がないというんでしょうか、人口定住の推進というのは第１章のどこかにありますけれど、いわゆる人口減少というのをまともにつかまえてどうするんだというのがないような気がして、意気込みが少ないのかなという印象なんですけど、総合計画を変えませんか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　第２次下関市総合計画につきましては、平成２７年度から３６年度までの１０年間を見通しました行政経営の根幹となる指針を掲げた計画でございまして、現在のところ改定の予定はいたしておりません。もちろん新たな需要といいますか、事業等による見直しにつきましてはこれまでと同様に実施計画において対応してまいりたいというふうに思っております。 ◆亀田博君　　どうしてもやらないというからもう１つだけ、創生総合戦略はどうしますか。先ほど来、人口減少対策とか創生総合戦略というのは我が同僚議員がいろいろとしています。ずっとしていますし、今議会でも既にありました。　創生総合戦略を見ましても、人口減少対策の目標値というのがほとんどないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。要するに目指すべき将来の方向として総論は書いてあるんですよ。人口減少は大変だから抑止しなければならない、少しでも歯どめをかけなければならないと書いてあるけれども、各論部分が少ないような気がします。この総合戦略も変えませんか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　創生総合戦略につきまして、未来永劫変えないということを私は言っているわけではございませんで、この総合戦略につきましてはまさに昨年１０月に策定をいたしておりまして、これからＰＤＣＡサイクルによる事業の効果検証を行いながら事業を推進していくものでございますので、またこれは新規事業等新たな取り組みの必要に応じて、アクションプランを追加、修正するなどの対応をしていきたいと思っております。 ◆亀田博君　　ちょっとくどいかもわかりませんけど、若干の認識の差、意欲の差が私と少し違うかなと思うんですよ。大きな計画を変えるというのは大変なエネルギーが要るのは承知の上でしゃべっていますけれど、何か、要するにショックですよ、４．４％減ったというのは。それに対する対応が遅ければ遅いほど禍根を残すと私は思っていますから聞きました。　最後に、今度は“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン、子供に関する計画があるんです。これは人口減少とはちょっと違って、子ども・子育てをうまくやるという計画ですけど、これもデータがちょっと古い話なんですよ、２２年国調を使っていますので。そういう意味で、これを修正する気持ちはないですか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　議員がおっしゃったとおり、この計画につきましては子育て環境の充実ということで計画を定めておりますので、直ちに人口が云々ということはないのかなとは思っておりますが、そもそも“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５では、教育・保育の量の見込みを算出するため、平成２５年度以前の過去５カ年の３月末人口をもとに行った人口推計と、平成２５年度に行いましたアンケート調査によります保護者の就労希望並びに就労見込みに関する回答をもとに推計して算出したところでございます。　また、各年の事業実施に当たりましては、計画値と実績値を検証した上で量の見込みの再計算を行っておりますので、議員御指摘の国勢調査の結果をもって直ちに見直す必要はないものと考えております。　しかしながら、本計画につきましても見直し時期につきましては５カ年計画の平成３２年から２期計画が始まりますので、平成３１年度には見直し作業を行う予定にしているところでございます。 ◆亀田博君　　次の項目の、具体的な人口減少対策にまいります。　大変な状況にあることは皆さんと共通の認識だと思いますけれど、要するに少しでも減少を緩和するためには、他の都市との差別化を図って選ばれる自治体となる必要があると思っておりますが、先ほど総合政策部長が答えたように、そんな決め手だとかいわゆる魔法のつえみたいなことがあるわけではないとは思っておりますが、あらゆる分野の制度、システムについて結婚や子育てをしやすい環境を実現するように検討して、総合的なきめ細かい施策を切れ目なく継続的に行っていくことが肝要だと思っております。　結婚とか妊娠とか出産とか、子ども・子育てに温かい社会、温かい我が下関市、そして個々の市民の希望を実現できる社会をつくることではないかと思っておりますが、そこで聞きますけれど、全庁を挙げて検討協議する会合というか委員会というか、そういう組織はありますでしょうか。国のほうは少子化社会対策会議というのを設置しているわけですけれど、本市はいかがですか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　人口減少は複雑に絡み合う要因で生じておりますので、少子化対策のために設置をしておりました少子化対策本部、これを発展的に解消いたしまして、人口減少対策を含む第２次総合計画の重点取組課題に取り組む庁内の横断的な組織として、「下関市暮らし輝き創造本部」というものを設置をいたしております。　創造本部の機能といたしましては、部長級を対象とした「創造本部」、これに諮る事項について意見調整を行う協議機関として部次長級を対象とした「推進会議」、また機動的に施策の推進を図る課長・担当者を対象といたしました実働組織として活動する「部会」、この３つを設置いたしております。　これらの組織につきましては、第２次下関市総合計画、また下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に当たりまして、総合戦略の策定・推進に係る調整も兼ねておりまして、総合戦略に掲げた４つの政策分野の基本目標の推進及び目標指標の数値の達成状況について検証等を行う体制としても機能しているところでございます。 ◆亀田博君　　暮らし輝き創造本部が設置されていることは山下議員の質問でもわかりましたけれど、昨年は１回しか開いていない。ことしはまだだという説明がたしかあったんですよ。　それではやはり遅いんじゃないですかね。組織の名前とか目的はどうでもいいんですけれど、やはり積極的に開催をしてやるべきだと思いますし、とにかく国のほうも少子化社会対策基本法をつくって、少子化社会対策大綱をつくって、それから子育て支援、結婚、出産、働き方改革というような、もう７７項目の政策を出しているんですよ。　だからやはり市もそういうことを踏まえて、まず今までの政策を総点検もするし、いろんな実態調査もどんどんすべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　昨年策定いたしました総合戦略の、まさに今実行段階でございますので、この１年間の活動結果を踏まえて今後、会議のほうを積極的に開催いたしまして、検証、また今後の対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆亀田博君　　期待しています。いろんないい施策をつくるためにはやはり実態調査というのは一番大事ですし、なぜ転出したか、なぜ転入してきたかということとか、なぜ結婚しないかというと言い過ぎかもわからないけれども、そういうような話、子供が幾らほしいかとかそういう話もやはり調査をして、人口ビジョンつくるときには調査をしたことは聞いていますけれど、そういうことも大事だと思います。　そこで最後に、５番目の最後ですけれど、人口減少対策でちょっと具体的な話を聞いていきたい。５項目ほど用意していますので、１つずついきます。　その説明は、現在の状況と、いろんな施策が５年間で３１年度が目標ですから、その３１年度の目標数値ですね、ＫＰＩみたいなものとかあるいは本年度の予算、それから来年度の施策などについて、簡単でいいんですけど答えてほしい。　まず１番目、婚姻数の増加です。パートナーの形成の支援と言ってもいいかもわかりませんが、婚姻数の増加については、今言ったような点はどうなっていますか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　まず婚姻数につきまして現状の数値でございますが、本市の婚姻数は近年、年間およそ１，２５０組の婚姻数で大体推移をいたしております。　また、これにつきまして３１年度の目標数値に対して言えば、結婚に関しましてはなかなか個人の価値観によるところが大きくございますので、婚姻を主導するような目標数値というのは定めてはおりません。　それから、これに対する２８年度の予算額でございますが、婚姻数の増加に直接つながる結婚へのマッチング等に関する事業につきましては、お関会事業というのを実施をいたしております。ただこれは特に予算を計上せずに取り組んでいるところでございます。　また、２９年度の予算につきましても、これもまだ今後のことでございますが、２８年度と同様に取り組むことといたしておりまして、このお関会事業については特に予算計上する予定というのはなく、自治体のところで取り組んでいくということにしております。 ◆亀田博君　　我が国社会では、正規の結婚が嫡出子を産むためというか、それには重要な要素なんですよ。要するに外国みたいに、私生児という言葉でいいかどうかわからないけれども、それでもいいという国もあるようですけれど、我が国の人口をふやす一番の最初のシステムというのは婚姻だと思っているんですが、今の説明ではよくわからないんですよ。　目標を決めない。現在の数字はわかっているけれども目標は何も言えない。何か言われましたよね。何か理由をつけて言えない、つくらないと言ったでしょう。　そんな話は施策の目標に幾らでもあるじゃないですか。別に強制する、しなさいと言っているのではないんですから。どのぐらいの婚姻数が望ましいとかいうことを思って、いろんな政策をつくっていくんでしょう。それをつくらないという理由が私にはよくわからないし、今のお答えでちょっと批判をしますとね、今のような目標設定をしないということと、目標がなければ計画は立てられないですよ。　私が聞いたのは婚姻数の増加はどうするんですかと聞いているのに、お関会事業しか説明がなかった。そんなことないじゃないですか。考えられる施策というのは幾らでも、私でもすぐに施策は挙げられますよ。結婚相談の実施をうまくやるとか、結婚のお祝い金を出すんだとか。新婚家庭の経済的な支援をするだとか、今頭で考えただけですよ。あるのに何も言われない、お関会事業だけの紹介をされるというのはちょっと。要するに、これほど重大な課題ですので新規施策を考えてないというのが問題だと思いますが、もう時間の関係でそれ以上は言いません。　２番目です。出生数、生まれる子供の数の増加、これについてはどうでしょう。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　まず現時点の数値でございますけれども、本市の出生数は平成２７年が１，９２８人となっております。平成３１年度の目標数値ということでございますけれども、出生数に関しましては目標数値を定めておりませんが、合計特殊出生率につきましては先ほどの“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５において平成２５年度の成果指標であります１．３７を上昇させるように努めていくというふうに定めているところでございます。　また、２８年度予算で出生数の増加に係る主な市の独自事業といたしましては、第２子保育料軽減事業で予算額は約７，８００万円、それと子ども医療費助成制度で、これが予算額で７，２９０万円となっております。来年度の事業内容ということですけれども、２８年度と同様の取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆亀田博君　　一々反論というか、批判をして申しわけないんですけどね、合計特殊出生率を今の１．３７という１つのデータから上げるというのはいい目標ですよ。だったらそれについてどうするかが要るじゃないですか。　ほっといていてもなかなか出生率は上がらないと思います。その辺の話がないのが若干不満なんですけどね、これだって私が考えただけでもいろんなものがあるじゃないですか。　妊娠期の医療費の助成の問題、今、保険で出るお金でも出産費用が足りない人もたくさんいるんですよ。四十数万円出ていても、特殊な手術が要らなくても請求されるんだそうですが、あとは不妊症の治療費の問題だとか、産後ケアの実施だとかいろいろとあると思います。出産祝い金もそうですけれど。そういうことがないのがどうかな、これでは子供が余りふえないのではないかなという感想でございます。　たまたまニュースで、韓国の今はやっているというか言葉で、「三放世代」というのがあるんだそうですよ。最近の若者は恋愛と結婚と出産をあきらめている、全員じゃないですよ。諦めているのを、放り投げるという意味だと思いますけどね。あと五放世代とか、まったくゼロ放世代――全部投げ捨てる――というのもあるんだそうですが、私はそうならないようにお願いしたいと思いますね。　３番目の項目が新規学卒者の流出の抑制です。これについてはどうでしょうか。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　現在の数値でございますけれども、平成２７年３月市内高校卒業生の進路状況は、市内進学及び就職者は５３１人で、全体の２９．７％、市外への進学、それから就職者は１，２５９人で、７０．３％となっております。　平成２８年３月のデータですけれども、市内４大学の卒業生の就職状況は、市内の就職者は７５人で、全体の１０．１％、市外就職者は６６７人で、８９．９％となっております。　平成３１年度の目標の数値でございますけれども、これは本市や市立大学が参画しております知の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）でございますけれども、これにおいて域内の就職率１０％増加を目標としておりますので、この目標達成に向けて努めてまいりたいと思います。　それから平成２８年度予算額でございます。新卒就活応援事業として２０１万７，０００円を計上しております。　平成２９年度予算でございますけれども、積極的な企業誘致、それから立地企業の支援を行うとともに大学生等の市内企業への就職支援、中高生の段階から地元就職を意識するような体験イベント、市内や市外に進学した学生に下関の企業紹介や就職情報を定期的に発信する事業などにより、市内への定着を促進したいと考えております。 ◆亀田博君　　これもこの議会で何度もいろんなやりとりがあったんですけれど、やはり大学生の市内残留、市内就職がわずか１割しかないだとか、高校生が過半ではないけれども出ていくということとかは大変な問題だと思いますので、今も余り新規施策の説明がなかったんですけどこれから検討してください。　時間がありませんので、予定していた、あとは定住促進と働き方改革を聞こうと思いましたけれど、時間がありませんので省略をさせてください。　以上で終わります。いろいろとありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　２０番、濵岡歳生議員。（拍手）　　〔濵岡歳生君登壇〕 ◆濵岡歳生君　　市民連合の濵岡歳生です。通告に従いまして順次質問していきます。　まず質問に当たり、近年の社会環境の変動について認識を新たにしているところですが、そこでその状況の一端を申し上げますと、６人に１人が子供の貧困、５４万人がひきこもり人口、６３２万トンがまだ食べられる廃棄食品の量、この６３２万トンは世界全体の食料援助量の約２倍に当たります。国民１人１日当たり食品ロスの量はおよそ茶わん１杯分の御飯の量に相当します。これは、総務省人口推計２５年度より出てきた数字です。３０％が犯罪者の全体に占める高齢者の割合、９６％が今後１０年以内に消えていく小売商店の割合等が報じられています。さらに、今後２０年以内に４人に１人は７５歳以上の後期高齢者と言われます。また、山口県の人口は、ここ２０年間で１６０万人から１４０万人に減少し、これは２０万人の市が１つ消えたことに当たります。　当然のことながら、下関市にあってもこの社会的変動の影響外に存在しているわけではありません。そこで、地域の縮小や格差社会の進行していくこの現実に直面するに当たり、今取り組むべき課題は先ほど述べましたとおり数字が物語っています。そして今も現状に困窮している多くの市民の声があることに耳をかした、勇気ある反省と立ちどまっての再評価が市政のバックアップにつながると考えます。　そこで先般、我が国もパリ協定を批准いたしました。日本は温室効果ガスを２０３０年に１２年度比２６％、２０５０年度に８０％削減を目指しており、達成には一層の省エネ強化に加えて化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めるなど、本腰を入れた取り組みが必要になります。そこで、最初の質問に入ります。　紙おむつの焼却処分と温室効果ガスの問題について質問いたします。紙おむつの量と今後の対策について質問します。一般廃棄物の中に占める紙おむつの割合と、生ごみに占める紙おむつの割合はどのようになっているでしょうか。 ◎環境部長（小野雅弘君）　　本市におけます紙おむつの排出量ということでございます。これは一般家庭から排出されるもの及び病院、介護施設等の事業者から排出されるものでございますが、現状では把握できていないのが実態でございます。　平成２６年度に本市でもごみ組成調査を行っております。この中で調査サンプルが、燃やせるごみが７万数千トンあるんですが、このうちの一部に紙おむつが入っているということですが、分析項目の中に紙おむつ及びそれに類する項目を入れていない、入っていないので、現状のところは把握してはおりません。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　今後は紙おむつというのが、今皆さんも多分身の回りにも高齢者がおられて紙おむつをたくさん使われていると思いますが、その紙おむつが焼却炉で燃やされるということは、かなり高エネルギーなので、炉にもかなり負担がきていると思います。　高齢社会の進行と技術革新に伴い需要が拡大している紙おむつは、使用後の廃棄量が全国で年間１２０万トンを超えています。今までは有効な処理方法がなく、使用後は排せつ物が付着して３倍近い膨大なごみとして、濡れたまま焼却処理か埋め立てられていましたが、鳥取県のある会社が開発した機械では、破砕、発酵、乾燥、殺菌し、再生燃料として木質ペレットと大体同じような形で燃料としてリサイクルすることで、ＣＯ２の発生を大幅に削減しています。　また、収集や焼却などに要する費用は莫大なものになり、大切な焼却炉の寿命などに及ぼす負荷も大きくなっています。こんなこともあり、実際に導入しているところも出てきています。当市においては、紙おむつの急増にどのような取り組みを検討されておられるのでしょうか。 ◎環境部長（小野雅弘君）　　現在の本市の状況を申し上げますと、下関市におきましては一般家庭や一部事業所などから排出された紙おむつを含みます可燃ごみ、これは現在、奥山工場におきまして焼却処分としております。　この後焼却された際には、現在下関市では発生する熱を利用いたしまして発電をしております。この発電された電気は工場内で使用いたしますほか、余剰電力につきましては電力会社に売電するなどいたしまして、本市におきましてはこの紙おむつも熱資源として有効に利用しているところであります。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　今、本市ではごみを焼いた分で発電して、下のプールとかの熱源にしているということなんですが、この先ほどちょっと紹介しました分はペレットにしてボイラーをたいてお湯を沸かし、そしてそれをいろんなところにも使えるんですが、そしてそれを採用している町では温泉に使っているそうです。今後、このようなことを下関市も考えていけばとても有効になりますし、紙おむつ自体が今からもどんどんふえていくものだと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。 ◎環境部長（小野雅弘君）　　議員が御指摘の紙おむつの処理、再生であります。これにつきましては先ほど御紹介のありました鳥取県の一部の町で行っているペレット化というのを今御紹介いただきましたが、本市におきまして紙おむつを焼却しないで処理しているという場合ですが、これを仮に焼却せずに先ほどのような再利用というようなことをやろうとすれば、一般家庭や事業所からの収集の際に可燃ごみと紙おむつを分別して収集する必要があること、それから別に分別収集したごみステーションの衛生管理、特に水分を吸ったりして特別量もふえると思いますのでその収集管理、衛生管理、それからこれに係る収集体制を別に確保すると、そういういろんな課題がございます。　現在、いろいろ紙おむつの技術、焼却しない技術革新、そういうものが進んでいる、いろんな方式があるというふうには聞いております。　ただ、先ほど御紹介させていただきましたように、現在、焼却することによって電気を発生してその電気を売っていると、この収入につきましても平成２８年度は３億４，０００万円ぐらいの収入が見込まれております。ですから、燃焼させることによってそれだけの売電を確保すると。　さらに申し上げれば、焼却残渣はこれまでは奥山工場から吉母の最終処分場のほうに持っていって埋め立てていたんですが、現在、今年度から完全にこの焼却残渣につきましてはセメント原材料ということでセメント原料化施設――これは周南市にございますけれど、ここに全部送り込んでおります。ですから吉母の管理場には一切この焼却残渣というのは今入っていない状況です。　ということはどういうことかといいますと、その吉母の最終処分場の、これは埋め立てになりますから、どんどんどんどん埋め立てると残余量がなくなってまいります。これを全部セメント原料化として吉母に持っていかないという判断のもとでいきますと、埋立処分場の延命化といいますか、今正式に発表もしていますが、３０年はさらに埋立容量が伸びているというような状況ですので、これはこれで下関市は有効にエネルギーのリサイクルというものは行っていると思います。　で、先ほどから申し上げておりますように、いろいろ収集に係るコストとかそういうものの問題、課題、それはありますけれど、下関市のこういう処理形態を考えますと、当面まだ、そういういろんな技術革新が起こってきてそれがどんどん進んだものになればまたその辺も研究していきたいということで、まあ注視はしておきたいと思っております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　ぜひいろんな新しい技術を研究されて、下関でもいい方向に持っていっていただきたいと思います。　次に、年々累積する焼却場から排出される残渣や不燃物の捨て場からの浸出液の問題など、最終処分が周辺環境に及ぼす影響について御説明ください。 ◎環境部長（小野雅弘君）　　先ほど御説明いたしましたけれど、奥山工場で可燃物を焼却した後に発生する焼却残渣でございます。これは吉母管理場に埋め立て処分しておりましたところ、２５年から一部セメント原料化設備において処理を開始し、２８年度、本年度からは全量をセメント原料化ということで一切吉母管理上に焼却残渣の運搬をしていないという現実がございます。　そういうところで、最終処分場であります吉母管理場の施設の維持管理情報、これはホームページ等によりまして全て公表いたしております。埋め立てたごみの種類あるいは量、それから管理場から出ます浸出水の処理施設の点検の結果、それから放流されます放流水の検査結果、それから管理場の残余埋立容量、これの測定結果、そういうものは定期的にホームページ等で公表しているところであります。　それから、吉母の管理場から周辺海域への放流水でございますが、これにつきましても法で定められました基準値以下でございまして、周辺環境に対しては現在十分に配慮しているところであります。以上であります。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。先ほどの６人に１人の子供の貧困というのも、なんとホームページとかにも載っています。食品ロスに関することというのも農林水産省のほうからいろんなデータが出ています。ひきこもり５４万人、これは新聞からなんですが、安定的な就労などの背景ということで載っています。６５歳以上が４人に１人を超えるというのも、山口県が３２％で全国４位ですよというのも、日本の小売商業の現状ということで先ほど、９６％の小売店が将来なくなるよというのも出ていますので、ぜひ皆さん研究もしていただいたらと思います。　それでは、次の２番目の質問に入ります。山口県で高い上下水道料金の低減対策についてです。　１番で、水道事業の運営に当たっては国の認可を必要とします。そしてこの認可申請においては、将来の給水人口の見込みや料金のことも届け出ることとなっていると伺います。水道事業の現在の認可内容では、今後の給水人口と水道料金の値上げについてどのように見込んでいるのですか。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　長府浄水場の生物接触ろ過プラス膜ろ過方式による変更認可は、平成２８年度中に申請する予定となっております。　したがいまして、現在は平成２５年４月に認可を受けた急速ろ過方式によるもので、この計画において平成３８年度の給水人口は２３万１，１００人としております。また、料金収入につきましては、平成２５年度から平成３８年度までの水道施設整備に係る費用を建設改良費として見込み、この間に水道料金改定を３回行うものとして、平成３８年度の料金収入を約７２億円ということで変更認可申請をいたしました。 ◆濵岡歳生君　　ありがとうございます。次に、下関の水道料金は山口県でも最も高いほうにあると言われていますが、その理由として原水の水質が悪く処理コストがかかるのでしょうか。それとも高度な処理方式を選択したために、この装置を運転する技術や薬品を必要とするなどの維持コストが高くつくからでしょうか。　水道料金が県内他都市よりも高くなっている理由をお聞かせください。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　本市の料金水準が県内他都市と比較すると高いのは、以前も申し上げましたが、地形的に山坂が多く平地が少ないこと、それから県内他都市と比較した場合、供用開始が古く施設の老朽化が進んでいること、給水面積が広いために施設が点在していることなどが挙げられます。　以上のことから、山坂が多く平地が少なく面積が広いため多くの施設を必要とします。代表的な施設は配水池でございますが、配水池は浄水場でつくられた水道水を一度ためておく施設でございまして、配水池から家庭へ自然流下で水道水を供給するため、配水池は山の上など高いところに設置をしております。本市のような山坂が多い地形で高台にも住宅が多い場合、配水できるエリアが限られるため多くの配水池を必要といたします。　配水池は配水池本体のみでなく、流量計、水位計、警報装置、配水池に水を送るためのポンプ施設、これらを監視、操作するための遠隔装置等が必要となります。また、給水面積が広く、各町に浄水場が必要なため、その数も多くなっております。　このようなことから、施設を稼働させるための動力費、遠隔操作をするための通信運搬費、施設を整備するための修繕費、材料費等多くを必要とし、また、施設の維持管理に多くの職員を必要としております。　しかしながら、水需要は年々減少し、水道料金もこれに伴い減少する状況の中、これから長府浄水場の更新、老朽化施設の更新、基幹施設や基幹管路の耐震化等の事業に資金を必要とする状況にございます。こうしたことから、今後事業を行う上で現在の料金が適正であるというふうに考えております。以上です。 ◆濵岡歳生君　　３番目に、浄水処理の方法は古来より最も安全で実績のある生物処理の代表として緩速ろ過方式があります。この処理方法は下関市の浄水場でも現在活躍しているところもありますが、近年、急速ろ過方式や膜ろ過方式へと変わってきています。新たな長府浄水場の更新計画では急速ろ過と膜ろ過方式を比較されたと思いますが、そのコストの比較について改めて説明をお願いいたします。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　現時点でございますが、生物接触ろ過プラス膜ろ過方式は、建設費用と供用開始期間６０年間の更新費用及び維持管理費を試算したところ約６１７億円で、急速ろ過方式に比べると約１％の経費削減が見込まれております。以上です。 ◆濵岡歳生君　　急速ろ過と膜ろ過が１％違うのみということでよろしいんでしょうか。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　現時点の試算ではそういうことになります。 ◆濵岡歳生君　　わかりました。次の４番目、近い将来、人口減少に伴い上下水道もコンパクトシティー化に対応した施設に移行する時期が到来すると思われます。しかしながら、下関市では合併後に簡易水道を上水道に統合した経緯があります。これはコンパクトシティー化と逆行しているようにも見えますが、簡易水道統合の理由をお聞かせください。　そして水道料金を決定する上で大事な要因の１つに漏水がありますが、年間の漏水量はどのくらいありますか、また、それは料金にどれほど影響していますか。国に提出している計画と現状の実態について、どのくらいの差が出ているのですか、お知らせください。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　簡易水道を上水道に統合した理由から申し上げます。簡易水道事業は一般的に経営基盤が脆弱であるため、平成２７年の合併を機に事業の統合化を推進しまして、財務、技術基盤の強化を通じた効率的な経営体制を確立することによって、市民サービスの均一化、公平性を図ったものでございます。　それから漏水量、それからそれが及ぼす料金への影響でございますが、平成２７年度決算での年間漏水量は約２４５万９，０００立方メートルで、年間の配水量全体に占める割合は約７．５％となっております。漏水による費用上昇としては、動力費と薬品費が考えられますが、決算における配水量１立方メートル当たりの動力費と薬品費の合計は約１０円であることから２，５００万円程度と算定されますので、料金収入に対しては単純計算ではありますが、０．４５％程度となっております。　それから無効水量の計画と現状の違いでございます。直近の水道事業の変更認可は平成２５年４月１１日付で認可を受けております。平成２５年時の認可の、平成２７年度無効水量につきましては、１日当たり６，３４５立方メートルであり、平成２７年度の実績値は１日当たり７，２３１立方メートルでございまして、許可と比べて約１４％増となっております。　この増加要因は、ことし１月の大寒波による凍結事故によるものと考えられます。このため、平成２６年度から平成２４年度までの認可の平均無効水量により比較したところ、認可の１日当たり６，６７２立方メートルに対しまして実績値は７，０１２立方メートルで、認可と比べて約５％となっております。　済みません。先ほど、私、合併が２７年と申し上げたんですけど、平成１７年の間違いでございます。 ◆濵岡歳生君　　今、局長のほうから訂正がありました。後で言おうかなと思っていました。　続きまして５番、下水道に関しての質問です。下水道の管渠の周りで道路の舗装にクラックや陥没がよく見られますが、その発生原因と安全性に問題はないのかという点についてお答えください。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　下水道管布設による道路舗装の陥没等に特化をいたしますと、主な原因は硫化水素等による管の破損や管渠の老朽化によるものでございます。　安全性の問題につきましては、道路管理者とも連絡をとりまして日常の巡視点検や市民からの通報に対して迅速に修繕を行うなど、安全性を確保しているところでございます。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　道路に陥没ができたりするといろんな障害が発生すると思われますので、ぜひ古いところは早急に交換とかしていただきたいと考えております。　６番の、分流方式をとっている下水道管渠に不明水として雨水や地下水などがどれくらい流入しているのでしょうか。そして、下水道使用料にどれほど影響があるのでしょうか。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　まず、不明水の量でございますが、市内全処理場を合わせた直近３カ年の不明水量で申し上げますと、平成２５年度２２３万７４９立方メートル、平成２６年度２４３万２，３９７立方メートル、平成２７年度２６８万６，２１１立方メートルでございます。　これによる使用料への影響でございますが、不明水量は総処理量の約１０％程度でありますが、処理場は２４時間稼働しており、人件費や運転管理を行う委託料費については変わりはございません。また、不明水は下水道に流入しなければもともと海や川などに直接流れ込むものでございますので、汚水のように処理する必要がありませんので薬品費への影響もございません。　ただし、不明水により総処理水量が増大することによりまして、動力費は少しではありますが増加するものと考えられます。単純に試算はできませんが、１立方メートル当たりの汚水処理原価に対する動力費は約１１円でございますので、不明水を汚水と同様と考えますと約２，７５０万円となります。　不明水処理にどれぐらい受益者がコストを負担しているかという問いでございますが、汚水処理を大きく分けますと受益者から御負担をいただいております下水道使用料が約６０％、それから他会計からの繰入金が約４０％となっておりますので、不明水処理に係る受益者の負担というものは少ないものと考えております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　今の数字から毎年不明水がふえているように思いますので、ぜひ不明水というか管渠による不明水というものも最小限にしていっていただきたいと思います。　次に、公益企業法の会計で経営されている水道事業の冊子で下関市上下水道局が発行している水の情報誌「ウォータートーク」によれば、平成２７年度決算の収益的収支における収入と支出の差、いわゆる純利益が１２億円あります。この利益の額は公営企業の目的からして余りにもかけ離れたものではありませんか。　さらに、資本的収支における収入と支出の差額約２９億円は、これまでの積立金や減価償却等の保留金で補填とありますが、これまでの積立金や減価償却費等の保留資金の全体像が見えないので開示していただけませんでしょうか。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　内部留保資金ということで申し上げますと、内部留保資金というものは営業活動から生じた利益である未処分利益剰余金、現金の支出を必要としない減価償却費等や、建設改良積立金等の計上により企業内部に留保された資金でございまして、将来の更新費用や企業債償還金に充てるための資金となっております。　平成２７年度決算で申し上げますと、内部留保資金の総額は水道事業においては未処分利益剰余金１２億３，３６９万２，０００円、建設改良積立金１５億４８万３，０００円が主なものでございまして、総額にしまして４２億１，１３４万５，０００円となります。　下水道事業においては、未処分利益剰余金９億１，３８９万円、減価償却費などから形成される損益勘定留保資金１１億１，４６７万７，０００円が主なものでございまして、総額としましては２２億６，６１０万２，０００円となっております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　先ほどから、冊子というのが、２０１６年１２月に皆さんのお手元にも多分いっていると思いますが、これを単純に見て収入と支出、収益的収支の分の収入は６６億８，１００万円、支出が５４億４，７００万円ということで、２億ぐらい単純な見方ですけど収益が上がっている。　よそのをちょっとのぞいてみたんですが、大体１２億円でなく３億円から４億円ぐらいの差はあって、前年度が赤字だったりしているような感じなんですけど、聞き取りの時も質問したんですが、ちょっと１２億円収益があるのに、私の考えとしたら市民の方に還元したらいいのになと思ったものですから質問を今しているわけです。　質問の最後にお尋ねします。上下水の処理方式の見直しや漏水の改善及び、下水道の不明水の処理などいろいろと心痛されているものと思いますが、コストは受益者負担の原則と言われてもなかなか納得できるものではありません。コストの発生原因の究明にこれまで以上に取り組まれ、少しでもコスト削減ができれば上下水道料金を抑えることができ、生活に困窮している市民にとっても安心と優しさのある下関になっていくのではないでしょうかと思っておりますので、ぜひ上下水道局、いろんなことで水道料金の安定となるべく皆さんの負担がないようにお願いいたします。　それでは次の３番目に移りたいと思います。地方創生の支援ということで、先般、人口減少対策で市町村長が、この１１月２１日と２２日、金沢サミットを開催したことが報道されました。ここでは、人口減少問題や地域活性化策について意見交換がされ、全国から首長ら約３７０人が参加し、地域の元気創造をテーマに討論されましたが、やはり地方の人口は頭打ちになる一方、東京一極集中が進んでいることに触れ、この流れの中で問題を発見し解決する能力を持った人材を育てることが重要だと専門家は強調していました。　この提言に倣うとしても、人材を育てる取り組みや支援のあり方など課題は多くあります。そこで、大きく期待されて発足したまちづくり協議会のハード的運用に当市の支援をいただきたいと思います。　私がちょっと考えたんですが、例えば地域の特色を生かしたグルメや文化財、遺産巡りなど自由度の高い観光ツアー。それには交通が必要です。旧４町の道の駅をバスターミナルにしてめぐる便ができれば、列車とうまく接続させれば角島にもバスで気軽に行けるようになるし、道の駅めぐりも気軽に行けると思います。　案として、私が住んでいる川棚温泉駅から小串、そして豊北町の道の駅、角島、滝部、西市、豊田町道の駅、菊川町道の駅、そして川棚温泉、そして川棚温泉駅という１つの案ですが、生活バス的なものがあれば皆さんもとても喜ばれると思います。　今、下関におりて角島に行くには方法がなかなか見当たりません。そういった地域の人も喜び、観光客もふえるような施策をしていければと思います。空き家を改修して短期的別荘としたり、休耕地や山林を果樹園や賃貸農園などにつくりかえる地域の活性化に役立てる取り組みに支援を期待するものです。市としては何かお考えがございますか。 ◎まちづくり推進部長（川上勝君）　　まちづくり推進部ということで、まちづくり協議会というところで御回答させていただきたいと思っております。　まちづくり協議会におきましては、ここ１年を通した活動が始まったばかりでございます。議員から御指摘いただいたような案件につきましては、将来的にはまちづくり協議会の組織力が高まったときに、従前にも他の議員さんからも御質問をいただいていますように、地域内分権というようなことも将来的には検討していかないといけないという時期が近づいてこようかと思っておりますので、そういった将来的なところで考えていくものだと思っております。　現時点におきましては、先ほど申しましたように、まだまちづくり協議会、住民自治によるまちづくりの推進につきましてはまだまだ始まったばかりということで、そういったところで、もうしばらく地元の活動が活発になるように私たちは支援に努力してまいりますので、そのように見守っていただければと思っております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。それでは地方への支援ということで、地方創生版の三本の矢というのがあるんですけれど、情報支援の矢と、人材支援の矢、財政支援の矢、その３つについてまちづくりのほうから一言お願いします。 ◎まちづくり推進部長（川上勝君）　　情報支援の矢というようなところでございますけれど、今まちづくり協議会におきましては、先ほど申しましたようにまだまだその認知度が高くないというようなことは十分市といたしましても認識をしているところでございますので、情報収集そして情報の提供というようなところにつきましては、今後とも広くアンテナを広げまして努めてまいりたいと思っておりますし、その点につきましては過去の質問にもございましたように、広報紙あるいはホームページその他の方法等も具体的に研究をして、市とともに地元のほう、地区の方にも御案内できるようにしたいと、このように思っております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　済みません。今のは情報支援ということで御回答いただきました。次の人材資源と財政の支援に関してもお願いいたします。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　少し地方創生版三本の矢について私から御説明させていただきたいんですけれども、これは国において地方創生に取り組む地方を情報面、人材面、それから財政面から支援する、これが地方創生版三本の矢でございます。　具体的には、ＲＥＳＡＳと言われていますけれども、地域経済分析システムの開発や普及促進といった情報支援、また地方創生コンシェルジュや地方創生人材支援制度という人的な支援、また地方創生推進交付金、こういったものの財政支援などでございます。　ですから、こういった活用についてはつまり地方、私どもについて、例えばＲＥＳＡＳを活用した情報分析をしておったり、あるいは地方創生推進交付金を国に申請し、現在まで３件の採択を受けておりますが、こういった支援策を活用しておるというところでございまして、議員の今おっしゃる個々具体の事業についてというのは少しちょっと論点がずれているような気もいたしますけれども、個々個別の提案、それはいずれも地域の活性化に資する重要なものというふうには思っておりますけれども、それが地方創生版三本の矢という観点から申しますと、少し対象とする事業には政策間連携であったり地域間連携、またこういったものの先駆性などを求めておりますので、個々個別の事業ということでの対応というのは、昨日の江原議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、複数分野における政策を関連づけて自治体がやるものということでございますので、地方創生版三本の矢ということに関していえばそういった内容であるということでございます。 ◆濵岡歳生君　　１１月ごろにちょっと研修に行った、戦略策定から実践をということで、この中に地方創生の今の三本の矢というものが載っていました。　その中で、まちづくりの中でもやはりこれの中で、私らも今まちづくりの顧問をしているんですが、いろんなものをこれからは提供していただくことも大切だと思いますので、ここで質問したのですが、今まちづくりを豊浦はいろんなことをやってまして、ホームページにもアップしています。　その中で、やはり若い方が入ってきて、最初のほうにも言ったんですが、やる気を出してまちを引っ張っていっていただけるようなそういう雰囲気をつくっていかないと、まちづくりは立ち上がったがなかなか進まないということで、市長もまちづくりを、本当に地域分権ということもあって、本気にやられておりますが、ぜひそれぞれのまちづくりのやられているところにいろんな情報を流して、皆さんが共有できるようなところを進めていっていただきたいと思います。　市長のほうから一言、何かありましたら。 ◎市長（中尾友昭君）　　大変大切なきょうのお話だと思います。まちづくり協議会については１７地区立ち上がりましたし、私の最大の政策になりますから、全庁挙げてしっかり情報提供、また対応をしていきたいと思います。濵岡議員におかれましては、豊浦地区、顧問でありますからぜひ一緒にお願いします。 ◆濵岡歳生君　　以上をもちまして、私の質問を終わります。生活に結構密着した課題を入れたつもりですので、皆さんも興味がある方は研究していただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（関谷博君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時４６分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５９分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（戸澤昭夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。２１番、板谷正議員。（拍手）　　〔板谷正君登壇〕 ◆板谷正君　　志誠会の板谷です。それでは、質問に入ります前に一般質問の通告書に誤字がありまして、事務局のほうが忠実にそれを記載していただいておりましたもので、通告一覧のほうにも間違いがあります。１番の高齢者による交通事故減少対策についての括弧２番ですが、後半の現在及び今後予定されていると書くつもりが、予定で字が切れておりましたので、ここの部分の訂正をお願いできればと思います。　それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。まず、高齢者による交通事故減少対策についてですが、最近、新聞やテレビを見ていますと、高齢ドライバーによる交通事故の記事やニュースをよく目にします。　１０月２８日には横浜市で軽トラックが小学校の列に突っ込み、８人が死傷した事故、１１月１０日には栃木県で病院の玄関付近で８４歳の運転の車が突っ込み、８９歳の女性が死亡、女性２人がけがをした事故、１１月１２日には立川市で病院の敷地内で８３歳運転の乗用車が男女２人をはね、死亡させる事故など、高齢者が加害者となる事故が発生するたび、今では、テレビのアナウンサーも「また、高齢者による事故です」というような状況で、このような高齢者が加害者となる事故の報道を見るとき、被害者に対する感情と同じように、加害者に対してもどこかせつない気持ちになるのは、私だけではなく、皆さんも一緒ではないかと思います。　最近、よく耳にするようになってきた高齢ドライバーによる交通事故、なぜこう頻繁に起きているのかと気になりましたので、改めて調べましたところ、全国における事故発生件数は、近年は、平成１５年の９５万件をピークに、平成２７年は５３万件、負傷者では同じく平成１５年の１１８万人をピークに、平成２７年では６６万人、死者数も同じく平成１５年の７，７６８人をピークに、平成２７年は４，１１７人と、交通事故減少対策の成果もあり、確実に件数は、被害者とも減少してきております。　このように交通事故減少社会の中で、気になるのが年代別の事故発生件数です。１０代から７０代の事故発生件数は確実に減少傾向で、近年、若者の車離れも影響しているのかもしれませんが、特に２０代、３０代の発生件数は、かなりの割合で減少してきております。　それに対して、問題と思えるのが、高齢者の部分ですが、７０代は横ばい状態、８０代におきましては、増加傾向にあるのです。死亡事故全体のうち７５歳以上が占める割合は、ここ１０年で７．４％から１２．８％と上昇しております。　ただ、高齢ドライバーの名誉のためにも強調しておきたいのが、２００５年の１２月末の７５歳以上の運転免許保有者数が、２３６万５，５３３人であったのに対し、２０１５年には、４７７万９，９６８人とほぼ倍増しております。必ずしも高齢ドライバー１人当たりの死亡事故率が急上昇しているわけではないようです。　交通事故減少対策には、警察、各自治体とも重要な取り組みとして取り組んでおられますが、高齢ドライバーによる事故が減らない現代社会において、全国平均を上回る３３．４％の高齢化率の本市におきましても、全国の数値と同様に、事故発生件数は増加傾向にあるのではと思います。　ここで質問ですが、市民への安全思想の普及、交通安全対策に日々、御努力されておられます防災安全課を所管される市民部さんに質問させていただきますが、山口県内、できれば下関地域での高齢者による交通事故の現状と担当部署として考える課題がありましたら、お答えいただけませんでしょうか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　下関市の状況を把握しておりますので、御説明させていただきます。本市の交通死亡事故の状況は、平成２７年は交通死亡事故１６件のうち１５件に高齢者が関与しており、うち６件が高齢運転者によるものです。　また、平成２８年は１１月末現在で、５件の交通死亡事故がありまして、このうち４件に高齢者が関与しておりまして、うち１件が、高齢運転者によるものです。このように本市の交通死亡事故における高齢者の関与する割合は、非常に高くなってきております。　今後も高齢者人口、高齢運転者の増加に伴い、高齢歩行者や高齢運転者の事故の増加が懸念されますので、まずは高齢者が歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合と、自動車を運転する場合に分けて、交通安全教育や啓発を進め、警察、市、交通安全協会、事業者、地域が一体となって、効果的に交通事故の未然防止を図ることが課題と考えております。 ◆板谷正君　　ありがとうございました。ただいま御説明いただきましたとおり、本市におきましても、高齢者の関与する交通事故に対し、適切に対策を講じていかなければならない課題であることは理解ができました。　交通事故対策ということで当然、警察関係が先頭に立ち、取り組んでいただかなければならない課題であることは理解できますが、ここにありますのが、本年、下関警察署交通総務課さんが、高齢ドライバーの交通事故防止及び、地域ごとの高齢ドライバーの指導者を育成するために実施された、第３回高齢者交通安全ドライビングコンテスト下関大会のチラシです。　また、そのほかにも下関警察署、交通安全協会等がチラシを作成され多く発行されて、交通事故の事故防止の啓発運動に取り組まれていることは、十分理解ができます。本市の防災安全課としましても、市民の交通安全対策に取り組む必要があるということは、今お答えいただきましたが、これまで行ってこられました、高齢ドライバーによる交通事故減少に対する取り組み、また、今後予定している取り組みがあれば、教えていただけませんでしょうか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　現在、本市では高齢者による交通事故減少対策といたしまして、春・夏・秋・年末年始の交通安全運動期間や高齢者の交通事故防止県民運動期間等におきまして、高齢者の交通事故防止を重点目標に掲げまして、交通安全母の会による高齢者世帯訪問や下関安全会議の交通指導員による早朝立哨などの啓発活動を行っているのが現状でございます。　また、今後といたしましては、まず、１２月１０日から始まっております、そしてこれが１月３日までの間に実施されます、年末年始の交通安全県民運動において、警察、交通安全協会などの関係機関と連携いたしまして、夕暮れ時・夜間外出時の反射材着用の促進などの高齢者の交通事故防止対策を積極的に推進していこうとしております。　また、少し先ですけども、３月９日から３月１５日の期間では、高齢者の交通事故防止県民運動がことしもまた開始されますので、こちらにおいても、関係機関と連携して高齢者の交通事故防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君　　ありがとうございました。ただいま御説明いただきましたが、本市におきましても警察署と連携していろいろな啓発活動が行われているようですが、なかなか啓発活動というもの、即効性があるものでもなく根気強く取り組まなければならないことであるということは、事実であると思います。　このような中、新たな動きとして、１９９８年４月の道交法改正に伴い、高齢ドライバーによる交通事故減少対策として、運転免許証の自主返納制度が法整備され、２００２年には都道府県の公安委員会が返納者が申請をすれば、顔写真つきの運転経歴証明書を発行できるようになり、その経歴書を活用し各自治体、警察が主体となり、各地域でオリジナルの支援を受けられる取り組みがなされております。　山口県警も、同制度において県内各所で受けられる支援制度をまとめたものが、この一覧の中に記してありますが、下関市地域では個人タクシーを含む１９のタクシー会社で、タクシー料金の１割を割り引いていただく支援、また、特定のお店で電動車椅子や補聴器を購入したときの１万円の割引、６つの温泉での入浴料の割引、８つの商店での商品購入時の割引。あと、長府商店街はすごい取り組みをされておると思います。長府商店街の加盟店でお買い物をすれば、全てのお店で５％割引をしていただけるようです。県内全体を見ましても、決して多くとはいえない限定的なサービスを受けられるようになっておるようです。　今、説明していただきました支援内容、私、最後に限定的なサービスと言わせていただきましたが、この制度による支援は全て山口県警の声がけに御賛同いただいた企業のみが負担をして行っているサービスで、免許証を返納した方で、頻繁にタクシーを利用される方で、どちらかというと、お金に余裕がある方には助かる支援かもしれませんが、普通の方が年金等で日常生活していく上で、本当に助かる支援なのかと考えますと、若干、難しいものがあると思います。　一方で自治体が主体となって行っている支援制度も多くあるようです。検索サイトで、「運転免許証自主返納制度　自治体支援」で検索しましても、数多くの自治体での取り組みが表示されます。上から見ましても、越前市では、市民バスの無料乗車券を５年分の交付、再申請をすればプラス５年分追加で計１０年分交付をいただけるようです。奈良市では優遇乗車券へのポイント付与、西尾市でもコミュニティーバスの３年間、無料乗車券の交付、その他多くの自治体でも、バスカードやタクシー券の進呈や、地域鉄道の大幅な割引などが行われております。　おもしろいところでは、宮崎県西米良村では、１４万円分のタクシー券を出すというところも出てきております。ここの村は年間で数名だから行われていることかもしれませんが。しかし残念ながら、下関市ではまだ市が主体での支援制度は行われておりませんが、県内でも６つの市で行政による支援が行われております。　例えば、山口市では交通政策課がコミュニティーバスの１００円乗車券を発行し、昨年度は３，６６２万４２２円を支出されております。この運転免許証自主返納制度、一概にいいものであるとは言い切れないところもあります。　高齢ドライバーによる交通事故減少防止には、ある程度効果があるかもしれませんが、高齢化社会において、まだまだいきいきと活動していただきたいと思うのですが、やはり、行動範囲が狭くなるのは間違いないと思います。　また、交通手段が充実している市街地で生活している方はまだいいと思いますが、山間部ではちょっとお買い物に行くにも病院に診察に行くにも、バス路線が整備されてない地域もありますし、あったとしても便数も少ないなど、すぐに皆さんがというものではないように感じます。　しかし、ここにありますのが、来年３月から改正される道路交通法の内容が書かれてあるチラシです。現在は７０歳から７４歳までの方が運転免許証を更新される際は、高齢者講習を受講しなければならない。また、７５歳以上の方が更新される際は、講習予備検査プラス高齢者講習を受講され、免許証が更新されるという流れですが、来年３月以降は７５歳以上の方は全て更新時の認知機能検査を受けなければならなくなり、認知機能の低下のおそれがなしと判断されれば、合理化された高齢者講習を受け、免許証は更新できますが、認知機能の低下のおそれと判断された場合は、高度化された高齢者講習を受けなければなりません。　また、認知症のおそれと判断された場合は、臨時適性検査または診断書提出命令となり、診断書の提出をして、結果、認知症と判断された場合は、運転免許証が取り消しとなります。また、新たに加わったのが７５歳以上のドライバーが運転時に認知機能が低下したときに起こしやすい一定の違反、例えば信号無視、通行区分違反、一時不停止等をした際に、臨時認知機能検査を受けなければならなくなり、認知機能の低下が運転に影響をするおそれがあると判断された高齢者は、臨時高齢者講習を受けなければならなくなります。　このたびの道交法改正で、高齢者の、特に認知機能についての検査が厳しくなるようですが、高齢ドライバーが起こされた事故の多くが、認知機能の低下によるもののようです。冒頭で話しました横浜市の事故や立川市での事故も、認知症の疑いがあると言われておりますし、高速道路の逆走の６割が高齢者で、全体の１割が認知症であり、警察庁は対策の急務があると発表されております。また、日本老齢医学界の会合で、６５歳以上の男性ドライバーの６割以上が、中等度の認知障害を抱えていることがわかったと報告されております。　ただいま説明させていただきましたとおり、高齢ドライバーにとりましては、運転を続けていくに当たり、ある程度の検査はクリアしなければならなくなり、強制的な免許証の取り消し、または、検査を考え、運転免許証を自主的に返納される方もふえてくるのではないかと考えます。特に、２０２５年の団塊の世代が一気に高齢者となる時期を迎える前に、自主的に免許を返納される方への支援制度も、自治体としてしっかりと考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　議員御指摘のように、現在、山口県では６５歳以上の方を対象に運転卒業証制度が実施されておりまして、運転免許証を自主返納された方が、運転経歴証明書または運転卒業者サポート手帳を取得して、協賛企業、団体に提示することにより、各種施設の料金の割引など、さまざまなサービスを受けることができることとなっております。　本市といたしましても、高齢運転者による交通事故の減少対策の１つとして、高齢者の免許証の返納を促進することは、意義があることと考えておりますので、山口県において実施されておられる運転卒業証制度の周知を、積極的に進めてまいりたいと考えております。　また、先ほど議員からの指摘のありました平成２９年３月１２日の道路交通法の一部改正によって、７５歳以上の運転者に対して新たに設けられる臨時認知機能検査、臨時高齢者講習等の制度についての周知も進めて、高齢者の交通事故防止対策の啓発を促進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君　　提案型の質問ですので、なかなか即答はできないことが多いのかもしれませんけど、ぜひ下関市としても今後こういう運転免許証の自主返納制度の支援に対して、積極的にお考えを持っていただいて、先にはなろうかと思いますが、市としての支援制度も充実いただければというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。放課後こども教室の充実と放課後児童クラブとの連携についてですが、９月定例会におきまして数名の議員からも、放課後児童クラブについて質問があり、放課後児童クラブの現状については十分理解させていただきました。　今回の私の質問は、９月に藤村議員さんが質問された放課後子供教室と放課後児童クラブの一体型・連携型に向けた推進について、もう少し掘り下げた話をお聞かせいただきたいと思います。まずは確認のため、現在の進捗状況について、改めてお聞かせください。 ◎教育長（波佐間清君）　　放課後子供教室につきましては、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子供たちの安全・安心な居場所を設けることを目的として、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を実施する取り組みでございます。　現在、市内５０の小学校のうち、２３カ所の小学校で実施をしております。平成２７年度からは、国の施策であります放課後子ども総合プランに基づいて、放課後児童クラブとの一体型・連携型の推進を図っているところでございます。　子供教室と児童クラブの一体型・連携型の進捗状況でございますが、子供教室を実施している小学校２３カ所のうち、児童クラブとの一体型で実施をしている小学校は１２カ所、連携型が４カ所となっております。　一体型・連携型ともに、子供教室の開催時に、児童クラブの児童が共通プログラムにスムーズに参加ができる状態を言います。そのうち、一体型とは子供教室と児童クラブが同一の小学校内または隣接する場所にあるもので、それ以外が連携型となります。これらの事業は、こども未来部と十分に連携を図りながら進めているところでございます。以上です。 ◆板谷正君　　ありがとうございました。次に、現在国の施策において共働き家庭の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、一体型を中心とした、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を進める目的で、ただいま御説明がありました放課後子ども総合プランが推進されております。　もともと事業推進の所管が違い、文部科学省が担当する放課後子供教室では、全ての子供を対象として、学習支援や多様なプログラムの実施を趣旨とし、厚生労働省の担当する放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学校に就学している児童を対象として、放課後に適切な遊びや生活の場所を提供するのを趣旨としており、もともと考え方の違う両制度がどのように連携されているのか、“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５にも本市としての取り組みが書かれてありますが、抽象的なもので、なかなかわかりにくい部分もありますので、改めて連携の具体的な内容について御説明くださいませんでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　児童クラブとの連携の具体的内容としましては、年度初めに、当該地実施校の児童クラブに所属する児童を含めた全児童に対して、子供教室の活動の参加者募集チラシを配布するなど、積極的な周知を行っております。　また、児童クラブに所属する児童が、子供教室の実施プログラムに参加をする際は、児童クラブの指導員と子供教室のコーディネーターが協議を行うなど、児童が安全・安心して参加できるように連携を図っております。　連携している特色ある活動といたしましては、文関小学校の平成文関維新塾、ここでは日本舞踊教室を開催しております。また、生野小、山の田小学校では英語遊びやリズム遊び、地域活動への参加等の活動をしております。小月小学校のたんぽぽの会では裁縫教室、豊浦地域の子供教室では相撲体験、西市小放課後子供教室では野菜づくりなどがあり、子供たちは楽しく参加をしているところであります。以上です。 ◆板谷正君　　ありがとうございました。各地域、各学校でいろんな取り組みをされていることもわかりましたし、連携という形が、どういった形で実施されているかということも少しですが、わかったような気がします。　次に、このたび説明がありました、国の政策である放課後子ども総合プランについては、目標年度を平成３１年としており、全小学校２万カ所で両事業を一体的にまたは連携して実施し、うち１万カ所を一体的で実施。また、放課後児童クラブについては、３０万人分を新たに整備し、現在の９４万人から１２２万人にするとされ、新規開設分の８０％を小学校内で実施するようにとなっております。　また、４つの推進方策の１つに、市町村行動計画に基づく計画的な整備とありますが、本市が進める今後の整備計画、予定について説明いただけますでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　本市が進める今後の整備計画という予定でありますけれど、平成２７年度にこども未来部と連携をし、策定をいたしました「“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５下関市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子供教室と児童クラブが一体的に実施できるよう整備を進めております。本市では、平成３１年度までに市内５０の小学校のうち、２５カ所を一体型で整理をすることを目標としております。　本年２月に開催をいたしました第３回下関市総合教育会議におきましても、こども未来部長にも参加をいただき、放課後子ども総合プランの推進につきまして、現状や課題について説明をいただき、今後のあり方等について市長、教育長、教育委員とともに協議を行いました。　今後も引き続き、こども未来部と連携を図りながら、総合的な放課後対策を進めてまいりたいと考えているところであります。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。具体的な時期もある程度定められておるようですし、２５校、ちょうど下関市内の小学校の半分の数を一体型で実施していただけるということで、３１年は近い将来でありますので、期待をしておきたいと思っております。　それでは、次の質問ですが、９月の各議員からの質問でのこども未来部からの回答で、放課後児童クラブの支援員については、夏季休暇など一時的な不足は発生しているが、おおむね現状問題がないと言われ、待機児童の発生の大きな要因は、教室の不足があると回答され、教室確保には教育委員会、各学校と一体となり十分な調査、協議を行っていると言われております。　また、問題解消のために昨年度は安岡小で、本年度は川棚小で新たに専用棟を敷地内に新設され、また、川中小では空調工事を行い新たに専用教室も整備されたとの御報告がなされております。　このたびの放課後子ども総合プランでは、先に御説明しました推進方策の残りの３つの中の１つに、学校施設の徹底活用とあります。本市の定める“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５の中の放課後子ども総合プランにかかわる事業計画の括弧４、小学校の余裕教室の放課後児童クラブ及び放課後子供教室への活用に関する具体的な方策にも、教育委員会は、余裕教室の活用及び特別教室、体育館、校庭、図書室等の一時利用について、問題を解決するため、積極的に協力をしますとあります。　ここでは、特別教室、体育館、校庭、図書室については、一時的な利用とありますが、体育館や図書室について一時的ではなく、より積極的な活用ができないものかという質問です。　これまでの放課後児童クラブでは、子供たちを預かる保育という視点で運営をなされてきたと思いますが、現在、進められている放課後子ども総合プランでは、次代を担う人材を育成するとあります。限られた放課後という時間帯ではありますが、これまでの預かるという観点から、育てるに視点を変えた取り組みが求められるのではないでしょうか。　子供たちが１年生で放課後児童クラブに入所し、卒業するころには、図書室にある本は全部読みましたという児童が出てくることは、喜ばしいことではないでしょうか。図書室の本は、徹底した管理のもと、後生大事に保管することが目的ではなく、すり切れるほど読んでもらうのが一番であると思います。その中で、傷んだ本が発生した場合は、地域の方々のお力もおかりし修繕すればいいし、修繕のきかないものは、しっかりと予算措置し、買いかえればいいと思います。　体力面についても、体育館を開放し、毎日運動することで子供たちの体力は確実に増進すると思います。各地域にはスポーツ推進員さんや保健推進員さん、その他、現役を御引退され、時間に余裕のある方もたくさんおられると思います。その方々に、日常から子供たちの放課後教育に参加してもらってこそ、本当の意味でコミュニティ・スクールが機能するのではないでしょうか。　恐らくどこの小学校も、年間の教育目標に子供たちの体力増進や読書週間の定着は掲げられていると思います。読書や運動を日常的に行うことで、子供たちの多様性を見出し、自身について主体的に考え、行動ができる子供たちを育成するために、それにより将来の下関を支えてくれる有能な人材を１人でも多く輩出するために、図書館や体育館を週１回の放課後子供教室のときなど、一時的な使用を許可するものではなく、放課後児童クラブの教室として積極的な使用ができないものでしょうか。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 ◎教育長（波佐間清君）　　新たな提案をいただき、ありがとうございます。教育委員会では待機児童の解消に向けた取り組みにつきまして、学校現場とも協議を重ねてまいりました。その結果、文関小学校、生野小学校、山の田小学校、角倉小学校につきましては、必要とする児童クラブの教室などを確保することができました。また、小月小学校においても現在、待機児童の解消に向けて調整をしているところでございます。　放課後児童クラブの教室に、図書室や屋内運動場など積極的な活用はできないものか、とのお尋ねでございますが、図書室や、屋内運動場につきましては、夏休みなど児童クラブの活動の場として利用していただいている例がございます。　放課後の図書室や屋内運動場は、児童クラブ以外の児童や教員なども利用することがありますので、その運用につきましては、学校現場とも協議、調整し、柔軟に対応していきたいと考えております。　教育委員会といたしましては、これからもこども未来部との協力体制を強化し、待機児童ゼロを目標にしてまいりたいと思っております。以上です。 ◆板谷正君　　ここに、文科省の放課後子ども総合プランに関する自治体担当者会議の資料がございます。こちらの中にもいろいろな事例として、２９０日間児童クラブを運営されて、２９０日間放課後子供教室も同じくされて、プレイルーム、図書室等いろいろな教室を使いながら、子供たちに放課後教育をしているという事例もたくさん載っておりますので、ぜひ、そういったことも参考にされて、子供たちを預かるから、育てる、教育するというところに、シフトを少し移していただければと思います。　次に、最後の質問に移りますが、産後ケア事業についてですが、まずは下関市子ども・子育て支援及び下関市次世代育成支援の計画として策定されております、先ほどから話が出てきております、“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５におきまして、子供たちの育成、子育てには、充実した支援が実施されてきておりますが、若干、気になるところがありますので、このたびはその部分について質問させていただきます。　それは産後間もない時期への母子への支援です。近年は、子供を産む環境が一昔前より変化してきており、“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５の目的の中の中段にも書かれておりますが、核家族化や地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中、子ども・子育ての支援が質、量ともに不足していること、子育ての孤立感や負担感を多くの家庭が感じていることと記してあります。　私たちの世代までは、妊婦さんは子供を産む時期が近づくと、実家に帰省して出産し、ある程度の安定した時期がくるまでは、実家のお力をおかりし生活した方も多かったのではないかと思いますが、近年は実家に帰っても、実家の父も母も共稼ぎで、面倒を見ていただくどころか、実家の負担になるから帰省ができないとか、実家が遠方のため帰省が難しいとか、近所に同世代の同じような状況の悩みを相談できる相手もいないし、というのが今の社会の現状のようです。　人口減少社会において、安心して子供を産み、育てる環境の整備の第一歩である産後のケアは非常に重要であると考えます。出産時、産婦人科等の病院に入院している間は、手厚い看護により心配することはありませんが、退院してからの数カ月が新米ママさんにとって非常に大切な時期ではと考えます。　近年は、お父さんが育児のために産休を取れるイクメンの休暇という制度も、多くの企業や行政のほうでも取り入れられておりますが、勤勉な民族である日本では、なかなか定着してない状況です。私自身も子供を５人を持つ父親ですが、育児に対しては母親でなければわからないことばかりで、一昔前の育児期にはいつも家内に叱られている毎日でした。　私たちが暮らす下関市は、残念ながら産後のケアについてはまだまだ決して充実してる状況ではないと思います。それでは、まず下関市として現在まで実施されている産後のケアに対する支援制度についてお聞かせください。
   ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　それでお答えいたします。議員御指摘のとおり、近年、核家族化、地域のつながりの希薄化により、地域において妊産婦や、その家族を支える力が弱くなってきており、子育てをする女性、妊婦さんやお母さん方ですけれども、これらの方々の孤立感、負担感が強まっているところでございます。　本市におきましては、妊娠期から出産期・子育て期までの切れ目のない支援を行う相談の拠点を、県内では他市に先駆けて、平成２７年３月に「下関市妊娠・子育てサポートセンター」という名称で、こども保健課内に設置したところでございます。　専任の母子保健コーディネーター、これは助産師資格を持った職員でございますけども、妊産婦の方のそれぞれの御心配や不安等に応じた指導や助言等を行い、妊娠期を健やかに過ごせるよう、また、安心して出産、子育てができるよう支援を行っているところでございます。以上です。 ◆板谷正君　　ありがとうございました。ただいま、御説明いただきました妊娠、出産なんでも相談は、下関市妊娠・子育てサポートセンターが窓口となり、妊娠、出産、子育てに関する相談に対応していただけていることは、十分理解できました。　しかし、果たしてそれだけで十分なケアができているのかと疑問に思い、近隣の自治体では何かほかに特徴ある取り組みは行っていないかと思い、今回の質問の聞き取り前に調べさせていただきましたところ、周南市、宇部市、長門市で産後のお母さんを対象としたショートステイの事業が行われておりました。　この事業は、育児について悩んだり、自身の体調の管理ができなかったりする方への心と体のケアや、赤ちゃんの沐浴、おむつ交換等の育児指導を行う育児サポートを地元の産婦人科医院と連携して、日帰りまたは宿泊型で行うもので、近年の出産育児環境では、非常に効果があるものではないかと考え、今回の定例会で必ず質問し、本市でもぜひ検討し、実施していただきたいとの思いで張り切って聞き取りをしましたところ、さすが本市のこども未来部さんです。今、説明した同様の事業である「産後ママとベビーのためのケア事業」と、産後のママに特化した相談業務、「産後ママのあんしん相談」を本年１０月より開始しましたと御説明をいただきました。　本来は、意気揚々と質問しようと思っておりましたが、このたびが私の調査不足もあり完全に後手になってしまいましたが、ここでぜひ、新たに始められた２つの事業について、事業のＰＲも含めて、御説明いただけませんでしょうか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　事業は、この１０月から始めたところなんですけども、ＰＲ不足で議員さんにも事前に御承知いただけなかったということで、申しわけございませんでした。さらにＰＲに努めてまいりたいと思います。　御質問の出産直後につきましては、心身ともに不安定になりやすい時期と言われておるところでございます。この時期に支援を行うことで、産婦の方が抱える育児不安や心身の不調等を解消し、安心して子育てが始められるような子育て環境の基盤づくりを目的とした産後ケア事業を開始したところでございます。　サービスの１つといたしましては、「産後ママのあんしん相談」でございまして、これはおおむね産後３週間までの産婦の方が出産した医療機関におきまして、助産師や看護師等が産婦の方の不安や悩み、心身の不調、育児に関することなどに対して、個別に相談支援を行うものでございます。　出産直後のメンタルヘルスの対策は、母子保健上の重要な課題となっております。この事業を通じ、早期に支援を開始することで産後鬱等の発症予防、乳幼児への虐待防止等に資するものと考えているところでございます。　次に、２つ目のサービスといたしまして、「産後ママとベビーのためのケア事業」というのがございます。近隣に親御さんがいない、または高齢で支援が難しい等、さまざまな事情により御家族等から十分な育児や家事等の支援を受けられない方で、産後に心身の不調、または育児不安等があるおおむね産後１カ月以内の母子を対象に、市が契約いたしました医療機関において、休養の機会を提供するとともに、不安等に対する相談や心身のケア、育児サポートなど、きめ細かい支援を行うものでございます。　日帰り型と宿泊型がございまして、この事業を利用していただくことで、育児不安等が解消され、産婦の方の心身の安定が図られ、安心して子育てができるようになっていただければと考えているところでございます。　現在、この日帰り、宿泊型につきましては、市内の４病院で実施いただいているところでございます。以上のような取り組みを通じまして、本市では今後とも妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆板谷正君　　ありがとうございました。今、始められた２つの新たな事業、聞き取りの際も、まだまだ産婦人科にチラシなんかを置いてあるぐらいで、まだ具体的に公には多くの方の目に触れるような状況ではないということも御説明いただきました。　妊婦の方はもちろん、御家族の方にもそういった事業があるということを周知していくことが、少しでも妊婦の方の不安解消につながればと思いますので、ＰＲのほうも含めてお願いして、私の質問を終わります。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（戸澤昭夫君）　　２２番、小熊坂孝司議員。　　〔小熊坂孝司君登壇〕 ◆小熊坂孝司君　　志誠会の小熊坂でございます。いよいよあす１５日、安倍総理とプーチン大統領は長門市で首脳会談を行うことが発表されております。先般９月議会におきまして、森本総合政策部長に本市に来られるかとお聞きしたところ、現時点では、関係機関から連絡はないと。　その後、私は市内の立ち寄られる可能性があるところを聞いてまいったところ、その件についてはお答えできませんと言われるので、来るのではないかと思っておりましたが、やはり、きのうあたりから下関市内の要所、要所に関係者が多くおるようでございます。警備上の問題からも十分協力してまいりたいと思います。また、長門市に来られると聞いてとおりますので、近隣の下関市民として歓迎を申し上げます。　さて、平成２３年東日本大震災の教訓を踏まえ、今日まで国・県・市において災害対策の重要性が開示される中、熊本地震などを初めとする自然災害が多く発生し、甚大な被害をもたらしています。　防災対策の進め方により、被害を最小限度にとどめる必要があるわけです。行政、自治体、企業など、訓練を初め、防災害対策に日夜努力していることに敬意と感謝を申し上げます。防災害対策の件で、情報の伝達方法が生命、財産を守る重要な命綱の１つでございます。そこで、各警報に対する対応について、警報の種類を簡単にお尋ねいたします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　警報の種類ということですけども、まず、気象台が発表する気象や自然災害に関する情報には、大雨、洪水等の注意報が１７種類、警報が９種類ありますが、平成２５年８月３０日から、さらに重大な災害が発生するおそれが著しく高まった際に発表される情報として特別警報の運用が開始されております。　特別警報というのは、ちょっと耳なれないと思いますので、こちらのほうを少し説明しますと、一般の警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表されるもので、気象に関するものとして大雨特別警報、暴風特別警報、高潮特別警報、高波特別警報、暴風雪特別警報、大雪特別警報の６種類がありまして、地震、津波、火山噴火に関する特別警報に位置づけられるものとして、緊急地震速報、大津波警報、噴火警報の３種類があります。　それぞれの特別警報については発表の基準が定められているのがございますが、なお、今の特別警報というのは、まだ運用が開始されて今日まで、下関市においては、このような特別警報が発表された実績はございません。　以上、警報、それから注意報、特別警報について説明させていただきました。 ◆小熊坂孝司君　　大崎部長、私、簡単に答えてくれと言ったんですけどね。一問一答ですんで、一問十答ぐらいありましたから、次の質問が続きませんから、一問一答でお願いします。　平成２５年８月３０日に特別警報が運用開始となったわけですけども、重大な災害が、危険が著しく高まっているということでございまして、特別警報は直ちに命を守る行動をとってくださいとのことでございました。よくわかりました。　ところで、避難準備、そして避難勧告、そして避難指示というのがあります。この３つの準備、勧告、指示と特別警報との関連をお聞きいたします。と申しますのが、去年ですけど、９月９日から１１日にかけて、台風１８号の影響で大変な豪雨となり、それに伴う大規模な被害が関東北部から東北地方の南部にかけて豪雨による大規模な災害がもたらされました。いわゆる東日本豪雨。避難指示等が、自治体の対応が後手に回ったとも聞いております。そこで、特別警報と避難指示などの関連をお願いいたします。簡単で結構でございます。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　なかなかどこまで言うか、難しいところですけど、避難準備情報、それから避難勧告というのは、皆さんも聞きなれたところと思いますけども、高齢者等が避難情報が出たときには、十分間に合わないときには、事前に準備をして、早目に対応してくださいというのが、避難準備ということになりますし、避難勧告というのは、天候状態によって、速やかに対応していただくように、そして避難指示という流れがありますけども、基本的には特別警報というのは、そのような注意報や警報を発表されて以降の重大な対応を求める発表になりますので、避難勧告というのが基本になります。済みません、間違えました。特別警報が発表されたときは、避難指示です。よろしくお願いします。 ◆小熊坂孝司君　　私、今その間違いを正そうと思ったんですけど。（笑声）今、一時避難場所、広域避難場所、収容避難所、そして福祉避難所とか緊急指定避難場所とか、これは非常に多くございますので、これもそれぞれ役割があろうかと思いますけど、何か一般市民にわかりやすい方法はないかなと思っておるところでございます。　また、茨城県の常総市付近の鬼怒川が決壊した時、市の４分の１が浸水して、そのときに市の防災拠点として、一昨年、２年前ですけれども、市役所が新しくできていたわけですね。ところが決壊して、その新しい市役所が水害を受けて、笑い話みたいなもんですけども、防災拠点が水没したということでございます。　ここで私も日ごろから尊敬しておる菊川の松田議員に聞いたところ、菊川も以前、川が決壊して災害があったということなんですけども、ここで新庁舎を今やられておるわけなんですけど、菊川の新庁舎、こういった川の決壊による水害対策等はどうでしょうか。これは通告になかったんですけれども、菊川支所長、いかがですか。 ◎菊川総合支所長（山田恭之君）　　ハザードマップ上では、現庁舎を含めた周辺が浸水想定区域に指定されております。そのために大雨警報等が発令された折には、被災するおそれがある地域を優先的に広報車によって、広報しております。ただ、新たに建てようとする新庁舎につきましては、浸水想定がされていない区域ですので、十分に対応できるというふうに考えております。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　対応できるということで一安心です。どうぞごゆっくりされてください。（笑声）　それでは、今ハザードマップというのが出ましたので、各種ハザードマップについてお尋ねいたします。危険度マップを含め、ハザードマップというのはどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　ハザードマップの回答の前に先ほどちょっと勢いによって、また、言葉の間違いがございました。６つの特別警報があるという中で、１つ高波特別警報という言葉を使ってしまいまして、実は波浪特別警報という言葉で間違いがありましたので、訂正させていただきます。　それから今、ハザードマップにつきましてどんな種類があるかということですけれども、先ほど菊川の例で言われましたように、洪水に関するハザードマップ、それから土砂災害に関するハザードマップ、それから高潮に関するハザードマップ、それから津波に関するハザードマップ、また内水に関するハザードマップというのもございます。また、土砂災害については土砂災害特別警戒区域に関しても、あわせてそのハザードマップで表示するようになっております。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　内水氾濫とか、余り聞いたことがないような言葉ですけれども、河川による内水、あるいは中からだろうと思うんですけれども、このハザードマップが、立派なハザードマップというのを本市でもつくっておりますけども一般市民から見た場合、見たことない、名前は聞いたことあるよというのが、民間の保険会社の調査で４２．６％ということがでております。　これを配っておりますけれど、もらっただけでは意味がないわけですね。ハザードマップは活用が肝心であるということでございます。市民にわかりやすく理解されているかどうか、評価というのはどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　市としては、それぞれ今の防災に関するさまざまな情報が更新するたびに、こういうようなハザードマップ等も更新していっているんですけれども、災害の危険性のある地域への対応として、自分の住んでいる地域の危険箇所や災害場所等、避難場所等を確認していただき、避難のために必要な防災情報を周知するためということで、それぞれハザードマップを配布しておりますけども、ハザードマップを配布した機会とか、先日で言えば熊本地震や鬼怒川の氾濫などの大規模な災害が発生した後に、マップの見方や災害の内容、避難所の開設、避難行動など、さまざまなマップに関する問い合わせを私のほうにいただいておるところでございます。　また、出前講座などの場において、ハザードマップを紹介しておりますけども、参加者からは住んでいるまちの周りに、土砂災害や津波・高潮・洪水による浸水区域などさまざまな災害警戒区域があることがわかって、よかったという感想も寄せられているのが状況でございます。 ◆小熊坂孝司君　　よかったという方が４７．数％の中に入っておると思いますけれども、市内の東部のまちづくり協議会で実施された災害時の緊急避難研修会、こういったのが啓蒙するのに非常にいいなと思って、こういう緊急避難研修会、これをどうか広げていただきたいと思います。　また、作成するとき、パブリックコメントなんかで応募ゼロ、回答ゼロと、非常に寂しかったんですけれど、わかりやすくしていただきたいと思います。また、ハザードマップ利用法の周知と幅広い防災意識の啓蒙に努めていただくようお願い申し上げて、２番目の質問を終わりといたします。　続きまして、情報発信方法及び全国瞬時警報システムです。今月ですけれども、２６日に初めて現職の総理大臣として安倍首相が真珠湾に歴史的な訪問をされます。ホワイトハウスでも高く評価しておられるようでございます。　しかし、７５年前には１２月８日に日本帝国海軍が真珠湾を奇襲攻撃、大東亜戦争が始まった１２月８日は、開戦記念日であります。ときのホノルル市では、緊急警報として空襲警報を鳴らすも、多くの人たちは何のことかもわからなく、特別訓練と思い日本海軍機に手を振った者も多くいたと、そして米軍海軍基地より本国へ送った緊急発信、「Ａｉｒ　Ｒａｉｄ　Ｐｅａｒｌ　Ｈａｒｂｏｒ　Ｔｈｉｓ　ｉｓ　Ｎｏ　Ｄｒｉｌｌ」、真珠湾空襲演習にあらずという、有名な電文があります。　したがって、緊急の警報システムがあっても、市民の皆さんへの周知が大切である。そこで３点目でございますが、御存じのように全国瞬時警報システム、すなわちＪ－ＡＬＥＲＴというものがございます。このＪ－ＡＬＥＲＴに対してどのように認識しておられるか、お聞きいたします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　全国瞬時警報システム、通称がＪ－ＡＬＥＲＴと申しますが、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、内閣官房及び気象庁から人工衛星を用いて消防庁経由で送信し、市町村の防災行政無線等を自動起動することにより、地方公共団体はもとより、広く地域住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。 ◆小熊坂孝司君　　採用に当たって、いろんなツールがありまして、ラジオ、テレビそれから携帯、パソコン、これはＪ－ＡＬＥＲＴで同調するわけですが、同調は漏れる場合があるんですよね。　例えば聴覚障害者、それから視覚障害者とか、こういったものの対応というのは――以前、ＦＡＸというのを聞いたんですけど、その後何かございましたか。ちょっとお聞きいたします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　下関市で受信するＪ－ＡＬＥＲＴの種類をまず先に申し上げますけども、内閣官房から発信される弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報及び緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関する情報と、気象庁から発信される緊急地震速報、大津波警報、津波警報、気象の特別警報等の緊急情報となっており、これらは警報音と音声放送が伝達するようになっています。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　この緊急放送の認識、識別の手段として、警報のチャイム、それからサイレン。チャイムのほうはキンコンカンというのが一斉に鳴りますよね。サイレンというのは、一般市民の方に、どのくらい認識されておりますか、お聞きいたします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　今、サイレンについては大津波警報のときに、サイレンが３回吹鳴して、２秒の休止３回ということでの後で、音声放送があったりするような音なんですけれども、サイレンですからよくいう「ウーウー」というような言葉になろうかと思いますけども、そういう大津波警報とか津波警報とか、それから有事の武力攻撃等にもおいてもサイレン、大津波警報、津波警報、津波注意報などは、ウーというサイレント等で伝達されますけども、これらは少しずつ違いがありますので、インターネットなどで「Ｊ－ＡＬＥＲＴ音声」とかいうので検索すると、その音が確認できるので、その音を確認していただければ、身近に感じていただけるのじゃないかと思います。 ◆小熊坂孝司君　　このサイレンのことです。今、市民部長がおっしゃいましたけれど、大津波警報の場合は３秒吹鳴して、２秒休むんですか。これ間違いではないですか。津波警報が５回ですよ。大津波が３回です。　それはいいとして、この津波警報というもが、私が聞きたいのは市民にどのくらい認知度があるかっていることをお聞きしたかったんです。と申しますのは、サイレンというのは、余り聞かないんですよ。きょうこの場におる方でも、亀田議員くらいだけですよ、知っているのは。どうでしょうか、認識度でどのくらいあるんですか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　私のほうも確認してないんですけれども、大津波警報、津波警報というのは、こちらのほうでは実際に聞いておられる方は、少ないと思います。 ◆小熊坂孝司君　　私が先ほど、真珠湾攻撃のことを言いましたけれども、本当にあっちゃいけないことですけれども、万が一あった場合には、本当に市民は気がつかないですよね。　国民保護法においても、北朝鮮からミサイルを撃ってきたときに、ウーと鳴っても皆さん何のことかわからないから、ある程度の、通常のサイレンのことは、大崎部長、ウーとか言いましたけど、津波警報の場合は、プとウの発音なんですよ。それから有事のときは、ビとウ、これは私が聞いた範囲です。やってみますか。ということで、やはり市民に広く周知する必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　防災には、災害の対策基本法、そして有事には国民保護法というのがございます。サイレンに関する規定もありますけども、それぞれ違った法の下でありますけど、共通するものというのが、やはり警報の伝達方法でありますんで、これをしっかり市民に知らせるということと、防災害に強い下関をつくっていただけるようお願いをいたします。　関連しますけども、全国瞬時警報システムの中には、手で聞く、画像で見える化はあるが、視覚で見るのがないわけでございます。ここで消防局のランドマーク、これは帰るときいつも見るんですけど、きのうは赤と青の光なんですけど、これもったいないですよね。　光の演出に、緊急警報に同調して、あっちゃいけないんですけれども、消防局のランドマークが赤が点滅し出したら、これは何かあるぞと。これを知らせておくと、車に乗っている人もラジオをつけたり、何かあると。これは啓蒙になると思うんです。いかがですか。ちょっと考えていただけませんか。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　今、議員がおっしゃられましたように、現在行っております消防局庁舎、そしてその鉄塔で、ライトアップを災害情報発信に活用できないかという御質問でございますけれども、現在、先ほど議員がおっしゃいましたように赤、それから白もあります。赤・白・青でそれを基調として、今現在ライトアップを行っているところでございますが、これをどのような形で発信することが効果的なのか、また、どのような災害情報を対象とするのか、そして先ほどお話ありましたように、市民の皆様への周知、さらには現在の照明システム、これは全自動になっておりますけど、この改修方法などといった問題点を含めまして、可能であるか、今後検討してまいりたいと思っております。 ◆小熊坂孝司君　　局長に検討していただけるということで、大変期待をしております。次回、またさらには、その後どのように検討されておるか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。　全国に先駆け、やはり見える化というか、ランドマークも消防局のＰＲにもなりますし、また、県の海峡タワーもあります。そして、消防局を挟んで、民間の観覧車もあります。これを連携すると、緊急時あるいは防災に生かせるとなると、全国的に有名にもなるし、国の安全も高まるし、危機管理能力も高まるんじゃないか。先ほども申しましたけども、防災対策日本一を目指すことを提案いたします。　最後になりますけれども、これは要望でございます。本市最大のソフト事業、住民自治によるまちづくりは市内ほぼ出そろい、実施段階から実行段階に入ってきております。中尾市政、市長、市の職員の皆さんで積み上げた実績を、これからの計画を全力向けてお願いいたします。ちゃぶ台をひっくり返すようなことはいけません。パフォーマンスもいけません。来春、桜咲くころには中尾市長の所信表明がぜひ、聞かれることを要望して質問を終わります。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　先ほど、ちょっと動揺いたしまして、せっかく御質問いただいた中で、音声について、または警報音についてということで、改めて、私のほうが皆さんに内閣府からの有事の弾道ミサイル攻撃の音の場合と、それから、大津波警報と津波警報の音声パターンを、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。　内閣府が発信する弾道ミサイル攻撃については、有事サイレンが１４秒ほど吹鳴して、その後音声で、「ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、室内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」といった内容が放送されるようになっておりますし、続いて、まず気象庁が発信する津波警報については、サイレンが５秒ほど吹鳴し、６秒休止、これを２回ほど繰り返し、その後、音声で「津波警報が発表されました、海岸の方は高台に避難してください」といった内容が放送されます。　そして最後に大津波警報、こちらのほうは、サイレンが３秒ほど吹鳴し、２秒休止が３回ありまして、「大津波警報が発表されました、海岸付近の方は高台に避難してください」というふうな音声が流れますので、緊急時におけるこのような音声については、それぞれの中で御認識いただけたらと思います。済みません、追加で発表させていただきました。 ◆小熊坂孝司君　　ありがとうございます。以上、終わります。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（戸澤昭夫君）　　２３番、近藤栄次郎議員。（拍手）　　〔近藤栄次郎君登壇〕 ◆近藤栄次郎君　　それでは、通告に従い、順次質問をいたします。　まず、子どもの貧困対策の充実についてであります。今度の本会議一般質問でも、こども食堂、学習支援、スクールソーシャルワーカー、夜間中学校などの質問が出されました。いずれも子どもの貧困対策にかかわる項目であります。　私は、これら具体的な問題を含め、子ども貧困対策を問いたいと思います。１９９０年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行され、非正規労働者の急激な拡大によって所得、資産などあらゆる分野で格差と貧困が広がり、日本の経済と社会の大問題となっています。　貧困が広がり、先進国の中でも貧困大国と日本はなりました。１９９７年から２０１２年を比較して、日本の貧困率は１４．６％から１６．１％となり、ＯＥＣＤすなわち経済協力開発機構参加３４カ国中の中で、ワースト６位となっています。ひとり親の家庭に限れば、貧困率５４．６％で、この３４カ国の中でも最悪の状況、このような状況になっています。　子供の貧困率は１３．４％から１６．３％となり、今や６人に１人の子供は貧困と言われ、また、貧困の連鎖が深刻となっております。働きながら生活保護水準以下の収入しかない、ワーキングプア世帯は就業者世帯の４．２％から９．７％と２倍近くにもなっております。貯蓄ゼロ世帯は、３０．９％、この２０年近くで３倍にも急増しております。これらの数字は全て政府の公表された資料であります。　こうした背景のもと、子供の貧困解消のために平成２５年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立をいたしました。この法の目的、「第１条　この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。」、これが第１条に書かれている目的であります。この線に沿ってどうしていくのか、若干の質問をしたいと思います。　まず、子供の貧困の実態調査について調査は進んでいるか、このことをお尋ねいたします。しかし、同時にこの貧困の実態は、教育委員会もあれば、所管部門であればこども未来部、あるいは福祉部、保健部、さまざまなかかわりをもっておりますので、これを逐一聞きますと、大変な時間を要します。学校教育とかかわって、教育委員会にお尋ねをいたします。　ある新聞報道ですが、大阪市のことが報道されています。大阪市の子供が、授業以外に勉強をする１日の時間。「大阪市は１５日、子どもの貧困実態調査の集計結果の一部を発表した。学校がある日に授業以外で１日どのくらい勉強するかの質問では、「全くしない」は小５で６．８％（小６全国平均３％）、中２で１３．６％（中３同５．２％）と全国平均を大きく上回った。」　つまり、貧困が全国平均よりも高い、このことになるわけですけれども、このようなことを大阪などでも調査が行われ、発表されております。やはり、子供の貧困を早くつかみとること、これは学校である、このように思うわけです。朝食を食べてこない子供もいるという報道が、相次いで行われております。こうした状況を、下関の教育委員会は、どのように調査し、つかんでおるのか教えてください。 ◎教育長（波佐間清君）　　子供の貧困の実態ということで、下関市について本市でその実態についての調査、今述べられたことについては、実施はしておりませんけれど、下関市教育委員会で把握していることを少しお話したいと思います。　平成２７年７月に山口県が作成をいたしました「山口県子どもの貧困対策推進計画」におきまして、子供の貧困に関する指標が示されております。このうち、教育委員会で把握できておりますものを、３つ御紹介いたします。　１つ目が、先ほど議員もおっしゃいましたが、スクールソーシャルワーカーの配置人数でございます。本市では、平成２８年度現在、９人が登録をしております。　２つ目が、スクールカウンセラーの配置率でございます。平成２８年度の本市の配置率は、小学校４６％、中学校１００％でございます。　３つ目が、就学援助制度に関する周知状況といたしまして、毎年度進級時及び入学時に、学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合でございます。本市では、毎年度進学時及び入学時ともに実施をしておりますので、就学援助制度の周知につきましては、行き届いているものと考えております。　また、別の調査で、平成２８年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙における「朝食を毎日食べていますか」という質問について、「全く食べていない」と回答した子供は、小学校で１．１％、中学校で１．６％。小学校でいきますと１．１％は２２人、中学校は１．６％で３３人となっております。以上です。 ◆近藤栄次郎君　　朝食を食べてこない子供の調査は進められている。あと、スクールソーシャルワーカーというのは、これはあくまで行政が配置する問題ですから、子供の貧困の事態ではないわけですね。　要するに朝食を食べてこない子供は何人おるかというのは、貧困の問題。私は非常に問題だと思うのは、今、最初に挙げてきたのは相対的貧困です。これは経済の状況の中で、経済水準はどうあるか、中間点がどこで、ここからが貧困層という規定があるわけですね。それが、貧富の差が広がることによって拡大している。これが相対的貧困の問題なんです。　しかし、朝食を食べてこないというのは、まさに絶対的貧困ではないじゃないですか、子供にとって。これは、皆様方も大分、時代が違いますけれども、私ども世代は、絶対的貧困も味わってきたわけです。　最近でこそ、ひもじいという言葉は出てこなくなりました。でも、ひもじいという子供の気持ちというのは、耐えられないんですよ。このことに対して、市は、教育委員会は、この２２名、３３名に対して、どのような手だてをお打ちになりましたか。 ◎教育長（波佐間清君）　　これにつきまして、市の教育委員会として対策は特別とっておりません。先ほど、こども食堂のお話もございましたが、地域の皆さんの協力によって、こども食堂、今、生野地域で開催をされておりますが、そういう対応をされているところもあります。以上です。 ◆近藤栄次郎君　　いろんな貧困の調査は、進めていただきたい。これは国の基本理念、あと県の問題も言いますけれども、それで対策を進めていって、平成３１年にはこの貧困を少しでもなくしていこうという、通知は出てないですけれども、目標はそうなっているわけですね。　やはりそのことのためにやっていくのは、１つは子供の貧困を見るのは学校だと、このように思うわけです。ただ、学校の先生方も、我が会派の片山議員が質問しましたけれども、大変過酷な勤務実態のもとで、今頑張られている。　だから、これ以上のことをお願いするというのは、本当にいいのかっていう気もしないわけでもないけれども、しかし、毎日、毎日、基本としては、子供を見ているのは教師、先生方。その先生方が、実態を把握するのが一番真っ当な数字が出る。真っ当な子供、親の思いが出る、このように思うわけです。　だから、例えばスクールソーシャルワーカーが、この人数でいいのかという再点検も含めて、あるいは、非常勤の先生などをさらにふやすなどを含めて、やはり世界の中で問題になり、特にＯＥＣＤの中でも日本の貧困が、特にひとり親家庭の半分以上は、もうある意味では、絶対的貧困層を含めて存在しているということを、克服をする、これは政治の緊急な課題である。このように思うわけです。ぜひ、頑張ってやっていただきたい。　２番目に、教育の支援、生活の支援など、具体的にどうするのか、このことをお尋ねいたします。第２条では、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。２　子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行わなければならない。」、このように書かれているわけです。　そうしたことから、さまざまな取り組みが行われております。法律の中でも、生活の支援、教育の支援、さまざまな４つの点が。教育の支援では、無料塾については下関の実態をつかまれておりますか。 ◎教育長（波佐間清君）　　学習支援についてのお尋ねでございますが、今、無料塾と述べられた件については、我々は、無料で云々ということについて、学校教育の中ではさまざまな支援を行っておりますので、そのことについて少しお話をさせていただきます。　生活困窮者の家庭の生徒のみを対象にしたものではございませんが、学校の学習支援につきましては、休み時間や放課後等の活用。市内の２２中学校区全てにおいて、補充学習やさらなる学習の向上に向けた取り組みを行っております。　実施の方法につきましては、年間を通じて定期的に学習支援を行っている学校と長期休業中やテスト週間、放課後などに集中的に取り組んでいる学校の大きく２つに分けられると考えております。　年間を通じて、定期的に学習支援を行っている例といたしましては、彦島中学校においては、毎週月・火・木・金の掃除終了後、学活までの時間に「夕学」の時間を設けて、補充学習を行っております。また、山の田中学校では毎週木曜日の放課後を「モクスタ山の田」として、希望の生徒を対象に学習支援を行っております。　続きまして、長期休業中やテスト週間の放課後などに集中的に取り組んでいる例といたしましては、日新中学校や菊川中学校で行っている質問教室や自主学習教室があります。学校の教員だけではなく、地域の方々、学生ボランティアの方が指導者となって実施をしているところであります。　このような放課後やテスト週間、長期休業中における学習支援の実施に当たっては、学校便り等を通じて各家庭に周知をし、積極的な参加を促すなど、家庭と連携をして取り組んでおります。　また、小中学校の教員はもとより、大学生や地域の方々の協力を得ながら、児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな学習支援に努めているところであります。以上です。 ◆近藤栄次郎君　　全国的に無料塾が民間ボランティアの皆さん方でやられている１つの背景は――私は必ずしもいいとは思いませんけれども――多数の子供たちが塾に行く。ところが、塾の支払いもできない子供たちが、極めてひどい貧困層の中に存在をしている。そういう人たちに少しでも学んでいかないと、やがて俗にいう落ちこぼれていったりして、貧困の連鎖がまた続いていく、このような状況を解決するために、無料塾というのは多くは行われている。　だから、教育長が言ったことは、そのことも否定するわけではない。それはそれで頑張ってほしい。この下関でも無料塾をやっている民間ボランティアの方もおります。これに対して、例えば名古屋市では、市がかかわりをもって中学生を対象に６８カ所の無料塾を支援している。このことが、新聞でも報道されております。　下関はこういう支援については全くお考えにならないのでしょうか。具体的にどのような支援しているかわかりませんけれども、このような報道記事があります。いかがですか。 ◎教育長（波佐間清君）　　今、市の対策として、教育委員会としてはこういう無料塾に対して支援をしていくということの考えについてはまだ至っておりません。今後また検討をしっかりさせていただきたいと思います。 ◆近藤栄次郎君　　ぜひ、こういう法律ができて解決しようとしているわけですから、具体的な方策、これ教育委員会だけじゃない。今、教育委員に絞ってやっていますけど、全ての部門が独立しながら、あるいは連携しながら対策をとっていかないと、法の精神が生きてこないわけです。そのことは、後で詳しくまたやりますけれども、問題だと。　それから生活の支援にもかかわりますけれども、こども食堂の話も一般質問で出てまいりました。これをやっているボランティアの皆さん方の善意については、本当に心から私も感謝をしたい、このように思うわけです。　ただ、こども食堂というのは、朝飯が食べられない、その対策にはなり得ないわけですね。ましてや１カ所しかないわけです。同時に食事の支援だけではなく、このこども食堂のもう１つの特徴は、何といっても居場所のない対策、子供が貧困であるがゆえに孤立する、あるいは親子で孤立している、そういう人たちが頼りにしているのは、こども食堂でもあるわけです。　これも新聞報道ですけれども、兵庫県の明石市は先月の５日ですが、子供たちに安価な食事を提供するこども食堂を来年３月までに市内５から１０カ所へ開設する方針を明らかにした。将来は２８小学校区、全てに１カ所以上設置する目標も掲げ、市は本年度の事業費５００万円を盛り込んだ予算を――９月５日の件ですね――９月議会に提出をした。　このような報道で、それほど今、深刻なもとで、このこども食堂の意義を認めて、もちろん運営するのはボランティアやあるいは自治会を含むボランティア、そこでやってほしいというのは、市長の呼びかけでもありますけれども、そのことのためには財源も投入しますよというのが、この明石の方針ですけれども、こうしたことも考えていないというのが下関市でしょうか。それとも、これに負けないよということを言われるのか。できれば負けないよという回答をいただきたいと思います。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　他市に負けるか、負けないかということでの御回答にはならないかと思うんですけれども、冒頭、教育長が申し上げましたように、現時点では、例えば大阪市が取り組んだ子供の貧困に関する実態調査、これを具体的にはまだ下関としては実施しておりません。これは、第２回、第３回定例会でも、お答えしてきたところでございます。　これにつきましては、先般、国のほうから、具体的な調査事例、調査をする事例が示されておりますので、この辺の中身について、関係部局とよく協議しながら、まずその実態を把握しないことには、やみくもに食堂を開くとか、開かないとかいうところの判断までは結びつかないのかなというふうに考えているところでございます。 ◆近藤栄次郎君　　これはもう平成２６年に法ができて、県の方針なんかも決まっているんですけれども、まだそういう段階ということなんですか。子供の貧困の実態をしっかり、もちろん把握しないと、どういう方針を立てれば、子供たちが貧困から脱却できるのかというスケジュールはできませんよね。　だから冒頭、どのような調査をしているかというのを教育委員会にちゃんと見せていただいて報告を求めた。ところが、こういう全般的な、こども食堂が必要かどうかという調査もまだやられていないと、これからやると。これは、どういったことで、こんなおくれが下関にはあるんですか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　この件につきましては、先ほど申し上げましたように、第２回定例会、３回定例会でもいろいろお答えしてきたところでございますけれども、そもそも国のほうから、こういった地域の実情に合わせた貧困対策に取り組むようにという形で出てきたものが、先ほど議員が申されましたように、法律が２６年ということで、それから国は貧困に対する大綱を定めまして、平成２７年に法を受けて、県が貧困対策推進計画というのを立てたところでございます。　本来は、この県の計画にのっとって、各市区町村、これが貧困対策に取り組むということでございましたが、それではやはり地域の特性がなかなかわからないということで、今回、地域子供の未来応援交付金、これを国が出すので、これで実態調査をして、今、議員が言われている計画を立てよというような流れになっております。　その中で、現在１１月８日時点で都道府県で、この交付金を使って実態調査等に取りかかったのが、都道府県で１２、市区町村で５２という状況でございます。各市町、ほかのところは、やはりこの辺の状況を見定めて、対策に当たりたいというふうに考えていると思っております。以上です。 ◆近藤栄次郎君　　次に、別のテーマで行きたいと思います。法律の中に、保護者に対する就労の支援、こういうものがあります。先ほどの朝食を食べてこないという子供たちの問題ともかかわりを持ちますけれども、例えば、ひとり親家庭で、生活保護を受けとれば、不十分ですけれども、本来食事まで入っているわけですから、朝食を食べてこられないことはないはず。朝食を食べてこられない子供の中には、つまり、そういう制度その他を知らないで、絶対的な貧困で親が食事すらつくれない。　もう１つは、次から次に非正規をつくっていく、そういうもとで賃下げが行われる、これが今、大問題なんですけれども、そのために市民の方々はパートをかけ持っている。何度もかけ持っていて、朝起きられない、そういう家庭もふえてきている。だから、食べられないという家庭もある。　そうすると、就労をしっかりと支援をして、そういう生活というのは人間的じゃないよということに私どもは一致して、きちんとした働く場所、そして食っていける賃金が保障される世の中をつくっていかないといけないわけですけれども、この保護者に対する就労の支援はどのように前進をいたしましたか、この法律以後は。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　前進したかという御質問でございます。そもそもとして、この法律ができたからということではないんですけれども、私どものほうで、特にひとり親家庭の親御さんを対象に支援している内容といたしましては、就業に有利な資格を取得する際の生活面での経済的支援を行う、高等職業訓練促進給付金の事業、あるいは生活を維持する資金や子供の修学に必要な資金などの低利の貸し付けを行う母子父子寡婦福祉資金の事業などを行っているところでございます。　このうち、高等職業訓練促進給付金の平成２７年度の実績におきましては、養成機関の修業を修了した２３人の方が資格を取得され、そのうち給付金の終了時点で２２人の方が就業されていることから、就労支援としての効果を上げているものというふうに考えているところでございます。 ◆近藤栄次郎君　　ところが、さまざまな経済情報、職業求人情報などを見ても、基本的に数値が改善されていないんです。それではやはりだめだと。この辺についても確かに地方自治体が、どこまでそれを実現できるか、この課題は。経済の支援、保護者に対する就労の支援と。　しかし、これも強化をしないと、その根底にあるのは、やはり経済問題ですから、どう支援していくかという具体対策をどんどん、問題があれば、この辺が問題があるし、限界だということも指し示していただきながら、前進をさせる必要がある。　そういうことで、どのような基本計画をもって臨むのか、第３番目の項目に行きます。先ほども紹介いたしましたように、第２条で「子どもの将来のその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること」、こう書いているわけですね。　だから、この法律は子供たちに対する約束事なんです。親として絶対に守らなければ、子供たちが親になったときに、子供への約束というのは破っていいんだと、こういうことにもなるわけです。だから、何としてでもこれを実現する、このことが必要です。　国は、このことのために――小さくて申しわけないんですけれども――子供の貧困に対する大綱を平成２６年８月に定めております。多分、関係者は皆さん御存じだと思います。それから県は、山口県子どもの貧困対策推進計画、相当分厚いです。さまざまな具体的スケジュール、若干抽象的な項目もあるわけですけれども、それはそれで定めています、平成２７年７月。１年前です。下関はどのような基本計画を持つ、あるいは全くつくろうとしない、どちらなんでしょうか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　これは貧困対策に対する計画はいかがか、という御質問だろうと思いますけれども、現在、私どものほうでは、子供の利益を最善にということで、“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５というのを定めております。　この中では、子供さんの貧困に対して各課で取り組んでおります、就学援助等の教育支援、あるいは先ほど申し上げました、ひとり親家庭等の就労支援、あるいは児童手当、児童扶養手当の支給等の経済的支援、保育や子育て支援等の生活支援等、中に計画として含まれております。　ただし、先ほど申し上げましたように、現時点での実態調査という段階までは至っておりませんので、現行といたしましては、この計画の中で各課、鋭意努力して取り組んでいくということになろうかと思います。 ◆近藤栄次郎君　　３１年という目標があるわけです。ただ、この法律の若干の問題点というのは、数値がないんです。３１年を目指している、こうなっています。しかし、実際に数値がないと、予定が立たないわけです。下関市の貧困率が幾らかというのは、これはやはり調査をしなければならない。　貧困の実態も、先ほど大阪市の例を出しましたけれども、そういう調査もやっていかないと、目標が立てられない。だからぜひ、時期は迫っておるわけですから、国や県に倣ってこういう大綱を持って、そしてそれを庁内全体の意思統一として、子供たちに対する約束を必ず果たすんだという政治を私は行っていただきたい、このことを１つは申し上げておきたいと思うんです。　同時に、やはり子供の貧困対策を前進させるということは、まちづくりのためにも大きくつながってくる。これに関連して調べておりましたら、日経新聞が、共働き、子育てしやすいまちというのをいろんな指標化して――うなずいておりますから、見られたと思うんですけれども――東京を除いて、全国の順位を出しておりました。東京を含んだやつもありますけれども、東京を除くと北九州市は３位、下関市は２０位にも入っていない。隣のまちが共働きの方々が子育てしやすいまち、そう出ているわけですから、これは、都市間競争にもまたなってくる。　だから、私どもは、１日も早く、本当に下関は子どもの貧困の克服のために、一生懸命になっているまちだということを示せるくらい取り組んでいただきたい。このことを最後に申し上げて、時間がありませんので、次にまいります。　第２のテーマは、介護保険の総合事業についてです。来年の４月から介護保険のうち、一部が総合事業に移行いたします。総合事業移行に伴って、利用者などからも不安の声が上がっておりますけれども、まず総合的にお尋ねしたいのは、この移行に伴って利用者や事業者が不利益をこうむることはありませんか。まず、全体の問題としてお尋ねしておきたいと思います。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　この問題につきましては、今でも何度か一般質問等をお受けいたしまして、お答えをしておりますけども、利用者につきましても、利用料の単価等については、これは基本的に変わらないと。そして事業者にとっても、そんなに減収になるようなものを考えるということは考えておりませんので、不利益にはならないというふうに考えております。 ◆近藤栄次郎君　　利用者、事業者が不利益にならない、このように言いました。それを信じて、では何が問題かということにいきます。第１に、下関において地域包括ケアシステムは前進できているのか。　自席に置き忘れましたけれども、厚労省が出している地域包括ケアシステムについてのものがあります。これを読むと、地域包括ケアシステムの整備、構築が、総合事業のある意味では移行への前提になっている。その背景としては、この地域包括ケアシステムは自助、互助、共助、公助４つに分かれている。　自助は自分のことは自分でする。金のある人は市場サービスの購入。これは金のある人ということは書いてないけれども、市場サービスの購入というふうに厚労省は言っているわけですね。それから、互助というのが最近出てきまして、これがボランティア活動、住民組織の活動。共助が介護保険など、社会保険制度及びサービス。公助が一般財源による高齢者福祉事業、このように書かれてあります。間違いないです。　私は、順番が逆ではないかと思いますけれども、下関の市のシステムの状況は、特に総合事業におけるサービスＢに該当する互助のところですね。ボランティア活動、住民組織の活動は、どのように整備、あるいは前進をしてきたのか。総合事業の移行に耐えられるだけの互助制度ができあがっているのか、それを１つはまずお尋ねしたいと思います。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　地域包括ケアシステムは、医療、介護予防、生活支援、住まいなどが一体的に提供されるシステムでございまして、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続することを目的としております。　その１つであります、介護予防の推進といたしまして、来年度から、介護予防・日常生活支援総合事業を実施することにしており、これは市が直接提供するサービスのほか、住民主体によるサービスなど多様な生活支援のサービスの充実を図る旨が示されております。　本市も、この考え方に基づき、地域において多様な生活支援サービスが利用できるよう、地域活動などに対する支援をしていきたいというふうに考えております。　生活支援サービスの体制整備といたしまして、来年度におきまして、生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターを下関市社会福祉協議会と協力して設置をし、地域のニーズと既に活動を行っておられます住民団体、民間企業、ＮＰＯ等の生活支援サービスの把握等を通して、地域に不足し、市が支援すべき部分及び支援の方法を見定めた上で、なるべく早く制度化を図っていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ◆近藤栄次郎君　　要するに、このサービスＢに当たる部分。別の一般質問でも、ごみ出しの問題が出てきました。それも大きな目で見れば、このサービスＢに当たるわけですよね。そういうものが今整備されようとしている。こういう状況のもとで４月から移っていったら、サービスできませんと、本当はしたいけれども、まだ体制が整わないですというものが出てきたら、どうされるんですか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　今、議員がおっしゃいましたように、現在、Ｂ型のサービスにつきましては、整備ができていないという状況でございますけども、ごみ出し等につきましては、先日もお答えをいたしましたけども、既存のサービスの中で、対応できるものもあろうかというふうには思っております。 ◆近藤栄次郎君　　あるかもわからんような話では、それは該当の市民は不安になりますよ。だから、大きな声が起きているんです。何か介護保険、大改悪されるのじゃないかと。そこは１つの問題。あとまた、総合的にやりますけれども。　２番目に総合事業費で、上限額算定されたのかという問題です。これがサービスＡの問題ですね。つまり、今までは資格のある人しか雇えなかった事業者が、資格がなくても雇っていい部分が出てきた。これが、サービスＡに当たるわけです。このことによって、事業者のほうは、一面、安い労働力を使えるというふうに捉えられたと思いますけれども、先ほど貧困問題でありましたけれども、もう極限に近いほど低賃金の状況のもとで、そういう者が来るのか。　だから、先ほど部長は、事業者については、どうも１００％大丈夫とは言わなかったわけです。上限という問題は、上限に至るまでの金額は、国・県が保障するわけですね。だから、市の負担はゼロでいい。しかし、現実には多くのところは、上限をもっと上げないと、つまり市負担を出さないと現行の事業者に対する保証ができないという大きな問題があるんではないでしょうか。いかがですか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　平成２９年度の介護予防・日常生活支援総合事業の上限設定につきましては、今年度、平成２８年度の予防給付及び介護予防事業の実績額に１．１を乗じた額となります。ただいま議員が、その上限額までは市の負担がゼロというようなことを言われましたけれども、これは介護保険と財源構成が一緒でございますので、市も一部は一般財源を投入しているという状況でございます。　そして、来年度は移行期間ということで、予防給付と総合事業のサービスが混在するために、双方の一体的な上限管理というものが必要になりますが、現状で利用されている要支援１・２のサービスの利用を制限することなく、また利用者の方の状態に合わせたサービスを介護予防の視点で、効果的に提供することができるよう、適切なケアマネジメントシステムの実施に努めることで対応したいと考えております。　また、この上限額は、議員も御存じのとおり、Ａ・Ｂ・Ｃ全てのサービスの合計額で上限が決まるということでございますので、来年度以降も、適切にこの上限額を管理しながら、皆様に御不安のないようなサービス提供ができるような形で実施をしていきたいというふうに考えております。 ◆近藤栄次郎君　　自席にこれも忘れてきましたけれども、厚労省が１０月２７日に介護保険最新情報「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について」という、こういう通達を出されています。これを読むと、事業者の声をよく聞いてくれと盛んに言っているわけです。　この総合事業は３年間の移行期間があって、３年以内には全てが移行しないといけないけれども、早目でもいいよということで、早くから立ち上げた市町村もあるわけです。　そうしたところで今起きているのは、１つは事業者が廃業したりしている問題で、事業所が減っているという、こういう問題があるわけです。そうすると、当然、厚労省ですら事業者の声を聞いて単価を設定しなさいと言っていることは、逆読みすれば、それぞれの担当の市町村が値段を値切っているわけです。下関はわかりませんよ。　だから、いろんな苦情でる、だから、事業者も減る、これは自分たちのもくろみと外れた、地域ケアシステムも前進していない、こういう状況のもとで、無理があったということまでは書いていませんけれども、これは大変なことだということで事業者の声を聞いて設定しろと、このように読めるわけです。　だから、私はこの上限額が本当に算定された上、さらに事業者の声はきちんと聞いておるのか。事業者は、この金額、単価でサービス、特にＡについては納得をしたのかどうか、お尋ねをしてみたい。下関の場合、まだ交渉中の分があるんでしょうけれども、どうなんですか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　この総合事業の事業者に対する説明会は、既に先月行いまして、各事業者さんに、現在、サービス提供していただけるかどうかを確認しているところでございます。　そして本日ですが、居宅介護支援事業所、ケアマネ事業所でございますけれど、その説明を本日ただいま、こちらの建物の５階でやっておりますけれども、そちらのほうでもきちんと説明をして、今後も多くの事業者の参入につなげていただけるよう、説明に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆近藤栄次郎君　　絶対にやはり事業者に無理を押しつけることのないようにやっていただきたい。まだ、次年度じゃないですから、そのことは要望しておきたいと思います。　第３の問題は、当然この４月から総合事業に移行すれば、総合事業の枠内でやる部分とそうでない分がでるから申請者は介護保険のチェックリストにかかって、すぐサービスを受けられる人と従来の介護保険の範疇まで行く人、こういう仕分けになっていくわけですね。要支援１・２がこのことをやることによって、大きく減るということを想定していますか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　現在、通所サービス、あるいは、ホームヘルプサービスのみを受けている方については、これは更新の際にチェックリスト等によってサービス提供を行えるということでございますので、一部そういう方もいらっしゃるだろうというふうに考えておりますけども、大きく減るというふうには考えておりません。 ◆近藤栄次郎君　　既に先行したところは、この要支援１・２が、大きく減っている自治体もあるわけですね。これは、やはりおかしいと思うんですよ。本来、介護保険はそこの予防のために要支援１・２ができて、だからその総合事業でやる部分も、基本的には介護保険の理念の中ですよね。だから、この厚労省の介護保険制度をつくった老健局長も、国の壮大なまやかしというか、今度の制度改悪、やはり、ここのところがやはりおかしい。　やはり、本来要介護、それをさらに要支援１・２も外すと政府は言い出したわけですね。これはさすがに皆さん方の声もあって、延期になりました。やはり、医療のほうでも何といっても、事前の予防が大切なわけですから、簡略化したらだめ。逆に充実さえしてこそ、介護保険も全体が、私どもは正しくいくし、国民の願いだと、このように思うわけです。　ぜひ、この要支援１・２が減ることのないように、総枠としては。中にはもう、よく制度を知った上で、私はチェックリストのところだけでいいですという市民まで無理強いはしませんけれども、制度をよく説明して、そうであれば要支援１・２もきちんと受けますという体制は絶対に崩さないでやっていただきたい。　これらを要望して、いずれにしても総合事業になったからといって利用者、事業者も下関は全く不利益をこうむらないということをやり遂げていただきたい。総合的に、一番最初に、そういう回答があったわけですから、それを期待して、この問題については終わります。　第３の問題、住宅リフォーム助成制度について、お尋ねをいたします。住宅リフォーム助成制度そのものについてお尋ねするのではなしに、私が今回お聞きしたいのは、２０１６年度下関予算に対する要望書への回答。その中で、看過できない、見過ごすことのできない回答内容になっているからです。もちろん私ども会派が要望して、それはだめなものはだめで、見解の相違もありますから、そのことを言っておるわけではありません。　若干、紹介しておきますと、住宅リフォーム制度を復活すること、こういう要望を出しました。ところが、市からの回答は、住宅リフォーム制度助成につきましては、一定の経済効果はあるものと考えますが、本市の中小企業において特に建設業界だけを支援することになり、業種間での不公平が生ずること、さらに住宅リフォーム助成制度対象が住宅所有者に限られ、個人資産の形成に対して支援することになるなどから、産業振興施策としては、現時点では、制度を設けておりません。だから、言うなればお断りしますと。　果たして、個人資産の形成、これだけなんでしょうか。例えば、下水道における合併浄化槽などもこれ以上の支援をして、下水道は産業の文化のバロメーターとも言われている。合併浄化槽をすることによって家は非常に清潔度が保たれるんです。　さらには、この前、商品券の施策がありました。これも大きな税金が使われてます。では、それで耐久消費財、つまり会社でいけば経費では落とせない、一旦資産に載せなければいけない。これは資産ですよね。それを買ったら、それは個人資産の形成ではないですか。何でここだけで、ほかのところはそんな言葉は出てないんですよ。　例えば、太陽光発電の復活の問題も取り上げておりますけれども、これは市場規模の拡大とともに、もうつけるのは、ある意味では当然となっているから、これを普及、発展するための補助金は必要ないと考えました、こういう言い方です。　何で、この住宅リフォームだけ、個人資産の形成になるか。あるいは、建設業だけ。では、この最近――港湾局長に答弁を求めるわけじゃありませんけれども――クルーズ船の誘致をやっている。接岸料は、ある意味じゃ大まけじゃないですか。これはインバウンド、外国人訪問客をこの下関に誘致したいためが目的です。しかし結果としては、そのことのためにクルーズを運営している皆さん方の利益につながっているのは事実なんです。　何でこの住宅リフォームだけ、こういう回答になっているのか。もう厳しいことは言いませんけれども、もし法的なものがあって、これだけはだめですというなら言ってください。それとも言い方を、回答の仕方を間違えましたというならそのように言ってください。以上です。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　住宅リフォーム助成制度につきましては、従前から対象者が住宅所有者に限られまして、個人資産の形成に対する支援にすることになるなどの理由から慎重な検討が必要といった御回答を申し上げてきておりますけれども、これはどの法律に基づくとか、そういうことではございません。　いろいろ施策を検討する段階におきましては、政策目的とか公益性の検討といった観点とともに、そういった個人資産の形成につながるかどうかとか、そういったことも政策選択の中の検討項目の１つという趣旨というふうに考えております。 ◆近藤栄次郎君　　だから、そうすると、何でこの住宅リフォームだけが個人資産の形成につながると、このように判断されているか、これがそうするとわからない。何で法律が必要かというのは、皆さん方は憲法に従い、法律に従い、条例に従って仕事をされるわけでしょう。だから、何らかの根拠がないといけない。では、地方自治は何をいっているかというと、福祉の向上じゃないですか。つまり、公益性があるかどうか、これが大きな問題。　だから、公益性がないというのだったら、その根拠を書くのであれば、回答の仕方としては私はわかると言うんです。それは法律や条例に従っているわけですから。個人資産の形成にここだけはつながる。太陽光の場合は、そんなこと書いてないんですよ。太陽光だってそのことによって、家の価値が上がるわけですから。そう思いませんか。もう一度、お答えください。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　繰り返しになるかもしれませんけれども、そういったその施策の優先性とか、そういったものを考えるときのチェック項目といいましょうか、そういう検討項目の１つだというふうに理解しております。 ◆近藤栄次郎君　　だから、そこはいいんですよ。何で個人資産の形成につながると、ここだけは書くんですか。そんな政策がどこあるんです。　ましてや、これは経済委員会が提言までしたわけです。山口市やら行って、そして、この住宅リフォームは、まだ県内の山口市を含めて、やっているところは続けてやっている。皆大好評で、全国的にもこの住宅リフォーム制度を取り入れる県や市町村はふえてきているわけです。　県段階でもやっているところも、今や生まれている。そういうものに対して、ある意味では皆さん方の言い分は、この制度をやっている市町村に対する敵対的な発言にもなるとは思いませんか。この発言を見て、びっくりしている他市の人もおられるわけです。いかがですか。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　全国的な状況はいろいろございましょうけれども、現在、１，８００近くの団体のうちの約３分の１くらいがこの制度を利用されているというふうに、ある調査では理解しておりますけれども、その都市、都市の御判断があるというふうに考えております。 ◆近藤栄次郎君　　だから、それはそれでいいんですよ。そういう回答であれば。それであれば、私たちだって、全国３分の１以上がやっているじゃないかとか、こういう波及効果があるじゃないかと、だから政策順位をやりかえて、ぜひ経済委員会総員の提案もあるわけですから、やってくださいよ、こういう言い方しますよ。　私がカリカリしているのは、何でこれだけが資産形成につながると、あたかもその人たちだけが利を得る、そんなことはないわけですよ。建設業が使えれば地元の業者に発注するわけですから、公益性は非常にある。それぞれの住宅の改修にもつながるわけですから、環境の改善、市民の生活の改善にもなる。だからそういう意味では、公益性はあるから、多くの市町村が――３分の１と言ったでしょう――やっているわけです。　だからもうこれ以上部長、回答しにくいでしょうけれども、やはりそういう、会派といえども、言うなれば市長がこれ責任を持って回答をしたわけでしょう。だからそれだけ、回答というのは重いと思うんです。　ぜひ、今後はそういうきちっとした回答、間違っておれば、第何条に対して、これは合いませんとなれば、私どももそこ調べて、ああなるほどと、このようになりますよ。しかし、これはどっからどう突っ込んでも、そんな個人資産の形成だけにつながるものではない。結果として個人資産の若干の形成につながるのは、先ほど言った事例などもあるじゃないですか。それはしかし公益性が前提にあるわけです。　そうした対応というのは、これはたまたま今回は、産業振興にかかわる問題でしたけど、各部門とも注意をして、うちの会派だけではありませんけれども、ぜひきちっとした回答をよこすようにしていただきたい、このことを申して、終わりにいたします。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　先ほど、事業者説明会を１１月に行った旨の発言をいたしましたけれども、１０月６日、７日の誤りでございましたので、おわびして、訂正いたします。 ○副議長（戸澤昭夫君）　　以上で、本日予定された一般質問は、終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時１２分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２８年１２月１４日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　関　谷　　　　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　戸　澤　　昭　夫　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　江　村　　卓　三　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　片　山　　房　一　　　　　　　　───────────────────────────────...