下関市議会 2016-12-13
12月13日－04号
平成２８年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成２８年１２月１３日（火） 議 事 日 程（第２８号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３３名） １番 板 谷 正 君 ２番 江 村 卓 三 君 ３番 松 田 英 二 君 ４番 村 中 克 好 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ７番 香 川 昌 則 君 ８番 田 中 義 一 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 １２番 吉 田 真 次 君 １３番 井 川 典 子 君 １４番 前 東 直 樹 君 １５番 平 田 陽 道 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 １８番 藤 村 博 美 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ２０番 関 谷 博 君 ２１番 亀 田 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 副市長 本間 俊男君 副市長 坂本 康一君
総合政策部長 森本 裕之君 総務部長 守永 賢治君
まちづくり推進部長 川上 勝君 財政部長 松林 直邦君 市民部長 大﨑 信一君 福祉部長 五十嵐修二君
こども未来部長 佐伯 和也君 保健部長 福本 怜君 環境部長 小野 雅弘君
産業振興部長 肥塚 敬文君
農林水産振興部長 村上 治城君
観光交流部長 吉川 英俊君 建設部長 岡田 伸昭君
都市整備部長 石井 陽君 港湾局長 阪田 高則君 契約部長 成瀬 宏吉君
菊川総合支所長 山田 恭之君
豊田総合支所長 河島 正君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君
豊北総合支所長 宮田 和弘君 会計管理者 井上 浩君 消防局長 大石 敦磨君
上下水道局長 三木 潤一君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 波佐間 清君 教育部長 石津幸紀生君
選挙管理委員会事務局長 濵村 勝君
代表監査委員 河原 明彦君 総務課長 山野 正俊君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 次長 高松 英樹君 次長 植田 功君
議事課長補佐 白土 正道君 議事係長 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
松田英二議員及び吉田真次議員を指名いたします。 この際、昨日の本会議における木本議員の一般質問に対する答弁について、
村上農林水産振興部長より発言の訂正をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） おはようございます。 昨日の木本議員の御質問に対する私の答弁の中で、
有害獣移動処理車の説明の際、４トンの車体にと答弁をいたしましたが、ベースは２トン車でございました。訂正をさせていただきますとともに、おわびを申し上げます。申しわけございませんでした。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。 それでは順次質問を許します。１３番、村中克好議員。（拍手） 〔村中克好君登壇〕
◆村中克好君 おはようございます。志誠会の村中克好です。通告に従いまして一般質問いたします。 まず初め、教育についてでございます。
下関市立学校適正規模・
適正配置基本計画について、特に内日小学校、中学校と室津小学校の統廃合の現状についてということでございますが、まず初めに、
学校適正規模・
適正配置基本計画の現況について、その後どうなっているのか。また、検討を続けられておると思いますが、それについてお尋ねいたします。
◎教育部長（石津幸紀生君） 第２期適正規模・
適正配置基本計画策定後の進捗状況につきまして、お答えいたします。平成２７年８月に策定をいたしました第２期基本計画に基づき、学校の適正規模化に取り組んでいるところでございます。学校の統廃合につきましては、豊田町の殿居小学校が平成２８年３月をもって閉校し、４月から隣接する
豊田中小学校と統合をしております。また、旧市の神田小学校につきましては、平成２９年３月をもって閉校し、４月から桜山小学校と統合する予定となっております。 学校統合のスタートとなります学校統合に関する意見交換会の開催状況について申し上げますと、平成２８年度にはきょうまでのところ５回開催をしておりまして、さらに年内に、王江小学校区において開催をしているところであります。教育委員会では、この学校統合に関する意見交換会を今後も積極的に開催をし、保護者や地域の皆様とともに、学校の適正規模・適正配置に関する理解を深めてまいりたいと考えております。以上です。
◆村中克好君 前回のときにもお話をさせていただきましたけども、こういった学校の統廃合に関しましては住民の方々、そして学校はもちろんですが父兄の方々等の意見を求めて、そして全体の融和を図って、そして進めていっていただきたいと思います。 せんだって、鹿児島市のほうに視察に参りまして、その折に学校のあり方ということについてお話を伺ってきました。するとそこは、こういう形でございます。実は鹿児島のほうでは学校として、たとえ１人になろうとも学校は残すという基本方針を持って、市長が率先して進んでおりました。中にはゼロの学校もございましたが、廃校にはせず休校という形をとって、いつでも復帰できるような形にしておるのだという強いお話を伺いました。下関でも、やればできるのだなという形も感じました。 それでは具体的に、
内日小中学校と室津小学校の統廃合の現況について、あれから大分日にちがたっております。時間もたっております。地元との協議など、その後の進展はあったのか。それともなかったのか。何もしてないのか。それについてお尋ねいたします。
◎教育部長（石津幸紀生君） 内日小学校、内日中学校及び室津小学校における統廃合に向けた現況についてお答えをいたします。今年度におきましては、学校訪問などを通じまして、保護者や地域の意向などの情報収集や学校における課題把握等を行っております。現在のところ意見交換会を実施する予定はございませんが、引き続き状況等の把握に努めまして、今後の意見交換会の開催を検討してまいりたいとこのように考えております。
◆村中克好君 今年度学校訪問されたということですが、室津小学校に何回、内日小学校に何回、内日中学校に何回ぐらい行かれましたのでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 学校訪問は、今年度新たに教育委員会に配置をいたしました校長ＯＢの方、今、
学校適正規模アドバイザーという名称で配置をしております。この
アドバイザー等が内日小学校、内日中学校それから室津小学校に、それぞれ今年度上半期に１度学校訪問をしております。以上です。
◆村中克好君 それでは、下半期のほうにも１回ぐらい行かれる予定はあるのでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 下半期に予定があるかという御質問ですけれども、今のところ特に学校訪問は予定をしておりません。
◆村中克好君 どうもあれから進展が余りないように思いますけども、意見交換会を、前回のとき意見交換会をされる場合には地元の方との意見をぜひ求めてほしいと。ＰＴＡだけ保護者だけの会合では考え方がいろいろ偏ってまいりますので、
皆さんおそろいのところで意見交換会をしてほしいというふうにお願いしておりましたけど、その件についての考え方は変わってないでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 平成２７年の７月１５日に適正規模・
適正配置基本計画案の地元説明会を内日公民館で行った際に、今、村中議員がおっしゃいましたように、内日地区につきましては特に保護者のみで意見交換会をやるのではなくて、地域の皆様を含めてやるようにというお話を伺っております。今後内日地区で開催をするとすれば、今申し上げましたように、地域の皆様と一緒になって意見交換をしたい。このように考えております。
◆村中克好君 さきほど述べましたように、私は鹿児島市長の意見に賛成でございます。やはり学校が地域からなくなりますと、文化がなくなってしまいます。お祭りもなくなってしまいます。お祭り、文化そして下関の将来を考えますと、やはり学校というのはある程度、ある程度というか学校を残していくべきだと。１人でもと思います。 この間、内日のほうの方にお話を伺いましたところ、保育園、幼稚園ですか、あれをなくしてしまった。あれは残念なことをしたと。なぜもうちょっと反対して、残してもらえなかったのだろうかというようなことも言っておりました。やはり地域の活性化というのは、そういったところから始まる。無駄遣いのようでございますけども、そうでない。活性化することによって、下関の活性化にもつながってくると思っております。 そういうことも要望いたしまして、適正規模・適正配置及び
内日小中学校と室津小学校の統廃合の件については終わらせていただきます。 次に、学力向上と
小中一貫教育についてのその後はということで、下関市の小中学校の学力向上は確かに今うまくいっているように思いますけれども、ＰＤＣＡ等、うまくできておるのかお尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） 下関の学力向上についてのお尋ねでございますが、ことし４月に実施をいたしました全国学力・
学習状況調査の結果につきましては、小学校は国語Ａ、Ｂと算数Ａ、Ｂの全ての区分で、中学校は国語Ａにおいて全国平均を上回っており、着実に学力が向上していると捉えております。各学校においては、この４月の全国調査と１０月末に行う山口県の学力調査においてそれぞれ結果を分析をし、課題解決の取り組みを実践をする年間２回の検証・
改善サイクルを進めているところであります。教育委員会といたしましても、より実効性のある検証・
改善サイクルとなるよう、サポートに努めているところであります。 そのほか指導主事の学校訪問での授業改善に向けた支援や、
中学校区ごとに小中学校の教員が一堂に会して下関市
学力向上連絡協議会や
コミュニティ・スクールを活用し、地域の方の協力を得て行う課外の学習教室、また、たんぽぽ作戦と呼んでおりますが、若手教員の授業力向上に向けて指導助言を行う
人材育成プログラムなど、これまでの取り組みの充実・改善を図ることにより、児童生徒のさらなる学力向上を目指しているところであります。以上です。
◆村中克好君 平成２７年１２月議会で質問させていただいた時に、平成２７年度に下関市新しい
学校づくり推進委員会小中一貫教育部会を立ち上げ、
小中一貫教育に造詣の深い学識経験者にも委員になっていただき研究を進め、今後、先進地での取り組みにおける成果や課題等を参考にして、下関市の現状にふさわしい
小中一貫教育を実現することを目指して、２年間で
小中一貫教育の具体的なカリキュラムの作成と評価・検証を行っていくこととしていると答弁をいただきましたが、その後進行はしておるのでしょうか。途中経過と
小中一貫教育の今後についてお尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） 本市における
小中一貫教育についてのお尋ねでありますが、本年度は、これまでの小中学校が連携をした取り組みをさらに発展をさせ、小中９年間の一貫した教育の推進に努めているところであります。 具体的な取り組みといたしましては、３点ございます。１点目は、昨年度立ち上げました新しい
学校づくり推進委員会小中一貫教育部会における調査研究でございます。具体的には、全国的にも先進的な取り組みをしています広島県の呉市や府中市、福岡県の宗像市を視察をし、小中学校を兼務する教員の配置と活用、
小中一貫カリキュラムの編成や校内組織の整備、会議の持ち方など、
小中一貫教育の円滑な実施に向けて学校運営の工夫等について学んできております。また、各中学校区における小中連携の状況把握と改善を図るために、学校運営や学習指導、生徒指導など８分野について、それぞれ５段階に分けて検証を確認をするステップ表を作成をしております。このステップ表は、小・中一貫教育に関する研修会等で活用し、各学校が自校の取り組みについて把握と分析を行っているところであります。 ２点目でありますが、市内の小中学校の教員を対象に、
小中一貫教育についての研修会を開催をしております。大学教授による講義や
グループ協議を通して、
小中連携一貫教育の意義や取り組み上の課題等について学ぶとともに、その実践意欲の高揚を図ることができました。 ３点目でありますが、本年度から
下関市立名陵中学校区を
小中一貫教育研究推進校として２年間の指定をし、名池小学校、王江小学校、名陵中学校の３校の教職員で研究を始めております。目指す子供像を共有し、３校が共通理解を図りながら取り組んでおります。算数、数学では小中９年間の
一貫カリキュラムを作成をし、教職員の合同研修会や研究授業を行っております。また、
小中合同クリーン作戦や小学校５・６年生と中学校１年生の合同による地域の観光に関する学習会などを行う。また、児童生徒の交流も始まりました。児童、生徒、教職員ともに顔を合わせる機会がふえ、今後の小学校と中学校の滑らかな接続につながるものと確信をしております。以上です。
◆村中克好君 説明を受けました。ありがとうございました。３番目のところでちょっとお尋ねしたいのですけれども、
市立名陵中学校区をモデル地区にするということで、今年度から２年の指定をして研究を始められたということでございます。今いろいろ言われましたけれども、具体的にはどの程度の回数で、どういった内容で、そして３校の先生方との交流とかいうのもございましたですけれども、どの程度の頻度で行っておるのか、そして市として行っていこうと思っているのかについて、わかりましたらお願いいたします。
◎教育長（波佐間清君） 回数等については手元に明確な数字がございませんけれども、３校が研究の推進校として常に、例えば夏休み、長期休業中等に３校の先生方がお集まりをいただいて、この研究について協議をしているところであります。今、手元に、これはちょっと議長のほうに示しておりませんが、名陵中学校区の
小中一貫教育グランドデザインというこういうものをつくったり、先ほどステップ表というのをお話ししましたが、小中一貫でそういうこういうステップで、
小中一貫教育で今どこの段階まで行っているかということを、それぞれの学校が整理をしてきちんと把握をしていく。そういうような研究も進めているところであります。以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。なぜこの質問をしたかといますと、実は以前にもお話しいたしましたけれども、福山市のほうにもやはり研修に行ってまいりました。その折に、あそこは３年計画だったと思いますけれども、最初に問題が出たのは、小学校の先生方と中学校の先生方が、相反しておるというか、お互いが疑心暗鬼になっておって、なかなかうまくいかなかったわけです。２年目、３年目と回を重ねることに、先生方のわだかまりといいますか、そういったものがなくなって、全体でやろうじゃないかというようなところまで来られたということなので、私は、ぜひ交流は少しでも多めにされたほうが、もう下関の場合はおくれていますので、早目にやろうと思えば少し頻度を上げて、そして先生方の交流、そしてＰＴＡそれぞれの方々の交流もやられたほうがいいのではないかと思いましたので、質問させていただきました。 それと、今の問題につきましては以上でございますが、次に、
コミュニティ・スクールの５年間の総括と今後の展望はということで、平成２４年からですか、
コミュニティ・スクールが始まりましたけれども、始まる前、
コミュニティ・スクールがなかったときと始まってから、できてからどうなったのか。５年間の総括と今後についてお示しください。
◎教育長（波佐間清君） 最初に
コミュニティ・スクールが始まる前と後という御質問がありましたが、この
コミュニティ・スクールを導入する動機、私自身これをやらなければならないと思ったことを少しお話をさせていただきます。 ５年以上前については、当時中学校が大変荒れておりました。そういう状況の中で、学校の先生方だけで教育を行える状況では、なかなか難しい状況がありました。そういう中で考えたことは、地域の皆さん、そしてＰＴＡの皆さんの協力を得て、子供たちを教育をしていける正常な環境づくりをしなければならないということを強く思ったところであります。香川議員も当時ＰＴＡの関係者で、学校にも頻繁に行っていただきました。そういう中でさまざまな交流を、地域の皆様と児童生徒をいかにつなげて教育を正常化していくかということが、
コミュニティ・スクールを導入をしていきたいという大きな理由であります。そのほかにもあるわけですが、具体的にはそういう状況であった。 それから５年間の総括という御質問でありますが、下関市では平成２４年度に、市内の小中学校全てを下関市独自の
コミュニティ・スクールに指定をいたしました。それから２６年度には、文部科学省版の
コミュニティ・スクールとして改めて指定をし直しました。そのときに、
全国コミュニティ・
スクール研究大会ｉｎ下関を開催をし、下関市の取り組みを全国に発信をいたしました。さらに平成２７年度には、全国に先駆けて市内小中学校全てに、学校と地域をつなぐ重要な役割を担う
コミュニティ・
スクールコーディネーターを配置をいたしました。 この５年間の取り組みにより、各中学校では地域の特性も生かしながら、小学校と中学校が連携、協働した活動が行われたり、保護者や地域の方々の協力や触れ合いのある活動がふえたりするなど、着実に学校運営の充実が図られてきたと捉えております。授業や学校行事、地域行事等における子供たちと地域の方々との双方向の活動を通して、子供たちからは地域の方に褒めてもらってうれしかったとか、地域の方々はいろいろな技術を持っていてすごいと思いましたとの感想を聞かれております。また、地域の方々からは、子供たちの楽しんだり喜んだりする表情から元気をもらっているとか、子供たちが地域の行事に参加することで地域の活性化につながっているといった声が寄せられております。このように、子供たちの学びと育ちが地域全体で支えられるとともに、学校が地域の活性化に貢献できることもふえてきたと捉えております。 今後の展望につきましては、
コミュニティ・スクールのさらなる活性化のために、次の３点をより充実させたいと考えております。１点目は、子供の成長や
コミュニティ・スクールの取り組みに係る家庭、地域への情報発信の工夫であります。学校だよりやホームページによる継続的な情報発信はもちろんのこと、学校のみならず公民館等においても、子供の成長や
コミュニティ・スクールの取り組みの様子を、写真等を添えながら、わかりやすく発信する取り組みを充実させていきたいと考えております。 ２点目は、地域住民が学校に集まる
仕掛けづくりの工夫であります。具体的な取り組みを紹介いたしますと、勝山小学校や
一の宮小学校では、参観日の際に幼児を連れた保護者が授業参観がしやすいように、ボランティアによる託児を行いました。実際に活用された保護者からは、感謝の声が寄せられております。また、向洋中学校や川中中学校では、地域住民の方々を対象に教職員が英会話や日本史、理科の実験等さまざまな教養講座を実施をしており、参加者からは、先生方と授業について語り合うことができてよかったという意見もいただいております。 ３点目は、
まちづくり協議会との連携、協働であります。今後は、
学校運営協議会が
まちづくり協議会の部会とよりよい連携を行うことで、魅力ある学校づくりや地域のさらなる活性化が期待できるものと考えております。最初に申し上げましたように、
コミュニティ・スクールを活用した学校運営は、地域とともにある学校づくりにおいて大変有効、有益な手だてとなっております。今後とも活動の一層の充実が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆村中克好君 ありがとうございました。着実に進歩しておると思います。できますれば、もう５年たちましたので、次の５年、その次の５年、１０年、長期的にどこを目標に持っていくのかということも考えながら、ぜひ長期計画を立てていただきたいと思いますし、予算につきましても、それに合わせて十分な配慮をしていただければと思います。 次に、今度は変わりますけど、以前もお話した置き勉について。置き勉というのは、御存じと思いますけど、学校に教科書、問題集、テスト、ああいったのを置いて、机の下にパッと置いて帰ると。家では勉強しないのでという形なのですけれども、２７年の１２月議会でも質問いたしましたけれども、現状はどうでしょう。
◎教育長（波佐間清君） 置き勉についての質問でありますが、教育委員会といたしましては、
中学校校長会等において原則として教科書は持ち帰ることや、子供たちが確かな学力を身につけるためには家庭学習が必要不可欠であることなど指導をしております。各学校においては、生徒会活動として教科書を持ち帰っているか否かについて点検を行ったり、保護者が集まる機会を利用して家庭学習の重要性に関する説明を行っております。また、生徒の家庭学習の充実と登下校の負担軽減を考慮した上で、家庭に持ち帰る物と学校に置いて帰ってもよい物を明確に指示をしている学校もございます。 家庭学習の実施状況につきましては、今年度全国学力・
学習状況調査生徒質問用紙の回答結果によりますと、平日に学校以外で学習する時間が１時間以上の割合や、土、日の学習時間が２時間以上の割合が昨年よりも高くなってきており、家庭学習の習慣化が少しずつ図られていると捉えております。今後も、家庭学習の定着と学力向上に向けた指導、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。実は私も実験として
学習サポート教室というのを毎週月曜日やっておりますけれども、そこで生徒に話をするのは、皆さんきょう来て勉強しますけど、１週間のうちわずか１時間３０分です。皆さん方は学校で勉強されますけれども、もちろん学校で勉強したことを知識として身につけるためには、復習が要りますよと。１年生は家へ帰って１時間、中学校です。２年生は家に帰って２時間、３年生は３時間勉強するような習慣をつけましょうというのを厳しく言っております。何人かは、やっておりますとやはり確実なものは出てきます。土曜日には１週間の復習をちょっとやってみなさいという形で指導はしております。ぜひ、そういう形の研究もされていただければと思います。 次に、不登校についてです。不登校の原因についてどのように考えておられるのかということと、また現在の不登校者数、その内容についてお尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） 不登校についてでございますが、平成２７年度の不登校児童生徒数でありますが、小学校が６９人で出現率０．５４％、中学校が１８６人で出現率は２．９５％であります。全国、県ともに不登校児童生徒数が増加傾向にありますが、本市では若干減少をしております。しかしながら、不登校児童生徒の出現率は依然として高い状況にあり、教育委員会といたしましては、不登校２分の１への挑戦という目標を掲げ、本年度重点的に取り組んでいるところであります。 具体的に本年度から新しく取り組んでいる２つの事業について、御説明をいたします。まず１つ目ですが、魅力ある学校づくり調査研究事業について説明をいたします。この事業は、いわゆる中１ギャップの解消や不登校の未然防止を狙いとして、児童生徒が学校生活に魅力を感じるような取り組みの推進、充実を図ろうとするものであります。具体的には加配の教員を配置をし、小・中学校が連携をして児童生徒一人一人の理解を深めたり、日々の授業にかかわり合いのある活動を取り入れたりするなど、児童生徒の意識調査により効果を検証しながら取り組みを進めております。平成２６年、２７年に国立教育政策研究所の指定を受けて取り組んだ中学校区では、不登校が減少するという成果が見られたことから、今年度、今後、本事業を全市に広げていくために、本年度は新たに３つの中学校区においても取り組みを行っているところであります。 ２つ目の新たな取り組みとして、国の補助事業を活用し拡大アウトリーチ事業を始めました。この事業は、ひきこもりの状態等の専門的な対応が必要とされる課題を抱える不登校児童生徒に対しまして、精神保健福祉士や臨床心理士有資格者と教員免許保持者がチームで家庭訪問をして、面談をしたり学習支援を行うものであります。専門チームの訪問により、学習に意欲を示し出すなど、改善が見られる児童も出てまいりました。このような取り組みを含め、今後も個に応じたきめ細やかな支援の取り組みの充実を図り、不登校の減少に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆村中克好君 １５歳の心の教育と学力保障というのがありますけれども、私は思いますに、学力だけが人間をつくるのではなくて、やはり道徳といいますか、その意識というのが大切だと思います。不登校につきましてもいじめの問題につきましても、やはりそういった道徳というものをきっちりと教えておかなければいけないのではないかと思います。そこで、いじめの現況はどうなのか。心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などの対応はどうなのかということで、これまで何度も質問させていただいておりますが、下関市のいじめの現況についてお尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） いじめにつきましては、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものと認識をしております。 いじめの現況についてのお尋ねでありますが、平成２７年度の認知件数は２６６件、前年度に比べると５６件増加をしております。件数が増加をした理由といたしましては、児童生徒のいじめを許さないという意識が高くなってきたこと、教職員の認知力が上がってきたことが考えられます。具体的に申しますと、社会性を身につける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、人間関係の衝突はしばしば発生するものであり、そうした日常的衝突の中でも、定義に照らしていじめとして認知すべきものがないか判断することが大切であります。校長会や生徒指導に関する研修会、校内研修等を通じて、どこの学校でもどの学年でもいじめは起こり得るという認識のもとに、全教職員がいじめを認知する力を高めるよう、繰り返し指導をしているところであります。 また、先ほど道徳のことも述べられましたけれども、いじめが起きた場合の指導について、いじめは人間として絶対に許されないという毅然とした姿勢でいじめを行った児童生徒の反省を促すとともに、発達段階に応じた人とよりよくかかわっていこうとする意欲や態度を育めるよう、指導しているところであります。そして小中学校の段階で、誰もがいじめる側にもいじめられる側にもなり得ることを踏まえ、小学校からそれぞれの発達段階に応じて、全員でいじめを許さない学校、学級づくりを目指して、実践的態度の育成に努めているところであります。 道徳教育につきましては、私は「下関いのちの日」という日を定め、道徳授業を含めてその日は全部の小中学校、高等学校も含めて、道徳に関する命を大切にする授業に取り組んでおります。その日を１つの契機として、日々の学校生活の中でいじめを許さないという毅然とした方向を、これからも指導をしていきたいというふうに思っております。以上です。
◆村中克好君 いじめは悪い。いじめられるのが悪いのではありません。泥棒の原理と一緒です。ドアに鍵をかけ忘れているのが悪いのではなく、泥棒に入ること自体が悪いのです。最近、原発避難いじめの報道があり、生徒側の被害相談を受けた県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があったにもかかわらず、学校や教育委員会が積極的に対応をせず放置していたことがわかりましたが、下関ではこのようなことはありませんでしょうね。心身や財産に重大な危害が生じた疑いがあった場合の市の対応についてお尋ねします。
◎教育長（波佐間清君） 原発避難のいじめによる報道につきましては、大変心が痛む事案であります。心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合の対応についてでございますが、いじめ重大事態につきましては、いじめ防止対策推進法と国の重大事態への対応の方針、これに沿って対応を行っております。 まず、教育委員会が重大事態であると判断した場合、市長に重大事態の発生を報告するとともに調査組織を設置をし、当該事案へ適切な対処と再発防止のために客観的な事実関係を明確にする調査を行います。調査組織は、学校が主体となった組織の場合もありますが、公平、中立性を確保することが重要であることから、条例で設置をしております下関市いじめ重大事態調査委員会が調査主体となる場合もございます。 いじめを受けた児童生徒やその保護者には、調査内容や方法等の必要な情報を提供するとともに、教育委員会は、調査結果を踏まえて、事態のより適切な対処と再発防止策を講じることとしております。いずれにいたしましても、重大事態に至らぬよういじめの未然防止、早期発見、早期対応に今後も全力で取り組む姿勢であります。以上です。
◆村中克好君 よろしくお願いいたします。新聞沙汰にならないようによろしくお願いいたします。次に学校給食の現況と今後についてということで、各学校の給食施設と給食センターの今後、市の方針はというところで、各学校の給食施設は残すのか、それともやめるのか、給食センターに全部集合してしまうのか。市の方針はどうなのかについてお尋ねいたします。
◎教育部長（石津幸紀生君） 学校給食の施設の今後の方針についてという御質問でございます。本市の給食施設は単独調理校、共同調理場、いずれも老朽化が進んでいるところであります。このために児童生徒へ安全・安心な給食の提供を行うべく、学校給食施設の集約化を含めた学校給食の提供体制の再編整備について、現在検討を行っているところでございます。検討に当たりましては、単独調理校を含めまして、物資調達の円滑化、食育の推進などのソフト面に加えまして、施設建設に係る財源、敷地などのハード面など、総合的な視点で検討する必要があると考えておりまして、昨年度から先進地への視察を行うなど、現在、調査研究を進めているところでございます。以上です。
◆村中克好君 今お伺いしました。それとちょっともう１つお尋ねしておきますけれども、今、個別の給食の窓口は教育センターのほうにもありますけれども、各校の学校給食の施設についての窓口については、上田中町の旧教育委員会に残っているのではないかと思いますが、それはどうでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 今、議員がおっしゃいましたように、下関市学校給食協会というのがございますけれども、これは現在上田中庁舎の１階で事務を行っております。
◆村中克好君 それでは、その真意は何なのか。教育委員会が新しくできたのであれば当然そちらのほうに行くべきだと思いますけれども、その真意は何なのか。また、個別耐震化されていない給食施設が多うございますけれども、これは取り壊すことを前提としているようにも感じられますけれども、それについてはどうでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） まず１点目のほうの市の学校給食協会につきましては、学校給食の提供に深く関係する組織でありまして、今後も関係者とよく協議を重ねまして、事務所の位置についても検討してまいりたいと、このように考えております。 それから２点目の単独の給食提供施設、自校式の学校施設、非常に老朽化もしておりまして、耐震化も進んでいないところでございますけれども、こういった学校給食施設につきましては、先ほど申し上げましたように、集約化を含めた検討を今考えているところでございます。以上です。
◆村中克好君 それではよろしくお願いいたしたいと思います。私としては、そういった同じ学校給食の形でございますので、教育センターのほうにぜひ持っていくべきだと思います。そうでないと、私が今言ったような意見が必ず出てまいります。やめるのだ、もう集約してしまうのだという形になりますので、そういうことをいわれないためにも、早急に移らせていただければと思います。それから個別に残っている学校の所、検査するわけでしょうけれども、できましたら残しておったほうが何かの折に、緊急時の防災の関係とかもございますので、そういう折にも役に立つ施設になると思いますので、その辺をあわせてお願いしておきたいと思います。 続きまして、新下関保健センターについてを質問させていただきます。新下関保健センターができまして大分たちました。非常によく、頻発に使っておられるようでございますけれども、その現状とこれからの見通しといいますか、それを教えてください。
◎保健部長（福本怜君） 新下関保健センターは、市内８カ所に設置されている保健センターのうち、７番目のセンターとして平成２６年２月に設置されたものでございます。勝山、川中、安岡、吉見、内日の５地区を管轄しており、交通などの利便性もよいことから、開設以来最も利用者の多い保健センターとなっております。当保健センター管内の平成２７年度出生数は６６５人で、本市の全出生数１，８７６人のうち３５．４％を占めております。母子健康手帳の交付、赤ちゃん訪問、育児相談などの需要が高く、その利便性のよさから１歳６カ月児健康診査の開催会場となっており、母子保健サービスの重要な拠点となっております。また、特定医療費受給者証や不妊治療費助成など各種申請を多数受け付けており、地域の保健サービスの窓口としての役割も高まっております。 今後も地域の皆様にきめ細やかな保健サービスを提供する拠点施設として、地域に根差した保健活動を実施してまいりたいと考えております。以上です。
◆村中克好君 それでは本庁と新下関保健センターとの連携については、どういう形でやっておられるでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 市内に８つございます保健センターは、保健総務課の健康づくり業務、成人保健課の健康推進、精神、難病業務、こども未来部こども保健課の母子保健業務を担っております。本庁３課との連携を緊密に図るため、月１回の業務連絡調整会議や各業務別担当者会議を定期的に開催し、情報共有や協議を重ね業務がスムースに実施できるよう努めております。新下関保健センターを初め各保健センターにおきましては、今後も地域の皆様と協働して健康づくりを推進していくための地域の保健活動の核となるよう、鋭意努力を重ねてまいります。以上です。
◆村中克好君 よろしくお願いいたします。それとお願いでございますけれども、実は、勝山にあります新下関保健センターの駐車場の件でございますけれども、支所と公民館と一緒になっておりますので１００台ぐらいの車をとめられるのですが、やはり木曜日とか、そういった保健センターのほうでいろいろ行事が重なった場合には、とめられない車がたくさん出ます。駐車の件について、保健部のほうからもぜひそういった駐車スペースの確保ということを、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 最後になりますけれども、農業の展望についてを議題といたします。まず、下関市の農業の展望はということで、平成２６年６月議会でも質問いたしましたけれども、下関市の農業の展望について、その後どうなったのかお尋ねいたします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 前回の御質問からこれまでの本市農業の進行状況を申し上げます。米の生産は、その間ほぼ横ばいでございます。ことし２８年産米におきましては、夏の高温と９月の長雨ということで品質の低下が懸念されたところでございますが、本市を含む山口県西部の作況指数は１０２と、やや良の作柄となりまして、安心をいたしたところございます。 加工用米でございますが、市内の酒蔵などとの連携によりまして、山田錦や西都の雫という酒米の需要が伸びておりまして、対前年１０９％の作付となりまして、今後一層の生産拡大につながるものと期待をいたしております。 それからアスパラガスやネギを初めとする園芸作物でございますが、県、市の補助事業によります栽培施設や機械器具などの導入を支援をしてまいりました。その結果、販路の拡大や新規就農者の確保にもつながりまして、特にアスパラガスにおきましては県内生産量の６割を占めるまでになりました。また、最近ネギにおきましても、テレビ放送によりますふくねぎの産地ＰＲもございまして、産地の活性化が図られているところでございます。加えてＪＡの共販を行う生産部会への新規就農者の加入もございまして、産地の継承につながる明るい話題もございました。 しかし、農村部でもさらなる高齢化、農業者の減少が懸念されますので、担い手の育成や所得の確保は、引き続き大きな課題ということで捉まえておるところでございます。圃場区画の大規模化や排水機能の向上など、基盤整備事業によります生産性の向上と担い手への農地集積を積極的に進めるとともに、産地の育成や６次産業の取り組みを推進してまいります。また定年退職者の方々が地元の農業生産活動に積極的にかかわっていただいておることも多く、幅広い知識をお持ちでございます。法人を設立する際の核となっていただいている事例もございます。今後の地域農業の発展には、これらの方々の活躍も大いに期待をいたしているところでございます。以上です。
◆村中克好君 それでは空き農地の活用方法については、どうでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 市内の農地の利用の状況でございます。まずは水田で米を作付をしている農地がございますが、畑地として麦や大豆などの穀類、野菜などの作付をしている農地、それから果樹や牧草を栽培している農地などさまざまでございます。その中で、今、議員が懸念をされておりますところの耕作をされていない農地も点在をすることも事実でございます。このような農地につきましては労働力の配分状況、それから連作障害の回避や土壌消毒といった営農計画の中での保全管理をしておるという農地もあるのでございますが、高齢化や後継者不足に伴う経営縮小や、相続に伴う不在地主等の理由によって、耕作はされていない農地も発生をしております。今後所有者が耕作できないという農地の増加は、懸念をされることは事実でございます。 私どもは担い手である農業法人や認定農業者、新規就農者等に農地を集積をするため、出し手農家からの相談を受けながら農地中間管理機構を介した担い手への農地の流動化に取り組みまして、農地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆村中克好君 ぜひ農地の有効活用のほうを、よろしくお願いしたいと思います。それでは最後になりますけれども、農業法人、会社法人の誘致について、これについてはどうでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 現在、地域におけます集落営農法人の設立及び育成支援、こちらのほうを重点的に行っておりまして、農業に参入する企業の積極的な誘致というところまでは至っていないのが現状でございます。しかし、市内の農業経営体のうち集落営農法人は２７年度末で２９法人となっております。徐々にではありますが、市内各地で増加をいたしております。 また、農業以外からの参入につきましては、解除条件付き利用権を設定をいたしまして農業生産を行っている地元の会社法人が５社ほどございます。集落営農法人の一例を申し上げます。平成２７年度、これは村中議員も御支援をされておるところでございますが、内日地区を中心に設立をいたしました「農事組合法人うつい」につきましては、市内最大規模の約１００ヘクタールの農地を集積をいたしまして、本年度から水稲が４５ヘクタール、これを初め大豆や麦、キャベツと幅広い作物に取り組んでおられます。また、来年度に向けまして新たに２４ヘクタールの農地の集積を行っておられまして、今後予定される基盤整備事業の実施もあわせて、さらなる規模拡大を目指しておられます。 内日地区には、本法人のほかに２つの集落営農法人と大規模な施設園芸をする法人、それから産直市場の運営法人もございまして、今後これらの法人間連携によります地域農業の活性化にも期待をいたしております。内日地区の風景は変わりませんが、その中身は将来を見据えてここ７，８年で大きく進んでおられます。以上です。
◆村中克好君 最後に私からの要望を述べて、終わりにしたいと思います。下関市では、山間部の段々畑から海岸部の平坦な所まで農地の立地条件はさまざまですが、農地は食糧生産の場として、農家の方々により現在まで引き継がれてきたものです。 今後は高齢化による農業者の減少等に伴い利用されない農地が徐々にふえ、荒廃につながっていくことが大変懸念されます。先ほど御紹介がありました内日地区についても、私はこれが地域農業活性化のモデルケースとなっていくことを大変期待しております。 国では、農地中間管理機構などの仕組みづくりと、担い手に対する機械や施設の整備を重点的に進めていると聞いております。市においては国等の事業を活用しながらも、地域の特徴ある農業の振興を図っていくことも重要ですので、地域の状況に沿った施策を展開していただきたいと考えます。 最後に、市長も常々本市農業の振興を地域活性化の最重要課題と捉えておられますので、山間部から市街周辺に至るまでの幅広い農業振興につきまして、今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １４番、菅原明議員。（拍手） 〔菅原明君登壇〕
◆菅原明君 市民連合の菅原です。通告に従いまして、２つのテーマで質問をします。まず１つ目のテーマ、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をします。人口減少対策、それから少子高齢対策に特化をしました下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートをして、１年が経過をしました。本総合戦略を着実に推進をし、人口減少社会の中で下関市が発展をしていくためにも、本総合戦略の１年間の活動の評価と見直しによって、２年目以降の活動を補強をし、推進をしていくことは、大変重要だというふうに思っております。こうした観点に立って順次質問をしますので、前向きな答弁をお願いをしておきます。 まず、この計画によりますと、総合戦略を着実に推進をするために、進行管理についてはＰＤＣＡサイクルを導入し、重要業績評価指標――いわゆるＫＰＩですけれども――による施策の効果検証を実施をし、必要に応じて総合戦略の改定を実施をすると言われていまして、その効果検証については外部の有識者、産官学金労言の２１名をメンバーとする下関市まち・ひと・しごと創生推進会議で基本的には毎年度実施をするということになっています。 そこでまずお聞きをしたいのが、本総合戦略を昨年１１月にスタートをし、１年が経過をしたことから、今私が申し上げましたＫＰＩのチェックでありますとか、あとその関係の見直しのための下関市まち・ひと・しごと創生推進会議が開催されたというふうに考えますけれども、いつ会議が開催をされ、またその会議でどのようなＫＰＩのチェックによる活動の見直し等の意見が出されたのか、お聞かせをお願いします。
◎
総合政策部長（森本裕之君） まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に当たり、外部有識者の知見を活用する下関市まち・ひと・しごと創生推進会議につきましては設置をいたしております。直近では、本年３月に開催をいたしております。会議では、委員からはＫＰＩが達成できていても人口は減少しており、満足すべきではないといった御意見や、仕事の創出の施策を強化すべきといったような御意見をいただいております。概して総論的な御意見でございまして、その際にはＫＰＩのチェックによる具体的な活動の見直しに関する御意見というのは、なかったように捉えておるところでございます。
◆菅原明君 この評価、検証を外部の有識者で行うといった理由は、事業の推進は市の内部で調整をしながら進めていることから、庁内ではうまくいっているつもりであっても、外から見るとそうでもないことがあると思われる。したがって、外部有識者によりＫＰＩのチェック等必要な見直しを行うといったことで、前回１２月に私は質問に立ったのですが、そういった答弁をお聞きをしております。こうしたことから、この創生推進会議の評価見直しに大変期待をするところですけれども、今の説明で、本当に必要なチェックと見直しがされたのかどうか、何か非常に理解しにくく思いましたけれども。もう少し詳しい御説明いただけませんか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） この計画については、昨年の１０月に策定をしたものでございます。まだ、実質１年を経過しておりますだけでございますので、現在は実施に向けて精いっぱい頑張っているという時点でございますので、まち・ひと・しごと創生推進会議における今年度中に開催をいたします会議における御意見等をまた踏まえて、必要に応じてただいま御質問にありましたような対応等々を取っていきたいというふうに思っております。
◆菅原明君 ちょっとしつこくお聞きしますけれども、１１月からといっても、もう４月からスタートしている事業もいろいろあるのです。このいわゆる創生推進会議、いわゆる外部有識者の会議が本総合戦略の、やはり今後の取り組みを左右するといっても私は過言ではないというふうに思っていまして、そういう意味ではどうなのですか。この会議の目的、１回目の、何ていうか評価見直し――になるのかもしませんけれども――については、目的は果たされたというお考えですか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） １回目の会議というのは、先ほど申し上げたように本年の３月でございまして、実際に事業を現在進行中で、今後ＰＤＣＡサイクルを十分意識してやります。今年度の事業については現在まさに進行中でありますので、こういったものを踏まえて今年度中にまた実施をします推進会議において、諸般御意見を賜りたいというふうに思っております。
◆菅原明君 私が申し上げることは理解していただけると思いますので、もうそれ以上はやめますけれども。それから、この会議の議事録というのは公開、いわゆる公表ですけど、されているのか否か。その辺、もし公表されていないのであれば、その辺の理由をお示しいただけますか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 現在その議事録については、公表は行っておりません。ただ、今後必要であれば、ホームページ上に掲載はしたいというふうに考えております。
◆菅原明君 この会議、非常に重要な会議だというふうに思いますので、もう少しきめ細かい論議をされることを期待しますし、あと後ほど質問をする予定にしておりますけれども、市民等へのいわゆる周知で、この中でやはり市民の関心度を高めるためにも、いわゆる活動の見える化――どんな活動をして今、市がどれだけ旗振ってやっているのかといったことを皆さんに理解してもらうためにも、そういった公表をすることも必要だというふうに思いますので、ぜひそれについてはお願いをしておきたいと思います。 それから次に、この創生推進会議の意見を踏まえて、庁内においては暮らし輝き推進本部を中心に活動の検証等見直しがされたというふうに考えますけれども、これらの会議の議論を踏まえて、その１年間の活動の評価検証といいますか、まだ半年しかたってない部分もあるのかもしれませんけれども、についてお聞きをしたいと思います。 ただ、内容が非常に多岐にわたりますので、ここでは４つの基本目標。４つの基本目標というのは「地域産業の強化・しごとの確保を促進する」、それから「下関に集う人、下関で暮らす人を増やす」と、それから３つ目が「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」、４つ目が「地域の活力を活かし、持続可能な地域社会をつくる」と、この４つが基本目標ですけれども、その基本目標ごとに、これまでの活動の特徴点、それから目標、今の目標指標に対する結果、それからあと活動の見直し内容、この活動の見直し内容については現在３１の施策、いわゆるアクションプランが展開をされているというふうに認識していますけれども、この施策で、例えば効果が上がっているもの、逆に見直しが必要なもの、またさらに追加をされたものなどがあれば、お示しをいただきたいと思います。以上３点について説明を求めます。
◎
総合政策部長（森本裕之君） お答えをいたします。ただいま御紹介いただきましたように４つの基本目標を定めておりますけれども、この基本目標、４つの目標の下に１０の目標指標を定めておりまして、その目標達成のために１９の施策の柱を掲げております。活動の特徴的な点をということの御質問でございますので、この４つの目標ごとに申し上げますので、それの特徴点、また結果等をお答えしますので、少しお答えのほうが長くなりますので、御容赦をいただきたいと思います。 まず、御案内ありましたように、基本目標１の「地域産業の強化・しごとの確保を促進する」、これにつきましては、この中の施策の柱に掲げました就業、雇用の促進と、また起業、創業の支援に向けての取り組み、これにつきましては、ほぼ全ての施策が山口県と広域連携事業でありますやまぐち働き方改革推進事業というこの事業に組み込まれまして、国の地方創生推進交付金事業の採択を受けまして、今後５年間にわたり国の財政措置を得ながら進めていくこととなっております。 それから基本目標２の「下関で集う人、下関で暮らす人を増やす」、これにつきましては、これも施策の柱に掲げました情報発信と誘致、誘客の強化、この取り組みについて、同じく国の地方創生推進交付金事業に採択をされました北九州市との広域連携事業、「かんもん海峡都市」観光まちびらき・形成連携事業、これを実施をいたしまして、これもやはり今後５年間、国の財政措置を得ながら進めてまいることができるようになっております。 それから基本目標の３「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」、これにつきましては、施策の柱に掲げました子ども・子育て支援の充実の取り組みといたしまして、保育料の軽減措置を拡充いたしました。また、これに続き、新たに子ども医療費の助成を開始し、子育て家庭の養育に要する費用の負担軽減を図っております。 それから最後、基本目標の４の「地域の活力を活かし、持続可能な地域社会をつくる」につきましては、施策の柱に掲げた時代に合った持続可能なまちづくりとして、本年３月に全国で唯一１市、合併した１市圏域型という形で連携中枢都市圏を形成し、地域振興また行政サービスの向上に努めておるところでございます。 そして、それぞれその目標指標に対する結果ということでの御質問でございます。これは、先ほど申しましたように、結果と申しましても計画はまだ実質１年でございますので、現時点でということになりますが、まず基本目標の１、改めてまたは申し上げませんが、これについて目標指標である生産性、就業者１人当たり総生産の向上、これにつきましては年１．３８％の上昇を目指しているところ、約２％上昇しております。また、もう１つの目標指標であります就業率の上昇については、これは確定値は国勢調査の詳細分析の結果を待たなければなりませんので、現時点では算出をいたしておりません。 基本目標の２、これにつきましての目標指標、交流人口の増加については、観光客数は微減ながら、その宿泊客数は合併後の最高値を示しております。一方、純移動率の縮小については、平成２７年度中の転出者数が転入者数を上回っておるという状況でございます。 それから基本目標の３「いのちを大切にし、子ども産み育てやすい環境を整える」というところの目標指標であります人口の自然増減率の維持については、出生数の増加によって自然増減率の減少幅が縮小しておると。また、目標指標のもう１つ、健康寿命の延伸については、平均寿命は延びたものの健康寿命はそれを上回ってはおらないという状況と。また、目標指標、下関市は安心して子どもを産むことができ、育てやすいまちという、これを感じている市民の割合の向上、これにつきましては、計画に定めた基準値を上回る実績と、これは市民実感調査での結果ということでございます。 それから基本目標の４「地域の活力を活かし、持続可能な地域社会をつくる」の目標指標、住民自治によるまちづくりの取り組みが進んできたと感じている市民の割合の向上、これにつきましては、計画に定めた基準値を上回る実績というふうになっております。また、目標指標の地域に応じた都市機能が充実しまちのにぎわいや魅力があると感じている市民の割合の向上、これにつきましては実績値が計画に定めた基準値をやや下回っていると。また、目標指標、これからも下関に住み続けたいと思う市民の割合の向上、これも実績値が計画に定めた基準値を下回っておる結果というふうになっております。 また、その活動に対する見直しにつきましては、冒頭御答弁させていただいたように実質１年を経過しておるところにございます。やっと１年、今一生懸命やっているところでありますので、今年度中に開催をいたしますまち・ひと・しごと創生推進会議におけるいろいろな御意見を踏まえた上で、必要に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。
◆菅原明君 丁寧な御説明をいただきました。推進途上でもありますので、この評価に口を挟むつもりはありませんが、精力的な取り組みがされているといったことでの理解はしました。やられているとよくわかったのですが、仮にこの基本目標ごとにこの１年間の取り組みの評価ということで点数をつけるとしたら、幾らぐらいですか。よくやられていることはわかりましたけれども、市の推進をする立場から見て点数をつけるとしたら幾らぐらい。
◎
総合政策部長（森本裕之君） よくやっていると、それだけで十分なのでございますが、あえて点数ということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本目標の下にはそれぞれその目標指標がございます。また、その目標の下にも、先ほど言いましたようにＫＰＩがございますので、例えばそのＫＰＩの状況が例えば順調であっても、総じて目標指標が結果として下回るというようなこともありますし、また逆もございますので、なかなかこれを一律に評価するということは困難でありますので、あくまでその目標指標、またＫＰＩというのは事業の達成状況を見定めて、これからの改善に役立てるものというふうに捉まえておりますので、今、議員の御質問にありましたような点数をつけるというのは、少し性質的にも難しいのではないかということで、点数としては示しがたいということでございます。
◆菅原明君 精力的に推進されているといったことですから、もうそれ以上やめますが、次に、部長のほうからもお話ありましたように、この戦略は、４つの基本目標に基づいて、１０の目標指標を定めて、さらに１９の施策の柱に分類し、これを達成するためには３１の施策が展開をすると、こういうことになっています。余り細かい部分での質問になってもいけませんけれども、話題性が非常に高く、私も大いに期待をして興味があります次の施策の進捗状況について御説明いただけますか。 まずは１つは、基本目標１の政府関係機関の誘致について、現在どのような状況になっているのか。それから２つ目が基本目標２の人口定住の促進、特に平成２８年度の人口定住促進事業の新しい事業として、事業費６００万円だったと思いますけれども、土、日、祝日も対応可能な移住定住支援総合窓口を設置すると、こういったことで本事業が展開されておると思いますけれども、この進捗状況。それから同じく基本目標２の雇用の促進の関係で、特に拠点大学による地方創生推進事業――ＣＯＣ＋といういい方をされていますけれども――への参画についてということで、今議会初日の市出資法人調査特別委員会の報告で、下関市立大学の平成２７年度卒業生の就職率は９９．１％という高い率であったけれども、市内及び県内の就職率はともに１桁台だったといった報告がされました。また、昨日の質問で市内４大学で１０．１――と言われたと思うのですけれども――との答弁もありましたが、この辺の取り組み状況。それから４つ目は、基本目標３の市内企業、それから団体等と連携して取り組む出会いの場の創出事業ということで、男女の出会いの場の創出を目的としたお関会事業。以上４つの施策について進捗状況御説明いただけますか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） では、順次お答えをさせていただきます。まず、政府関係機関の誘致については、本市には国内有数の水産高等教育機関であります水産大学校がございます。同校と統合いたします国立研究開発法人水産総合研究センター、このうちの３部門の本市への誘致を目指し、山口県また内閣府や水産庁を初めとする関係者と協議を重ねてまいりました。その結果、提案した部門の誘致には至りませんでしたけれども、産学官民が連携した漁業経営や水産物の高付加価値化等に関する共同研究拠点、これが水産大学校内に新たに設置をされることとなっております。 それから続きまして定住人口の関係でございますが、定住人口の確保に関する現在の状況といたしましては、各種ＵＪＩターンの相談等承っておりますけれども、御質問にございましたように移住総合窓口、これにつきましては今月の１７日、この土曜日でございますが、土曜日、日曜日でも専従スタッフが多種多様な移住相談に対応いたします下関市移住相談窓口、これをシーモール１階に開設をいたします。 本来、年度の中盤、後半実施をする予定にしておりましたが、冒頭申し上げましたように、国の地方創生推進交付金、この対象事業ということで認めていただきました。補助の事務手続の関係から少し開設時期がおくれておりますけれども、今後、平成２９年度にＵＪＩターン相談件数８００件、これを目指して定住人口の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、拠点大学によりますＣＯＣ＋の御答弁に際しましては、この後総務部のほうから回答させていただきますので、順番を１つ飛ばしまして、お関会事業のほうについてお答えをいたします。このお関会事業につきましては、現在７社の会員法人に登録をいただいております。今後とも登録数の増加を図りまして、市内の出会い、またひいては婚姻数、出生数の増加に貢献できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎総務部長（守永賢治君） それではＣＯＣ＋事業について。これは文部科学省において平成２７年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するため必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、すなわちＣＯＣ＋事業を実施をしております。 この事業におきまして、下関市立大学では下関市内への就職率について、平成２６年度の８．４％を平成３１年度まで１０％とする目標を掲げており、事業の代表校である北九州市立大学が中心となり企画されたさまざまな取り組み、例えば学生が地元企業等を取材しその魅力を冊子にまとめ発行する「しごとＺＩＮＥ（ジン）プロジェクト」、地元企業等の課題に対し学生が解決策の検討とプレゼンを行う短期プログラム「ＪＯＢアイデアソン」、地元企業と学生との少人数での対話・交流プログラム「就活ワークカフェ」などに参加するとともに、就職活動のサポートとして初心者向け複式簿記講座や、地場大手、中堅企業を中心とした企業経営層・人事関係者を講師に招いた講義「北九州・下関地域の魅力ある企業を知る」などに、下関市立大学の学生も参加をしているところでございます。以上です。
◆菅原明君 今お聞きをしたアクションプランの細かい議論は、もうここでは差し控えますけれども、今まで議論してきましたこの１年間の評価見直しの質問に対して最後に申し上げておきたいことは、本戦略の推進に当たって今までの答弁で、とにかくこの計画というのはつくって終わりではなくて、どう実行していくかというのが大変重要だといったことでありますとか、あとこの総合戦略については生き物のようにどんどん改定を繰り返していくと、こういった発言もされています。ぜひこの計画の効果をさらに高めるためにも、こうした発言のようにきめ細かい評価と見直しが大変重要だと考えるところでありまして、創生推進会議のさらなる充実と今後の取り組みを期待しまして、次に行きたいと思います。 次に、本年３月に策定をされましたこの下関市地区別人口ビジョンに関連してお聞きをしたいと思います。この地区別人口ビジョンの策定目的を見ますと、広大な地域を有する本市の状況は、地域ごとに異なっており、地域特性もさまざまですと。そのため、本市の１７地区ごとに人口の現状と将来の姿を示すことにより、人口減少をめぐる問題について、市民と認識共有をより一層図り、人口減少をめぐる問題や地方創生のあり方についての議論を深めるといった期待感が示されております。 そこでお聞きしたいのが、この地区別人口ビジョンによって、今までは下関市というくくりだったと思うのですけれども、地区ごとのウイークポイントがより明確になったというふうに考えますが、この地区別人口ビジョン策定を契機に施策の追加でありますとか施策の見直し等はなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 地区別人口ビジョンをつくった後に、例えば国政調査の結果等が出ております。これは非常に精度の高い結果として出ておりますので、今のところそれを見直すということもないのですけれども、その人口ビジョン等は、あくまでまち・ひと・しごとの総合戦略を推進していくための補足的な資料と位置づけております。そういう関係からまさに今、事業が始まって、半年また１年この事業を懸命にやっているところで、計画の遂行をしているところでございますので、今後必要に応じていろいろな対応については検討してまいりたいというふうに思っております。
◆菅原明君 見直しは特にされてないといった回答だったと思いますけれども、見直しを検討されたのか、検討したが見直しに至らなかったか、そのあたりいかがですか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 何度も同じような回答になるのですけれども、まさに今スタートしたばかりの計画でありまして、これを例えば先ほど言いましたように、地方創生の国の推進交付金事業に乗せると。これは委員会でも御報告いたしましたけれども、例えば全国ベースでは採択率が４０％超ぐらいのかなりハードルの高いものでございまして、こうしたものを懸命に今、事業として成り立つように取り組んでおります。ですからその過程で、また今年度中に実施をいたします推進会議等の御意見を踏まえて、そういった結果も踏まえていろいろ見直していくというところでございます。
◆菅原明君 これができたのは３月ですよね。今は１２月ですが、だからこれができてから今まで待つ理由というのは何もないと思うのです。だからやはり、いかにスピード感を持ってやっていくか。とにかく見直しを頻繁にやっていこうと、こういうことでこの総合戦略の進め方を言われていますし、ぜひもう早めに、早くスピード感を持って対応していただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。それからあと、このビジョンはどこに配布されて、今現在どんな活用されているか、その辺お示しお聞かせいただけますか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） この下関地区の地区別の人口ビジョンにつきましては、全体としての人口ビジョンの参考資料の位置づけでありまして、特に配布等は行っておりませんが、市のホームページに掲載をいたしております。また、いろいろなまちづくりの協議会等で基本データといったものを担当部局に提供するといった活用をいたしております。
◆菅原明君 何かすごく、ちょっともったいないような気がするのですが、地区ごとの人口の現状と将来の姿を示して、人口減少をめぐる問題について市民との認識共有を図ろうと、こういったことが策定の目的ですから、いかに、やはりその辺を市民の皆様に伝えていくかだというふうに思うのですけれども、
まちづくり協議会への配布とかいうことは、お考えになったことはないですか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） ただいま御答弁差し上げたのですけれども、この基本データ等につきましては担当部局のほうに提供し、それを活用していただいているというふうに思っております。
◆菅原明君 この地区別人口ビジョンも総合戦略と同様に、恐らくビッグデータを活用されて庁内で市の職員によって精力的につくられた資料ではないかというふうに思っていますが、せっかく掘り下げた内容の資料で、この資料をつくることによって新たな問題点が発見されたとか新たな問題点が出きたとか、そういったこともあろうかというふうに思います。ぜひ、作成の努力を無駄にしないためにも、有効活用をお願いをしておきたいというふうに思います。そうすることが、やはり活動の効果、実効性をさらに高めることにつながるともいうふうに思っていまして、ぜひそのことをお願いをしておきたいというふうに思います。 それから次に、市民への周知についてお聞きをします。市民等への周知については、人口減少対策、それから少子高齢化対策は行政だけでは解決できるものではなく、市民、企業、団体の皆様と行政が一丸となって取り組むためにも広報が重要と、こういったことで言われてきております。 そこでお聞きしますけれども、この総合戦略、先ほど人口ビジョンの関係についてはお聞きしましたが、この総合戦略はこの１年間、どのように市民に周知をされてきたのか、その辺についてお示しいただけますか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 当該下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略は本市のホームページに掲載をしておるほか、まちづくりイベント等あらゆる機会を捉えまして、市民の方への周知を行っておるところでございます。
◆菅原明君 どこまでされているか、ちょっと今の答弁では非常にわかりにくいのですが、それで本年３月の総務委員会で、「どうなるん？下関」と、こういう見出しの、こんなものです。「どうなるん？下関」といった見出しの本総合戦略の市民向けのリーフレット２万部を作成したといった報告がされていますが、この活用方法、それから配布先はどうされたのか、その辺お聞かせいただけますか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 御案内がありましたように、「どうなるん？下関」、これについては２万部という作成部数でありますので、全戸に配布するというにはちょっと数が足りないということもありまして、市のホームページに掲載しているほか、イベント等説明する機会等がございましたときに資料として活用していると。具体的には、昨年開催されましたはなさくサミットであったり、いろいろな出前講座等々、こういったものの機会を捉えて配布をさせていただいております。
◆菅原明君 このリーフレットの最後のページに、下関と日本の未来のためにと、見出しで下関市の市民や団体にぜひ協力をお願いしますと、こういうことが書かれています。具体的には、シティプロモーションのウエブサイトにぜひアクセスをしてくださいということですとか、あと地方創生に関する取り組みを、皆さんのアイデアをぜひ教えてくださいとか、それから生涯学習まちづくり出前講座に市の職員が説明に伺うので、ぜひそういった出前講座も開催をしてほしいと、こういうことですが、その辺の実績、あとあわせてシティプロモーションの見られた方の市民評価はどうなのか、その辺お聞かせいただけますか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） ただいま御紹介がありましたとおり、地方創生を進めていくためには、まず皆さんに参加をしていただきたいということで呼びかけをしておると。その中に、まずは下関の魅力を市内外に発信するシティプロモーションへの参加を呼びかけておるところでございます。その実績につきましては、これは２８年１１月１日時点ということになりますが、専用ウエブサイトのページ閲覧数が累計で約１５万７，０００、また動画サイトのユーチューブの視聴回数が累計で５万６，０００回程度、またＳＮＳサイトでありますフェイスブックで、これは、「いいね！」という所があるのですけれども、その獲得数が累計で約１，８００というふうになっております。 市民の評価といたしましては、フェイスブックのいいね！というこの数にもあらわれておりますけれども、あわせて寄せられるコメントやシティプロモーション関連イベントの参加者からも、今まで知らなかった下関のよさを知ることができてよかったといったような好評をいただいておるというふうに思っております。また御質問のありましたアイデア、これも広く募集をいたしております。実際に行われている取り組みを主眼に募集をさせていただいておりますけれども、アイデアに関して言えば市のホームページを通じて寄せられたものが１件、県が実施をされましたやまぐち政策アイデアコンテストには３件の市内の方らの御応募がございました。 それから出前講座の活用状況でございますが、生涯学習まちづくり出前講座として下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンに関する講座を９月に実施をいたしております。また出前講座とは別に、民間団体や企業、学生向けにお話しする機会をいただき、こういったものについては随時実施をいたしております。以上です。
◆菅原明君 今お示しいただいた数字が市の想定する範囲かどうかというのはちょっとよくわかりませんけれども、これが現時点での市民の地方創生の関心度といいますか、本総合戦略の周知度だというふうに私は思うのです。ぜひ、この数字に満足はされてないと思いますけれども、ぜひ満足することなく、さらなる市民等への周知活動をお願いをしておきたいというふうに思います。あわせて先ほど申し上げましたけれども、市民の関心度を高める意味で、やはりこの活動の見える化と言いますか、この推進状況の見える化というか、その辺を考えていく必要もあるのではないかというふうに思いますが、これについてぜひ検討をお願いしたいと思いますけれども、何かコメントありませんか。いいですか。 特にコメントがないようであれば、私の意見を申し上げてこのテーマについて終わりにしたいというふうに思いますが、この質問の全般を通じて最後に中尾市長、コメントがあればお聞きしたいと思うのですけれども。昨年の１２月議会で、ですからちょうど１年前に、この下関市のまち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をし、そのときに、本総合戦略の目標達成につながる３つのキーポイントということで私の考えを申し上げました。 繰り返しになりますけれども、１つは本総合戦略の有効活用によって、これまでの取り組みで欠けていた点や本市の人口減少に歯どめがかからないウイークポイントを、やはりなぜなぜなぜということでもう少し明確にして、その対策等の立案、推進が必要ではないかということ。それから２つ目が、各事業ごとのＰＤＣＡサイクルによる見直しと改善の頻度を高めるということと、あとはスピード感を持った対応、これが必要ではないかということ。３つ目は、本総合戦略を下関市を上げて推進するために、やはり市の本気度を関係者に示す、いわゆる市民に示すといったことで、それによって市一丸となった取り組みを展開するといった３点であります。 本日、１年間の取り組みについて質問させていただきました。改めて、この３点が本総合戦略の目標達成につながるキーポイントというふうに私は確信をしました。さらに取り組みを強化する必要があるというふうにも感じましたので、ぜひこのことを十分認識いただいて、さらなる取り組みをお願いをしたいと思いますが、市長のコメントがもしあればお願いします。
◎市長（中尾友昭君） いろいろ御指摘をありがとうございました。まち・ひと・しごとを４つの基本目標ということでやってきておりますが、これに限らず下関の、本市の政策は全てそういうふうにベクトルを向ける必要があります。御指摘のように、スピード感を持つ。また、市民の方にそれを啓発をしていく。何よりも、我々がやはり危機感を持ってそれに対応する。これに尽きると思いますので、今後、手を緩めるどころか、むしろ加速化させて力を入れて、この４つの基本目標に基づいたさまざま施策の展開、これはエンドレスでやってまいります。
◆菅原明君 市長の力強いお言葉もいただきました。ぜひ実効性のある取り組みをしていただいて、本市が激しいこの都市間競争に勝ち抜いていけますように、そして未来永劫発展していけるように期待をしまして、この質問は終わりたいというふうに思います。 それから次に、２つ目のテーマ、宅地の空き地対策について質問します。人口減少や土地所有者の高齢化に伴って、空き家だけではなくて空き地、宅地の空き地も全国的に拡大傾向になっています。こうした空き地は適正な管理がされないと、景観上の問題だけではなく雑草の繁茂による害虫の発生でありますとか、あとごみの散乱による不法投棄の誘発、さらには犯罪の温床にもなりかねないなど、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすいわゆる迷惑空き地となり、この迷惑空き地も全国的に拡大し、社会問題化をしてきています。こうした問題に対する本市の現状と対策について、順次質問をさせていただきます。 まず、市内の宅地面積――宅地面積がいいのか区画数がいいのかちょっとわかりかねますけれども――とその中に空き地になっている面積、いわゆる区画数がどの程度あるのか。それからその空き地面積の中に、今申し上げました周囲の生活環境に悪影響を及ぼす迷惑空き地の区画数、面積、区画数あるいは比率でもいいのですが、どの程度含まれているのか。現状把握されている範囲で、お示しいただけますか。
◎環境部長（小野雅弘君） 宅地の空き地に関する御質問です。本市におけます宅地の面積でございますが、これは平成２７年度の市勢要覧にも掲載しておりますが、宅地面積全体で言えば約４，４３０ヘクタールとなっております。残念ながら、そのうちの占める空き地あるいはさらにその迷惑空き地、これらにつきましては現在調査をしておりませんので、本市としては把握ができておりません。以上です。
◆菅原明君 空き地面積の４，４３０ヘクタールというのは、５年前１０年前と比較したらどうなのですか、数字は。
◎環境部長（小野雅弘君） 申しわけありません。この５年前の数字をちょっとおさえておりませんので、比較はできません。ただ、聞き取りの際に菅原議員から御指摘のあった新聞記事等によりますと、国土交通省、国レベルでは――これも古い数字であります――たしか土地基本調査というもので、空き地の面積が５％ぐらい、２００３年と１９９８年、この５年間で５％ぐらいふえているという結果が新聞に掲載されておったということはありますので、本市においてもそういう傾向はあるのかと思っております。
◆菅原明君 空き地についてはまだ把握されてないとこういったことですが、次に下関市空家等対策の推進に関する条例、いわゆる空家条例に基づき解体をされたいわゆる跡地の関係、その空き地についてお聞きをします。この条例が平成２７年６月に施行されて以降、市が費用を補助し除却をされた空き家の戸数、言いかえますとこの除却によってふえた宅地の空き地の区画数をお示しいただけますか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 空き家対策といたしまして、平成２５年４月に下関市空き家の適正管理に関する条例を施行し、所有者層に対し適切な管理を指導するとともに、危険家屋除却推進事業補助金を創設したところでございます。補助金を利用し除却された件数は、平成２５年度は１９件、平成２６年度は２０件、平成２７年は１３件、平成２８年度は１１月末現在で２３件の合計７５件でございます。
◆菅原明君 そういった除却後の跡地が現在ふえているといったことですが、現在この空き地がどのようになっているのか確認されたことありますか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 危険家屋除却推進事業の補助金は、除却後の跡地利用に条件をつけていないため、全ての跡地の利用状況については追跡調査を行ってはございません。一方で周辺の空き家調査の際に、職員が空き地が駐車場として利用されている事例や不動産業者に売買等の依頼を行っている事例、新たに住宅が建設された事例を確認しています。なお、住宅等の建てかえが難しい場所は、空き地の状態が多いことを確認してございます。
◆菅原明君 参考までに今年度除却を予定している空き家の棟数について、９月議会で１期目が確か２８件と言われたと思うのです。あと、２期目は現在募集中だといったような話をされたのですが、年間どれぐらい今後除却されていくのか。そういう意味でちょっと参考までに今年度末までにどれだけ除却されるのか。その数字を教えていただけますか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 平成２８年度の危険家屋除却推進事業補助金は、３５件の交付決定を行っているところです。なお、１１月末現在で、３５件中２３件が除却されておるという状況でございます。
◆菅原明君 わかりました。今年度末で空き家条例による宅地の空き地区画数の累計は、したがって８７件だと思うのですが、間違ったらぜひ訂正してください。今の答弁からの数字ですから。さらに今後もそういう意味では年度ごとに、３０件あるいは３５件といったことでふえ続けることが想定されるわけですが、とりわけこの空き地については、市がその費用を負担し、除却をすると、それに至った経過からしても近い将来、迷惑空き地になる可能性が非常に高いというふうに思いますが、市としてその除却費用の補助を決定する時点で、この迷惑空き地にしないための例えば歯どめが必要でないかというふうに思うのですけれども、その辺の対応というのは現在どうされているのですか。
◎
都市整備部長（石井陽君） まず、交付決定の件数でございますが、８７件で合ってございます。続きまして迷惑空き地にしないための歯どめということでございますが、危険家屋の推進事業の補助金におきましては、補助の条件として敷地の災害防止対策についての誓約書を提出していただいており、提出者の氏名、住所も記載しております。誓約書の主な目的は、敷地外に土砂等が流出しないように防止対策を講じることを誓約するものですが、責任を持って敷地の今後の維持管理に努めることも誓約していただいており、提出者が維持管理を行うことになります。なお、周辺の方から苦情があった場合には、苦情の内容に応じて関係部局に情報提供し、適切に対応するよう提出者に連絡をしているところでございます。
◆菅原明君 先ほどその除却された跡地はどうなっているかという質問をしたときに、あえて確認はされてないとこういうような答弁だったと思うのですけれども、今そういう歯どめがされていてそれがきちんと履行されているかどうかということは、やはり確認していく必要があるのではないかと、こういうふうに思いますので、それについてはお願いをしておきたいというふうに思います。それで、この迷惑空き地に関連した市民からの苦情と言いますか、苦情が入って市がどう対応するのかと、こういったことなのですけれども、苦情件数がどれぐらいあるのか、またその件数が増加傾向にあるのではないかというふうに私は勝手に思っているのですが、その辺について御説明いただけますか。
◎環境部長（小野雅弘君） 空き地に関する苦情という御質問です。先ほど申し上げたとおり、空き地全体あるいは迷惑空き地の面積、この辺の把握は市としてはちょっとできておりませんが、昨今の住宅戸数、これは平成２０年から２５年に６６０戸減少しておるということで言いますと、マンションなどの戸数も含まれますので一概には判断できないのですが、住宅戸数の減少に伴いましてこの宅地の空き地面積は増加していると思っております。 それに伴いまして、この迷惑空き地の苦情相談件数、これについては年々増加しているところであります。ここ５年間におきましては平成２４年度が２２件、平成２５年度が２４件、平成２６年度が２６件、平成２７年度は４２件で、この平成２８年度、これは１２月１日現在でございますが、現在４６件ということで既に昨年を上回っております。またこの苦情相談件数に占める空き地の相談件数、ですから苦情全体に占める空き地の相談、これにつきましては、これも年々増加しておりまして、今年度はもう半分を超えている状況が今の状況でございます。以上です。
◆菅原明君 それで、この苦情相談が市民の皆様からかかってきた後に、市はどんな対応をするかということですが、それとあわせて、その対応は何のルールに基づいて対応するかのそのあたりについて、お聞かせいただけますか。
◎環境部長（小野雅弘君） 苦情対応に対する本市の対応ですが、雑草繁茂あるいは清潔不保持等によります空き地に対する御相談、これがありました場合には速やかに現場の状況確認をいたしまして、土地所有者に環境保全条例に基づきます文書並びに現状の写真、こういうものを送付いたしまして環境の改善のお願いをいたしておるところであります。この改善のお願いによりまして、この通知によって相談者あるいは土地所有者から、この空き地の対応後に御連絡をいただく。こういうふうによくなりましたとか、こういうふうに対応しましたとか、そういう御連絡をいただく等の一定の効果を得ております。この根拠になりますのは、下関市環境保全条例第３７条を根拠としております。以上でございます。
◆菅原明君 今、答弁いただきました環境改善をお願いをし、ということで、それで一定の効果、連絡をいただくので、フィードバックもするので、一定の効果はあるというふうに判断されているということなのですけれども、これからこの対応でこのふえ続ける迷惑空き地問題に対応しているのかどうか、その辺についてはいかかですか。
◎環境部長（小野雅弘君） 先ほど申し上げました対応ですが、この場合でも土地の所有者が不明であったり、あるいは転居等によりまして土地所有者へ文書が届かない、こういう場合につきましては、こちらのほうからお知らせすることができないということになってしまいます。また通知したにもかかわらず、この土地所有者が対応を行わないということもございますので、問題が継続するケースというものがございます。これが現状であり、現在の課題であるというふうに認識しております。
◆菅原明君 これまでの議論で、宅地の空き地についても、いわゆる空き家に類似した問題があることは、もう執行部の皆様にも御理解いただけたのではないかというふうに思っていますが、御案内のように、この迷惑空き地問題というのは決して本市だけの問題ではなくて、多くの地方自治体がこの問題を抱えておりまして、ただ国レベルの空き地の適正管理に関する法律というのがまだ整備されていませんで、ではどうしているかと言いますと、自治体独自で条例を策定をして、この迷惑空き地問題に対応をしてきています。本市も空家条例に引き続いて、この問題に対応するために条例あるいは規則等の整備が必要ではないかというふうに思っていまして、これがこの質問の趣旨ですけれども、この辺についてはいかがですか。
◎環境部長（小野雅弘君） 空き地に関する条例の制定、条例、規則等の制定の件でございます。本市におきましてはこの下関市環境保全条例、この中で自然環境の保全あるいは生活環境の保全、そういうものを規定しております。例えば保存樹等の保存あるいは緑化の推進、開発行為の規制、それからこの条例の中では騒音の規制、公共の場所の清潔保持、そしてその１つとして空き地の管理というふうに総合的な環境保全条例ということでの規定をしております。 一方、単独条例のお話になりますが、他市の状況であります。他市の空き地に関する個別条例、これの制定状況でございますが、中核市におきましては現在１３市が単独条例を制定しております。その中でも罰則まで定めている市は２市ございますが、現実にこの罰則が適用されたという事例はないところで確認しております。これにつきまして他市の空き地に関する個別条例、これと我が市の下関市環境保全条例、これを比較いたしますと、おおむね空き地に対応する内容に差はありませんが、さらに詳しく単独条例として規定されているところなどもございます。現時点での課題が改善できるよう、今後も他市の状況を研究、情報収集いたしまして、研究は続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆菅原明君 先ほどからの議論からしても、年度ごとに３０から３５ぐらいの除却跡地、いわゆる宅地の空き地がふえて、それに伴い迷惑空き地が増加する方向に来るのではないかと、こういったことは想定ができるところでありますし、また最近、市民の皆さんから道路や空き地の雑草について、今までは自治会の有志で刈っていたのだけれども、高齢化で刈る人がいなくなったと。市で刈ってもらえないかといったような声を聞くことが多くなりました。 こうしたことからも空き家の条例の次のステップとして、私は空き地条例と言ったのですが、今のお話ですと環境保全条例の中に追加していくのか、いろいろそういったことでお考えになっているみたいですけれども、この問題の改善に向けた取り組みというのは論をまたないというふうに私は思っていまして、今、下関市は都市の魅力向上それから暮らしやすさの向上と、こういったことを重点テーマに、これを掲げて諸活動を推進していますし、そうしたことからもこの空き地対策というのは喫緊の課題だというふうに思っていまして、ぜひそのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は、１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５６分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１５番、江原満寿男議員。（拍手） 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 日本共産党市議団の江原です。今回は下関市の農業振興対策を中心に質問していきたいと思います。９月議会では亀田議員が、今議会でももう既に２人の方がこれにかかわる質問をされております。そのときの答弁を前提として重ねて質問していきたいと思うのですが、最初にちょっと思うところを述べたいのは、安倍首相が農業は成長産業だと当初から、今もなお言われていると思うのですが、下関市の農業はどういう状況か。それにふさわしい状況になりつつあるのかどうかということ、このことについてまず市の認識を問いたいと思います。 ９月の亀田議員への答弁などでも、数字的指標については答弁されてます。農業就業人口は５年間で１４％減、農地も減り、一方で耕作放棄地がふえているということでありますが、そこでそれに加えて、次の２点の推移をつかんでいれば御報告いただきたいと思うのです。１つは農業生産高、あるいは販売高といってもいいと思うのですが、それがどうなのか。さらにまた、農業資材の購買高――買うほうですね。それがどのように推移しているか、最近の傾向がわかればお示しいただきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 本市の農産物の販売高の推移でございますが、今いろんな販売チャンネルがございますので、国においてもまたは私どもにおいても、下関市からどれだけの農産物が出ているかという詳細なデータは持ち合わせてございませんが、ＪＡ下関が作成しております農業振興計画によりますと、平成２６年度の販売高、要はＪＡを通して出たものということでございますが、４９億７，０００万円でございます。 平成２２年度に比べて１０億円の減少となっておりますが、平成２７年度は５３億６，０００万円という数字がございます。これも平成２２年度を起点にすれば６．８億円の減でございます。このうち５．８億円、９割方は米の価格下落によるものでございます。 農業資材の購買状況については、把握しておりません。それからあと、農業が成長産業と言えるかどうかということでございますが、国におきましては地域に密着した産業である農業の成長産業化を進めていくとしているわけでございます。そのために米政策の改革や農地中間管理機構による農地集積支援、米のコスト削減、法人経営体の育成に向けた国の具体的な支援策が講じられているところでございます。 高付加価値化や生産流通経費の削減、そして販路拡大など、これまでも言われてきました命題、これをいかに農業者の方々とともに具現化していけるか、その先に成長産業としての農業があると考えているところです。以上です。
◆江原満寿男君 少なくとも現状では、今成長しつつあるのは農業だとはとても言える状況ではないことだけは、数字の上から見てもはっきりしていると思うのです。今生産高は落ちていると、米が主因と言われましたけれど、米の減反政策が始まったのは１９７０年代初頭からです。 そのころは減反政策はされながらも、生産高・販売高は伸びていたのですが、１０年後から以降、ずっと毎年のように減っている、販売も生産も。そういう状況が続いていると思います。 農業資材の購買高の問題でいうと、農協が出している資料の中で、農協が扱う部分がということでしょうが、２０１４年で３４億５，０００万円が購買高になっていて、それは前年比で８７．２％、１年間でそれだけ減るという状況になっているようであります。 そこで、９月議会の市長の答弁で、このように言っているのですね。厳しい状況ではありますけど、しかしながら本市は農業の都市と、これが１つの大きな柱と、農業都市下関をさらに発展させてまいりたいと言われているわけですが、御存じのように豊北地域では、純農村の――漁業もありますが――地域では、９月末で高齢化率が５０％を超えました。生産現場でもっぱら言われているのは、ずっと前は１０年もたないと言っていたのですが今は５年ともたないぞと、こういう話が交わされている状況です。 農業を成長産業というなら、農地もちゃんと整備され拡大し、人も生産高・販売高も伸びるという形にならないと、成長しているとはとても言えないのではないでしょうか。現実は全くその逆の方向に動きつつあります。 そこで、次の２つの点を、下関市での動きについて質問します。１つは今よく言われている６次産業化の実績、これがどういう状況にあるのか。それからもう１つ、攻めの農業とよく言われる中で、農産物の輸出ということが取りざたされますが、ここらあたりの実績を把握されているかどうか。お示しいただきたいと思います。 そしてもう１つ。ついでにと言ったら語弊がありますが、これは既に何回も指摘している米の経営安定対策、当初１万５，０００円だったのが１０アール当たり今７，５００円で、平成３０年から廃止されると。これの影響額が下関市全体でどの程度あるかということを改めてお聞きしておきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 本市での６次産業化事業への取り組み実績でございます。今のところ国や県の事業を活用した大規模な実績はございません。国の事業はちょっとスケールが大き過ぎますのでなかなか活用しづらいというところがあるのですが、平成２１年度から実施しております市の単独事業、単市の事業がございます。 これは昨年度までに、女性加工グループを中心に延べ１６の組織が米や野菜、果物などを原料に、ポン菓子や米粉ロールケーキ、どら焼きなどのお菓子、漬物やコンニャクなどの加工品の開発、増産に取り組み、地域の農業の活性化に貢献しており、現実道の駅でよく販売されているものもございます。 次に下関産の農産物の輸出でございますが、以前木の芽――山椒の葉でございますが、業者を介して東南アジアに輸出されたということを御紹介申し上げたのですけども、それ以降ミカンで、山口ミカン全体として台湾を目指そうという話があるということは、今お聞きしているところでございます。 最後に、平成２２年度から実施されている米の直接支払交付金の実績でございます。平成２７年度が、約３，０００人の農業者の方に対しまして、議員から御紹介ございました反当たり７，５００円でございますが、合計で２億４，３００万円の交付がございます。交付金が廃止となれば、当然この同額が減少するわけでございます。この影響は特に集落営農法人など水稲作付面積が大きい経営体ほど大きくなるということでございます。以上です。
◆江原満寿男君 現内閣の農業支援策というのは、一定の規模があって、ある程度経営的に確立して、しっかりしているところを応援するというパターンにほとんどなっているのです。今から立ち上がろうと、あるいは生産現場そのものを何とかしようというところには直接いっていない、というよりも減少しているのですよ。戸別所得補償がなくなるということも含めて。 だからこの点が、アベノミクス化の農政、農業の展開の極めて大きな特徴になっている。担い手対策も後から触れますけれども、同様のことが言えるのです。 攻めの農業で、安倍さんも輸出がふえましたと自慢げに言われたことも国会でありますけれども、それに対して何倍も輸入がふえているのです、実際は。結局トータルで見ると国内生産は落ちつつあるわけですよ。そこに私は最大の問題があると思うし、農業を成長産業とするには、国内生産が伸びていくという展開にならない限り、それは言えない話だろうと思うので、安倍さんは現実を知って言っているのか、知らないで言っているのかよくわかりませんが、本当に生産を伸ばしていく施策の展開を市長としても、ことあるごとに県や国に求めていただきたい。市長は、最大の農業市だと言って自慢されているわけですから、そういうことで頑張っていただきたいなと思います。 そして首相はまた、アベノミクスで１０年たったら、農業所得は２倍になると言われていた、当初から。これも何を根拠に言われているか私には全く理解できないし、現実はむしろ逆に動いている。一体そのことがこの下関市の農業において可能なのかどうか、どういう見解を持っておられるのか、その裏づけはあるのかということについても、お示しいただきたいと思います。 いつぞやの市長の施政方針で、アベノミクスで下関市の経済もよくなるだろうというような趣旨を踏まえた施政方針を言われたことがありますよね。実際、実感としてどうなのか。ここで市長答弁をとは言っていなかったのですが、そういうことであれば一言ということであれば、市長にも言っていただきたいし、部長答弁でも結構ですが、その点も含めてどうですかね。市長は経済全体への期待を述べられたのだろうと思いますが、今回は農業という点でどうだろうかということについて、御見解をお伺いしたい。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） アベノミクスでは国の政策目標として農業、農村の所得の倍増を掲げていることは事実でございます。目標の達成に向けましては、農地集積に係る地域集積協力金や経費削減をもっと進めるための機械、それから施設整備に対する経営体育成支援事業など、各種の国庫補助事業メニューが準備されているところでございます。 経営の効率化など農業者の要望に対し、対応可能な事業を有効に活用しながら、経営の改善による担い手の育成と所得の向上を推進してまいるということでございますが、アベノミクスはあくまで将来的に所得の２倍化を図りたいという目標であると認識をいたしております。 ただし、そのスタートの時点でいる農業者の方全員がというような定義もなされておりませんし、リタイアされる方にも協力金は交付されております。それから、企業への農業参入も呼びかけておりますので、そのあたりも勘案して所得をふやしたいということであろうと理解しております。 我々としましては、まずは農業者の皆さんと取り組みを進めていくと。まずは進めていくことが肝要だと感じております。以上です。
◆江原満寿男君 私も今農業にかかわっている人みんなが、農業所得をどんどん伸ばしていくというふうになるとはとても想定できないし、それは誰が考えても無理でしょう、高齢化の現実も考えれば。だけどトータルで見て農業所得を２倍化したいというのですから、農業所得のウエイトが大きくならないとうそでしょう。それを言わずに、こういう言葉を言うということは、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、だましに近い話になると思わなくもないのですね。 今言われた担い手の問題についても、ちょっと聞いてみたいのです。いわゆる担い手、いろいろ支援があると言われましたけれども、その支援の対象はいわば担い手限定になっているのです。その担い手とは何か、一言で言えば認定農業者、法人と個人があると言われています。ここに農業施策を集中すると、担い手から外れる農家は、やめたときに初めていわば手切れ金のようなものがありますよというだけなのです。だけとは言いませんよ、中山間地域等直接支払制度とか、そういうのは別の意味でありますけれども、担い手対策としては、そういう状況です。これがアベノミクスの農業政策の特徴といってもいいのではないでしょうか。 そこで、以下担い手対策について幾つかお尋ねしますが、いわゆる認定農業者である担い手、その要件はどういうものか、経営体数が現状で幾らあるかということです。それと、これは亀田議員への答弁でもありましたけれども、政府は今こうした担い手に農地の経営というか、８割まで集積するのだと、このように目標を掲げています。 本市においては、答弁でも言われましたが７割だと、山口県と同じだと、このように答弁されましたけれども、これが実現できるでしょうか。達成年月は平成３７年と、たしか言われたと思うのですけれども、平成２７年度末では先の９月での答弁では、３０％に届いていないという答弁でしたよね。これが２．４倍か３倍か、それくらいにならないとできないわけですが、この目標を平成３７年３月までにどうして達成するのか、どうも説得力を感じませんが、いかがでしょうか。 それから、あわせて言われた答弁が、農業をする経営体の総数は現状のまま減らさずに推移するという希望的観測も含めてみたいなことも言われたように思うのですが、これ自体は私はぜひ頑張ってもらいたいと思っているのですが、いわゆる担い手と言われる経営体の数が、経営体の数ですよ。面積の割合でいうと３割ちょっと届いていないという話でしたけれども、経営体数でいったら現状は何割で、最終的に平成３７年には何割になるという想定がされているのか、そこまでの想定はないのか、あればお示しいただきたい。 それからもう１つ、認定農業者に一定の所得目標を掲げて経営改善をするということになっていると思うのですが、その経営改善なり所得目標は、実際に認定農業者の状況を把握しているのか。追跡調査といったら、ちょっと言葉がきついですけれども、実態をしっかりつかむという意味では、そういうことについての状況把握も必要だと思うのですが、その点ができているか。 それで、今どちらかというと担い手の中心は法人という位置づけになっていますが、おおむねこれは１割程度の耕地面積、ウエートのようでありますが、ちょっと伸びて１５％くらいになっているかもしれませんね。その法人自体の年齢構成、あるいは経営実態というものも、今言ったことと重なりますけれども、把握されているかどうか。 ２９でしたか、今あると思うのですが、全てに聞いて歩くことはできていませんけれども、少なくとも豊北町内の３法人については、人間も知っていますし個別に聞くこともあります。将来を担うといえば、若い人がいないとだめですよね。豊北町の高齢化率の現状からして、子育て世代が豊北町で生活できるという仕組みをつくること、それが農業分野でできることというのは、これは必要不可欠の要素だと思うのですよ。 その点からちょっと聞いてみますと、６０代に達していない６０歳未満の人が、３法人で今数十人くらい関係者がいると思うのですが、１人くらいしかおられないのですね。平均年齢でいったら７０まではいかないと思いますが、６０代が若い人、これは法人の中がですよ、法人の中が。そういう状況にあるのですよ。 そういった意味で、将来を担う法人ということになれば、それに対する後継者とか、あるいは一般的な後継者対策ではなくて、法人の経営として、それを獲得できるような経営になっているかどうか、こういったことについての、ただ国の補助金をつなぐだけではなくて、下関市として独自の判断をもって調査もして、そして地域のやる気を引き出すような日常的な工夫と努力がどのようにされているかということについてお尋ねしたいという意味で、今幾つか、数点質問したと思うのですが、率直な御答弁をお願いしたいと思います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 認定農業者制度でございますけども、５年後の経営目標を定めまして、それに向けた経営改善計画を私どもにお聞かせいただきまして、書類を提出していただき、市が認定をするというものでございます。要件には所得目標もございます。本市では個人、法人ともおおむね３４０万円としております。 認定農業者数は平成２８年３月末におきまして、２６８経営体でございます。近年は横ばいの状況が続いており、農業経営体数の７．４％を占めております。 それから、経営体の目標数値でございますが、いろんな目標がございますが、私ども、これに対しましては何とか現状を維持したい。法人にしても個人の認定農業者にしても、現状を維持したいというのを目標とさせていただいているところでございます。 それから、本市における担い手の農地集積目標でございますが、平成２６年に見直しを行いました「農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想」においては議員が御指摘の７０％としておりますが、これは以前の答弁でも申しましたように、県が７０と言われてございますので、私どももそれに合わさせていただいたということで、県内の全市町が多分そういう数字であろうと思います。 達成目標年度は平成２６年からおおむね１０年後としておりますが、かなり高いハードルであるということは実感いたしております。認定農業者の目標達成につきましては、５年目の更新時に確認を行っております。集落営農法人など農地所有適格法人、いわゆる農業生産法人の年齢構成等や集落営農法人の経営実態につきまして、個々の状況は詳細には把握しておりませんが、法人の総会に参加させていただきまして、その資料等を拝見する上では、産地交付金など国の補助金が集落営農法人の経営の支えになっているということは確かでございます。以上です。
◆江原満寿男君 今言われたように、法人の経営実情でいったら、補助金がなければとてもやっていける状態でありませんと、豊北町にちょっと意味合いの違う法人かもしれませんが、ファーマーズサポートという作業請負もあわせてする法人がありますけど、社長自身が言っていましたけど、基幹作業だけで、うちを全部使ってくれたら、米代を全部つぎ込んでも足りませんよと、これが実態なのです。だから、そのほかもろもろの手作業的なことは、全部赤字になるというのが実情であります。 それで、時間が過ぎますのでちょっと割愛するかもしれませんが、中間管理機構の問題も、この法人に集積する上での１つの機能としてかかわられておりますが、９月の答弁で、平成２６年が６１ヘクタール、平成２７年が３５８ヘクタールで、合計４１９ヘクタールという数字も既に言われておりますが、この農地の貸し借りは利用権設定がされていると思うのですが、貸し手、借り手の利用権設定についていえば、以前からされているわけです。我々も含めて――私自身もしていますが――通常の利用権設定全体の面積に対する、いわゆる担い手と言われる人たちがその点で関与している利用権設定は、どの程度の割合になるかということはわかりますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 農地の中間管理事業でございますが、農地を貸し出したい農家から農地中間管理機構が一旦農地を借り受け預かりまして、農地の集積を図り、農業者に機構から農地を貸し付ける制度でございまして、議員に御紹介いただきましたように、平成２６年度からスタートしております。平成２７年度末時点での利用権設定面積のうち、農地中間管理機構を介した割合は１７．６％となっております。
◆江原満寿男君 法人が担っているのがその程度だと、耕地面積を占めている割合より――法人と言われたね、今。法人ということであれば、耕地面積を法人が管轄しているのは１７．６％よりちょっと下ですから、それに比べたらちょっと上だけど、農業全体をしっかり担って、将来に大きく開いているというところまではとても言える状況でないと思うのです。 これは全体に、直接支払いとしてされている中山間地域等直接支払制度というのがありますね、急傾斜のところで。それで、これは何期かを迎えて期が更新されて、５年間は拘束されるわけですけれども、更新するときに手続があって、減ったりふえたりすることがあるのです。農業新聞にも出ていました。 これは長くなりますので、私のほうで聞いているので、私のほうで言ってしまいますけれども、本当にいい制度なのですよ。中山間地域への直接支払いですから、条件の不利を解消する資金になっているのですが、実際はこれはわずかではあるけれども減少したのです、申し込みが。 なぜかというと、やはり高齢化ですよ。事務処理がなかなか大変で、もうそんなものをきちょうめんにやろうと思ったら大変だと、写真も１枚だったのが３枚いるし、間違えるかもしれないし、きちょうめんな人ほどやっちゃおれんというふうになったりしているという、そういうところまで農村の実態がいっているということだけは指摘しておきたいと思う。 もう１つ指摘しておきたいのは、産地交付金、これも指摘だけさせていただきます。産地交付金、いわゆる転作奨励金とも過去は言われていて、今ごろは言葉が変わりました。そして、こういった分野でも販売農家だけを対象とするというのはまだわかるのですよ。ところが、担い手の加算金というのがあって、ここでもいわゆる経営体として、大きなところに厚くいくというふうに運用されているのです。 これについては、私ちょっと最近、旧市の中で聞いたのですが、野菜農家から、せっかく今までつくっていたのに減らされたと、なかなか生産意欲をそがれるなという声は出てます、現実に。だから、この点ではどこで決めているかというのはわからないけれども、農家の生産する気がある人までが、生産意欲が落ちるようなことがおきないように、国からおりてくる交付金はもちろん有効活用しないといけないが、同時にどうしても必要と思えば、市としての判断に基づいて、上乗せで支援していくということもあってもいいのではないでしょうか。ここまで言ったら、ちょっと答弁したいということであれば、答弁していただいても結構ですが、どうでしょうか。
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農林水産振興部長（村上治城君） 産地交付金でございますが、これは経営所得安定対策の１つのメニューでございます。水田での作物の作付状況に応じて、国から農業者に支払われるものでございますが、交付金の枠がＪＡや市町をエリアとした地域再生協議会の単位で配分され、使途や単価については各協議会で決定せよということになっております。 本市では、下関市農業振興協議会がこの役割を担っており、構成メンバーはＪＡや行政、それから担い手組織協議会や生産者部会等の代表など、農業者を加えました４３名、それに国、農政局からのオブザーバー等にも入っていただきまして、農業者の意見を伺いながら、皆で交付金の使途や単価決定が行われているところでございます。 また、使途には制限がございます。主食用米や不作付地、要は作付をしていない土地、農地には交付はできないことになっております。さらに平成２６年度からは、交付金が従前の――さっき議員が言われたのはここのポイントだと思うのですが、従前の使途でもよいものと、生産目標の設定が必要なものに区分され、より生産性の向上が求められる対策に移行しつつあります。従来枠の配分については、徐々に削られていることは事実でございます。 従来枠の減少分を単市事業で補填してはいかがかとの御意見でございますけども、国の施策の方向性も鑑みながら、協議会において交付金活用のよりよい方向性を検討してまいりたいと思います。
◆江原満寿男君 その生産意欲が、今全体としたらやはり結果的に落ちていますね。好んで落ちているわけではないけれども、やっていけないということで落ちている。私も米はつくり始めて４４年になりますけど、当初は米が農家の基本給だと、よく我々が若いときは言っていたものです。今、基本給がマイナスになっているのです。ただ働きを超えてしまっている。ところが農家は、それでも荒廃農地もあるいは耕作不能地もふえながらも、毎年しこしこと米をつくっている。どういう心境で農家は米をつくっていると思いますか。
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農林水産振興部長（村上治城君） 米づくりでございますけども、生産を効率的に行うための機械設備に大変お金がかかります。例えばトラクター１馬力に関して１０万円とよく言われていますので、３０馬力であれば３００万円、コンバインであれば３条で４００万円、例えば田植え機にしても５条で２００万円というようなことで、大変にお金がかかるところでございます。 市内には規模拡大に取り組み、３０ヘクタールを超える農地で稲作を中心に経営をされている専業農家もございます。ただし、兼業農家も多く、機械を買いかえるぐらいならお米を買ったほうが安いと言われる農家の方々の声も聞くところでございます。 農家の方々には、農地は先祖から守り引き継いできたもので、自分の代で絶やすことはできないという気持ちが強く、米の価格が下がり苦しい経営が続いても、何とか農地を守り次世代につなげていきたいとの思いから、米づくりを続けておられる方も多くいらっしゃると感じております。 その他の理由といたしまして、せっかく水田があるから自分のつくったお米を食べたいとか、子供たちに食べさせたいという考えもあろうかと思いますし、また、機械が動くうちはつくりたい、農地が荒れると周りに迷惑がかかるという理由も考えられるところでございます。以上です。
◆江原満寿男君 遠からず部長の言われたことは当たっていると思うのですが、それぞれ個々の事情もあると思います。できるだけ、体力という問題はありますが、農業を続けたいと基本的にはみんな思っているのです。先祖の土地を守ることを含めて思っているのですよ。ところがやっていけなくなっているという事態はあります、先ほども言いましたように。やっていけなくなった農業の実態、その原因はどこにあると思いますか。
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農林水産振興部長（村上治城君） 本市の農業はやはり米中心でございます。端的に言えば米の販売収入より生産コストが高いということであろうかと思います。米の価格については、米の生産効率が上がり、収穫量が上がったことに反比例しまして、食の多様化に伴い、消費量は年々減少いたしております。徐々に受給バランスが崩れ始め、近年の価格下落につながっていると認識いたしております。 国は自給率の向上を掲げておりますが、これは米の生産拡大で補えるものではなく、トータルでの食料生産の見直しにより、向上が図られるものだと思っております。 また、生産コストにつきましては、機械に要するコストが大きなウエートを占めておりますことは、先ほど御紹介もいたしましたし、多くの農業者の方々が感じておられると思います。このため、機械の共同利用が進み、現在進んでいる法人化の前段といたしまして、集落等での機械の共同利用は多くの地域で行われてきたと思っております。以上です。
◆江原満寿男君 原因は何かということを端的に言うと、アベノミクスのような主張で言えば、経営規模を大きくせよ、機械の共同利用をせよ、大型農業をつくれ、こういう大型農業をつくれと、歴代ずっと自民党の農政はそうでしたけれども、結局農家の経営が悪いと言うのですよ。 最近では、特に農協が悪いと言い出した。私は、これは明らかに間違いと思いますよ。農政が、日本の農業の、農家の生きる道を狭めているのですよ。その極めつけがＴＰＰです。そうしておいて、あなたたちが自分たちで努力してやれと、こういう位置づけになっているわけですよ。 ですから、私の心境でいえば、国にそのようないらない世話までやいてほしくないと言いたくなるような心境です。ただ、一つ一つの経営の効率化とか、できるなら規模を広げるとか、法人をつくる、そのこと自体を否定しているのではないですよ。農業というのは努力の仕方でかなり格差ができますから、そうした現場の努力も必要なのです、実を言うと。必要なのですが、努力しても生きにくくしているのが農政の姿ですよ、今の。ですから、そういう問題意識を持ちながら、下関市としてどうしたらいいかということを常に考えていくのが市長の責任だろうと思うのです。 それともう１つは、農地を本当に守って成長産業にする、伸ばしていくということを言うのであれば、現状農業を続けたいと思っている人をみんな支援の対象にすべきでしょう。そうしないと農業を守れませんよ。農地は荒れますよ。ところがそこを皆切り捨てようとしているのが、今の農政ではないですか。 ウルグアイラウンドがあったり、今度ＴＰＰがあるということで、その対策といっていかにも農業予算がふえてきたような印象を受けますよね、そういったことばかり聞くと。ところが、私が農業を始めたころ、国家予算は３兆円を超えていましたよ。防衛予算と並びました、そのとき防衛予算がふえてきて。今３兆円を切っているようですね。そして年々、この最近でも減っていると、農業予算が。なぜか。それは担い手支援を、極めて対象を狭くしているからですよ。ですから、本当に農業を成長産業にしようとしている国の姿勢が見えないと、私は言ってもいいのではないかと思うのです。 こういった状況を踏まえて、これからの下関市の農業をどうするかということを考えたとき、３つあると思うのです、課題は。１つが、そうは言っても国・県が出す現行の制度、いいものは大いに活用するということ、これが１つ。もう１つは、そうした中でも地域の実情に合うように、国・県の施策を改善してもらうように求めたりすると。ＴＰＰもそうですが、担い手の対象を拡大するということも必要だと思います。そして、国や県が必要だけれども、してくれないことを市が住民と力を合わせて、独自対策をするという３つの点があると思うのですが、こういった３分野において市は基本的にどういう考えかお示しください。
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農林水産振興部長（村上治城君） 農業者の高齢化と減少は確実に進んでおりまして、農業者の減少を食いとめるための施策展開というのは、大変重要と思います。現在、議員もおっしゃられましたとおり、国においてはＴＰＰ関連予算が、そして県においては担い手日本一を目指すための予算が従前の予算に上積みされているところでございます。 今年度もこれを使わせていただきながら、事業に取り組んでいるところでございますが、国のオールジャパンの施策では対応が難しい地域課題につきましては、国への要望も必要と考えまして、昨年の夏には中山間地域の複合経営農家への支援策の創設について、市長みずからが農水省に赴き、私どもも本省の穀物課長さんと議論をさせていただいたところでございます。これは議員も御案内のとおりでございます。今後も地域課題につきましては、必要に応じて国や県の窓口へ声を伝えていきたいと思っております。 それから、単市事業につきましては、国や県で対応できないきめ細やかな部分を展開してきたところでございます。ここは議員からもかつて一定の御評価をいただいたと認識いたしております。その内容でございますが、担い手対策といたしましては新規就農者や法人の育成を、園芸作物の振興対策といたしましては幅広い園芸作物の生産拡大を図るための少量多品目産地支援事業などの事業、それから畜産業では市有牛制度など、和牛の繁殖農家支援策などを講じてまいったところでございます。 議員の御提案のような幅広い農業者を対象といたしまして、それぞれの個々の要望に合わせた就農や農業継続に必要な支援をそれぞれの農業者に合わせ実施するということは、考え方としては否定はできません。けれども、行政の手法といたしましては、やはり一定の基準を設けて、効果的な施策を展開していくことが必要と考えられますし、求められていると認識いたしております。今後もまずは公平性を第一に、緊急性、必要性を勘案して施策を展開してまいりたいと思います。
◆江原満寿男君 公平性という点では、今のアベノミクスの農政は極めて不公平だと私は思っております。これまでも学校給食の問題とか、あるいは農業機械の共同利用に対する支援とか、いろいろ提案もしてきました。今回は、そういうこれまでの提案をなぞるのではなくて、ことし起こった事例に対する判断、措置について２つ例を挙げて、求めていきたいと思うのです。 １つは、豊北町でも農地再編整備事業というのがありましたね。そのときに、換地といって、従前地と新しくできた――要するに全くぴったりにならないので換地という計画をつくらないといけないのですよ。評価するのですね、田を。でき上がった田を評価する。そのときに、田の格好とか面積とかのりの長さとか日陰かどうかとか、そういうことが評価の対象になるのです。 そのときに私が言ったのは、排水のよしあしというのはどうして評価するのかと言ったら、排水はばっちりやられるということを前提に評価してくださいと、このような事業者の説明があったのですよ。ところが実際は非常に排水の悪い田が、圃場整備をしても残っている。とりわけことしは雨が多くて非常に難儀をしたということが多くあって、あちこちで借り手の放棄が起こっているのです。 いってみればうそをつかれたというか、そういうこともあるかという考え方もあるのですが、ちょっとだましを食らったような状況が、今回特にはっきり見えてきたのですが、こういったことに対する後のフォローで、暗渠排水にするという事業、こういったところでも、担い手には手厚い支援策があるが、一般的には余りないと思うのですが、具体的にどういう施策があって、市はその辺の予算確保をしっかりする気があるかどうかというのが１つ。 もう１つは豊田地域ですが、家の裏山が災害でばさっと崩れて、住んでいる人に言わせると、業者に頼んだら３，０００万円くらいかかるかもしれないと言われた。それで、何か方法があるだろうと、実は私だけではなくて、県議会議員にもほかの市議会議員にも、いろいろ相談に回ったという話も聞きました。 私が第１に思ったのは小規模治山事業ですよ。２棟泥がついたというので、これは対象にひょっとしたらなるなと思って聞いたら、既にずっといろいろ回って、みなできないという返事ばかりを私はもらって回ったのですけれども、上が果樹園ということになっていたから、山ではないから対象になりません。災害対策でいったら大体２戸以上、急傾斜の崩壊についても戸数制限があって、農村ですから余り家が詰んでいないですよね。結局対象にならない。最初に聞いた時は、私は向こうに出ていこうと思っているとまで言われたのですが、それは私は真面目な人だと思いました。 結局、唯一あるとすれば、今回できなくても将来的に考えられるとすれば、裏の樹園地を現地確認して、山林か何かに現況確認すれば小規模治山は将来可能性があるかと思って、そのことも現に当たったし聞いたのです。そしたら、農振地域になっているからできませんと、所有者が言ってもだめですよと、端的に言ったらそういう返事が返ってくるのです。 農振地域の法律というのは、農業、農村をしっかり守るための法律なのです、本来は。その法律があるから転用ができなくて、災害が起きても手だてが打てないという形になってしまっている。農業を続けないほうが悪いといえばそれまでですけど、今やはりいろいろ、既に言った状況の中で、農業を続けること自体が難しい環境にあるときに、農業、農村を守るとはどういうことなのかということを考えたときに、柔軟な運用があっていいのではないか。もし、農振地域の問題があってこれができなければ、ほかの何らかの手だてが考えられてしかるべきであろうという印象を持ったのです。 こういったことで、何らかの方法が本当にないと言いきれて、もうだめなのか。だめであれば、どうにかして手だてを打つことは考えられないか。この現実に起こったことしの問題２つについて、御見解をお伺いしたいと思います。
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農林水産振興部長（村上治城君） 排水処理の悪い田んぼの事業につきましては、単市の事業の用意がございまして、たしか５０万円の事業費でございましたが、一部自己負担もございますので、その活用をお願いしたいということで議員にも御紹介をしたことがございます。 それから先ほどの園地の崩れの問題ですが、これは私も現場確認はきちっといたしているところでございます。土砂崩れがあった場所は農用地区域内の農地ということでございまして、小規模治山の林業予算が使えないということでございます。ここを柔軟にということであれば、どこの地域も全部柔軟にできるわけでございまして、ここの整理はきちっとしておかなければならないと思います。農用地区域の設定につきましては、今年度と来年度の２年間をかけて現在作業中でございます。今後見直し作業の中で、市内全ての農地を農用地区域に含めるかどうかを整理していくこととなります。以上です。
◆江原満寿男君 最初に、主として暗渠排水で対応しないとできない問題になっているのではないかと、私は現状認識しているのですが、これはいわゆる県が事業主体の分で、市内１０カ所――これも亀田議員が質問されて、１０カ所の固有名詞まで出ていたと思うのですが――候補が上がっていますよね、計画された。一番最初に七見から始まるのですか。そこの負担率は幾らですか。 それで、要件が農地集積をすることとか、いわゆる担い手要件に合致する人がそこにいないとできないとなっているでしょう。たしかそうだったと思う。その負担率は幾らですか。それで、紹介されたと言われた土地改良事業、それの負担率はいくらですか。それをちょっと比較してください。
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農林水産振興部長（村上治城君） 国が現在――これもＴＰＰ関連予算でつけられた予算でございますが、農業競争力強化基盤整備事業の採択要件でございますが、受益面積が一般地域で２０ヘクタール以上、中山間地域で１０ヘクタール以上必要であり、担い手への農地集積率が５０％以上必要ということでございます。 負担率につきましては、一般地域で国が５０％、県３０％、市が１５％、地元が５％で、中山間地域では国が５５％、県が３０％、市が１０％、地元が５％でございます。 それから、これにつきましては、土地改良事業の中の農地整備事業としての位置づけでございまして、他の整備事業と地元負担率は変わらないということでございます。ただし、このたびの事業では、農地の集積率を５５％以上にするということで、付帯事業であります中心経営体農地集積促進事業にも取り組むことになります。 要は国の農地集積の意向に合致しているということでございまして、この事業を行うことによりまして、地元では借り入れた整備資金の利息の支払いは生じるわけでございますが、事業完了時に元本相当分が国から交付されるということになっておりますので、実質の地元負担はわずかなものになるというメリットがございます。以上です。
◆江原満寿男君 そこの負担率は私も聞いたからわかっているのですが、要するに担い手がいない集落があるでしょう。人・農地プランというのが大体全体に網を張ったものがあるけど、個別集落が人・農地プランを持っているのは、全体の３割いくかいかないかでしょ。あと７割というものは、人・農地プランがないのですよ、集落ごとの。 となると、人・農地プランがないということは、そこにいわゆる政府が言うところの担い手がいないということですよ。そういう７割の地域は対象外になるでしょ、今言われた事業は。一般の土地改良事業、これまで従来からあった土地改良事業、これの負担率は幾らですか、それを比較してくださいと私は言ったのですよ。
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農林水産振興部長（村上治城君） 済みません。今その数字は持ち合わせてございません。
◆江原満寿男君 いろいろメニューはあるのですよ。低いので１５％、災害対応で１５％という場合もありますけど、これは災害で復旧することですから、やることが知れている。通常の団体営とか、県営、単市、単県の事業とかいろいろあるのですが、いずれも負担率が高いのですよ。２割から２分の１負担とか、安いので２割、水が絡んだりすると農業施設だったら安くなるけども、そうでないものは高くなるということが、全体的な傾向の中で、とてもではないけれど今の農業実態から見ると、それに手を挙げることは難しい。 しかし、土地改良事業をやりたいという農家は結構多いのですよ、今の状況下でも。しかし、予算が確保されていないのですよ、これもまた。負担率が高いだけではなくて、手を挙げても予算がないから対応できない。結局、市町が行う農林行政の中では担い手中心、政府が言うところの担い手にいかに対応するかに特化されたようなことばかりやっているのです。 それをしたらいけないというのではないですよ。それも大切です。大切ですが、地域農業を成長させていく、農地を保全する、人も確保する――市の計画自体が経営体は減らさないという計画を持っている。それを言うだけではなくて、実行しようと思ったらほかのところに手を打たないといけないでしょう。予算に限度があるのはわかる。ある範囲でやってください。やらなければ国や県に申し出てください。そのことをやってないではないですか。やっていますか。
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農林水産振興部長（村上治城君） どうしても国の施策でございますから、国の思いで予算がついてくることはいたし方ないと思いますし、また下関が国の意に反して、それでは担い手中心の農業施策をとらない、ということにはならないと思います。
◆江原満寿男君 反して担い手施策をするなとは言っていないのです。それも必要だと私は言っているのですよ。ある意味では大きな規模ほど農業に対する被害は大きいのです、面積が大きいだけに。だからそれも必要ですよ。だけれども、やはり市が掲げている目標自体を達成する意味においても、今のままでは行きつくところが見えている。 肝心の法人だって６０歳未満の人はほとんどいないのですから、そういうことを、しっかり現実を見据えて、本当に農業を――農地・農村の政府の計画もあるではないですか。あの中でも、永続的発展という言葉はあるのですね。これはちょっと言うこととすることが違うなと思いますので、できることからでいいですから、やっていただきたいなということだけを注文として申し上げたいと思います。 もう時間が余りなくなりましたけれども、ＴＰＰの問題。アメリカの次期大統領がああいうふうです。それでも安倍さんは、強硬にそれを国会批准という形で通してしまいましたけれども、このＴＰＰの推進というのは下関市の農業振興にとってプラスになるかマイナスになるのか、この点については当初から市長の見解を求めていたと思うのですが、いかがでしょうか。
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農林水産振興部長（村上治城君） 先にＴＰＰ予算への対応状況でございますけども、国のＴＰＰ予算に対しましては、平成２７年度補正から私どもはアンテナを張りまして、関係機関と連携しながら、できる限りの情報発信を農業者の皆様にさせていただくとともに、補正予算を活用するなどして、対応に努めているところでございます。 仮に今後ＴＰＰがなしとなった場合、国の農業関連予算の減額も十分懸念されるところでございます。国からの情報をしっかり整理するとともに、地元要望と調整を図りながら、諸事業の有効活用に向けて取り組んでまいります。
◆江原満寿男君 その言い方は本末転倒ですよね。国は仮にＴＰＰがなくても農業を振興しなくてはいけないという問題もあるのと同時に、国自身がＴＰＰの影響については、支援策をするからＴＰＰのマイナス影響はないのだということで、過大に宣伝してきたのですよ。 今度はそういう支援策がなくなってはいけないから、今後の行く末を見据えたいと。市として国とけんかをしろと言っているのではなくて、私がなぜこういうことを言うかというと、今下関市における農業の置かれる現状が今後どう振られていくかということについて、常に問題意識を持って、現場が求めること、現場の元気を引き出すためにはどうすればいいかという視点を常に失ってほしくないから質問したので、市長は耳をほじっていますが、あれですか、耳が痛いのかどうかは知らないけれども、市長の見解はないのですか。
◎市長（中尾友昭君） 耳が痛いことはない。耳がかゆいのです。ＴＰＰのお話ですが、行方ですが、今大変問題になっておりますが、甚だ不透明ということでございます。これは国と国との問題でありまして、私がよい悪いという立場にはありませんけども、外国産と国産の農産物を比較される機会がこれからふえるということになれば、一層国産農産物の安全・安心、これが見直されることが考えられますので、足腰の強い産地の育成に向けては、引き続き生産現場への支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆江原満寿男君 今の話は、どちらかというとＴＰＰが実施されたらというようなニュアンスの答弁でしたけど、ＴＰＰを実施することそのものが、農業にとってプラスかマイナスかというと、これはマイナスになるのが明らかですよね。農業振興にとって、私はそう思いますよ。いろいろ議論すればきりがないので、それだけの指摘に今回はとどめておきます、もう１つ聞きたいことが最後にありますので。 ただ、一言言うと、安倍さんは国会で決めたことを再協議しないと言っていますが、それはまったく保証は、ＴＰＰの中でもないのですが、トランプさんがああいう形になった。今度は二国間協議に持ち込むと言っていますよね。そういう状況下で先に日本が批准するということは、足元を見られて、アメリカ第一のトランプさんが条件をつけてくると思いますよ。ちょっと安倍さんは先走ったのではないでしょうか。 最後に質問したいと思うものが１つあります。これは地方創生交付金事業を農林漁業振興対策とか、あるいは地域の特性を生かしたまちづくりへの活用という点で大いに活用してもらいたい。その可能性について、どう思われているかをお聞きするものです。 なかなかそうは言っても難しいのですよ、地域住民がすると。特に豊北町の現状の特徴ということでいえば、公共施設がいっぱい入っているというのは、これまで繰り返し言っています。そのうちの１つの中学校、特に角島中学校を簡易宿泊施設にしたらどうだろうかという話も、まだ発想の段階ですけどちょっとあって、県・市が支援してくれたら、自分たちで自己責任で運営することも考えたらどうか、企画書くらいつくろうではないかということが考えられ始めています。 そういったことに、ソフトの面、場合によったらハードの面で支援する財源として、この交付金というのは考えられるのかどうか。例えばの例で角島を出しましたけれども、それに限らず地域のそういった住民の発想で自発的に何か起こそうというときに、そういうことが可能になっていくかどうかについて、お考えを示していただきたいと思います。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 地方創生推進交付金の活用ということでの御回答になりますけども、いわゆる新型交付金と呼ばれます交付金につきましては、私ども地方公共団体が策定します地方版の総合戦略に位置づけられた取り組みを、国が複数年度にわたって支援するといった制度でございます。 そもそも地方創生というのは、人口減少を克服し、地方創生させるという目的、それがひいては日本の創生になるということで、人口減少に対して戦略的にこれに取り組んでいこうという中で、確かに本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にも、今申し上げた農林水産業の効率性の向上等、施策の基本の柱として掲げてはございます。 ただ、地方創生の事業については、そういった個々――今、例を出しておっしゃいましたけれども――個々個別の事業、単一分野の事業ではなくて、複数の施策を相互に関連づけて、全体として地方創生に対して効果を発揮するものと、深層的にその効果を生じ、もって先駆性のあるものと、こういったものが対象になりますので、今おっしゃった内容が、個別の内容でこういったものに該当するかどうかというのは、ちょっとこの場ではお答えしがたいというところでございます。
◆江原満寿男君 私もまだ現状とすれば、皆がそういうことを言い始めているという状況ですから、本格的検討はするとしてもこれからだということなので、一定の企画書らしきものを住民みずからがつくっていくというくらいの取り組みをしないと市としても判断できないだろう。 しかし、ただ議論の対象になるのが、私が１つ今までの農業の経緯の中で思っているのは、若い子育て世代が農業法人の中心的担い手になって動くかというと、なかなかそういう実情にないのです、今。農業もする、地域おこしのこともする、地域から頼まれたあらゆる仕事の需要全部をできるかどうかは別として、自分たちでできることはみんなこなしていく。 そうなると農事組合法人ではなくなる可能性がありますけれども、株式会社でもそういった意味では私はいいと思うのですが、そういった法人をつくって、豊北なら豊北、ほかのところならほかのところのそこそこの地域事情を受けて立てるような、場合によってはＮＰＯ法人のほうがいいという場合だってあるかもしれないけれども、そういった仕組立てを考えていって、それが本当に立ち上がるときは、この交付金のみならず、ほかのことで支援するということもあるかもしれませんけれども、私は大いに市としても相談相手ぐらいにはしっかりなっていただいて、可能な施策についてはお示ししていただくと。 そのことが、角島のことについていえば――市長はよく豊北に来たら、角島と道の駅を宣伝され、ありがたい側面もあると思うのですけれども、やはりああいったことというのは波及効果を起こしていかないといけないのです。連動させていかないといけないですね。その可能性が、私は、ある発想として考えられていくと思います。 それから、もう１つは豊北高校の建物を使って、新県立高校という話も出ていますね。私が言い出したことではないのですけれども、今のままいくと――豊北町で子供が生まれたのが最寄りで１９人。豊田より少ないのですね。私たちのころは、６００人いたのですよ。３０分の１ですね。そういう状況になっている豊北地域において、どうまちおこしをしていくか。 その発想というのは――ある人に言わせると、もう限界集落を超えて、消滅集落に――集落ではない、地域全体の話ですからね――なっていると。もう手おくれではないかということまで、本気にやった人も、そう言っているのですね。だけれども、手おくれというわけにはいかないでしょう。 豊北には豊北の個性もあるし、いいところがいっぱいあるのですよ。それを生かす取り組みをしようではないかという発想から始まっていることですから、できないかもしれないけど、まあ考えてもいいなというような安易な取り扱いではなくて、やはり何が出てくるかわからないけれども、市としても当然豊北の地域の、個性を生かしたまちおこしというのは、考えていくわけでしょう。
まちづくり協議会もあるし、だから、そういったものの一環として、やはり受けとめてもらいたいのです。 今結論を出せと言っているのではないのです。そういったことで、私というよりも地域の人がいろいろそういうことを考え始めたと。本当にできるかどうかというのは、やってみなとわからないところがありますよ。しかし、その努力をしようではないかという話が起こっているだけでも、私は１歩か半歩かしらないけれども、前進につながることだと思うのですよ。 市長はいつも私が発言すると、お前はいつも暗いではないけど後ろ向きだと。だから前向きにしようと思うから、現実に即したものを、ちゃんと認識しているではないですか。その上で、なおかつやろうではないかという動きができるとすれば、価値あることでしょう。そのことを市長にも、ある程度聞く耳くらい持ってもらいたいし、そういう点では、一緒に地域おこしをやっていこうではないですか。どうですか。そういった意味から、抽象的な言葉でもいいのだけれども、今後の対応は、ある意味期待したいと思いますよ。 それで豊北高校は、さきほど言ったように１９人とか２０人とかいう豊北町内の１年前の子供の数では、いずれまたなくなる可能性が強いですよ、今の県の姿勢からみると。ならば市内全体から通えるようにするとか、願わくは全国募集するとか、そういった手だてを考えるしかないでしょう。 そのことも含めて地域おこしをしよう、農業だけでできなければ、そういうボランティア的なこともあわせてやろうと、そういう仕組みが何とかできないか、角島の中学校もその１つの拠点にならないだろうかということが、今意見として渦巻いているわけですから、こうした意見が日の目を見るように、市としても対応を考えていただきたいと思うのですが、この点では市長も一言言っていただけるとありがたいと思いますが、どうですか。
◎市長（中尾友昭君） 大体いつもは私のほうが頑張ろうと言うのですが、きょうは江原さんのほうから、きょうは特にやる気がありますね。感心しました。（笑い）今度は豊北高校が、響高校が向こうに行くし、やはり地域の高校として、豊北の拠点性、これは県として認めていると思うのですね。それから、今言われた豊北もそうですが、
まちづくり協議会、まだまだ今からですが、江原さんも顧問ですからぜひ中に入って、地域でどういうことができるか、いろいろ考えて提案もされて、まあできるできないはあるでしょうけど、やはりそういう皆でやっていこうと、やはり限られた資源を生かすしかないですよ。 よそからどんどん人が来るわけでもない。今いる人が、高齢化になろうと人が減ろうと、それでも頑張って何か――１，１００ある全国の道の駅で１番ではないですか、豊北の道の駅は。１，１００あって１番、ＪＲの有人駅が２，０００といいますが、すごいことですよ、橋も１番。そういうことでは自慢がいろいろありますからね。 きょうは、いろいろと得がたく――市長も頑張りますが、江原さんも頑張ってください。以上です。
◆江原満寿男君 最後に、いろいろと困難な問題は、そうはいってもたくさんあるわけですけれども、やはり本当にそういった意味では、そこに住む人、一人一人を大切にするという視点で、みんなの声を現実化していく、形にしていく。そういったことで今後ともさらに力を入れて頑張っていきたいなということだけ最後に表明して、私の質問を終わります。 どうも、いろいろとありがとうございます。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） １６番、前東直樹議員。（拍手） 〔前東直樹君登壇〕
◆前東直樹君 公明党の前東でございます。では通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。まず最初に、
まちづくり協議会についてであります。この点については、既に香川議員、山下議員と質問がございましたので、重複するところは避けながら、お聞きをしていきたいと思っております。今回
まちづくり協議会の勝山の設立で、全部そろったという形になっているのですけれど、改めて
まちづくり協議会の設立の目的について、確認させていただきたいと思います。お願いいたします。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） それではお答えします。地域の課題を、そして問題点を、地域の方みずから見出し解決すると、そして
まちづくり協議会におきましては、地域が自主的、主体的にその問題課題を解決していくと、このような取り組みということでございます。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。人と地域の自主性、またその自主性をもとに、地域ごとの課題の解決を自分たちで目指していくのだというお話でした。私自身も
まちづくり協議会、地元などに入らせていただいて、自主性というのがなかなか難しくて、自分たちで問題の解決をと言うのだけれども、正直なところどうしたらいいかわからないという漠然とした不安ですとか、これは
まちづくり協議会で解決できる内容なのかとか、そうした解決方法へのアドバイスとか取り組み得る課題の提案、そういった意味では自主的にということを強調しているがゆえに、ある意味で現場では非常に混乱したり迷ったりしているところが、やはり多く見られます。
まちづくり協議会が１７できたわけですけれども、状況はまちまちでありますし、１年たってみて、やはりこの部会では難しいということで、部会の見直しをされているところもありますし、正直手探り状態が続いているのかなというのが実感であります。 そうした意味で、本当に市からも、どういった課題に取り組めて、どういった解決に導いていけばいいのかというのは、ある程度やはり市のサポートが必要ではないかと思うのですけれども、市が考えているサポート体制についてお聞かせいただけますか。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） 現在サポート職員を配置しているところでございますが、そのサポート職員を含めた市のサポートの必要性のあり方についての御質問ということで、お答えさせていただきます。市内全地区におきましては、
まちづくり協議会が設立され、いよいよ本格的に住民自治によるまちづくりの取り組みが始まったところでございます。 この取り組みはこれからますます少子高齢化、人口減少が進む中、市民、議会、行政が一体となってオール下関で、将来にわたって取り組んでいかなければならないと考えております。 このような中、市のサポート体制につきましては、現在財政支援、人的支援を積極的に行っているところですが、とりわけ人的支援につきましては、議員御指摘のようにサポート職員の役割、市の役割が大変重要となっているものと考えております。 このサポート職員の役割につきましては、他地区の活動状況や全国のまちづくり活動の先進事例、あるいは行政情報などの情報収集及び情報共有を図りながら、その地区にとって最も有効なまちづくりの方策のアドバイス、また、市とのパイプ役を果たしながら、しっかりとサポートしていきたいと思っております。 また、１７地区の
まちづくり協議会の関係者の皆さんを対象に、まちづくりに関する情報提供、情報共有という観点から、今年度、市職員が講師となりまして、防災や福祉などの分野別のまちづくり研修会を２回実施したところでございます。また、各地区の
まちづくり協議会の情報交換、意見交換の場、また、市に対する要望・御意見をお聞きする場として、市長、関係部長も同席したところで、
まちづくり協議会ネットワーク会議も開催してきたところでございます。このときいただいた多数の御要望・御意見に対しましては、実情に合わせて現在検討しているところでございます。 これから、下関市全体としまして、本格的な取り組みが行われるわけですから、なお一層行政情報や全国的なまちづくりに関する先進事例などを積極的に情報提供しながら、その地区にとって有効な協議会の運営を支援していくことを考えております。 また、その一方で、まちづくり推進部におきましては、地域サポート職員を配置いたしました昨年度より、地区の個別の問題についてはその都度協議をするとともに、定期的に部内サポート職員間での地域サポート職員連絡会議を開催してきたところですが、今年度からはほぼ毎月開催し、支援の向上に努めているところでございます。 また、サポート職員だけではなく市職員に対しましても、
まちづくり協議会の活動について理解を深めることが重要であると考えていることから、まだ研修を実施していない職員約１，８００名に対しまして、今年度、来年度、再来年度の３カ年で研修を予定しておりました。しかし、早急な職員の理解促進を図るため、実施時期を前倒しし、８月より１２月２３日までの間に９回に分けて実施する予定でございます。 なお、このときの講師につきましては、協議会の活動を実践していただいております９名の
まちづくり協議会の会長にお願いをしているところでございます。議員御指摘の点につきましては、今後とも
まちづくり協議会にとって実のあるサポートに努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。本当にこの
まちづくり協議会、また住民自治によるまちづくり、最初の出だしがすごく重要だろうと思います。皆様が期待感を持ってスタートできれば、いい形で進んでいくでしょうし、もちろん初めにつまずいてしまえば、形を修正するのにまた時間がかかって、本来の
まちづくり協議会、もしくは住民自治のまちづくりといういいものが、なかなか理解されにくくなる。 その点で、本当に最初の最初、ちょうど今回そろったということなので、今お話をいただいたように、このサポート職員の研修そのものについても、やはりまちづくりについて精通されている方もいらっしゃれば、行政の経験は豊富だけれども、まちづくりはこれからという方もいらっしゃるかもしれません。 地域サポート職員の職務についてということで、要綱に定める内容等についても資料をいただきましたけれども、本当にこうした形で、まちづくりの現場の皆さんが安心して御相談いただける体制を、ぜひお願いしたいと思います。 本当は本来であれば、
まちづくり協議会、ほかの方も常駐をというお話もありましたけれども、常駐かどうかというよりはサポート職員の皆さんがどれだけ現場に入って、現場のことを知ろうと努力されているのか。そうした努力をしているかどうかについて、まちづくり推進部のほうもどこまでしっかり把握をされているのか。やはりそれにばらつきがあれば、ある協議会では信頼感は増すかもしれないけれども、ある協議会ではもう市の言っていることはだめだという話になると、そこは大事なものが進まなくなってしまいます。 なので、このサポート職員の力量いかんによって、最初のスタートが決まってしまうと思いますので、サポート職員の皆さんに本当にお願いをするとともに、今お話しいただきましたように、ネットワーク会議等もそうですし、いろんな研修等もされるということですので、ぜひともそこはがっちり今年度固めていただいて、成功への道筋をつけていただきたいと要望したいと思います。 あわせて、先ほど地域の自主性、また、地域ごとの課題、その解決を目指すということが
まちづくり協議会の趣旨だというお話だったのですけれども、この点で、今までも地域における福祉ですとか女性団体等、各種団体がこうした課題に活動・貢献をされてまいりました。 これに対して財政健全化という観点から、補助金の見直し等が行われております。なのでちょっとこの点について、確認をさせていただきたいのですけれども、特にこの補助金の割合を、原則として団体活動にかかる費用の２分の１という制限、こうした制限等を設けた趣旨について教えていただけますでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） それでは、補助金の見直し、３年にわたって行ってまいりました２分の１の原則について御説明させていただきます。補助金につきましては団体の特定の事業や活動を奨励するために助成する制度でございまして、団体自身が自主的に活動していくためのものでございます。 このため、補助率が高くなり、事業のほとんど全てを補助金で賄うと、団体におきまして、あらかじめ補助金を前提とした事業計画や活動を展開することとなり、このことが団体の自立した運営に向けた努力を損ない、自主自律した活動の創出を妨げる可能性があります。そうしたことから、補助率は原則として２分の１以下とすることにしたものでございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。今、自主自立の組織をということで、こうした制限があるということなのですけれども、団体の活動内容からしますと非常に公益性が高かったり、地域に本当に高齢者に向けてですとか、そうした意味で地域に貢献したりする部分では、一概に２分の１、あとは自分たちで頑張ってくださいねというには、ちょっと申しわけないような組織もあるのかと思うのです。財政健全化の２期目が今年度で終わるということでありますが、この点は検討する余地というのはないのでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 今回の見直し作業でございますが、これまで各補助金所管課が行ってまいりました補助金制度設計をいま一度見直し、公益性、適格性の観点から行ってきたものでございます。 また、この補助金の件数、本市全体で３００件近くございまして、その内容も多岐にわたっております。補助率を２分の１以下にすることにつきましても、一律的な取り扱いではなく、原則的なものとして示しているものでございまして、今議員から御指摘のありました補助金交付先団体の事情によっては、補助率を２分の１以下にすることが難しい場合もあることは認識しております。 今後は補助金交付先団体のさまざまな状況を勘案しつつ、これまでの補助事業内容につきまして、補助の目的を踏まえて、補助対象経費の明確化、支出内容の精査、あるいは他の収入の確保といった点について、所管課と十分な協議を重ねながら、補助率を含めた適正な補助金のあり方についても、機械的な対応にならないよう丁寧な調整を行ってまいりたいと考えております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。本当に地域の中にあって、一生懸命さまざまな活動に取り組んでこられた団体の皆さんが、もちろん原則論としての自主自立の部分もそうなのですけれども、一生懸命頑張ってきた気持ちがなえるといいますか、せっかく頑張ってきたのにという気持ちを、まずしっかり受けとめていただきたい。 その上で、必要な制約、必要な内容の適正化というのは、もちろん必要であろうと思いますので、おっしゃっていただきましたように、個々の具体例にあわせながら検討していただけるということですので、そこのところはぜひそうした部分も配慮いただきながら、進めていただければと思います。 ちなみに同じく市民部においても市民活動団体に対して同様のこうした助成制度がありますけれども、こちらも２分の１の制約ですとか、原則３年といったような制約があるのですけれども、こちらは総務部の助成制度と具体的に何か違うものがあるでしょうか。制度的に違うものなのでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 市民活動支援補助金は、合併の前から平成１６年度から実施していて、合併して新市になっても、ずっと継続して公益的事業を行う、または行おうとする市民活動団体の新規事業立ち上げ支援、事業強化支援、活動支援の３つのメニューによって、市民活動を支援しております。 これらのこれまでの支援の中では、補助金適正化という財政健全化プロジェクトの見直しもありますけども、これまでは事業強化支援及び活動支援の２つ目のメニューにつきましては、２分の１という補助率を適用してやってきておりますし、新規事業立ち上げ支援につきましては、１０万円を限度として必要な支援をやってきている状況にあります。 このたびの本市の財政健全化プロジェクトの補助金の見直しの中では、補助率を２分の１以下とするよう努めるという指摘もありますので、見直し期限に向けて、私のほうの事業が改めて市民の自主的かつ主体的なまちづくりの推進にきちんと対応できているかということについて、期限までに検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。いずれにしても、本当にこうした地域団体の活動というのは行政だけでは対応できない本当にきめ細やかなサポートであったり、地域の活性化に重要な役割を果たしている部分もありますので、こうした団体への配慮も踏まえながら、こうした財政健全化とのバランスも踏まえながら、ぜひ進めていただきたいと思います。 続いて、こうした地域団体と
まちづくり協議会の関係についてお尋ねしたいと思います。先ほども申し上げましたように、地域の自主性ですとか地域ごとの課題の解決を目指すという点では、こうした地域団体と
まちづくり協議会、その目的を共通する部分もあるかなと思うのです。 市としては、地域団体と
まちづくり協議会の関係、また、先ほどもありましたように、財政健全化を踏まえた上で、今まで同様の活動がしづらくなってきた、支援を必要とするそうした地域団体への
まちづくり協議会のかかわりについては、どのように考えておられるのか教えていただけますか。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） まず、最初におわびでございます。先ほどの答弁の中で、市職員の研修期間につきまして、１２月２３日までと答弁させていただきましたが、１２月２２日までの
誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 さて、補助金の見直しによって活動が難しくなった既存団体と
まちづくり協議会との関係はどのようになるのかについてでございますが、
まちづくり協議会の役割といたしましては、地域住民や市民活動団体など各種団体とネットワーク化や相互補完を図りながら、地域課題の解決や地域活性化に向けた活動に取り組んでいくという役割がございます。 その中で、各種団体がこれまで行ってきた活動は、これまでどおりその目的を持って活動していただき、また、協議会の構成団体としては、協議会との連携を図りながら、事業への参加、協力をしていただきたいと考えております。 しかしながら、社会情勢の変化等により、個々の団体では議員が言われますように、継続していくことが困難となった活動につきましては、ただ単に
まちづくり協議会を構成する市民活動団体等への助成金を交付することについては認めておりませんが、
まちづくり協議会の総意のもと、対象者や内容等を拡充するなど、
まちづくり協議会の事業として行動・実施することや、
まちづくり協議会と共催して実施することは認めております。 これらの実施方法につきましては、地域の中で、あるいは
まちづくり協議会の中で、十分協議を重ねながら、地域総意のもとで取り組んでいただきたいと思っております。市といたしましても、
まちづくり協議会がスムーズに推進できるように、事業内容を確認しサポートしていくように努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。地域の中で、逆に話し合ってくださいねということで、ある意味丸投げというような形にするのではなくて、他の地域の事例等もアドバイスをしてあげながらうまく、ある意味では、統合していったり発展させていったりというのも、なかなか現場の人たちは、普段からそうした作業をしているわけではありませんから、そうした部分も含めて、ぜひアドバイスも含めた先ほどのサポート職員の役割が重要だろうなと思いますので、そうしたところも意識しながら、うまく地域のそうした活動がより活発になるように後押しをしていただきたいと思います。 改めまして、この住民自治によるまちづくりの構想自体は、下関市の各地域の発展にとって非常に重要であると感じております。私自身は地元に入ったときに、地元から出ている市の職員が献身的に
まちづくり協議会に参加して、先頭に立って奮闘している姿も見ておりますし、幹部職員の方の中にも積極的に参加されているお話も伺っております。 結局のところ先ほどのサポート職員の話だけではないですけれども、この
まちづくり協議会、住民自治によるまちづくりというものを、行政並びに市の職員の姿も含めて、市民の皆さんが本気なのかどうかというのを見ているのだろうなと思います。 先ほど職員の皆さんにも研修をされるという話でしたけれども、そこからさらに進んで、地元から出ている市の職員がたくさん
まちづくり協議会の中に参加している、また、その中で一生懸命頑張っている。市のそうした仕事の中で、いろんなアドバイスを地域に持ち帰ってくれるというその姿自身を単なる押しつけに感じてしまうような
まちづくり協議会ではなくて、市が本当に一体となって取り組んでいるのだなという一体感が、重要なポイントでないかなと思います。本当にしっかりした行政のサポートで、このまちづくりをぜひとも軌道に乗せていただきたいことを念願しまして、この項目を終わらせていただきます。 続いて、障害者の高齢化に伴う支援についてという項目で、質問をさせていただきます。この障害者の高齢化については、現在障害者の方、平成２７年度の資料で、その当時でもなかなか平成２３年度のデータしか上がっていないのですけれども、障害者の方が全国で７８７万９，０００人。その中で身体障害者の方は、６５歳以上の割合が６２％から６９％に、知的障害者の方が４％から９％に、精神障害者の方の割合が３４％から３６％にと、全国的に見ても高齢化が進んでいると言われております。 この障害者の高齢化の現状について、まずは市にどれくらい６５歳以上の障害を持たれている方がいらっしゃるか、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 済みません。若干データが古くございますが、平成２６年におきましては、６５歳以上の身体障害者の方が９，６７７名いらっしゃいました。
◆前東直樹君 ありがとうございます。６５歳以上の障害を持たれている方の問題というのは、いわゆる６５歳の壁と言われている問題でありまして、障害を持たれている方も６５歳以上になりましたら、両方のサービス――障害福祉サービスと介護保険サービスの両方――が重複する場合には、介護保険サービスが優先するという原則があります。 このことによるさまざまな不都合があるということで、６５歳の壁というのが問題になっているわけですけれども、ちょっと場面を分けて、この両者の関係について確認をさせていただきたいと思います。まず第１点は、既に障害を持たれている方が障害者施設に入所されている方の場合、この場合は６５歳になりましたら、どのような形になるのか教えていただけますか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 施設に入っている方につきましては、引き続きそちらの施設に入所していることができます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。では、障害を持たれている方が障害者施設に入られている場合は、そのまま継続して入所し続けることができるということですね。続いて、通所の方、在宅の方の場合はどのようになるのか、問題点も含めて教えていただけますか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 本市では、障害のある方が介護保険制度で利用できる居宅サービス等の支給量が足らない場合を除きまして、原則的には介護保険が優先という形になります。先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、６５歳になりますと介護保険が優先されるということで、今まで受けていた障害福祉サービスが受けられなくなるということもあるということで認識をしております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。そうすると今まで障害福祉サービスを受けられた方に介護保険サービスが適用されると切りかわると、今まで受けられていたものが受けられなくなることがあるのでしょうか。もしくは受けられなくなる部分について、何かしらのサポートというのは市としてされているのでしょうか、教えてください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 障害における居宅介護、要はホームヘルパーでございますけども、この場合は支給量が足りない場合につきましては、一定の要件を満たす方につきましては、障害福祉サービスの居宅介護を介護保険のホームヘルパーに上乗せして使うことができるということでございます。ただ、通所につきましては、事業所が違いますと障害の通所施設から通所介護施設にかわっていただくという形になろうと思っております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。今事業所等の話があったのですけれども、事業所等を利用している場合、今までは障害福祉サービスの事業所を利用していたのだけれども、ある場合においては介護保険事業所のサービスを受けないといけない、かわらないといけないという認識で正しいのかなと思います。ただ、この障害福祉サービス事業所の中で、いわゆる就労系の事業所を利用している場合というのは、どのようになるのでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 介護保険サービスにないサービスにつきましては、引き続き障害のサービスを受けることができます。それとヘルパーにつきましても、障害のサービスを提供しているところと介護のサービスを提供しているのが同じ事業者であれば、引き続き同じ事業所を使うことができるということでございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。今お話をいただきましたように、基本的には介護保健サービスを原則として使うけれども、そこから今まで使えていた分の差異がある部分ですとか、事業所等が就労系のような場合は、それは介護保険サービスと重複しているものではないので、そのまま利用していただけるという理解ですね。では、あとは費用負担等の問題で、今まで負担をする必要のなかったものが負担が発生するといったことがあるのでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 障害福祉サービスも介護保険サービスも原則１割負担となっております。ただし、月の負担の上限額などが異なることから、一般的には費用負担が増加するという傾向にあろうかと思っております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。今お話をいただきましたように、障害福祉サービス事業所で今まで使えていたものが、介護保険サービスの適用になるので、場合によっては利用する事業所をかわらないといけないという問題。それから、１割負担は変わらないけれども、その上限が違うので介護保険サービスになると負担がふえる可能性があるというところが大きな問題と、認識をいたしました。 では、こうした部分について、実際に国としては、原則は原則として自治体に対して利用者の状況に合わせて配慮するように通知を、柔軟に対応してくださいというお話があったのですけれども、市としては対応としてはいかがだったのか教えていただけますか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 議員の御指摘のとおり、国からは柔軟に対応するようにという通知が出ております。ただ、なかなかその方その方によって、その状態によって変わりますので、利用者さんの中には、やはり原則どおりサービスを提供しないといけない方もいらっしゃいますので、そういう方からはいろいろと御批判等もいただいているところでございます。
◆前東直樹君 こうした問題点については、これはもう自治体レベルの話ではないということで、国のほうもしっかりするようにということで、いろいろ議論があったわけですけれども、これについては今後の改善点、また、法改正等を含めて情報等がありましたら教えてください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 議員の御指摘の６５歳を境とした障害福祉サービスと介護保険サービスの問題につきまして、国も重要な課題と考えております。また、本年、この課題の解決を含めた障害者総合支援法の改正を行い、平成３０年４月の施行に向けた準備を進めております。 具体的には、６５歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、介護保険サービスの利用者負担が軽減されるよう、障害福祉制度により利用者負担を軽減するような仕組みを設けることを考えております。また、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくなる等の見直しも行うこととされておりますが、具体的な内容につきましては、今後政令等で定められることとしております。以上でございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。ようやく解決の道が見えてきたのかなと思うのですけれども、この改正に向けての手続等々はこれからということなのですけれども、例えば介護保険事業所の認定等は市の権限ということでありますし、こうした円滑なサービスの移行に向けて、市もできるだけ早く準備をしていただきながら、こうした問題点が少しでも解決できる道筋が近くなるように努力をしていただければと思います。 障害を持たれている人もそうでない人も、１人の人間として自分の生きたい人生を、また、障害者の方自身は高齢化に対する不安もありますし、また、障害を持たれている方の高齢化の不安というのは、逆に親御さんを初めとした家族の方の不安でもあります。 本当に大事な社会のセーフティーネットでありますので、できることであれば、こういう道筋が平成３０年にあるのであれば、来年度から少しという思いはするのですけれども、なかなかそうはいかない部分があるのであれば、なおさらのこと導入されたときには速やかにスムーズに制度が移行できるように準備をお願いできればと思います。この項目を終わらせていただきます。 最後に、新地方公会計制度の導入についての本市の取り組みということで、質問をさせていただきます。この新地方公会計制度の導入については、市議会でも議員研修会で勉強させていただきましたし、私たち公明党市議団も市議団の視察ということで、先進市の町田市等にも伺いました。 私自身も新会計が導入されるのに当たって、ついていけなくなってはいけないと思いまして、簿記にも挑戦しまして無事に簿記はとらせていただいたのですけれども、市長としても、市政経営と常々おっしゃっていただいていますから、新地方公会計導入は望むところではないかなと感じております。 それでは、改めてこの新地方公会計制度の導入の趣旨、目的、どのように変わるのか、導入のメリット等について教えていただければと思います。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。これまで地方公共団体の会計につきましては、現金主義、単式簿記の考え方が採用されてきました。議員御指摘の新地方公会計におきましては、発生主義、複式簿記の考え方を採用することで、減価償却費や退職手当引当金といったコスト、また、資産や負債といったストック情報を把握することが容易になるものでございます。 制度導入に当たっての趣旨、目的というものについて、具体的に申し上げますと、まず第１点目、発生主義、複式簿記による財務書類を作成することで、そのコスト情報、また、ストック情報が見える化されまして、住民の皆様や議会の皆様に対して、財務情報をわかりやすく開示することができるようになる点。 続いて第２点目でございます。財務書類を財政運営の基礎資料として、資産、債務の管理、公共施設マネジメントなどに活用できることができる点。最後に第３点目、統一的な基準により全ての地方公共団体において財務書類が整備されれば、団体間において比較分析が可能になる点でございます。以上であると考えております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。導入のメリットは見える化、そして公共施設マネジメントへの活用、そして他の団体との比較が可能になる。共通のベースで比較ができるようになるというお話でありました。 この導入に当たっては、平成２７年度から平成２９年度の３年で移行する。そして先ほどの公共施設マネジメントへの活用という点では、固定資産台帳等の整備が必要になる。そしてまた、システム開発の導入ですとか、職員の研修、そうしたものが非常に重要になってくるのだけれども、一方では手間になってくると理解しておりますけども、この点について、市はどのように現状取り組んでいるのか教えていただけますか。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。今年度財務会計システムの更新作業を行っているところでございまして、この更新にあわせて財務会計システムと連動する統一基準に基づく公会計システムを導入する予定としております。現在その公会計システムの稼働に向けまして、固定資産台帳の作成やシステムの初期設定に必要な作業を行っているところでございます。 また、職員に対して本年１０月に公会計の標準システムを開発した地方公共団体情報システム機構の担当職員を講師に招き、課長級職員を対象に新地方公会計の概要や基礎知識について研修を行いました。年度末までに経理担当職員を対象に、新たに導入する公会計システムの操作研修を行っていく予定としております。以上でございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。この固定資産台帳の整備は、まだかかるということなのでしょうか。また、今後これが導入された場合は、イメージ的には皆さんが毎回、毎日のように仕訳をしないといけないのかなという、そうした職員に対する手間というか、複雑なのかなと思うのですが、その点がもしわかれば教えていただけますか。
◎財政部長（松林直邦君） 今後の作業のイメージとスケジュールということでございます。まず、スケジュールから御説明申し上げますと、国から平成２９年度末までに統一的な基準による財務書類を作成するように要請されているところでございます。 そのため、当市におきましても、来年度から稼働する公会計システムを活用して、平成２８年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成する予定としております。 平成２８年度決算につきましては、決算データを一括仕訳して財務書類を作成する予定でございますので、今議員に御懸念いただいたような日々仕訳のような形にはまだなりません。将来的には、予算執行の都度、各担当課において仕訳を行っていく、いわゆる日々仕訳の体制を構築していきたいと考えております。 それに当たりまして、各担当課において、いわば事務作業の負担がふえるのではないかという御懸念がございましたけど、こちらについてはできる限り、事務作業が煩雑にならないような形でそういうシステム構築ができないかということを、あわせて追求していきたいと考えております。以上でございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。この導入によって、財政の見える化もそうですし、私たちのほうも日々受けている行政サービスが、どれぐらいのコストがかかっていて、どういう形で成り立っているのかを知っていくというのは、本当に税金を正しく使う、正しく納税してもらうためにも、重要ではないかなと改めて思っております。 それによって行政の担当各部が煩雑になってしまってはもちろん意味がないので、本当にうまくシステム等をつくっていただきながら、それぞれの部署でスムーズに進めていただけるように、ぜひ準備をお願いしたいと思います。また、これからこれによってでき上がってくるものがどういったものなのかが非常に重要ではないかなと思っております。受ける私たちも本当にしっかり行政のコストを、そのバランスを見ながら、必要な提案をしていけるようにありたいと思います。 そのためにもぜひともお願いではあるのですけれども、やはり今までの予算決算が款項目というのが、非常に正直わかりにくくて大変だなと、私自身も初めて予算案、また決算を見させていただいたときに思いましたものですから、できることでありましたら部課単位、また、事業別のそうした数字がわかりやすく出てくるよう努めていただければ、私たちもそれに対してしっかり応えていけるように努力していきたいと思いますので、この点を要望させていただきます。 この新地方会計導入によって、本当に市の財政が、いいところに必要なところにしっかり予算をつけられて、こういったところに例えば無駄な予算があったのであれば絞り込んでいけるように、その意味では私たちもしっかり勉強していきたいと思っておりますので、この導入に向けてスムーズに進んでいただけるようにお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（戸澤昭夫君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４０分 休憩－ －１４時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄でございます。通告に従い、３つの項目について質問をいたします。 まず最初でございます。ごみ出し困難な高齢者や障害者などの家庭ごみ戸別収集をというテーマでございます。今、下関市は、ごみ収集業務は市職員の直営、それから民間委託、この２つによって行われておりますけども、かつては１００％直営でございましたが、今、民間委託が入っている、その民間委託を始めた理由と始めた時期について、まずお答えください。
◎環境部長（小野雅弘君） ごみ収集業務の民間委託でございます。これにつきましては、合併前の平成１４年度から環境整備職員の採用を取りやめ、平成１７年度に策定いたしました定員適正化計画、これにおきまして、再任用活用、それから退職者不補充という方針を決定いたしました。 その後、職員数の減少に伴いまして、安定的なごみ収集体制が維持できなくなるということが予測されましたため、民間委託を導入することという方針を決定いたしまして、この平成２１年度から、資源ごみの一部、これについての委託を開始したところでございます。
◆桧垣徳雄君 民間委託を始めてから、ごみ収集がどのように変わったのか。市民から見てもありますし、皆さんから見てもありますけども、どう変わったんでしょうか。
◎環境部長（小野雅弘君） ごみ収集がどう変わったかというところでございます。まず、ごみ収集の直営と民間委託の収集比率、これでよろしいですか。 ごみ収集につきましては、まず、ごみの収集の直営と民間の収集の比率でございます。これは本年１０月末時点で、合併前の旧下関市の中では直営が７１．４％、民間委託は２８．６％というふうになっております。なお、旧４町の収集でございますが、これは全て従来から民間委託で行っておりますので、下関市全体といたしましては直営が６１．９％、民間委託が３８．１％となっております。 これにつきまして、民間委託の将来計画でございますけど、これも収集業務が完全に民営化となると、例えば、本市が災害に遭遇いたしましたとき、迅速な対応ができないということで、市民生活に多大な影響を及ぼすおそれがあるということも考えられますので、将来的な計画としても、下関市全域の家庭ごみ収集量の５０％は、市職員による収集を残すということを今、計画しております。以上であります。
◆桧垣徳雄君 それでは、環境部職員の立場で考えますけども、ごみ収集に当たる環境部職員の働き方はどうなったんでしょうか。目いっぱい働かないといけなくなって、忙しくなったのか、それともそうではないのか。仕事量はふえたのか減ったのか。この点についてお答えください。
◎環境部長（小野雅弘君） 先ほど申しましたように、平成２１年度から順次少しずつ委託に移しております。例えば直近でいいますと、古紙、こういうものにつきましては、平成２６年度から委託を開始いたしまして、徐々に委託の割合が変わってきております。 やり方としては、職員数が、退職しますので減少いたします。それによります収集体制の影響、これを常に勘案しながら計画的に委託の比率をふやしておるということで、これによって職員がどうなったかといいますと、職員数の減少に伴いまして、直営により収集できなくなった量のごみの収集、これは民間に委託しております。ですから、いわゆる直営のほうの収集職員の業務量、これについては特に変動はないというふうに理解しております。
◆桧垣徳雄君 現業の職員の数は、減ってきているけども仕事量は、変わらないよという御答弁でございました。そして、現状では旧下関市直営の比率が７１．４％。それを将来の近い目標としては、６０％までということで、まだその差はあるという状況が確認をできたところでございます。 それでは、そういう状況を踏まえて次の項目に移りますけども、下関市全体の高齢化が進んできているということが、ほかの議員のやりとりでも明らかになってきたところでございますが、市全体の高齢化率の推移、今後の予測についてお答えください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 本市の人口に占める６５歳以上の割合、いわゆる高齢化率につきましては、年々上昇してきております。高齢化率の推移でございますが、旧１市４町が合併をいたしました平成１７年が２５．０％、合併５年後の平成２２年が２８．０％、１０年後の平成２７年が３２．６％でございます。 直近の数値では、本年１０月末現在の総人口、２６万９，９０９人のうち、６５歳以上の高齢者人口は、９万１６２人で、高齢化率は３３．４％となっております。 なお、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年、２０２５年には本市の高齢化率は、３６．６％になると推計をいたしております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 ふえつつありますし、そのふえ方が全国平均と比べても高くなってきているというのが、ほかの議員のやりとりでも明らかになったところでございます。豊北町では、高齢化率が５０％を超えたと先ほどの質問でもありました。 市民の全体の高齢化率が上がってきている中で、高齢者あるいは障害者、また両方兼ね備えている方、そのほか足元がふらつく方など、ごみステーションまで自宅のごみを持っていくことが困難な人は、現状ではどうやって日常のごみ出しをされているとお考えでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 高齢者や障害者で、みずからごみ出しを行うことが困難な方につきましては、生活支援訪問サービス、障害者福祉での居宅介護サービス、介護保険での訪問介護サービスなどを利用した、ホームヘルパーによるごみ出しを受けておられると思います。また、隣近所の方など、地域住民の方々が援助されている場合もあろうかというふうに考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 私もそのとおりだと思います。まず、隣近所の支え合い、これが基本にあるのではないかなと思っております。それと、介護保険のヘルパーさんに手伝ってもらうということだと思いますけども、さて、それがこれからも期待できるのかどうか、そこに私は疑問を持っているんでございます。 隣近所の支え合いも、近所の人も高齢化してくる。それから、毎回、毎回となると頼みづらい。ごみ袋には色がつけられていますから、全て見通せるわけでありませんが、ごみ袋の中身を見られるのは抵抗があると。 それから、ヘルパーさんに頼むにしても、朝８時半までに出さないといけない、これが市のルールでございます。何件もかけ持ちをしていたら、その時間帯に重なって、これからは難しくなるかなと、そういうことが予測をされると思います。 今、現状のこうしておられるであろうという話がされましたけども、今後もそうした方たちの力を借りて、ごみ出しを安定的にやっていけるのかどうか、それについてお尋ねをいたします。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 今後も各種のサービス提供による対応には、努めてまいりたいと考えております。 また、来年度、平成２９年度からは生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターの配置を計画しております。 生活支援コーディネーターによる地域住民の自主的な生活への支援なども想定をしており、地域の公的、あるいはそのほかのサービスも掘り起こしを行って、できるだけ安定したごみ出し等もできるような形にしたいというふうに考えております。
◆桧垣徳雄君 高齢化率が高くなるからといって、家族の中に高齢でない人、ごみを出すことが全然普通にできる人がいれば、その方にお願いをすればいいんですけども、ごみ出し困難な人ばかりの家庭、あるいはごみ出し困難な人、一人しか住んでない家庭、これについて今、こういうふうなこともこれからやっていくよと言われましたけども、私はどうなのかなと思っているところでございます。地域の支え合いが基本ですが、それでは済まなくなっている実態が出てきつつあるんではないか、というふうに思います。 そこで、きのうもほかの議員が質問をされ、提案をされましたけども、家庭ごみの戸別収集、これをやってはどうかということでございます。ごみを出すにしても、いろんな種類があります。毎日毎日発生するごみもあるし、そうでないごみもありますけども、戸別収集をやるという制度ができたなら、例えば朝８時半までにヘルパーさんに来てもらってというわけじゃなくて、収集前日にヘルパーさんにごみをまとめてもらうというようなこともできるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 ごみ出し困難者の方全てに対応するというのは難しいかもしれませんけども、ある一定の条件を設けて、その中で、希望者の中で審査をして、これは市の援助をしたほうがいいであろうというところには、家庭ごみの戸別収集の導入を提案するものでございます。これは高齢者の安否確認にもつながると、きのう別の議員が言われました。 それに対して市は、きのうの答弁においては、行政の責任が発生をするということで否定的な考えが示されたと思いますけども、私はこれはそこまで、例えばごみ収集の方に責任を負わせるのではなくて、ごみを出す日なのに玄関の前にごみが出ていないなという場合は、あらかじめ登録をされた連絡先に連絡をし、連絡を受けた方が安否確認をすればいいというふうに思うわけでございます。 あらかじめ登録された連絡先、例えばちょっと離れた、あるいは遠く離れた身内でもいいです。それから、民生委員でも、それから自治会長でもいいです。あらかじめ、そういうところを登録しておけば、この行政の責任などということはなくなってくるんじゃないかなというふうに思います。 それで、この家庭ごみの戸別収集について、実際にごみを収集しておられる市の職員から、たびたびこれを制度を設けて行うようにというふうに市当局に意見が出されていると聞いておりますが、それに対して、下関市はどのような回答をなされておりますか。
◎環境部長（小野雅弘君） 今、議員がおっしゃったのは、いろいろ直営清掃に係る職員からそういうふれあい収集、こういうものを実施してほしいというお話です。これは、各種組合の交渉とか、そういう場でも、たびたび持ち出されております。 昨日も山下議員の御質問にもお答えいたしましたが、これにつきましては、決して否定的に申し上げたわけではございませんで、基本的には本質的に、これは先ほど来高齢者問題として議員がおしゃっているように、福祉政策及びまちづくりの施策であるというふうに考えております。 介護ヘルパーを利用する方法とか、いろいろ福祉部長のほうからも御答弁がありますけども、それに対する側面の支援として、環境部は動くべきであろうと思っております。こういう要望に対して、昨日お答えしましたように安否確認まで行うふれあい収集、いろいろ不測事態への対応とか、もろもろのケースを想定いたしまして、それができるかどうかというところは、収集職員の現場と一緒にずっと検討はしております。 いざそういうことになれば、これは福祉部と常に情報交換しておりますので、これに対応をできる収集体制の検討も課題となってまいります。そういう中で、これからもそういうお話について、福祉部と協議は進めてまいりたいというふうに考えております。
◆桧垣徳雄君 検討しているということでございます。福祉の部署とも協議をしているということでございましたが、私は、環境部から話があったら福祉部もそれに合わせて一緒に考えるよ、というスタンスじゃなくて、本市ではもっと福祉の部門が積極的になって、逆に環境部に働きかけるということがあってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 山口県内では、宇部市や防府市がふれあい戸別収集をやっているということでございますが、宇部市も防府市も、この戸別収集の申請先、申し込み先、問い合わせ先は、福祉の部所であります。宇部市の例で言いますと、高齢者世帯は高齢者総合支援課、障害者世帯は障害福祉課であります。もっともっと協議も検討もしていただきたいんですけども、福祉の部門からぜひともこの制度を設けていってほしいよということで、環境部も一緒になって、できるだけ早くやっていただきたいなという思いを申し上げておきたいなと思います。 決して否定的ではない、と先ほど言われました。きのうの答弁では、行政が手を差し伸べていかないといけない部分、そういう認識を示されたところでございます。そういう認識、それから検討という段階は、もうちょっとそれはもう通り越して、もう実施の方向にというのが私の考えでございますけども、以前の議会でも取り上げられ、今議会でも私を含め複数の議員から導入をしてほしいということが言われています。 実際にこれをやろうとしても、環境部の現業の職員の過重な負担になってはいけませんけども、最初に確認をしたとおり、市の計画では旧市内は６０％の直営の比率にしたいよと。今、七十何％いうことで、まだまだ余裕があります。 この民間委託にすること自体はどうかという問題はさておきまして、市が立てている計画でもまだ、直営がその他のところに、その他といってもごみ回収には違いないんですけども、今のやっている仕事以外にも人がさけるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。 こういう制度を利用している自治体の方々に聞きますと、制度の利用者――つまり玄関先までごみを出しておけば回収をしてもらえるほうの側、市民――の側からも感謝をされますし、ごみ収集職員もやりがいを持って業務に当たることができる、これほど求められている施策ではないのかなと私は確信をするところでございます。これまでのやりとりをお聞きになられた市長の思いをお伺いいたします。
◎市長（中尾友昭君） 高齢者、障害者の方への支援の課題の１つだと考えております。現状をしっかり把握をして、また、先ほど指摘がありました、他市の状況、これも参考にしてこの対応を検討していきたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 本市が目指すまちづくり像の１つは、人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまちでございます。先ほど言いました他市の事例というか、感想でございますけども、利用者からは、動きづらい高齢者のひとり暮らしにはとてもありがたいサービスです。毎週来ていただくのが楽しみです。身内の方が来てくれているようです、などの感謝の声が寄せられているそうです。 実際に収集に当たる職員もそういう声に励まされてやっているよということでございます。ぜひ、私は、できるだけ早い実現を目指して検討を重ねていってほしい、そういう思いを申し上げ、このテーマは終わりにしたいと思います。 それから２番目、小中学校における夏場の暑さ対策はどう進んだのかでございます。暑さ対策のなかった小中学校の普通教室に、私はぜひ、エアコンをつけてほしいと提案をいたしましたが、市の方針は、１つの教室に３台ずつ扇風機を設置する方針を取られました。今年度から４年かけて設置していくよということでございましたが、現在の設置状況をお答えください。
◎教育部長（石津幸紀生君） 小・中学校における夏場の暑さ対策に対する実施状況につきまして、お答えをいたします。児童生徒が学びやすい教育環境を整備するために、小・中学校教育環境整備事業といたしまして、今年度より小・中学校の普通教室及び特別支援教室に壁掛型扇風機を３台ずつ設置を進めております。 今年度につきましては、小学校１６校４７教室、中学校２０校８１教室、合計で３６校、合わせて１２８教室に設置をいたしました。小学校につきましては６年生の教室から、中学校につきましては３年生の教室からを設置の基準といたしまして、各学校側からの取り付けに関する要望等も踏まえ、設置をいたしております。 来年度以降につきましても、小学校につきましては、残りの６年生の教室から順次設置をいたしまして、中学校につきましては、２年生の教室を中心に扇風機の設置を進めていく予定でありまして、今、議員がおっしゃいましたように、平成３１年度までの４年間で全ての普通教室、特別支援教室、通級指導教室に扇風機を設置する予定でございます。
◆桧垣徳雄君 今年度は設置し終わったよということでございます。夏休み、子供たちがいないときに設置をされたとお聞きをしておりますけども、では、子供たちが夏休み後、登校してきたから、もう扇風機は活躍をしているはずでございます。 扇風機を設置した教室についてお尋ねをいたしますけども、暑い日に扇風機を回すことで、教室内の室温はどのように変化をしたでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 扇風機を設置した教室内における室温の変化についてのお尋ねでございますけれども、今、議員がおっしゃいましたように、今年度は扇風機の設置が夏休み、８月に完了いたしまして、９月から扇風機を使用していただいております。 ことしは９月に入りましてから気温が３０度を超える真夏日が非常に少なくて、また、同じ学校におきましても、教室の位置、１階にあるとか、２階にあるとか、あるいは方角等が異なることから、３０度を超える教室、あるいは超えない教室が存在をいたしまして、扇風機を設置したことによる教室内の室温の変化の影響を検証するには十分データが揃わなかった状況もありまして、来年度は７月など、真夏日が続く中での検証も必要であると、このように考えております。
◆桧垣徳雄君 教室の室温測定については、文部科学省の基準によりますと、中央部のみでなく数カ所での測定を行い、評価することが望ましいと文部科学省は示しております。下関市では、どのような教室の室温の測定を行いましたか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 温度・湿度計というものを、この６月の中旬に全ての小中学校のほうにお配りをしておりまして、基本は各学年に１つ、ですから小学校でいえば６学年ありますので６つ。それから、中学校でいえば３個を配っております。計測時間なんですけれども、午後の授業の開始前、おおむね午後１時ごろになりますけれども、各教室の中で温度を測定していただくと、このようにお願いをしております。
◆桧垣徳雄君 文部科学省の学校環境衛生基準では、１つの教室の中でも、複数の場所で図ったほうがいいですよ、望ましいですよということですが、今の御回答では、学年に１つ。だから、例えば小学校６年生の教室、この温度・湿度計は１つしかない、つまり１つの教室にしか配置をされないけれども、そこでも１つの教室に１つしかないよということでございまして、この点はちょっと私はどうなのかなと、見直しも含めて考えていただきたいなという思いを伝えておきます。 そこで、私は以前から指摘をしておりますけども、扇風機というのは、教室内の室温を下げる効果はございません。エアコンとは違います。文部科学省が示す学校環境衛生基準には、教室の温度について、次のように記されています。夏は３０度以下であることが望ましい。最も学習に望ましい条件は、夏期で２５度から２８度程度であるということでございます。 今年度については、９月しか測れなかったよということで、来年は夏休み前も後もしっかり測っていくよということでございますけども、全ての普通教室や特別支援教室に扇風機を設置する方針をたて、おおむね４分の１程度の普通教室、特別支援教室に扇風機が設置をされた。 しかし、扇風機を回しても、文部科学省の基準をクリアできていない教室も出てくるようなら、今後、あと３年間かけて残りの教室をやっていこうと、そういう方針を途中で見直して、扇風機以外の方法に切りかえるというのも１つの手だと思います。２８度あるいは３０度を超えるという教室があちこちで見受けられるようなら、そのような対応も私は期待をしたいんですけども、どのようなお考えでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 今、議員がおっしゃいましたように、扇風機の使用というのは、体感温度を下げ、教室内の空気の循環を促すことを目的とするものでありまして、議員がおっしゃいますように、教室内の温度を下げるということは難しいと考えております。 ただ、我々のほうは、今年度から扇風機を設置するという事業に取り組んでおりますので、当然のことながら、設置した学校に対して設置効果というものをやはり検証する必要があるということで、今年度設置をいたしました各小中学校に扇風機の設置に関するアンケートを実施したところ、「涼しいと感じた」と回答した学校は、３６校中３４校の９４．４％、それから「児童・生徒の授業に良い効果を感じた」と回答のあった学校は３３校で９１．７％など、一定の効果があったものと認識をしております。 加えまして、学校側からは「扇風機の設置により今までと比較すると、体感的にかなり変化を感じており、暑い中でも過ごしやすくなり良かった」、とういった意見や、「随分、暑さをしのげたように感じた」などの意見を数多く受け、大変学校現場では喜んでいただけているというふうに認識をしております。 今、議員がおっしゃいました、扇風機を設置しても基準に満たない、基準を超えるような現場状況にあったときに、事業の見直し等という御意見もありましたけれども、我々とすれば今後も、学校衛生基準、あるいは児童生徒に及ぼす影響及び学校側の意見など総合的に検証しながら、暑さ対策に取り組んでまいりたい、このように考えています。
◆桧垣徳雄君 学校現場の子供たちや先生方の感想は、私もそのとおりだと思います。私もある学校に行って、校長先生に案内してもらって、小学校６年生の教室を見させていただきました。取りつける場所、位置そのものについてはいろいろあったりするんですけども、暑い９月にこれがあるのとないのでは大違いだということで、取りつけられたことに対してありがたいなという気持ちが示されたところでございます。そのような気持ちになってもらわないと、お金も手間もかけて設置したのに何も変わらんでは、それは意味がないんですけどね。 そういうことでございますから、私は引き続き教室の温度の測定については、１学年に１つということじゃなくて、もっと多くの温度・湿度計を使って測っていただきたいと思いますし、実際にどうなのかなというデータを多く取りそろえて、また報告をしていただきたいなというふうに思います。２番目終わりです。 では、３番目に行きます。本人の意思とは無関係に市はマイナンバーを職場に通知することはやめよ、というテーマでございます。ことし１月、マイナンバー制度が運用を始め、間もなく丸１年になろうとしております。始められたマイナンバーについては、４つの特徴があると思います。 １つ、番号が国などの行政機関によって全ての国民に重複することなく、また、漏れなくつけられること。２、番号は国などの行政機関によって一元的に管理され、番号だけで個人を正確に特定できること。３、番号は、国などの行政機関において、多目的に利用されていること。４、番号をキーにして国民の個人情報を集約する、いわゆる名寄せができること。 これまでもマイナンバーに似たような制度を導入したり、導入しようとされてきたことはありますけども、今申し上げました、１から４まで全てを満たす制度は初めてです。そういう意味で、日本初の総背番号制度ということが言えると思います。Ｇ７の国の中で、日本のマイナンバーのような制度があるのは日本だけです。 私は、マイナンバー制度には大きな問題があると思います。３つ挙げますと、１つ、拭えない情報流出への懸念、２つ、国家による多岐にわたる個人情報の集積を許してよいのかという問題、３つ、高過ぎるコスト、税金の無駄遣いの面であります。 私は、質問に入る前に私の思いを申し上げますと、このマイナンバーの真の目的というのは、国民の財産も含めたプライバシー情報の管理と医療や介護、年金の給付制限につながっていくんじゃないかな、そこに真の狙いがあるんじゃないかなという思いをしておりますが、そういう思いを前提に、質問をさせていただきます。 まず最初に、事業者は従業員の個人番号を収集しなければならないのかという問題です。お答えください。
◎総務部長（守永賢治君） 民間事業者におきましても、地方税法等の個別の法令で従業員等の個人番号を収集することとされている場合は、個人番号を収集する必要があります。 具体例といたしましては、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があるものでございます。
◆桧垣徳雄君 個別法に規定されているときは、収集しなければならないというお答えでしたが、個別法になければ収集しなくてもいいというふうに聞こえます。番号法には、義務づけが規定をされているんでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 基本的には、法律によって個人番号が利用される、利用できる場合は限定的にされて、本市においても法に基づいて、それぞれ条例で規定をしております。
◆桧垣徳雄君 事業主、事業者が、従業員などの個人番号を収集した場合、従業員から番号を提供してもらった場合、従業員の個人番号が手元に届いた場合、事業主はどのような対応、対策をとらなければならないことになっていますか。
◎総務部長（守永賢治君） 民間事業者がマイナンバーを収集した場合の対応でございますが、原則としてマイナンバーは、法に定められた利用範囲を超えて利用することはできないこととなっております。このため、特定個人情報をむやみに提供することはできません。 さらに、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、棄損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされており、具体的な措置については、個人情報保護委員会からガイドラインが示されており、これに沿った対応が求められます。 ガイドラインにおきましては、まず、個人番号を利用することができる事務の範囲、利用目的を超えた個人番号の利用禁止、特定の個人情報ファイルの作成の制限等が示されているほか、特定個人情報の安全管理措置、個人番号の提供の制限、収集・保管の制限、本人確認等の必要性などが示されており、特に安全管理措置につきましては個人番号を取り扱う事務や特定個人情報の範囲の明確化、事務取扱担当者の明確化や取扱規程の策定により特定個人情報の具体的な取り扱いの方法を定めることが求められております。
◆桧垣徳雄君 事業者にとっては、さまざまなことをしないといけない。気を配らなければならないし、物理的にも何か対策を講じなければならないということでございます。安全管理措置をとらなければなりませんが、万が一、従業員の個人番号をちゃんと保管をできずに、それがどっかにいってしまった、なくしてしまった、落としてしまった、盗まれたなどになったら、事業主はどのような責任を負うことになるんでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導、助言や勧告、命令を受ける場合があり、正当な理由がないのに個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合などには、処罰の対象になります。 例えば、過失による情報漏えいに、いきなり罰則が適用されることはありませんが、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から改善を命令される場合があり、それに従わない場合、罰則が適用をされることがあり得ます。 また、故意の場合は、厳しい罰則が適用されることになっております。民間事業者において、特定個人情報の漏えい事案その他番号違反の事案、または番号違反のおそれがある事案が発覚した場合の対応については、個人情報保護委員会からその内容が示されております。 対応内容としては、事業者内部における報告被害の拡大防止。事実関係の調査、原因究明。影響範囲の特定、再発防止策の検討を実施。影響を受ける可能性のある本人への連絡等、事実関係・再発防止策の公表。以上のように、厳しい対応がとることが望ましいとされております。
◆桧垣徳雄君 そうだと思います。そのためにはいろんな対策をとらないといけない、経費もかかってくるよと。民間の事業者に大きな負担を強いることになります。企業や組織の大小には関係ありません。中小企業や個人事業者でも、雇用している人がたとえ１人であっても、同じ義務が課せられるということになります。 重い罰則もあるよということでございますが、４年以下の懲役または２００万円以下の罰金ということが、法律には規定をされているところでございます。その両方が課せられるということもあるということでございます。 そういう基本的なことを踏まえて、次に質問をいたしますけども、全国の市区町村は毎年５月にその区域内の事業所で働く従業員の特別徴収税額決定通知書を発送をするということになっております。従業員の給与天引きの額はこの金額でお願いしますよと、そして従業員から天引きしてちゃんと納めてくださいねということでございます。 この通知書については、マイナンバー制度を所管する総務省がこの通知書の様式を変更いたしました。新しい通知書には、従業員の氏名、住所に加え新たに１２桁の個人番号を記入する欄が設けられたところでございます。 財政部に伺いますと、来年５月に本市が市内の各事業所に送る通知書に、従業員の個人番号を記載する予定にしているということでございました。自治体が事業主に個人番号を伝えることは、番号法に照らして個人番号の利用範囲を超えていないのでしょうか。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。地方税の賦課徴収業務に当たりまして、個人住民税特別徴収義務者宛の税額決定通知書に個人番号を記載することにつきましては、国の通知を踏まえ、番号法上適当であるというふうに認識をしております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 事業主に対して、従業員の個人番号を知らせることに何の意味がありますか。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。このことによりまして、納税者が転勤、転職、退職等を行った場合に、
課税事務をより円滑に行うことができるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 従業員は、事業者から今現在の段階でも、あなたの個人番号を知らせてくださいねということが言われていて、それに対してどのような対応をとろうかということで、頭を悩ます人もいると聞いております。素直に提出する方もおられるでしょうし、ちょっと考えてみようと言われる方もおられるんではないかと思っております。 事業主に個人番号を伝える利点が、御回答がありましたけども、例えば、雇用保険、厚生年金などの手続では、ハローワークや日本年金機構から送付される通知書には、個人番号は記載されないことになっております。 受け取った事業者の側からいえば、市からそういう通知書を受け取って、従業員の氏名や住所や個人番号が載ったその通知書をまとめてファイルすれば、番号法に規定をする特定個人情報ファイルということになります。これをなくしたりなんなりしたら、重い罰則が課せられるよというふうになるわけでございます。 まず、マイナンバーが始まる前に、国民に、あなたのマイナンバー、個人番号はこの番号ですよというお知らせを、郵便で行いました。そのときには簡易書留で送られました。全国どこでもそうです。厳重に管理保管しないといけない内容を含む郵便物ですから、それが適当だということになったんだと思います。 今回、来年５月に送ろうとしている税額決定通知書、これはどのような方法で各事業所に送ろうとされているんでしょうか。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。普通郵便の方法でお送りすることを考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 普通郵便で送るということは、事業者の郵便受けに入れられるだけの無防備なやり方だと思いますが、それが適当だと思いますか。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。税額決定通知書の発送に当たりましては、特別徴収義務者以外に誤って開封されることがないよう、送付する封筒に注意事項を記載することなどによりまして、確実に相手方に届くようにさせていただこうというふうに考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 事業者の担当者、あるいは総務関係者が郵便物を手元に持ってくる前に、誰かがよからぬ思いでどこかに持っていく等々もあるし、それから、事業主の事業所の中の担当者でない人が誤ってあけるという場合もあると思います。 私は、市役所が、国からの通知によれば、それを記載しなさいよということになっているらしいんですけども、収集をすれば、事業者が収集をすれば、すごい気を使わなければならない、費用もかけなければならないようなことは、避けるべきではないかなという思いで、この質問をしております。 事業所が個人番号を取り扱う場合、さまざまな準備と体制が必要で、個人番号を集めない事業所も中にはあります。個人番号を事業所に提供することを拒否している従業員もいる事業所もあるかもしれません。事業所へ個人番号を知らせてほしくない市民に対しては、個人番号を記載しないで通知書を出すように求めたいと思いますけども、どうお考えでしょうか。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。議員御指摘の納税額決定通知の様式につきましては、こちらは総務省令で定められた様式に準じてつくるものでございます。 記載事項につきましては、全て記載をしてお送りするということになりますので、原則として個人番号全て載せた形でお送りするということになろうかと思います。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 自治体によっては、個人番号には問題があるので、この１２桁の欄は空欄でお送りする予定だという自治体もあるのは御存じでしょうか。そんなに数はないかもしれませんけども、その自治体は国からの通知は知っているし、近隣、他市の動向も知っているけども、しかしながら、市としては、いろいろな問題があるように思っているので、番号は記載しない方向で検討していると。そういう思いを表明されているところもあるということでございます。 マイナンバー制度における個人番号は、行政機関が利用されるためのものであると私は思います。事業者にとっての個人番号は、利用の範囲が限定されているにもかかわらず、それを必要としない、利用しない事業者に強制的に送りつけるような、いわば送りつけ商法というのを役所が行おうとしているんじゃないかなと、私には感じられるところでございます。 受け取ったら事業者は厳重に保管、管理をする義務が発生をする。従業員の個人番号を使わないからといってシュレッダーにかけようとしても、一旦受け取った以上、受け取った記録も残さないといけない、破棄した記録を残さないといけない、そういう手間もかけないといけないということでございます。 情報漏えいの不安などの理由で、事業者にみずからの番号を言わない人の番号も役所が強制的にお知らせをするということは、いかがなものかというふうに思います。通知カードそのものを受け取り拒否している人もいます。何が何でも国のいうとおり記載すればいいのかどうか、検討をし直してほしいなというふうに思います。事業所への決定通知書への個人番号の記載は、余計なお世話である、そのように思うわけでございます。 それとともに、指摘をしておかないといけないのは、下関市の職員にこういう事務を任せておいて大丈夫かなという思いを抱く市民が出ても不思議ではない事態が生じているところでございます。相次いで不祥事、不祥事というか事務手続上のミスが発生をしております。国保医療費の通知の
誤り。市民サービス課で戸籍謄本を誤って交付をする。人工島の工事の入札契約の際のミスもありますし、高齢者受給証の負担割合の記載ミスも、ここ連続して起こっていることでございます。 役所の職員がこのような状況の中で、本当に私の個人番号がきちんと役所の中でも管理をされているのかなと、そういう疑いを抱く市民もおって当然ではないかなと私は思うんですけども、そのようなことを思う市民が出ないような、しっかりした事務処理体制をひいていただくこと、これを求めておきたいなと思います。 税額決定通知書については、私は市としては全員載せるよということで対応されるという答弁でございましたけども、まだまだ検討してもいい期間はあります。来年５月の発送でございますから、私はその間、検討をし直していただきたいなと。場合によっては、新たな市長のもとで方針を変えてもいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。マイナンバーについては慎重な取り扱いを求めて、私の質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） １８番、井川典子議員。（拍手） 〔井川典子君登壇〕
◆井川典子君 創世下関の井川です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、公共施設マネジメントについて質問をさせていただきます。現在、全国の自治体において公共施設マネジメントを取り入れ、課題解決に取り組まれています。下関市も今後、少子高齢化が進み、財政的にも扶助費が伸びていく中、これから大変な状況下で、今後の施設の維持管理及び更新等のあり方を方向づける作業が始まっていると思います。 ことし２月に下関市公共施設等総合管理計画が策定されました。次世代に負担を残さず、健全で持続可能な行財政運営を継続するためにも、経済的なコストで適正かつ良好な品質の施設を提供することを目指し、施設の量、質、運営コスト等の最適化を図ることとし、公共マネジメントの基本方針として、「１ 施設の適正配置と施設総量の縮減、２ 施設の予防保全による長寿命化、３ 施設の効率的かつ効果的運営」を挙げ、この方針に基づいて取り組んでいると、９月の一般質問での答弁がありました。 そこで今回もう少し、具体的な状況をお聞きしたいと思います。まず、公共施設の延べ床面積は、人口１人当たり、全国平均３．３平方メートルですが、本市は５．６平方メートルで、中核市の中では最も高い、平成４６年度までに３０％の削減とありますが、これでも平均を上回っております。この程度でよいというふうにお考えでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 本市２月に策定をいたしました、下関市公共施設等総合管理計画では、今、議員から御紹介がありました今後２０年間で、公共施設の延床面積を３０％以上削減する目標を設定したところでございます。 ただ、仮に計画どおりに施設総量の縮減を行ったとしても、市民１人当たりの公共施設の延床面積は、人口減少等もありまして、５．１平方メートルと見込まれており、依然総量として多い水準であること、さらに人口減少が進む見込みもありますので、総合管理計画が計画終了後も、改めて継続的に取り組んでいかなければならないと考えております。
◆井川典子君 計画どおりに２０年で３０％を行う。行わなければ、２１年度目からは残り分にプラスアルファ、次の目標分がかかってくるということになりますよね。もう、既存ので３０％削減というふうにしているので、施設がふえれば、常にその中のパイで考えるということをしないといけないというふうに思うのです。 他の中核都市は、今以上の削減に取り組まれているようですけれども、本市も、もう現在ふえている施設もありますので、目標数値を高くする必要があるのではないかというふうに思います。しかし、今策定している数字ですので、計画の具体化に向けたロードマップの作成というものを早急にすべきだと思いますけれども、いつごろになるでしょうか。具体的にお答えください。
◎総務部長（守永賢治君） 総合管理計画を策定いたしましたので、次の段階としては、個別施設計画を策定することになるわけでございますが、施設の地区ごとの配置状況を見ながら、適正な施設評価を行いつつ、将来的なまちづくりの視点から、現在、個別施設計画の基礎となる地区別適正配置の方向性を整理をしております。 今後の進捗具合にもよりますが、具体的な計画の策定時期までは定めてはおりませんが、今、議員御指摘のありました総合管理計画の計画期間中でもありますので、できるだけ早く策定したいと考えておりまして、遅くとも、平成２９年度末までには、各地区ごとに、公共施設の課題となるようなものを整理をし、適正配置のモデルとなるようなものを示していきたいと考えております。
◆井川典子君 ２９年度末ということを聞かせていただきました。施設別、用途別というものの削減数値はありますか。
◎総務部長（守永賢治君） 総合管理計画におきましては、施設用途別の現状と課題や今後のマネジメント方針については定めておりますが、施設用途別の削減目標までは定めておりません。
◆井川典子君 なぜ、定めていないのでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 今後の施設総量の削減に当たりましては、施設の機能をできるだけ落とさず、施設の複合化や集約化などを行っていくことを考えております。 また、施設によっては、全市的に捉えるべき施設、例えば市役所本庁舎であるとか海響館、市民会館等のような施設と、逆に各地区に密着して捉えるべき施設、例えば公民館、小・中学校、消防機庫などのような施設もあることから、総合管理計画の中で、施設用途別に削減目標を設定することは適切ではなく、個別施設計画の中で、個々の施設の築年数であるとか利用状況のほか、地域の特性等を勘案しながら整理していくべきものと考えております。
◆井川典子君 平均で３割というふうなことを言われて、その中で施設を決めるということを言われていましたけれども、まだ個々の名前というのは出せなくても、主要な項目については決めないと、今後、決めていかれないんではないかというふうに思うんですよね。数字は目安であって、具体的に私は出していったほうがよいというふうに思います。それでは、どういう方法で削減をする施設というものを決められているのでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 次の世代に大きな負担を残さずに、健全で持続可能な行財政運営を継続していくために、現在、先ほど申し上げました地区別適正な配置の方向性、これを検討していく中で、７つの着眼点によって個々の施設を見ていくように考えております。 具体的に申しますと、まず施設の複合化や集約化を図ること、防災拠点を確保すること、築年数が５０年を超える建築物は建かえ等含めて廃止をすること、地区の特性を踏まえ、中心となる
コミュニティー施設を核として適正な配置を行うこと、施設への交通の利便性を考慮すること、施設カルテに基づく機械的な評価を行うこと、聖域なき施設機能の見直しを行うこと、これらを踏まえて、総合的に判断をしていくことになると考えております。
◆井川典子君 具体的に出すということは、まだまだ時間がかかるようですけれども、学校教育施設と市営住宅などで６割を占めるというふうにありますけれども、この削減計画はどのようになっているでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 総合管理計画の下位計画として、個別施設計画を策定していくことになるわけなんですが、小中学校や市営住宅につきましては、それぞれ個別施設計画を策定済みでありますので、これらの計画を尊重していくこととしております。
◎教育部長（石津幸紀生君） まず、公共施設全体では、今議員がおっしゃいましたように学校教育施設の占有面積が約４８万５，０００平方メートルでありまして、公共施設全体の約３１％となっておりまして、本市の中でも、最も広い占有面積を有する施設用途となっているところでございます。 そういう学校施設の現状におきまして、教育委員会におきましては、平成２７年８月に策定をいたしました第２期目の
下関市立学校適正規模・
適正配置基本計画に基づきまして、学校の適正規模化に取り組んでいるところでございます。本計画は平成２７年度から３１年度までの５年間で、基本計画では教育委員会が望ましいと考える学校統合の組み合わせや、統合後の学校位置を統合モデルとしてお示しをしております。 学校の適正規模化は、学校の小規模化が一段と進行する中、子供たちにとってよりよい教育環境を実現することを目的としておりまして、平成３１年度までに、全ての統合モデルについて学校統合を実現することを目指しております。一方で、学校統合を進めるにあたりましては、保護者や地域住民との合意に基づいて実施をすることとしております。 学校の統廃合につきましては、きょう午前中、村中議員にもお答えいたしましたけれども、殿居小学校が平成２８年４月から
豊田中小学校と統合、また、旧市の神田小学校につきましては、平成２９年４月から桜山小学校と統合する予定でございます。 学校統合に関する意見交換会の開催状況につきましては、今年度はきょうまでのところ５回を開催しておりまして、さらに年内、来週になりますけれども、王江小学校区において開催を予定しております。 今後も学校統合に関する意見交換会を積極的に開催し、保護者や地域の皆様とともに学校の適正規模・適正配置に関する理解を深めてまいりたいと考えております。以上です。
◎建設部長（岡田伸昭君） 市営住宅の削減計画についてお答えいたします。平成２３年度に策定しました下関市公営住宅等長寿命化計画において、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間で、計画策定時の管理戸数７，０４４戸を建てかえ・集約により、平成３３年度までに４３４戸の削減を見込んでおります。小中学校削減計画と同じ、平成３１年度までの建てかえ・集約に伴う市営住宅の削減戸数で申しますと、７６戸を計画しております。 計画の進捗状況でございますが、計画後５年を経過する平成２８年度末の管理状況は５０３棟６，９８７戸の見込みとなっており、５年間の削減数は４６棟５７戸の予定で、なかなか計画どおり進んでいない状況でございます。 その理由ですが、用途廃止を予定している住宅に１世帯だけが入居されているような、入居率の低い老朽化した住宅が相当数ございまして、移転交渉において、移転先との家賃差や、特に高齢者は生活環境の変化などへの不安から、移転に応じていただけないことなどによるものです。 これまでも、建てかえ建物への入居や他の団地に移転入居していただく場合に段階的に家賃を上げる制度や、移転に伴う費用の補助、また、近隣の市営住宅のあっせんなどの支援を行っておりますが、今後は、これらを推進するとともに、その他の有効な手段についても検討し、達成に向けて努めてまいりたいと考えております。
◆井川典子君 平成３１年度までの期間というのも出されております。利用者、住民との合意には相当時間がかかるようです。御努力はされているようですけれども、学校の統廃合のことについても、もっと頻繁に話し合いの機会を持っていただくとか、自治会さんだけではなくて、保護者の方も一緒にとか、いろいろな方法でふやしていただきたいというふうな声もよく聞きます。 市営住宅の移転の交渉というのも、本当に大変だとは思いますけれども、後で住民との合意ということについてもお聞きしますけれども、この点に本当に時間がかかるというふうに思うのですね。どうか、いろいろな方法をもって進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、過去５年の本市の施設の補修費というのはどれくらいでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 総合管理計画の中で示している金額で申しますと、箱物である公共施設に係る投資的経費、補修費――補修費だけではなく、更新的な投資的経費も含めて過去５年間で１年当たり４４億円となっております。
◆井川典子君 更新費用も含めてと言われましたけど、これからまだまだふえるというふうに思われますよね。確認ですけれども、今後の少子高齢化が進み、扶助費がふえる中で、施設の維持や更新に対する財政的負担か大きくなれば、大変厳しい状況になると判断して、策定したという認識でよろしいでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 議員の御指摘のとおり、厳しくなると判断いたしまして、総合管理計画を策定いたしました。
◆井川典子君 最近、完成し供用されている施設、例えば新博物館、教育センター、市役所関係庁舎など幾つかあり、また、検討中の体育館、福祉施設、水道施設などたくさんありますが、３０％縮減を目標としていることの整合性を十分に考慮されたのですか。また、しているのでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 教育センター、歴史博物館につきましては、総合管理計画の策定前に既に計画されていたものでございまして、これらの施設については、策定時点では総合管理計画のほうには反映しておりません。 また、これから計画されます体育館等、新たな今回総合計画に記載された施設については、当然に総合管理計画の基本目標の中に反映させる必要が出てきます。
◆井川典子君 特に最近、体育館の建設を初めとして、総合計画に幾つか事業というのがつけ加えられたんですけれども、この総合管理計画との関係というのを、どのように考えて追加をしたのか教えてください。
◎総務部長（守永賢治君） 今後また新たに必要となる施設について、総合計画の実施計画の中に記載しておりますが、今後の考え方については、まず、新たに必要となる施設の規模については精査をする。そして、必要最小限度の整備に努めるとともに、施設の複合化や集約化、場合によっては他の施設からの転用、類似する民間施設の利用、あるいは残そうとしていた他の施設においての総量縮減等、いわゆる公共施設マネジメントにおけるさまざまな事業手法を使って、創意工夫しながら整備をしていく必要があります。 当然これと並行して、ライフサイクルコストの低減についても、最も効率的でかつ効果的な案を検討していくことが重要と思っております。
◆井川典子君 手法というのはいろいろ言われています。聞き取りのときもＰＦＩというやり方でとの話がありましたし、手法の話も出ましたけれども、私が聞いているのは、手法ということではなくて、減らす話であるんですね。 今、既存の施設に対して３０％の削減と言われています。それで、施設をまたふやすということは、それにプラスアルファの削減が必要ということになるんですけれども、それを踏まえて計画を追記しているというふうに考えてよろしいんですよね。
◎総務部長（守永賢治君） 先ほども少し触れましたが、新たに必要となる施設、新たに建設した場合は、全市的に見て役割の終えた同様の施設については廃止も検討して、全体として市の公共施設を３０％、２０年間で削減していく考えでございます。
◆井川典子君 ２０年で３０％というのは、今現在の既存の施設っていうことなので、ふえたらそこは違ってくると思うので、その辺はきちんと分けてやっていただきたいなというふうに思います。 土木インフラ関係と企業会計施設の過去５年間の修復、補修、それから更新の費用というのはどれくらいかかっていますか。
◎総務部長（守永賢治君） 土木インフラ施設に係るいわゆる投資的経費でございますが、一般会計のみを集計しておりまして、過去５年間で１年当たり約５５億円となっております。 なお、特別会計所管の土木インフラ施設及び企業会計施設につきましては、会計の仕組みとして、本来独立採算で業務を実施していることから、総合管理計画では、施設の補修及び更新費用を改めて集計しておりません。
◆井川典子君 予算への対応は考えられていますか。
◎総務部長（守永賢治君） 公共施設マネジメントの推進、これは本市が経営破綻しないように、健全で持続可能な行財政運営を行っていくために行っているものでございます。当然その背景としましては、人口減少を初め少子高齢化、あるいは公共施設の老朽化の状況、これらがあります。 仮に、今ある全ての施設を保有したまま、施設の更新等を続けることは困難であり、施設の維持管理、更新に係る予算、これは足りないと認識をしております。
◆井川典子君 足りないということで進めるのは、どういった予算組みといいますか、予算を考えてそれを追加していくわけですから、減らすのもスピードが要ると思いますけれども、その対応というのも踏まえておられるんですよね。
◎総務部長（守永賢治君） 現在の面積は、市民１人当たり５．６平方メートルあります。当然に昨年度、新たな施設が整備されてプラスになっていますが、それがプラスになったものを含めて、今後２０年間で３０％削減して、少しでも財政負担を減らしていこうとするのがこの総合管理計画でございます。
◆井川典子君 つけられるだけしかつけられないというようなことであったら、更新というのは進まないし、結果、道路の陥没等も起こる可能性もあります。老朽化によって補修費というのはどんどん増額するという見込みになると思うんですよ。 今、新しくできた施設というのも、１０年たったときには、もうそこには補修費用というものが出るのだから、そういった予算というのも踏まえて今後対応していく必要があるのだというふうに思います。施設の廃止や統合には、利用者の合意というものが必要です。また、ここに時間が多く費やされていると思うのですけれども、市民に対しての周知というものは徹底していますでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 総合管理計画は、今後の新しいまちづくりに関して重要な役割を担うことから、市民との協働について、その必要性、重要性、これは十分認識をしております。先進自治体においては、これらを含めてさまざまな取り組みを行っておりますので、本市におきましても参考にしながら検討していくことにしております。 まず具体的には、本年８月に連合自治会の理事会におきまして御説明をいたしました。１０月以降、各地区の
まちづくり協議会に出向いて、お時間をいただいて本市の公共施設の現状、その対策、これからの公共施設マネジメントの推進について説明を始めたところで、現在も実施を続けております。 今後も、市報、ホームページ、公共施設の老朽化対策、これらをわかりやすく説明した漫画の配布や出前講座などを通じて、広く周知していかなければならないと考えております。
◆井川典子君 パブリックコメントの回答が７人で、１２件あったようですけれども、とても少ないと思います。今のところ市民は理解してなくて、実行段階では総論は賛成だけれども、各論は反対になるんではないかという懸念を持っております。この点についてはどうでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） これまでの説明会等における市民の方の反応を見ますと、本市の公共施設の状況が将来的に非常に厳しいということは、御理解いただけたと思います。ただ、そうは言いましても、個別の施設の施設に対する要望は、この状況とは別に実現してほしいと望む声も聞かれます。 今後は、公共施設の集約化、複合化――場合によっては施設の廃止などによって、市民の方々に不便をかけることがあるかもしれませんが、次の世代に負担をかけない、負担を残さない、これが重要と考えております。 今後は、これら公共施設、本市の現状や課題、あるいは財政面のデータなど具体的な数字を示しながら、各種機会を通じて、市民の方々に丁寧に説明をしながら理解を得たいと考えています。
◆井川典子君 やはり、市民の方に現状を知ってもらうということが重要であると思います。たくさん要望はあって、してもらいたいとは思っても、自分のかわいい子供たちにそれを、次世代で負担を背負わすというのを誰も望む人はいないと思うので、その辺の周知というものを徹底していただけたらなというふうにも思います。
まちづくり協議会が市内１７地区で立ち上がったところですが、今後、この協議会から、公共施設の建設、あるいは整備の要望などが多数出てくるというふうにも思われるのですけれども、その辺はどのように対応するおつもりでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 今後、各地区の
まちづくり協議会から施設整備に関する要望があった場合の対応でございますが、当然これらの要望があった場合も、主として公共施設マネジメントの観点を踏まえながら検討していくことになると思っております。
◆井川典子君
まちづくり協議会は、住民主導で、何でも要望を上げてくださいというふうに言っていながら、何かを上げると、「これはいけない、あれはいけない」と言って市のルールにはめようとしているんじゃないかというような声も多く聞きますので、そのあたりの認識もできるだけ共有していただきまして、お願いしたいというふうに思います。 それでは、この計画を推進するに当たって、どのような課題があると思われますか。
◎総務部長（守永賢治君） 公共施設マネジメントの推進に当たりましては、先ほどから出ております、とかく「総論賛成・各論反対」、これが大きな課題でございます。 総合管理計画の基本理念である「次の世代に負担をかけない安全・安心な施設を引き継ぎ、魅力ある新しいまちづくりを推進していく」、このためにも市民との協働が大変重要な手法になりますので、市民の方々の理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
◆井川典子君 私も、住民合意というのがとても大切な課題であるというふうに思います。住民の皆様に理解していただくように進めていっていただきたいというふうに思います。そこで、このような重大な取り組みをするに当たって、課題でもある、利用者に理解していただくために交渉などがあると思うんですけれども、業務を一元化するプロジェクトをつくってやるというような必要性があるんではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 公共施設マネジメントの推進体制につきましては、これまで全ての公共施設の情報を集約・一元管理するとともに、庁内の推進体制として、重点的にこの業務を担う組織として、平成２７年度に総務部行政管理課の中に公共施設マネジメント推進室を設置をしたところでございます。さらに、全庁的な推進体制としましては、関係課長を構成員とする公共施設マネジメント推進会議を昨年の７月に設置いたしました。 今後の具体的な作業については、必要に応じて、大規模な施設整備を行う場合は、個別のプロジェクトを立ち上げる考えもありますが、基本的には、所管部局が主体的に動きながら、公共施設マネジメントの全体調整といった観点で総務部が支援をしていく、こういった体制で進めていくことを考えております。
◆井川典子君 期限のあることですので、やはり特化してやっていただけたほうが、スムーズに進むところもあるのではないかなというふうに思います。本市の人口減少への取り組みも、あらゆる面で対応されていると認識しております。 しかし、一方では施設の削減も重要な課題であり、早急に進める必要があると思います。市民の皆様には、御負担をかけるところではございますけれども、おくれればおくれるほど、次世代への負担というものが大きくなると思います。 最後に、平成３４年度が前期計画となっていますけれども、今後の対応も含めて、決意のほどをお聞かせください。
◎総務部長（守永賢治君） 今、議員が御指摘のとおり、前期の計画期間、平成２７年度から３４年度までの８年間で、目標として施設総量、前期に７％以上を削減することを定めています。 本日説明しましたように、人口減少を初め少子高齢化、公共施設の老朽化の状況、他市に比べ施設総量が多い、こういった厳しい現状に加えまして、計画の初年度に本庁舎新館、教育センターが新たに設置をされまして、さらに厳しい状況になりました。 現在策定を進めております地区別適正配置の方向性については、先ほど申しました聖域なき施設の見直し、この方針で取り組んでいきたいと考えております。
◆井川典子君 この計画というのが、私は本当にこの市の今からにとって一番大切なんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に民生委員について質問をさせていただきます。少子高齢化や核家族がふえる中、住民の最も近くで活動されている民生委員は、地域福祉の中心的な存在で、最も必要とされる方々であると思います。 しかし、業務の内容の多さか、個人情報の規制などの地域を取り巻く社会的背景の変化であるか、民生委員になり手が少ないのが現状です。現民生委員が高齢のため若い人にかわってもらいたくても、受け継ぐ人がいないので、やめるにやめられないという声を多く聞きます。行政にとっても、支援を必要とする市民の方とのつなぎをしていいただいている民生委員の不足は、大変大きな問題であると思います。 そこで質問をいたします。まず現状ですが、下関市の高齢者６５歳以上の方々の人数と高齢化率を教えてください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 全国的に本格的な高齢社会を迎える中、本市におきましても高齢者数は年々増加をしており、本市の１０月末現在の総人口は、２６万９，９０９人、そのうち、６５歳以上の高齢者人口は、９万１６２人で、総人口に占めるいわゆる高齢化率は、３３．４％となっております。
◆井川典子君 それでは、民生委員の人数と平均年齢を教えてください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） このたび、平成２８年１２月１日付で３年に１度行われます民生委員・児童委員の一斉改選が実施をされましたが、定数６９３人に対し６８１人が委嘱をされ、平均年齢は６６．５歳となっております。
◆井川典子君 民生委員の活動の内容を教えてください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 民生委員・児童委員は、さまざまな関係者・関係機関と連携をし、課題を抱える住民の方々の相談支援、地域福祉の推進に当たっております。 主に地域の身近な相談相手として、また、関係機関へのつなぎ役や地域の見守り役として活動するほか、社会調査、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申などの活動も行っております。以上でございます。
◆井川典子君 本当に今、伺っただけでも大変たくさんあります。私も民生委員さんからの話を聞く中で、そういうこともあるのかということが、多々ありました。警察からの呼び出しであったり、公共機関、保育園入所関係や生保関係の署名、さらには電球をかえてとか、テレビが映らないからというさまざまなことを支援されているのです。 仕事をされている方は、仕事中心の生活の中でそれらを対応しなければなりません。できる範囲の中でやるしかありませんが、民生委員さんも大変でもありますけれども、その支援を受ける側も十分でなくなったりするわけです。民生委員１人だと、これは大変だなというふうに思うわけです。民生委員さんと福祉員さんの違いを教えてください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱をされた無給の非常勤特別職の地方公務員でございます。児童福祉法により、民生委員は児童委員に充てられることと規定されております。 福祉員といいますのは、下関市社会福祉協議会から委嘱をされました、下関市社会福祉協議会が推進する小地域福祉活動の推進者として自治会単位で設置をされ、下関市社会福祉協議会の運営事業への協力役、地域の困りごとの発見役、民生委員などの関係者への連絡役等の役割を担っていただいております。
◆井川典子君 福祉員さんというのは、組織がないのでどこに相談していいのかなとしたときに、自治会かなあというような話を、私も何件か聞きました。民生委員さんとの連携を持ってはどうなのかな、というふうに思っているわけです。民生委員さんは今、平均して１人何世帯ぐらいを担当されていますか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 平成２８年１２月１日現在で、地区を担当する民生委員１人当たりの平均は２０４．４世帯となっております。これは、中核市の配置基準でございます民生委員１人当たり１７０世帯から３６０世帯の間という基準の中でいえば、比較的少ない世帯数というふうになっております。
◆井川典子君 それでは、１人当たりの訪問回数というのは全国平均では年間１６５回と言われていますけれども、本市では、何回くらいでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 平成２７年度の本市の民生委員・児童委員の年間１人当たりの訪問回数は、２４２回となっており、全国平均を大きく上回っている状況でございます。
◆井川典子君 これは民生委員さんが訪問した件数を出されて、人数で割ったものだと思うのですけれども、極端に言えば１０回の方もいれば、１００回訪問をされる方というのもいるわけですよね。 その辺の個々の把握というのはしておられるのだと思いますけれども、民生委員さんというのは、担当地区では誰がひとり暮らしであるか、また、寝たきりであるかというような情報というものは知らされているでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 本市におきましては、下関市民生児童委員協議会、下関市社会福祉協議会の共同事業として高齢者保健福祉実態調査を実施いたしております。調査に必要な高齢者に関する情報につきましては、民生委員の地区ごとに提供しております。 なお、調査終了後には提供した情報をお返しいただきますが、本人同意のもとに得られた情報につきましては、民生委員活動に活用していただいているというふうに認識しております。
◆井川典子君 地域によっては、何十人を１人で見ているというところもあります。そして、地域によって開きがあるのが現状なんですけれども、先ほども平均して１人２０４世帯と言われましたけれども、どう考えても無理なんじゃないかなと思いますが。例えば、５０件を超えたら地区の見直しをするというようなことは考えられないのでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 民生委員の地区割りにつきましては、直近では平成２５年度の一斉改選時には定数を７人増員するなど、地域の状況に応じた対応を行っているところでございます。 今後も、下関市民生児童委員協議会と連携をし、高齢者世帯数だけではなく面積や総世帯数など、地域のさまざまな状況を踏まえながら、所要の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆井川典子君 ぜひ、その点を考えていただきたいというふうに思います。民生委員さんにお話を聞くと、年代で感じている問題も相違があります。お年をとった方というのは、やはり体力的に十分に活動ができないというのが一番多かったです。 若い方は、欠員のある近隣のカバー、それにお年寄りの民生委員さんのカバーもしなければならない。またより負担が多くなるというような状況も言われています。もちろん高年齢の方も、近隣をカバーされているという方もいらっしゃいます。民生委員さんになり手がないという、なり手が少ないという状況というものは理解されていますか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 平成２７年３月３１日現在、全国の民生委員の委嘱状況につきましては、定数２３万６，２９６人に対し、委嘱数は２３万１，３３９人、定数に対する委嘱数の割合は、９７．９％となっております。 本市におきましても、この２８年１２月１日の一斉改選の際、定数６９３名に対し６８１人が委嘱をされ、定数に対する委嘱数の割合は、９８．３％となっており、現在、引き続き追加の委嘱手続を行っているところでございます。 全国と同様に、本市におきましても欠員地区が生じている状況であり、また、既に民生委員の推薦をいただいている地区におきましても、推薦に当たっては、大変な御苦労をいただいているものというふうに認識しております。
◆井川典子君 それでは、それにどのような対策をとられていますでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 全国的に、地域
コミュニティの希薄が指摘される中、高齢者や生活困窮者などの対象者の増加や、地域の抱える問題の多様化など、民生委員を取り巻く状況が大きく変化をしており、そういったことが、民生委員のなり手が少なくなっている状況につながっているものと認識をしております。 本市におきましては、市報等による民生委員活動の周知を図るとともに、民生児童委員協議会や研修等を通じた活動支援などを実施しているところでございますが、これからも地域福祉に熱意のある方や地道な活動をしておられる方に、民生委員となっていただけるよう努めてまいりたいと思います。
◆井川典子君 例えば、年々新たな制度がふえたり、制度変更がある中で、仕事内容に関する知識の向上を求められていると思います。 年に数度の研修をされていて、それに割り当てがあって行かれているようなんですけれども、高齢の民生委員さんは、説明を受けても忘れてしまったり、そのときは理解しても、なかなか対応に生かすことができないというようなことを言われておりました。こういった場合、わかりやすい説明文も後で渡すなどの配慮というものは、どうされていますでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 御指摘のとおり、福祉制度は多岐にわたっており、また、制度改正も行われることから、理解がしづらいという点もあろうかと存じます。 本市におきましては、各地区民生児童委員協議会や研修等を通じて、福祉制度に関する資料や情報の提供を適宜行うとともに、基本的な民生委員活動に関する各種参考資料を配布しております。 また、民生委員の役割の１つが関係機関へのつなぎ役であることから、担当部署がどこであるかを把握し、適切につなぐことができるよう、本市の福祉制度及び窓口の概要をまとめましたこちらの「福祉のしおり」というものを毎年作成しておりますが、これを配布し、周知に努めているところでございます。
◆井川典子君 民生委員さんの負担業務の軽減策についてというのは、どういった取り組みをされているでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 民生委員の負担軽減につきましては、下関市民生児童委員協議会からの意見等も踏まえ、平成２６年度に民生委員による生活保護世帯への収入申告書の配布を廃止したほか、社会福祉協議会で実施をしております生活福祉資金の貸し付けや、請求に係る業務の取り扱いについて、今年度から大幅に見直しをし、業務の改善を実施したところです。 今後も下関市民生児童委員協議会との協議も踏まえ、民生委員さんの負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆井川典子君 毎年、世帯調査時に市から名簿をもらってチェックをしてまわっておられます。その中に訂正というものも書いているのですけれども、訂正した箇所を更新していないので、また次の年に同じ作業をするということは負担だ、というふうに言われています。 このことはいつも市のほうには言っているんですけれども、というお話があったのですけれども、その辺の把握というものはされているでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 高齢者の保健福祉実態調査につきましては、高齢者の生活実態等を把握することを目的に実施をし、調査結果は、高齢者福祉の向上、地域における見守り、災害対策等に活用しております。 調査時に利用いたします対象候補者リスト、これは電子計算機から出力される帳票でございますけども、これにつきましては、各民生委員さんの担当地区内の６５歳以上のひとり暮らし世帯及び７５歳以上の二人暮らしの世帯について、住民基本台帳データをもとに毎年作成をしております。 したがいまして、過去に転出や施設に入所されたことにより、調査対象外との報告を受けた方につきましても、対象者の方が住所変更の手続を行っていない、住民票を異動していない場合には、この名簿には反映されないこととなります。 また、施設入退所者などの高齢者を把握することは、難しい状況であります。また、調査依頼の際には、各民生委員さんには、住民票を異動していない等の理由により候補者リストが実態と異なっている場合があることをあらかじめお伝えしており、リスト記載の有無にかかわらず実態に即した調査を行っていただくよう依頼をしているところであり、今後とも調査に対する御協力をお願いすることとしております。
◆井川典子君 それを書き加えて、次のときにチェックした分に関しては、また同じことを書かなくてもよいような改善案でしていただけたら、喜ばれるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、他市では民生委員協力員や社会福祉協議会が福祉協力員などを設けて、住民が民生委員と連携して見守りや訪問をされているようですけれども、下関市は、そのようなサポートはありますか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 民生委員活動のサポートにつきましては、各地区民生児童委員協議会における協力体制を初め、市・関係機関及び福祉員を初めとする地域の連携が重要であるというふうに考えております。 他市における民生委員協力員などの取り組みについても、注視をしているところでございます。今後も、民生委員活動が円滑に行えるよう、他市の状況等も参考にしながら、サポート体制の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆井川典子君 私が聞く中でも、活動の内容がわからないために意思の疎通がうまくできないということも多々あるようです。市民の方々にも民生委員の活動や仕事の内容を知らせて、そして理解していただいて一緒にサポートしていただくということにもつながると思います。次の担い手やサポート体制を整えるに当たって、それは重要であることだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 住民の方々の理解を深めていただくために、市報等による周知、これは行っておりますし、周知を図っているところでございます。
◆井川典子君 周知のほうもよろしくお願いをいたします。さきに言いましたように、民生委員の活動は過重です。見守り訪問、地域包括センターにつなげば、支援者の方の今後への対応マニュアルを決めるために地域会議に出席しなければならない。 民生委員は児童委員も兼ねているので、子供からお年寄りまでのいろいろな支援をしなければならない。これは民生委員だけで対応するのには無理があると思います。民生委員、福祉員、保健推進員、自治会との連携をして、見守り、安否確認をするのも１つですし、地域で支えていくなど仕組みの見直しが必要だと思います。
まちづくり協議会が立ち上がっているので、先ほども
まちづくり協議会の趣旨は、地域の課題を見つけて解決することというふうにも言われておりました。 市がこの課題を率先してかかわって、この仕組みづくりを
まちづくり協議会の中でするというのも１つだと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 御案内のとおり、
まちづくり協議会は、地域活動の中核的な組織として着実な取り組みを進めておられます。当該協議会は、地域の状況に応じた自主的な活動を推進することから、市から一律に取り組みをお願いすることはなじまないというふうに認識をしております。 しかしながら、各地区の民生児童委員協議会も、
まちづくり協議会の一員として協議会活動に参画をしており、そういった状況の中で民生委員の知見を生かした形で、地域福祉の課題に共同して対応できているのではないかというふうに考えております。
◆井川典子君 最後に、昔のように個人情報などが問題にならないときは、まだ入り込めた部分もあったようですけれども、今のように個人情報の問題が深刻な中では、状況の把握というのも大変なようです。 また、民生委員の個人情報という問題も言われています。その辺を踏まえて、新たな体制づくりが必要だと思います。今後の民生委員への取り組みのあり方というものを、どのように考えておられるか教えてください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 個人情報の保護に関する法律の施行以来、市民の方々の個人情報に対する意識は高まっているものと認識をしております。 民生委員は、特別職の地方公務員であり、民生委員法第１５条には守秘義務が規定されていることから、市は民生委員に対しそ、の職務に必要な範囲で個人情報を提供することが可能となっております。 市としても、支援対象となる方々の理解を得た上で、必要な情報提供を行うよう努めるとともに、各民生委員に対しても研修等を通じて守秘義務の徹底を図るなど、個人情報の管理について適切に対応してまいりたいと考えております。
◆井川典子君 高齢化が進むにつれて、見守りが必要な方がふえるわけですから、やはり、個人情報保護とはいっても情報の開示を行って、民生委員、福祉員、自治会、保健推進委員と情報を共有して行う、新たな体制づくりというものを行うべきだと思います。 民生委員は任意の団体であるから、行政は余り介入しないということではなくて、適正規模での配置、増員、情報共有の指揮をとっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（戸澤昭夫君） 以上で、本日予定された一般質問は、終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時４７分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２８年１２月１３日 下関市議会議長 関 谷 博 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 松 田 英 二 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 吉 田 真 次 ───────────────────────────────...