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平成28年第 4回定例会(12月)-12月09日−02号

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  1. 下関市議会 2016-12-09
    平成28年第 4回定例会(12月)-12月09日−02号


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    最終取得日: 2019-06-25
    平成28年第 4回定例会(12月) - 12月09日-02号 平成28年第 4回定例会(12月) - 12月09日-02号 平成28年第 4回定例会(12月) △議事日程 平成28年12月9日(金) 議 事 日 程(第26号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(33名)   1番 板 谷   正 君        2番 江 村 卓 三 君   3番 松 田 英 二 君        4番 村 中 克 好 君   5番 小熊坂 孝 司 君        6番 安 岡 克 昌 君   7番 香 川 昌 則 君        8番 田 中 義 一 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 平 岡 泰 彦 君       12番 吉 田 真 次 君  13番 井 川 典 子 君       14番 前 東 直 樹 君  15番 平 田 陽 道 君       16番 戸 澤 昭 夫 君  18番 藤 村 博 美 君       19番 浦 岡 昌 博 君  20番 関 谷   博 君       21番 亀 田   博 君  22番 林   真一郎 君       23番 福 田 幸 博 君  24番 本 池 妙 子 君       25番 酒 本 哲 也 君  26番 恵 良 健一郎 君       27番 濵 岡 歳 生 君  28番 片 山 房 一 君       29番 菅 原   明 君  30番 山 下 隆 夫 君       31番 桧 垣 徳 雄 君  32番 田 辺 よし子 君       33番 江 原 満寿男 君  34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)△説明員 説  明  員  市長         中尾 友昭君   副市長         本間 俊男君  副市長        坂本 康一君   総合政策部長      森本 裕之君  総務部長       守永 賢治君   まちづくり推進部長   川上  勝君  財政部長       松林 直邦君   市民部長        大﨑 信一君  福祉部長       五十嵐修二君   こども未来部長     佐伯 和也君  保健部長       福本  怜君   環境部長        小野 雅弘君  産業振興部長     肥塚 敬文君   農林水産振興部長    村上 治城君  観光交流部長     吉川 英俊君   建設部長        岡田 伸昭君  都市整備部長     石井  陽君   港湾局長        阪田 高則君  契約部長       成瀬 宏吉君   菊川総合支所長     山田 恭之君  豊田総合支所長    河島  正君   豊浦総合支所長     矢田 友昭君  豊北総合支所長    宮田 和弘君   会計管理者       井上  浩君  消防局長       大石 敦磨君   上下水道局長      三木 潤一君  ボートレース企業局長 山田 祐作君   教育長         波佐間 清君  教育部長       石津幸紀生君   選挙管理委員会事務局長 濵村  勝君  代表監査委員     河原 明彦君   総務課長        山野 正俊君△事務局職員 事務局職員  局長   田邨  昇君   次長      高松 英樹君  次長   植田  功君   議事課長補佐  白土 正道君  議事係長 高林 賢次君△一般質問通告一覧表             一般質問通告一覧表                            (平成28年第4回定例会) 順序氏  名件   名要     旨1藤 村 博 美1.高齢者肺炎球菌ワク  チン定期接種につい  て(1) 接種率の推移について (2) 予防の必要性についてどの  ように捉えているか (3) 今後の取り組みについて2.就学援助金の支給時  期について(1) 小学校、中学校の入学時にお  ける準備金について (2) 入学前の3月支給ができな  い理由について (3) 今後の取り組みについて3.教育格差の是正につ  いて(1) 不登校の現状について (2) 教育支援教室に通っている  生徒はどのくらいいるのか (3) フリースクールへの対応に  ついて
    (4) 支援の必要性と今後の取り  組みについて4.女性の活躍推進につ  いて(1) 山口男女共同参画推進事業  者の現状について (2) 入札の優遇制度とその効果  について (3) 市における多様な働き方に  ついて (4) 今後の取り組みについて2林  真一郎1.住宅行政について(1) 下関市公営住宅等長寿命化  計画の概要と現状について (2) 見通し (3) 空き家対策との連携につい  て2.観光行政について(1) 2017観光キャンペーン  の概況について (2) 県のデスティネーションキ  ャンペーンについて (3) 展望3.都市整備行政につい  て(1) 立地適正化計画について (2) 交通再編計画について3田 中 義 一1.いきいきと暮らせる  福祉のまちづくりに  ついて(1) 手話言語法意見書提出後の  市の取り組みについて (2) 下関市認知症の人を地域で  支えるまちづくり宣言後の取  り組みについて (3) 本市における健康寿命は延  びているか (4) いきいきと健康で暮らせる  高齢者をふやす対策は (5) いきいきシルバー100を  拡充してはどうか2.インバウンド対策に  ついて(1) これまでのクルーズ船の入  港実績と主な観光ルートにつ  いて (2) クルーズ船入港に伴う下関  での経済効果について (3) 今後のクルーズ船客の観光  行動と下関市の対応について (4) 山口宇部―ソウル定期便就  航による下関市の対応につい  て3.県西部地域の交流拠  点としての下関市東  部地区について(1) 下関市東部地区の人口動向  は他地区に比べてどうか (2) 山陰自動車道が計画されて  いるこの地区の将来をどう考  えるか (3) 東部地区に県西部を視野に  入れた県立の交流拠点やJR  新駅、スマートICを誘致でき  ないか4.小中学校のいじめ問  題について(1) 小・中学校のいじめの現状は (2) いじめについて対応はどの  ようにしているか4片 山 房 一1.公民館を市民の学習  の場、まちづくりの拠  点として使いやすい  施設とするために(1) 使用許可を制限する事項は  何か (2) 使用許可申請書に社会教育  法23条に係るチェック項目  を加えた理由と根拠 (3) 公民館の使用料徴収の根拠  と料金算出の根拠、減免の根拠2.教師が子供たちと向  き合う時間を確保し、  誇りとやりがいを持て  る環境を確保するため  に(1) 教員の勤務時間の現状と把  握方法 (2) 教員の健康状況 (3) 長時間労働の原因 (4) 学校現場の業務適正化に向  けての取り組み3.国民健康保険につい  て(1) 保険証カードを通常のカー  ド並みの材質とサイズに (2) 高すぎる国保料を国の財政  支援と国保基金の活用、一般会  計からの繰り入れで引き下げ  を (3) 子育て支援の観点から、未成  年の均等割の減免制度の創設  を5酒 本 哲 也1.インバウンド(外国  人観光客)対策につい  て(1) インバウンドに対しての今  年度予算は(確認) (2) インバウンドの目標人数は  (観光、宿泊) (3) 各国の旅行エージェントに  対し、どのような営業ができて  いるか (4) インバウンド誘致用の動画  (YouTube等)はある  か。SNS等の活用はできてい  るか (5) 看板等の多言語化、何カ国語  で対応するのか。また、どの程  度まで看板をふやす予定か (6) ガイドブック等はどこに置  いているか (7) 下関市外国人観光客受け入  れ環境整備費助成事業の現状
     は (8) IGLTA(LGBTツーリ  ズムについて考える団体)への  誘致活動も視野に入れては (9) 第2次総合計画、第1章の外  国人観光客の誘致、最終的な目  標は6香 川 昌 則1.まちづくり協議会に  ついて(1) 事務局体制について (2) 共催の考え方について (3) 他の組織との関係について2.こども食堂と学習支  援について(1) 現状について (2) 課題について (3) 今後の方針について3.維新150年への取  り組みについて(1) これまでの取り組みについ  て (2) 今後の方針について4.地理的表示保護制度  (GI制度)について(1) 制度の概要について (2) 下関市の取り組みについて (3) 今後の方針について7福 田 幸 博1.地域の災害訓練につ  いて(1) 防災訓練の参加者2.安岡沖風力発電事業  について(1) 企業の立場と住民への影響 (2) 市民起点の意味と市民との  対応 (3) 市長の見解8田 辺 よし子1.下関市指定文化財旧  四建ドックについて(1) なぜ旧四建ドックを埋める  ことにしたか。駐車場とする理  由は何か (2) 文化財保護法と下関市文化  財保護条例に照らして適正か (3) 落札価格4,390万円で文  化財を破壊せずに工事ができ  るか2.若者に選ばれる下関  像とは(1) 若者に選ばれる下関とする  にはどうすればよいか (2) 下関に住む若者の生活実態  と住むことへの実感をどう捉  えるか9平 田 陽 道1.教育について(1) 学習支援について (2) スクールソーシャルワーカ  ーについて (3) 夜間中学について2.視覚障がいについて(1) 日常生活用具について (2) 大活字本について (3) 点字ブロックについて10山 下 隆 夫1.住民自治によるまち  づくりと地域内分権  の推進について(1) 住民自治によるまちづくり  と地域内分権の関連性につい  て (2) まちづくり協議会の活動状  況について (3) まちづくり協議会の課題に  ついて (4) 地域内分権のさらなる推進  について2.高齢化社会の進展に  対応した施策展開に  ついて(1) 高齢化の急速な進行に伴う  生活課題について (2) 高齢者福祉サービスの現状  について (3) 高齢者等に対するごみ出し  支援(ふれあい収集)について (4) いきいきシルバー100の  通年化について (5) 買い物弱者対策について11木 本 暢 一1.道の駅「蛍街道 西  ノ市」のリニューアル  について(1) 現在の状況は (2) これまでの取り組みについ  て (3) 今後の取り組みについて2.竹害対策について(1) 現在の状況は (2) これまでの対策について (3) 有効利用について3.有害鳥獣対策につい  て(1) 現在の状況は (2) 今後の取り組みについて12恵 良 健一郎1.災害発生時における  避難所運営について(1) 避難所運営マニュアルの整  備について (2) 避難所運営の流れについて (3) 地域住民も参加する避難所  運営の訓練について (4) 他自治体職員やボランティ  アなどの受け入れ態勢につい  て2.下関市の雇用の現状  について(1) 第1次産業(農業・漁業・林  業)における人手不足の現状、  新規就労者の人数、就労支援策  の進捗状況について (2) 大学卒業者・高校卒業者の就  職状況、就労支援策の進捗状況  について (3) 創業支援の状況と支援策の  進捗状況について3.B型肝炎ウイルス予  防接種について(1) 3歳児までを対象に公費助  成による経過措置の実施につ  いて13村 中 克 好1.教育について(1) 下関市立学校適正規模・適正  配置基本計画について。特に内  日小中学校と室津小学校の統  廃合の現況は (2) 学力の向上と小中一貫教育  についてのその後は (3) コミュニティ・スクールの5  年間の総括と今後の展望は (4) 「置き勉」の現況は。不登校  の現況は
    (5) いじめの現況は。心身や財産  に重大な被害が生じた疑いが  ある場合などの対応は (6) 学校給食の現況と今後につ  いて。各校の給食施設と給食セ  ンターの今後…市の方針は2.新下関保健センター  について(1) 新下関保健センターの現況  と今後について (2) 新下関保健センターの職員  数・利用率などは (3) 本庁や保健センターとの連  携は3.農業の展望について(1) 下関市の農業の展望は (2) 空き農地の活用方法は (3) 農業法人(会社法人)の誘致  は14菅 原   明1.下関市まち・ひと・  しごと創生総合戦略(1) 推進状況と評価 (2) 今後の取り組み2.宅地の空き地対策(1) 現状と問題点 (2) 問題点解決に向けた取り組  み15江 原 満寿男1.下関農業振興対策(1) 下関の農業と農村の現状 (2) アベノミクスで農業所得2  倍化が可能か (3) 農林漁業振興の基本的考え  方と下関農業の再生の方向性  と今後の課題は何か~農業を  続けたい人、始めたい人全てを  支援の対象にしないと農業・農  村は維持できない現実のもと  での市の基本姿勢を問う  ① 国県の現行制度を活用す   る  ② 地域の実情に合うように   国県施策の改善を求める  ③ 市の独自対策 (4) 市独自対策を求める  ① 水田圃場整備後の排水対   策  ② 都市農業振興対策~転作   対応  ③ 農振地域の指定及び解除   の柔軟な対応 (5) TPP推進は下関農業振興  にとってプラスかマイナスか2.地方創生交付金事業  の有効活用(1) 地域特性を生かしたまちづ  くりと農林漁業振興への活用16前 東 直 樹1.まちづくり協議会に  ついて(1) まちづくり協議会の現況に  ついて (2) 市のサポート体制について (3) 補助金の見直しとまちづく  り協議会との関係について (4) 今後の展開について2.障がい者の高齢化に  伴う支援について(1) 障がい者の高齢化の現状に  ついて (2) 障害福祉サービスと介護保  険サービスの関係について (3) 円滑な利用のための市の取  り組みについて3.新地方公会計導入に  あたっての本市の取  り組みについて(1) 新地方公会計制度導入の趣  旨 (2) 導入にあたっての市の取り  組みについて (3) 今後のスケジュールについ  て17桧 垣 徳 雄1.ごみ出し困難な高齢  者や障がい者などの  家庭ごみ戸別収集を(1) ごみ収集業務の民間委託を  始めてから収集業務はどう  変わったのか (2) 高齢化などに伴いごみ出し  困難な世帯が広がり、「地域の  支え合い」では済まなくなって  いないか (3) ごみ出し困難な高齢者や障  がい者などに対する戸別収集  の導入を2.小・中学校における  夏場の暑さ対策はど  う進んだのか(1) 普通教室の暑さ対策の実施  状況について (2) 扇風機の設置で教室の室温  はどう変化したのか (3) 扇風機を回しても国が定め  る「学校環境衛生基準」を満た  さない場合の対応について3.本人の意思とは無関  係に市はマイナンバ  ーを職場に通知する  ことは止めよ(1) 事業者は従業員の個人番号  を収集しなければならないの  か。収集した場合、どういう対  策をとらないといけないのか (2) 自治体が事業主に個人番号  を伝えることは個人番号の利  用範囲を超えていないか。事業  主に個人番号を知らせること  に何の意味があるのか (3) 厳重な管理が義務づけられ  ている個人番号は慎重に取り  扱うように求める18井 川 典 子1.公共施設マネジメン  トについて(1) 削減目標 (2) 施設の維持管理 (3) 住民の理解 (4) 推進体制2.民生委員について(1) 民生委員の実態
    (2) 活動の課題と対策 (3) 今後の取り組み19亀 田   博1.国勢調査と人口減少  について(1) 国勢調査の実施状況 (2) 国勢調査の結果 (3) 人口減少の原因と影響 (4) 人口動態を踏まえた計画の  策定 (5) 人口減少対策20濵 岡 歳 生1.紙おむつの焼却処分  と温室効果ガスの問  題と対策(1) 紙おむつの量と今後の対策  等2.山口県で高い上下水  道料金の低減対策(1) 当局の考える料金低減対策  等3.地方創生の支援(1) 情報支援・人材支援・財政支  援について21板 谷   正1.高齢者による交通事  故減少対策について(1) 高齢者による交通事故の現  状と課題 (2) 高齢者による交通事故減少  に対する現在及び今後予定さ  れている取り組み (3) 道交法改正に伴う免許証返  納者への支援制度の充実2.放課後こども教室の  充実と放課後児童ク  ラブとの連携につい  て(1) 現在の進捗状況 (2) 連携の具体的内容 (3) 今後の予定 (4) 新たな取り組み3.産後ケア事業につい  て(1) 現在までに実施されている  支援制度 (2) 支援制度のさらなる充実22小熊坂 孝 司1.防災害対策について(1) 各種警報に対する対応 (2) 各種ハザードマップについ  て (3) 情報発信方法、及び全国瞬時  警報システム(J-ALER  T)について23近 藤 栄次郎1.子どもの貧困対策充  実について(1) 子どもの貧困の実態につい  て調査は進んでいるか (2) 教育の支援、生活の支援など  具体的にどうするのか (3) どのように基本計画を持っ  て臨むか。組織体制や貧困率の  削減目標などの数値目標は 2.介護保険の総合事業  について(1) 下関市において「地域包括ケ  アシステム」は、前進できてい  るのか (2) 総合事業費上限額は算定さ  れたか。また、どう対処するの  か。事業者の声や推移は (3) 介護保険認定とチェックリ  ストの振り分けの考え方は。申  請者の権利は守られるか3.住宅リフォーム助成  制度について(1) 個人資産の形成に対して支  援するからダメという市の論  理は、どの法律などに基づくの  か (2) 建設業界だけを支援するこ  とになるからダメという市の  論理は、どこに依拠しているか24浦 岡 昌 博1.地域包括ケアシステ  ム構築について(1) 本市の現状について(要介護  認定率の推移、高齢化率など) (2) 介護予防・日常生活支援総合  事業について (3) 地域ケア会議の取り組みに  ついて (4) 先進事例について (5) 今後の対応について2.防災・減災対策につ  いて(1) 路面下空洞化の実態につい  て(道路課、上下水道局、港湾  局) (2) 27年度道路空洞化調査結  果について (3) 今後、計画的調査の必要性に  ついて3.城下町長府の観光行  政について(1) 城下町長府観光の実態につ  いて (2) 市立歴史博物館設立につい  て (3) 2018年大河ドラマ「西郷  (せご)どん」等への対応につ  いて (4) 功山寺前の渋滞対策につい  て25吉 田 真 次1.下関市立学校適正規  模・適正配置基本計画  について(1) 第2期計画発表後の状況 (2) 適正規模アドバイザーの実  績 (3) 今後の方針2.市立小学校、中学校、  高等学校、大学におけ  る国歌斉唱について(1) 現状 (2) 教員への指導はどのように  なっているか (3) 行政としての考え方26江 村 卓 三1.東部5地区になぜ公  共施設が少ないのか  (王司、清末、小月、  王喜、吉田)(1) 市の総合計画とは (2) 平成17年の1市4町合併  時の総合計画の取り扱いは (3) 合併前に議論されていた東  部総合文化施設の内容とは (4) 現時点での建設(図書館、体
     育館等)に向けた考えは2.市職員の資質向上に  ついて(その2)(1) 休職者数とその割合。また、  その原因をどのように分析さ  れているか (2) 職員への対策として何をし  ているか。その対策の結果は (3) 市長部局と上下水道局の人  事交流は27安 岡 克 昌1.海峡の魅力発信につ  いて(1) 今後の光の整備状況は (2) 関門地域連携推進協議会に  ついて (3) 今後の協議内容は (4) 専門家を入れたアイデア公  募はできないか (5) 日本発、新技術でのレーザー  ショーや香港の「シンフォニ  ー・オブ・ライツ」のような事  業はできないか28平 岡 泰 彦1.観光交流ビジョンに  ついて(1) 観光客数・宿泊客数増加に対  する政策は (2) 歴史演芸館(いなり座)の建  設は (3) 自然堂(伊藤本陣跡)の整備 (4) 前田砲台跡の整備2.市の動物「くじら」  について(1) キャッチャーボート・母船の  下関帰港状況とその効果につ  いて (2) 母船日新丸の現状とこれか  らの方針 (3) 食としての市の取り組み  (4) くじら館の建設は3.旧英国領事館につい  て(1) これからの展望 (2) 横断歩道または陸橋のエレ  ベーターまたはエスカレータ  ーまたは人工地盤の設置4.観光客の駐車場確保  について(1) 市営駐車場状況について (2) 市庁舎駐車場利用状況につ  いて (3) 民間駐車場の利用は △開議                              -10時00分 開議- ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(関谷博君)  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、村中克好議員及び濵岡歳生議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(関谷博君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。  本日は、お手元に配付の通告一覧表により、1番から6番までの通告者について行いたいと思います。  この際、お願いいたします。一般質問は初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。1人の持ち時間は答弁を含め60分、質問回数の制限はありません。  なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。  それでは順次質問を許します。1番、藤村博美議員。(拍手)   〔藤村博美君登壇〕 ◆藤村博美君  公明党の藤村でございます。今回は1番を引いてしまいました。非常に緊張しておりますけども、トップバッターとして元気にやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1点目。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種について、お伺いいたします。この件につきましては、今までにも一般質問で取り上げさせていただき、これ以上はとは思っていたのですけども、今回、平成28年8月20日発行の山口県保険医協会報を見て、これはいかがなものかなと思い、再度取り上げさせていただくことにいたしました。  この会報によりますと、県内の各市町を対象として、高齢者用肺炎球菌ワクチンの事業について、実施状況などのアンケート調査を行い、その結果をまとめ報告したものであります。これによりますと対象者への個別通知を行っているのは19市町中14市町73.7%と、ほぼ全ての市町で対象者への個別通知を行っていることがわかったとありますが、残念ながら本市では、この個別通知は実施しておりません。宇部市では、さらに年度の後半に未接種者へ再度個別通知を行うなど、対象者への周知に力を入れている自治体もあります。  私が問題視しているのは個別通知云々の問題ではありません。このアンケート調査で、助成額、自己負担、前年度対象者、前年度接種者、接種率、個別通知の項目に、下関市としてまったく回答されていないということです。他の18市町は全て回答しております。どういうことなのか、この点を踏まえながら質問をさせていただきます。  まず、接種率の推移について、本市としてどのように認識しているのか。そしてアンケート調査で接種率等について回答しなかったのはなぜなのでしょうか。出なかったのか、出せなかったのか。また、出さなかったのか。やる気があるのかなと疑いたくなりますが、他市では出ているのにどうして下関市では出ないのか。何か特別な事情があるのでしょうか。お答えください。 ◎保健部長(福本怜君)  保健部長でございます。肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について、非常に御関心を持っていただいていますことをまず最初に御礼申し上げます。そして、今議員、御指摘の点につきまして回答させていただきますと、山口県保険医療協会の会報に本市の成人用肺炎球菌ワクチンの接種率が記載されていない件につきましては、このワクチンの正確な接種率を算出することが困難であることから、以前同協会からアンケートがあった際に、接種率としての回答は差し控えさせていただいたためでございます。  接種率は接種者数を接種対象者数で割ることで算出いたします。国が出しています定期接種実施要領の成人用肺炎球菌ワクチンの場合は、同ワクチンが定期予防接種となる前の平成26年10月より前に、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを接種した者は、定期予防接種として受けることはできないとされております。  このため、当該ワクチンの接種対象者数を出すには、平成26年10月より前に、当該ワクチンを接種している方を除いた人数を算出する必要がございます。しかしながら、定期接種化前の接種歴を市が把握することは非常に困難であり、当該ワクチンの正確な接種対象者数を算出することが、そもそもできないという状況でございます。したがいまして、接種者率の正確な値を算出することができない状況でございますので、本市といたしましては、不正確な値を回答することはふさわしくないと考え、接種率についての回答は差し控えたものでございます。  このように、接種率についてはお答えできるものでありませんので、接種者数についてお答え申し上げます。本市における平成27年度成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の接種者数につきましては、1年間で5,782人となっております。また、本年度の状況といたしましては、4月から10月までの7カ月の接種者数は、現時点で3,269人ですが、平成27年度、前年度の同時期の接種者数は2,734名でございましたので、それを上回る状況で接種をしていただいている状況となっております。以上です。 ◆藤村博美君  正確な数はわからないかもしれないですけども、やはり他市も同じような状況ではないかと思われます。いろいろ表に出ているときに下関市だけ横線で出ていないというのは、やはり違和感がどうしてもあるのではないかなと考えております。  先日、市民と議会のつどいのときに、市民の方から下関市は健康保険料が高いと、もう少し安くならないかというような御意見も出ておりました。私も市民の方から同じような御意見を聞くことがございます。私はそのようなときには、下関市は医療費もかなり高くかかっている。医療費を削減するためには、早期発見、早期治療、そして予防が大切です。また、医療費の削減のためにも、早期発見、早期治療、予防に心がけていきましょう。そのことが何よりも本人の負担の軽減につながっていくという趣旨のお話をさせていただいているところでございます。  早期発見、早期治療、予防というのは、市民の健康を預かる保健部としても最重要課題だと考えておりますが、特に予防の必要性についてどのように認識されているのか見解をお聞かせください。また、今までも接種率アップのために病院等とも連携しながら推し進めていっていただいたと思うのですけども、今の状態では、その効果について検証もできないのではないかと危惧しております。きちんと検証できる体制で臨んでいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  まず検証の点につきましては、可能な限りデータに基づく検証を行うべきと考えておりますが、先ほど申し上げたように正確な接種率が算出できないことから、これを用いた検証につきましては適切ではないと考えております。いずれにしましても、議員と同様、我々も肺炎の予防は非常に重要であるということは同様の認識でございます。  肺炎につきましては、近年のデータでは肺炎で亡くなられる方の約95%が65歳以上の高齢者で占められており、特に高齢者は感冒やインフルエンザなどの感染症罹患後や誤嚥をきっかけに肺炎にかかりやすく、重症化しやすくなるとのことでございます。  このことから高齢者の肺炎の予防対策といたしましては、まず1つに感冒やインフルエンザなどの感染症に罹患しないための手洗いなどの日常生活上の予防。2つ目といたしまして、誤嚥対策としての口腔ケアの普及。その上にワクチン接種を3つ目としてやるという、その重要な三本柱で予防については取り組む必要があると考えております。以上です。 ◆藤村博美君  ワクチンを接種しようと思って病院に行ったが、接種期限を過ぎていてできなかったという声もお聞きしております。先日の聞き取りの際、市のほうでそういった声を聞いていないかお尋ねしたところ、やはり、あったということをお聞きしております。口腔ケアとかいろいろ今言われましたけども、もちろん大切です。自分たちでできる予防に関しては、周知し呼びかけていくことは大変重要であると認識しております。  川崎市では個別通知を始めた理由につきまして、同じB類疾病であるインフルエンザワクチンでは通知を行っていないのですが、肺炎球菌ワクチンの定期接種は生涯に1度だけであること、また、経過措置期間の制度が複雑で理解しにくいことから、対象者であることを1度は御本人にお知らせすることが大切であると考えたとありました。ここのところが大変重要なところだと思います。非常に複雑で高齢者にとって理解がしにくいから、わかりやすいように御本人様に、あなたが対象者ですよということを通知しているということなのですけども、非常に重要なところだと思います。  聞き取りの際、お聞きしたところによりますと、接種対象者は大体年に2万人弱であると伺っております。その方々にはがきで通知したとして100万円ちょっと、これくらいでできるのではないかと思いますけども、先日の聞き取りの際には、金額の問題ではないとのことでした。この制度、平成30年度までの間は65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の誕生日を迎える方が対象となりますけども、平成31年度からは、接種日当日に65歳である方が対象となります。したがって、平成30年度までに接種されなかった65歳以上の方々は、今後定期接種の対象者ではなくなることになります。だから、平成30年度までの定期接種の対象者につきましては、ぜひこの機会と考えているところでございますが、いかがでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  高齢者の肺炎の予防対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり肺炎予防の3本柱、すなわち手洗いなどの日常生活の予防、誤嚥対策、それをやった上での予防接種が重要でとあると考えております。これは学会も同様の見解を示しておるところでございます。  この肺炎予防の三本柱を推進するために、議員の御指摘を踏まえまして関係各所と連携して対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆藤村博美君  はいわかりました。65歳以上の肺炎の罹患者数について、聞き取りの際お尋ねしましたけども、わからないということでした。今後、罹患者数もわかるようになれば、また、効果もはっきりとしてくるのではないかと思って、期待をしているところでございます。  今回、うちの恵良議員も、小児B型肝炎ワクチンについて質問することになっておりますけども、市民の健康と生命を預かる保健部として、どのようにして予防に力を入れていくのか、しっかりと検討していただきたいと念願いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、就学援助金、特に入学準備金の支給時期について、お伺いいたします。就学援助制度は、経済的に厳しい家庭の子供に自治体が学用品費や給食費などの費用を支給する制度ですが、私が子育て中のお母様方とお話をする中で、この就学援助金に対して、大変ありがたい制度であるが、入学準備金については入学前の3月にもらえるようにできないかという要望をお聞きします。どうせ支給するのであれば、一番必要なときに支給していただけたら、本当にありがたいというお声をよくちょうだいいたします。  私も小学校、中学校に入学するときには、目に見えない出費もかさんで大変であると認識しており、できることであれば入学前の一番必要な3月時に支給していただけないかと思っております。  それでは、市として小学校、中学校入学時、もちろんそれぞれ金額によってもさまざまであると思いますけども、どのくらいと想定されているのでしょうか。また、それに対して就学援助金における入学準備金は幾らか、それぞれ回答をお願いします。 ◎教育長(波佐間清君)  ただいまの御質問、小中学校に入学する際に必要な費用の質問でございます。その費用の算定に参考となるものとして、文部科学省が子供の学習費調査――これは平成26年度でございますが、この調査の結果から類推いたしますと、小学校1年生、中学校1年生が、それぞれ入学する際に必要な費用は、小学校1年生で6万2,000円、中学校の1年生で8万1,000円程度であると考えられております。  その際、本市においての支給額の質問でございますが、国の平成28年度要保護児童生徒援助費の単価に準じて支給額を設定しておりまして、小学校の1年生は3万705円。中学校1年生においては3万5,325円を上限として、所得に応じて段階的に支給額を設定しているところでございます。 ◆藤村博美君  入学準備金、必要な資金が6万2,000円に対して、小学校では3万705円、中学校では8万1,000円のところを3万5,325円、これを上限にということなのですけども、これで足りているのかどうかというのは、適切な金額であるかはさておきますけども、その金額が前倒しでいただけると本当に助かると思っております。  それでは、入学準備金を入学前の3月支給に前倒しできない理由は何なのか、回答をお願いしたいと思います。  北九州市では小学校、中学校に入学する子供がいる家庭への就学援助のうち、入学準備金の支給時期について、来春から入学前の3月上旬に前倒しする方針を固めたとのことです。その方法は、これまでの申請手続では前年分の給与所得証明書などの提出を審査要件としていて、支給は早くとも4月末からとなっておりました。そこで市は来春から、入学準備金については前々年度の所得で審査するようにし、申請を12月から翌年1月に受け付けるようにするとのことです。これにより、審査が通れば入学前の3月上旬に支給できるとのことです。  この動きは九州で広がりつつあるとのことです。福岡市が昨年度から3月支給を始めたほか、長崎、熊本両市も2017年春に導入する方針であると聞いております。その他八王子市でも、来春から実施と各地で実施の自治体もふえているようです。本市としてできない理由と見解も含めて、回答をお願いします。 ◎教育長(波佐間清君)
     入学前の3月に支給できないかということの御質問でありますが、主に2つの支給できない理由がございます。まず1つは、本市の就学援助制度は定額給付の多い他市とは異なり、新入学用品を含めて所得水準に応じて段階的に支給額を設定し、所得水準の低い世帯ほど手厚く支援されるものとなっております。  3月支給となると、先ほどありましたが、前年の所得状況で審査することは難しくなりますので、前々年度の所得状況で審査するということになります。これにより、真に援助を必要とする方が援助対象から漏れてしまうおそれがございます。  2つ目は、複数の市町村から重複して支給を受けることができないため、入学前の3月に新入学費の支給を受けた後、入学を待たずに他市町村に転居した場合、一旦お支払いした金額の返納等をお願いする必要が生じます。以上の2つの理由により、本市は7月初旬に新入学用品の支給をしているところでございます。以上です。 ◆藤村博美君  できない理由も多々、今お聞きしてもあると思います。私も聞き取りの際、いろいろお聞きして、一応の理解はしているつもりですけども、できないという理由にはならないのではないかと考えております。なぜかといいますと、実施している自治体も実際にあります。下関市は特別できないということはないと考えております。  できない理由をあれこれ挙げるのではなく、実施するためにはどうしたらいいのか、問題点を一つ一つクリアしながら、取り組んでいただきたいと思います。同じ施策をするのであれば、なるべく市民の皆様に喜んでいただけるよう、また、保護者の負担が少しでも軽減できるような施策にしていただきますよう念願しておりますけども、今後の取り組みについてどのようにお考えであるか、回答をお願いします。 ◎教育長(波佐間清君)  新入学用品の3月支給につきましては、現在中核市においては今年度まで実施している市はございません。福岡市は昨年度から実施している。先ほど、北九州市は来年度から実施する予定であるということも我々は把握しております。今後3月支給の実施に当たりましては、先ほど申し上げました理由のほかに、実施体制の見直し及びシステムの改修等の解決すべき多くの課題がございます。当面は他市の動向をしっかりと注視して、研究させていただきたいと考えております。以上です。 ◆藤村博美君  先日の聞き取りの際も、できることなら必要な時期に支給してあげたいのですということもお聞きいたしました。問題点があるのであれば、他市の状況も参考にしながら、前向きにぜひ検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして教育格差の是正についてお伺いします。全ての子供たちには、教育を受ける権利があります。そして私たち大人には、子供たちに等しく教育を受けさせ、社会の中で自立させ、力強く生きていけるよう育てていかないといけないという責任があります。未来の宝である子供たちへの支援は、市の重要な責務であると考えております。  しかし、現実的には家庭の経済状況による教育格差が大きな課題となっているのも事実であります。経済状況が厳しい家庭で育った子供が、満足な教育を受けられず、進学や就職のチャンスを失う、そしてみずからも貧困に陥ってしまう、こうした貧困の連鎖を断ち切っていかなくてはならないと考えております。そして、全ての子供たちが、諦めの人生ではなく未来に対して夢と希望の持てる社会にとの思いで、今回質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、文部科学省の2015年度問題行動調査によりますと、全国の小中高校などが認知したいじめが前年度比3万6,468件増の22万4,540件で、1985年度の調査開始以来、最多となったことがわかりました。増加は2年連続で、20万件を超えたのは初めてということです。小学校が3万件近くふえ15万件を突破して最多を更新、中学校は約6万件、高校が約1万2,000件だったとのことです。  また、学校が報告した小中高生による自殺は、214人とのことです。いじめを受けて、2014年9月に自殺した仙台市立中学1年の男子生徒のお父様が語った「言葉で人は殺せる」という言葉は、今も私の胸に強く残っております。どんなにかつらかったことだろうかと思うと、誰かが気づいてあげられなかったのでしょうか。胸が痛みます。  不登校については、小学校が約2万7,000人で91年以降で最多となっております。中学校では約9万8,000人に増加、高校は3年連続で減少し、調査を始めた2004年以降、初めて5万人を下回ったと報告されています。それでは、本市における不登校の現状、どのくらいいるのか、そしてなかなか減らない現状について、どのように捉えているのか、見解をお聞かせください。 ◎教育長(波佐間清君)  本市における不登校の現状についてのお尋ねでございます。平成26年度の不登校児童生徒数は、小学校が76人で出現率は0.59%であります。中学校が210人で3.22%であります。平成27年度でありますが、小学校が69人で出現率は0.54%で、中学校が186人で2.95%が出現率であります。全国、県ともに不登校児童生徒が増加傾向にありますが、本市では若干減少しております。  不登校の要因についてでございますが、小学校では登校の意志はあるが漠然とした不安がある、また、本人にも理由がはっきりと言えないなどの理由で登校できない児童が、全体の約7割を占めております。中学校では無気力の傾向があるとされるものが最も多く、全体の約3割を占め、続いて学校における人間関係の課題を抱えているとされているものが多く、この2つで約5割以上を占めております。  教育委員会といたしましては、不登校を最重要課題の1つとして認識しており、本年度「不登校2分の1への挑戦」を目標に掲げ、不登校の未然防止、早期発見、早期対応の一層の充実に努めているところでございます。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。不登校2分の1への挑戦、頑張っていただきたいと思います。下関市では若干減っているということで、先生方も一生懸命取り組んでいただいているのではないかなと感謝しております。それでは、その中で教育支援教室に通っている生徒は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎教育長(波佐間清君)  教育支援教室に通っている生徒の数でございますが、この教育支援教室は不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立を目指して、カウンセリングや個別学習指導、訪問支援等、児童生徒の個々の状況に応じた支援を行っております。  教育支援教室に通級している児童生徒の数は、平成27年度は小学生3人、中学生44人で、本年度、この11月末時点では、小学生7人、中学生34人であります。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。今、ニーズのほうをお聞きましたけども、そうしますと、学校にも教育支援教室にも通っていない子供たちが、約200人弱くらいいらっしゃるのではないかなと思っております。もちろんこの中には、不定期ではあるけれども、学校に行っている子供もいるでしょう。しかし、この中に何らかの支援を必要としている子供たちが、かなりの人数いるのではないかなと懸念しております。子供たちに対しまして、どのような支援をしているのかお示しください。 ◎教育長(波佐間清君)  教育支援教室に通えていない子供たちへの支援のお尋ねでございますが、教育委員会では、これまでの取り組みに加えて、本年度から新たに3つの事業に取り組んでおります。  まず1つ目に「フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業」という国の補助事業を活用し、アウトリーチ型支援を実施しております。このアウトリーチ型支援というのは、フリースクール等にも通うことのできない、いわゆるひきこもり状態にあり、より専門的な対応が必要とされるケースに対して、精神保健福祉士や臨床心理士の有資格者と教員免許保持者がチームで家庭訪問をして、面談をしたり学習支援を行うものであります。11月末の時点で、本事業の対象者は小学生6人、中学生4人で、専門チームの訪問により学習に意欲を示し始めるなどの改善が見られた児童もおります。  2つ目でありますが、不登校の傾向が見られる子供の保護者を対象とした研修会の充実であります。これは臨床心理士をアドバイザーとして、子供に対する家庭でのよりよいかかわり方について、理解を深めたり、参加された保護者同士が子育てにおける悩み等をお互いに意見交換することで、保護者自身の心の安定を図ったりすることを目的としているものであります。  昨年度は年2回の開催でありましたが、本年度は6月、8月、11月、12月と合計7回にふやし、清末公民館、勝山公民館、菊川ふれあい会館や教育センターを会場として、保護者の方が参加しやすい夕方の時間帯や土曜日に開催いたしました。本年度は延べ36人の参加があり、保護者は子供へのさまざまなかかわり方がわかり勉強になりました、などの感想を寄せられております。  最後の3つ目でありますが、東亜大学大学院附属臨床心理相談研究センターと教育委員会が事業提携を進めております不登校支援事業について御説明いたします。この事業では、専門的なカウンセリングの知識や技能を持った大学教授と大学院生が、児童生徒を対象に継続的に相談や学習支援を行うとともに、保護者の面談により、不登校の児童生徒を支える環境づくりを効果的に行うものでございます。この事業提携により、無料の相談が可能となりました。現在11人の児童生徒とその保護者が利用しており、教育支援教室への通級や学校復帰に向けて対応を進めているところでございます。  この新しい取り組みにより、保健室登校や教育支援教室に通うことができない児童生徒へ支援できた人数は、昨年度17名から本年度は57人に増加いたしました。今後も一人でも多くの不登校児童生徒への支援を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。すばらしい事業だと思っております。東亜大学の大学院生と教授による無料での事業、初めお聞きしたときは無料相談だけかなと思ったのですけども、その後の支援や、また学習支援についても、しっかりと継続して、相談に乗っていただけるということで、本当にすばらしいことだと思います。  1人の子供の心を開き自立させていくことは、時間もかかりますし一朝一夕でできることではないと思っております。忍耐強く子供とかかわっていくことでできることだと認識しております。また、まだことしの4月から始まった事業だとお聞きしておりますので、今後その効果についても検証していっていただきたいと思っております。今通っている生徒は、今言われたように11人の方が相談に行かれているということで、私たちもぜひ応援していきたいなと思っております。  また、その中で、多様な学びの場の1つとして、先ほどもありましたけども、フリースクールというものがあります。民間の施設のため、これまでフリースクールに通う子供に対する公的支援というのは、ほとんどないに等しい状態でありましたけども、今年度フリースクールに通う不登校児の支援事業が盛り込まれております。先ほどもお話がありましたけども、支援モデル事業として、相談員の設置をされていることをお聞きしております。  また、つい先日なのですけども、12月7日にフリースクールや夜間中学など多様な学びの場づくりを進める議員立法、教育機会確保法というのが、参議院本会議で成立いたしました。この中では、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を明記しております。国や自治体が個々の状況に応じた支援に向けて、必要な措置を講ずると規定しております。不登校の子供に対しては、休養の必要性を踏まえることとしており、これらにより不登校の子供の受け皿となっている民間のフリースクールなどへの公的支援の拡充が期待されることとなります。  フリースクールは子供たちが安心できる居場所として、そして心の避難場所として重要な役割を担っていると思いますけども、教育委員会として、その存在意義について、どのようにお考えか見解をお聞かせください。 ◎教育長(波佐間清君)  フリースクールについての存在意義ということのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、不登校の様態は多様であることを踏まえて、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行っていく上で、フリースクールの果たす役割は大変大きいと認識をしております。  なお、フリースクールにつきましては、不登校の児童生徒に対する相談、指導を主たる目的として、事業運営に透明性が確保されていることや教育に深い理解を有し、不登校について専門的知識と経験を備えた指導員が指導に当たること、また、保護者や学校との連携が確実にされていること等の基準を満たしている場合には、校長が教育委員会と連携をとって、これについては出席扱いとしていることも申し上げておきたいと思っております。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。しかしながら、まだまだ学校の先生方には、このフリースクールの活動の内容など理解できていない方もいらっしゃると聞いております。また、そのため、学校との連携、連絡もとりにくいというお声も聞いております。ぜひ先生方にもしっかりと理解していただくために、校長会やいろんな会のときに、またこのフリースクールの活動なんかについても、紹介していただける場を設けるなど、理解を深めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、この質問の最後に、全ての子供たちが教育を受けることができるようにするため、今後どのように市として取り組んでいくかお示しください。 ◎教育長(波佐間清君)  不登校に係る支援の必要性と今後の取り組みについてのお尋ねと思いますが、教育委員会といたしましては、全ての子供たちが教育を受けることができるためにも、不登校対策は最重要課題の1つだと考えております。これまでに行ってきた教育支援教室「かんせい」の指導の充実、また、教育支援教室の分室の拡大、さらには専門指導員等による訪問支援を増加させるなど、今後もより一層支援の充実や拡大を目指していきたいと考えております。  また、先ほど御説明をいたしました3つの事業につきましても、より効果的な不登校支援につながるよう改善を続け、今後も保護者、学校、教育委員会、関係機関が綿密に連携し、不登校児童生徒の学校復帰等に向けて、個に応じたきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えておるところであります。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。子供たちは未来の日本を担っていく大切な宝物です。この子供たちが1人残らず、人生を諦めるということがないよう、そして夢と希望が持てるよう、私たち大人がしっかりと見守っていきたいと思っております。  最後になりますけども、勝手な私の持論を述べさせていただきます。「ありがとう」この言葉は人に勇気と希望を与える魔法の言葉だと思っております。ありがとうと言われて、嫌な気持ちになる人はいないと思います。究極の「ありがとう」は、「よくぞ生まれてきてくれた。生まれてきてくれて、ありがとう」だと思います。その人の存在そのものを肯定してあげる「ありがとう」です。  学校の教育現場におきましても、そうしていると思うのですけども、先生も子供も、皆「ありがとう」の言葉が通い合う、そんな学校であってほしいと思います。理想論だと言われるかもしれませんが、こういったことを地道に続けることが、もしかしたら一番の近道なのかなとも思っております。  3月議会の代表質問で、私は誰も見捨てない、誰も置き去りにしないということを述べさせていただきました。置いてきぼりになっている子はいないか、しっかり見守っていただきたいと思います。先生は子供たちにとって、大変重要な存在であります。先生はわかってくれる、先生は守ってくれる、そう信じられる人間関係があってこそ、子供たちは伸び伸びと安心して育っていけるのだと思っております。ぜひ先生方も大変だと思いますけども、子供たちの笑顔を守るために、チーム学校として一丸となって取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、最後に女性の活躍推進についてお伺いします。内閣府は10月29日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を公表いたしました。この中で、女性の就業について、子供ができてもずっと職業を続けるほうがよいと答えた割合は54.2%となり、1992年の調査以来、初めて5割を超えたとなっております。内閣府の担当者は、女性の活躍推進に向けさまざまな就労施策を展開してきたことが功を奏したと述べています。  夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだとの考え方については、2014年の前回調査より反対が4.9ポイントふえ、賛成が4.0ポイント減って40.6%となり、反対が過半数となるのは2009年の調査以来、初めてとなっております。  一方で、社会全体で見た場合に、男女の地位は平等になっているのかとの質問に対しましては、男性のほうが優遇されていると答えた人が74.2%に上るのに対して、女性のほうが優遇されていると答えた人はわずか3.0%と大きく差が開いたということが明らかになっています。  この結果を見ても、女性の就労に対する意欲は上がってきているけれども、それを支える体制がまだまだ整っていないということではないかと考えております。  今年10月、世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム、WEFの2016年版ジェンダー・ギャップ指数で、日本の順位は調査対象144カ国中111位となり、前年の101位よりさらに10位下がり、過去最低の水準となりました。これは恐らく日本が落ちたというよりも、よそが頑張っているのだろうと思っております。  それで女性が満足しているのであればまだよいのですが、女性の就労意欲は上がってきているのに、それに対して対応し切れていないというのは、やはり問題であると考えざるを得ません。  本年3月に策定されました第3次下関市男女共同参画基本計画によりますと、計画の基本理念として「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会の形成」を基本理念としており、「この理念に基づき、市民の理解と協働による取組のもと、一人ひとりの人権が尊重され、男女が共に自立し、対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、個人の能力を活かして活躍することのできる男女共同参画社会の実現を目指します」とあります。私もそうなってほしいと念願して、質問をさせていただきます。  さきの聞き取りの際、あくまで男女共同参画であって、女性のみの取り組みを推進するのではないということもお聞きいたしました。もちろん女性のみではないかもしれませんけども、現在このように男女の地位が平等になっていないという中では、当然平等になるまでは女性の地位向上のために推進していかなくてはならないと考えております。  まず、山口県では男女共同参画に向けた自主的な活動に積極的に取り組む事業者や団体などを「やまぐち男女共同参画推進事業者」として認定し、その活動を支援しておりますけども、下関市におきましてどのくらいの事業者が認定されているのか、その内容についても回答をお願いいたします。  また、基本計画に記された新規事業として、女性の活躍推進に取り組む市内事業者の情報を収集するとともに好事例等を紹介するとあります。この認定された事業者をどのように顕彰し、市民にアピールしていくのかお示しください。 ◎市民部長(大﨑信一君)  まず、下関でこの3月に策定した男女共同参画基本計画の基本理念を読み上げていただきまして、大変ありがとうございます。県が行っているやまぐち男女共同参画推進事業者認証制度につきましてですけども、これは男女共同参画に積極的に取り組む事業者を認証し、広報や情報の提供等を通してその活動を支援するとともに、社会全体で男女共同参画を推進する機運の醸成を図る目的で、山口県が平成19年度から実施している事業でございます。  県はこの認証事業者に対して、広報による支援、活動支援、それから入札評価による支援、また、商工中金の優遇融資制度による支援を行っております。県内の登録件数が平成28年10月で480件、そのうち下関市の登録件数は72件となっております。  県はこの各認証事業者の主な取り組み内容を掲載した取り組み事例集を作成して、広くPRを行い、市内の事業者についても、この取り組み事例がその中で紹介がされております。この制度は企業における男女共同参画を推進する上で大変有益な取り組みであり、本市といたしましても、市のホームページへの掲載や講演会等において周知し、男女共同参画を推進するということで事業所訪問も行っておりますけども、こちらにおいてもこういう認証制度にぜひ取り組んでいただきたい、申請していただきたいという働きかけを毎年行っているところでございます。  平成27年度におきましては、担当課が23社の事業所を直接訪問いたしまして、その中から7社7件の申請が県に出されたことから、事業者からも男女共同参画推進についての、この制度についての理解が得られており、今後とも、この認証制度を企業の取り組みの1つの大きなきっかけとして、大いに推奨して働きかけてまいりたいと思っております。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。続きまして、本年度より入札におきまして男女共同参画の優遇制度というのが設けられていると思うのですけども、その内容と効果について回答をお願いします。 ◎契約部長(成瀬宏吉君)  本市におきましては、公共工事の入札につきまして、条件付き一般競争入札の1つである総合評価方式による競争入札にて、女性の雇用に係る優遇制度を実施しているところでございます。この総合評価方式での入札は、入札価格のみならず企業の技術力等も総合的に評価して落札者を決定する入札方式ですが、企業の地域貢献度を図ることを目的とした男女共同参画に関する取り組みの中で、女性の雇用に係る評価項目を設けております。  具体的には、監理技術者または主任技術者となり得る国家資格を有する女性技術者を入札の参加申請時点で3カ月以上常時雇用している場合に、その工事事業者の評価点を加算するものでございます。  それから、その効果につきましては、この総合評価入札方式が今年度から本格的に実施されたところでもあり、現時点ではまだはかれていないところでございます。ただ、今年度実施した入札に応札した事業者のうち、約3分の1の事業者がこの評価項目において加点をされているというところを鑑みますと、事業者にとっても重要な取り組みであると考えております。以上でございます。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。効果はあるように思われるということですけども、たしか以前、消防団につきましても、協力事業者への入札の優遇制度を提案させていただいて、実現していただきました。その結果、効果があったと私も伺っております。  政府は本年3月22日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開きまして、女性の活躍を推進する企業に対して、公共調達での優遇措置を拡大するための指針を決定しております。安倍首相はその席で、企業が働き方改革を進める新しいインセンティブだ、社会全体でワーク・ライフ・バランス――仕事と生活の調和が大きく前進することを期待している、と強調されております。  本市におきましても、建設現場等における女性の技術者について優遇措置がとられているということなのですけども、こういったワーク・ライフ・バランス等に取り組んでいる事業者に対しましても、入札時における優遇措置を講じるべきではないかと考えますけども、いかがでしょうか。 ◎契約部長(成瀬宏吉君)  現在のところ本市におきましては、国が進めております「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に準じ、女性技術者の雇用や登用の促進に特化した優遇制度を実施しているところでございます。しかしながら、御指摘いただきましたようにワーク・ライフ・バランスを重視している「やまぐち共同参画推進事業者」に対する優遇措置というものは、現在のところ実施しておりませんけども、仕事や家庭・地域生活の両立支援や男女がともに働きやすい職場環境づくりなどの取り組みについて認証されたこれらの事業者を支援するという観点から、今後十分に検討していく優遇措置だと考えております。それから、今後も本市の入札制度におきましては、女性技術者の活躍を促す取り組みにつきまして、継続的に力を入れていきたいと考えております。以上でございます。 ◆藤村博美君  前向きな回答をありがとうございます。大阪市、広島市、福岡市、札幌市、また北九州市などでは実施しているようですので、各企業の男女共同参画に対する意識啓発になればと思っておりますので、ぜひ前向きにお願いいたします。  続きまして、本市の市の職員の多様な働き方についてお伺いします。公務員というのは非常に、どちらかというと育休制度等も含めて充実しているほうだと思いますけども、育休が終わって職場復帰しても、子供が小さいと保育園の問題等フルタイムで働くのは難しい場合もあると思います。そのようなときの時短での働き方というのはどうなっているのか。また、どのくらいの方が利用しているのか、お示しください。 ◎総務部長(守永賢治君)  それでは本市における育児等に係る制度でございますが、基本的には法に基づきまして制度を整備しております。まず女性職員に関しては、出産日の前後におきまして、産前休暇、産後休暇がそれぞれ8週間取得できることとなっております。  次に、子供の出生後におきましては、男性女性職員とも子供が3歳に達するまでの期間に取得できる育児休業制度、小学校に就学するまでの子供を養育するために、正規の勤務時間より短い勤務時間の勤務形態によることのできる育児短時間勤務制度、また、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて、1日2時間を超えない範囲において30分を単位として取得できる部分休業の制度がございます。  それぞれの利用実績でございますが、育児休業につきましては、平成27年度実績では、女性職員については取得率が100%、男性職員は1.8%となっており、取得期間は1年前後が最も多く、2年未満の期間で取得した職員が大半を占めております。  なお、平成28年12月1日現在では、育児休業中の職員が33名、うち男性職員は1名、育児短時間勤務による勤務をしている職員が7人、部分休業を取得している職員は28人、うち男性職員が1名となっております。以上でございます。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。安心いたしました。ただ、小学校入学前ということなのですけども、あと1年延ばして小学校1年までとできないでしょうか。保育園のときは親が迎えに行くまで保育園等で見てもらっているので、安心なのですけども、小学校に入ると、もちろん児童クラブというのはあるのですけども、子供も小学校に入ると非常に緊張でストレスもたまります。  いいという方はいいのですけども、希望される保護者の方には時短という働き方ができても、いいのではないかなと思っております。小学校1年生まで延長していただけたらと思っておりますので、その辺のところの検討をしていただきたいと思います。実際、今活用している方に御意見を伺いながら、検討をお願いしたいと思います。  今後、時短とかそういった働き方を検討している企業もあると思うのですけども、そのときに参考になるのが市がどのようにしているのか、この辺を参考にして決めると思います。市が模範となるような取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、今後の取り組みについてお伺いします。働いている女性にとって、実感としてまだまだ働きやすいといえない。また、これから働きたいと思ってもなかなかハードルが高い。子供ができて、今の職場で仕事をしながら子育てができるのだろうか。こういった不安を解消するため、市としても企業に対する理解を深めていくしかないのではないかと考えております。  第3次下関男女共同参画基本計画を見ても、継続事業がほとんどで具体的な内容がなかなか見えてきません。今後どのように取り組んでいくのか、具体的にお示しください。 ◎市民部長(大﨑信一君)  このたび策定しました第3次基本計画におきましては、第2次との主な変更点として、基本目標の2番に、「社会における女性の活躍の推進」を明確に掲げまして、積極的に職場や地域における男女共同参画の推進に取り組むことを表明しております。  この中に4つの重点項目がありますけども、その1つに「女性のあらゆる分野における活躍支援」という項目を重点項目に掲げていまして、その施策の推進に向けては、女性の起業やチャレンジ支援の充実、まちづくり協議会の運営に女性の参加者を促すなどの男女共同参画の推進、男女共同参画の視点に立った防災対策の推進など、ある程度具体的に進める方向性を明確に示しながら、関係部局と連携を図って進めることとしております。以上です。 ◆藤村博美君  本年度も、いろんな意識啓発のためのセミナーなどが開催されているようです。それぞれ盛況であったと聞いております。ただ、その中に1回くらい、市民を対象としたセミナーではなく、企業を対象としたセミナーもあってもいいのではないかと考えておりますけども、いかがでしょうか。 ◎市民部長(大﨑信一君)
     企業を対象にしたということについては、市としてはまちづくり出前講座を持っておりまして、これについては企業からの要請があれば、こちらから出て行ってお話をさせていただくというのは持っておりますが、まだなかなか要請がありませんので、私のほうとしては企業従事者を含めた市民の意識を高めることを目的とした人材育成講座や魅力美学講座、ビジネスマナー講座なども開催しております。  ただこういうことだけでは――今議員も言われますように企業を対象にということをもう少しということで、まずことしは意識啓発事業の中で、「しあわせに働く社会へ」と題し、労働現場を丹念に取材したジャーナリストの竹信三恵子さんの講演もやっていただいたところでございますし、今後も企業や人事管理を行う方も対象に含めた講座等の開催についても、検討してまいりたいと考えております。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。ぜひ企業も巻き込んでいただきたいと思っております。女性の多くが働いているのが中小企業です。男女共同参画に理解を示す企業がふえることで、女性の働きやすい環境が整っていくと考えておりますので、ぜひ企業を巻き込んだ取り組みを検討していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  2番、林真一郎議員。(拍手)   〔林真一郎君登壇〕 ◆林真一郎君  創世下関の林でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  最初に、住宅行政でございますが、現在下関市が抱える重要課題の1つに、ファシリティマネジメントがございまして、面積的に大きな割合を担っておりますのは1に学校、2に住宅となってございます。そこで、平成23年に策定されました下関市公営住宅等長寿命化計画の概要と現状、進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎建設部長(岡田伸昭君)  下関市公営住宅等長寿命化計画の概要と進捗状況について、お答えいたします。本計画は安全で快適な住宅を長期にわたって安定的に確保するため、公営住宅等の活用方法を定め、更新コストの削減と長期的な維持管理の実現を目的に策定しており、計画期間は平成24年度から平成33年度の10年間としております。  既存住宅の具体的な活用方法としては、住宅ごとに、建てかえ、用途廃止、維持管理に区分し、計画策定時の全管理戸数7,044戸のうち770戸を対象に、336戸に集約、建てかえをすることにより、その差434戸を削減し、10年後の平成33年度末の管理戸数を6,610戸にしようとする計画でございます。  計画の進捗状況につきましては、計画後5年を経過した平成28年度末の管理戸数は6,987戸の見通しとなっており、用途廃止を50棟143戸、建てかえを4棟86戸行い、その結果計画策定時から46棟57戸の削減予定となっております。以上でございます。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。今の御答弁によりますと、いわゆる平成23年度時点での7,044戸のうち770戸を対象に336戸に集約、建てかえを行うという御答弁でございました。結果として5年を経過しまして、現在お示しの数字ということで、本計画におきましてもやはりこの縮減、整理整頓ということは、なかなかこの進捗を図ることは困難をきわめる面もあろうかと思いますが、この目標達成の見通しについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長(岡田伸昭君)  下関市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい住宅について計画的に住みかえを進め、集約、建てかえを行うこととしております。しかしながら、建てかえ先や移転先での家賃が現行家賃よりも高額となることから、入居者にとって家計的に厳しかったり、高齢者にとっては住みなれた生活環境に愛着があり、移転することに抵抗があるなどから、移転交渉が難航しなかなか計画どおりに進んでいないのが現状でございます。 ◆林真一郎君  今の家賃の高騰、あるいは住みなれた居住区域で末永く住んでいきたいという、特に高齢の方も多いかと思いますので、大体想像されるお答えだろうかと思います。しかしながら、さらに事業の進捗を図るための手だてについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長(岡田伸昭君)  集約、建てかえに向け、家賃の問題や生活環境の変化などの課題を解決するために、建てかえた建物の入居者が他の団地へ移転入居する場合に家賃が高くなるので、段階的に家賃を上げる制度や移転に伴う費用の補助、また、近隣の市営住宅のあっせんなどの支援の充実やその他の有効な手段等を検討する必要があると考えております。 ◆林真一郎君  今の答弁につきましては、これまでもいろいろな場面で拝聴してきたところでございますけれども、いわゆる近隣の民間住宅の空き家を有効に活用していくということはできないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◎建設部長(岡田伸昭君)  国においては、現行の民間住宅を借り上げ、公営住宅として使用する制度に加え、公営住宅の補完として、新たに民間賃貸住宅の空き家等の活用について、国が設置した有識者委員会において具体的な検討を進めているとお聞きしております。今後、国の検討状況などを見て、市営住宅の集約、建てかえの際に、当該制度が事業推進の手法の1つとして活用できないか等についても、検討してまいりたいと思います。 ◆林真一郎君  民間住宅の活用につきまして、今御答弁がございましたように、現行の民間住宅を借り上げて公営住宅として使用する制度というのは既にございます。新たにということで、今説明をいただきました。本年の7月22日に、空き家の活用の一環の策として、報道でも取り上げられました。国交省におきまして、来年度新制度化が検討されております。空き家所有者が都道府県等を窓口に申請し、自治体が耐震性や断熱性を審査。所有者へはリフォーム代の補助も検討され、入居希望者は自治体より申請登録済みのデータベースから物件を検索し、所有者と賃貸借契約を結ぶといった仕組みでございます。  家賃は周辺よりも安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助することもできるといった制度に集約されていくと仄聞いたしているところでございます。本制度の活用につきまして、特に公営住宅の用途廃止等を計画している地域におきまして、先ほども御答弁にありましたように、家賃の高騰、あるいはその地域で末永く居住していたい、地域から離れたくないという皆様方にとって、今までもいろいろな御努力をなされているわけでありますが、本制度の活用によりまして、一方では空き家の解消、有効利用、一方では市営住宅の長寿命化計画の一端を担う施策として、積極的に御検討いただいて、制度確立後、早い時期での活用を期待して、次にまいりたいと思います。  続けてまいります。続きまして、観光行政についてお尋ねいたします。順次質問を行いますが、(1)・(2)につきましては関連もございますので、一体的に質問をさせていただきたいと思います。最初に2017観光キャンペーンの状況について、お尋ねいたします。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  2017年の観光施策推進につきましては、これまでと同様に官民一体の組織でございますしものせき観光キャンペーン実行委員会を中心に展開したいと思っております。ことしのキャンペーンのメーンテーマでございますが、「365日毎日楽しい下関」、サブテーマといたしましては、「維新の風はここから始まる」としております。  これは全国のJRグループ6社、地方自治体、観光事業者などが強力にタッグを組んで、来年9月から12月まで開催されます大型観光キャンペーンでございます「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」をターゲットにしたものでございます。デスティネーションキャンペーンの開催は、全国に向けて本市の魅力を発信する絶好の機会であるため、既存の観光素材のさらなる魅力アップとあわせまして、観光素材の企画・運営につきましても官民一体となって取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ◆林真一郎君  JRグループ6社と地方自治体、観光事業者等が強力にタッグを組んで、来年9月から12月まで開催予定の大型キャンペーン「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」をターゲットとしていると、そうしたお話でございました。先日県のデスティネーションキャンペーン冊子を拝見させていただきましたが、第一印象として全体のページ数に比べ下関市のウエート、すなわち採択された素材、案件が多いとは言えないなという印象を受けましたけれども、どのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  山口県がデスティネーションキャンペーンの観光素材を作成するに当たりましては、県内各市町から提案された観光素材の中から、県が維新をキーワードといたしまして、「物語ISHIN」、「感動ISHIN」、「ぶちうまISHIN」、「悠々ISHIN」、「体感ISHIN」、「おもてなしISHIN」、この6つのテーマに整理いたしまして、観光素材集を作成したということでございます。山口県といたしましては、山口県下全てをデスティネーションキャンペーンの対象地域としておりますので、全県下で多数の提案がある中で、下関市の観光素材も含めましてテーマごとに整理をされた結果が、今回の素材集であろうかと思っております。以上でございます。 ◆林真一郎君  それでは本市が申請をされた観光素材、並びにそのうち選択された案件はどのようなものがあるのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  本市から県へ提案した観光素材についてでございます。「甲冑・官女着付体験」や「源平night in赤間神宮」といった人気の秋のイベントを初めといたしまして、デスティネーションキャンペーン向けに新たに企画いたしました「南風泊市場でふく競り見学」や「関門海峡ぐるっと夜景バス」など体験型で魅力の高い観光素材を山口県に提案いたしました。  本市から提案したのは21の観光素材でございまして、そのうち17の観光素材が採用されました。これがデスティネーションキャンペーン用の観光素材に掲載されたということでございます。なお、採用されなかった観光素材といたしましては「ふくちょうちんまつり」などを初め4素材ございました。以上でございます。 ◆林真一郎君  21素材中17件が採択をされたということでございますが、そもそも素材の21件というのは少し少な過ぎるのではないかなと、そうした印象を持ちますがいかがですか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  本市には多くの名所旧跡、それから観光施設が多くございます。ただ今回の素材の中を見ますと、写真の大きさであったり、取り上げ方の、いわゆる大きさということで、一概に数だけで比較もなかなか難しいと思っております。  ただ今回の素材提案につきましては、県から「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」を機に、県内各地にあるさまざまな観光素材を刷新して、新たな山口県の観光を提案する観点から、デスティネーションキャンペーン一押しの素材を厳選するようにという指示もございましたので、内部でこれら魅力のある素材を提案したというのが、21件ということでございます。以上でございます。 ◆林真一郎君  いわゆる県の採択方針といいますか、県全体を俯瞰しての観光戦略の中で下関の位置づけというものが、どのようになっていると下関側ではお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  この観光素材に掲載した内容につきましては、既にことしの10月に山口市におきまして、全国の旅行エージェントを招聘いたしました全国宣伝販売促進会議を、県内外から約700名のエージェントにお集まりいただきまして、開催したところでございます。  同時に、これにあわせて開催いたしました視察旅行につきましても、約300名の方に御参加をいただきました。その半数の方に、角島の視察に参加をいただいております。そのほか城下町長府の散策でしたり、「下関満関善席」の試食、それから先ほども申しましたが南風泊市場でのフグ競りの見学にも御参加をいただいたところでございます。それらは大変魅力的であり、高い評価をいただいておるところでございます。したがいまして、下関市は、山口県におきましては大変重要な観光拠点であると我々は思っているところでございます。以上でございます。 ◆林真一郎君  その上で、市独自として作成をされております2017の観光キャンペーンは、先ほど申し上げましたが、デスティネーションキャンペーンをターゲットにして策定されたという御答弁でございました。この、市独自の観光キャンペーンを組むに当たっての戦略・戦術、そういったことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  本市といたしましては、来年のデスティネーションキャンペーンに向けまして、観光戦略として、県のデスティネーションキャンペーン素材集に採用されなかったものも含めまして、「2017年しものせき観光キャンペーン」の確定版――本市がオリジナルで作成しております観光素材でございます――これを全国のエージェント約1,300社にお送りするとともに、幅広くPRを行いまして、観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。  今後はデスティネーションキャンペーン本番に向けまして、既に11月18日に開館いたしました下関市立歴史博物館はもちろんでございますが、そのほか地酒や温泉、自然を活用した体験型の素材でありましたり、神社仏閣などの特別展、特別公開といった新たな企画を民間と連携して提案させていただきまして、広く広報してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆林真一郎君  次に今後の展望等について、お尋ねいたしたいと思います。まずは間もなく維新150年を迎えるわけですが、それに向けての取り組みについて、改めてお尋ねしてみたいと思います。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  平成30年に迎える維新150年に対する本市の取り組みといたしましては、山口県と連携いたしまして、古地図を活用したまち歩きウオーキングツアーを開催するとともに、しものせき観光キャンペーン実行委員会が実施いたします下関観光ガイドの会によります長府地区の史跡や名所の無料ガイドや「幕末維新ふく福ウォーク」など、官民一体となって来るべき維新150年をPRしたいと考えております。  また、民間の皆様が中心になって開催されております「しものせき維新まつり」につきましても、維新150年に向けて重要なイベントだと認識しております。全国から多くの観光客の皆さんに訪れていただくためにも、引き続き市のホームページへの掲載やSNSを活用した情報発信など、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  また、今後実施いたします観光イベントにつきましては、「維新150年」の冠をつけるなど、全国に向けて維新150年を意識した観光PRを展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林真一郎君  答弁の中で、しものせき維新まつりについて触れられております。本まつりにつきましては、昨年から――昨年はちょうど桜山神社、中山神社、そうしたお社が創建150年を迎えた関係もございまして、それぞれいろいろなイベント等もございました。そういうものとコラボする中で、最初のしものせき維新まつりが開催され、今年は大型客船の、いわゆる歓迎行事も含めた形で、あるかぽーとにおきまして、ミュージカルの御披露も含めて、実施されたと認識をしております。  ただ、現状は、そうしたイベントにつきましては、キャンペーンのほうから若干の補助金とホームページへの掲載、あるいはSNSを活用した情報発信でサポートすると、そうしたお答えであったかと承りましたけれども、今後、いま一歩踏み込んでいただいて、民間との協働で下関を代表する祭りの1つに育てていく、あるいは既存の祭りとの統合等について検討されておられるのか。その辺についてお聞きをしてみたいと思います。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  しものせき維新まつりでございますが、2018年の維新150年ということで、改めて下関市におきましては、維新の発祥の地であることを再認識するとともに、全国へ維新の地を発信するという絶好の機会であろうかと思います。  この状況といたしまして、このお祭りはその面では大変重要なイベントであろうかと認識しております。ただ、市が積極的に主導するというよりは、どちらかというと今までどおり民間の活力を活用していただいて、お祭りを盛り上げていただきたいと考えております。  それから、他の祭りとの関係もございます。しものせき海峡まつり、それから馬関まつり等、開催の趣旨はそれぞれ異なっておるところでございます。また、実施主体も別々ということでございます。ただ、参加者の減少でございましたり、市民の方々の関心、それから祭りに対するニーズ、時代とともに変化をしているということも事実でございます。  そのような状況の中で、本市の祭りのあり方につきまして考える時期が来ているという御意見も多々いただいているところでございます。今後、これらを課題といたしまして、関係団体等の方も含めまして意見交換等をしたいと思っております。以上でございます。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。以前観光の振興基金のことについてもお尋ねしております。長期ビジョンに立った戦略が必要だと思っておりまして、当面150年までのことにつきまして、御回答いただきましたけれども、さらにその次の展望についてどのようにお考えか、現時点でのお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  来年のデスティネーションキャンペーンは、先ほど申し上げたとおりでございます。それから来年の6月17日になりますが、豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」が、下関駅を発着点といたしまして運行が開始される予定となっております。  それからさらに、平成19年から運行しております下関・長門間の観光列車「みすゞ潮彩号」でございます。その後継観光列車といたしまして、今度は下関、長門、萩を結びます新観光列車が来年の夏から運行ということで、既に決定しております。これら全国的に話題性が高いものを、本市の観光ブランド力を全国にPRする絶好の機会と捉えておるところでございます。  また、平成30年に迎えます維新150年を契機に、今後本市の観光の魅力を全国に発信いたしまして、現在我々が持っております「下関市観光交流ビジョン2022」の目標となっております観光客数1,000万人、それから宿泊客数100万人を達成するように努力していきたいと思っております。以上でございます。 ◆林真一郎君  まさに下関市にとりまして、観光行政というのは、将来にわたって――現在も人口減少が進んでおりますけれども――この地域の活力を維持するために大変重要な施策の1つと私も考えております。  過去にも示されておりますけれども、定住人口1人当たりの年間消費額は124万円と、そうした数字もあるようでございました。本市を訪れる日帰りの観光客の消費額は3,820円、宿泊観光客の消費額は1万8,788円、定住人口1人分の消費額減少は、日帰り観光客325人、宿泊観光客66人の受け入れで補填が可能になる。そうした試算もあるようでございます。  これからさらに次へ向かって、将来に向かって、従来積み上げてこられたさまざまな民間の方の御努力、あるいは既に現在も実施されておりますそれぞれのイベントも大事にしながら、次に向けてさらに発展性のあるものを限られた予算の中で工夫していただきまして、実を上げていただきたいということを申し上げまして、次にまいりたいと思います。  次は都市整備行政につきまして御質問いたします。立地適正化計画につきましては以前も質問がございますけれども、平成28年度の事業進捗状況並びに年度内に予定をしておられる作業等について、お示しをいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  多くの地方都市では、市街地の拡散が進み、急速な人口減少と高齢化の進行が見込まれており、拡散した市街地のままで人口が減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が、将来困難になりかねない状況になることが想定されております。  このような背景の中で、都市の基本的構造のあり方について、コンパクトな都市構造としていくことが重要とする都市再生特別措置法第14条第1項に規定する都市再生基本方針に基づき、本市では本年度より、下関市立地適正化計画の策定に着手いたしました。  平成28年度は、本市における医療施設、福祉施設、文化施設、商業施設、公共施設などの都市機能の立地状況及び土砂災害警戒区域といった危険地域を把握するなどの現状の分析を行い、本市における課題の整理を行っているところでございます。 ◆林真一郎君  それでは、29年度以降の計画策定スケジュールについてお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  来年度以降に関しましては、本市における立地適正化計画の基本的な方針を決定した上で、都市の骨格構造の検討を行い、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定を進めてまいります。また、都市機能誘導区域への誘導施設の検討を行うとともに、都市機能誘導区域、居住誘導区域における優遇措置などの施策についても、検討を進めることとしております。  なお、平成30年度中に立地適正化計画に居住誘導区域を定めることが確実と見込まれる場合などには、事業採択が可能となる支援措置などがあることから、平成30年度中には都市機能誘導区域、居住誘導区域を定め、平成31年度中を目標に、立地適正化計画を策定する予定としております。 ◆林真一郎君  今の御答弁の中で、大変重要なものがあろうかと考えてございます。30年度中に誘導地区の設定を行うことを条件に、後ほどまたお聞きもいたしますけれども、誘導に際してのインセンティブ等が可能となるといった部分もあるようでございます。  今お話の中で、31年度中には計画立案ということで、今年度は少し当初計画された予算が確保できなかったということで若干スタートがおくれた感もございましたけれども、その後はしっかりと部内で御協議もいただいて、スピード感のあるお答えをちょうだいしたのだろうと思っております。しっかりと進めていただきたいと思っております。  次に、エリアの誘導地区設定に際し、エリア設定に当たっての地域の声を聴取する場所をどこに求めようとなされておられるか、ちょっとお尋ねをしておこうと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  誘導区域の設定に当たり、本市に居住する市民の将来にかかわることであり、広く市民の意見を伺うことが必要であると認識しております。立地適正化計画の策定に当たっては、都市再生特別措置法第81条第14項に基づき、都市計画審議会の意見を聞くほか、地域の特性を生かすためにも、まちづくり協議会やパブリックコメントの活用、説明会、公聴会の開催などにより、地域の声を伺いながら計画策定を進めてまいりたいと考えており、幅広く意見収集を行うための手法について、検討を行ってまいります。 ◆林真一郎君  今御答弁の中で、地域の窓口をまちづくり協議会に求めていくということにも言及されましたけれども、そのように承っていてよろしゅうございますでしょうか。
    ◎都市整備部長(石井陽君)  まちづくり協議会は、それぞれの地区の市民等が自主的・主体的に設立し、市民等と市が互いの役割と立場を尊重した参加と協働によるまちづくりを推進していく組織であることより、各地区のまちづくりの方向性について御意見を伺うことに適した組織であると考えております。誘導区域の設定を行うに当たり、まちづくり協議会とも相談していきながら、相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。  次に、先ほどの御答弁にございました誘導のインセンティブについて、その内容をお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  誘導区域にかかわるインセンティブの例といたしましては、都市再構築戦略事業のように、都市機能誘導区域内の一定の要件を満たす事業について、国費率のかさ上げ等のある支援措置や都市機能誘導区域において、民間事業者が、まちなかの平面駐車場等の低・未利用地に、計画に定められた医療・社会福祉施設等を整備する事業に対して、補助対象額をかさ上げする等の支援措置が国より示されております。  また、都市機能誘導区域の外から内への事業用資産の買いかえ特例として、80%課税繰り延べが行われる税制措置などの経済的インセンティブも、国から示されてございます。なお、市町独自で設定することのできる優遇措置については、今後作成される他市の事例なども参考に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。まず、今のお話の中でございます。特に民間の事業者との地域内への投資についても、行政目的もしっかり把握されながら、そういう投資が行われやすい環境を実現するに足るインセンティブにつきましては、特に御配慮をお願いいたしたいと思います。一応それを要望いたしまして、この件については終了いたしまして、公共交通の再編について移りたいと思います。  平成26年度以降、今日までの作業報告について、特にまちなか周辺部に分けて公共交通の利用者及び非利用者の視点で、改善すべき点をいかに考えているか、あるいはあるべき姿についてどのような要望が出ているか、明確にお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  本市では人口減少、少子高齢化、モータリゼーションの進展等により、公共交通の利用者数は減少傾向にあり、サービス水準の維持、確保が課題となっております。そのため、本市の公共交通のあり方や方向性などを定めた将来交通計画である下関市総合交通戦略の策定に向けて、平成26年度より取り組んでおります。  平成26年度は公共交通の利用状況や現状の交通に対する市民意識調査として、市民アンケート調査やバス利用者へのヒアリングを実施しております。その結果、公共交通を利用しない人も含まれる市民アンケートではバスに対する満足度が低いものの、バス利用者のヒアリングでは、市民アンケートに比べバス利用をされている人のほうが満足度が高いということが判明いたしました。  一方、バス利用者のヒアリングでは、便数が少ない、時間どおりにバスが来ない、運賃が高い、バス停までが遠いなど、バスの利用面に関する意見が多いことがわかりました。また、市民アンケートからは、前述の意見に加え、自宅や目的地までのバスがない、運行時間帯の問題、乗り継ぎの不便さなどの意見が多く、バス交通にかかわる課題が確認できました。  これらのアンケートから、バス運行に係る便数や定時制の確保、路線、乗り継ぎ、バス停などの改善、運賃の検討などが現在の公共交通の課題であり、今後これらを改善し、将来にわたり公共交通を持続させていくことが重要であると考えております。  また、平成27年度については、市民の交通手段や動き、移動の目的等を定量的に把握するための実態調査として、パーソントリップ調査を実施いたしました。今年度は、平成27年度に行った実態調査の分析を行い、これまでの調査を含め、本市のバス交通などの公共交通の課題等を抽出するとともに、この分析結果等も活用し、本市における持続可能な交通体系の構築等を目指した計画を策定するため、第1回下関市公共交通整備検討委員会を本年11月14日に開催したところでございます。 ◆林真一郎君  今後、まちのコンパクト化を念頭に、国交省が示します多極分散ネットワークの実現に向けて作業が進められることだと、私としては思料しておりますが、29年度の作業内容について、お示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  下関市公共交通整備検討委員会につきましては、平成28年度にあと2回、平成29年度は5回の計8回開催する予定としており、計画の基本的な方針、目標及び目標を達成するために必要な施策など、平成29年度末をめどに下関市総合交通戦略を策定する予定でございます。  本計画策定におきましては、現在策定中でございます下関市立地適正化計画との情報共有を図り、今後も連携を密にして、まちづくりと整合した交通計画の策定を進めてまいります。 ◆林真一郎君  それから先の、いわゆる計画が策定された後の実施に向けてのスケジュールについて、現時点でのお考えをお聞きしておこうと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  現在の公共交通の課題であるバス運行に係る便数・定時制の確保、路線、乗り継ぎ、バス停などの改善、運賃の検討などを解決する施策として、バス路線の再編、交通系ICカードやバスロケーションシステムの導入などが想定されるところですが、公共交通事業者と連携して、これらの公共交通の改善に関する施策のうち、可能なところから実施してまいりたいと考えてございます。  また、下関市総合交通戦略に位置づけられる目標を達成するために必要な施策については、平成29年度中に下関市公共交通整備検討委員会の中で、具体的なスケジュール等を審議し、平成30年度以降から実施していくこととしております。 ◆林真一郎君  最後に、公共交通の再編は、先ほど答弁の中にもございましたように、立地適正化計画ともリンクをいたしておるわけで、誘導地区の設定を30年度、そして計画策定31年度との答弁も先ほどいただきましたので、目標とする各局をつなぐ公共交通ネットワーク編成の現実味が少し出てきたようにも思いますが、今後さらに両者の連携をとられて、進められることと思いますけれども、その展望について、一言お願いをいたします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  下関市総合交通戦略の策定につきましては、本年度より下関市公共交通整備検討委員会にて審議を始めてございますが、現在策定中の下関市立地適正化計画の担当課も、本委員会の事務局として出席するなど情報共有を図り、今後も連携を密にして、まちづくりと整合した交通計画の策定を進めてまいります。 ◆林真一郎君  これらの計画はそれぞれ下関の将来を決定する1つのインフラの整備の計画でございまして、慎重かつスピード感を持って、将来の限りない発展並びに活力を維持できるコミュニティーの形成と、そしてそれをつなぐ、ネットワークの構築に御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(関谷博君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -11時38分 休憩-                              -12時59分 再開- ──────────────────────────────────────── △一般質問 ◎副議長(戸澤昭夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。片山議員から、あらかじめ一般質問の資料の配付許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、当該資料をお手元に配付いたしております。  一般質問を継続いたします。3番、田中義一議員。(拍手)   〔田中義一君登壇〕 ◆田中義一君  志誠会の田中義一と申します。通告に従い順次、質問をさせていただきます。   〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君  まず最初に、いきいきと暮らせる福祉のまちづくりについてであります。平成26年9月に市議会全会一致で手話言語法制定を求める意見書が提出された後の市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  手話言語法意見書の採択後につきまして、本市では、多くの方が手話は言語であることを認知し、聴覚障害者の情報保障のために手話を習得し、言語として普及することができる環境整備に向けた取り組みの充実に努めてきたところでございます。  ことしの6月には、国に手話言語法の制定を求め、各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換等を行うことを趣旨とした全国手話言語市区長会が発足し、本市もこれに賛同し、会員となっております。  本市の手話にかかわる事業では、手話奉仕員養成講習会事業や、手話通訳者設置事業、休日夜間等手話通訳者等派遣事業等を行っており、聴覚障害者の日常生活の利便を図るためにも、今後も継続して実施し、周知していくとともに、市職員に対しても手話を広めていく取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆田中義一君  確認なんですけど、下関市もその自治体の中に入ったということですか。当初、山口県は萩市だけと聞いておったんですけども、もう一度、確認をさせていただきます。いつごろ下関市が加入されたかというのを教えてください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  下関市もこの発足当初から入っております。萩市さんはその発足の準備会のほうから入ってらっしゃったというふうに聞いておりますが、下関は発足と同時に加入をさせていただきました。 ◆田中義一君  安心いたしました。私は手話言語法の制定を一生懸命に取り組んでいただくのは、すごくいいことだと思っております。また、手話言語法制定がゴールではなく、制定されたときに手話が市民の皆さんにどれだけ身近なものになっているかが大切だと思っております。  志誠会会派要望として手話通訳の普及もお願いをしていますが、先ほど部長のほうからもお答えにありましたが、平成28年度の回答として、本市では、市民に対して手話の講習会を行い、聴覚障害者に対する正しい理解と手話ができる市民を養成しております。この事業が、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活、または社会生活を営むことができるようにすることを目的としております。日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員は、聴覚障害者等の交流活動促進や広報活動等の支援者として期待しておりますので、今後とも継続して実施してまいりたいと考えておりますと回答いただきました。  私は、この回答を力強いものと受けとめております。実際に、大きなイベントなどには、手話通訳などの派遣などをされていますが、何より聴覚障害者の方が安心して生活していくための大きな窓口の1つとして、1つが市役所であり、障害者支援課でありますが、そこに通常、手話通訳者がいるということで、聴覚障害者の方は、いつでも安心して窓口に相談に来られますし、病院の通院にも曜日に関係なく、病院の指定日に通院ができています。これは当たり前かもしれませんが、他市によっては週2日しか手話通訳者がいないところもあるそうです。他市は関係ありませんが、引き続き現状維持をお願いいたしたいと思います。  また、今回の質問の聞き取りの際、会話の中で時折、手話が入っていたので聞いてみると、障害者支援課の方は、手話通訳者が不在のときは、簡単な手話と筆談をされるそうです。これは小さなことかもしれませんが、いきなり筆談より手話から入ることにより、聴覚障害者の方が自分たちのことを理解をしようとしていただいているという安心感が生まれ、とても喜ばれております。私たちもなかなか、日常会話の手話を習得するのは難しいと思いますが、挨拶、自分の名前は手話でできるよう広めていきたいと思っております。  そこで中尾市長に要望というか、お願いですが、市にはいろいろな研修があります。例えば、市長が力を入れておられる簿記の研修の前とか、新任者研修など、少しの時間でもいいのですが、手話の時間をつくっていただければと思っておりますが、もしお答えができるのであれば市長、お答えをお願いいたします。 ◎市長(中尾友昭君)  大変、大切なことと思います。冒頭田中議員がされた、この手話は私も大事だと思いますし、何かのときにそういう研修を少しやるようにして、皆の意識を啓発することはとても大事だと思いますので、私も勉強しますので、今度教えてください。 ◆田中義一君  心強いお答えをいただき、ありがとうございます。ちなみに、下関市長、中尾友昭となります。   〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君  そうやって市長みずから聴覚障害者の会合、また総会などで中尾市長の手話での挨拶を皆様待っていると思います。  ぜひ、皆さんの前で、皆さんおはようございます。市長の中尾友昭です、と言っていただければと思います。   〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君  機会があれば、よろしくお願いいたします。  また、先ほど話したように、日常会話の手話の習得は難しいし、日常で手話をする機会は少ないので、なかなか覚えられませんが、保育園や小学校などで歌と一緒に手話をしているのを思い出し、手話歌を練習していますが、なかなか覚えることが難しかったんですけど、こう手話歌をやっていると結構楽しみながら覚えられます。  今、私も2曲目にチャレンジをしていますが、何が言いたいかといえば、やはり小さいころ、子供のころに、経験、体験をすることで、手話も身近なものに、また、その中から興味を持ち、きわめる子供も出てくると思います。  新しく教育センターもでき、研修の際にはぜひ挨拶程度の手話の導入や、今、ケーブルテレビ――J:COMを見ていましたら、小学校の音楽祭が放映されていました。どの小学校も自分たちの学校の特色を出して頑張っている姿を見て、とても頼もしく思います。その中で、最後に全員でドレミの歌を合唱していました。もし、手話をしながら全員の子供たちが、手話をしながら歌える可能性があればいいなと思いました。こういう教員の手話の研修とか、こういう音楽祭のときに子供たちに手話を指導していただくということは可能か可能ではないか、教育長のほうにお伺いしたいと思います。 ◎教育長(波佐間清君)  手話の学習ということで、教員にもということだと思います。我々は、この聴覚障害者に対する理解は、今申されたように音楽祭やさまざまな活動でやっております。多分、これも先生方の中に、手話について理解がある方が、特別に指導をされてそういう形でやっていると思います。教員の誰もがそういうことができるように、我々も研修の中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、また、研究をさせていただければと思います。 ◆田中義一君  それでは、波佐間教育長、どうぞよろしくお願いします。   〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君  もう1件、市政だよりの中で、手話がなくなりました。聞きたいことはありますが、長くなるので再検討していただきたいと思います。テロップで文字を流すのもいいんですけど、やはり手話を自然にこう見るということは、その当事者、障害者の方だけはなく、子供たちからいろんな方が自然に目に入ってくると思います。経費とか、いろんな削減等もあるかもしれませんけれど、下関市が手話言語法の主役を担うという形でもありますし、テレビに知っている手話通訳者の方が出ていると、今週はこの人が出ているんだと、私たちも市政だよりを見ながら親近感が湧きます。私が湧くということは、やはり当事者の方はもっと湧いて、市のことも興味を持っていただけると思いますので、また再検討をよろしくお願いいたしまして、次の項目に入りたいと思います。  次に、下関市認知症の人を地域で支えるまちづくり宣言後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  平成27年3月に宣言を行い、平成27年度から認知症高齢者支援事業を実施しております。これまでに行った主な施策は3つでございます。  まず、徘回高齢者情報提供依頼メール配信体制の構築でございます。これは、認知症により徘回されている高齢者の、できる限り早い発見・保護に協力するため、登録者に情報提供をお願いする認知症高齢者サポーターメールを配信する事業でございます。また、メールを受信されない方にも情報提供をお願いするため、カモンFMの協力を得て、同局の番組内でメール内容を読み上げていただく事業もあわせて実施をしております。  次に、認知症高齢者徘徊模擬訓練活動費補助事業でございます。これは、地域で自主的に実施をされている認知症高齢者徘徊模擬訓練に対し、費用の一部を助成する事業でございます。認知症の症状を学ぶほか、認知症の方への声のかけ方などを体験する訓練となります。  最後に、今年度から実施をいたします認知症大会開催費補助事業でございます。これは、認知症に関する正しい知識と理解を深めていただくために開催される大会に対し、費用の一部を補助する事業です。大会は、来年の1月8日に開催予定というふうに聞いております。 ◆田中義一君  ありがとうございます。平成25年9月に「認知症を地域で支えるまちづくりに関する請願」を本会議において、請願を採択し、平成27年3月に中尾市長の理解のもと、宣言をしていただきました。  内容は、「下関市は、認知症の人とその家族を地域全体で支え、市民が認知症の理解を深め、できる限り住みなれた地域で、自分らしく、笑顔で暮らし続けることができるよう、元気な下関市を目指し、認知症の人に優しいまちづくりを推進してまいります」、これは請願事項に沿って議会を重視して行なっているものと私は考えております。  そこで、今、認知症高齢者サポーターメールとありましたが、今の登録者数はどのぐらいありますか、お伺いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  現在の登録者数は1,908人でございます。 ◆田中義一君
     今、始めて1年くらいになるんでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  サポーターメールは、昨年の8月6日に配信を開始いたしましたので、約1年4カ月たっております。 ◆田中義一君  始めたばっかりなんですけれど、1,908名登録されているんですが、これは多いか少ないかというよりも、今からどのように広めていかれようと思うのか、このままで自分が自主的に登録されるまで待つか、どういう方向で進められるか教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  認知症高齢者のサポーターメールにつきましては、より多くの方に登録をしていただかないとなかなか成果が上がらないというふうに思っておりますので、民生委員さん等を通じて、地域の方々にも登録をしていただけるようにお願いをしたいというふうに考えております。 ◆田中義一君  ありがとうございます。私ら志誠会のほうも、平成29年度の会派要望の中に認知症高齢者に対する地域見守り体制の強化の要望を出させていただいております。  今、福祉部長が言われたように民生委員さんと地域の自治会長さん等と言われますが、小学校には安心メールがあります。本当は地域の方が――私らの地域は学校の安心メールには入っているんですけど――安心メールに小学校の動き、不審者とかあったときには地域の方が守るという形で入っていただいているんで、徘回者の方が出た場合は学校サイドにお願いして、地域の方に流していただこうと思ったんですけど、逆に考えれば、小学校、PTA、保護者そしてまた、PTA会長や学校の役員の方もおられますが、その方のほうに、例えば教育委員会を通してとか、PTAを通して、こういうのが、せっかくいいものをつくっていらっしゃいます。  これを強制じゃなく、こういうのがあるから、できるだけ、下関はこういう事業をしておるから一人でも多くの方に入登録していただいて、本当に自然な形で地域で人を守るという形、それが最悪な事態にならないような形になるのではないかと思っておりますので、縦の要請ではなく、横の調整をとりながらやっていただければ、末広に広がっていくのではないかと思いますので、これは要望にしておきます。  また、学校の教育委員会のほうも、教育委員会だけじゃなくて他の部所にもいろいろできることはあると思いますので、下関は本当に認知症に優しいまちだということをチーム下関という形でやっていただきたいと思います。  私も知りませんでした。まだ入っていませんので、これが終わってから入ろうと思っています。よろしくお願いします。このメールの管理は誰がされているんでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  メールにつきましては、現在、長寿支援課のほうで入力をさせていただいて、送付をするということになっております。 ◆田中義一君  例えば、徘回者の方の家族が通報されます。定時の間だったらいいんですけど、5時以降、次の朝の8時までというのは、誰が管理をされるんでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  土曜、日曜あるいは夜、時間外においても、一応連絡いただければ、長寿支援課の職員が出てまいりまして、入力しているという状況でございます。 ◆田中義一君  ありがとうございます。これを確認したのは、いいことをしていると。やはり職員の方に負担がかかるということはあります。そういうのは何も言わずに、しっかり勤務外でも夜中の1時、2時でも何かあれば、警察のほうからあれば来て送信をするという体制をとられていること。なかなか福祉というのは目について頑張っているねと言われることは少ないので、そういう話を聞いたときに、これは私たちが業者に頼むのではなく、私たちがやっていますということがありましたので、いい機会をいただいたので、質問させていただきました。大変でしょうけど、頑張っていただきたいと思います。  また、もう1つ、今度GPSで登録するとか、いろんな形で他市で取り組んでいるところがあると思いますけど、聞く話によるといい部分、悪い部分、メリット、デメリットというのはあると思いますけど、できれば職員の方の負担をなくすような形になればいいかなと思っていますし、予算というものがつきますから、その辺のバランスを考えて前向きな調査、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に入ります。本市における健康寿命について、健康寿命は延びているかどうか、現状を教えていただきたいと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  御質問の健康寿命ですが、要介護認定等をもとにした「日常生活動作が自立している期間の平均」で算出しまして、毎年3月31日を基準日に山口県が算定した推定値でございます。  本市の健康寿命は、年度によって若干、変動はしているものの、平成22年度と平成26年度の5年間で比較してみますと、平成22年度は男性が77.91歳、女性が82.73歳。平成26年度が、男性78.86歳、女性83.77歳となっておりまして、男性が0.95歳、女性が1.04歳、それぞれ健康寿命が延びているところでございます。以上です。 ◆田中義一君  ありがとうございます。それでは、いきいきと健康で暮らせる高齢者をふやす対策はどのようにとられているか、お示しください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  いきいきと健康で暮らせるためには、福祉部といたしましては、介護予防事業としていきいきふれあい教室などの介護予防教室の開催、地域の住民グループが開催するいきいき百歳体操教室の支援、及び地域の住民グループが自主的に介護予防の活動を行う場合の補助などを行っております。  また、そのほかにも、高齢者銭湯利用助成、老人クラブの活動費助成、敬老の祝典等の開催、敬老祝いの贈呈等を行って、いきいきと暮らせる社会を進めていくことをやっております。以上です。 ◎保健部長(福本怜君)  保健部といたしましては、本市の健康づくり計画である「ふくふく健康21」や食育推進計画である「下関ぶちうま食育プラン」に基づいて取り組んでいるところでございます。  高齢者となっても可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを送っていただけるように、子供から高齢者までそれぞれのライフステージに応じ、市民がよりよい生活習慣を身につけ、みずからの手で健康維持・増進していけるような取り組み、また、個々の健康への取り組みをサポートする環境づくりを進めているところでございます。  今年度は、特に子供の食の自立を目指し、子供が1人でも食事の準備ができるように、御飯とみそ汁をつくる取り組みを実施してきました。  働き盛り世代に向けては、「職場のみんなでウオークビズ&ベジタブルビズ」と題しまして、1カ月間、職場の仲間とチームをつくり、競い合いながら、1日350グラム以上の野菜を摂取すること、ウオーキングで体を動かすことを意識していただき、運動と栄養について考えていただく機会を持ちました。  また、体の健康にとても重要である歯や口の正しいケアにつきましては、保健推進委員を通じて幅広く啓発してまいりました。  さらに、地域で個人の健康づくりをサポートする環境整備といたしましては、ふくふく健康チャレンジ事業により、下関市保健推進協議会や下関市食生活改善推進協議会を初め、市内の企業や事業所、歯科医師会、薬剤師会、健康づくり取り組み隊といった健康関連団体と連携を図りながら、地域住民の自主的な健康づくり活動をサポートする環境づくりも進めているところでございます。  現在、生活習慣に起因した病気が多くなっている状況にあります。裏を返せば、よりよい生活習慣を身につけることで予防ができる病気も数多くあるわけです。多くの方に人生の早い段階からよりよい生活習慣を身につけていただき、いきいきと健康で暮らせる高齢者となっていただけるような、そういう視点を持って今後とも健康づくりを推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆田中義一君  ありがとうございます。やはり、病気になってから、動けなくなってからということのケアも大事ですが、それまでに健康を守れるいきいきとした高齢者になれるということも大事だと思いますので、この事業というのはお聞きしますと下関独自の事業でもあると思いますので、引き続き普及、啓発をしていただきたいと思います。  それでは、次にいきいきシルバー100を拡充してはどうかということをお伺いします。このいきいきシルバー100というものを拡充という話は、私以外に、かなり多くの先輩議員とかたくさんの議員が質問されたと思っております。  今回、なぜ私が急にいきいきシルバープラン100を拡充したらいいではないかと思ったのかは、まず今回、シルバー人材センターから、元気でいきいきと暮らせる、年をとれるようなことをするために、やはり外に出て働く機会をふやしてください、また、ひきこもりを少なくするためにも、こういうのはいいではないかという提案をされたように、やはり9月から・・・・・・、済みません、先に聞かなければいけん。いきいきシルバープランの実績と期間を教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  いきいきシルバー100は、路線バスの運営事業者及び市の渡船と協力をいたしまして、その年度中に70歳以上になる高齢者が、事業の実施期間中にバス等を利用する際の料金を、乗車1回当たり100円とするものでございますが、実施期間につきましては、9月15日から11月3日までの50日間。そして路線バス運営事業者の御好意によりまして、11月から翌年3月までの第3金曜日、ノーマイカーデーの5日間を加え、合計で55日間としております。  本年度は、対象者は6万6,729人で、その中で3万5,242人に対して交付をいたしております。以上でございます。 ◆田中義一君  ありがとうございます。多くの利用対象者がおられますが、予算的にはどのぐらいかかっているかお示しください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  これは、委託料といたしまして27年度が2,852万1,480円、28年度が2,825万1,460円でございます。 ◆田中義一君  健康でという形で外に出て仲間と遊ぶということも必要だと思いますし、午前中の質問の中で、サンデン交通さん、公共交通の話が出たんですけど、以前と比べて今、都市整備部に交通対策課ができてから、かなり民間さんと話ができているように思います。  1つが、子供のうちからバスに乗ることを知っていないと、いきなり大人になってバス乗りなさいよと言ってもだめですよと、じゃないですかという話もあったんですけど、この夏休みにバス会社の御好意と調整ができて、夏休みの間、100円バスならわかるんですけど、50円バスを走らせたという経緯もあります。  そしたら、冬休みか春休みにも発車してもらったらどうかなと思っていたら、うちの子供が持って帰ってきました。こういうふうに、冬も50円バスを走らせます。また、バスも乗り方がわからないといけないからという形で、こういうふうにバスの乗り方、お金の運賃の払い方もやってくれています。そういう形で、学生のほうも高校生まで大学生までには一定の金額でフリーパスを出しているように、かなり民間さん、バス会社さんも市と連携をとってやられております。  何が言いたいかというと、シルバー期間もありますけど、春休みとか夏休み、行楽シーズンに期間限定でもノーマイカーデーのような形で、1週間限定とか子供が休みのときに、行楽シーズンがあるときにおじいちゃん、おばあちゃんも子供たちと一緒に乗る機会があればまたいいかなと思いまして、もしよろしければ――福祉はお金がかかることです。それをどこに持っていくかということは大事と思います。福祉は幅が広いです。  今回は聴覚障害者、認知症のケア、フリーパス、元気なお年寄りという話をさせていただきましたけど、ほかにもいろいろありますけど、元気なお年寄りの方をもっと元気にする、そこでまた、子供たちとバスの中で「どこから来たのかね」「どこに行くんかね」という話をする機会も生まれてくるとは思いますので、ぜひ、いきいきシルバー100の期間だけではなく、春か行楽シーズンかを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  いきいきシルバー100につきましては、現在は敬老の意義をもって始めたものでございまして、別の時期の実施につきましては、また別な目的や意義を見出すという必要があろうかなというふうに思っております。  また、現状のサービス内容につきましては、限られた財源の中で最大の効果が得られるように高齢者福祉の増進を図ったものでございまして、御理解をいただきますようにお願いいたします。以上です。 ◆田中義一君  これは、やはり福祉部長の答弁では、お答えが厳しい部分もありますが、通告にありませんでしたけど、中尾市長、できれば前向きに検討していただければと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎市長(中尾友昭君)  この100円バスについては、福祉だけじゃなくて日ごろから福岡あたりはいつも走ってますし、よく話を聞きますけど、なかなか利用率とか、駅から唐戸まで100円で行って、その後料金がボーンと上がったりするという計算になりますし、なかなか難しい問題でありますけど、希望も多いし、検討してみます。考えてみます。 ◆田中義一君  どうもありがとうございます。難しいことはわかっておりますので、前向きにすぐにとは言いませんけど、機会があれば、そういうタイミングができたときにはぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。  続いて、次のインバウンド対策についてお伺いいたします。これまでのクルーズ船の入港実績と主な観光ルートについてお伺いいたします。 ◎港湾局長(阪田高則君)  まず、クルーズ客船誘致についてでございますが、平成27年度より地方創生事業の一環として、誘致促進に取り組んでいるところでございます。  入港実績でございますが、事業として取り組む前の平成26年では、外国クルーズ船の寄港回数は1回でございましたが、本年28年11月までには、7万トン級の大型クルーズ客船を初め、13回の寄港とふえており、これはこの事業の成果によるものと考えております。  主な観光ルートとして、中国からのクルーズ客船につきましては、赤間神宮や海峡ゆめタワーなどの下関市内観光と福岡市周辺の免税店を数カ所めぐるツアーがメーンとなっておりましたが、最近では菊川温泉やカモンワーフに立ち寄るなど、市内での観光ショッピングを楽しまれる観光客もふえている状況でございます。  また、ことしは、イギリスのラグジュアリータイプのクルーズ客船が3回寄港いたしました。このうち5月に寄港した際は、あるかぽーと岸壁で1泊していただき、唐戸市場などの関門エリアの観光地をめぐるなど、市内観光をメーンに楽しまれたとういうことでございます。以上でございます。 ◆田中義一君  ありがとうございます。それでは、クルーズ船入港に伴う下関での経済効果についてお伺いしたいと思います。 ◎港湾局長(阪田高則君)  クルーズ客船寄港に伴う本市への経済効果でございますが、港湾管理者の収入としての港湾施設使用料などのほか、ツアーに伴う地元バスのチャーター料、市内観光地などにおいての物産品の購入、さらには、客船クルーズのクルーの市内ショッピングなどによる効果があるものと考えております。  経済波及効果の定量的把握につきましては、先日のクルーズ客船寄港の際にアンケートを実施いたしました。現在、分析を行っているところでありまして、具体的な効果等まとまりましたら、御報告させていただきたいと考えております。  今後、さらにクルーズ客船寄港時の本市への経済効果を高めていくためには、船社や旅行社にさまざまな市内ツアーを紹介するなど、関係部局、さらには民間事業者と一層の連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中義一君  ありがとうございます。1回から13回という入港に至るまで、かなりの努力をされたと思います。また、今大型のクルーズ船は、2,000人以上のお客を下関にいきなり、どんと預かります、受けるという施設もないと思いますので、今からゆっくりと下関のよさをインバウンドの方に、船社の方に伝えていっていただきたいと思います。  今すぐに経済効果があるかないかと言っても、なかなかバスで向こうに行くのではないか、そんなに落ちないのではないかと言われるかもしれませんけど、今、買い物だけで、大人数でツアーで来る人も多いですけど、だんだんだんだん、個人で「ここがよかったから」と言って、リピーターというのもかなりふえているというのを百貨店の方にもお聞きしました。自信を持って前へ進んでいただきたいと思っております。  それで、今後のクルーズ客船の観光行動と下関の対応について、改めてお伺いしたいと思います。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  先ほどもお話がございましたが、下関港へ寄港するクルーズ客船につきましては、福岡のほうへ買い物というのも多かったわけでございますが、最近は市内の観光もふえてきたという状況でございます。  このような状況で、今後、本市といたしましては、関門海峡の雄大な景色や日本の伝統、情緒が残る城下町長府を初めといたしまして、本市の良質な温泉など、日本を感じていただけるツアープランを提案したいというふうに思っております。  また、最近ニーズが高まっております体験型プランといたしまして、フグの調理体験、抹茶体験、梨等を初めとする各種果物狩り、それから伝統衣装の着つけ体験等を紹介をしておるところでございます。先ほどもお話ございましたが、ショッピングは観光の重要な部門でもございます。  本市といたしましても、大きな経済効果をもたらすということでございますので、外国人観光客の皆さんが求められております免税対応等の御紹介もしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆田中義一君  ありがとうございます。やはり観光交流部だけではなく、また、港湾局だけでなく、いろんな方が力をあわせて誘致に汗をかいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、先般、山口宇部-ソウル定期便就航が3月までですか、新聞報道で放映されましたが、下関の市としての対応はどのようにされているか、お示しください。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  山口宇部-ソウル、仁川の定期便就航に関する下関市のインバウンドの対応についてでございます。対応といたしましては、1万人を超すフォロワーを持ちます韓国人気のブロガー16名の方、それから韓国旅行雑誌2社を招聘いたしまして、下関市の観光地の情報を発信していただいたところでございます。  また、旅行会社に対しましては、韓国国内で開催をされる観光展への参加や、旅行会社を対象とした商談会におきまして、本市への旅行商品造成のための情報提供を行ってまいりました。引き続き、韓国からの観光客誘致のため、継続してインバウンド事業を展開してまいりたいというふうに思っております。  なお、観光客の受け入れ体制の整備につきましては、本年度、外国人観光客受入環境整備事業を実施いたしまして、下関市内の宿泊施設でありましたり、観光施設、飲食施設、商業施設などが外国語表記等を整備する際の助成を行いまして、多言語表記の促進を図ってまいっているところでございます。以上でございます。 ◆田中義一君  今回の質問をインバウンドと大きくまとめさせていただいたのは、まず、私たちは釜山の皆さんと交流をしないといけませんけど、こうやって県のほうも頑張って就航便までいったということは、今度はソウルのほうのお客さんも、やはりこの下関のほうにも――山口県全体もですけど、全体の中で下関のほうにも足を運んでいただけるような取り組みというふうに認識して、県とも連携をとっていただきたいと思っております。  私も今回40周年の際行かせていただきましたけど、その際ガイドさんに日本であればどこがいいですかと聞くと、大体九州であれば熊本に行って、熊本から大分の別府、温泉か長崎に行くと。なら、食べ物は何ですかと。今、熊本は災害に遭ってそちらのほうには行けないですけど、食べ物もいろいろ聞いてみると、焼肉とかうどんも食べ放題というのも好きだし、ちょっと日本の和食は味が薄くて、何か濃いものがあったほうがいいのではないですかっていうのも、お話しされました。  そういう形で、いろんなところで情報を得ながら下関に行ってみたいと最初に言われて行くのもいいんですけど、その後に来てよかったと言っていただけるような取り組みをしていただきたいと思います。  それで、来年からナイターレースが始まります。楽しみにしております。ポスターもすばらしいものがあります。大きいポスターなんですけど、持って入れなかったので、松田議員に撮っていただいて、つくっていただいたんですけど、すばらしいものができております。  このポスターもホテル業界とか、そういう来てくださいよではなくて、こういうのがありますよっていうもので、置いていただければなと思っております。ナイターも来年の春ということで、ここから帰っていくときにナイター照明、試験点灯しているときにたまたま通りました。すごく明るいです。ここが下関かというくらいのきれいな、本当にLEDで投光された夜景というか、光は本当によかったなと思っております。  ぜひ、観光ルートの中に競艇を入れるんではなく、泊まって観光してホテルで食事をして、その後にちょっと遊んでみたいなということも検討していただきたいなと思っております。
     この15日にはプーチンさんが来られます。これもやはり安倍先生のトップセールスという形で、強硬なスケジュール中でも、この山口、下関をPRしていただいております。また、トップセールスをしていろんなところ、今回40周年のときには足を運んでということで、釜山の市民栄誉賞をいただけました。おめでとうございます。  そういうふうな形で、やはり部局の部長さん、職員が一生懸命頑張るもの大切ですけど、最後には、やはり長、リーダーがトップセールスすることによって、決まると思いますので、引き続き、トップセールスを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは次に入ります。県西部地域の交流拠点としての下関市東部地区についてお伺いいたしたいと思います。  先般、下関人口交流ビジョンというのが27年10月に出されました。それによって地域別の人口を出されました。地域人口を出すということは、首長としては、かなり決断がいったと思います。なぜなら、ふえるところはいいが、減るところまでこんなん出すんかという話になるんですけど、やはり今、市民の皆さんに知っていただき、その中で、今から行政だけではなく市民みんなが力をあわせて打開策を、問題を乗り越えていこうという形で決断されたものだと思っております。  私は、よその地区というか、下関の代表の議員でありますが、今回は下関市東部地区の人口動向は他地区に比べてどうかお聞ききしたいと思います。 ◎総務部長(守永賢治君)  それでは、平成27年の国勢調査の確定値でお答えをいたします。  本市の東部地区、王司、清末、小月、王喜、吉田の5地区の人口合計は、2万5,522人となっております。  これは平成22年国勢調査と比べまして、本庁、12支所、4総合支所の各地区において人口が増加をしているのは、この東部地区の中の王司と清末の2地区のみとなっております。以上です。 ◆田中義一君  ありがとうございます。それでは次に山陰自動車道、小月までですか、計画されているこの地区の将来をどう考えているかお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  山陰道につきましては、長門・俵山道路が平成31年度完成に向けて整備が進められており、また本年度には、その南側に続く俵山・豊田道路が新規事業化され、現在、環境調査・道路設計が進められているところです。  この俵山・豊田道路の南側に続く計画につきましては、将来、小月まで延伸されることが想定されますが、現時点で示された計画はございません。  本市といたしましては、今後も引き続き山陰道の小月地区への接続の早期事業化について、国に強く要望してまいります。 ◆田中義一君  よろしくお願いいたします。小月まで頑張って、早期に着工を目指していきますということなんですけど、その後、小月にはバイパスが出て、高速インターをおりて、小月に出ます。今、接続道ができています。そこには広大な土地があるんですけど、その辺は将来的にどのように考えておられるか、お示しできればお示ししていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  JR小月駅裏側につきましては、国道491号下小月バイパスの整備が山口県により、また市道小月小島線の整備が本市により進められております。  この区域は、市街化調整区域で、かつ農業振興地域であり、現時点では新たな土地利用の計画はございませんが、将来に向け、国道491号下小月バイパスの沿道利用などを目的とした計画的な土地利用の検討を図る必要があると考えてございます。  これまでに、地権者や地元企業に対してアンケート調査や聞き取り調査を実施し、当該区域における将来の土地利用のあり方についての検討を実施いたしました。  今後につきましては、下小月バイパスの進捗状況を確認しながら、土地利用の方向性などの検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆田中義一君  今、部長の答弁であれば、ここは振興地域なのでだめですよと言うのではなくて、話がまとまって進むようであれば、前向きに検討していただけるということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。  それでは、次に東部地区に県西部を視野に入れた県立の交流拠点やJR新駅、スマートインターチェンジを誘致できないかという質問ですが、余りに広い分野での質問になりますので。さきに市長のほうから、東部地区は下関からしたら端になるけど、山口県からしたら西部地区と、3分の1の構想でほかの地区を引っ張ってリーダーシップをとっていきたいとお話がありました。  そういう中で、今度うちの会派の江村議員のほうから山陽地区に児童館や図書館やいろんなものが出ると思うんですけど、その辺を踏まえて、もし市と県が連携がとれて、大きいものが、今公共マネジメントですか、いろいろあるんですけど、そういうのを踏まえて、どういうような形になるかっていう部分で県と連携ができないかということを提案させていただきたいのと、11月28日ですか、テレビを見ていると、宇部市と山口市が連携して、その後に今度は山陽小野田も美祢も萩も連携をするという話が出てるんですけど、下関としては市長が3分の1構想という形で唱えられたんですけど、市としてはどういう形で、市長が言われて取り組まれたか、それから今後の構想があればお示ししていただきたいと思います。 ◎市長(中尾友昭君)  いろいろなお話しがありましたけど、今言われた地域連携構想ですね、それについては下関はもう1市4町の合併の1市圏域で、日本で初めてのケースで認められてもらってますんで、これで十分対応できると思います。  今の人口がふえている清末それから王司、東部5地区、長府も連携をしますけど、乃木浜という最大の運動公園が整備できたら今度は山陰自動車これが小月まで延びてきますし、また小月の駅裏の広大な土地もあります。バイパスもできて、この下関だけでなくて、宇部、美祢、萩、長門、北九州そこに通う方も、東部5地区、長府も含めてやはりそういう場所にあると思うんですね。  大変これから発展の可能性を秘めた場所です。そういう面では、これから大きな期待ができます。そういう土地もありますしね、今、言われたようなJRの駅だとかそれからスマートインター、いろいろな夢があるんですけど、しっかり皆さんと話を打ち合わせをしながらやっていきたいと思います。あの地点は下関だけではないですよ。山口の西部地区の拠点性があるまちですね。そういう気持ちで取り組んでまいります。 ◆田中義一君  どうもありがとうございます。JR新駅にしてもスマートインターチェンジ、今回特に今まで地元、東部5地区から市長陳情、要望、それから会派要望等を出しておりましたが、今回、商工会のほうからスマートETCという形で出していただきました。そういう形で聞いたほうがいいかな。  その分で今から、特にスマートETC、インターチェンジの場合、どういうふうな形で取り組んでいけばいいか、また地元がどのような取り組み方をすれば前に進むかということがわかれば、もしあればお示ししていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  スマートインターチェンジの整備に当たりましては、インターチェンジ本体である高速道路の区域境から接続道路までの間の施設については、原則として接続する管理者が整備管理することになっており、料金徴収施設の設置・管理運営費用は高速道路株式会社が負担することとなっているという状況で、本市におきましては、本年度山口県に対して王司地区のスマートインターの実現について要望を行いました。  今後につきましても、引き続き山口県に要望していくとともに、市内の道路事業の進捗状況も勘案しながら、県、あと西日本高速道路株式会社等との関係機関と協議・調整を図っていく必要があるというふうに考えてございます。 ◆田中義一君  ありがとうございました。県のほうに要望したから、回答が返って、県ができませんと言ったらそれで終わりかなと思っていたんですけど、市のほうも県だけでなく、関係部局、道路の関係も調べていただけるということをお聞きしましたので、よろしくお願いいたします。  私は地元のほうとしても、できるだけ実現に向けて協力ができるところは協力させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  最後に――初めて赤い時間にまでなりましたけど――小中学校のいじめの問題についてであります。11月22日から12月2日までが、いじめ防止強化週間でありました。その中でいじめの現状を聞こうと思いましたけど、現状はいつも言われてますんで、もし発見された場合にどういうふうに対応されているか、お示ししていただければと思います。 ◎教育長(波佐間清君)  いじめを発見したときの対応ということでありますが、いじめの対応については先ほど申されたように「学校いじめ防止対策基本方針」、これを学校は全て策定をしております。  そういう中で、全ての学校でいじめの未然防止、早期発見、早期対応など組織的な対応を行うための中核組織として、いじめ防止対策委員会を設置しております。  いじめを認知した場合には、校長はこのいじめ防止対策委員会を招集をして、情報共有をして、いじめの解消に向けた指導体制づくりと対応をしているところであります。以上でございます。 ◆田中義一君  ありがとうございます。アンケート等々も毎週1回やられて、月1もやられているそうです。先生のほうも大変だと思いますし、子供のほうもやはりなれっこになって、「丸」と。いじめられても丸を書く。  なぜかというと、発見されて先生に言われたら、対象者がまたいじめられるという話もあるとは思うんですけど、あってはいけないんですけど、そういうことがないような形でやっていただきたいと思いますし、これを上げたのは実はそういう、学校内でいじめがある学校がありました。その中でどうしても学校内だけで、組織はいいものはできているんですけど、対応できない場合、教育委員会のほうが1つワンクッション入っていただいて、早期に解決された件があります。  そういう場合に、やはり先生だけでは収拾ができないというときに、やはり教育委員会のほうがワンクッション入って、先生のプライドもあると思いますけど、問題を終結させて、問題がなかったような形で、子供たちが安心して学校に行けると。子供たちの居場所づくりを今後引き続きつくっていただけるように働きかけていただきたいと思います。  もう少し教育長にお話を聞きたいところがありましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(戸澤昭夫君)  4番、片山房一議員。(拍手)   〔片山房一君登壇〕 ◆片山房一君  日本共産党市議団の片山房一です。きょうは3つの項目を質問する予定にしています。  時間が限られておりますので、答弁の冒頭に、私の質問を再確認する文言は必要ありませんので、回答のみの答弁をいただくようにお願いいたしまして、1つ目の質問、公民館の使用料について質問いたします。使用について質問いたします。  公民館は市民の学習や集会の場としてはもちろん、下関市が進めております住民自治によるまちづくりを支える施設として、今後ますます重要な役割を担う施設です。この公民館が市民にとって、より使いやすい施設となるために使用許可と使用料の2つのことを質問します。最初に、使用許可について使用許可を制限する事項は何かを教えてください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  公民館の使用に関しましては、社会教育法に設置の目的、公民館で行うべき事業・運営方針等について規定がございます。公民館の使用許可を制限する事項でございますが、法第23条、公民館の運営方針の中に、公民館が行ってはならない行為について規定がございます。  内容を申し上げますと、1つ目は、「もっぱら営利を目的とした事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助すること」、2つ目は「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」、3つ目は、「特定の宗派や教団を支持し、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」、以上の3つの「営利目的、特定の政党活動、特定の宗教活動」に支持、支援することに関しまして制限がございます。  また、下関市立公民館の設置等に関する条例におきましては、条例の第8条、許可の制限により、法第20条の規定にございます公民館の目的、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することに反するおそれがあるとき、公序良俗に反するおそれがあるときなどが、使用許可を制限する事項になります。以上です。 ◆片山房一君  今、お答えいただきましたこと、いわゆる社会教育法第23条に示すものと市の条例に示すもので、使用制限があるというお答えをいただいたんですが、社会教育法第23条をずっと読んでいただきましたけれど、これは公民館の運営の方針を書いたもので、公民館は次の行為を行ってはならないとして、営利目的の事業、特定政党の云々のところが書かれていると思います。公民館がしてはいけないことということなんです。  公民館の運営方針として行ってはならないことを規定してるもので、利用者がしてはいけないことを記載しているものではありません。それをこの制限事項に加え、今、説明で加えられた意味がわかりませんが、もう一度お願いいたします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  使用の許可の手続に関しまして、当該条例の上位法となります社会教育法に規定する公民館の目的や運営方針に逸脱しない内容であるかを、使用申請の際にチェック項目欄により、公民館と申請者双方で、確認させていただいております。  これに加えまして、下関市立公民館の設置に関する条例及び同条例施行規則を遵守することを許可書に許可条件として記載することで、条例に係る使用の制限を御確認いただき、適正な運用を行っているところでございます。  議員お尋ねの許可申請書の様式に社会教育法の第23条の内容に関するチェック項目を加えましたのは、公民館の使用について制限をしようとする目的ではなく、利用される方へ、申請の際に事業内容に関する御説明をしていただく御負担を軽減するために実施したものでありまして、ことしの4月1日の市の公民館の設置等に関する条例施行規則の改正により、使用許可の様式を改めたところでございます。  使用許可申請書の中の法第23条の項目の引用については、公民館が社会教育法による施設であり、同様に貸室業務を行う他の施設、例えば生涯学習プラザとか、あるいは菊川のふれあい会館など、こういった施設とは異なることについて、申請の際に一見してわかりやすいように表示することで、申請者に許可制限に関する一定の御理解をいただき、さらには制限内容について公民館受付窓口でよりわかりやすく説明させていただくことで、使用目的や事業内容について、公民館職員と申請者が双方で確認できるように改めたものでございます。以上です。 ◆片山房一君  私が聞いてないことまで随分長くお答えいただきましたが、発言通告に出している全ての内容を、まだ言ってないにもかかわらず答えていただいたような内容になっておりますが、私が今お聞きしたことは、その前提になる社会教育法23条、これが公民館は次の行為を行ってはならないということで、営利目的の事業とか特定政党の利害に関する事業とか、宗教を支持することはいけないということは書いてあるのに、これは公民館がしてはいけないということで、利用者を制約するものではないと、そのことについてはどうなのかってことを、今お尋ねしたんです。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  社会教育法第23条は、利用者も行ってはならない行為に該当すると理解をしております。今、議員が言われましたとおり、社会教育法第23条第1項から第3項に公民館の運営方針が規定をされておりまして、公民館が行ってはならない行為についての記載がございます。  ここで、社会教育法の第23条の解釈について、昭和30年2月10日付で千葉県の教育委員会が……(「そういう質問はしていません。質問したことだけをお答えいただければ結構です。」との声あり)  今、ですから、その解釈ですね、利用者を23条は言っているものではないと申し上げています。それを今申し上げている。  済みません、ここでは昭和30年の千葉県の教育委員会の教育長宛ての文部省社会教育局長回答を御紹介させていただきますと、公民館の施設を特定政党の利害に関する事業のために、当該特定政党に貸すことは、社会教育法第23条第1項第2号の規定に該当するかという問いに対しまして、特定政党に貸すという事実のみをもって直ちに法第23条第1項第2号に該当するとは言えないが――ちょっと長くなりますので途中は省略させていただきますけれども――後段を申し上げますと、特定の政党にその利用が偏するものである場合には、同法第23条第1項第2号の規定に該当するとの回答になっております。  つまり、ここでは公民館が利用者に貸す場合の解釈についても、法第23条の公民館の運営方針の規定が適用されていることを示しているものと解されます。したがいまして、公民館を運営する側とともに、公民館を借りる側である利用者にも、この法第23条の公民館運営方針に規定された行為を公民館において行ってはならないものと解釈をしています。以上です。 ◆片山房一君  今、当然、中身まで随分話が進んでいるので、皆さん何のことを話しているのかわからない状態になっているかと思いますが、今回の質問の要旨としては、この4月に公民館の申請書の様式が変わったんです。それに今、部長としては使用者も守るべきことということで23条の条項をそこに入れたということなんで、そのことについてそれが間違っているじゃないかという疑念があるものですから、そのことを質問しているわけです。  石津部長としては、その23条というのは、利用者も守るべきものだから、この中に入れたということで、おっしゃっているということで、よろしいですね。  その話になりましたので、政党、いわゆる政党が公民館を利用できないのかということに関しては、今、長く引用された、昭和30年に当時の文部省が見解を出していると。その見解は、使っても、使わせること自体が問題ではないと。1つの党だけに偏して使わせたらいけないよということで、政党に使わせてはいけないというふうに書いてあるんで、その辺は正確に文部省の通達を読んでいただきたいと思います。  それから、政党が使ってもいいのか悪いのかみたいなところでいきましたら、公民館の生みの親と呼ばれています、文部省社会局長であった寺中作雄という人がおります。この方が、社会教育法が制定された当時出版した社会教育法解説という著書の中で、こういうふうに書いてあります。  仮に、1政党に公民館を利用させる場合でも、常に公平、平等な取り扱いをなす限り、不当ではない。つまり、特定の政党とか、そういうところだけに貸すことが問題があると。政党に公民館を貸すこと自体は、偏らなければ問題はないというのが文部省の見解だったんです。そのことを正確に把握していただきたいと思います。  ということからして、公民館の申請書に新たに営業だとか、政党、宗教に関するものに貸してはならないというようなことを今回、新たにわざわざ申請書に入れたのがどうしてなのか、ということをお聞きしているわけです。政党ということについては、そういう多分、十分に読み込まれてなくて、そういう見解だと思います。  それから、営業に使ってはいけないということに関しても、平成7年に文部科学省の通知が出されています。これは簡単に言うと、いわゆる民間営利社会教育業者による営利目的の事業に公民館の使用を認めることは差し支えない、そういう通達が出ております。もちろん特定の営利業者に特に便宜を図ったり、利益を供与したりしてはいけないというのは、当然書いてあります。それから、平成25年の文部科学省の通知で、公民館そのもののネーミングライツ、いわゆる施設命名権の実施とか、個展で作品を販売することも認められています。  公民館の看板、名前そのものも営業利用できるというふうになっている時に、わざわざこの4月に営業ではいけない、政党はいけない、宗教団体はいけないというのを、わざわざ新たに公民館の使用申請書に入れたのは、どうしてなのかということをお聞ききします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  なぜ入れたのかということで、先ほどこれについては申し上げたつもりではございますけれども、公民館につきましては社会教育法による施設でありまして、同様に貸室業務を行う他の施設、何度も言いますが、生涯学習プラザとか菊川ふれあい会館などとは異なっていることについて、申請の際に一見してわかりやすいように表示をすることで、申請者に利用制限に関する一定の御理解をいただき、さらにはその制限内容について、公民館の受付窓口でよりわかりやすく説明させていただくことで、使用目的あるいは事業内容について、公民館職員と申請者が双方で確認できるように改めた。こういう理由からでございます。 ◆片山房一君  私の質問と全然かみ合ってない。そのことは、文部科学省が新たにこういう通知を出して、そのことに実際に公民館の目的に沿う利用者が使えなくなるような事態を起こしてはいけないけれど、あいている部分についてはそういうことをしてもいいという通達が出ているのに、どうしてそれをわざわざ入れたのかという質問ですけれども、それに対して全然答えになってないので、これ以上これで時間を費やしてもしょうがないので、その辺は教育委員会は後ほど十分に研究してください。  私が今こういう質問をしたのは、教育委員会が公民館の使用に当たって、市の条例の許可の権限の項目にない、政党だとか営利だとか宗教に余りにこだわるばかりに、窓口で申請時に内容をしつこく聞かれたとか、うるさいからもう使わない、そんな弊害が生まれてるわけです。まさに今の答弁の姿勢そのものだと思います。  先ほどおっしゃっていただきましたけれど、同じような目的の生涯学習プラザだとか生涯学習センター、ふれあい会館などは、使用申請書にそういうチェックの欄はないんです。最近、「公民館はだれのもの」という本が出版され話題になっています。公民館は市民のものです。教育委員会のものではありません。根拠の不明な、条例の使用制限に基づかない、ことしの4月に変更された公民館の使用の許可の申請書の様式を再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度伺います。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  まず、何度も出てまいります生涯学習プラザとか菊川ふれあい会館ですけれども、これらの施設については社会教育法の第23条の適用を受けない施設でございますので、御利用に際してそういった記載等はない、そういったものを制限するものではないために、チェック項目にはそういったものを設けてはいないものでございます。  ただし、利用者が営利を目的として使用する場合の使用料は、それぞれの規定に基づき加算した額を徴収しているところでございます。それから御質問にありました4月に改正をしました様式につきましては、今後、申請者に誤解を招くことがなく、多様な学習ニーズに対応すべく、使いやすい公民館になるように利用者の御意見をお聞きしながら、適宜検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆片山房一君  こればっかりで随分時間が過ぎてしまいましたので、次に、公民館の使用料を伺おうと思っていたんですが、少しはしょって、全国的には公民館の使用料、無料である自治体もたくさんあります。有料の自治体ももちろんあります。  私は教育基本法の精神からすると原則無料だと考えますけど、現在の下関が有料としている根拠をわかりやすく、簡単にお答えしていただきたいと思います。同じ社会教育の施設の1つである図書館は、もちろん無料です。その違いを含めて、お願いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  公民館の使用料につきましては、本市の財政健全化プロジェクトにおきまして、負担の公平性の観点から、公民館も受益者負担すべき施設であるという方針でございます。
     教育基本法の第3条により、国民一人一人はあらゆる機会、場所において学習することができる等々とございますけれども、公民館の施設管理、運営面や公平性、公正性を担保する観点からも、使用料の負担をお願いしたいというふうに考えております。  なお、図書館につきましては、図書館法の第17条により入館料等いかなる対価をも徴収してはならないという規定がございます。その辺の違いです。 ◆片山房一君  私は、法律に書いてあるからというような、そんなわかり切った質問をしているわけじゃないです。同じ社会教育の施設で、図書館は法的に無料であるということは明記されてあります。それと同じような精神で、公民館も本来無料であるべきだということを明記されてないだけだというふうに私は理解していて、だから、その同じ社会教育施設でどう違うのかってことをお聞きしたかったんですが、ただ単純に法律に書いてあるからという回答だけ。それだったら私はここで聞かなくともわかります。もう少し本質を突いた回答をお願いしたいと思います。  それから、料金の算定基準だとか、いろんなことをお聞きしようと思ったんですが、もうちょっと時間がありません。私は先ほども述べましたけれど、社会教育の施設、教育基本法の精神とか、公民館の設置の目的から考えて、公民館の使用料は無料が原則であるべきだと考えています。  しかし、今後受益者負担の名目で使用料の再検討がされる可能性もあります。公民館が市民の学習の場、まちづくりの拠点として、市民誰もが気軽に使える施設として、市長の日ごろからの言葉、市民起点の市政での管理運営をお願いして、次の質問に移ります。  次の質問は、教師が子供たちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保するためにというテーマで、教師の長時間労働について伺います。  具体的な質問の前に、紹介したい新聞の記事があります。先ほど、田中議員もいじめ対策の質問をされていましたが、11月26日付の毎日新聞の記事にこういうのがありました。原発事故避難生徒のいじめ被害、見失った教育の原点という題で柳田邦男さんが書いています。学校と教育委員会の対応の問題で明らかにすべき問題点3つを指摘しています。  そのうちの1つで、このように述べています。子供がいじめ被害を教師に訴えるのは、相当に思い詰めているということだ。教師はなぜそういう訴えに対処できないほど忙しいのか。教育現場は、子供の学校生活が危機に直面していても放置するほど、大変な仕事を教師に課しているのか。こういう指摘がありました。  教員の長時間労働は、教職員の命と健康を守る課題であるとともに、学校で教師本来の仕事に専念できる環境、教員が子供たちと向き合う時間を確保するために解決すべき問題だと思います。  まず、教員の勤務時間の状態について伺います。友人の中学校教員に、仕事を終えて学校を出た時間を聞きました。時間が限られておりますので、9月の本当に、最初のころだけをちょっと紹介したいと思います。9月1日、学校を出たのが午後10時。2日、午後10時。3日、土曜日ですけれども午後7時。4日日曜日ですが午後6時。5日、午後6時。6日、午後8時。7日、午後8時。8日、午後10時。9日、午後7時。10日、土曜日ですけれど午後7時・・・・・・、こんなふうに記録が続いていきます。  2学期の初めとはいえ、こんな状態です。ここでお聞きします。小中学校別の1カ月当たりの時間外労働時間の年平均と最も多い月の時間外労働時間、次に小中学校別の時間外労働の多い学校の上位3校と学校の規模、最後に小中学校別の最も時間外労働の多い人の時間を教えてください。 ◎教育長(波佐間清君)  先ほど、1人の時間外の例を申されましたが、9月の初め、9月2学期がスタートした時点であります。9月11日が、中学校では体育祭であります。そういう関係の行事の中で、多分そういう時間がかかったのかなというふうにも感じているところであります。  本市の教員の勤務時間の現状について、お尋ねでありましたのでお答えをいたします。平成27年度の小学校教諭の時間外の業務時間数、1人当たり月平均38時間、中学校の教諭は1人当たり月平均52時間となっております。  昨年度、時間外業務が最も多かった月は、小学校、中学校ともに6月であります。小学校平均50時間、中学校で64時間となっております。  また、時間外の月平均時間数につきまして、多い順に3校分を申し上げますと、小学校は56時間、51時間、48時間であります。中学校は、80時間、66時間、64時間となっております。この3校の学校規模は、小学校は15学級以下の小中規模校の学校であります。中学校では、10学級以下の中規模校となっております。特に中学校は、土日に部活指導、時間外の業務が多くなっているところであります。  3つ目でございますが、個々の教員の状況につきましては、各学校の管理職及び教育委員会が学校訪問等を行う中で把握をしておりますが、個別の時間外業務時間数の提供は教育委員会は求めておりません。長時間の業務の教職員へは、管理職が改善を促すとともに、多い場合には医師の面接が受けられる制度も設け、活用しているところでございます。以上です。 ◆片山房一君  今、実態を述べていただきました。平均でも80時間を超えるのがある。こんなひどい状態だということがよくわかりました。  次に、長時間労働の原因について伺います。文部科学省の資料を読んでも、さまざまな要因が挙げられています。市内の先生に伺いますと、市の周辺部の小規模校では、教員が少ない場合は幾つもの校務分掌を受け持っており、しかも合併以後、会議場所がそれまでは町内でよかったのが、わざわざ旧市内のほうとか、旧の他の町など遠隔地に何度も行かなければならないことも大きな負担になっているというようなこと、それから過剰な学力テスト対策など、下関市独特の原因の指摘もありました。学力テスト対策の現状も含め、長時間労働の原因をどのようにして把握しているかをお答えください。 ◎教育長(波佐間清君)  現在、日本全体に目を向けますと、こういう変化の激しい社会の中で生き抜く子供を育成するために、教育内容や学習活動の量的・質的充実への対応が求められております。  さらに学校を取り巻く環境は複雑化、困難化をする中で、学校に求められている役割は拡大、多様化をしております。特に、生徒指導上の課題への対応、また、特別支援教育への対応、さらには保護者への対応、通学路の安全確保、地域活動などへの対応など、多岐にわたって求められているところであります。下関市の教員の時間外の業務の内容といたしましては、小中学校とも、最も大きな業務は、授業や行事の準備、児童生徒のノートに目を通すなど、よりよい教育を提供するための業務が中心であります。  次に、学校の運営にかかわる業務や教育相談、問題行動による児童生徒の保護者への対応など、多くの問題があります。加えて中学校では、先ほども申しましたが、部活動の指導が多く、理由の大半を占めているところがございます。  また、学力テスト等の課題もあるというふうに述べられたところでありますが、そういう中で、山口県では4月の全国学力学習状況調査と10月に県の作成した、学力定着状況調査等の2回のサイクルを実施しております。これは、子供たちの学力の定着の状況、そして、授業改善等を含めてやるために行っているところであります。以上です。 ◆片山房一君  いろいろ原因、おっしゃっていただきました。では、それがもたらす勤務時間の把握の方法はどのようにされているでしょうか。 ◎教育長(波佐間清君)  把握の方法でありますけれど、毎日の業務時間を記録をし、月末に各校の集計結果を市教委へ提出をするということとしております。  記録の方法といたしましては、各自が記録用紙に記録する学校と、別にタイムカードのようなシステムを利用している学校もございます。タイムカードのようなシステムを導入している学校は、小中学校とも各8校となっております。以上です。 ◆片山房一君  タイムカードのようなシステムというのが各8校設置されているということなんですが、設置されてない学校というのは、でしたら管理者の現認、すなわち直接出勤時刻とか帰宅時刻を確認することが必要だと思いますが、現実的に管理者がそのことを確認することが可能なんでしょうか。  タイムカードのようなシステムとおっしゃった。そのシステムがなぜ小中学校8校ずつにしか設置されてなくて、他の学校はそのようになってないのか、そのことをお伺いします。 ◎教育長(波佐間清君)  まず、月末に各校の集計結果を各自が帳面に記載をして、そして管理者が集計をしているというシステムを、タイムカードがない場合はやっております。  それから、タイムカードの導入につきましては、市教委も先行して導入している学校の例を校長会等で紹介をしております。そういう中で、学校の配当予算の中で、積極的に導入するようには、我々としては指導しているところであります。以上です。 ◆片山房一君  タイムカードのようなシステム、教育委員会としては積極的に設置するように指導しているということですね。勤務時間の把握というのは、本人が書き出してするものではなくて、これは労働省なんかも指導しています。いわゆる、管理者が現認して労働時間を把握するものだということになっておりますので、それができないのであれば機械でということになるかと思いますので、その辺、設置をよろしくお願いしたいと思います。  こういう把握の仕方、いろいろ残っているというのが、先生の場合は、いわゆる時間外勤務手当というのがございません。そういうことからして、80時間も時間外勤務をしているのにもかかわらず、そのことの実態をきちんと把握していないですよね。  内容も把握してない、時間も正確に把握してなくてもある意味構わない状況がある。時間外勤務手当が出ないので、ということが反映されていて、その辺が正確な把握ができない要因にもなっているかと思います。そういうことをなくすように、努力されるようにお願いしたいと思います。いろいろそういうことになる原因、先ほど述べていただきましたが、それらを改善するような取り組み、下関市はどのように行っているのかをお願いします。 ◎教育長(波佐間清君)  学校現場で、業務の適正化に向けての取り組みということで、文部科学省のほうから、ことし平成28年6月に通知があります。「学校現場における業務適正化に向けて」の改善項目に至った項目、それに沿って、下関についてもこれについて考えていこうというところであります。  この通知は、文部科学省内に設けました「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」の報告を平成28年4月に取りまとめたものを、6月に県及び市町村教育委員会に通知をしたものであります。これから国の制度の整備や必要な予算措置等を行っていくものであります。それゆえ、制度の充実に向けては、これからとなりますが、業務改善に向けた現段階での市教委の取り組みということで、お答えを少ししたいと思います。  教員の担うべき業務について専念できる環境の確保をするために、業務改善についてでありますが、例えば、本市では市全体を対象に事務の共同実施に取り組んでおります。その組織の中で、事務職員がこれまで教員が行っていた学級や学年の会計事務、事務処理等、それから教科書の無償供与に係る事務処理を行うなど、教員が児童生徒に向き合う時間の確保につなげているという例がございます。  また、特別支援など必要な児童生徒の生活や学習上の支援、介助を行う特別支援教育支援員を派遣したり、教員の生徒指導や教育相談の補助の事業を行うために、カウンセリングアドバイザーの派遣をするなど、人的なサポート体制を構築して、教職員の負担軽減に成果を上げているところであります。  しかしながら、教員が子供たちと向き合う時間の確保は、到底十分とは言えません。教育委員会といたしましては、社会総がかりでの教育の実現を図る観点から、コミュニティ・スクールを活用して幅広い地域人材の参画による学校支援をさらに充実をさせたり、特別支援教育支援員の人員確保、ALTの増員など人的配置に努めたりするとともに、県や国に加配教員の増員、スクールカウンセラーの配置の拡充等を要望してまいりたいと考えているところであります。以上です。 ◆片山房一君  先ほど、長時間労働の原因、中学校では特にクラブ活動における負担というのがあるというふうにお聞きしました。クラブ活動における負担の軽減については、どのような取り組みになっていますでしょうか。 ◎教育長(波佐間清君)  部活動に関する教員の負担の軽減です。中学校の教員の時間外業務が小学校に比べて多いのは、先ほどから申していますが、部活動によるところが大きいと考えております。各学校では、入学生徒数の推移や入部の希望調査等をもとに、部活動の数、指導体制を見直すことにより、教職員の負担軽減を図っているところであります。  教育委員会といたしましては、生徒の個性を尊重した柔軟な運営、生徒のバランスのとれた生活と成長を確保するために、計画的な運営等について示した「望ましい部活動の在り方」について通知をしたり、「部活動指導の手引」を配布したりしております。また、週1回のノー部活デーを設けるなど、校長会等で呼びかけているところであります。そういうことで教員の負担軽減に努めているところであります。  部活動に関する教員の負担軽減につきましては、抜本的な対策が難しいのが実情ではございますが、今後は、国の先ほどのタスクフォースの報告で示されている「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定や、日本中学校体育連盟に対する大会運営等の見直し等の要請による全国的な改革の動向を、しっかりと注視をしてまいりたいと考えているところであります。以上です。 ◆片山房一君  さまざまな対策をとっているとのことでした。しかし、根本的な解決には30人学級など学級の少人数化と教職員定数をふやすこと、そして先ほどもいろんな要望をあげているということでしたが、非正規の教職員の正規化が不可欠だと思います。市独自の対応とともに、改善に向けて国や県に要望されることをお願いしまして、この質問を終わりにします。  次に、最後の質問。国民健康保険について伺います。カード化した保険証について伺います。保険証をカード化した目的とその目的は達成されたのか、御回答をお願いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国民健康保険の被保険者証につきましては、本年の9月の国保業務処理システムの稼働にあわせ、被保険者の皆様の医療機関等への受診における利便性向上を目的として、世帯証から個人証に変更し、あわせてカード化をいたしました。  このたびの被保険者証の個人証化により、被保険者の皆様の利便性の向上は果たせたというふうに考えております。 ◆片山房一君  利便性の向上のためにやったということで、その目的は達成されたということですが、私も国民健康保険に入っています。議員の方も、かなりの方が入ってらっしゃると思います。  新しい保険証、カードが送ってきて驚きました。普通のカードより横長なんですね。その横長の理由とペラペラの紙の材質、こういうふうにした理由を教えていただけますか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  被保険者の皆様が医療機関等を受診していただく際には、窓口での被保険者証の提示が必要となってまいります。したがいまして、被保険者御本人だけではなく、医療機関等での確認が行いやすい文字の大きさが必要になったということでございます。  国民健康保険は、本市に住民登録をされておられる方で、他の保険制度に加入をされていない場合に御加入をいただくことになり、本市に居住の外国籍の方も多く加入をされております。  外国籍の中には中国、韓国、朝鮮の方のように漢字を使用されるという方もいらっしゃいますが、それ以外の国の方々につきましては、そのほとんどが本国名による氏名表記を希望されており、氏名をアルファベットの表記としております。文字数の多い方の場合、40文字以上となる場合もございまして、氏名は必ず表記をする必要があることから、被保険者証のサイズが若干、横長となったものでございます。 ◆片山房一君  いろいろ理由はあるんでしょうけど、若干、横長というより通常のカードケースに入らない状態であり、評判が悪いんじゃないかなと思うんですが、執行部席に座ってる皆さんが入っている共済保険の保険証は、こんな変則的なサイズでない、しかもそういうペラペラの材質でないというふうに思います。保険証のカードを通常のカード並みの材質とか、サイズに近づけるように再検討することはできませんでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  済みません。先ほどの答弁の中で1つ抜けておりましたけども、カードが薄いということで御質問があったかと思いますが、これにつきましては現在、国民健康保険の被保険者証が窓口で新規の加入等を行った場合に、執務室内のプリンターで印刷をすることとなっておりまして、プラスチックのカードでは通常のプリンターでは印刷ができないということから、専用のプリンターを準備する必要があります。  また、現在の紙材質のカードが、1枚当たり約20円であるのに対し、プラスチックカードは、1枚当たり62円と、約3倍の費用を要するということもございます。このことから、現在の紙材質のものを採用するに至ったということでございますけども、ただし、紙とは申しましても、裏にコーティング加工をしておりますので、一般的な使用頻度では約1年間の使用には十分耐え得るというふうに考えております。また、もし万が一、破損した場合には再発行をさせていただくということになります。  先ほど、私たちの入っている共済組合の保険者証はああいうものなのかという御質問がございましたけども、私たちが今持っております組合員証は、横が85センチでプラスチック製ということでございます。横の長さは、どこに入れるかということで、不便な方もいらっしゃるかと思いますが、私個人といたしましては、あの厚さはちょっと厚すぎて、財布に入れて歩くと邪魔になるというのが、実をいうと個人的な感想でございます。  そして、国民健康保険証の材質につきましては、1年程度という短い期間で更新するということで、市役所本庁並びに各総合支所にて発行処理を行う必要があることから、現在の材質を継承したいというふうに考えております。  また、サイズにつきましても、先ほど申し上げたとおり、字数の多い方については、余り幅を狭くいたしますと字が読めないと、また、病院等で御不便をおかけすることもあろうかと思いますので、できれば現在のサイズをこのまま継続をしたいというふうに考えております。 ◆片山房一君  わかりました。私の知っている人、皆、評判が悪いのでぜひ再検討していただきたいと思いますけど、次の質問に移ります。  保険料の質問です。9月の議会で、全国の都市、政令都市、指定都市、中核市など68市区の比較で、年収400万円の例で下関市の国保料が日本一高いと紹介しました。これに対して福祉部長は、保険者1人当たりの保険料では、下関市は中核市47市中で21番目となっていて、決して日本一高いというわけではないという認識を示されました。  比較の仕方で順位はいろいろ変わりますけれど、高い保険料であるということには変わりはないと思います。仕事は北九州、でも住むのは下関、これが下関市の人口定住のキャッチフレーズの1つです。4月の国保料の引き上げで、北九州市と下関市の国保料がどうなったか、比較を所帯別のモデルケースでお示しください。皆さんのテーブルの上にも、議長の許可を得てその資料が配付されていますので、それも参考にしていただければと思います。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  今、おっしゃったように、皆さんの机の上に資料を配付していただいていますが、どのケースをお話しすればいいかを教えていただければと思います。(「聞き取りのときに、お伝えしていたんですけど、いいです」との声あり) ◆片山房一君  聞き取りのときに、どのケースというのは、4ケースくらいということでお願いしたんですけど、皆さん、手元にその資料がありますので、ごらんになっていただければ。傍聴席の方には申しわけございません。  概略だけ言いますと、夫婦と子供2人の所帯で、年収400万だと下関市が北九州に比べて約10万円高い保険料になっています。年収300万だと、約7万1,000円高い。年収200万でも、4万1,000円高い。年金収入の高齢者夫婦2人所帯でも、全てのモデルで下関市が北九州より、はるかに高い国保料になっています。  これが高くなる理由は、6月議会でも、9月議会でもお聞きしました。根本的に国が責任を果たしてないということがあります。しかし、国の悪政から市民の暮らしを守るのが、下関市の仕事だと思います。私たちは、国の財政支援と国保基金の活用、そして一般会計からの繰り入れで、国保料の引き下げを求めてきました。少なくとも、引き上げは必要なかったと考えています。  済みません、ちょっとパネルを用意しましたので、これで説明させていただきたいと思います。これは、国からの財政支援の保険者支援分と国保基金の額、そして一般会計からの繰入金の予算と決算額を過去5年間、そしてことしの予算額を入れたものです。この赤いものが、国保基金の状態です。平成24年までは、大体2億円の国保の基金の状態でしたが、今は10億円が続いております。そして、この緑色の分、これが国がいわゆる低所得者のための支援をしている国が出している金額です。  皆さん御存じのように、平成27年から、やはり国も余りにも国保料が高過ぎるということで、そこに今までにもまして予算をつけました。ということで、この予算が今は、こうなっています。ことし28年度もやはり高い、こういう予算になっております。そして、下関市が国保会計に入れる一般会計からの繰入金、予算としてはこの黒い線です。これだけの予算を毎年組んでいます。しかし、支出している決算額としては、この青い線、こういうことです。これを見ていただければ、ことしの4月になぜ国民健康保険料を上げなきゃいけなかったのか、このことに疑問があるわけです。  できれば市長にお答えいただきたいんですけれど、国の財政支援は引き下げ財源ではないとの答弁を何度もいただいています。しかし、引き上げをしないための財源ではあります。財政支援と国保基金の活用、そして一般会計からの繰り入れで、引き上げは必要なかったのではないかと私は考えています。  そして、先ほどごらんになっていただいたように隣の市、北九州市との保険料の差、これらを見てどうお考えでしょうか。今後の方向をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  今、片山議員からるる御説明をいただきましたけども、保険基盤安定基金繰入金につきましては、中間所得者層の保険料負担の軽減を図るということで、保険料自体を下げるという目的のものではございません。  また、国保基金は国保の構造的な問題に加え、医療費水準が高く、被保険者数の減少によって財政的に厳しい状況の中、医療費のさらなる高騰や流行性疾患等による突発的な保険給付増に備え、保険料の急激な上昇を抑制し、保険事業の健全な財政運営に資することを目的としております。  一般会計につきましては、決算の状況に基づき保険料の上昇を抑制するためのものを除き、地方単独福祉医療事業の実施による国庫負担金減額分等のそのほとんどが実績に基づくものでございます。  そして、下関市と北九州市とは、高齢化率や医療費水準が異なりますので、単純な比較というものは、誤解を招くものというふうに考えております。下関市の高齢化率につきましては、平成27年9月末で33%、北九州市が28.5%と4.5%の差があり、1人当たり医療費は、下関市が約45万円に対し北九州市は約40万円と5万円ほど高くなっております。これらの要因等によって保険料が相違をしているというふうに考えております。  また、医療費の抑制策といたしまして、下関市国民健康保険データヘルス計画、特定健診の受診の向上策の実施など、医療費の増加を抑えるための施策も行っておりますし、今後もこれを行うことによって、急激な保険料の増加を抑えようというふうに考えております。以上です。 ◆片山房一君  今の答弁、北九州市と下関市を比較するのはいろんな理由があっておかしいと、誤解を招くと、私が誤解を招くような発言をしているというような御指摘でしたが、仕事は北九州、でも住むのは下関、こんなキャッチフレーズを持っている市が、その市とのいろんなものの比較をして、どっちが住みやすいか、それを考えるのは当然のことで、私のその比較が誤解を招くという表現は当たらないのではないかと思いますが、これ以上、このことをやりとりしても進展はないかと思いますので、次の質問に移ります。  上げなければ仕方がない、避けられない、そのやりとりばかりでしたので、新たな提案をします。子育て支援の観点から、高校生以下の均等割の減免制度を提案したいと思います。  発言通告では未成年としておりましたが、高校生以下とさせていただきます。国保料は均等割で、子供の人数がふえれば、ふえるほど高くなります。子育て支援、少子化対策として、高校生以下の子供を扶養している世帯に対しての減免制度の創設の提案です。  既に兵庫県赤穂市では、高校生までの子供3人以上の所帯に、均等割を3人目は2分の1、4人目以降は免除していますし、東京都の東大和市では、高校生以下の加入者が3人以上いる世帯は、3人目以降の均等割を無料化しています。全国各地で、このような取り組みが始まっています。  北九州市と比較するのはまずいということでしたが、北九州市でも市のホームページにこういうふうに書いてありました。国民健康保険料の多子化減免――子供が多いという意味での多子、子供が多いその人の減免ということで多子減免――18歳以下の子供が2人以上いる一定所得以下の所帯は、申請により国保料の一部が減免されます。なお、対象世帯には、区役所から申請書(はがき)が届きますので、申請のため区役所に来庁する必要はありません、こういうふうになっています。
     本当に住みやすい市を目指す、区役所に行かなくてもこのはがきで申請すれば、減免ができますというようなことまでやっている。下関市でもこの高校生以下の均等割の減免制度、このことを検討してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国民健康保険料の減免につきましては、本市を含む中核市47市のうち、子育て支援を目的に保険料減免する例はなく、そのほとんどが、災害や失業、廃業、所得の減少等、さまざま事情により国保料の負担が難しいと判断される場合のみとなっております。さらに、保険料の減免のほとんどが所得割のみで、均等割や平等割を含めて減免を行っている市は、数市となっております。  また、均等割につきましては、既に低所得の世帯が該当する保険料軽減制度があり、新たに減免制度を導入することになりますと、軽減制度との調整が必要となってまいります。  新たな保険料減免制度の導入は、保険料収入がさらに減少することとなり、医療費の高騰に伴う保険給付費の増加によって、国保の運営がますます厳しいものとなっている中では、導入は難しいというふうに考えております。以上でございます。 ◆片山房一君  導入が難しいという理由が、中核市ではやっていない、既に減免制度がある、そういう理由でした。  それでは、下関市としてはこういうことをやりたい、そういう意欲、何か市民の負担がこれだけ大きい、これに対してどういう手がとれるか、そういうことを考えなければ、では、ほかのところより平均並みに全部やればいいのか。そういう市政では停滞します。ぜひ、前向きにどうしたらいいのかと工夫をされることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ◎副議長(戸澤昭夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -14時56分 休憩-                              -15時14分 再開- ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(関谷博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。5番、酒本哲也議員。(拍手)   〔酒本哲也君登壇〕 ◆酒本哲也君  市民連合の酒本哲也です。通告に従い質問させていただきます。  インバウンド、外国人観光客の対策について質問いたします。皆さんも感じることが多いと思いますが、本市でも外国人観光客を目にする機会がふえてきました。  日本政府観光局の報道発表の資料によりますと、2015年、昨年1年間の訪日観光客数は1,973万7,000人と、統計を取り始めた1964年以降、過去最高であったそうです。2014年は1,341万3,000人、一昨年より600万人以上訪日される方がふえております。一言で600万人強というとわかりにくいかもしれませんが、千葉県の総人口より少し多いぐらいということです。ちなみに、下関市の人口に換算すると22倍の方がふえている計算になります。  なぜこれだけ外国人観光客がふえているのかをいろいろ調べてみましたが、ビザの緩和――マレーシア、タイ、インドネシアに対してビザが免除されたことも大きいと思います。  また、ビザの緩和や円安などを理由として訪日外国人がふえると、日本を紹介するサイトがふえたり、日本を訪れた外国人がSNSで発信したり、日本についての情報がふえています。これによって、外国人旅行予定者が日本の情報に接する機会がふえ、実際に日本への旅行を選択し、帰国後、日本の情報を発信するという好循環に入っているそうです。既にことし10月30日に訪日観光客は2,000万人を超えたと発表されました。東京オリンピックも間近に控えております。観光資源豊富な本市は、このチャンスを絶対に逃がすべきではないと思います。  今年度、このインバウンドに対しての予算をまず教えてください。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  平成28年度のインバウンド等の国際観光に係る予算総額でございますが、約1,630万円となっております。その主な内訳といたしましては、海外現地での観光展や誘致活動及び東アジア経済交流推進機構観光部会などに係る旅費が約235万円。それから翻訳料や国際ターミナル観光案内所の電話代等の役務費が約65万円。インバウンド広報、情報発信、海外の旅行会社招聘、国際観光展出展、外国語パンフレット印刷などに係る委託料が約630万円。それから山口県国際観光推進協議会、東アジア経済交流推進機構、アジア太平洋都市観光振興機構への負担金及び外国人観光客滞在促進事業、外国人観光客受入環境整備事業に係る補助金などが約681万円でございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  次に、インバウンドの目標人数、宿泊と観光の目標を教えてください。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  第2次下関市総合計画で策定をいたしております目標指数といたしましては、平成31年の下関港外国人入国者数を10万人と定めております。  国別の目標人数については特には設定をしておりませんが、本市の地理的優位性でありますとかアクセスを生かして、東アジアでは韓国、中国、台湾、それから香港、それから東アジアでございましたらタイを中心に外国人観光客の誘致活動を行っているところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  ちなみに去年とかおととしの数字というのはわかりますでしょうか、わかればでいいんですが。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  先ほど申しました下関港外国人入国者数でございますが、平成27年が8万2,562人でございます。それから平成26年が5万2,515人という状況でございます。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。国別とかいろいろお伺いしたかったのが、実は2015年の訪日観光客数の内訳というものがあるんですが、東アジアが実は72%と大半を占めております。  中国が499万人、韓国が400万人、台湾が368万人、香港が152万人。また、これはインドも足しての計算になりますが、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インドの順で東南アジアが11%となっております。アジア全体で計算すると訪日観光客の83%という計算になります。  単純計算だと2,000万人のうちの1,660万人はアジア圏の観光客ということでありますが、そこでお伺いしたいのですが、本市はこの国に対してどんな営業活動をされてますでしょうか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  現在の活動状況でございますが、国別に御紹介をさせていただきたいと思います。  まず、韓国市場につきましては、釜山国際観光展や韓国の旅行会社が主催をいたします旅行博覧会に下関市の観光ブースを出展を行うとともに、同時に開催されます旅行会社との商談会に参加をしているところでございます。  それから山口県、北九州市と協力いたしまして、山口宇部空港及び北九州空港と韓国との国際定期便の就航に先駆けまして、韓国の旅行会社やブロガー、雑誌社等の招聘事業を実施したところでございます。  中国市場につきましては、港湾局と共同で青島、上海にクルーズ客船を中心とした誘致活動を行うとともに、福岡等のランドオペレーターへの営業活動を行っているところでございます。  それから台湾、香港、タイの市場につきましては、中国地域観光推進協議会及び中国運輸局が主催をいたしますビジットジャパン地方連携事業におきまして、現地旅行社へ観光情報説明会及び商談会に参加をするとともに、旅行会社を訪問し、誘致活動を行っております。それから北九州市並びに山口県と広域連携で組織をしております関門海峡推進協議会で、台湾の旅行会社を訪問いたしまして、関門地区への外国人観光客誘致活動も行っているところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。先ほどから、田中議員のときもそうなんですがブロガーという言葉が何回か出てきたんですが、これをちょっと詳しく教えていただいていいですか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  先ほどからブロガーと言っておりますが、ブログを公開し運営をしている人ということで、簡単にはそうでございますが、大変興味深い、ブロガーとして有名な方がそれを発信することによりまして、フォロワーというか、それを見る方がたくさんいらっしゃるということでございます。  何千人、何万人という方が、その方のブログを見ることによって情報が発信される、またその見た方がまたそれを発信をするような形で拡散をしていくということになろうかと思います。それをもって情報発信がどんどん拡散されることによって、PRが進むということになろうかと思います。以上でございます。 ◆酒本哲也君  まさに私が今からどんどんやっていただきたいことの中の1つなんですが、今はそういう時代だと思っております。  次に質問したいことの中で、本市の内容を海外でアピールする手法の1つに動画配信があります。外国人向けの動画配信を作成してユーチューブ等で発信する方法です。ユーチューブを活用するメリットとしては、動画さえつくってしまえば配信のコストがかからない、それからソーシャルメディアの共有が簡単なため拡散しやすい、インスタグラム――今若い人はインスタグラムばかりやっていますが――それからツイッター、フェイスブックにリンクして拡散できるということ。もちろんスマホ、PC――パソコン――があればいつでも見られる可能性があるということです。  この動きで最近すごくわかりやすいものがあるんですけど、ピコ太郎というのが最近出てきたと思うんですが、あのPPAPという動画を御存じの方も多いと思いますけど、あの動画は制作費が10万円だそうです。いま全世界で話題になっております。  あとは地方都市でいえば最近話題になった別府市のプロモーション動画ですね、別府市にある遊園地で撮影されたものなんですけれど、別府市長がこの動画の再生回数が100万回を超えたら温泉と遊園地の融合施設みたいなものをつくると約束をして、テレビとかニュースでもいろいろ取り上げて、結果は配信から本当に数日で100万回をすぐに突破したということがあります。  これはやり方がすごくうまいなと思っております。そこでちょっと質問なんですけれど、本市にはそのような海外に向けたプロモーション動画というものはありますでしょうか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  本市では、平成27年3月に日本語、英語、それから中国語、韓国語の4カ国に対応いたしました外国人観光客用のPR動画DVDを作成をしておるところでございます。海外旅行会社を訪問する際には、営業ツールとして活用し、また相手に提供しておるという状況でございます。  また、現在外国人観光客が視聴ができるように下関市の観光ホームページ並びにユーチューブへの4カ国語でのアップロードについても準備を進めているところでございます。  また、本市の観光地を取材いたしました外国のテレビ番組等につきましては、本市観光のフェイスブックを通じまして動画が視聴できるように極力アップするように努めているところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  DVDがあるということですが、先ほどの国に行くときに持っていくようなDVD、長さがどれぐらいあるか知りませんけれど、端的に短いものとかそういうものじゃないんですか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  一応時間は12分程度でございます。 ◆酒本哲也君  実はいろいろなところを調べてみたんですが、佐賀県、これは女性が出てきて侍が出てくるというすごく格好いい内容だったんですが、これは1分10秒、そして6カ国語対応。  それから大分は2分30秒のものが2本、これもちゃんとしたものがシンクロの内容でつくられているんですが、それから海外向けの6分弱のニュース形式の動画、これも全部、大分に関しては7カ国語で対応しておりました。  私の希望は、下関でも先ほど準備していただけるということだったんですが、例えば検索しただけで全世界から見られる本市独自のユーチューブ動画を配信していただきたいということで、先ほど言われたのは多分下関はこんな場所ですよという、いろんな撮影したものだと思うんですけれど、やはり大分だとかいろんなところでは、工夫を凝らして来てもらえるような内容をつくっていると思うんですね。それを本市でも、お金をそんなにかけなくてもできると思うので、ぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  先ほど申しましたPRの動画でございますが、確かにDVDで作成をいたしておりますけれど、議員がおっしゃられたとおり、どちらかというと下関市全体を観光をというか御紹介をするような感じでございまして、特に趣向を凝らしたというか、短時間の間にPRをするというような動画ではございません。  これから、そういうことでございますので、またどういうものがPRにつながるかということも含めまして研究をしていきたいというふうには思っております。 ◆酒本哲也君  検討していただけるということで、もちろん検討もしていただきたいんですけど、今から例えばオリンピックがあったりとか、期間をいろいろと考えますと、観光客数が1,000万人という目標もありますし、早急にやったほうがいいと思うんです。なので、早急に考えていただきたいと思います。  SNSの発信も先ほどされているということだったんですが、そういう短い動画を張りつけて発信するというのが今のやり方なので、下関の方もそうなんですけれど、下関出身の方で外に行かれている方とかですごくパワーがある人はいっぱいいますから、どんどんそういう物をつくって拡散するということをやっていただきたいと思っております。  それから、今回私が質問させていただいた目的は、外国人の受け入れ体制が余り追いついていないのではないかということがあって質問させていただきました。外国人観光客が来られてからのことなんですが、看板、案内表示等、今は何カ国後に対応していますでしょうか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  今、多言語表示の看板の設置につきましてはいろいろございますが、海外から来られた方のパンフレットにつきましては数カ国語の対応もできておりますが、看板については場所的なこともございまして、英語それから韓国語、中国語程度でございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  今、韓国語と中国語があるということで、多分中国というのが本当に大きいところに今はなっていると思うんですが、83%という数字のアジアの方が来ているということで、そこをやはり進めていかなければいけないなと思っております。  それからガイドブック。ガイドブックに関してさっき630万円というお話だったんですが、この内容なんですが、どこに置いているかと、何回も同じようなことを言うんですが、何カ国語に対応しているか、それも教えてください。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  本市では、ガイドブックにつきましては中国語、韓国語、それからタイ、トルコを含めまして合計で6カ国語の対応で、12種類の外国語観光パンフレットを作成いたしております。  また、設置場所でございますけれども、市内におきましては下関港の国際ターミナルでございましたり、下関駅それから新下関駅の観光案内所、それから外国人が多く来られます長府観光会館、それから市内の主要なホテル、また市外でございましたら本市の東京事務所でございましたり山口宇部空港、それから北九州空港などにはパンフレットを置かせていただいているという状況でございます。 ◆酒本哲也君  12カ国語ですか。対応しているということですか。6カ国ですね。済みません。6カ国、思ったよりちゃんとしているということがわかりました。ありがとうございます。駅とかにも置いているということで、概要はわかりました。  それから、今、下関市の外国人観光客受入環境整備事業、補助事業が開始したと思いますが、現在の進行ぐあいを教えてください。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  下関市外国人観光客受入環境整備事業でございますが、下関市内の宿泊施設、それから観光施設、飲食施設、商業施設などが外国人観光客の受け入れ体制の充実を図るということで、新たにサインでありましたり案内板、それからメニュー等を外国語表記する際に、その費用を一部助成しようとする事業でございます。  これは地方創生加速化交付金を活用した事業でございまして、ことし7月に助成金交付要綱を作成いたしまして、8月に下関観光コンベンション協会の会員に対して周知、説明を行った結果、宿泊施設や飲食店舗など18社から申請がございました。9月にそれぞれ申請を受けまして、選定委員会を設けまして内容を審査をいたしました。全ての事業が要綱に合致をしておりまして、適正な申請でございましたので、同じ月に交付決定を通知したところでございます。  なお、この事業につきましては、ことしの2月までには一応完了いたしまして、新たなサインでございましたりメニューができるという状況になろうかと思います。以上でございます。 ◆酒本哲也君  これは420万円ついていたんですか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  予算額は、議員がおっしゃられました420万円でございます。  ただ、申請の額といたしましては、かかる費用の2分の1を補助ということになろうかと思います。それから補助額、先ほど件数は18社から申請があったということを申し上げましたが、金額といたしましては284万円程度の助成金を助成するということになろうかと思います。 ◆酒本哲也君
     今現在280万円ということですか、全部で280万円ということなんですか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  今申請をいただいている18社の合計が、284万円程度ということでございます。 ◆酒本哲也君  ということは、残り136万円ということですね。まだ残っているということでいいですね。これは観光コンベンション協会に入っている会員限定ということでよろしいですか、もう1回確認なんですけど。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  当該事業につきましては、先ほど申し上げましたが地方創生加速化交付金を活用した事業で、外国人観光客誘致をさらに進めるために受け入れの体制強化を図ることを目的として事業を進めておるところでございます。  事業主体といたしましては、下関観光コンベンション協会でございます。そして下関観光コンベンション協会でございますが、観光事業の健全な発展を図ることを目的に設立をされた組織でございまして、その趣旨に賛同した企業等によって構成をされております。  当該事業を契機に会員のさらなる観光振興の機運の醸成、さらには下関観光コンベンション協会会員の増加によります組織強化を図ることにしておりますので、現在というか今回の事業につきましては、会員限定での実施をしたところでございます。 ◆酒本哲也君  インバウンドに対するアンケートでは、日本に行ってからの楽しみは、日本食を食べることと回答した者が76.6%ということで一番多かったということです。  協会の会員でないお店にも行くことも多いと思いますが、この外国人観光客受入環境整備補助事業、これを知らない事業主がかなりいると思います。  このコンベンション協会に入る入らないとか、これがいい悪いじゃなくてコンベンション協会さえ知らない方が結構いらっしゃる、これが実際だと思います。こういう話を実は町内というか商店街でしたことがあるんですが、コンベンション協会というのは聞いたことがあるけど会員とはなんですかという方も結構いらっしゃるんです、普通に。  このままでは、会員限定でたくさんの事業主がこの制度を知らないまま、助成金を使い切るというのが、僕はどうかなと思うところがありまして、入会に関する呼びかけとかというのはこれは協会がするんでしょうか、それとも市がするんでしょうか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  下関観光コンベンション協会の事業につきましては、先ほど設立等の趣旨は御説明をいたしたところでございます。今現在、正会員が270、法人を含めまして加入いただいておるところでございます。賛助会員が7件ということで、合計で277の法人とか各種団体が加入いただいております。  先ほども御紹介いただきましたけれども、年会費が1口2,000円で、5口以上加入していただくということで会員にはなることができます。そういう状況で、基本的にはそれほど高くはないのではないかというふうに思っております。  ただ、この加入につきましてはコンベンション協会のほうはホームページも設けておりまして、それぞれ規約等も掲載はさせていただいております。下関市がというよりは、どちらかというとコンベンション協会自体が加入促進についてはPRをするということになっておるところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  わかりました。私もまた持ち帰って商店街の方たちにいろいろ宣伝はしておきたいと思います。もう1つ聞きたかったのが、例えばこの助成金を使い切れなかった場合というのはどういうふうになるんでしょうか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  一応、今年度中に事業を完了をするということが条件かなというふうに思っております。 したがいまして、これから二次募集など、金額が少し余っておりますので、この対応につきましては、そういうことも含めまして再度コンベンション協会とも協議をしながら、どういう形でできるかできないかということを含めまして協議をしたいというふうに思っております。 ◆酒本哲也君  希望としましては、一般の方というか協会に入ってない人にもこういうチャンスがあって、またこれが会員の増強にもつながればいいと思っていますので、そういうことも視野に入れていただきたいと思います。  それでは、次はIGLTA、1回LGBTのことで質問させていただいたときにお話ししたことがあるんですが、インターナショナル・ゲイ&レスビアン・トラベルアソシエーションという団体があります。現在7市が加入しております。  これ、簡単にそんなわけにはいかないというのはわかっているんですが、本市も加入を検討をしてみてはどうかという質問です。その上で、加入した上でこの誘致活動をされてはいかがか、一応聞いておきたいと思います。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  LGBTの旅行支援をしている国際団体でございますIGLTA――国際ゲイ&レズビアン旅行協会――に今年度、議員がおっしゃられたように奈良市が予算計上して、日本の自治体として初めて加入をしたというふうにお聞きをしております。  奈良市のほうでは、LGBTフレンドリーな観光まちづくりを進めておりまして、これも数年にわたりましてさまざまな形で市民への啓発活動でございましたり教育活動を通じて、多くの市民がLGBTに対する理解を進めていった結果としましてIGLTAへの加入をしたということのようでございます。  したがいまして、今後本市におきましても、市民の皆様がLGBTの方々に対する理解を深め、深まりましてそして関係機関などでの受け入れ体制が整った時点で、またこれについてどうするかということを考えるべきではないかなというふうに今思っているところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。これは本当に、そんな簡単にいくわけではないというのは最初からわかっておりますが、先日も質問させていただいて、市民部がホームページのほうに載せていただきました。ありがとうございました、本当に。そういうふうに一歩ずつ進んでいってからのことだというのはわかっているんですが、こういうことがあるというのも頭に入れていただければと思います。  では最後に、第2次総合計画の中にインバウンドの受け入れ体制の強化というものが書かれておりますが、まず、この具体的な数字目標を教えてください。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  先ほど説明をいたしましたけれど、第2次下関市総合計画の策定した観光客の目標といたしまして、いわゆる外国人を含めまして本市の目標というのは、平成34年1,000万人の観光客、それから宿泊客数100万人ということでございますが、外国人につきましては下関港の外国人入国者数について平成31年を目標としておりまして、10万人を目指したいということでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  外国人が日本に来てしてみたいことのランキングは、先ほど言った日本食を食べること、それが1番。それからショッピング。3番目に自然・景勝地観光という順番になっています。  何が言いたいかといいますと、いい景色を見てその写真を撮ったものをそのまま配信する、外国人はそういうふうにやっているんですが、今回言いたいのはWi‐Fiの整備の件です。受け入れ体制の中でWi‐Fiの整備は非常に重要だと思いますが、今現在、インバウンドに対してのWi‐Fiの整備の状況を教えてください。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  市が所管をいたします主な観光施設の無料公衆無線LANの現在の整備状況について、御説明をさせていただきます。所管の主な観光施設といたしましては、下関観光情報センター、それから市立しものせき水族館「海響館」、それから下関市営国民宿舎「海峡ビューしものせき」、火の山ユースホステル「海峡の風」、長府庭園、長府毛利邸、下関市ふれあい健康ランド、それから道の駅北浦街道豊北、川棚温泉交流センター、サングリーン菊川、道の駅きくがわの11施設につきましては、整備が完了いたしております。  今年度中に火の山ロープウェイの上駅、下駅についても整備を予定しておるところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。前回も質問したので私も内容は把握しておったわけですが、私が今回質問させていただいたのは、やはり本当に要るべきところに要るのではないかと、機器の設置をするべきではないかと思って質問しました。  例えば、全国的にも人気スポットであります角島の橋の入り口とか、あの橋の入り口から撮った写真は皆さんも見られたことがあると思うんですが、外国人の方たちもあそこには結構行くみたいなんですね。しかし、あそこにはWi‐Fiは今まだ飛んでないと思うんですよね。  これは飛んでないかどうか今確認したいんですが、角島周辺でWi‐Fiが飛んでいる場所があるかどうか、もしわかれば教えてください。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  角島付近でのWi‐Fiについては一応ないということで、我々はそのように理解しております。以上でございます。 ◆酒本哲也君  まさにあそこには僕は要ると思うんですね。誰の土地であるとかいろんな問題があるとは思うんですが、本当にこの下関市をアピールしようと思ったら、あそこで写真を撮ってその場で発信する方たちが勝手にどんどん発信してくれるんですけれど、その場にWi‐Fiの機器がないというのは、これはすごく残念だなと思うのが正直なところです。  調べて、後から言おうと思ったんですが、NTTが調べたら、まあ外でもおおよそ半径20メートルから30メートルぐらいは飛ぶんじゃないかということで、ということは2基ぐらいあればあのエリアはカバーできるんじゃないかと思います。そういうのもあるので、その辺も検討いただきたいと思っております。  私が外国に行ったとき、最初に思うのが、いつも行うのがWi‐Fiの設定です。先日も下関市と釜山広域市の姉妹提携40周年行事で釜山のほうに行かせていただきましたが、公共の電波がうまく私の電話と接続できずに、Wi‐Fiの環境があるところ以外は外部と連絡がとれなくなったということがありました。これは私初めての経験だったんですが、外国人の観光客に対してはやはりフリーWi‐Fiのエリア拡大というのは急務だと思っております。  先日もお話しさせていただいたんですが、唐戸の桟橋付近にもたくさんの外国人観光客を目にします。建設消防委員会の中でも説明がありましたが、商工会議所が提案するあのあるかぽーとの今からの事業計画ですね、私は大賛成の立場であるんですが、やはりあのエリアはフリーWi‐Fiというもので囲むべきではないかなと思っております。  あと、これはありきたりというふうに思うかもしれませんが、ちょっと大きな都市に行けば駅の周りというのはフリーWi‐Fiが飛んでいます。下関の駅前、人工地盤は飛んでいないということで聞いておりますが、先ほども1基20メートルから30メートル届くということでしたが、この人工地盤の上、あと唐戸桟橋、それからあるかぽーと付近での整備を検討していただきたいんですが、どうでしょうか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  周辺の状況を少し御説明を差し上げたいと思います。  公衆無線LAN整備について、下関駅周辺でございますが、これそれぞれの通信事業者でございまして、鉄道の事業者、それからバスの事業者、それから各商業施設が整備をしております。  どちらかというと屋内を当然のことながら整備をするような形で、現実的には少し外に出てもその電波が届くということはあろうかと思いますけれども、原則屋内用にということで設置をしておるようでございます。  それとあわせまして、先ほどもございましたあるかぽーとでございます。私も実際に行ってみまして、唐戸桟橋付近のWi‐Fiの状況について確認をしたところでございます。あそこにありますコンビニでございましたり、あとホテルという、ちょっとした軒下のほうに出ればそちらのほうのWi‐Fiが使えるというエリアはございます。ただ、「はい!からっと横丁」、それから海響館のほうに行きますと全く入らないという状況でございました。  そういう面で、先ほどから議員がおっしゃられております、外国人の方が関門海峡の景色を撮りましてすぐにSNSなどに投稿していただけるということ、これはPRにもつながりますし、ぜひそのようなWi‐Fiの整備が進んでいることが望ましいだろうというふうには思っております。  ただ、先ほどから申しておりますが、施設ごとに整備をしているという状況もございますし、場所によれば、例えば商店街全体でというところも全国にもあるようでございます。そのように屋外での対応をした場合、経費がどれぐらいかかるのか、またこれをどういう形で整備をしていくか、公でするのか、また民間のそれぞれの方の集まりとか、そういう形での整備がいいのかということも含めまして、それぞれのエリアについて、またどのようなサービスが可能であるかということも、これから少し研究をさせていただくような形で考えておりますので、そのようにさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆酒本哲也君  先日も質問させていただいたときに、官民連携でできたらというのは私のやはり希望でもあるんですが、先ほど言われた商店街、私も商店街の中に入っている者ですが、やはりこれは商店街の人間たちが本気で取り組んでやるべきだと思いますし、そこに先ほど言われた官ですね、行政の方がやっているものと全部一緒になってすごい大きなエリアをつくってしまうというのはどんどんやるべきだと思います。  先ほど言われた駅前の、建物の中は飛んでいると思うんですが、やはり外に出て駅前のにぎわいというのはすごく大事だと思うんです。そう考えると、やはりステージがあったりあの周りというのはWi‐Fiが飛んだほうがいいんじゃないかなと私は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  最後になりますが、実はこのインバウンドのことでいろいろ調べていて、前からちょっとおかしいなと思ったところがあるんですが、市のホームページ、市のホームページを見るとあれはほとんどがパソコン対応という形でつくられていると思うんですが、実はスマートフォンで検索すると検索できないものが結構あるということがわかりました。  例えば、この前市民部のほうには御相談したんですが、LGBTのことですね。パソコンでは見られるんですけれど、スマートフォンでは検索しても出てこないということがわかりまして、これまたお願いしたらすぐに直してくれたんですが、直してくれたんですけど大文字では出るけど小文字では出ないとか、ということがまだありました。  例えば、インバウンドの方がWi‐Fiと調べたときに、Wi‐Fiという言葉はパソコンでは22件出るんです。さっき、実は吉川部長と一緒にそれを探してみたんですけど、スマートフォンで見るとヒットしないということがわかりました。  これ、どこがどうというのは私はわかりませんけれど、先ほど聞いたらもしかしたら総合政策部なのかなという話だったんですけど、パソコンで見れてスマートフォンで見れないというのはやはり、市の情報というのはスマートフォンで見る人が結構いると思うんですが、これってすぐにできるものかどうかわかりませんけどやっていただけませんでしょか。これは通告にはないんですけどお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  市のホームページのほうは総合政策部が所管しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  議員が御指摘されました件については、私も内容を確認をいたしております。実際に市のホームページのほうでそういったコンテンツを検索しようとすると、一応パソコン版と、携帯電話版と、スマホ版というふうに3つジャンルがあるんですね。それにどのように登録をするかという手段によりますので、その辺原因はわかっておりますので、より使いやすいようには努めていこうと思っております。以上です。 ◆酒本哲也君  通告していなかったのにありがとうございます。今回御質問させていただいたのは、強く要望したいのが先ほどの動画配信、それから最後のWi‐Fi整備、特に角島のあのエリアはしてほしいということを強く要望して、今回は終わりたいと思います。どうもありがとうございます。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  6番、香川昌則議員。(拍手)   〔香川昌則君登壇〕 ◆香川昌則君  志誠会の香川でございます。通告に従いまして質問をいたします。  まず、1番のまちづくり協議会でございます。この事業につきましては、市民の多くの皆様、そしてまた市の皆様がそれこそ大きなお力を、そして御尽力を賜ってやってまいりました。で、ようやく全市に立ち上がるという状況になりました。  これは私は前から申し上げておりますけれども、大変すばらしい事業だと思いますし、下関市にとっても定着をしていかなければならない事業だと思います。ただ、まだ課題も山積をしているという状況でございますので、これがさらに1歩進むように定着し、そして発展するようなその観点から質問をさせていただきます。  まずは事務局体制でございます。私がかかわって見ておりますと、事務局の皆さん大変な御尽力をしてやってらっしゃるのがまぶたに浮かぶわけですけれども、その中で事務局の方には賃金という形で支給をされておりますが、会長そして事務局長への手当、手当まではいかないまでも実費相当というのが相当出ているように見受けられます。例えば電話代、また動けばガソリン代等もかさんできます。  このあたりの実費相当分は、私は支給をするべきではないかというふうに思います。この点について、市のお考えを聞きたいと思います。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  議員が言われますように、まちづくり協議会の活動を推進する上で事務局が所掌する会計事務や補助金事務、その他庶務事務等に関しましては、各地区まちづくり協議会会長さんから要望として承っているところでございます。その御苦労が多いことについて十分認識もしているところでございます。  事務局長が会計、補助金、そして庶務事務等に携わった場合におきましては賃金の対象としているところでもあり、今後もその実態に応じて適切に支援してまいりたいと考えております。以上です。 ◆香川昌則君  事務局長は対象ということで、会長、また場合によっては事業が動き出すとかなり部長さんにも負荷がかかると思いますけれども、その方への支給ということはどのように考えていますでしょうか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  会長につきましては、そのほかの方についても報酬をというようなことが多々、各地区からも出てまいりますが、その点につきましては今対象としてはおりません。  ただ、会議、協議、打ち合わせというところで地域事情もありまして、面積の広いところであれば会議一つするにも非常に御苦労があるというようなことも踏まえ、また地域が狭くても当然回数は同じようにありますので、そういった実態を見ながら検討し、対応していきたいというようなことは考えております。以上です。 ◆香川昌則君  コミュニティ・スクールのときも、コーディネーターに対しまして最初はボランティアでということでございましたけれども、御理解をいただいて今は支給もしていただいております。ぜひ、実態に合わせてその点は検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地域サポート職員のことでございます。当初はやはり各17地域にそれぞれ立ち上げるということで本庁にいらっしゃって、そこで情報交換もしながら統一の見解をして、市としての一定の統一性を持ってやっていくということが必要だったと思います。その観点から本庁にいらっしゃるというのは、これは私は道理なんじゃないかなというふうに思います。  で、17地域が立ち上がって、そろそろもう現場でそれぞれの事業が進んでいく段階になったときに、そろそろ各地域に張りついていただいたほうが、より連絡が密にいっていいのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  議員御質問の件につきましては、過去も幾度か出ている御質問でございます。  ただ、地域からそのような御質問が多々あるかといいますと、今の活動状況がさらに活発になればそのような対応も研究する必要があるとは思っております。  今の現況の状況からしてみますと、例えばサポート職員を現地の相談窓口等に張りつけた場合、一日中あるのかどうかというところが、まだまだ活動を活発にしていく上でも支援のほうを先に考えさせていただければなと思っております。今後の活発な状況を見てみながら研究させていただければと思っております。以上です。 ◆香川昌則君
     現実を見ると、十分私は仕事があると思うんです。というか、サポート職員というよりも、私はサポート職員の方に事務局長をしていただいたほうがいいんじゃないかなと思っているぐらいなんです。ですから、ぜひ研究じゃなくてもう来年度からやっていただきたいなというふうに思うんです。  ちょっとお伺いしますけれども、ちなみに今のサポート職員の方は、本庁の中で具体的にどういう役割、仕事をしてらっしゃるんですか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  今、地域サポート職員につきましては、17地区あるところですが、人事配置の関係上16名を地域サポート室に配置をしております。  サポート職員の役割といたしましては、各地区と市のパイプ役としてサポートに努めているところでございます。  また、活動が今年度1年間を通した活動ということで開始をされたというところも鑑みまして、個別な事例が非常にたくさん出てきております。そういった中で、一つずつ個別の事例に対応し、そしてサポート職員が全員共通認識をして他の地区でも対応できるような体制づくりというところでやっているところでございます。  そういったところでサポート職員と推進部の中でのことでございますが、サポート連絡会議ということを設けまして、毎月のようにすり合わせをしているところでございます。以上です。 ◆香川昌則君  実際、サポート職員の方は事務局から連絡をすれば土・日関係なく飛んで来ていただいているんです。一生懸命していただいているのは誰もが認めると思うんですが、結局、最終的には会わないと、電話ではなかなか意思の疎通が図れないというのが現実でございます。  ですから、統一感というのは、例えば月曜日、週に1回は本庁に集まって、連絡会議を毎週1回やると、それ以外は基本的には現場に張りつくと、これが一番私はベストなんじゃないかなというふうに思いますけど、再度お聞きします。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  議員の言われることも承知しておりますが、今後の各地区のまちづくり活動の状況を勘案しながら実態に応じて対応していきたいと思っております。以上です。 ◆香川昌則君  これ以上しても、実態に応じてということですので、あと今年度も少しございますのでよく実情をつぶさに見ていただいて、来年度以降、早期の可能性を探っていただきたいなというふうに思います。  それから2番の共催の考え方なんですが、やはり個別の事業というのはなかなかまちづくりの中で生み出しにくい場合もときにあります。で、その際に今までやってきた、例えば青少年健全育成協議会がやっていた事業と共催するとかそういうこともあり得ますし、コミュニティ・スクールがやっている事業を応援してあげようという事業もあってしかるべきじゃないかなというふうに思います。  そういう意味で、他の組織が一生懸命やろうとしている、推進しているその事業をまちづくり協議会が当然事業主体となってその事業、その取り組みを主体的に推進してやろうと、そういう場合に応援してあげようとそういう場合は、この共催の考え方というか、まちづくりとしての対象に私はなってしかるべきじゃないかなと思うんですが、その点についての見解をお伺いします。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  議員が御提案のように、他の組織が推進している事業をまちづくり協議会が主体となって取り組むことによって、その事業をより充実、拡大、発展させることが期待されるものと考えております。  そのほか、まちづくり協議会が他の組織と協働して事業を行う場合につきまして、その事業を共催して実施する場合や他の組織と協力して実施する場合などが考えられるところでございます。また、他の組織が推進している事業を促進していくことがまちづくり協議会の重要な役割であるとも考えております。以上です。 ◆香川昌則君  今の御答弁に私は非常に納得をしているわけですけれども、まちづくりを今売り出したいという気持ちもわからないではないんですけども、今の方針で、一言で言うと仲よくやってくださいという感じがしております。  それから3番目の他の組織との関係についてなんですけれども、やはり今いろんな会議が地元の各地域であります。コミュニティ・スクールの学校運営協議会だとか青少年健全育成協議会、そしてまちづくり協議会、そしてまた自治連合単位の会議というのがございます。それで、今すぐということではないんですけれども、例えば青少年健全育成協議会があります。これをまちづくり協議会の1つの部に取り込んでいって、そこの部が、例えば育成部としましょうか、育成部に青少年健全育成協議会としての機能を持たせると、そういうことは考えられないのか。これは教育委員会とも関係しますけれども、その点についての見解をお伺いします。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  お答えします。まちづくり協議会には、各種団体とのネットワーク化や、相互補完を図りながら効率的かつ効果的に地区の課題解決や地域活性化に取り組んでいく役割がございます。このネットワーク化や相互補完の考え方を推し進め、他の組織の機能をまちづくり協議会に取り込み運営していくことは、まちづくりを推進する上におきましては効率的、効果的だと考えております。  しかしながら、青少年健全育成協議会の機能を協議会の一部会として取り込んでいくことに関しましては、関係機関や地域の皆様と慎重に十分協議していくことが重要であるとも考えております。以上です。 ◆香川昌則君  市の今の見解で私も納得をしているところで、ただ、確かに最終的には地元が慎重に協議をして、例えばやはり青少年健全育成協議会はそれで残したほうがいいという地域があれば、それはそれで当然のように残していったらいいと思いますし、今私が提案したような形で取り込む形のほうががいいじゃないかというような地域があれば、それはそれで認めてあげてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次にまいります。こども食堂と学習支援についてでございます。まず現状についてですけれども、あわせてお聞きします。こども食堂、それから下関市におけるということでございますけれども、生活困窮者自立支援事業の中の学習支援について、下関市の現状をお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  それではまず、議員が言われましたこども食堂につきまして現状をお答えいたしたいと思います。  こども食堂につきましては、経済的に厳しかったり、親が仕事で不在だったりする子供たちに無償または低価格で食事を提供し、地域で支援する取り組みという認識のもとにお答えしたいと思います。  市で把握しておりますこども食堂は現在1カ所でございます。これは市内の生野町の地域住民の集会所「風の家」に平成28年7月19日に開設されました「生野きらきらこども食堂」というのを把握しているところでございます。運営につきましては、高齢者や子育て支援に取り組む団体と地域住民の方が協力して行っておられます。  事業概要といたしましては、月に2回、17時から20時まで、訪れた子供やその保護者に無料で手づくりの夕食を提供し、話をしたり遊んだりできる場所を提供しているところでございます。  献立につきましては、フードバンク下関や地元農家の御協力により食材の提供を受け、週ごとに変えることができていると伺っているところでございます。  また、開設に当たりましては、山口県が子育て支援や子供の貧困対策等に取り組む団体の支援のために創設いたしました「やまぐち子ども・子育て応援ファンド事業」の助成を受けられておられると聞いております。以上です。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  生活困窮者自立支援事業の一環として学習支援事業を実施しており、現在、生活保護受給世帯の中学生を対象に学習会を開催しております。  事業はNPO法人NESTに委託し、原則として週1回、2時間程度、教員免許を有する学習支援員と学習支援ボランティア数名により個別指導による授業を行っており、現在の支援者数は15名となっております。  平成27年度につきましても、平成26年度に引き続き支援対象のうち中学3年生6名全員が高校に進学することができ、大きな効果があったものと評価をしております。以上でございます。 ◆香川昌則君  それでは2番の課題でございますけれども、こども食堂について必要性と課題、そしてまた、学習支援事業についての課題についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  こども食堂に係る課題と必要性ということでの御質問でございます。現在運営している団体からお聞きしたことでございますけれども、運営面におきましては食事等の調理を支援していただけるボランティアにつきましては確保できている状況ではございますけれども、やはり食材等を確保するための資金や、光熱水費の捻出には非常に不安を抱えられているというふうに伺っているところでございます。  本市といたしましては、こども食堂の活動について栄養のバランスのとれた食事を提供する面に加え、子供の居場所づくりという面からも意義ある活動であるという認識をしているところでございます。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  学習支援事業につきましての課題についてどう認識されているかということでございますけれども、現在、受託NPO法人の所在する北部地区1カ所で実施をしているという状況でございます。  そのため、利用者がどうしても近隣の中学校の生徒に限られやすい状況となっているため、より多くの生徒が利用できるような受け入れ体制の整備が課題であるというふうに認識しております。以上でございます。 ◆香川昌則君  それで、課題はいろいろ今おっしゃられたところがあるんだろうと思いますが、もう1つ私が思うに、この事業がどのように皆さん方に、必要なところに伝わっているのかというところも1つの課題ではないかなというふうに思います。  周知方法については、この2つの事業とどのようにかかわって周知をしてらっしゃるんでしょうか。 ◎教育長(波佐間清君)  こども食堂の情報提供についてのお尋ねでございますが、こども食堂が対象とする児童生徒及びその家庭への利用呼びかけ等につきましては、個々のさまざまな実情があります。実情に応じた慎重な対応が必要であると考えております。  例えば、教育委員会が派遣をするスクールソーシャルワーカーが家庭等に対応していく中で、こども食堂の利用が適切であると判断した場合に紹介をしたいというふうに考えています。以上です。 ◆香川昌則君  周知方法の件についてはなかなかデリケートなところもありますので、そういう対応が考えられるんだなというふうには思います。  もう1つ、先ほどこども食堂について課題もございました。今後の方針について、その課題に対してどういう方針で臨むかということについてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  今後の方針ということでございますけれども、現在、子供の貧困対策に取り組むための実態調査について、どのような方法で実施するか検討しているところでございます。その調査項目にこども食堂に関連する項目も含め、こども食堂に対する市のかかわり方を研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆香川昌則君  実態調査をしていただけるということで、これはやはり何よりも今から事業として、施策としてやる上で、そこはやはり押さえておかないといけないことだと思いますので、その点についてはありがたく思っております。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  文教厚生委員会で、久留米市のほうに視察にまいりました。ここは市がこども食堂に対して補助金を出している。で、またお隣の北九州市では市が直接運営をしているというようなところもございます。さらにまちづくり協議会の中でもこども食堂をやってみようという形で検討している地域もございます。各方面と連携を密にしていただいて、そしてまたその実態調査も参考にしていただいて、また近々文教厚生委員会からも提言が出ると思いますので、十分に検討をしていただきたいというふうに思います。  それから、こども食堂にあわせてフードバンク下関もこども食堂に食材を提供しているというのがございます。こども食堂の場合は今1カ所ですから非常にエリアが限られているということはございますが、フードバンク下関についてはエリアがかなり広く対応できる、そういう素地がございます。  ただ、同様の課題ではあるんですけれども、必要なところ、必要な方に必要な支援を届けるという、そこに先ほど申し上げた周知方法がかかわってくると思うんですけれども、この点について特に狭いエリアではなくて、フードバンクの場合ある程度広いですので、その点についてどういう市としてのかかわり方ができるのか、これについてお伺いをしたいと思います。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  食材を提供するフードバンクへの市のかかわり方ということでの御質問でございます。  確かに先ほどありましたこども食堂という意義のある事業に対して、その支援をしていただいているということ、それとフードバンクがそもそもそういった食材の提供だけではなくて、例えば賞味期限前の食材を提供していただいて困っておられる家庭に配布するというような、いろんな活動されているところでございます。  この辺につきましても、先ほど申し上げましたように、今の実態というものをよく捉えた上でどういうかかわりをするべきなのかということを、市として研究していきたいというように思っております。 ◆香川昌則君  こういう課題を私も突きつけられたわけですね。要は食材はあるけれどもどこに持っていったらいいのか、そこがなかなか困っているということがございます。  ただ、そこのフードバンク下関のところに市がここに持っていってくださいというのはなかなか個人情報の関係もあるのでハードルも高いんじゃないかなという思いも……。それができればそれに越したことはないんですけれども、ただ、例えば今ソーシャルスクールワーカーの方のとか、学校の先生方の中で気になる児童生徒がいたときに、これ非常に先ほど申し上げたようにデリケートなところにも配慮しながら、こういうところもありますよというような情報提供をしっかりしてあげてほしいなと、このことについて要望をさせていただきます。  最後に、学習支援ですけれども、これについても課題に対する今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  当該事業が支援対象者にとってより参加しやすい事業となるよう、事業の実施体制について現在のニーズ把握や動向等を勘案しながら課題への対応を検討してまいりたいというようには考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君  よくわかったような、わからないような感じだったんですが、今の課題に対してどういうふうに対応するか、先ほどの課題で言うとまず1つは教室が1つであるということですよね。そうするとそこに通ってこないといけないので、当然限られてくるということになります。エリアが当然限られてくることになります。そこがまずありますよね。  それと先ほど私もこの事業、この学習支援事業とは違いますけれども、午前中に藤村議員の質問の中に東亜大学の学習支援、相談機能も含めてあると。この事業は、正直申し上げて私も存じ上げていなかった。結局、こういう支援があるということを知らない、届いていないということが非常に残念だしもったいないと思うんですね。  ですからそこの事業の場所、そしてまたその情報を提供する、提供していくと当然児童生徒はふえていくわけですから、そうすると今の予算で足りるんですかということに……、事業規模を膨らましていかないといけない。そこはうれしい悲鳴だという形で、ぜひ事業規模を膨らまして、予算措置に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。要望にとどめておきたいと思います。  それでは、次の維新150年の取り組みについてお伺いをいたします。再来年、維新150年を迎えます。平成30年ということでございますけれども、まずこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  それでは、本市における維新150年への取り組みについてお答えをいたします。  まず私のほうからは、平成11年に設立をされました志士の杜推進実行委員会について御説明をさせていただきます。維新発祥の地下関、これを国内外にアピールすることを目的に設立をされましたのがこの推進実行委員会でございます。実行委員会では、維新の志士群像建立や、維新関連イベントの普及啓発及び開催を主な活動としておられます。  群像の建立について御紹介いたしますと、平成15年にあるかぽーと地区の一角に群像「青春交響の塔」、平成21年に竹崎公園の一角に群像「風の予言者」、さらに本年11月18日オープンの下関市歴史博物館に群像「時代(とき)を拓(ひら)く」、この3体を建立いたしまして、市へ寄贈をしていただいております。  また、維新関連イベントの普及啓発及び開催につきましては、維新史跡めぐりバスツアーの開催を初め、維新海峡ウォークや全国竜馬ファンの集いの開催にも協力をしているところでございます。  当委員会の活動は、市民の歴史認識を高め、郷土の先人を顕彰する活動として大いに評価すべきものであろうというふうに考えております。まずは以上、私からでございます。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  それでは、観光交流部が担当しております維新の関連の取り組みについて御説明をいたします。  これまでの取り組みといたしましては、維新にかかわりの深い城下町長府におきまして「彩りの城下町長府」、それから「城下町長府のひなまつり」、「甲冑・官女着付体験」といったイベントを開催をしたところでございます。  それから、みもすそ川公園で通年実施をしております「歴史体感☆紙芝居」、これにつきましては議員さんも読み手としてボランティアに御協力をいただいてるというところでございます。こちらのほうで「晋作と龍馬」、それから「動けば雷電の如く 風雲児 高杉晋作」といった演目を披露いたしまして、維新にゆかりのある本市、そして城下町長府のPRに努めているところでございます。  また、本市には数多く残されております幕末時の古地図をまとめましたパンフレットを「下関幕末維新探訪絵図」ということで昨年、作成をいたしました。大変これは好評でございまして、ことしの11月下旬からは旅行会社によります古地図を使った長府地区の街歩きツアーも実施をされているところでございます。  なお、民間レベルにおきましては、ことしで2回目というふうになりました「しものせき維新まつり」が開催されたところでございます。維新150年に向けての機運も高まっておるところでございます。以上でございます。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  維新150年への教育委員会の取り組みということで、歴史博物館に絞ってお答えしたいと、このように思います。  先月の11月18日に開館いたしました歴史博物館並びに東行記念館は、坂本龍馬や高杉晋作の関連資料並びに下関戦争や戊辰戦争の関係資料等、全国に誇るべき数多くの幕末の維新資料を所蔵しているところであります。  現在、歴史博物館におきましては、開館記念企画展といたしまして「時代(とき)を拓(ひら)く海峡―攘夷戦・下関戦争・四境戦争」を開催しております。これも一連の維新150年に合わせて、四境戦争150年を記念して企画したところでございます。  今後も、この2つの施設を主体に、維新150年に向けた展示を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆香川昌則君  ありがとうございます。「歴史体感☆紙芝居」には私もボランティアとしてかかわっておりますが、御紹介していただいてありがとうございます。  今後の方針ですけれども、午前中の林議員の質問の中でこういう答弁がありましたので私のほうから申し上げますが、ウォーキングツアーと観光ボランティアの無料ガイド、維新まつりは重要なイベントだと考えていると、それから維新150年の冠を付与するという、4つほど御答弁がありました。  もう少し何というんですか、維新150年に向けてこれだというものがないかなあと。もちろん再来年の話ですから、今からまた玉込めをしていける期間もありますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いますが、例えば、私が思いますに、ことしは高杉晋作の150回忌と四境戦争150年で、来年は高杉晋作と坂本龍馬の没後150年とですね、大政奉還150年。いよいよ再来年が明治維新150年ということでございます。  こういう形で、この150年に向けてどのように盛り上げていくか、ホップ、ステップしていくのか、その点について見解をお伺いしたいと思います。
    ◎観光交流部長(吉川英俊君)  平成30年が維新150年ということでございます。県のレベルで申し上げますと、平成の薩長土肥連合ということで、山口県それから鹿児島県、高知県、佐賀県の4県が連携をして広域観光プロジェクトを推進しておるという状況でございます。そういう面では、県下では維新150年に向けての観光に対する機運も高まってきておるという状況もあろうかと思います。  それと午前中もお話をいたしましたが、来年が山口県で開催をされます「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」でございます。テーマも「やまぐち幕末維新祭」ということでございます。今後、県と一体となりまして本市が持つ維新150年に関連した観光素材を活用いたしまして、観光客誘致に努めてまいりたいというふうに思っております。  また、維新150年となります平成30年は、この来年ありますDCがアフターという時期にも当たります。したがいまして、このデスティネーションで活用した観光素材をさらに磨き上げ、魅力あるものといたしまして、下関ならではのおもてなしに努めていくということを考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆香川昌則君  もちろん県と連携していくということも当然必要だと思います。  ただ、午前中も議論ありましたけれども、県のデスティネーションキャンペーンの中の下関市の記載が少ないんじゃないかというような指摘もありましたけれども、ここはやはり150年に向けて下関市として強力に推し進めていくと、そういう力点といいますか、そういう迫力を持ってやっていただきたいなというふうに思います。  それから、この項の最後ですけれども、維新祭の話も出ました。先ほど来からの答弁でいくと重要なお祭りだということで、じゃあ具体的にどうするのかというお話は聞こえてこないんですけれども、私はこのお祭りはやはり下関市にとってなくてはならないお祭りなんじゃないかなと。逆に言えば待ってましたというようなお祭りでございます。  で、今3大祭りと言われているのが、海峡まつり、海峡花火大会、そしてまた馬関まつりということでございますけれども、ぜひ下関市の4大祭りに堂々とを数えられるように、市として特に立ち上げの段階で大きく力を注いでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  しものせき維新まつりでございますが、これは若干補助というかキャンペーンというか、我々のほうからいくとキャンペーン実行委員会のほうから若干の補助も出ておるようでございますが、ただこれは民間の方が中心に開催をされておられるということ、これが大変意義深いことではないかというふうに思っております。  本市といたしましても、午前中も申し上げましたけれど、この下関の維新を見つめ直す、そしてまたこのイベントを通じてそれぞれ維新発祥の地であるということをPRするということでは大変重要なイベントだというふうには認識をしております。  ただ、先ほどから申しますように、お祭りのほうも今3大祭りが確かにございます。それぞれ設立の趣旨も違いますし、またそれぞれ実施をしている団体も違っております。そういう中で、それぞれのお祭りに、それぞれの方のそれぞれの思いがあり、それが実現をしているというところもございます。  その中で、市民の方にかかわりを持ってやっていただいている中で、この維新まつりについても、その中に入っていただいて盛大にやっていただくというのも大変結構ではございますが、4大祭ということになると、ある面、祭りが重なることによってそれぞれの祭りの参加者が減ったりということも十分考えられるところでございますので、それぞれのお祭りのあり方も含めまして検討すべき課題であろうかなというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ◆香川昌則君  それぞれのお祭りには歴史的背景がございます。ですので、3つから4つになったからお祭りが分散をして来場者が少なくなる、そんなにふえないじゃないかというのは、私は心配いらないと思いますよ。  その歴史なり思いなりに賛同してというか、そこに魅力を感じて全国から、そしてまた世界から集まってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ずうっと毎年毎年補助してください、力を入れてくださいということではありませんので、ぜひ、特に初期段階についての御支援をお願いをしておきたいというふうに思います。  それから最後に4番ですけれども、地理的表示保護制度――GI制度――でございます。きょう昼のテレビを見ていましたら、GIのマークを付けたフグの商品が発送の現場がありましたけれども、まず、この制度についての概要をお示しいただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(村上治城君)  地理的表示GI制度と申しますが、平成26年6月に成立をいたしました特定農産物等の名称の保護に関する法律、通称地理的表示法に基づきまして、平成27年6月1日から施行されまして申請受け付けが開始をされました。  この制度でございますけれども、品質、社会的評価、その他確立した特性が産地と結びついている産品につきまして、その特性を公的に保証し、名称を国が知的財産として保護するというものでございます。  このような取り組みは国際的には広く認知をされておりまして、世界100カ国を超える国で同様の制度が導入されております。地名と産品とを組み合わせて登録することで、その名称から産地を特定でき、産品の特性と産地が結びついているということが容易に認識できるということでございます。  地理的表示及び団体を登録し、基準を満たすものについては登録された地理的表示及びGIマークの使用が認められるということで、このたび下関ふくということで、これが下関ふくのGIマークでございます。現物は縦が6センチ、横が5.5センチぐらいのものでございますが、下関フクと上のほうに書いてございます。ジャパン・ジオグラフィカル・インディケーション――日本地理的表示、GI――富士山からの朝日もしくは日の丸をデザイン、イメージしたものか、赤と金色の配色でデザインをされておりますこのマークです。 ◆香川昌則君  下関市の取り組みもあわせてお示しいただきましたけれども、このGI制度のメリット、下関ふくが認証されてどういうメリットがあるのか、あわせてお伺いいたします。 ◎農林水産振興部長(村上治城君)  ちょっと私の説明も足りなかったんですが、まず登録までの経緯も少しお話をさせていただきます。  登録者は下関唐戸魚市場仲卸協同組合でございます。27年の10月5日に登録申請を行われ、本年の6月24日に農林水産省において登録申請の公示及び9月8日から現地調査もございまして、10月12日に下関ふくが水産区分として国内第1号でございますが、登録となった次第です。  本市の役割でございますが、申請から登録の中でいろいろ御相談をいただいたり、助言と支援をさせていただきました。また、広報活動を行いまして、GIの登録証授与式には東京事務所長が同行し、出席もいたしております。  先ほど香川議員から御案内がございましたが、ちょうど本日なんでございますが、12月9日から仲卸業者におきましてGIマークを化粧箱等に張りつけまして、下関ふくの初出荷が行われました。私もちょっと早起きして南風泊に行ってまいりましたが、多くのマスコミが来られていました。  それからお尋ねのメリットでございますが、まず、この地理的表示制度の導入のメリットの1番には、一定の品質を満たす産品のみが地理的表示を付すことができるということで、まずは地域ブランドの保護、活用ができ、地元下関の活性化が図れるということでございます。  2番目に、不正使用に対しましては国が直接の取り締まりを行いますので、これまでの商標制度とは異なりまして生産者にとって訴訟等の負担がなく、知的財産の不正使用に対する抑止力も期待ができます。  第3に、このGIマークを使用することにより、他の同種の産品との差別化が図られるということで、フグの身欠きに関しましても今いろんなところから出ておりますので、下関がこれをつけておるということでございます。  それから最後に、今後、海外におけるGIマークの商標登録や、地理的表示保護制度を有する国との間で相互保護の枠組み等ができた際には、輸出の促進が期待をできるということ。  総じて、いわば下関ふくは国のお墨つきをいただいたということでございます。以上です。 ◆香川昌則君  メリット、そしてまた期待される点についてお示しをいただきました。  資料もいただきましたけれども、近年、南風泊市場におけるトラフグの取扱量が落ちてきております。天然と養殖のトラフグを合わせてですけれども、平成17年が2,439トンで、取扱高が約52億円だったのが、10年後の平成27年には980トンで、金額でいきますと約27億円まで落ちています。この10年間で取扱量は40%、そしてまた取扱高でいうと半減しているという状況です。  競争が激化、地域間競争が激化しているということでもありましょうし、また実際ふるさと納税の返礼品には下関のフグだけじゃなくて各地でフグを返礼品にしたりしているという、そういう状況もございます。で、このたびのこの下関ふくの取得により、今お示しがあったメリットをどのように生かしていくのか。この半減した取扱額をどのように挽回をしていくのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産振興部長(村上治城君)  取扱高が減っていることは確かでございますが、天然につきましては資源量の減少ということでございますので一応横ばい傾向、養殖につきましては一旦値崩れ等もございましたのでその影響もあるんでございますが、下関唐戸魚市場仲卸協同組合にお聞きをしますと、今後、GI登録だけではなく、シンガポールやマレーシア、それから中国にも商標登録を出願するなど、JETROと連携をいたしまして下関ふくを今度は海外に広めるという取り組みを積極的に行っておられます。  国内の消費も落ちているのも確かでございます。このような中、本市といたしましては、これも協会からの要望を受けたんでございますが、今度はタイへの新たな輸出拡大を図るために、議会が終わりましたら早速中尾市長がこのマークをひっ提げて厚生労働省や農林水産省への要望活動を行うという予定にしております。また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構――俗称・農研機構とよく言いますが――こちらの事業採択を受けまして、水産大学校、山口県、業界団体及び本市――これは水産課でございますが――で、10月7日に今後3年間にわたる協定を結びまして、共同で下関ふくの品質基準の学術的裏づけによる高付加価値化を図るための技術確立を目指した取り組み、こういうものを始めたところでございます。  代表的な下関ブランドである下関ふくの国内外への販路拡大を精いっぱい図りたいと思います。今後も関係機関と連携を図り、国への要望活動や広報等による情報発信を積極的に行ってまいりたいと思っております。以上です。 ◆香川昌則君  この承認、GI制度によって今、下関ふくの商品価値というのはもともと高かったわけですけれども、間違いなくさらに商品価値が上がったということは言えると思います。  で、これをもとにどうやっていくか、今御答弁がありましたけれども、まずは国内消費の拡大と、今まで責められていて、とられていたパイを奪い返すというのが1つありますし、また特に海外、東南アジアへの販路拡大に向けて、これはもう大きなチャンスですので、国への要望も含めて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  田中議員が初めて残り時間が赤になったと言われましたけれど、私は今回、初めて残り時間が赤になりませんでしたけれども、これにて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(関谷博君)  以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              -16時47分 散会- ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成28年12月9日         下関市議会議長       関 谷    博         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────         下関市議会議員       村 中  克 好         ───────────────────────────────         下関市議会議員       濵 岡  歳 生         ───────────────────────────────...