平成２８年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 平成２８年９月２１日（木） 議 事 日 程（第２０号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 ２番 江 村 卓 三 君 ３番 松 田 英 二 君 ４番 村 中 克 好 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ７番 香 川 昌 則 君 ８番 田 中 義 一 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 １２番 吉 田 真 次 君 １３番 井 川 典 子 君 １４番 前 東 直 樹 君 １５番 平 田 陽 道 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 １７番 前 田 晋太郎 君 １８番 藤 村 博 美 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ２０番 関 谷 博 君 ２１番 亀 田 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 副市長 本間 俊男君 副市長 坂本 康一君 総合政策部長 森本 裕之君 総務部長 守永 賢治君
まちづくり推進部長 川上 勝君 財政部長 松林 直邦君 市民部長 大﨑 信一君 福祉部長 五十嵐修二君 こども未来部長 佐伯 和也君 保健部長 福本 怜君 環境部長 小野 雅弘君 産業振興部長 肥塚 敬文君 農林水産振興部長 村上 治城君 観光交流部長 吉川 英俊君 建設部長 岡田 伸昭君 都市整備部長 石井 陽君 港湾局長 阪田 高則君 契約部長 成瀬 宏吉君 菊川総合支所長 山田 恭之君 豊田総合支所長 河島 正君 豊浦総合支所長 矢田 友昭君 豊北総合支所長 宮田 和弘君 会計管理者 井上 浩君 消防局長 大石 敦磨君 上下水道局長 三木 潤一君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 波佐間 清君 教育部長 石津幸紀生君
選挙管理委員会事務局長 濵村 勝君 代表監査委員 河原 明彦君 総務課長 山野 正俊君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 次長 高松 英樹君 次長 植田 功君 議事課長補佐 白土 正道君 議事係長 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、亀田博議員及び平岡泰彦議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。７番、吉田真次議員。（拍手） 〔吉田真次君登壇〕
◆吉田真次君 おはようございます。創世下関の吉田真次でございます。 きょうは３題について通告をしておりますので、通告に基づいて質問を行いますが、まず
地域おこし協力隊についてであります。 これは、私は６月議会でも取り上げさせていただいたんですが、その後の状況をお聞きしたいと思います。 ９月２日、山口新聞に県内での
地域おこし協力隊の受け入れの記事が掲載をされていました。山口と宇部と長門ということで、山口はたしかイタリアから来られた女性の方、もともと出身は日本でありますけれどもイタリアから来られた方で、長門は元俳優の方であります。宇部に来られたのは女性の方であったように記憶をしております。 他の自治体がこのように次々と受け入れを行っている状況でありまして、県内で活躍している隊員が現在４２名ということで県下の１９市町で、受け入れをしてないのが本市を含めて４市となっている状況であります。 そこで、６月議会の答弁以降、
まちづくり推進部で
地域おこし協力隊についてどのような動きをしてきたのか、勉強会をやった研修会をやったといったことも含めて報告をお願いしたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えする前に一言お礼を申し上げます。昨日夜、豊北地区で実施されました２０名の出席者による
地域おこし協力隊制度導入の地元協議におきましては、
まちづくり協議会及び商工会青年部が出席をし、２時間余りの協議が混迷する中で江原議員とともに的確な意見を地元の方々に提案していただきました。 協議の最後には、制度の導入に迷っている中、３６歳の青年部代表が力説をされました。こういった内容でした。人口減少が進み、高齢化率が４９％である豊北地区において２０年、３０年先を見据えたとき、私は本当に心配だと、本当に未来を担う子供たちにこの豊北のまちを引き継いでもらえるのか心底心配である。導入に当たって慎重な意見はありますけれども、まずはあしたの豊北のために導入をさせてくださいと地元の方々に力強い意見をされておりました。 今後とも、青年部等の制度導入に向けた取り組みに対して後押しをしていただくことをお願いし、お礼を申し上げるものです。 それでは、６月議会以降の
地域おこし協力隊制度の導入に向けての取り組み状況について御説明させていただきます。 まずは、過疎地域あるいは中山間地域の皆様に制度の仕組みを十分理解していただきたいということで、総合支所管内におきましては４地区の
まちづくり協議会を中心に、そして説明会の要望があったことから旧市内でも吉田地区、内日地区において開催し、市内全域で延べ１３回にわたり説明会を開催し、制度の説明や他市における活動事例、地域での受け入れ体制などを説明し、協議を重ねてきたところでございます。 また、実際の隊員の活動状況や地域での受け入れ体制などを実際に見ていただき、意見交換もしていただこうと、豊田地区、吉田地区、内日地区の皆様にも参加をしていただきまして、山口市の阿東地域への現地視察も行ったところでございます。 これらの状況を踏まえまして、現在制度の導入を検討している地域に対し、導入に対する考えや業務内容、あるいは隊員の受け入れ体制、受け入れ時期など、地域の意向を確認している状況でございます。 今後とも制度の導入に向けて、地域と協議を重ねながら準備を進めてまいりたいと考えております。
◆吉田真次君 今、部長からお話がありましたけれども、昨日の夕方の勉強会には私も参加をさせていただきまして、先ほどの答弁にあったように、商工会の青年部長の言葉というのはまさにまちづくりとは何か、地域おこしとは何か、ということをしっかりと自分の思いをあらわしておられたんじゃないかなというふうに思います。 そういうお話をお聞きして、やはり私も何としてもこれを受け入れをして、地域の活性化につなげていきたいなという思いを新たにしたところであります。そこで、今お話があったように６月議会以降、それぞれいろいろと御活動されてきた中で、議会の答弁で
地域おこし協力隊の活動地域については主に過疎地域である豊北、豊田を想定しているというようなお話もありました。 豊北町は私の地元ですし、豊田町は緑のふるさと協力隊という隊員の受け入れノウハウを持っておりますから、両総合支所長にちょっとお話を聞きたいなというふうに思うんですが、通告をしていませんが、まずこの制度についての思いを聞きたいなと思います。両総合支所長に、もし隊員の受け入れができるのであれば、隊員の受け入れをして地域を積極的に盛り上げるという役目を、あるいは総合支所がサポートをするという役目を果たしていく決意があるかどうか、ちょっとその辺の思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎豊田総合支所長（河島正君） 総合支所の思いという御質問でございますけれども、豊田総合支所は御存じのように平成８年から緑の
協力隊受け入れ事業を行っております。これは１年という短い任期の中での運用でございましたけれども、この
地域おこし協力隊は３年ということで、外部からの人材受け入れは豊田地域への活力に大いに役立ち、地域振興と定住人口の拡大が期待できるものと考えております。 導入後の総合支所のできることというか対応といいますか、そういうことでございますけれども、先ほど申しましたように８年度から緑の協力隊の受け入れ、そういった経験もございます。そういう中から地域の情報提供、活動団体と隊員とのパイプ役、活動面でのアドバイスなど隊員が活動しやすい環境づくりをきめ細かくサポートしてまいりたいと思います。 そのことによって３年後、定住できるように制度導入に向けて検討を積極的に行い、
まちづくり推進部と連携して支援してまいりたいというふうに考えております。
◎豊北総合支所長（宮田和弘君） 豊北総合支所といたしましては、急速な人口の減少、高齢化、産業の衰退などの現状から、地域の将来について大変に危惧しているところでございます。中山間地域の中でも過疎地域の豊北町は、この制度が地域の力が生きるまちづくりの一因となり、豊北町の活性化、地域振興につながるものと考えております。 次に、総合支所の受け入れ後の役割でございますが、
まちづくり推進部と連携をとりながら地域への情報提供、協力体制づくりなど、隊員と地域のパイプ役を担いながらサポート体制の充実を図り、隊員や活動される受け入れ団体と連絡調整を図りながら、隊員が任期満了後、この地域に定住していただけるようにつなげてまいりたいと考えております。
◆吉田真次君 今、受け入れ後の話まで御答弁をいただきましたが、どちらの総合支所ともぜひこの制度は地域のためになるものであるから、できるのであればしっかりこれをやっていきたいという認識があるということは、確認をさせていただきました。 それで次にお聞きをしたいのが、今
まちづくり推進部と連携をしてという御答弁がありましたけれども、この制度についてこれまで
まちづくり推進部と総合支所がどんな情報交換を行ってきて、どういうふうな連携をとってきたのか。それについて総合支所がどういうふうに考えているのかと、そのことをちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。これも両総合支所長にお聞きをしたいと思います。
◎豊田総合支所長（河島正君）
まちづくり推進部との連携でございますけれども、先ほど
まちづくり推進部長のほうからも説明がございましたけれども、まずこの制度導入に向けての説明会、これは事務局サイドでまず２回程度行っていると思います。 私どものほうも緑の協力隊推進事業を行っておりますので、双方の事業の長所なり短所、その辺の突き合わせ等を行っております。それから、まず
まちづくり推進協議会への説明会、続きまして緑の協力隊で受け入れておられる団体がございますが、その団体への制度の説明会等を行っております。 逐次、団体等の情報につきましては、豊田総合支所のほうは十分に持っておりますので、その辺の
まちづくり推進部との連携を行いながら、説明会等を行っているところです。
◎豊北総合支所長（宮田和弘君） 豊北総合支所におきましても同じでございますが、まず
まちづくり推進部よりこの
地域おこし協力隊の導入についての制度の説明を昨年度２回、今年度に入っても制度説明を受けております。 また、先ほどありましたように、豊北地区の
まちづくり協議会の説明会のときにおきましても、豊北総合支所の職員が同席して、この情報を共有しているところでございます。 豊北総合支所といたしましても、今後とも
まちづくり推進部と協力しながらこの事業の取り組みについて連携を図っていきたいというように考えております。
◆吉田真次君 ちょっと豊田総合支所にお伺いしたいんですが、今御答弁の中に緑のふるさと協力隊を受け入れた実績があるというお話の中で、受け入れをした団体にもこの
地域おこし協力隊という制度について
まちづくり推進部からの説明、情報提供もその団体にしているということだったんですが、緑のふるさと協力隊を受け入れた実績のある団体は、この
地域おこし協力隊の制度についてどのような反応を示されていらっしゃいますか。その辺がわかれば御答弁をいただきたいんですが。
◎豊田総合支所長（河島正君） 実は昨日、受け入れ団体との説明会を行っております。その会議に私はちょっと同席できませんでしたので中の状況はわかりませんけれども、事前に各種団体にはこのこと、
地域おこし協力隊の導入については説明をいたしました。１年が３年という任期になるということ、それから各種団体が今必要としている人材が導入できる。 緑のふるさと協力隊については、受け入れ団体の方からこういう人材をという、そういう事業ではございません。私どものほうが応募して、隊員が派遣されている制度でございますので、そういったメリットがあるというふうなことは十分承知しておられると思います。以上です。
◆吉田真次君 わかりました。きのうの勉強会でも実は
まちづくり推進部がお声かけをしていただいて、山口県庁のほうから地域おこし協議会のスペシャリストの方にもお越しをいただいて、いろいろと御説明していただきましたが、やはり受け入れをする地域側、これは従前から言われていることですけれども、地域側がしっかりとしたプランを持ってこういうまちづくりをしたいからそこに協力してくれる人材を募集しますという体制を整えなければいけないということを言われておりました。まさにそのとおりだろうなというふうに思うんです。 今、両総合支所長からもお話を聞きましたが、最初に確認をしたように制度がこれから導入できるのであれば、ぜひ活用して地域を盛り上げていきたいという思いは一緒だというふうに思いますので、これから来年度に向けてしっかりと導入に向けて協議をしていきたいと思いますので、今後ともぜひお願いをしたいなというふうに思います。 それから次に、
地域おこし協力隊に係る経費、これは説明もあったところですが、国から特別交付税措置がありまして支援がございます。受け入れに当たっては、まずそれぞれの自治体で財源措置をして予算化をしていくということなんですけれども、財源措置、予算化について財政部としてこの事業をやるんだというのを、予算をつけるよというのはどのような判断基準があるのか、これをちょっと御説明をいただきたいと思います。
◎財政部長（松林直邦君）
地域おこし協力隊の取り組みにつきましては、地域外からの人材の誘致、定住、定着に効果があるとされておりまして、また議員御指摘のとおり、財源的にも特別交付税による措置もございます。そのため、地域内において人材不足の状況にあるのであれば、その導入については、人口減少や少子高齢化が進行する中でこれへの対処という観点から検討に値するものであるというふうに考えております。 なお、検討に当たりましては、地域が必要とする人材を確保することができるか、また、ほかに優先すべき事業はないのか等を踏まえて、予算編成の中で個別具体的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
◆吉田真次君 検討に値するという御答弁がありました。 実はこれ、聞き取りの際に財政部に聞いたら、私は役所内部の流れはわからないのですが、市長や副市長に説明をするためには、担当課が我々を納得させるかどうかだというふうにおっしゃったんですね。 何か一昔前の銀行みたいだなというふうには思ったんですけれども、６月の議会で
まちづくり推進部ができるだけ早い時期に来年度予算化をしていきたいという御答弁があったというふうに思うので、そういう答弁があったら少しでもちょっと勉強して、どんな制度なのか財政部のほうであらかじめ勉強なんかしないんですかねと聞いたら、いや我々は忙しいからそんなのしないんですよと言われたんですよね。 ただ、政策をやるかどうかの判断基準というのは、まず第一はこれをやることで市民にとってどうか、下関の将来にとってどうかというのが第一の判断基準だと私はそのように思っているんです。 だから例えばこれをやりたいんです、そんなものだめだ、ではなくて、ここをこうしたらもっとこういう制度は活用ができるんじゃないかと――そういう調整やっているかどうかわかりませんけれども、そういうように役所内部だけを見て仕事をするんじゃなくて、やはり市民の方を見て、そして下関の将来を見据えて職務に邁進をしてもらいたいなと思うんです。お忙しいかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 今、財政部の見解だったので、ちょっと個人的に聞きたいんですが、財政部長は総務省からお越しになっておられます。これ総務省の事業ですから、下関に着任されてまだ余り間もないと思うんですけれども、実際この制度が本市にとって有効かどうかというのは御自身の感想で結構なんですが、どのように思われているんでしょうか。
◎財政部長（松林直邦君） 議員に御紹介いただきましたように、私総務省から参っておりまして、
地域おこし協力隊についてはまさにこの総務省の所管する制度でございます。この
地域おこし協力隊につきましては、国の地方創生の施策の体系にも位置づけられておりまして、実際の効果としても地域外から来た方というのは６割程度が定住、定着するという結果も出ているものでございます。 結局のところ、各地域で定着するかどうかというのは本人のニーズですとか地域とのつながりというところによるものであると思いますけれども、こうしたものを踏まえると当市においても効果を見込むことができるのでないかと、これは私の個人的な考えでございますけれども、そのように考えております。
◆吉田真次君 わかりました。いろいろ御見解もお聞きをしましたけれども、
地域おこし協力隊の受け入れというのは本市の、特に過疎地域のまちづくりにとっては大きな一助となるものであろうと思っておりますし、
まちづくり推進部が窓口になって、実際に配置されるのは恐らく総合支所管内であれば総合支所になるんでしょう。 ただ、実際に活動するのはその地域ですから、サポートするのは
まちづくり協議会であったり、いろんな地域の団体になるというふうに思うんですけれども、昨日の前田議員の質問でもありましたけれども、担当がどこだからどうだという話を私はもうしてほしくないなというふうに思うんです。 導入をすることで本市がどうなっていくのか、それをしっかりと考えて、連携を今していると思いますけれども、さらに強化をしていっていただきたいなと、そのように思っております。 それでは次に、総合体育館建設についての質問に入ります。これも過去に何度か取り上げられてきた問題です。 昨年の６月議会で下関市体育協会から新たな総合体育館建設の請願書が提出されて、全会一致で、３４人のいろんな考えの議員がいる中で全会一致で採択をされたものであります。現在は、体育協会とかあるいはその加盟団体を中心とした下関市総合体育館建設を求める会という会が、署名活動も今行っているというような状況であります。 このたび示された第２次下関市総合計画では、生涯スポーツ社会の実現のため本市のスポーツ振興に不可欠な中心的役割を担う体育館の整備及び防災拠点の構築という事業目的で、下関市体育館整備事業というのが事業として挙げられております。 まず現状の体育館では今言った目的が達成できないから、新たに事業目的を設置して事業として総合計画に載せた。その辺の認識をお伺いしたいんですがどうでしょうか。
◎観光交流部長（吉川英俊君） 本市最大の体育館であります下関市体育館につきましては、建設後５３年が経過をいたしまして、施設の老朽化などにより大規模な大会、行事での利用に御不便をおかけをしている部分がございます。実施計画で示した事業目的が十分に達成されていない、また、将来にわたって達成しにくいという認識があります。 したがいまして、第２次下関総合計画で掲げるスポーツ活動の場の整備の充実を実現するために、平成２８年度版実施計画に新規事業として下関市体育館整備事業を掲載したところでございます。以上でございます。
◆吉田真次君 それではまず、この件についてこれまで観光交流部がどのような活動を行ってきたのか、先ほどの
まちづくり推進部に対する質問と一緒ですが、これまでにどのような活動を行ってきたのか、その点を御紹介いただきたいと思います。
◎観光交流部長（吉川英俊君） 下関市体育協会から本市並びに市議会へ体育館建設についての請願の提出があり、利用者のアンケート調査や先進地視察を実施するなどし、体育館のあり方を検討してきたところでございます。 なお、
利用者アンケート調査につきましては、体育館整備の参考とするため下関市体育館及び地域体育館の利用者を対象に実施いたしました。 また、先進地視察につきましては、平成２７年３月に松江市総合体育館、平成２７年１１月に経済委員会と防府市体育館及び
周南市総合スポーツセンター、平成２８年２月に墨田区総合体育館などの視察を行ったところでございます。以上でございます。
◆吉田真次君 今、観光交流部としても総合体育館建設を総合計画に載せたから、いろんな視察であったりアンケート調査をしている最中であるという御答弁がありましたが、今後の方向性として観光交流部としてはどのように取り組んでいかれるのか。 スケジュール的なものがわかればいいんですけれども、なければその方向性だけでも観光交流部としてはどういうふうに考えているか、その点の御答弁をお願いをいたします。
◎観光交流部長（吉川英俊君） 今後の取り組みにつきましては、
公共施設マネジメントの基本方針を踏まえ、本市のスポーツ施設の利用実態を把握した上で、
スポーツ推進審議会などの御意見を伺いながら耐震補強を含めた改修を行うのか、また建てかえを行うのかなどについて体育館整備の方針を決定したいというふうに考えております。以上です。
◆吉田真次君 今議会で、議案第１３２号、下関市
公共施設整備基金条例が上程をされておりまして、これは４つの基金を１つにまとめて公共施設の整備事業の財源として活用するというような基金になると思うんですけれども、この４つの中にスポーツ振興基金というのが入っています。それでこれが入っている４つが１つになるんですけれども、このスポーツ振興基金は単体では約５億円の残高であったんですけれども、他の３つの基金と統合したら合計で１９億円ぐらいの基金残高となるということでありますが、これは総合体育館建設の財源として、公共施設の整備ですから使うことができるんじゃないかなと私思うんですけれど、可能性があるのかどうか御答弁をお願いします。
◎財政部長（松林直邦君） 本議会に提案させていただいております公共施設整備基金につきましては、老朽化した施設の建てかえや大規模改修の財源として活用するために設置するものでございます。そのため、体育館の整備についても活用することは可能でございます。 議員お尋ねの今回の体育館への対応につきましては、国や県の補助金や地方債など有利な財源を確保することがまずは先決であると考えておりまして、現時点において当該基金を整備費の財源として活用することを特定しているものではございません。 当該基金の活用につきましては、
公共施設マネジメントの基本方針を踏まえて、毎年度の予算編成の中で決定していくものであるというふうに考えております。
◆吉田真次君 わかりました。できるけれども、建てるのであれば国庫補助とか有利な財源を探すのがまず先だろうと。もちろんそのとおりであるというふうに思うんです。 ただ、現状の体育館が古くてもう耐えられないというのは皆さん共通の認識であると、だから新たな体育館の整備が必要なんだというのは共通の認識だと思うんですけれども、ただ方向性を聞いたときに観光交流部長の今の話だと、まるで「一部不適切」だが「違法ではない」みたいな、どっちかよくわからないような煮え切らない答弁だったと思うので、私はここで明確に方向性をやはり判断をしてそこに向かっていかなければ、この問題は解決しないんじゃないかなというふうに思うんです。 総合計画にも載せたわけですから、明確にやはり方針を示さないといけない。これには私はトップの決断が要ると思うんですけれども、建てるのか建てないのか、こういう方向性を示すべきだというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎観光交流部長（吉川英俊君） 繰り返しになりますが、建設後５３年が経過をいたしまして老朽化をしております下関市体育館につきまして、
公共施設マネジメント基本方針を踏まえて、本市のスポーツ施設の利用実態を把握した上でスポーツ審議会、推進審議会などの御意見を伺いながら、体育館の整備の方針を決定をしたいということでございます。ただ、今回実施計画に上がったということについては、一歩前進をしたというふうに思っております。 それからまた、下関市体育館の整備事業の実施につきましては、引き続き事業の効果であったり効率性を十分検討するとともに、事業優先度の判断、それから事業費の削減及び事業の統廃合、財源の確保などを考慮して実施計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆吉田真次君 昔、田中角栄という政治家がおられまして、例えば道路をつくるときに、この道路を何人の人が利用してどういう費用対効果があるのか。だからつくるのかつくらないのか、これを考えるのは役人であると。ただ、わずか数十人でも利用を求める声があれば、その道路の建設に万難を排してでも尽力するのが政治家であると、こういうふうに述べた言葉が残っております。 今回の体育館の例は、求めている声ももちろん大きいですし、それからこの体育館を建設することによって将来の下関にどういった効果があるのか、それもメリットがあるというのは明白であるというふうに思うんです。 私は組織のトップであったり、あるいは政治家というのは、やはり覚悟をもって決断をすること、それから責任をとること、この２つが最も重要であろうとそのように思っておりますので、総合計画に載せたのは一歩前進と言われましたけれども、一歩どころかもうちょっと前進させていただきたいなと、そのように思うので、早期のそういった実現、決断を望みたいとそのように申し上げておきます。 最後に、ふるさと納税についてであります。これは平成２１年度から導入された制度でありますが、認知度が上がって全国各地でさまざまな取り組みがされておられます。 現状がどうなっているかをちょっとお聞きして、どんな課題があるのかを聞いて、それから新たな手法をちょっと提案をさせていただきたいというふうに思うんですが、まずふるさと納税の現状について、本市にどれだけのふるさと納税が入ってきたのか、それからあわせて下関市民が他の自治体にどれだけのふるさと納税をしているのか、いわゆる入りと出ですけれども、それについて過去３カ年度ぐらいでその実績をまずお聞きをしたいと思います。
◎総合政策部長（森本裕之君） それでは、しものせき応援寄附金における実績について、２５年度から３年間についてお答えをさせていただきます。 まず、平成２５年度は本市への寄附をいただいた件数については１８５件、寄附をいただきました金額が５７９万３，０００円でございます。これに対しまして、下関市民の方が他の自治体へ寄附をされた額、先ほど議員が言われた出の方になりますけれども、それによって税額控除された額は２３１万４，０００円でございます。 それから、同様に２６年度につきましては寄附件数が２，５６５件、寄附金額、寄附をいただいた金額が１億１，０４７万８，９９９円。逆に税額を控除されたほうが９５７万円となっております。それから２７年につきましては寄附件数が３，６２２件、寄附金額が１億５，４８９万３，６８４円。税額控除額が４，０７８万２，９４７円というふうになっております。
◆吉田真次君 ありがとうございます。今２５、２６、２７年度の入りと出を御説明いただきました。入りもバクッとふえています。ただ、出も徐々に徐々にやはりふえてきているのかなとそのように思います。 ふるさと納税ですけれども、寄附をいただいた方には返礼品ということでお礼の品をお返ししているというふうに思うんですけれども、本市のこの返礼品の状況について、商品の種類がこういうものがあるとか、この額を寄附いただいた方にはこれとか、あるいは還元率がどうであるとか、その辺の御説明をお願いをしたいと思います。
◎総合政策部長（森本裕之君） それでは、ふるさと納税に関します本市の返礼品の品数、それから還元率についてお答えをさせていただきます。 現在、その返礼品の数は「海響館の年間パスポート」それから「下関ブランド特産品の詰合せ」、それから「とらふくの磨きセット」、「トラフグ刺・ちりセットの小」、それから「同じく大」、という５品目でございます。 それから、還元率につきましては寄附をしていただいた額によって異なりますので、寄附金額の総額に占める返礼品全体のコストの割合からいたしますと、平成２７年での実績では平均で２８．７％の還元率というふうになっております。以上です。
◆吉田真次君 それで、平均でそれぐらいの還元率だろうということでありましたが、ふるさと納税の返礼品ですね。これは本年４月に商品券とか資産性の高いものとか電子機器とか高額なものについては寄附に対しての返礼割合が高いものについては、やはりそれらを送付する行為を行わないようにと総務省の総務大臣から通知が出ております。 ただ、実際にやはり金券とか、その地域とほとんどかかわりがないような白物家電とかを返礼品としてお送りをしていた自治体があった。これは確かに私は行き過ぎだというように思うんですけれども、ただ地域の特産品をやはりそのお礼の気持ちを込めて御寄附をいただいた方にお返しするというのは、これは地域の事業者の売り上げにもつながることでもありまして、そこは大臣通知でも留意すべき点としては挙げられていない状況であります。 先ほど、本市のふるさと納税の返礼品の状況をお伺いしましたが、制度の開始から現在まで運用を行ってきて、いろいろと課題も見えてきたと思うんですけれども、どのような課題を具体的に認識しているのか、その点をお聞きしたいと思います。
◎総合政策部長（森本裕之君） 今、議員から御紹介いただきましたように、平成２６年６月から本市においても返礼品にトラフグを導入することにより、またクレジットカード納付を可能にした結果、寄附額が前年比の１９倍にも伸びると、また、２７度につきましても２年連続で寄附をしていただく額が１億円を突破するなど、これについては一定の成果を上げてきたものというふうに考えております。 一方、これだけ事業が拡大をしてまいりますと、なかなか事務が追いつかない。人の配置もございますし、あるいは返礼品につきましても飽きられないような工夫もまた必要になってこようかと思っております。 こういった業務運営上の課題というのは確かにあるわけでございますが、特に今課題と思っておりますことは、昨今の他の自治体のふるさと納税に対する取り組みの強化が、本市のこういった――私どもも努力をしていますけれども――こういったものを上回ることによって、先ほど入りと出ということで御回答させていただきましたけれども、なかなか本市も今のまま続いていくかどうか、安泰とは言えない状況ではないかと思っております。 このままでは他自治体への寄附額がさらにふえる。下関市民の方がどんどん外に寄附をされるということによって、本市の税額控除額がふえて本市への寄附額を上回るということも懸念をされるところでありまして、こういったところが今後検討すべき一番の課題というふうに考えております。
◆吉田真次君 的確にやはり認識をされているなと、私もこのふるさと納税の制度というのは今それぞれ全国でもだんだん認知度が上がってきて、成果をおさめているところありますけれども、これがずっと続くわけではないと思っています。ただ、だからといって何もしないわけじゃなくて、やはり制度がしっかりまだ整っている間にやるべきことをやらなければならない。 今部長もおっしゃったように、他の自治体もいろいろ手をかえ品をかえいろいろとやってきていますから、この競争にも負けるわけにはいかないと、そのように思っております。 今、職員の事務負担のお話もありましたけれども、やはり全国からたくさんの方々から寄附をしていただくことになれば事務負担もやはり莫大なものになりますし、飽きられないようにするということであれば、返礼品も今は５品だけですけれども、それじゃちょっと足りないのかなとそのように思います。 今、新たな手法として、私はやはりこういうところに民間の活力を導入させていくべきではないかなというふうに考えておりまして、ＪＴＢですね、旅行会社ですけどもＪＴＢのグループが提供している「ふるぽ」というサービスがある。御存じだと思いますが、全国の各自治体で、先ほど部長が述べられたような課題を解決してきたという実績があるサービスであります。 御紹介をさせていただきたいと思うんですが、申し込みの受付から決済システムの管理、新たな返礼品の掘り起こし、広告広報活動やコールセンター業務、お礼状や受領証明書等の発送まであらゆるサービスを運営代行してくれる、いわゆる委託ですよね。委託をしてあらゆるものをやってくれると。 これをすることによって職員の負担軽減はもちろんですけれども、自治体の魅力、これはＪＴＢですから独自のネットワークを持っていますから、全国に対してさらに発信をしていける取り組みであるということであります。 それからこれは大きな特徴として、寄附をしたらポイントがたまって、自治体がつくったカタログの中でポイントと交換ができるというような制度になっております。これを導入した自治体が今全国で１００ぐらいあるんですが、幾つかその例を挙げますと、近江八幡市は返礼品が土産物の詰め合わせ程度だったということであるんですが、このサービスを利用して返礼品が１００品目を超えるようになって、ポイント制のカタログギフトにしたので、ネットによる申し込みや返礼品交換サイトに全品目を紹介しＰＲすることができたと。これによって２０１４年度の寄附総額が１億２，７００万円となって、前年度後の約２５倍にはね上がっております。また、昨年は４月から１２月までの間で寄附金が７億円を突破したというのが近江八幡市であります。 網走市、北海道ですけれども、このサービスを取り入れて、昨年７月から１２月までで５億円の寄附が集まったということでありまして、まだあるんですが、新潟県の津南町は２０１５年度の寄附額が前年度比５０倍の１億５，０００万円に急増したと。箱根に至っては２０１４年度１７件の５４８万円だったものが２０１５年度からこの「ふるぽ」に参加をしたこと、また火山活動によって町の税収が減るということを懸念された全国の方々が応援しようじゃないかという意味もあって、前年度の約１００倍の５億２，０００万円が集まったという記事もありました。 最後に鹿児島県の大崎町、これは有名なところでありますが、２０１５年度は２７億２，０００万円とこれは前年度に比べて約２７０倍ふえた。ここは町ですから、一般会計８０億円ぐらいの町なんですけれども、一般会計８０億円の町で２７億円の寄附金というのはかなり大きな財源の柱となっているということがありました。 これ、県内でも参加をしている自治体があります。美祢市なんですけれども、私もネットでいろいろ調べてみたらやはりその「ふるぽ」というのがサイトを開くだけでもう各全国の自治体のバナーがどんどん出てきて、美祢のところにやったらもう本当にこれでもかというぐらい美祢の特集があるんです。 美祢の牛肉、美祢の野菜、美祢のフルーツ、美祢のお酒、美祢のジュース、美祢の食器、美祢市って本市よりは財政も人口規模も小さい都市ですけれども、美祢が返礼品でそろえているのが大体１４０種類ぐらいあるんですね。特産品の掘り起こしもこの民間の業者しっかりとやっているというような状況でありまして、しかもこういったように全国に向けて発信をしている。これは民間の広告力の強さであろうなというように思います。 今お話をしたように、返礼品の掘り起こしについても美祢は物すごくふえていますし、この「ふるぽ」に参加をしている自治体の取り扱いの種類の数をみたら、肉類が１，８６７種類、これはかなり高い人気になっています、取り扱いが多い。魚介類は１，３１０種類と取り扱いも多い、もちろん人気があるということなんですけれども、本市には肉類であれば下関牛というものがありますし、魚介類であれば北浦の全国に誇れるすばらしい魚介類がございます。今、村上部長もうなずいておられましたから、しっかりと本当にそういうものがある。全国に誇れるものがあると、こういうふうに思います。 私は、今あるフグをやめるとかそういうことではなくて、今のフグに加えて下関市のさまざまな特産品をしっかり全国に向けて発信をしていく、ＰＲをしていくということが肝要であろうと思います。で、このサービスをやることによって、いい意味での市内の事業者間での競争が生まれて事業者の経済効果にもつながりますし、そういった独自の商品を開発してみようかというような意欲を高めるものにもなると、そのように思っています。 また、これはＪＴＢですけれども、ゆくゆくは下関に寄附をしてポイントがたまったら、ポイントで下関に旅行してみようじゃないかというようなサービスも、もしかしたら始まるかもしれないということで、本市の交流人口の拡大であったり魅力の発信、これがさらに実際に来ていただくことでそれができるんじゃないかなと、そのように思っております。 もちろんこれ、冒頭に申しましたように委託ですから手数料が発生してしまうんですけれども、先ほど申したどのような自治体でも手数料を払ってもあり余るだけの税収がきて、しっかりとこの寄附金がふえるということも証明をされておりますので、ぜひこういうのは民間の活力の導入を考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。 今、私申し上げましたように、フグという１点のイメージでいっていたが、これからふるさと納税とかどうなるかわからない、新たな手法を考えていかなきゃいけないという中で、このように――言い方は悪いですけどやはりお金を稼ぐとなると、やはり行政より民間だと思うんです。こういう民間の力を私はぜひともこのふるさと納税にも導入していくべきではないかなと思っているんですけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。
◎総合政策部長（森本裕之君） 本当に今議員の御紹介いただいた内容については、現在検討しているところではありますけれども、このふるさと納税制度、少し過熱気味のところもあろうかと思いますけれども、本来、御自身が生まれ育ったふるさとですとか転勤や旅行で訪れた地域に貢献したい、応援したいという気持ちを形にする仕組みとして創設をされた制度であるというのは、行政としては一番まずは押さえておかなきゃいけないところではないかというふうに思っております。 そのお気持ちに応えるべく、今後も地元産品を返礼品に用いることによって、まさに議員が御紹介いただきましたように生産者や企業の販売促進、収益確保、ひいては地域活性化や雇用促進につながる取り組みとして、これについては引き続き行っていこうというふうに思っております。 しかしながら、議員も力説をされましたけども、従来のやり方では、先ほど課題で申し上げましたとおり税額控除額が寄附額を上回るということも想定をされるため、やはり私どもも何か対策をとっていかないといけないというふうに思っております。そうした中で、ふるさと納税で実績を上げている多くの自治体が、今御紹介いただきました民間事業者によるふるさと納税の包括的な業務委託を導入しているというところでございます。 ふるさと納税のさらなる充実、強化に向けて、本市においても今後、民間事業者のノウハウやスキームの導入も視野に入れた検討、これを行ってまいります。以上でございます。
◆吉田真次君 ぜひ前向きに検討していただきたいと、そのように思うんです。 先ほどお話がありましたが、現在、下関で３万円以上１０万円未満の寄附をいただいた方へは「ふく刺しとてっちりのセット」か「磨きのセット」をお送りをしているということでありまして、私これ聞き取りの際にこれだったら３万円以上だから、例えば３万円した人、３万５，０００円した人、５万円した人も同じものをお送りするというのは何かちょっと心苦しい思いがあるんですよね、という話をしたら、企画の職員の方はそうじゃないんですと、そういうことがわかっていても３万円以上の寄附をしていただく方の、例えば３万５，０００円であったらその５，０００円分とか、あるいは５万円であったら２万円分に、本当に下関を応援してくださる気持ちを感じ取ることできるんですと、そのようにおっしゃっておられました。 なるほど、そういう考えがあるんだ、すばらしいなと非常に感銘をしたところではあります。今申し上げたように、例えばそれがポイントであれば双方の寄附者、そしてこちらとしてもお礼の気持ちを示すときでも、ポイントであればそういった双方の気持ちが、無駄になるとは言いませんけれども、そういうことなくしっかりお互いに伝わるのかなと、そのように思っております。 今回はふるさと納税における業務委託の関係でいろんな割合が高い、シェアの高いＪＴＢの取り組みを紹介しましたけれども、民間の事業者でこういった取り組みをやっているところはまだまだございますから、そういったところをよく検討されてこの制度の趣旨にかなって、そしてこれはやはり地方自治体が独自に税収を稼ぐ地方創生の一環の取り組みだと私は思っていますから、ぜひともその点を踏まえて取り組んでいっていただきたいなと、そのことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ８番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄でございます。質問通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 まず最初は、子どもの貧困対策でございます。 国は子供の貧困対策推進法を定めました。その目的は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」とあります。 そして、法律の中には国の責務や地方公共団体の講ずべき施策などが掲げられておりますけども、全国的には６人に１人の子供が貧困状態というふうに言われております。さて、本市では子供の貧困について実態をどのように把握され、また子供の貧困についてどのように認識をされているのかお示しください。
◎こども未来部長（佐伯和也君） まず２点ほど御質問をいただきました。実態の把握と、それに対する認識ということでお答えさせていただきたいと思います。 まず、子供の貧困対策につきましては、先ほど議員おっしゃったように平成２６年の１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、平成２６年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、同法により各都道府県において同大綱を勘案をして子供の貧困対策に関する計画を定めるよう努めるものとされており、山口県ではこれを受けまして「山口県子どもの貧困対策推進計画」を平成２７年７月に策定したところでございます。 現在、各市区町村に対しましては、国より都道府県計画を踏まえた上で「地域子供の未来応援交付金」の活用等を通じ実態調査の実施、分析、さらには計画の策定を投げかけられたところでございます。 事業に取り組むためには、地域の実情に応じた具体的な施策を展開する必要があるということで、国からこの実態調査に関する具体的な調査方法、調査対象者や調査項目が示されておらず、各市区町村で異なっているところでございます。 この辺を踏まえまして、本市では他の自治体の動向を注視しつつ、どのような方法で実施するかを検討しているという段階でございます。また、認識につきましては、今、子育て支援のために策定しております下関市の次世代育成支援行動計画、いわゆる「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０１５」を策定いたしまして、その中で本市の目指すべき社会といたしましては全ての子供の最善の利益が実現される社会を目指すということが肝要かと思っておりますので、その方向で進めていきたいとは思っております。以上です。
◆桧垣徳雄君 御答弁ありましたけれども、実態把握については国が示す方法に沿ってやりたいから検討中だと、実態としてはまだそこまで行ってないよ、調査も行ってないよということでございました。 平成２６年に施行された――成立はそのまだ前でしょうけれども――そういう状況の中で国がこうやってやりなさいよということを待って、他の市や町の動向を見ながらやりたいというのはちょっと私は遅いんじゃないかなというふうに思います。 中には、例えば大阪市なんかは子供の貧困の撲滅を目指す市長肝いりの調査を既に行っております。子どもの貧困対策推進本部、こういう組織も設置をして調査結果が今出ているところでございます。もっともっと子供の貧困ということについて認識を重く受けとめてやっていただきたいなと思います。 地方公共団体の講ずべき施策の中には、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などが挙げられており、地域の実態を把握し対策を講じるよう求めているところでございます。まあ、市としては今検討中だという段階なのはわかりましたが、それでは今度は子供の貧困対策にもつながる就学援助のことについてお尋ねをいたしたいと思います。 この９月に教育委員会は平成２８年度教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検評価報告書を公表されました。その中に、当然ながら教育委員会が行っている就学援助についても評価をされ、記載をされております。就学援助に対する自己評価については、星の数５つの段階の中の四つ星ということで、計画どおりで順調という、そういう認識を示されております。 必要な人に必要な金額を手渡すということ自体はそのとおりやっておられると思うんですけれども、果たしてそれが最善の方法でやられているのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。前提として、小学校、中学校、公立の小中学校であっても保護者の負担が重いということを申し上げたいと思います。 新たに子供が小学校に入るとき、新１年生になるとき全国平均で保護者が負担をしてそろえないといけないものはたくさんあります。平均で６万２，０００円かかるそうです。中学に進学するときは８万１，０００円、まあ全国平均ですから下関市はどうかということもありますけれども、それほど新たなお金が必要になってきます。 文部科学省は、そうした実態も踏まえて都道府県あるいは市町村に対して通知を出しています。その中身は、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することというふうに記載をされており、そしてその後、括弧書きで特に新入学児童生徒学用品費等、というふうに書いてあるわけでございます。 では、本市におきまして就学援助、新たに小学校に入るあるいは中学校に入るという子供たちに対する就学援助の支給は、いつになっていますか。
◎教育長（波佐間清君） 就学援助についての御質問でありますが、手続としては４月、５月に手続をして、実際の支給は７月ごろになっております。
◆桧垣徳雄君 これまではそういうふうになっております。しかし、必要な時期に必要な額をという国のこの通知に基づいて、あるいはそれを待たずにこういう実態を踏まえて必要な時期つまり保護者がお金が必要になる時期、学校に入る前、３月が一番必要になってくると思いますけれども、そういうふうに改めていってほしいなと私は思うわけでございますし、国のこの通知にも沿う施策だというふうに思います。この通知は去年の８月に出たのでございます。 この通知を受けて改めて支給時期を前倒しするという自治体もたくさん出ているというふうに私は思いますが、本市では来年この改善をするとかそういうことは考えておられるのかどうか、通知に従った対応をしないということであるならば、この改善することに対して障害となること、問題点などありましたらお示しください。
◎教育長（波佐間清君） 新入学時の支給につきましては、今御指摘をいただきました。 下関市は７月に支給をしているわけですが、３月に支給してはどうかという御指摘でございますが、現在、中核市におきましては、まだ今年度までに３月実施の市はございません。福岡市では昨年度から実施をしており、北九州市では来年度から実施をする予定であるというふうに把握をしております。 その中で、本市の就学援助制度は定額給付の多い他市とは異なり、新入学用品費を含めて所得水準に応じて段階的に支給額を設定をし、所得水準の低い世帯ほど手厚く支給されるものとなっております。３月支給となると前年の所得状況で審査することは難しくなりますので、前々年の所得状況で審査をするということになります。これにより、真に援助が必要な方への援助が難しくなるケースが生じることが懸念をされております。 ３月支給の実施に当たっては、このほかにも実施体制の見直し及びシステム改修等の解決すべき多くの課題がございます。当面は他市の動向を注視しながら研究をさせていただきたいと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 今紹介されましたように福岡市では実施をしております。北九州市でも来年からやるということでございます。 支給額が定額じゃない、段階的に所得の低い人ほど厚く支給をしているということでございます。そうであっても私は対応はできるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 福岡市のやり方としては、給与所得者は源泉徴収票での対応、あるいは前年度の市民税課税額等々で把握をすると、自営業者の場合は確定申告の写しでどうなのかなというふうに思います。 他市の動向を見ながら、当面は今の制度を続けていくよということでございますが、国は段階的に支給額を変えている自治体もあることを十分に承知をしている上でこういう通知を出してきたわけでございます。私は、子供の貧困やあるいは子育て世代の経済的負担の軽減、さらには子育て世代の流失防止、定住促進に向けてぜひとも３月支給に取り組んでいただきたい。今の当面はということの考えも見直していただいて、できるだけ前倒しすることを考えていただきたいなと思うわけでございます。 下関市は、「働くのは北九州でも住むのは下関」というキャッチフレーズを盛んに使っておられますが、お隣の北九州市は子育てしやすいまち、政令市で５年連続第１位でございます。そういうところと競って、それでも住むのは下関というふうに選んでいただかないといけない。そういうことでございますので、お隣でやる、こちらは当面様子見だということでは競争も苦戦をするばかりではないかなというふうに思うわけでございますので、ぜひシステム改修等々の課題もあるでしょうが、できるだけ早く検討の結果改善されたというふうになるよう強く要望をしておきます。 それから、今度は（３）です。各地で始まった学校給食の無料化、これにもぜひ取り組んでほしいよということでございます。子供の貧困が叫ばれる中、全国では子ども食堂という取り組みも始まっております。食べることすら満足にいかない子供たち、あるいは子供さんを抱える家庭がたくさんいるということでございます。中には学校の給食だけがまともに食事ができるという子供もいるというふうに伺っております。 本市では給食費の保護者負担というのが、担当部署に調べてもらいましたが、小学生では年間４万９，０００円余り、中学生では５万３，０００円余りということでございます。これが重い負担になっているところもあるんじゃないか。 本当に、就学援助を受けておられるそういう家庭においては、就学援助でこの給食費の部分を賄うというところもあるでしょうけれども、学校給食の無料化ということに取り組む自治体もふえている昨今でございます。山口県内ではもう何十年も学校給食無料を続けているよという自治体もありますし、２分の１援助しますよという自治体もございます。私は、こういうことにも目を向けていっていただきたいなと思いますが、どのような認識でおられるのか、教えてください。
◎教育長（波佐間清君） 学校給食につきましては、定住促進や貧困家庭への支援として給食費の無料化などに取り組んでいる自治体等があることは存じております。また、学校給食の無料化につきましては、地域の実情に応じて各学校の設置者が判断すべきと国からも見解が示されております。 本市における本年度の学校給食費の総額については、小学校が６億２，０００万円、中学校が約３億３，０００万円の、計約９億５，０００万円の見込みであり、現状では給食費の無料化は大変厳しいものであると考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 今言われた数字、小中合わせて９億５，０００万円給食にかかっているよと言われましたが、そのうちの２億４，０００万円は就学援助のお金として教育委員会に入ってきているものでございまして、実際は７億１，０００万円、大体そのぐらい保護者負担があるよということでございます。 一遍にすぐに無料ということは難しいかもしれませんが、他の自治体でもやっているような一定割合の援助なども検討していただきたいなというふうに思うわけでございます。 それで、この学校給食費に対する補助、援助をやっている自治体、あるいはやっていた自治体は、小さい、少ない人口のところだけではないんです。人口６９万人の東京都江戸川区も学校給食費に対する補助をやっておりました。ほかにも人口７万人とか６万人というところもございますし、ぜひ検討していただきたいと思います。 子どもの貧困対策については以上で終わり、次に介護保険制度について取り上げます。 介護保険の改革が進んできております。２０１５年４月から始まっていると承知をしております。 従来の介護保険制度は、まず１として、要支援１からでも在宅サービスは使えました。２、要介護１以上であれば特養、特別擁護老人ホームに入所を申し込みして待つことができました。３つ目、介護サービス利用料は所得に関係なく１割負担でした。４つ目、低所得者は介護保険施設の部屋代、食事代の補助があると、こういう４つの特徴があったわけでございます。 で、制度改定ではこれらの４つの点について全て悪くなる方向での変革、改悪が強行されました。 １、要支援１・２のホームヘルパーとデイサービス、これは市町村の事業へ移る。２、特養新規入居者は要介護１・２の人は原則として対象外とされ、要介護３以上の方に限定をされるということになります。３つ目、合計所得１６０万円以上、年金収入の場合は２８０万円以上ですが、そういう人たちの利用料が１割から２割に引き上げられる。４つ目、非課税世帯でも配偶者が住民税の課税あるいは預貯金が一定額あれば介護保険施設の食費や部屋代補助は打ち切りという内容でございました。 これでこの制度の改革が終わりではございません。国は２０２５年に向けてさらなる改革をどんどんとエスカレートさせようとしております。 さて、自治体レベルでは来年４月から多くの市町村、本市もでございますが、要支援１・２の事業を新しい総合事業、市町村が担う事業に移行させます。国レベルでは要介護１・要介護２の介護サービスを見直す法案、これを来年１月から始まる通常国会に提出しようとしております。見直しの内容、方向は生活援助、福祉用具、住宅改修の自費サービス化と、通所介護などの他の介護サービスの総合事業への移行です。 総合事業というのは市町村が担う事業でございます。ということは、来年４月から本市も取り組む総合事業が要支援１や２の方のみを対象としている、そういう事業ではなく、今度は要介護１や２の軽度者の介護サービス全体、これも担う受け皿として考えないといけないということが容易に想像できると思います。 そこで今、私たちがいるこの場面を考えますと、重要な分岐点に立っているんじゃないかなというふうに思います。国が狙う総合事業は、多様なサービスに要支援のホームヘルプあるいはデイサービスを控えていく仕組みですが、こうした仕組みに加担をする総合事業になるのか、それとも自治体独自の努力で現行サービスを維持、保障することを基本にした総合事業になるのか、するのか、そういうことを頭に入れながら今後の対応を考えていかなければならないと思っているわけでございます。 そこでまず質問をいたします。基本的なことをお伺いいたしますが、総合事業に移行する背景とか総合事業へ移行する目的、総合事業の基本コンセプトについて端的にお答え願えたらと思います。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 総合事業に移行する目的は何かというような御質問であろうかと思いますが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らしを続けることができるよう、本市においても地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。 来年度から実施をいたします「介護予防・日常生活支援総合事業」は、地域の実情に応じ住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものでございます。 要支援者または事業対象者が要支援認定の有無にかかわらず選択できるサービスを充実することにより、在宅生活の安心確保を図るとともに、高齢者の社会参加の促進や要支援状態となることを予防する事業の充実によって、要介護状態等に至らない高齢者の増加を図ってまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 要介護者に至らない高齢者をふやしていきたいよと。確かに要介護にならない、そういう高齢者がたくさんになって要介護者が減る、自立できるお年寄りがふえることを目指していってほしいんですが、しかし、本来はこれまでは要介護認定を受けておられたであろう方々がそうはならない。チェック、判断によって要介護にもなれない、ならないというふうなことがあってはならないなというふうに思います。 他の自治体の資料でございますけれども、新しい総合事業の概要についてということで、県内の他の市の資料をちょっと紹介をいたしますと、従来の介護保険行政や高齢者福祉行政においては、サービスをつくることに重点が置かれていた。しかし総合事業は、今度はサービスづくりではないんだと。専門職以外の新しい担い手を地域の中で見つけ出し、持続可能なものとして支援をする取り組みである。その取り組みは、一般住民の自発的な取り組みとしてお互いさまの気持ちを地域の中で具体的な仕組みにしていく点で、地域づくりそのものであるというふうに述べております。サービスづくりではなく地域づくりなんだと。 で、新しい総合事業は給付から事業へ、専門職からサービスをボランティアに移すものだということで、専門職のスキルを否定するかのようなもので、自助努力と助け合いを押しつけるそういうふうなことが行政としてのコンセプトだよというふうにしている県内自治体もございます。 そこで、この総合事業への移行について文教厚生委員会でも説明を受け、勉強会も行いましたけれども、これまでと同一ではありませんが、これまでと同様のサービスを受けることができますという説明があったり、利用者の皆さんにとっては使いやすい制度になろうかと思うと、こういう言葉もございました。何かいいことばかりだなというイメージを醸し出しているように私には聞こえるんですけれども、それではお尋ねをいたしますが、総合事業に移行するに当たって懸念する材料、憂慮すべき点などをどうお考えになっているのかお示しください。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 本市は、「介護予防・日常生活支援総合事業」において事業者を指定する方式を現在予定をしております。 サービス提供に当たりましては、多くの事業者の参入が不可欠です。介護保険は事業者がいらっしゃらなければサービスを提供することができません。 事業者にアンケートを行ったところ、参入に当たっては報酬を重視する旨の意見を多くいただいております。報酬につきましては、実績に応じた報酬とすること等を鑑み１回当たりの報酬を予定しておりますが、その単価につきましては通常想定される利用をされた場合には現在の予防給付の単価とほぼ同額となる単価が国から示されており、事業者に大きな報酬減は生じないというふうに考えております。 また、緩和した基準によるサービス等の報酬単価につきましても、事業者の資格等の基準の一部を緩和したサービスであるため、予防給付型に比べて低く設定をする予定でございますが、県内他市等と比較して著しい報酬減は生じないというふうに考えております。 なお、１０月上旬に事業者に対する説明会を開催いたしますが、これに対し、多くの事業者から参加希望をいただいております。多くの事業者の参入につなげていけるよう、総合事業の説明等に努めてまいりたいと思っております。
◆桧垣徳雄君 事業者にとっては大きな収入減は生じないであろう、著しい収入減にはならないであろうという説明でございました。 これまでは月に１回サービスを受けても、月に４回サービスを受けても定額を支払っていたということが、この改革の中身を見ると１回当たりの金額に変わっていくということをお聞きいたしました。月に１回しかサービスを利用しない利用者、そういう方がいれば事業者にとっては収入は４分の１、５分の１になるんじゃないか。事業者の報酬が下がり、事業所運営が厳しくなる、そういう要素も出てくるんじゃないかなというふうに思います。 これまでも事業者に対する報酬、国から出されるお金が引き下げられて、事業所を畳むというケースが全国的にも多く報道されているという状況の中で、大きな収入減は生じない、著しい収入減にはならないであろうということは、私はどうなのかなと思います。 １０月６日、７日に事業者説明会を行うとお聞きしておりますけれども、まずは行政がどんなふうにやろうとしているのか聞いておこう、という事業者も中にはいるんじゃないかなと思います。本当に収入減にならないのかどうか、もう一度お尋ねをいたします。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 先ほど議員がおっしゃいました、月に１度しか使わないという方も確かにいらっしゃいますけれども、その多くは例えば月末からサービスの提供を受けた方であったり、あるいは月の初めにサービスが終わってしまったというような方が多くて、基本的には週１回程度あるいは週２回程度ということで、その状態に応じてサービスを受けていらっしゃったというふうに認識をしておりますので、事業者にとってはサービス提供と実際にもらうものについては、今後よりはっきりわかるような形になろうかなと思っております。
◆桧垣徳雄君 国が新しい総合事業を市町村にお願いをするという主な理由というか、それを移行する大きなきっかけというか、そうしないといけないとなってきたのは、５％から６％ほどどんどん給付がふえてくる中でこれは大変だと、３％から４％の伸びに抑えようじゃないかというふうなことで、総理も経費の節減だというふうに、それにつながるよというふうに言っているように、どうしたら出の分が少なくなるような仕組みになるかということを考えて新しい事業への移行というふうになったものと私は考えております。 で、本市では事業者を指定する方式でやるよということでございますが、その事業者の中で実際にサービスを担う方が専門職だけでいいのかどうか、そうじゃない人も入ってくるんじゃないかなというふうなことで、今までデイサービスの利用が本当に大事なものであって、生活していく上での命綱になっている人もいるのではないかと、それがそうじゃない専門の方以外の方も入ってくる。一定の研修は受けるでしょうけれども、これまでの資格を持った方との差異は出てくるであろう方々が肩がわりできるかなという思いもあります。介護の質が担保される保障、これはあるんでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 「介護予防・日常生活支援総合事業」につきましては、従前の予防給付のサービスの人員、設備、運営の基準を維持したサービスに加えて、それらの基準の一部を緩和したサービスの提供が認められているところでございます。本市においても、従前の予防給付相当のサービスを行うほか、基準の一部を緩和した生活維持型などのサービスも予定をしております。 例えば訪問型サービスの生活維持型は、食事摂取や排せつなど身の回りの生活行為は自立しているものの、調理や掃除などの生活行為の一部が難しくなっている高齢者に対して、身体介護は行わず、難しくなっている生活行為の部分をピンポイントで援助することで、在宅での自立した生活を維持しようとするものであります。各サービスの提供に当たりましては設定する基準の遵守を求め、質の低下が生じないように進めてまいりたいと思っております。以上です。
◆桧垣徳雄君 専門職でなくてもいいサービスは別に専門職に任せないでもいいんじゃないかということで、今言われた中には掃除や買い物、調理といった必ずしも専門職でなくても可能なサービス、そういうところにも資格を持たない人が当ってもいいようにしていこうということだと思います。 そのほか、新たにその資格を持たない人が加わるようなことで、利用者のお宅に行き、誰がいたよとか、どんなことがあったよとかいうことを、見たり聞いたりしたことをずうっと守秘義務として守り続けられるかどうかというふうな問題も生じてこようかなというふうに思いますが、この点は懸念を申し上げるだけにしたいと思います。 それでは２番目、この介護保険制度というのは２０００年度から始まりました。 当初、下関市の介護保険料の基準額は３，２００円でありましたが、それが３，９８０円、４，２００円、５，３００円と引き上がり続けています。現在は５，３００円でございますが、国は２０２０年度あるいは２０２５年度の介護保険料の予測を出すようにということで、市町村に対してシミュレーションしなさいよとしております。 全国平均の結果は出てきております。２０２０年度は全国平均で６，７７１円、２０２５年度は８，１６５円というふうになっておりますが、本市における、今のサービスが続くことを前提とした保険料の予測についてはどのように考えられているでしょうか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 平成３２年度あるいは３７年度の介護保険料が幾らになるかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては昨年、文教厚生委員会でも御質問があり、その際に数字がひとり歩きをすることが恐ろしいので、それについては回答は控えさせていただきますという答弁させていただいて御了解をいただいております。 また今回も同じようなことで、申しわけありませんが答えを保留させていただきたいというふうに思っております。
◆桧垣徳雄君 ６，０００円台、７，０００円台になると、そういう中身の文章も既に出されております。そのことを申し上げてきます。 介護保険制度、最初は月に３，２００円、１日にしたら１００円ちょっと、これも介護の社会化ということで仕方がないかなという気持ちを持つ人も多かったと思うんですが、それが２倍あるいは３倍近くになり、大変よと、利用したときの負担も１割から２割になる方が大変多くなるような状況の中で、これでどうなのかな、いいのかなと、持続可能なと言うけれど本当にそうなのかなと。要介護１・２の方も総合事業のほうに移そうかという国の動きがある中で、介護保険制度全体として私は大いに疑問が出てくるわけでございます。 要介護というのは漢字で書くとわかるように、介護が必要と。そのための保険制度だったはずでございます。そのことを改めて申し上げておきたいなと思います。 それから今度は地域包括支援センターの果たす役割と実際の対応についてでございます。市内１２カ所にある地域包括支援センターが、介護保険を使う方だけでなく高齢者全てのいろんなお困りごと、あるいは予防の窓口として役割を果たされていることを承知をしておりますが、しかし、いろいろ市民の方、利用者の方、あるいは事業者の方からお話を聞くと、本来の役割がしっかり果たされているのかなと思うこともあるわけでございます。地域包括支援センターの運営方針には次のように書かれております。 業務の円滑で効率的な実施及び適切、公正かつ中立な運営をやらないといけないと書いてありますし、ケアマネージャーに聞くといつも適切、公平かつ中立な運営をしないといけないということを心得ながらやっているよと複数のケアマネはそう言われます。私が会って話をしたケアマネは全てそういうふうに言われます。 そういうことが実際にできているのかなと思う事例を幾つか挙げますけれども、地域包括支援センターから事業所が委託を受けますが、その際に地域包括が特定の事業所に仕事を割り振っている感がある。Ａという事業所にはもう絶対に仕事は回しませんよと言われる、そういう事業者からの声も聞くわけでございます。 利用者目線で動いている事業所は利用者のために気づいたことを進言したり、いろいろアドバイスをしたりすることが面倒な事業所だ、口うるさい事業所だということで嫌われるような感も、そういうふうなお言葉もあったわけでございますけれども、頑張っている事業所であってもそれを考慮せずにいろいろやってくるよと。 何よりも問題なのは、利用者の希望なんです。Ａという事業者にお願いをしたいということで地域包括に持って行きますけれども、そこではあなたのところには仕事を回しません。これが適切、公平かつ中立な運営といえるのかどうかというふうな思いをしております。そんな事態はないのかどうか確認をしておきます。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 現在、ただいま議員から御質問があった件につきましては、恐らく事業者のほうに介護プランをつくる委託を出してほしいというようなお話であろうかと思います。 指定介護予防支援事業所でもあります地域包括支援センターは、介護予防支援業務の一部を指定居宅介護支援事業所に委託をすることができますが、委託を行った場合でも指定介護予防支援に係る責任は地域包括支援センターにあると考えております。 このことから、指定居宅介護支援事業者への委託につきましては責任をもって対応する必要があり、委託につきましては各地域包括支援センターが判断をしております。委託率につきましては各地域包括支援センターによって差がございますが、委託につきましては利用者の希望等を踏まえて適正に判断しており、利用者の状況に応じ適切な指定居宅介護支援事業者の選択がなされていると理解をしております。 今後も、利用者の方々の御理解を得た上で調整を適切に実施していくよう、両者に誤解のないよう注意を払い、中立、公正な立場を維持したいと考えております。
◆桧垣徳雄君 事業者の誤解かどうかはよく確認をしていただきたいなというふうに思いますが、全体として今部長が言われたような立場で、役割でそういう認識のもとにしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 そのほか、何か利用者、あるいはお年寄りが行方不明になったときにファックスで事業所に配信をする、連絡をするという件や、あるいはその地域の中の事業者にのみ連絡をするようなことについても改善をしていただきたいなと思いますが、ちょっと時間の関係でそのことは指摘をするだけで終わりたいなというふうに思います。 それでは３つ目の大きな質問です。公文書の適切な管理、保管についてでございます。 これにつきましては、私は平成２１年の第４回定例会の一般質問におきまして、公文書の管理、保存についてというテーマで質問を行いました。その後、７年近く経過をしておりますけれども、その間、新たに公文書管理に関する法制度ができたことを受け、本市ではどのような対応の変化があったのか、今後、公文書を適切に管理、保存、保管していくべきなのかについてお尋ねをいたします。まず最初に、公文書を管理する目的について端的にお答えください。
◎総務部長（守永賢治君） 公文書管理の目的につきましては、本市の事務の適正かつ効率的な執行に役立てるため、また、本市の行政活動のあり方、事務の執行のあり方を職員のみならず市民の皆様を含め確認し、その経緯、事実を知るのに役立てるためであると考えております。 また、その公文書が歴史的、文化的価値を有する歴史資料的なものにつきましては、その価値を損なうことがないように適切に保管し活用することにより、市の財産として現在から後世にわたりその利益を享受できるようにするためと考えております。
◆桧垣徳雄君 そのとおりだと思いますけれども、まず、公文書を適切に管理することによって行政を適正かつ効率的に運営すること、そして現在及び将来の国民に対する説明責任を果たす。そのために公文書のしっかりした管理、保管が必要ではないかなという思いでございます。 国の有識者会議では次のように言われています。民主主義の根幹は国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。行政の活動や歴史的事実の正確な記録である公文書はその根幹を伝える基本的インフラであり、過去、歴史から教訓を学ぶとともに未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の共有財産である。これが公文書だというふうな基本的な認識が述べられているところでございます。 ではお尋ねをいたします。公文書の管理に関する法律が公布、施行されました。この法律の中には、地方公共団体の文書管理のあり方についての規定もありますけれども、この法律が施行する前の本市の取り組み状況と、施行後に法の趣旨にのっとった取り組みがなされているのか、何らかの変化があったかどうかお尋ねをいたします。
◎総務部長（守永賢治君） 本市の公文書の管理に関しましては、「公文書等の管理に関する法律」いわゆる議員御指摘の公文書管理法の制定前から、下関市文書取扱規程の定めるところによりまして文書事務の効率的な運用のための適切な整理、保管、文書の内容、性質に応じた適正な保存を行ってきているところでございます。 公文書管理法は、国の行政機関等が保有する公文書の適正な管理等を目的として制定され、平成２３年４月１日から施行されました。この法律の３４条におきまして、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとりその保存する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定めておりますが、本市において、法の施行に伴いましてその前後で公文書の管理について変更した点、また、新たな取り組み等は現時点では行っておりません。
◆桧垣徳雄君 法の施行前と後では、同一の取り組みが行われていると、それから本市では文書取扱規程に基づいてやっているよということでございました。 規程に基づいてやっているということは後で触れますが、その前に歴史資料としての重要な公文書の利活用の状況についてでございます。 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会という団体があります。そこの調査によりますと、山口県内のことでございますが、歴史公文書等の目録を作成し利用者などを記録している県内の公の施設として、豊北歴史民俗資料館が唯一挙げられています。 そこで、本市における歴史資料としての重要な公文書の利活用の状況、これをちょっとお示しください。
◎教育部長（石津幸紀生君） ただいま議員の方からお話がありました、豊北町滝部にあります豊北歴史民俗資料館での公文書等の取り組みの状況につきましてお答えをいたしたいと思います。 豊北歴史民俗資料館では、旧豊北町時代に収集をしました明治期から昭和３０年代、豊北町に合併する以前の旧村役場文書、いわゆる公文書約２，０００点を保管しております。これらのうち現在までに整備が済んだ１，８９４点につきましては目録を作成し、資料紹介を行っているところでございます。 ことし、資料館では「文字資料からよむ豊北」をテーマに、３月２３日から５月２９日まで企画展「明治のしごと」を実施し、現在は７月２０日から１０月１６日まで企画展「明治の小学校」と題して資料の一部を展示公開しているところでございます。展示以外では、資料の利用といたしまして、社会教育施設、大学等各種研究機関及び市民を対象に、郷土研究に資するために資料閲覧等の申し出にお応えをしております。 過去３カ年の実績といたしまして、平成２５年は７件、平成２６年は５件、平成２７年は６件の資料の利用が行われておりまして、公文書の管理、保存、そして活用を行っているところでございます。
◆桧垣徳雄君 詳しく説明をしていただきましたが、豊北の歴史民俗資料館ではそのような対応をされている。しかし、本市には博物館やその類似施設はまだまだたくさんありますが、そういうほかの施設ではどうなのかなということでございます。館によって取り組みに差が出てきているんじゃないかなと思います。それはなぜかといったら、評価、選別の基準とか目録を作成する、しないといけないとか、そういう統一的なルールがないからじゃないかなと思っております。 つまり担当者任せであり、担当者の異動や組織の統廃合、庁舎の建てかえなどで選別基準が変わってくるおそれがあるんじゃないかなと。それでは過去、現在、将来にわたっての一貫した取り組みにならないことを指摘しておきたいと思います。 そこで４番目、今後の課題でございますが、今の下関市のやり方は下関市文書取扱規程に基づいてちゃんとやっているよというお話でございました。しかし、公文書管理法によって公文書の作成から整理、保存、利用の位置づけがなされたわけでございます。本市の文書管理規程に定める重要な事業計画、重要な書類、重要な統計表、重要な契約書、その他重要であって永年保存の必要が認められる書類、これらなどは執行部が何を重要と判断をするかにかかっているわけでございます。首長がかわれば、従来重要な書類だったものが重要でなくなる、そういうこともありうるということを指摘しておきます。 それに対して管理規程などではなく、条例としてきちんと管理のあり方を制定をしておけば、市民その他多くの方々に文書管理の目的も高らかに宣言することができるし、公文書管理の効率的で適切な管理、保存の方法を規定し、その規定にのっとってしっかりやっていく責務をきちんと示すことができると思います。首長の恣意的な運用が入り込む余地は制度的になくなってくる。そういう点では、現状の文書管理規程では不十分であると私は思うわけでございます。条例制定の意義は大変大きいと考えるものですが、そういう条例化の必要性についてどう思われているでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 本市の文書取扱規程は、職員を対象として文書の適正な取り扱いのルールを定めた訓令と呼ばれているものでございます。本市の訓令は条例と異なりまして公布をする法的な義務はございませんが、本市においては条例等の公布に準じて公表をいたしております。 その内容につきましては、従前から公文書を適切に管理できるルールとして定められてきたものと考えております。 県内におきましては、公文書管理のルールを条例で定めている市町はないと認識しております。本市におきましても条例の形式ではないとはいえ、文書取扱規程の定めるところによって適正に文書を管理しなければならないのは当然のことでございます。 今後、公文書管理法の趣旨にのっとった公文書管理の新たなルールを策定する場合には条例制定も検討していきたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 訓令にのっとってやっているよということでございますが、訓令である文書管理規程と条例が全く違う点は、訓令つまり文書管理規程、規程は首長の判断で自由に変えることができるんです。条例は議会の関与があります。その点が、大きく違うということを申し上げておきたいなと思います。 時間がなくなりましたが、制度的な管理のあり方だけでなく、実際には膨大に膨れ上がるであろう公文書、これを管理、保存する物理的な空間も必要になってくると思います。 山口県は文書館という施設を長年設置されております。それはそれで十分活用されていると思いますが、県内の市町においてはそのような文書館あるいは公文書館などのような施設は持っておりません。私は、この公文書の管理、保存については１０年先、２０年先、あるいは数十年先も見越した管理体制が必要になってくると思います。新たな施設を建てるなどは今大変無理があるかもしれません。しかし、きのうの議論でも明らかになったように、近い将来、上田中の庁舎、あるいは田中町の庁舎が空になるということが予定をされております。そこを有効活用するのも１つの手じゃないのかなというふうに思います。 この点は、単独の自治体がそれぞれ取り組みを行っていこうということは荷が重たい課題かもしれませんけれども、お隣の福岡県では政令指定都市を除く福岡県と全ての市町村が共同で共同公文書館をつくっております。そういうのも参考にしながら、今後の取り組みを期待して私の質問を終わります。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４５分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。９番、安岡克昌議員。（拍手） 〔安岡克昌君登壇〕
◆安岡克昌君 志誠会の安岡です。今回は、３件の質問をさせていただきます。 まず、財産処分についての質問をさせてもらいます。今後の市の財政を思って、６月議会では公共施設のマネジメントの質問をさせてもらいました。今回は財産処分について質問させていただきます。今からの財政面を見ても、民間に処分できるものや今後の利活用について真剣に検討すべき時期になってまいります。 財産といってもいろいろあります。そこでまずお伺いします。管財課で現在持っている財産、公有財産の関係ですけども、それらの中には行政財産と普通財産とがあります。いわゆる使っていない普通財産の件数でございますけども、その件数と評価額を御説明ください。また、一部評価にならないような建物とか備品とか車両もあると思いますので、土地が基本でございますので、土地でお願いいたします。また、この中で売却可能な物件等、残地とか山林等、売り物にならない土地といいますか、それらの物件の割合がどのような割合であるのかを説明願います。
◎総務部長（守永賢治君） まず、処分ができる前提での普通財産の宅地についてお答えしますと、平成２８年３月３１日現在で、２６万８，９３１．２８平米となっており、所管は総務部や各総合支所となっております。その評価額につきましては、土地の価額は所在や形状によって変わってまいりますが、これらを考慮せずに仮に市内の宅地に係る固定資産税評価の平均価格であります１万５，５８４円をベースとして試算しますと、固定資産評価価格は５９億８，７１７万８，６６８円となります。 余り活用ができない財産との割合は、先ほど２６万８，９００平米と言いましたが、普通財産全体では３，５０９万１，９６３．４０平米ありますので、宅地の割合はこれから見るとかなり少ないものとなっております。
◆安岡克昌君 確認ですけども、２６万平米、全体であって、大体評価額で５９億円くらいということで、売却可能が十何％くらいの感じですか。
◎総務部長（守永賢治君） それ以下です。３，５０９万１，９６３．４０平米分の２６万８，９３１．２８平米ということになります。
◆安岡克昌君 では売却可能な割合というのは、本当にわずかといいますか、そういう形なのですね。もうほとんどが残地とか山林ということでございまして、例えば５９億円がもし全て売却できたとすれば、固定資産税はどのくらいの税収が入ってくる形になりますか。
◎総務部長（守永賢治君） 固定資産税ですから減税等の制度もありますが、これらを考慮せずに先ほどの評価額に固定資産税税率の１．４％を乗じますと、固定資産税額は８，３８２万５０１円となります。
◆安岡克昌君 これだけ売ったとしても、年間に８，０００万円くらいの税収しかないということで、よくわかりました。現在、売却に出している物件の件数と状況をお伺いします。また、引き合い状況とか、また、過去５年間の民間への売却の状況をお願いいたします。
◎総務部長（守永賢治君） 今年度は３件の土地の売却収入を歳入予算として、９，０００万円ほど計上しております。また、次年度以降の売却に向けて、教育施設跡地や旧市営住宅跡地の老朽化した施設や地下埋設物の撤去等を行った後に、随時担当課と協議して売却に向けて進めており、今後とも遊休地の売却には努めてまいろうと思っております。 それと過去５年間でございますが、毎年市報やホームページに売却情報を掲載しまして売却処分を行っておりますが、過去５年間の入札に付した件数は３２件で、最低入札価格の総額は４億３，４３２万６，０００円になっております。このうち売却に至ったものの件数が２８件で、売却総額は３億７，０６４万６，０００円となっております。
◆安岡克昌君 ことし３件出しておりまして９，０００万円ということで、その引き合い状況はどうなのかということと、あと今から出していこうという売却の予定がどのくらいあるのか。また、利活用物件は何件くらいあるのか、その状況を教えてください。
◎総務部長（守永賢治君） 引き合いの状況についてはちょっと手元に資料を持っておりません。今後については、売却可能となった時点で、先ほども申しましたが遊休地の売却は行っていこうと考えております。あと利活用の観点からも貸し付けも行っておりまして、平成２７年度の歳入においては、貸付収入としては３億８，７００万円、決算として数字が上がっております。
◆安岡克昌君 だから今から売却に出していこうという物件ですけども、そういう予定の物件というのはどのくらいあるのですか。大体、何件とかというのはわかりますか。あと評価額がもしわかれば教えてください。
◎総務部長（守永賢治君） 今具体化している案件については、教育委員会の施設である第四幼稚園、こちらのほうですが、まだその価格については算定しておりません。現在、まだ地下埋設物の撤去の最中でございますので、これを普通財産に所管がえをしたのちに、そういった試算をするようにしております。
◆安岡克昌君 ということは、今普通財産では３件出しているもの以外はないということで、今から各部から出してきたものを出していくということで、了解です、わかりました。 また、例えば長府の駅の前を見ますと、一等地に管財課が持っていらっしゃる土地があります。この物件はＪＲさんと隣接していますので、共同開発といいますか、共同利用になる物件でございます。現在、この駅前の土地ですけども、約５年間くらい草ぼうぼうでみっともない土地でありまして、非常にもったいないと思っているのですけども、この物件のＪＲさんとの協議といいますか、話し合いは最近やっているのでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 今、議員御指摘の当該地、長府駅前の元自転車駐輪場の跡地になりますが、これは普通財産として平成２６年４月に都市計画課から所管がえを受けたものでございます。当該地の利活用については、第２次下関市総合計画策定に当たりまして庁内でもいろいろ検討いたしましたが、方針決定には至っておりません。 当該地は駅前用地でもありまして、また、隣接するＪＲ用地と一体的に利用を図ることとなっておりますので、直近ではＪＲと話をしたということはありませんが、今後の一体的な利用を図るために、ＪＲにはＪＲの事業計画等も確認をして、土地の有効活用策について今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆安岡克昌君 ぜひ市も積極的にＪＲさんと交渉してもらって、どのような利活用をするかということも、今市内でも駅前で一等地ですので、今後真剣に話し合いをしてもらって具体的に進めてもらえばと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今、管財課関係で回っていない物件といいますか、かなりあろうと思います。特に教育委員会の話も今ありましたけども、学校統廃合の関係でかなり今からそういう財産が出てこようと思います。また、先日の決算委員会でもあったのですけども、港湾の関係も、大体今港湾で持っている土地は時価評価額で３７億円くらいあると聞いていますので、そういったことで売れればかなり額も大きいので、しっかり今後は検討してもらったらなと思っております。 要望で終わりますけども、港湾、商工振興課、また各所管でかなりまだ持っている物件もあろうと思いますし、教育委員会もかなり今から出てきますので、利活用もいいですけども、できれば売却もしてもらって、少しでも市の財政に反映できるように要望して、この質問は終わりたいと思います。 次に行きますけども、
まちづくり協議会の活性化についてということでございます。現在１７地区のうち１５地区が立ち上がりました。聞くところによると川中と勝山地区が今現在まだ進行中といいますか、立ち上がったばかりということで聞いていますけども、あと今年度、各地区の総会といいますか、第１回目の決算と予算の総会があったと思いますけども、その総会の状況とまだ立ち上がっていない２地区の状況を教えてください。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えいたします。
まちづくり協議会の設立状況につきましては、あす設立総会が予定されています川中地区を含めますと、議員に先ほど御紹介していただきましたが、市内１７地区のうち１５地区に加えて、川中を含め１６地区となる予定でございます。設立されていない勝山地区につきましても、８月９日に設立準備会が立ち上がりまして、年内の協議会設立に向けて現在協議が活発に進められているところでございます。 各地区の総会の開催状況についてですが、設立総会、通常総会ともに円滑な運営が行われております。昨年度設立されました１１地区におかれましては、今年度が１年を通した本格的なスタートということで、地域の特色を生かし、より一層充実した事業計画を立て、活動に取り組まれています。以上です。
◆安岡克昌君 そうですね。今１１地区は去年もやっていますので、本格的なスタートということで取り組んでいると思います。各地区、いろんな事情によって、いろんな事業があろうと思います。地域の祭りの追加のイベントとか、また、あるいは子供・子育てや高齢者対策の新規事業とか、観光地区のほうでは地図の作成とか、各イベントのＰＲののぼりやらサインとかチラシとか、いろいろあろうと思います。 そこで、地域でこれはおもしろいとかすばらしい取り組みといった、特別何かいい取り組みがあれば何点か教えてください。また、その中で、いわゆる収益の物件といいますか収益事業、そんなのがあれば教えてください。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えします。
まちづくり協議会の活動につきましては、各地区の特性を生かしまして、地域の課題解決や地域活性化に向けた活動が積極的に行われております。その中で地域の特性を生かしたもの、特徴的なものとして御紹介をさせていただきます。 地域資源を生かしました「毘沙ノ鼻ウォーキング」、地域を再認識する「豊浦知っちょる会講座」のシリーズ開催、そして少子高齢化対策といたしまして、若い男女を対象とした「縁結び温泉・恋の湯けむり大作戦」と称した婚活事業、それから地域の伝統行事を復活させた「復活！安岡盆踊り大会」、それから青少年の健全育成を目指した「菊川教育講演会」、それから超高齢化社会を反映した「認知症の人への理解」講演会、それから子供・高齢者を見守る「見守り隊」の発足、それから地域の環境美化に配慮した「花いっぱい運動」、そして安全・安心な社会を目指して防災図上訓練や防災避難訓練なども行われております。 今後ますます地域の特性を生かした活動が進むものと期待を寄せているところでございます。また、収益事業につきましては、現時点では取り組み事例はございませんが、今後検討したいという地区もあるように聞いております。以上です。
◆安岡克昌君 いろんな事業が確かにありますよね。結構、意外と多いのは全体的な避難訓練とか結構やっていますし、見守り隊の発足とかはいいと思いますし、また、伝統の祭りの復活というのも今聞いてあったので、非常にうれしく思っております。各地区でいろんな状況があろうと思いますけども、そういった活動の事例集とかの作成の予定はあるのか。また、他市の事例などが手元にあって、こういったことがあるよということをどんどん集めて発信しているのか。また、情報交換とか、研究会とか、各事務局とか、会長関係が集まったりして、それで協議会とか、報告会、研修会というのは最近やっているのか。その辺をお聞かせください。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えします。
まちづくり協議会の活動状況につきましては、市のホームページに掲載し広く情報発信しているところでございます。また、５地区の
まちづくり協議会におかれましても、独自のホームページを開設され、積極的な情報発信に努めておられます。 次に、活動事例集につきましては、今年度から１年間を通した取り組みが本格的にスタートしたという状況でありますので、今年度すぐというわけにはまいりませんが、今後活動状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に他市の活動事例につきましては、これまで各地区で開催した勉強会やシンポジウムなどで紹介させていただいております。また、市のホームページからも先進的な活動を行っている秋田市や宇都宮市など２２自治体へのリンク先を設定し、随時必要に応じて情報の収集が行える環境整備に努めているところでございます。 次に、まちづくりに関する情報交換やまちづくりを促進するための市長との意見交換の場として、
まちづくり協議会ネットワーク会議を設置しまして、第１回目を来月、１０月に開催することとしております。以上でございます。
◆安岡克昌君 活動事例集は今からということで、今からことし、いろんな事業が始まりますので、本当にいい取り組みなどはそういった事例集をつくられて、１７地区ありますので、お配りしていいものは共有していけばいいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それからネットワーク会議ということで今お聞きして、来月に第１回目をされるわけですか。これはどういう、大体どのくらいの予定で、年に何回くらいされるのか。また、どういう形でされるのか。もっと詳しく、もしわかれば報告してください。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えします。ネットワーク会議につきましては、今年度は１回を予定しております。理由といたしましては、やはり全１７地区が立ち上がってからというのが理想形ではありますが、この下期を迎えるに当たって１６地区が立ち上がったということで、勝山地区も含めましてネットワーク会議を開催したいと思っております。次年度におきましては、年２回を想定していきたいという予定で考えております。 次にネットワーク会議の内容といたしまして御説明いたしますと、まちづくり活動に関する情報交換はもとより、協議会からまちづくりに関する課題や問題点、意見、要望などを事前に提出していただきまして、
まちづくり協議会からは会長や事務局長、市側からは市長を初め関係部局長が同席しまして意見交換を行い、その成果をまちづくりに関する市の施策に生かしてまいりたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 今お聞きして、大体年に２回くらいのペースでされるということで、非常にいいと思いますので、会長、事務局、また市のほうからも来られて、全体的な会議もできますので、共有の認識もできますし非常にいいと思いますので、これはぜひやってください。それから、現時点での
まちづくり協議会の課題とか問題点は、どのように思われていますか。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えします。
まちづくり協議会が設立されました地区におきましては、活動を行う上での人材不足、そしてＰＲ、周知が十分と言えない点が問題になっていると考えております。市といたしましても、このまちづくりを推進していく上でこれらの問題点を解決するためには、人材発掘、人材育成が極めて重要な課題であると考えております。 今年度におきましては、このことについて一般財団法人地方自治研究会と、また、設立された
まちづくり協議会からも協議への参加をいただきまして、このテーマの研究をしているところでございます。今年度末までには、下関市の特性に応じたまちづくりに関する人材育成の取り組み方針をまとめ、
まちづくり協議会の活動が活発になるように、方針を生かしまして検討し、そして促進していきたいと考えております。 また、広報活動につきましても、各地区の活動状況を市のホームページに掲載するとともに、報道機関へ情報提供するなど周知に努めているところでございます。以上です。
◆安岡克昌君 現時点での課題、問題点ということで、人材不足、後継者不足ですね。それからＰＲ、周知等も今言われましたけども、いろいろあろうと思います。実際に各協議会を見られてといいますか、協議会の中でもいろんな部会が４つ５つくらいはあると思うのですけども、その辺は見られて実際どうですか、結構本気でされていますか。ちょっと状況がわかれば。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えします。各地区によって、まだ活動が十分になれていないというようなところもありますが、昨年度立ち上がった１１地区におきましては、１年間を通してのスタートということで、総会を終えまして、その後部会ごとの活動に本格的に取り組んでいるということがあります。 それで、大変効果といいますか、成果といいますか、その点におきまして１つ感じているのは、やはり今まで協議の場が多くはなかったというところが、この協議会を通じてかなり意見交換ができる場になっている、そして問題意識もかなり出ている。 例えば防災訓練というところで、先ほど御紹介させていただきましたが、ある地区におきましては防災図上訓練、そしてある地区におきましては消防局の多大なる協力を得て防災訓練をやっておりましたが、このたび、先日なのですが、内日地区におきましては、今まで消防局の指導型の防災訓練というのが一般的でありましたが、内日地区におきましては市の外部人材制度を活用しまして、山口市のコンサルタントを活用しまして、みずからが防災訓練の日程、やり方を考えて実際に活動しました。 内容といたしましては、内日中学校におきまして、参観日を終えた生徒たちが防災訓練をするというようなことで、連携をして内日地区全住民が参加できるものが活動に取り組んだというようなことで、訓練が終わったあとも反省ということで、みずから考えみずから実施し、そしてみずから次につなげていくと、こういったことが非常に特徴的でありました。 加えて、この情報を中東地区の方々がお知りになって見学したいと、自分たちもみずから考えていきたい、こういった事例が今芽生えてきております。ということで、今後はそういった活動が活発になってくると思っております。以上です。
◆安岡克昌君 総会も終わって、各部会もいろいろ話し合いが始まっていると思いますので、各部会の話し合いが一番大事になってきますので、少人数の部会になっていますので、この辺はしっかり動ける体制をつくってもらって、いろんな活発な意見を出してもらって、やってもらいたいと思っております。 長府も、うちの協議会を見ても、今５つの部会があって、各部がいろんな動きをしまして、結局収拾がつかないといいますか、ちょっといっぱいやりすぎてぐちゃぐちゃになっていますので、実は来月、来年度の予算に向けてもう１回ワークショップをし直して、もう１回テーマを決めてやろうということにしています。ちょっと余りやりすぎてぐちゃぐちゃになっていますので、もう１回整理して来年度やろうというふうに今思っております。それで、本当に地域でよい取り組みがあれば、表彰なんかもいいと思いますので、そのあたりの検討はどう思うかということをお伺いします。
◎
まちづくり推進部長（川上勝君） お答えします。まちづくり活動に関しまして表彰してはどうかという御提案でございますけど、全国レベルでは地域づくり表彰やふるさとづくり大賞など、さまざまな表彰が行われているところでございます。 本市といたしましても、独自の表彰を行うことにつきましては、この住民自治によるまちづくりを促進していく上におきましても、大変有意義なことではないかと考えております。しかしながら、現在
まちづくり協議会の活動も、今年度から１年を通した活動が本格的にスタートしたばかりでございますので、今後の活動状況を見守りながら、また、
まちづくり協議会の御意見もお伺いしながら、この顕彰ということについて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆安岡克昌君 今からしっかり、この表彰関係も検討してもらえばと思いますけども、例えば最優秀事業とかなどは、報酬というか、例えば何らかの記念品でもいいですし、あるいは地域のイベントとかで使えるビールやジュースなどでもいいと思いますので、そんなものを出してもらえば、非常に喜ばれると思いますので、御検討ください。 また、担当課は、他市の先進事例とかも提案したり、またいろいろな隣接の協議会といろいろな連携をしたりとか、会計処理の問題もありますので、非常に大事だと思いますけども、今が一番正念場でございますので、しっかり気合を入れてやってもらえればと思っております。 また、今もう少し思うのには、地元でいうと企業とか団体ももっと巻き込んで、またそれ以外にも隣接の協議会がありますので、２つ３つくらい一緒に取り組んで、もうちょっと大きな運営ができればなというような思いも持っております。 また、最後に中尾市長に質問でございますけども、もっともっと積極的にされる協議会には若干予算の増額という話も出ましたけども、その辺をどう思っていらっしゃるのかということと、この
まちづくり協議会への全体的に市長の思いといいますか、その辺を最後にお聞きして終わりたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） それではお答えいたします。まずもって安岡議員に私からもお礼を申し上げたいと思うのですが、長府地区の
まちづくり協議会の活動について大変な御尽力をいただいていると思います。大変まとまりがいい地区ですが、１７地区に分けた中でも長府の活動はモデルケースになると思いますので、これからもよろしくお願いします。 ９月１７日に市立美術館で、前の庭を使ってフェスティバルをやっていただきました。これにも長府の
まちづくり協議会の名前が出ていましたし、美術館ができて３３年になるのに、初めて市民に開かれた美術館のそういうフェスティバルができたと、すばらしいことだと思います。私も励まされましたので、本当にありがとうございました。 先ほどから御質問のあります住民自治によるまちづくりですが、議会の理解をいただいて条例を制定して、市として本格的な取り組みをさせていただいております。少子・高齢化、人口減少という中で、この取り組みは市民と議会と、そして行政、それぞれが３者特色がある中で一体となって、まちづくりを進めていこうという、私はすばらしい仕組みがおかげさまででき上がったと思います。 そうは申しましても、今年度からやっと本格的にスタートしたということで、まだまだ手探りの状態がありますけども、これを続けていく中で、より下関市は足腰が強いまち、住民自治のまちづくりが進んでいくと考えています。１７地区全てが同じレベルにはいかないと思うのです。温度差があります。地域の特色もあります。文化の違いもあります。構成も違います。ただ、それでいいのですよ。その中でやはり進んでいるところを真似してもらって、より皆さんが住みやすいまちづくりを進めていただきたいと思います。 安岡議員からお話がありましたが、人的支援もありますけども、やはり財政支援。十分な予算を確保してくださいというのが各
まちづくり協議会のいろんな話の中で出てきますので、ぜひ議会の理解をいただいて増額したいと考えておりますので、また御協力をお願いしたいと思うところでございます。 私も市内１７地区が立ち上がりましたら、この全ての地区に年に数回は行って、それぞれ皆さんの課題のお話、またまちづくりの話、それから本市としてこれからあるべき方向をしっかり協議させてもらって、全庁を挙げて取り組みたいと思います。 きょうも部長会でも話が出たのですが、
まちづくり協議会の皆さん方にそういう活動をしてもらいますが、それをサポートする市役所が、むしろもっと全庁にわたる研修を重ねサポート体制をつくる必要がありますし、やはり仕事が終われば、地元に帰れば住民ですから一緒に
まちづくり協議会の役員になって活動するという例もふえてまいりました。 そういうことで、市全体の職員の研修も３年計画でありましたが、これを今年度中に全ての職員に住民のまちづくりの取り組みの研修会、これを行うように今組みかえているところでございます。議会の議員の皆さんと力を合わせて、本市がもっと住みよいまちになるように、これからも頑張りたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
◆安岡克昌君 この
まちづくり協議会、中尾市政の今の取り組みの一番大事な１つだと思っていますので、しっかり我々もサポートしていきますので、またしっかり中尾市長もまちづくりを頑張ってほしいと思います。 １つ長府の事例を申し上げますけども、実は夏に暑気払いといいますか、飲み会をしました。というのは、いろいろやってきて、いろんな意見も出ますし、食い違いもあるし、問題点もあってどうしようかという時に、ある方が「まあええわ。一杯飲もう」ということになって、皆を集めて中尾市長にも来てもらったのです。飲み会をやって非常にそれで皆さんの意見も方向が一致して、皆さんも飲みながらいろんな意見を言ってもらって、非常にいいぐあいにできました。たまにはそういったことも地域でやるといいと思いますので、報告しておきます。 次に行きたいと思います。ラジオ体操の奨励についてということでさせてもらいます。このラジオ体操ですけども、これは戦後、市民の健康の一環ということで厚生省がされた事業でございます。きょうは平岡議員からバッジを借りたのですけども、こんなバッジがあるのは知らなかったのですけども、これがラジオ体操の指導員のバッジらしくて、何日か広島まで研修に行って取られたということで、このバッジは金バッジですから一番トップのバッジなのですけども、県内には余りいないということです。 このバッジでもって各小中学校の先生方に教えて、その先生方がこの下の銀バッジをつけるという形になるらしいのですけども、そういったことで、非常に昔は――平岡議員も体育課の職員の時に研修に行って、きょうも朝、体操の見本を見せてもらったのですけども、やはり上手ですので、しっかり私も習っていきたいなと思っております。（笑声） このラジオ体操ですけども、まさに国民的運動というか体操で、いろんな企業の朝礼とかでもやっていますし、いろんなマンションとかの建設現場なども、朝礼をしてラジオ体操をされております。また、お年寄りも、テレビが最近ありますので、テレビを見ながらよくされておられます。 私も夏休みの期間ですけども、長府地区の各会場、大体７カ所くらいやっているのですけども、体操にずっと回っておりました。ことしからは、私の住む自治会も、近隣の６自治会と合同でやろうということになりまして、とりあえず７月２１日から８月１０日、盆前までですけども、美術館の駐車場を借りてやっていたのですけども、大体、大人が３０人くらいで子供が２０人くらいといった感じですけども、５０人くらいに集まってもらって、初めてですけどもやっていきました。 まあ何がいいかというと、やはり住民が健康でいられるということですよね。イコール医療費が安くなるということになりますし、また、挨拶で地域のコミュニティーができるということであります。私も何度も、朝会ったら「あんた、ちょうどよかった」ということで、「体操が終わったら、ちょっと来てくれ」ということで言われて、要望をよく言われたものでございますけども、ありがたい話でございます。そこでまず質問ですけども、学校では夏休みのラジオ体操の奨励はされているのでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） まず安岡議員には、美術館をさまざまに活用していただいて、大変ありがたく思っております。ラジオ体操、それから先ほど市長から申されましたけれど、美術館において「下美でアートフェスティバル」、これにも御協力いただきましたこと、ありがたく感謝を申し上げたいと思います。 さて、夏期休業中におけるラジオ体操の奨励に関するお尋ねでありますが、夏季休業中において朝の決まった時刻にラジオ体操を行うことは、子供たちが家庭での生活リズムを整えることや、挨拶や日常会話を通じて地域の方々とかかわりを深めることができることなど、大変有意義な活動であると考えております。 市内の小学校では、民間企業２社からラジオ体操のカードの配布依頼があります。全児童に配布し、地域においてラジオ体操が行われる場合には、積極的に参加するよう奨励しております。また、ラジオ体操の奨励に向けて、校区の青少年健全育成協議会等からラジオ体操を主催している地域もあり、そこには地域の一員として教職員も参加し、児童と一緒にラジオ体操を行っている事例もあります。 例えば、校区の小学校や公園で行われたラジオ体操に教職員が交替で参加した学校や校長自身が校区内で行われている各町内のラジオ体操に毎日参加して、皆勤賞と言われた校長もおります。私自身も夏休みの恒例の事業であります亀山八幡宮林間学校の校長として、８月１日から１０日間、１００名近い子供たちや小学校の校長先生とともにラジオ体操を行いました。ラジオ体操を通じて早朝から元気な子供たちと触れ合うことができ、大変すがすがしい気持ちになったところであります。以上です。
◆安岡克昌君 今教育長からお聞きして、本当にすばらしい奨励をしてもらって、うれしく思っております。今学校でも郵便局とＪＡさんがカードをつくられて配っていると思いますけども、子供たちも２種類くらい持っております。今の教育長の話では学校の敷地の中でも体操されているところもあるということで聞いたのですけども、実際、学校の敷地内でされている地域は何件くらいあるのか。また、各学校で、地域の中で、小さなところはわからないでしょうけども、大きくされているところの把握はされているのか。その辺をお聞きしたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 夏季休業中に学校施設を使ってラジオ体操を行っている地域についてのお尋ねでございますが、市内の小学校５０校、中学校２２校のうち、小学校８校、中学校１校で、運動場や体育館前の駐車場、玄関前等の駐車場においてラジオ体操が行われております。学校施設以外で行われている場所の詳細全てを把握はしておりませんけれど、このほかに各地域の子供会やＰＴＡ等のお世話によって、近隣の公園、神社等それぞれの地域で子供たちが集まりやすい場所を利用して行われているということを承知しております。以上です。
◆安岡克昌君 今お聞きして、小学校では８校、中学校でも１校されているということで、非常によいと思います。地域のほうでも、かなりやっていると思うのですけども、結局学校も子供会とか自治会に任せ切りで、実際的にやはりわからないということがあろうと思いますので、ある程度、学校としても奨励されていますので、大きくされているところくらいは把握されて、子供たちにぜひそこに行ってもらうように言ってもらえばと思っております。 また、学校として、学校運営協議会とか、あるいは
まちづくり協議会、あるいはＰＴＡ等にお願いして、夏休みのラジオ体操の推進をされたらと思いますので、これは要望しておきたいと思っております。 また、保健部になるのでしょうけども、自治会等にも保健推進委員とかありますけども、そういうところにラジオ体操の推進依頼をされたことがあるでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） お答えいたします。保健部におきましては、市民の皆様の健康保持・増進のために、健康づくり計画「ふくふく健康２１」に基づき、市民の主体的かつ積極的な取り組みを推進しているところでございます。議員御紹介のラジオ体操は長い歴史を持つ体操として広く多くの方々に親しまれ、地域や企業・事業所などで実践されているものと承知しております。 一方で、健康づくりに取り組まれる方々の年齢層や心身の状態、目的というものはさまざまでございます。保健部といたしましては、健康づくりの一環として、ラジオ体操に限らず転倒予防の体操やウオーキング、骨格筋を鍛えるスロートレーニングなど、その方に合った日常の中で手軽に実践できる運動方法を保健推進委員や食生活改善推進員の皆様に御協力いただきながら、地域の方々に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 このラジオ体操ですけども、先ほども言いましたけども、非常に住民が健康でいられる、または地域のコミュニティーができるということで、非常にお金もかからないし大事な取り組みだと思っております。 先ほど、田中議員に聞いたら、学校の運動会なんかも最近やっていないところもあるみたいで、ぜひ運動会なんかではやってほしいと思います。うちも子供会とかでやっているところを回ったのですけども、１番はできるけども２番は体操できない子が多いのですよ。それも教えるのも大変なので、しっかり奨励をしてもらいたいと思いますし、我が会派の平岡議員がどこでも行くと言っていますので（笑声）、ぜひ何かあれば平岡議員のほうに言ってください。 また、このラジオ体操ですけども、夏休み以外でも年間通じてやっているところがかなりあります。私の長府でも、功山寺なんか、ずっと３０年くらい毎朝されていますし、亀山八幡宮さんもされておられますよね。また、体育館のほうでもしているという情報を聞いたことがあるのですけども、かなり市内でも年間通じてやっているところはあると思いますけども、その箇所は把握されておりますでしょうか。
◎観光交流部長（吉川英俊君） ラジオ体操につきましては、生涯スポーツの推進を図る１つの機会として、大変いい活動だと考えております。そういう状況の中で、通年の実施について把握しておりますのは、地域スポーツ振興会が各地域において独自に実施しております安岡地区スポーツ振興会、それから川中スポーツ振興会、川中西小校区スポーツ推進協議会の３カ所については、うちのほうで把握しているところでございます。以上でございます。
◆安岡克昌君 結構市内でもいろいろされていると思います。非常にすばらしい取り組みだと思います。そこで、そういう団体登録のあるところなどは、ぜひ、また表彰の話ですけども表彰もしてもらいたいし、またあるいは市報とか、活動ＰＲ、そういう紹介もしてもらいたいと思いますけども、その辺は何か対応できるものでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎観光交流部長（吉川英俊君） 表彰ということでございます。スポーツというか体育のいわゆる向上に尽くしたものということでございましたら、下関市表彰条例に基づきます本市の発展に尽くされました、発展のため功労があった方ということで、功労表彰ということで、厚生功労という形になろうかなと思っておりますが、ちょっと具体的な手持ちはございませんが、表彰ということであれば、そのあたりに該当する可能性があろうかなというふうに思っております。以上でございます。
◆安岡克昌君 表彰ということはどうでもいいのですけれども、要は市報等でもうちょっと年間やっているところなどを紹介してあげれば、かなりまた近くから来ようと思いますので、またなにかありましたらしっかりＰＲしてもらえたらと思います。 このラジオ体操ですけども、朝６時半からされて、終わった後にきれいに掃除とかして、それでまた帰りに、こども見守り隊の腕章をつけて帰れば、登校の指導もできますし、また、元気になって医療費もかからないということで、一石二鳥の取り組みだと思いますので、しっかり市としても奨励あるいは推進をよろしく要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） １０番、井川典子議員。（拍手） 〔井川典子君登壇〕
◆井川典子君 創世下関の井川です。通告に従いまして、一億総活躍社会について質問させていただきます。国は、一億総活躍社会の基本的な考え方として、少子・高齢化の問題に真正面から立ち向かう日本経済にさらなる好循環を形成するため、経済政策を一層強化し、広い意味での経済政策として子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システムづくりに挑戦をする。少子・高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる。男性も女性もお年寄りも若者も１度失敗した方も障害者や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる全員参加型の社会である。これは単なる社会政策ではなくて、究極の成長戦略とされています。このプランに下関市はどのように取り組まれているか。また、これからどうしていくのかということを質問させていただきます。 本年度から子ども医療費助成制度も充実されて、一歩、子育てしやすいまちに近づいたのだと思います。でも、まだ保育の問題は解決されてはいません。まず、子育ての環境整備についてお伺いいたします。 国は保育の受け皿の整備として待機児童の解消を目指し、平成２９年度末までの整備量を４０万人から５０万人分に上積みすることや企業主導型保育の保育推進も支持しています。下関市は、待機児童問題は当然考えていかないといけないと思うのですけれども、８月末時点での待機児童の数を教えてください。また、過去３年と比較してふえているのか減っているのか。年度末にはふえると思われますけれども、その辺の対策についてもあわせてよろしくお願いいたします。