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平成28年第 2回定例会(6月)-06月22日−05号

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  1. 下関市議会 2016-06-22
    平成28年第 2回定例会(6月)-06月22日−05号


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    平成28年第 2回定例会(6月) − 06月22日−05号 平成28年第 2回定例会(6月) − 06月22日−05号 平成28年第 2回定例会(6月) △議事日程 平成28年6月22日(水) 議 事 日 程(第15号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 板 谷   正 君        2番 江 村 卓 三 君   3番 松 田 英 二 君        4番 村 中 克 好 君   5番 小熊坂 孝 司 君        6番 安 岡 克 昌 君   7番 香 川 昌 則 君        8番 田 中 義 一 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 平 岡 泰 彦 君       12番 吉 田 真 次 君  13番 井 川 典 子 君       14番 前 東 直 樹 君  15番 平 田 陽 道 君       16番 戸 澤 昭 夫 君  17番 前 田 晋太郎 君       18番 藤 村 博 美 君  19番 浦 岡 昌 博 君       20番 関 谷   博 君  21番 亀 田   博 君       22番 林   真一郎 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 本 池 妙 子 君  25番 酒 本 哲 也 君       26番 恵 良 健一郎 君  27番 M 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)△説明員 説  明  員  市長         中尾 友昭君   副市長         本間 俊男君  副市長        坂本 康一君   総合政策部長      森本 裕之君  総務部長       守永 賢治君   まちづくり推進部長   川上  勝君  財政部長       野間 哲人君   市民部長        大ア 信一君  福祉部長       五十嵐修二君   こども未来部長     佐伯 和也君  保健部長       長谷川 学君   環境部長        小野 雅弘君  産業振興部長     肥塚 敬文君   農林水産振興部長    村上 治城君  観光交流部長     吉川 英俊君   建設部長        岡田 伸昭君  都市整備部長     石井  陽君   港湾局長        阪田 高則君  契約部長       成瀬 宏吉君   菊川総合支所長     山田 恭之君  豊田総合支所長    河島  正君   豊浦総合支所長     矢田 友昭君  豊北総合支所長    宮田 和弘君   会計管理者       井上  浩君  消防局長       大石 敦磨君   上下水道局長      三木 潤一君  ボートレース企業局長 山田 祐作君   教育長         波佐間 清君  教育部長       石津幸紀生君   選挙管理委員会事務局長 M村  勝君  代表監査委員     河原 明彦君   総務課長        山野 正俊君△事務局職員 事務局職員  局長   田邨  昇君   次長     植田  功君  次長   高松 英樹君   議事課長補佐 白土 正道君  議事係長 高林 賢次君 △開議                              −10時00分 開議− ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(関谷博君)  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、板谷正議員及び恵良健一郎議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(関谷博君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。  本日は、お手元に配付の通告一覧表により、19番から23番までの通告者について行いたいと思います。
     それでは、順次質問を許します。19番、酒本哲也議員。(拍手)   〔酒本哲也君登壇〕 ◆酒本哲也君  おはようございます。市民連合の酒本哲也です。通告に従い質問させていただきます。  まず、「ヘルプマーク」について質問させていただきます。この「ヘルプマーク」とは、2011年に東京都議会の中で提案がありまして、2012年に制定されたもので、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成されたマークだそうです。  まず、この「ヘルプマーク」の存在を知っていますでしょうか。お願いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  はい。「ヘルプマーク」というものがあることは存じております。 ◆酒本哲也君  聞き取りのときにこの「ヘルプマーク」のことでいろいろお伺いしたんですが、今、山口県、そして中国5県では「あいサポートマーク」というものを普及していくという話を聞いたんですが、それで間違いないでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  議員が今おっしゃられたとおり、山口県におきましては平成27年7月から「あいサポート運動」に取り組んでいるところでございます。  障害をお持ちの方がサポーターマークというキーホルダーを身につけることで周りからの援助が受けやすくなるもので、「ヘルプマーク」と同様の効果があるというふうに考えております。  この「あいサポート運動」でございますが、御案内のとおり平成21年度に鳥取県で取り組みが始まり、現在、中国地方5県のほか奈良県長野県並びに埼玉県の2市5町で実施されております。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。先日の井川議員への答弁の中で今5,400個を配付しているとお伺いしたんですが、これはどこで、どういった手続で、また障害者手帳が要るのかどうか、その辺を教えていただいてよろしいですか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  まずは山口県庁、また下関であれば県民局、こちらのほうにお申し出いただければマークを取得することができると聞いております。特に障害者手帳を拝見するとかということは聞いておりません。 ◆酒本哲也君  郵送でも配付できますよね。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  郵送においても交付をすることはできます。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。先日、県と連携をとりながら普及活動に努めていくという内容をお伺いしたんですが、この連携というのはどういった内容なのでしょうか。  それから、先ほど貴船町の県民局で配付しているというお話を聞いたんですが、これは要望になるかもしれないんですけど、市内のほかの場所でも配付できるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  連携といいますのは、下関市においても市報等で市民の方へ広報をして周知をしていくということがまず第1点でございます。  そして、県民局以外でも配付していただきたいということでございますけれども、これについても今後県と協議をしながら検討していきたいと思います。 ◆酒本哲也君  広報ということで、私が今一番気になっているのは「あいサポートマーク」の認知度でございます。  私の知人の子供さんも関節が悪くて、見た目ではわからない子供さんがいらっしゃるんですが、このマークを最初から知らない方――見たことがないという方――がかなり多いのではないかと思っております。  このことを知らない方が多ければ全く意味がないと思うんですが、例えばインターネットで「あいサポートマーク」、そして間をあけて下関という形で私たちは検索するんですけれど、そうしてもなかなかこの県の障害課、それからもう一つ出てきたのは下関市の職員対応マニュアル、こういったものが出てくるような感じで、基本的にはヒットしないような感じになっています。  実はきのう、リアルな意見がほしいと思いまして、私個人のフェイスブックページがあるんですが、きのうの昼休みにフェイスブックで「あいサポートマーク」を知っていますかという内容のことを私の友達、知り合いに夜までの数時間アンケートをとってみました。直接メッセージをいただいた方を含めて42名。42名の仲間が返信してくれたのですが、この中で圧倒的に多かったのが全く知らなかったという人が32名、42名中32名ですね。  この中には自分が病院で勤務しているにもかかわらずこのことを知らなかったということで、大変恥ずかしいということを言われた方もいらっしゃいます。あとは知っている方が1人、知っているが鳥取の「あいサポーター」というんですか、それを使用している方が1人、「ヘルプマーク」なら知っているという方が3名、それから「あいサポートマーク」が届くまで「ヘルプマーク」を今まで使っていたという方が1名、 知っていて使用したいが、自分が弱者であることを出してしまうことで犯罪に遭う危険性があるのが怖いという方が1名、これ貴重な意見だと思いました。  それから、同じ内容なのに地方でばらばらではなく、統一したらいいのにという意見が3名、これ「ヘルプマーク」とかいろんな意見、いろんなマークがあるのに山口でもこの「あいサポート」という違うものがあるということで統一したらいいんじゃないかという意見が3名でした。これでいろんな意見を伺ったんですが、やはりこの認知度の低さが私は気になっております。  全国であれだけ普及している「マタニティマーク」、それから「ベビーカーマーク」でさえ50%強の認知度と言われております。  とにかく配慮をしてあげないといけないということを1人でも多く知っていただかないといけません。例えば公共の交通機関、それからバス、電車、その会社にお願いしてポスターを張っていただいたり、いろんな周知方法があると思います。  私はそれが率先してできない限り、この「ヘルプマーク」を導入した方が困ってる人のためになると思います。これは東京都がやっているので知っている方が結構多いと思うんですよ。この周知方法を市独自で考えて試してみてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  下関市もホームページには掲載はしておりますけれども、もし今議員おっしゃったようにヒットしないということであれば、どういう形ですればヒットするかというかということも考えていきたいと思います。  それと周知につきましては確かにおっしゃるとおり、なかなか今市民の皆さんが御存じだという状況ではないことは十分に承知をしております。  ただ、この運動については、まず鳥取県が始めまして、そして中国5県に広がってきたということで、全域的なものが当然必要かと思いますので、そのあたりを県とも協議しながら、どういう形で周知をしていくのがいいのかということを今後検討していきたいと思います。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。困っている方は本当にたくさんいらっしゃいますので、早急な対応をお願いしたいと思います。では、この「ヘルプマーク」はこれで終了したいと思います。  それでは、次、よろしいですか。  LGBTについて質問させていただきます。去年の12月議会でも取り上げさせていただきましたLGBT――性的マイノリティー――ですが、メディア等に取り上げられることが多くなり、日に日に皆様の理解を得ているのではないかと実感しております。  特に都市部で進んでいる内容かと思いますこのLGBTについてもう一度御説明させていただきますと、Lがレズビアン――女性の同性愛者――、Gがゲイ――男性の同性愛者――、Bがバイセクシュアル――両性愛者――、Tはトランスジェンダー――心と体の性が一致しない人、性同一性障害――の方です。LGBTはこの頭文字をとった造語です。  2015年4月に電通が全国約7万人を対象にした調査では、7.6%の方々がLGBTに該当するという結果が出ております。この2015年の調査数値をもとに下関の現在の人口割合で計算すると約2万人、2万人の下関市民がLGBTに該当する計算になります。下関市の職員に当てはめますと2016年4月現在で非常勤の嘱託職員を含む合計3,723人の方々、この人数に7.6%で計算すると約280人の職員がLGBTに該当する計算になります。  子供たちを含め、多くの市民がカミングアウトすることさえできず、生活されている可能性があります。私たちの理解が進まないために本当の自分を隠し、息苦しさを感じながら社会生活を送っている方々がたくさんいることに思いをはせなければならないというふうに思います。いろいろな性があることを認め、隠す存在ではなく自分の本当の自分らしく生きていくことができる、排除や差別のない社会を目指していかなければなりません。  世界の動きを見ても、国連の決議の中でLGBTの権利を守って差別をなくしていこうという呼びかけをしています。政治の世界でもベルギーの市長やアイルランドの元首相、パリやベルリンの元市長もLGBTであることを公表しております。  国内では、大阪市の淀川区でも2013年にLGBT宣言をし、区の広報場にLGBT支援事業のポスターを張り出したり、職員がLGBTのシンボルでもある虹のマークの入った名札をつけることなどを初め、電話相談やコミュニティスペースの開設などさまざまな取り組みを始めています。  また、企業においても社会の理解が広がる中、パナソニックやIBMなどが配偶者や結婚の定義を変え、同性パートナーにも慶弔休暇や介護の制度を使えるようにするなど社内ルールを見直す対応を始めています。  そこでお伺いします。本市ではLGBTについてどのようにお考えでしょうか。また、アンケートの実施などをしているのか、どの程度把握してますでしょうか。お答えください。 ◎市民部長(大ア信一君)  LGBT、いわゆる性的マイノリティーの現状につきましては、昨年の12月議会で酒本議員からも質問をいただきまして、私の方も新聞や担当の人権・男女共同参画課においても注視しておったのが実態でございます。  ただ、新聞では最近何度か記事を見るようなことが私のほうも出てきたのを認識しておりますけれども、本市におきましては相談だとかですね、何らかの情報がとりたてて男女共同参画課に入ってきているという状況ではありませんので、あえて私の方からアンケートの動きを起こすとか、そういった発動的な行為はしていないのが現状でございます。 ◆酒本哲也君  前回質問させていただいた時から基本的には変わっていないという状況でよろしいですか。そうですね。  前回もお話しましたが、インターネットの調査では日本のゲイ、バイセクシュアルの男性の65%が自殺を考えたことがあり、15%が自殺未遂をしているという結果が出ているほか、性同一性障害の6割程度に希死念慮があり、3割程度に自傷行為や自殺未遂の経験があるということです。  今現在、市民相談窓口にもしこのLGBTの相談が来た場合、現時点で来た場合に本市でどのような対応をとりますでしょうか。教えてください。 ◎市民部長(大ア信一君)  市民相談所というのがある意味では幅広い相談の窓口になっております。ただ、市民相談所の相談員が必ずしもある特定の分野に詳しい職員、または相談員というわけではないことも多いもので、実際には人権・男女共同参画課には情報として例えばある程度そういうふうな性的マイノリティーに関する専門の相談窓口なんかの情報を持っていたりしますので、市民相談所に来ておられたら市民相談所から人権・男女共同参画課などに専門的な窓口の紹介があって、それから例えば専門の窓口が国のレベルなのか県のレベルなのか、法務局関係のところとか、いわゆる心身に関する相談のところとか、国のレベルでの相談とかですね、そういうところに御案内して対応させていただくのが現状と思っております。 ◆酒本哲也君  受け入れ体制はゼロではないということですね。ありがとうございます。  前回の質問で、教育委員会では子供たちへの性的マイノリティーに関する教育等、万全な体制をとっていただいていると教育長から説明を受けました。  今現在、本市には小学校1年生から中学校3年生までの児童が確か約2万人弱生活していると思います。  下関の児童の中で計算すれば約1,500人が性的な違和感などに向き合っている可能性があります。まだ大人は理解が進んでいる都市に移り住むことができますが、子供たちはそういうわけにはいきません。このまちで生きていかないといけないわけです。子供たちが学校を卒業して社会に出てからは性的マイノリティーとして暮らしていくわけですが、私たちはそれをよく理解し、偏見のない社会をつくらないといけません。  そこで要望なのですが、前回は相談窓口をつくっていただきたいと要望したわけですが、それは全く正直かないませんでした。相談窓口の種類の中に、また市のホームページを見てみると困ったときの相談窓口とかいろいろありますよね。  その中にLGBTという言葉、そして性的マイノリティーといった表記を入れていただけないでしょうか。市民相談窓口で相談内容によって各担当部署に振り分ける役割をしていただきたいのですがいかがでしょうか。 ◎市民部長(大ア信一君)  本市におきまして、市民の相談に関しては市民相談所もございますけれども、性的マイノリティーに関しての人権啓発を市民部の人権・男女共同参画課が行っておりますので、まずこちらを基本として、こちらのほうで問い合わせていただくと少し御案内できるようになっていると思っております。  ということで、市民相談所にいろんな表示をしていくというのはなかなか幅広く相談される方が多い中で、他の相談業務も例示していない状況からすると、明示というのは難しいと思いますけれども、人権・男女共同参画課が人権尊重ということに関してホームページなどで今後とも窓口等を示していく中においては、いわゆるLGBTに関する相談についても一つの人権の項目の一つとして取り上げて、取り上げるというかそういう一つのものとして中に組み込むことは今後検討できると思っております。 ◆酒本哲也君  人権尊重ということで、結局LGBTという言葉をホームページ等に載せることが不可能かどうかということをもう1回お願いします。 ◎市民部長(大ア信一君)  現在、単独で項目をお出しするということは考えておりませんけれども、人権に関する問題とか課題とか、そういうことの中の一つとして、そういうようなお悩みのある方についての相談の対応として窓口を紹介するような形で、人権・男女共同参画課の中でのホームページでの対応はできると思っております。 ◆酒本哲也君  結局LGBTという言葉、性的マイノリティーという言葉は今は入れにくいということでよろしいですか。 ◎市民部長(大ア信一君)  ホームページの中に相談の項目としては入れられると思っております。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。それだけでも本当に大きな一歩だと私は思っておりますので、大阪みたいに淀川とか進んでいる地域はたくさんありますので、どんどん進めていただきたいと思います。  4月27日に自民党が性的マイノリティーの差別解消に関する党の基本方針をまとめたという記事を拝見いたしました。  別に自虐で言うわけではないんですが、私は民進党の党員でありまして、この下関で民進党は何を言ってもそんなに変わらないというところがあるんですが、今、総理大臣を輩出した自民党がこういうことを、基本方針をまとめたということで、ぜひこのタイミングで下関にも大きな一歩を踏み出していただきたいと考えております。  本当にこの内容が、カミングアウトする必要のない社会、本当に私はそのとおりだと思っております。カムアウトしなくてもLGBTが当たり前の社会にしなくてはならないのです。下関市は今本当に動く時期だと思うのでどんどん検討をよろしくお願いします。  それから、前回の質問の際、保健部長の意見を聞くのを忘れておりまして、保健部長が考えるLGBT、どういうふうに考えているか教えていただけますでしょうか。 ◎保健部長(長谷川学君)  保健部の対応ではなくて保健部長としての考えでよろしいですか。  両方ですか。わかりました。  まず、保健部のほうの対応からお答えをしたいと思います。LGBTの方々は幼少期からさまざまな場面で辛い体験を繰り返されたり、周囲や社会からの理解不足により二次的な精神的不調に発展することが多いと言われております。  また、議員も御案内されましたが、国の自殺対策大綱におきましてもハイリスク区分に位置づけられております。  このような中、現在、保健部では性同一性障害により気持ちが不安定になっている方や、LGBTであることにより精神的に悩んでいる方に対して、心の健康に関する相談として保健師や精神保健福祉相談員が相談をお受けしてるという状況であります。  なお、LGBTの方で心と体の悩みを抱えていらっしゃる方が市のホームページ等で検索をしやすくするなど、心の健康に関する相談窓口のLGBTの方への周知方法について今後検討する予定にしております。  ここからは保健所長としてのコメントとなりますが、このLGBTの問題につきましては近年随分言われておりますが、これは人類の長い歴史の中で過去からあったものが、現在までなかなか表に出てこなかったという歴史的経緯があると思います。  私も厚生労働省におきまして国際機関の方々とやりとりすることがありますが、諸外国におきましては厚労省、この保健所職員自身がそのようなLGBTであったり、それが当たり前でありまして、外国によってはきちんとそのような準備をされているというところは多数ございます。  そういった中、今後日本においてもこの取り組みが進んでいくことを期待したいと思っております。 ◆酒本哲也君  御丁寧にありがとうございます。聞き取りのときにお話をさせていただいたんですが、北海道旭川市ではこのように健康推進課保健予防係という課が「生と性を考えよう!通信」、このセイという字は「生きる」という字と、「性別」の性で、これについて考えようというものをつくられております。  いろんなことが書かれているんですが、この中には、例えば13人に1人はLGBTであることや、エイズに関するDVDを貸し出しますなど、市民にわかりすくいろんな説明が書いてあります。  下関市ではこういったものは発行したりしているのでしょうか。
    保健部長(長谷川学君)  現時点では、他の市のような冊子等はまだ発行している状況ではございませんが、私どももホームページ等をまた検討させていただきたいと考えております。 ◆酒本哲也君  通告していたと思うんですが済みません。  では、もしよろしかったらこういうものをどんどん……、これを参考にどうぞ。  旭川の分は通告でも言っておりましたので見ていただければと思います。  このLGBTという言葉はもう新しい言葉ではありません。2020年東京オリンピック大会の基本計画においても、多様性を認め合う対象として性的嗜好といったものが明記をされております。  性は誰も自分で選べない、授かった性を尊重していくことが世界の流れでございます。多様性をどれだけ認められるかが、このグローバル化が進む日本社会に試されていると言っても過言ではないと思います。  本市もLGBTについてもっと踏み込んでいってほしいと要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  20番、片山房一議員。(拍手)   〔片山房一君登壇〕 ◆片山房一君  おはようございます。日本共産党の片山房一です。「国保会計の現状と市民負担の軽減について」から質問をいたしたいと思います。  今年度から国民健康保険料が平均7.4%の値上げがされました。今年度分の保険料の通知書が今月各家庭に届いています。国民健康保険の窓口に、なぜ国保料が高くなったのか問い合わせがたくさん寄せられているそうです。  日本共産党市議団はこの国保料引き上げ案に反対しましたが、残念ながら多数決で引き上げが決められました。そこで改めて、本当に国保料の引き上げが必要だったのか、また引き下げの可能性がないのかを問いたいと思います。  私は3つの方法、1つ目は一般会計からの繰り入れ、2つ目に国民健康保険基金の活用、そして3つ目は国の市民負担軽減のための財政支援――国は1人当たり約5,000円と言っています――この活用、この3つの方策で引き上げは必要なかった、むしろ引き下げが可能であったと考えています。  まずは1点目の一般会計から国保特別会計への繰入金、予算項目でいえば「その他一般会計繰入金」です。このグラフをごらんください。   〔パネルを示して説明〕 ◆片山房一君  平成23年度から今年度までの一般会計からの繰入金の予算額と決算額です。上が予算額です。下の線が決算額です。  例えば平成27年度、ここですね、ここでいえば予算額が4億4,800万円に対して決算額が2億6,800万円になっています。40%の予算を残しているわけです。  そして、前回の国保料の引き上げが24年にありました。翌年の平成25年度では6億5,500万円の予算に対して、1億7,000万円の支出、これだけの乖離があるわけです。実に74%の予算を残しています。  このように、この一般会計の繰入金は、医療費がふえることによって国保料が高くなるのを抑える措置として医療費増嵩等による保険料抑制分を含んでいる予算です。  保険料抑制のための予算を立てておきながらそれを執行しない、なぜこのようなことが起こるのか説明をお願いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  一般会計の繰入金のうち、その他の一般会計繰入金のまず内訳を申し上げますと、まず、地方単独の福祉医療事業の実施による国庫負担金減額調整分です。  これは市町村独自に実施をしている乳幼児、あるいは重度心身障害者等への医療費助成により医療費が増嵩することから、その波及増分についてはその自治体が負担すべきものとされ、国庫負担金の一定割合が減額調整措置となったものについて一般会計より繰り入れをするものでございます。  次に、市の条例に基づく保険料の減免分でございます。これは、下関市国民健康保険条例第42条に規定をしております保険料の減免に係る金額について、一般会計より繰り入れを行うものです。  これらの2つにつきましては、実績額に基づき繰り入れをしております。  最後に、医療費増嵩等による保険料抑制分でございます。これは、主に保険料水準の維持を目的として一般会計より繰り入れるものでございます。これは当該年度の決算状況に基づき決定し、繰り入れを行っております。  医療費増嵩等による保険料抑制分の直近5年の予算額及び決算額につきましては、平成23年度は予算額4億1,728万9,000円に対し決算額2億円、平成24年度につきましては予算額4億936万9,000円に対し決算額が2億円、平成25年度は予算額4億8,472万8,000円に対し決算額はゼロ円、平成26年度は予算額3億2,230万6,000円に対し決算額1億円、平成27年度は予算額2億8,400万7,000円に対し決算見込額につきましては1億円を見込んでおります。 ◆片山房一君  今詳しく保険料抑制のための予算決算額を示していただきました。  ゼロ円、使ってない年度もある。そして昨年度については予算が2億8,000万に対して決算が1億円。いわゆる予算の35.7%しか執行していないわけです。保険料の抑制のために組まれた予算、しかも一般会計からの繰り入れは執行部の皆さんの言葉で言えばなかなか市民の理解を得がたいものがあるということで、ぎりぎりの予算額が組まれていると思います。それを市議会で審議して可決している。  それにもかかわらず、高い国保料をどうにかして払っている市民がいることを十分に知っている担当の福祉部が全額執行しないで、今年度においては国保料の引き上げをしている。その理由をわかるように答えてください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  先ほども申し上げましたけれども、この繰入額につきましては国保特会全体の決算状況に基づいて繰入額を決定しておりますので、その旨御了解をいただきたいと思います。 ◆片山房一君  制度に基づいて必ず支出しなければいけない項目と、それからいわゆる抑制のために幾ら使うのかっていう金額が明確ではないものがあるという、構成の要素があるんですよね。で、その抑制のための予算はなぜ全額を使わないのかというところを聞いているわけですから、その辺を教えてください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  これは先ほども言いましたように、国保会計全体の決算を見ながら、幾ら繰り入れをするかということは決算段階で決めていくということでございます。  決算の段階で仮に繰り入れをしたとしても、当然その年の保険料額が減額になるというものではないというふうに思っております。 ◆片山房一君  今の答弁ですと、今年度は保険料を引き上げたんです。  前年度、いわゆる1億8,000万円残しているんです、抑制のための予算をね。それにもかかわらず今年度上げる。計画を出しながらそれを使っていない。その辺の理由をもう1回説明をお願いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国保特会につきましては、全体でその運営が今後どうなるかということを見ながら考えておりますので、今年度につきましてはそういうことになったということでございます。 ◆片山房一君  高い国保料に苦しんでいる市民には到底理解できる理由ではありませんが、このほかにも指摘することがたくさんありますので、国保料引き下げの要素3つのうちの2番目、国民健康保険基金について伺います。このグラフをごらんください。   〔パネルを示して説明〕 ◆片山房一君  これはこの5年間の国民健康保険基金の状況です。平成23年度大体2億円だったものが、現在は10億円になっております。この基金の目的を教えてください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国民健康保険基金につきましては、国民健康保険の構造的な問題でございます年齢構成が高く医療費水準が高い、また所得水準が低いことに加え被保険者数が減少することによって財政的に厳しい状況にある中、医療費のさらなる高騰や流行性疾患等による突発的な保険料給付増に備え、保険料の急激な上昇を抑制し国民健康保険事業の健全な財政運営に資することを目的としたものでございます。  国民健康保険基金平成28年度の3月末の残高は、御指摘のとおり10億920万6,393円となっております。 ◆片山房一君  今お答えいただきましたように、基金条例では国民健康保険財政の健全な運営に資するため基金を設置するとなっています。  そして基金から特別会計に繰入予算が毎年組まれています。予算額が平成25年度は2億700万円、平成26年度は3億円の予算が組まれていました。しかし決算額は、いずれの年度もゼロ円、使っていないわけなんです。  先ほどの一般会計からの繰り入れと同じように、あたかも市民の負担を軽くするような予算を組みながら、実際は使っていない。これは事実ですね。お答えください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  先ほどの説明でも申し上げましたけれども、この基金の目的は突発的な保険の給付増、こういうものに備えて積み立てをしているものでございますので、そういうことがなければ基金を取り崩して特別会計のほうに繰り入れをする必要はないというふうに考えております。 ◆片山房一君  国保料を引き上げなければいけない、この事態が市民にとって基金を使わない理由にはならないということだと思いますけれど、次の質問に行きます。  国保料の収納率92%、国保加入世帯収入の割合からして極めて高い保険料です。  多くの市民はぎりぎりの生活の中からどうにかして保険料を捻出しています。8%の未納者の中には払いたくても払えないという方もたくさんいらっしゃいます。  保険料引き上げが、払えない人がふえて、それがまた保険料の引き上げにつながる。そうした悪循環が起ころうとしているのではないかと思います。  今こそ国民健康保険財政の健全な運営に資するため基金を活用するときだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  本市の規模による国民健康保険基金の保有額の基準というものが、実を言いますと国のほうの通知、これは平成12年の厚生省保険局国民健康保険課長の通知というものがございますが、これは過去3カ年における保険給付費の平均の約5%以上を基金に積み上げなさいということで通知をされております。  これに基づきまして、本市における基金積立目標額は、平成24年度から平成26年度までの保険給付費等を勘案すると約14億6,000万円となります。  当市としては10億円程度しかございませんので、まだ十分な積み立てができていないというふうに理解しております。 ◆片山房一君  国保料引き下げる要素の3つ目の質問にします。平成27年度末に、国は低所得者数に応じた保険者への財政支援をさらに約1,700億円拡充しました。  被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果があるとする財政支援を行いました。それにもかかわらず下関市保険料の引き上げです。  国は、市民の負担軽減のための財政支援をしている。ところが下関市は真逆の保険料引き上げ、どうしてなんでしょうか、お答えください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国におきましては、国民健康保険に対し平成26年度に実施をいたしました低所得者向けの保険料軽減措置の拡充に加え、平成27年度よりさらなる財政支援の拡充を行っているということでございます。国保の基本的な財政基盤の強化を図ることをこれは目的としております。  具体的には、低所得対策の強化のため保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援をさらに拡充をしているということでございます。これは、低所得者が多いという構造的問題を抱える国民健康保険を財政的に支援するための制度であり、軽減世帯数が国保世帯の60%を超える下関市におきましては、この財政支援の拡充の効果はあったというふうに考えております。  ただし、これは全体の保険料の引き上げに充てられるという趣旨のものではございません。以上でございます。 ◆片山房一君  効果はあった。で、下関市の構成としては低所得者が多いと、低所得者が多い構成であって効果があった。だけど引き上げなければいけない。  その辺のちょっとつじつまが合わないような気がするんですが、もう一度わかるようにお願いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  今回のこの拡充といいますのが、7割軽減世帯、あるいは5割軽減世帯、2割軽減世帯というものがございますけれども、こういう方に対して軽減をする関係で、国保特会が財政的に苦しくなるということを救うために、これは国のほうで軽減措置を拡充されたということでございまして、先ほど言いましたように全体の保険料を下げるということを目的としたものではないというふうに理解をしております。 ◆片山房一君  国の支援策をもう一度きちんと検証し、引き下げにつながる要素はないのかもう一度精査をお願いしたいと思います。  さて、ここで本当に国民健康保険料引き上げに道理があったのか、審議がなされた3月議会の文教厚生委員会を振り返ってみたいと思います。  国民健康保険料の引き上げは市民にとって大変な問題であることから、委員会に所属していない議員に対しても説明会が持たれました。私も資料をもとにその説明を受けました。引き上げの案がA案、B案、C案と示された説明資料で説明を受けました。  ところが、3月の文教厚生委員会で当日配付された資料では、それぞれの案にダッシュがつけられたAダッシュ案、Bダッシュ案、Cダッシュ案というものが出されています。新しい案を出すのであれば事前の資料配付があるのが当然です。委員会ではその後予算を立てるときに若干の係数が移動したのでダッシュの案としたという説明があったように議事録では読みましたけれど、決定されたBダッシュ案は当初のB案とは中身の違いが随分ありました。保険料のうちの医療費分では、所得割も均等割も平等割も全て変更されています。そして後期高齢者支援分の所得割も均等割も平等割も全て変更されています。唯一介護分だけが当初案と同じそういう内容になっています。  事前説明と当日の委員会で配付した案の内容が違ってたことは事実ですね、確認します。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  12月の文教厚生委員会で説明をいたしました案と、3月の文教厚生委員会で配付した資料、これは係数等の関係で変更になったことは事実でございます。 ◆片山房一君  ではなぜ、委員会所属の議員だけでなく、全議員に事前説明した案と違う案を委員会に当日資料配付をして十分な検討時間も取らずに決定しようとしたのか、その説明をお願いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  この国民健康保険料の保険料につきましては、これは文教厚生委員会に付託をされ、そちらのほうで御審議をいただくというふうに聞いておりますので、そちらのほうで説明をさせていただいたということでございます。 ◆片山房一君  私たちも事前に案の説明を資料を持って受けているんですよ。なのに、委員の方々だけに説明すればいいというその理屈にはならないような気がするんですが、もう一度答弁をお願いします。
    ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国民健康保険料につきましては、市民への影響が大きいということは十分に承知をしております。したがいまして、事前に議員各位に御説明はさせていただきましたけれども、私どもの認識では系数等が変わったということは確かでございますけれども、大きな変更がなかったために文教厚生委員会のほうで御審議をいただき、そちらのほうで決定していただければいいというふうに考えておりました。以上です。 ◆片山房一君  今部長もおっしゃいましたように市民生活に非常に影響がある、だから全議員にあらかじめ説明したんだと、でも内容変更が少ないのでダッシュ付きの案で委員会だけでやったということの説明だったと思います。だけど、その中身、先ほど言いましたように変更が随分あるんです。そしてその中身にも問題があります。事前に配付された資料と当日の配付資料、いわゆる試案の例によりますと、年金収入の2人所帯では当初案と比較して年金額の多い人は負担が少なくなっているんです。  ところが、年金収入の少ない所帯では当初案より保険料がふえているんです。低所得者の部分がふえている、最初に提示した案と後提示した案で。決定された案が低所得者の部分が負担がふえている、これは事実ですね。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国民健康保険料につきましては、先ほどおっしゃったように、所得に応ずるものとそうではなくて世帯、そして個人の人数というものによって決まるところがございますので、一部そういうことがあったかというふうに認識しております。 ◆片山房一君  このように、今回の国保料の引き上げは、手続的にも問題があったことを指摘しておきたいと思います。今後、市民生活に直結する問題については十分な検討の時間をとるように求めたいと思います。  そして何よりも国保料の引き上げ、先ほどから指摘していますように、予算として認められている保険料抑制等のための予算である一般会計からの繰り入れを半分ぐらいしか使っていない、そして基金からの繰り入れを予算上は計上していながら使っていない、国の市民負担軽減のための財政支援の方向とは逆の政策をとる。この結果が今年度からの国保料の引き上げだと思います。  この3つの点を改めることで今年度からの国保料の引き上げは避けられたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、今後、引き下げの検討をする予定はないか。お答えください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国民健康保険料は、その年に必要と見込まれる医療費から国や県からの補助金や市の繰入金、被保険者の皆様が病院等で支払う一部負担金を除いて決定をするというふうになっております。  本市におきましては、被保険者数の減少、高齢化、また医療費の増加が続いており、このことが国保財政を圧迫しております。ふえ続ける医療費を賄うためには、国あるいは県からの補助金等はもちろん必要ではございますが、被保険者の皆様からいただく保険料についても必要な御負担をいただくことになり、その結果、保険料率の改定は避けられなかったものというふうに判断しております。 ◆片山房一君  今後、引き下げの検討をする予定はないのかという質問に対してお答えをお願いします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  申しわけございません。今後の保険料率につきましては、議員御存じのとおり、平成30年度には国保の広域化に伴い都道府県保険者に加わるということになっておりまして、都道府県が国のガイドラインに基づき算定する国民健康保険運営方針によって事業費納付金や標準保険料率が決定され、これをもとに下関市保険料率を定めることとなっております。  したがいまして、運営方針によって算定基準が変更となるため、保険料率が引き上げられるか、あるいは引き下げることができるのかは現時点では明らかではないということでございます。 ◆片山房一君  このこと以外にも質問項目を予定していますのでそろそろ終わりにしたいと思うんですが、最後に市長に伺いたいと思います。市長も他の健康保険に比べて、国民健康保険料の負担が高いことは十分に御存じだと思います。だからこそ一般会計からの繰り入れを初め負担軽減に取り組んでこられていると思います。  市長はこれまでのやりとりをお聞きになってどのように思われたか、一言お願いします。 ◎市長(中尾友昭君)  今、担当から順を追って説明させていただきました。市長としてもそのとおりであると考えております。 ◆片山房一君  市長からもう少し、昨日までのような温かい言葉がいただけるのではないかと期待しておりましたが、残念です。それでは次の質問に移ります。  小学校の統廃合計画と校区外からの就学を認める制度、いわゆる小規模特認校制度について伺います。  最初に、昨年8月に策定されました下関市立学校適正規模・適正配置基本計画に基づく学校統廃合計画の実施状況について、現状がどうなっているかを伺います。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  第2期基本計画策定後の進捗状況につきましてお答えをいたします。  平成27年8月に策定をいたしました第2期目の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、学校の適正規模化に取り組んでいるところでございます。学校の統廃合につきましては、豊田町の殿居小学校がことしの3月をもって閉校し、4月から豊田中小学校と統合をいたしました。  「学校統合に関する意見交換会」の開催状況につきましては、平成27年度に4回、平成28年度にはきょうまでのところ3回開催をしております。さらに、今年度より教育に関する専門的知識や学校統合の経験を有する元校長を適正規模アドバイザーとして配置をし、スタッフの充実を図るとともに学校統合に関する意見交換会を積極的に開催し、学校の適正規模・適正配置に関する市民の皆様の御理解を深めてまいりたいと考えております。 ◆片山房一君  スタッフを充実して統廃合に向けて進まれるということですが、私は教育委員会の責任として、同時に小規模のメリットを伸ばす取り組みとか、デメリットを少なくしていく取り組みも必要だと思います。  文部科学省のいわゆる「公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」、「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」という副題がついてる手引ですけれど、この中でデメリット緩和策として小規模特認校の導入により児童生徒数や多様性を確保すると示されています。この小規模特認校について伺いたいと思います。  北九州市では、子供たちの生きる力を育む授業として「のびのびフレンドリースクール」という名称で実施されています。自然環境に恵まれた郊外の小規模な小学校に通学区域を越えて転入学をすることを認めるものです。  郊外に位置し、自然環境に恵まれた小規模な小学校で就学することにより、市街地に居住する児童と郊外に居住する児童が交流する中で自然を愛する心、他人を思いやる心などの豊かな人間性を培い、健康体力の増進を図るとともにみずから学び考え行動する確かな学力を身につけるということを目的として実施されているそうです。  現在、北九州市では3校が実施しているそうですが、北九州市でのこの実施状況やこの制度に対する評価はどのようになっているでしょうか。また、下関市はこの制度をどのように認識し評価しているのでしょうか。お答えをお願いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  北九州市教育委員会の実施しております「のびのびフレンドリースクール、小規模校特別転入学制度」は、先ほど議員の御説明にもありましたけれども、学校選択の機会提供の一つとして、自然環境に恵まれた郊外の小規模な小学校に通学区域を越えて転入学することを認めるものであります。特認校と定めております学校は小学校の3校のみであります。  昨年度の児童数で申し上げますと、全校児童は20名から60名程度の規模の学校でありまして、本制度を利用して転入をした児童は全体の約5割を占めております。特色ある活動としては稲作、ソバ栽培等の農業体験、カキの収獲等の漁業体験、それから他市の小規模校との交流等を行っております。例えば、本市の吉母小学校とこの特認校で小倉南区にあります合馬小学校では、こういった交流は長く続いているところでございます。  それから、北九州市教育委員会の評価といたしましては、本制度を利用している児童の約8割以上が継続して就学しているとのことで、地元の住民から好意的に受けとめられ、地域に活気が出てきたなどの意見もあるということでございました。  そして、次に北九州市のこの特認校制度についての本市の教育委員会の認識と評価でございますけれども、教育委員会といたしましては、この制度は児童が自然環境に恵まれた学校に就学することから、それぞれの特色を生かした教育活動が展開され、自然を愛する心、他人を思いやる心などの豊かな人間性を培いながら都会ではできない体験学習が充実しているのではないかと認識をしております。  ただ一方で、昨年度、本制度を導入している3校のうち2つの学校が複式学級を有しておりまして、必ずしもこの小規模校の学級数の増加、あるいは複式学級の解消、こういったものにつながっていないと捉えているところでございます。 ◆片山房一君  下関の評価としては、評価をしつつも3校のうち2校だけの例を捉えたのはちょっと不思議なんですが、1校では複式学級が解消されているにもかかわらず2校だけを取り上げたのは意図的であり過ぎるような気はするんですが、評価すべきところはあるということだと思います。  それでは、その特認校制度と関係が深いというか関係がある下関市内での今の校区外の通学について伺いたいと思います。  適正規模・適正配置の検討委員会とか教育委員会、それから地元説明会でも校区外通学が取り上げられていました。下関市内の校区外通学の現状はどうなっているのかを伺いたいと思います。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  まず初めに、指定校変更の運用につきましては、平成9年の文部省通知「通学区域制度の弾力的運用について」によりまして、市町村教育委員会において児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申し立てによりこれを認めることができるとされておりまして、本市におきましてもこの通知に基づいた運用を行っているところでございます。  本市におきますことし5月1日現在の指定校変更者数は、小学校は1,042人で全児童に占める割合は8.3%、中学校は337人で全生徒に占める割合は5.5%、学年別に見ますと、小学校1年生は181人、2年生173人、3年生211人、4年生131人、5年生158人、6年生188人、中学1年生89人、2年生125人、3年生123人でございます。  それから指定校変更の理由別になりますけれども、教育的配慮が1,126人、学年途中の転居が47人、特別支援学級入級が37人、家庭の事情が42人、地理的理由が119人、転居予定が8人となっております。  この中で、教育的配慮について一番多いわけでございますけれども、特に小学校入学時に幼稚園や保育園で培った人間関係小学校でも保ちたいという保護者の強い思いから指定校変更を希望する方が多くなっておりまして、そのまま、小学校あるいは中学校時代を過ごすということで全体的な数が多くなっているところでございます。以上です。 ◆片山房一君  小学生で1,000人を超える児童が校区外通学をしている。8.3%の児童が校区外通学、100人を超す校区外からの通学児童がいる小学校も2校ある。中学生は337人、5.5%の生徒が校区外通学をしている。  このようなことがクラス編成だとか教員の人数の変更など、学校運営に支障をもたらしているということはないのでしょうか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  年度末から年度初めにかけての学級編成では、学校規模の大小にかかわらず全ての学校におきまして児童生徒の転出・転入がクラスの増減につながることはございます。  しかしながら、教育的配慮を求めて転出、転入を希望される児童生徒、そして保護者のことを優先的に考え対応しているところでございます。 ◆片山房一君  先ほどの特認校制度のところにもう一回戻って質問をいたします。  先ほども述べましたけれど、文部科学省の手引でも小規模校のデメリット緩和策として山村留学だとか漁村留学、いわゆる小規模特認校の導入により児童生徒数や多様性を確保するという方策が提起されております。  この間行われていた統廃合に関する地元説明会、いろいろなところで私も伺わせていただきましたけれども、吉母老人憩の家で昨年行われた説明会では参加者の方がこんな発言をしています。  7月3日合馬小学校との交流会を開催した。56年も続いている。フレンドリースクールを利用して通学する児童の祖母が孫の姿を見ていた。幼稚園時代はいじめられていた。すぐ隣に小学校はあるが、合馬小学校のフレンドリースクールを聞き合馬小学校に来たとのこと。吉母小も先生方が一生懸命で地域と一緒になっていろんな交流など行っている。小規模校のよさを改めて感じた。また、内日公民館での地元説明会でも内日のメリットとして学力が高い、これをうたい文句に近隣に宣伝を打てば内日に通わせようとする保護者もいるとの発言もありました。吉田公民館でも、統合するかしないかの選択枝以外はないのか。例えば山村留学のような都会にないよさを残しながら教育を行うというなことはないのかとか、室津公民館でも通学区域の変更や小規模特認校制度により児童数を確保できるのではなど、各会場でさまざまな意見や提言が出されています。  このように市内の小規模校で存続を求める地域から小規模特認校制度の導入の要望があります。しかも北九州での例も好評であると、下関市教育委員会も評価はしていると。  その中で教育委員会が検討、導入する必要があると考えますか、いかがでしょうか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  本市においても小規模特認校制度を導入してはどうかというお尋ねでございますが、第2期の基本計画策定時における地元説明会などで、今議員からもお話がありましたさまざまな御意見をいただく中に、この制度に関する御意見も確かにありました。  議員御案内のとおり、この特認校制度につきましては文科省より平成27年1月に示されました公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引における小規模校のデメリット緩和策の1つとして例示をされているところでございます。  本市におきましては、教育的配慮が必要とされる児童生徒の受け入れにつきましては現在、校区外通学の申請によりまして全ての小中学校において可能でありますので、特定の学校について通学区域に関係なく市内のどこからでも学校選択を認めるというこの特認校制度の導入の予定はございません。 ◆片山房一君  特認校制度の導入は予定ないとの答弁でしたけれども、先ほどから明らかになったように、実態として教育的配慮により小学生でいえば1,000人を超える子供たちが校区外の学校に通学している実態があるわけです。で、文部科学省も小規模校のデメリット緩和策としてその提案をしているわけです。  今、実際に小規模校に通っている子供たちのデメリットを解消していくのが教育委員会の仕事ではないんでしょうか。その上地域の要望もある、それでなぜその導入の検討をしないのか。私にも理解できるような理由で、もう一度説明をお願いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  現行の校区外通学の承認制度におきます教育的配慮により指定校の変更される場合、その変更先は必ずしも小規模校とは限らず、小規模校から適正規模校への変更を希望されるケースもございます。  新たに特認校制度を導入するのではなく、全ての学校で受け入れるという現行の制度での対応を継続していきたいと、このように考えております。 ◆片山房一君  現行の制度と特認校制度を並行して行うということが不可能なんでしょうか。不可能であるとすればその理由を教えてください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  最初の現行の校区外の制度と特認校制度、併用することは当然北九州市もございますのでそれは可能だと思います。  ただ、先ほど今2回も申し上げましたけれども、我々とすれば現在の校区外の承認制度、これは全ての学校で教育的配慮という理由でもって認めておりますので、あえて特認校制度を設けるまでもないということでございます。 ◆片山房一君  今実際に子供たちが通学している小規模の学校があるんです。  デメリットを解消するためにこういう制度を導入したらどうかと文部科学省は手引で言っているんです。それを導入する検討することすらしない、その理由はなんですか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  先ほどから何度も繰り返しになりますけれども、現行の校区外の承認制度で十分対応が可能だということで考えております。 ◆片山房一君  現行の制度で十分対応は可能だけれども、北九州市はその制度を導入してやっている。それで成果が上がっている。そこに通学する子供たちの8割は継続してその制度を活用したいと言っていると。  先ほどあえて効果がない、複式学級が解消されたわけではないということで3校のうち2校の紹介をされました。合馬小学校の例を紹介してください。  吉母小学校と交流をしている合馬小学校の例をお願いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  合馬小学につきましては、この制度を導入して確かに複式学級が解消され、今各学年1クラス、6学級あるというふうに調べております。  ただ合馬小の場合は、資料でいろいろ調べますと、この特認校制度とあわせて北九州市の住宅供給公社が優良賃貸住宅を20戸ほどこの合馬地区に建てております。そういった住環境の整備とあわせてこの複式学級が解消をされたと、このように考えております。 ◆片山房一君  中身についてはもうちょっと論争したいところもあるんですが、もう一度北九州の実態を調べ直してまた論争したいと思います。  この統廃合計画の発表で、廃校予定になっている学校からの児童の校区外通学がふえているとも聞いております。市の計画で児童や生徒、保護者の中に混乱をもたらす、そういうことが実際に起こっているような気がするんです。  教育委員会がそういう混乱をもたらすことがないように、また地域の同意がとれない場合は統合を進めないとする原則を堅持しつつ、慎重に進めていくことを希望しまして、次の質問に移りたいと思います。  公共施設を30%以上削減する計画、いわゆる公共施設等総合管理計画について質問いたします。  私もこの計画の背景になっている人口減少、それから財政の問題、これらから公共施設の配置の見直しとか縮小は避けて通れないことだと考えています。しかし、公共施設は地域の生活と関連が深く、統廃合によって地域が衰退することにつながる可能性もあります。市民の合意を得ながら、市民サービスを低下させることなく縮小していく、この観点から質問をしたいと思います。  まずは、床面積30%以上削減の根拠から伺います。計画の基本目標の考え方によりますと、人口減少率は23%減少、財政面に着目した場合、財政が不足する割合がマイナス38%。しかし目標は公共施設の床面積30%以上削減するということになっています。なぜ床面積30%以上削減なのか、根拠を教えてください。
    総務部長(守永賢治君)  総合管理計画の中で公共施設の延べ床面積を30%以上削減するという方針ですが、今議員が言われたように、まず人口に着目をし、人口全体で23%、生産年齢人口では27%の減少が見込まれる。財政面では、今言われたとおり更新費用、これから計画期間中の20年間の施設の更新費用として約38%の一般会計による負担不足が見込まれる。  これらを踏まえまして、さらに本市の市民1人当たりの公共施設の延べ床面積が中核市の平均に対して1.7倍と施設の保有量も大変多い状況にあることから、それらを総合的に勘案しまして公共施設の延べ床面積の30%以上を削減するということを目標と設定したものでございます。 ◆片山房一君  今回の管理計画は面積を減らすということが目的ではないと思います。更新経費の削減だとか維持経費の削減が目的だというふうに思います。  にもかかわらず、経費削減の目標ではなくて、施設の床面積の削減目標というところがちょっとよくわからないんですが、もう一度説明していただけませんでしょうか。 ◎総務部長(守永賢治君)  何を指標にするかということに関しましては自治体によっていろんな考え方もありますし、今議員が言われた経費削減、こういう観点から指標を設定するという考え方も1つの考え方であるとは思います。  ただ今回、下関市が延べ床面積を基本目標といたしましたのは、一般的に市民からもわかりやすいこと、総量を減らすことが維持管理経費の削減や将来の更新費用の削減にもつながる、そういったことを考えました。  また、総床面積の削減を指標として設定することは更新費用の削減、要は費用面を指標と設定することと異なりまして、物価変動等の要因に影響されませんので、計画期間である20年間の進捗状況を管理しやすい指標というふうに考えました。 ◆片山房一君  わかりやすい方法として床面積を指標したということだと理解いたしました。  市長は3月の市議会第1回定例会代表質問の答弁で、この計画について将来的なまちづくりの視点から市民との協働を図りながら取り組む必要がある、というふうに述べられていらっしゃいます。  この計画書の中でも、これからの新しいまちづくりを見据え、市民との対話を図りながら取り組んでいく必要があります、というふうになっております。ところが、この計画の進め方を書いてある本計画の管理の仕組みの部分では、市役所内部での取り組みの体制の記述しかないんです。市民や議会に対しては、本計画の実施については「市議会への報告や市ホームページへの掲載等により市民への周知を図っていきます」としか書かれておりません。  市民は周知の対象であり、市議会も報告を受けるだけということなんでしょうか。奨励的なまちづくりの視点、市民との協働を達成するための具体的な仕組みや組織についてどのような計画があるのか。記載としてはそれしかないんですが、市民との協働をするための具体的な仕組みや組織についてどのような計画があるのかお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(守永賢治君)  これから総合管理計画を進めていくに当たっての手順でございますが、きのうも少し話をしましたが、まず総合管理計画の下位計画として個別施設計画を策定していくこととしております。  市には別に小学校、あるいは市営住宅については別の計画がありますので、それ以外の施設についての個別計画を策定するに当たりまして、まずその前に今言いました将来的なまちづくりの視点から地区別の適正配置の方向性を今策定をしていこうと思っています。  その考え方は、将来的なまちづくりの視点ということで市長も申しましたように、今17地区で住民自治によるまちづくりというものがありますから、そういう地区別で個別の地区別の適正配置の方向性――これが恐らくたたき台になると思いますが――これらをまずは策定し、その上で市民協働、どういう形で市民への周知を図るのか、市民の意見を聞くのか、市民協働の手法についてはそれから考えていきたいと考えています。 ◆片山房一君  昨日の一般質問の答弁でもそのように答えられた、地域別の方向性を決めて個別の施設計画を定めるというふうなことだったと思います。これらの作業はどのような場で決めていくのでしょうか。  計画書の中にある、庁舎内で設置される機関で一定のものを決めたその後で、先ほどありましたまちづくり協議会などと話をしていく、そういう手順になるんでしょうか。 ◎総務部長(守永賢治君)  この地区別の適正配置の方向性、事務局のほうで案を練り、まず庁内の公共施設マネジメント推進会議――庁内にある関係課長の会議――がありますから、その中でいろいろ協議をして、ただあくまでもこれは計画としてボンと出すものではなくてあくまでも方向性ですから、この方向性が固まった段階で各地区のほうにおろして、市民の意見を聞くというような考えで今この案を進めております。 ◆片山房一君  市の計画は、ともすると具体的な計画ができた後で市民からの意見を聴取する、そういうことが多いと感じております。後でいろんな意見が出されても根幹の変更がなされることはありません。  先にも述べましたけれど、公共施設は地域の生活と関連が深く、統合とか廃止によって地域が衰退することにもつながる可能性があります。  地域別の公共施設の方向性を決める過程、あるいは施設の用途別の検討の過程に市民が参加できる仕組みをつくることを提案しますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(守永賢治君)  繰り返しになりますけれど、個別の計画をつくる前にやはりたたき台というのはないとなかなか市民にも説明ができませんので、この方向性を整理していく上では、事前に市民から意見聴取をする考えというのは持っておりませんが、議員が御質問の具体的な計画を進めていく上では市民との協働についても重要と考えておりますので、この計画を策定する前には市民との協働につきまして具体的な仕組みを検討してまいります。 ◆片山房一君  ぜひ市民を信頼して、市民に依拠した改革を進める下関オリジナルの市民参加の仕組みをつくられることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  21番、小熊坂孝司議員。(拍手)   〔小熊坂孝司君登壇〕 ◆小熊坂孝司君  きょう初めての保守系自民党、志誠会の小熊坂でございます。  批判は謙虚に、称賛は惜しみなく質問をしてまいりたいと思います。  まず、昨日、原沢久喜選手の表敬訪問、そして激励会、大変盛り上がりまして大変ありがとうございます。またこの計画につきまして、観光交流部の吉川部長を初め素早い対応と、短い時間でありましたけれどもきちんとできたことを大変うれしく思っておりますと同時に、吉川部長におかれましては本当に光り輝いておったような感じがいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。(笑声)  リオ五輪がことしの8月5日から開催されるわけですけれども、柔道の男子100キロ超級の選手が下関から出るということに関して、本市ではどういうふうに考えているかお聞きいたします。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  先ほどはお褒めいただきありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。(笑声)  下関市出身の原沢久喜選手が柔道男子100キロ超級日本代表としてリオデジャネイロオリンピックに出場することは、我々市民にとりましてもまことに光栄でございますし誇りに思うところでございます。  原沢選手は下関で生まれ、そしてまた高校までずっと下関で過ごされ、柔道に打ち込んで来られたということでございますので、まさに地元下関を代表するオリンピック選手ということではないかなということで、市民の期待も大変大きいというふうに思っております。  このことは、ふるさと下関を喚起させ、将来を担う子供たちに勇気や希望を与え、スポーツを通じて下関の知名度を高めていただくとともに、地域の活性化に寄与するものと考えております。  また、このたびの原沢選手のオリンピック出場は、2012年のロンドンオリンピック90キロ級で銅メダルを獲得されました西山将士選手に続く快挙でございまして、原沢選手もぜひメダル獲得を目指して頑張っていただきたいというふうに思いますので、市民を挙げて応援したいと思っております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  大変心強い御答弁でございます。また、今、オリンピックの出場が決まった全国の市町村では、結構市町村を挙げて、行政も挙げてやられているところが非常に多く見られます。  その中で下関のほうとして素早い対応があったのが、懸垂幕――お祝いですね――玄関口に掲げてあります。今後、行政としてどういった応援を考えておられるのかお聞きをいたします。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  ただいま議員からも御紹介をいただきましたけれども、原沢選手のオリンピック出場が決まりまして5月6日金曜日でございますが、市役所本庁舎の本館に懸垂幕を設置させていただきました。それから、この模様につきましては新聞報道もされているところでございます。  あわせて6月の市報にも原沢選手がオリンピックに出場するということで掲載をしたところでございます。また、昨日、先ほど御紹介がございましたけれども、本庁舎の1階エントランスホールにおきまして市長、それから議長に対しまして原沢選手が表敬ということでございまして、出席者ともども市民を代表してオリンピックでの活躍を激励したところでございます。これにつきましても報道機関もたくさん入っておりました。  ただ、昨日は午前中、原沢選手の母校早鞆高校での激励会もございまして、そちらのほうが報道としては大変取り上げられたということで、その面では少し残念ではございましたけれども、先ほど議員も言われましたとおり、大変市での激励会もよかったなというふうに思っているところでございます。  これからの具体的ないわゆる激励ということでございますけれども、後援会も新たに設立されたということを聞いておりますので、後援会の皆さんとも連携をしながら市民ともども応援していくということで、いろいろまた検討していきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  全国の市を見ますと、行政のほうで横断幕とか懸垂幕、これも結構行政の力で出しているところもあります。本来ならばこれは後援会、そして設置しておる商業施設とかが販促費の一部で立てたりもするわけですけれども、特に地元の町内とかであればこれは自治会が立てるんじゃないか、これは後援会がやるんじゃないかといろいろありますけれども、どうですか、行政のほうで立ててもらえるということはできませんか。 ◎観光交流部長(吉川英俊君)  懸垂幕等につきましては、基本的には過去の例にも準じて設置をしております。それとあわせていろんなところに設置という希望があろうかと思います。特に市の施設ということであれば市として考えられるところもございますが、今議員申されたように民間の施設であったりいろんなところを言われた場合については、懸垂幕だけが市ということはなかなか対応しづらいなというふうに思いますので、そこの地区であったり商業施設であったりで対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。 ◆小熊坂孝司君  いろいろ考えてですね、どこに立てるとかそういったものは後援会等で、応援グッズ等もありますので考えていきたいと思いますけれども、行政のお力もぜひお願いをしたいと思います。  また、世界最大のスポーツイベントでもありますし、原沢選手は市の宝でもありますし市民の誇りでもありますので、しっかり応援してまいりたいと思います。  ところで、長野県の大町市の市長がリオに公費を使って行かれるんですけれども、 これをよく調べてみますとオリンピック選手が出た市の市長を初めよく行っているんですよ、ロンドンとか公費を使ってですね。  これ市民の代表として行くわけですから別に構わないんですけれども、ただ舛添さんの例があって大町の市長は現地に行くのにエコノミークラスで行く、わざわざそう書いてありました。  それはどうでもいいんですけれど、市長としていかがですか、リオのオリンピックに市民代表として応援に行く。市民の皆さんの寄せ書きを持って応援に行くというのは。いかがでしょうか。 ◎市長(中尾友昭君)  今初めて提案を受けましてびっくりしたんですが。  大体いつも議長と一緒に、議会代表と行っていますが、今のところ3カ月先まで予定が入っているんですよ。なかなか忙しいので、悪いけど小熊坂さんかわりに行ってもらえませんか。(笑声) ◆小熊坂孝司君  大町市は助成金まで用意してありました。私も行きたいんですけれども、予定が入っておりまして。(笑声)  とにかく市民からの寄せ書きを持って応援に行くということだけではなくて、これ実は5年後に東京オリンピックがあります。そのときにキャンプ地の候補地として 地方の行政の長がリオで「東京オリンピックのときにはうちの市に来てちょうだいよ」、そんな話も当然あろうかと思いますので、もし予定がつけばビジネスクラスで、ぜひ公費で行っていただきたいと思います。  続きまして、外国クルーズ船の誘致について、4月17日に入る予定になっておりましたのがドタキャンというか、延びたということで、前回の議会でもこの話は出ておりますけども、この実態、なぜ延びたかということをもう一度お聞きいたします。 ◎港湾局長(阪田高則君)  当初4月17日に寄港する予定でございましたグローリーシーでございますけれども、寄港日間近になりまして船社より運航免許等の手続のおくれによりまして4月中の寄港は困難でございますと、したがいまして初寄港は5月下旬になるという報告を受けました。  その後、相手船社とも逐一連絡をとりまして状況を把握しておりましたけれども、改めて5月下旬に船社より中国政府への運転免許の申請を終えたところでございますけれども、まだ免許がおりてない、現在この許可を待っているところでございますという報告を受けまして、2回目の初寄港延期となったものでございます。  今、中国政府の免許待ちということで、具体的な寄港日をはっきりと申し上げることは難しゅうございますので、したがいまして改めて初寄港日が決まりましたら、関係者の皆様、また議会の皆様方にお知らせさせていただこうと考えております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  免許とか船社とか聞きなれない言葉なんですけれども、外国船がこちらに来るということは何らかの契約、あるいは約束事をするわけですけれど、相手は船の運航会社ですか、それとも旅行会社ですか。それとも代理店、あるいはブローカー、どうでしょうか。 ◎港湾局長(阪田高則君)  船社でございまして、これは旅行エージェントも含めまして船社ともどもで、これが当初4月17日に寄港するという、これは口頭でございますけれどもお約束をした次第でございます。しかしながら、先ほど答弁をさせてもらったような状況が発生しましたので、寄港日が延びているという状況でございます。 ◆小熊坂孝司君  阪田港湾局長が言われました船社ですか、もう一度ちょっと詳しくお願いいたします。 ◎港湾局長(阪田高則君)  ダイヤモンドクルーズ社という船社でございます。 ◆小熊坂孝司君  ダイヤモンドクルーズ社の船社というのは、センは船と書いて社と書くんですか。  そこと契約する場合に、来なくなったといった場合に何らかのお金のやりとりってあるんですか。例えばホテルに泊まるよと言っていて泊まらなかったら違約金を払いますよね、飛行機を頼んでいて飛ばなくなったらそこで違約金とかあるんですけれど、そういったものありますか。 ◎港湾局長(阪田高則君)  港湾局との間ではそういった違約金といったことは生じておりません。ただ、中国側で予約をいただいたお客さんとかというのは船社との間で何かあったようには聞いております。 ◆小熊坂孝司君  しかし4月17日ですよ。船が入りますといった場合に、岸壁をあけておくわけですよね。来なかった。ひょっとしてあけていなかったら、ほかの船が入って、そこに何らかの岸壁使用料が入ったわけですよ。  だから、これは商法だったら完全に損害なんですけどね。保険とか全くもらっていないんですか。もう一度聞きます。 ◎港湾局長(阪田高則君)  係船料の話だと思いますけれども、そういった係留施設の申請でございまして、別に入らなかったということで何らかの損害賠償を求めることはございません。また、そういう取り決めも船社との間ではございません。  これはクルーズ船に限らず、一般貨物船を含めて船舶とのやりとりの間では港湾会社との間でのやりとりではそういうことはございません。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  来ると言って来なかったら……、来るといえば、いろんな民間にしても待ち受けするわけですよ。急に、入港セレモニーをやろうが、急にキャンセルになったりもするんですけれど、多少なりと迷惑がかかったのではないかとも思いますけれど、その辺は把握されておりますか。 ◎港湾局長(阪田高則君)  港湾管理者といたしましては、そういった場合が生じてもすぐ対応できるように早目早目に船舶代理店とかそういったところから情報を入れまして、岸壁があくようであれば次の要請があった船社に対して使用許可を出すというような対応をしております。以上です。 ◆小熊坂孝司君
     この中国側の船社というのは、これ議会で質問するのもちょっとどうかなとも思うんですがあえてしますが、ちゃんとしたところなんですか。きちんとした信用のあるところなんですか。 ◎港湾局長(阪田高則君)  信用のあるところだと認識しております。 ◆小熊坂孝司君  この船ですけれど、いろんな船があろうかと思うんですけれども、どういった船なんですか。何でも等級がありますよね、昔であれば1等車、2等車、3等車、それから米だったら1等米、2等米、3等米ってありますよね。  それから下関ボートでもA級、B級と等級がいろいろあるわけです。今度予定されておる船のグレードというかどういった船ですか。 ◎港湾局長(阪田高則君)  クルーズには3つの区分がございます。一番いいのがラグジュアリーと言われている、これはクルーズの期間が10日以上で、船舶で1泊する場合が400ドル以上、次がプレミアムと言われているところで、これは一週間以上のクルーズでございまして1泊が200ドル以上、その下がスタンダード――カジュアルとも言われていますけれども――これが1週間未満ぐらいの期間で1泊が70ドル未満ぐらい、この3つに分かれておりまして、このグローリーシーはスタンダードクラスのクルージングでございます。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  ラグジュアリーとかプレミアム、それとスタンダード、カジュアルですね。横文字で書くと……、早い話が1等、2等、3等ですよね、簡単に言えば。そうするとこの3等ですよ、飛行機でいったらエコノミー専用の飛行機、今だったら座席の狭い格安の飛行機があるんですけど、そういったところの3等船ですよね、カジュアルのこのグローリーシー。どういったお客さん、お客さんの層はどんな層が来られるんですか。 ◎港湾局長(阪田高則君)  一般的には、こういうカジュアルクルーズを利用されるお客さんというのは熟年の方とか若い人たち、家族連れというふうに言われています。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  国交省の案内には確かにそういうことが書いてあります。しかしながら今、船が3万トンぐらいあって、中国人の方が1,000人か1,500人ぐらい乗るそうですが、旅費が2万円前後で上海から日本に来るわけですよ、考えられない料金で。これで合うのかな、どこで利益を出しているのかっていうのが不思議なことなんですけれども。  爆買いが終わったとはいえ、東京の銀座、福岡なんかもそうなんですけれども、品のいい中国人の方は好きなところに行って買っているんですけれども、こういうグローリーシーというか3等船とかはですね、来たらバスに乗っていきなり免税店に連れて行って囲い込むというのが実態みたいなんですけれども、今回入る予定にしているグローリーシーという船は下関にとってどういう経済効果があるとお考えですか。 ◎港湾局長(阪田高則君)  議員から囲い込みというお話もございましたけれども、やはり免税店に行って買い物をされます。下関にとってメリットというのは、寄港地が下関港でございますので、我々といたしましては下関の観光地を巡っていただきたいと要請しておりますし、また岸壁等で下関の物産品を地元業者さんの方で販売をしていただくなどしておりまして、これによって下関市にとっても経済効果はあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  先ほど私も申し上げましたけれども、爆買いについてはやや下火になっているにもかかわらず、地方にやはり来るんですよね。  今の中国のクルーズ船の状況としては、何度も来たことがある人は買い物よりも観光――見る、食べる、する――これを勝手にやっておるわけですけれども、これはあんまり品の良くないと言ってはいけませんけれども、カジュアルのような船で来る方っていうのはなんかこう、田舎の人がお金を親戚からいっぱい集めて日本に持って来て、ガイドさんに言われるまま10万円のものを15万円ぐらいで買って帰るというような感じですよ。そして観光地には一切行かない。  ガイドさんとちょっと話したら、行き先はお客さんよりもガイドさんが決めているわけなんですよ。ですから下関、まあ山口県の観光地に連れて行くときはガイドさん次第なんですよ。そこにいろいろなものが発生するんですけれども、そのガイドさん、これ確か免許が要るはずなんですよね、通訳案内とかの資格が。資格なしでやられておるんですけれど、そういった下関としての対応というのはありますか、案内通訳の通訳者です。 ◎港湾局長(阪田高則君)  港湾局といたしましては、案内に関しては旅行エージェントさんにお任せをしているところでございまして、中国人、乗船客のショッピングの囲い込みについてはいたし方ないかなと現時点では考えております。これを拒否いたしますと下関港の寄港そのものがなくなるという可能性がございますので、ここは将来何度も来ていただくことにより、いずれは下関港、下関市に観光、またショッピングをしていただけるものと思われますので、長いスパンで考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  最後の言葉でちょっと安心いたしました。長いスパンで考えると。日本でも、私も今から50年前に香港、初めて海外に行ったときにガイドさんの言われるまま、だまされちゃいけませんから、私が連れて行っているところで買いなさいと、あちこち行くとやはり怖いですよ、私も若い時ですから。そうすると同じものが空港で安く売っていたとかいろいろありました。まさに今の中国の方にとってはそのとおりだなと思います。  全国各地でクルーズ船の誘致合戦みたいなことをやっているんですけれど、下関も長いスパンで考えると今はしょうがないじゃないか、そのうちにリピーター客になればいろんなところを回るんじゃないかというお考えがあるということで一安心いたしました。  次に行きます。  「市街地整備について」ですけれども、まず地籍調査がずっと行われておりまして、旧4町のほうも大分済んで、今彦島もかかっておりますけども、非常に住民としたら土地を利用するときにやはり境界線を決めたり測ったりするんですけれども、そのうち地籍調査が始まるから、それが済んでからやろうねという非常に賢い人もおりますけれども、地籍調査の今の状況はどうでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  本市における地籍調査は本庁管内は市街地部、総合支所管内では山林部を中心に実施してございます。  平成27年度末の進捗状況は、本庁管内は26%、菊川町は80%、豊田町は78%、豊浦町は100%、豊北町は71%で、本市全体では62%でございます。 ◆小熊坂孝司君  地籍調査というのは非常にマンパワーを必要とするんです。現地に行って持ち主と境界線を立ち会って話したりするわけですけれども、この業者さんというのは地元の方がよくわかると思うんですけれども、地元の業者さんを使っておられますか。どうですか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  地元の業者が契約しているものもございます。 ◆小熊坂孝司君  はい。よろしくお願いいたします。  続きまして、健康遊具設置公園の現況でございます。誰もが住みよいまちづくり、子育てもあります、仕事もあります、そして高齢者の対応もありますけれども、健康遊具、これも非常に今ここ数年、全国的な規模に広がっております。  下関の場合、私も調べてみたんですけれど古くなっております。前回の議会では、これを新しく整備し直すということも聞いておりますけれども、状況についてをお聞きいたします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  都市公園におけます健康遊具の設置状況につきましては、まず全国的な状況から申し上げますと、国土交通省が行った平成25年度の遊具等の設置状況調査による遊具の設置の全ての総数は37万2,934基でございまして、そのうち健康遊具は2万4,457基となっており、健康遊具の占める割合は6.6%でございます。  次に、下関市内の都市公園におけます健康遊具の設置状況でございますが、平成27年度末現在、遊具の設置総数は997基、そのうち健康遊具は81基であり健康遊具の占める割合は約8.1%ということでございます。 ◆小熊坂孝司君  この近くでは白雲台のところにもありましたけれども、彦島はまだないなと思っています。お年寄りの方を見たことないんですけれど、ブランコをしたり、シーソーをしたりジャングルジムですか、滑り台とかは年寄りはしないんですよね。  どうしても背を伸ばすとか足踏みとか必要だと思いますので、これからもぜひ整備をしていただきたいとこれは要望でお願いをいたします。  続きまして下関漁港、今水産会館の解体が始まりまして、ここは何になるんだろうということで非常に市民の注目を集めております。知っている人は知っているんですね、ここに高度衛生化事業で県がやるんだということを知っていますけれども、よく聞かれます。  そこで、非常に身近なんですが、水門というのがありまして、ここにちょっとした草むらがあって、いつも整備してほしいという要望をよく聞きます。昔宮様がそこに来たという話がありまして非常に由緒あるところらしいんですが、そういったところは県だから知りませんということは言えませんので、市のほうでわかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(村上治城君)  山口県が設置・管理しております下関漁港でございますが、施設の老朽化対策のために平成25年10月に特定漁港漁場整備計画の決定を受けまして、実施主体である山口県によりまして高度衛生管理型荷捌き所の整備等に係る機能強化事業が進められております。  また、加えまして下関漁港本館ビル等の老朽化に伴う安全対策の必要性から、施設を集約をいたしました水産業振興拠点施設、いわゆる新漁港ビルでございます。これの建設につきましても山口県が平成27年から着手をしておりまして、平成31年度の完成を目指しているところでございます。  なお、本市もこれらの事業の事業費の一部を負担をするわけでございます。  議員が御質問の遊漁船係留場所から下関漁港閘門、かつて利丸を係留していた場所、また林兼産業の裏手にあたる場所ですが、先ほど御案内ございました、昭和38年の天皇皇后両陛下の行幸啓の碑もございます。  このあたりの陸上部分、多少鬱蒼としているところもあるのではございますが、31年度をめどに県の単独事業により緑地が整備される予定というふうになっております。以上です。 ◆小熊坂孝司君  そのように聞かれた場合は、きっちりと整備をやりますというふうにお知らせをしておきます。  また、この漁港が新しくなった場合ですけれども、物流関係、いわゆるトラックなんかが漁港から出てきて、そして高速道路まで行くんですけれど、朝の早い時間なんですよね。そのときに信号がずっと連動して赤であればすっと行けるんですけれど、ところどころ赤でとまったりするわけなんです。だから、ストレートに漁港から駅の西口まで行けない場合が非常に多いわけです。  トラック業界からもここは時間差の信号、そういった信号が考えられないかということを聞いておりますので、ぜひ検討してください。  国になるんですか、国道になるかどうかわかりませんけれど、要は信号が赤でとまらなくちゃいけない、行ったらまた赤、それよりも時間差で例えば5時から6時の間全部縦の線は青、横の線は赤が短くとか、そうした時差信号をちょっと要望しておきます。  また、せっかく漁港の話が出ましたので、去年から以東底びきがアカムツを引っ張ってきて非常に好景気なんですけれども、これノドグロとも言い非常に好調なんですけれど、ことしはどうでしょうか。 ◎農林水産振興部長(村上治城君)  ちょうど本日のみなと新聞にたまたま一面トップで下関の沖底が取り上げられておりました。漁獲量数値、新聞では8月から5月の漁期の数字なんですが、今からのご答弁につきましては1月から12月の年数値で申し上げますがアカムツ、御紹介ございましたようにのどが黒いことからノドグロと呼ばれております――は、下関漁港を根拠地としております以東機船底びき網漁業の主要な漁獲物でございます。  平成27年、去年のアカムツの漁獲は854トン、約12億円と、下関漁港におきます沖底漁業の業種別水揚げ量、そして金額ともに第1位でございます。また、ここ数年で水揚げ単価のほうも上昇しておりまして、平成27年のキログラム当たり消費税抜き単価は1,369円と、25年の約3割高でございます。  また、昨年、沖合底びき網漁業の水揚げ量自体は対前年97.5%とマイナス2.5%であったわけですが、アカムツ漁獲の好調によりまして金額では対前年107.5%となっているところでございます。このアカムツ好調の傾向につきましては平成28年も続いているということでございます。以上です。 ◆小熊坂孝司君  私も関東のほうに行ってアカムツ、ノドグロがありましたけれども、非常に高くて大きかった。下関で見たことのないような大きさで、1人では食べきれず4人で食べるという状態でしたけど。  通告していませんが、なぜアカムツが好調なのかおわかりですか。 ◎農林水産振興部長(村上治城君)  平成26年の9月、全米オープンのテニスで日本人が初めて決勝進出を果たしたという錦織選手でございますが、日本に帰られたときにまず何をしたいかということで、食事が楽しみで食事の中にノドグロがあったら食べたいというような発言があり、その発言が気になったということもございますが、確かにそのころから値段も上昇しておることは確かでございます。  現在、下関市内のスーパーや飲食店でもアカムツをよく目にするようになったんでございますが、県漁協によりますと全長が約25センチ以下、丸体で150グラム未満は加工用、それから150グラム以上のものは生で関東、先ほど議員が言われた専門店がございますが、そういうところへ送られているということでございます。以上です。 ◆小熊坂孝司君  私は個人的には干物が好きなんです。先ほども言いましたが、関東に行くとアカムツが本当に大きいんですよ。逆に小さなアカムツをあぶって食べたらおいしいですよとお知らせしてあげたんですけれど、大きいものと思っているみたいですね、向こうの方は。  続きまして、地域の少子化対策についてでございます。過疎地における出産祝い金、この現状はどうでしょう。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  過疎地における出産祝い金、まず制度のほうを御説明いたしますと、過疎・離島地域における人口定住促進を図る観点から、豊田、豊北、蓋井島、六連島の各地区の居住者で第3子以降のお子さんを出産し、生計を同じくして6カ月以上養育をされた方を対象に20万円を給付する制度でございます。  実績のほうは昨年27年度は12件の240万円、また一昨年26年度は、15件300万円、この交付をいたしております。 ◆小熊坂孝司君  きのうも同じ質問で、同じお答えなんですけれども、いろんな子育ての手当て等がありますけれども、もらわれる方はどういう方法でもらうんですか、現金をポッともらうんですか、それとも誰かが持っていく、あるいは銀行に振り込むとか、どうでしょうか。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  具体的な支給方法、手続的なところは今承知しておりませんが、誰かが持って行くということはないように思います。 ◆小熊坂孝司君  これは本来ありがたくいただくものなんですけれども、もらう方は来たとかあったとか言うわけですが、そして子供は地域の宝なんですけれども……。  これは三島市なんですけれど、各町内自治会で誕生会をやっているわけですね。  どうしてかというと、人がだんだん少なくなってきて、若い人が結婚して子供を産んでも地域の人との交わりがないから、地域の人もあの人お腹が大きかったけど誰だろうか、全然わからないわけです。  それこそ、地域の触れ合いとかコミュニティーを形成していく上で各町内、各自治会でお誕生日会というものをやっているわけです。  そこに来た人にプレゼントとか金一封を自治会長から渡すわけですけれど、これは非常にはやっているというか、近所力というんですか、これが非常に高まっておるということもお聞きをしております。  財源はどうかと聞くと、これ国からの財源というふうにお聞きしたんですけれど、ただ子供が1歳になったからあげるということではなくて、誕生会をして自治会の皆さんで祝ってあげる、そういうことで国からの助成金ですよと言われましたけれど、本市でもこういうことは可能でしょうか。どうですか。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  可能かどうかといえば自治会の規模等もありますので、現在の予算からいえば全市域に広げるというのは、現在の予算規模からいくと非常に薄くなるという状態にはなろうかと思います。 ◆小熊坂孝司君  私が言ったのは全町内、全自治会じゃなくて、こういうことを計画する自治会ですよね。ですから、まちづくりにもかかわるんじゃないかと思います。  全くだめではないということでございますので、私も研究しますので、市のほうもぜひ取り組んでいただきたいなというふうに考えておりますので。ちなみにパンフレットは1枚だけしかありませんけど、持ってきております。  それと、3月17日から始まりましたお関会事業、これも団体と団体、企業と企業の独身者を婚活活動をさせて結婚して子供を産んでもらうという制度ですけれど、まだできて3カ月ですから成果というのは出ていないとは思いますけれども、半年、あるいは1年たてば成果も出てこようかとも思いますので、そのときまたお願いいたします。きょうは結構でございます。  大変長くなりましたけれども、以上で質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(関谷博君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −12時06分 休憩−                              −12時58分 再開− ────────────────────────────────────────
    △一般質問 ◎副議長(戸澤昭夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。22番、桧垣徳雄議員。(拍手)   〔桧垣徳雄君登壇〕 ◆桧垣徳雄君  日本共産党の桧垣徳雄でございます。質問通告に従い、質問をさせていただきます。まず最初は、下関北九州道路の推進中止を、ということでございます。私は3月の市議会でも、代表質問でこの下関北九州道路について取り上げました。そのときの答弁も踏まえて、質問させていただきたいと思います。  この道路を誰が求めているのかに先立ち、その前提であることについて、ちょっと確認させていただきたいと思います。関門海峡にもう1つ道路をつくろうというのが、海峡横断道路計画、全国で6大架橋をつくろうじゃないかと、そういう話がありました。それぞれ数千億から数兆円の事業費がかかる見込みと言われておりました。新たな国土軸を形成するための海峡横断プロジェクトでありましたが、それが無駄な公共事業という国民的な批判を受けた結果、2008年3月、調査中止となりました。その後、この調査中止という方針はどうなったでしょうか。変更があったでしょうか。確認をいたします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  現在のところ、変更があったという話は聞いてございません。 ◆桧垣徳雄君  では今、あなた方が進められようとしている下関北九州道路は、調査中止となった海峡横断プロジェクトとは別物なのでしょうか。下関北九州道路の目的もあわせてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  下関北九州道路は、下関市北九州市の都心部を直結することにより、地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であり、新たな国土軸を形成するための海峡横断プロジェクトとは性格的にも、また事業規模的にも全く異なるものだと考えてございます。 ◆桧垣徳雄君  日本共産党は、公共事業が悪いことだと決めつける立場は決してとっておりません。公共工事政策で大切なのは、国民や住民の生命や財産を守り、安全や暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見きわめることだと思っています。優先順位をつけて、優先順位の高いものから取りかかるべきだと考えています。下関北九州道路の優先度は本当に高いのか、これを問いたいわけでございます。この道路を誰が求めているのでしょうか。2県2市などの行政が国に対して、つくってくれと言っているだけではないのですか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  下関北九州道路については、これまで本市の彦島地区の自治会や下関商工会議所などから継続して要望を受けていることや下関市民、北九州市民へのアンケートにおいて、約7割の方が必要であるとの回答があったことなどから、市民の強い期待があるものだと認識してございます。 ◆桧垣徳雄君  では、この道路ができれば、地域経済がよくなるのでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  当該道路の整備によるさまざまな効果について調査及び分析を継続的に進めており、これまでの調査により、関門トンネル周辺などの交通混雑の緩和や両市間の移動時間の短縮、観光圏域や生活圏域の拡大による観光や買い物などの利便性の向上といった効果が見込まれるなどの調査結果を得てございます。 ◆桧垣徳雄君  アンケートでも7割の方が、この道路を望んでいるよというお答えがありました。そのことはこのパンフレットにも、しっかり載っているところでございます。このアンケートの調査用紙を見させていただきましたが、私はその調査用紙に必要なことが記載されていない中での回答を求めたということじゃないかと思っております。  まず、このパンフレットには下関北九州道路のルートの位置が書いてありますけども、3月の議会での回答はルートは決まっていない、そういう答弁でございました。正式には決まっていないものだと思いますが、しかしながら、線が引いてあるルートを前提に質問もされていると思います。きのうの本会議で、サイクルタウン下関のやりとりの中で、下関北九州道路の距離は2キロということを言われました。3月の代表質問のときにはルートが決まっていないとお答えになられたのに、きのうは2キロと答えられました。この2キロはどこからどこまでを想定して、2キロと答えられたのかお示しください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  下関北九州道路につきましては、現在におきましても、ルートなどの詳細は決まってはございません。過去に国土交通省で彦島の迫町と小倉の間が有力とされたことから、これを参考にしているものでございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  正式には決まっていないけども、過去に詳細な調査を行った、そのルートを前提に答えられている。アンケートもされているということでございます。その以前の計画は、下関西道路から彦島インターチェンジで橋とつなぎ、九州のほうは小倉北区西港町で九州に上陸して、北九州都市高速道路に接続すると、こういうルートであります。  私がアンケートに必要なことは書いてないではないかということは、もしこの道路ができたときに、このアンケートは下関北九州道路関門トンネルの通行料150円と同じ条件で、これぐらい効果があると書いてあります。しかしながら、国の詳細計画の中を見ますと、新たにつくる道路、それから既存の関門トンネル、関門橋、これは一体として、公というか公共が管理したいと、それで下関北九州道路の料金を考える際には、既存の2つのルートと一緒に考えたい。  通行料金についても、このアンケートでは150円で考えられていますけども、国の詳細調査ではそうではないのです。350円程度にしたい。それで、新たな道路をそういうふうに設定するだけではない、そこに車を誘導する意味も含めて、あるいは借金をしてつくる道路の償還も早めるために、既存の関門トンネルの料金もそれに合わせたい、値上げしたいということも書いてあるわけでございます。  通行料金、このアンケートでは現状の関門トンネル、関門橋は今の状況で通れる。それに合わせて、もう1本通れる道ができますよ。それは350円と言ったら、関門橋を通るのと同じ料金にしたい、それならあなたはどう思いますか。あったほうがいいですか。通りますか。こういうアンケートなのです。  しかし、下関市民、北九州市民の生活道路である関門トンネルも、現状の150円から2倍、あるいはそれ以上に値上げをしますよ。それでもあなたはこの新しい道路が必要ですかと聞いたら、私は7割もの賛同が得られるのかどうか疑問だと考えるわけでございます。関門トンネルは、とっくの昔に建設費の償還を終えた道路です。その関門トンネルの料金を値上げすると、そこまでしてこの下関北九州道路をつくる必要が本当にあるのかと思うわけでございます。  きちんとした条件を指し示せば、このアンケートで答えられている――住民・企業とも7割が必要と考えている。これが大きく変わってくるのではないかと私は思うわけでございます。本当に必要なのか。あるいは採算性はどうなのか、等々について考えてみますと、まずこれから人口が残念ながら減っていく社会に――今も突入を始めましたけども――入っていくと、山口県民も下関市民も人口が減ることを想定して、いろんな施策を考えられていますけども、関門間を通る既存の橋やトンネルは今でももう余裕がない、あるいはもう余裕というか、限度を超えている状況なのかどうかお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  交通容量ということで、現在の下関北九州間の日の交通量は関門橋が約3万7,000台、関門トンネルが約2万8,000台でございます。下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、また、関門地域の一体的発展を支える重要な都市間連絡道路であり、悪天候、事故、災害時等において、代替機能を有する道路としても必要であるというふうに考えてございます。 ◆桧垣徳雄君  現状では2万8,000台、3万7,000台、合わせて6万5,000台が通行しているという答弁でありました。では、1日関門トンネル、関門橋を通れる車の台数が幾らの中の6万5,000台なのか教えてください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  大変申しわけございません。調べればわかるのですが、手元にデータがございません。 ◆桧垣徳雄君  8万台だそうです。1日通行可能量は8万台、そのうちの6万5,000台、まだまだ十分に余裕があるという状況でございます。採算性については、先ほども申し上げましたが、下関北九州道路の通行量をふやす、あるいは建設費に充当するお金を早く回収するということで、既存の道路の料金も上げたいということでございます。  では、都市間連絡道路と言われました。大規模災害時の代替ルートとしても、大事だよということを3月のときにも言われたように思います。関門橋と関門トンネルは、大体同じような位置にあります。だからいざというときは、2つとも一遍に通れなくなるから、もう1本いるのだということが、繰り返し説明されてきたところでございます。しかし、関門橋と関門トンネルが同時に破損して、通行不能となるような事態、そのような事態は想定されるのでしょうか。そんな事態が今後30年、あるいは50年以内に起こる確率は、どの程度あると考えられているのかお答えください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  そのような確率は算出してございません。 ◆桧垣徳雄君  関門トンネルや関門橋は、NEXCO西日本が管理しております。関門橋は1973年につくられ43年経過をしておりますが、NEXCO西日本によりますと、震度7でも十分に耐えられる。きちんとメンテナンスすれば、あと100年は大丈夫だ。阪神淡路大震災並みの大地震が起こっても大丈夫だと考えています。関門トンネルは、1942年につくられました。しかし耐震性、耐久性も問題はないと、太鼓判を押しております。トンネルコンクリートの厚さは50センチ以上ある。強度の変化はない。設計強度よりいまだに強い、健全である。このようなお答えが、問い合わせたら返ってきているのです。  下関市地域防災計画を見ますと、きのうでしたか、先日のこの質問でも、下関には菊川断層が走っている。マグニチュード7.0が想定されるけども、本市の震度は震度5弱から震度7ぐらいが、今考えられていると、しかしその震度7についても、十分大丈夫だということでございます。これが下関市の防災計画に書かれていることです。震度7でも十分に耐えられるというのが、関門橋、関門トンネルを維持管理しているところの認識なのですね。  彦島から小倉にかけて新たな道をつくる。橋にしようがトンネルにしようが、どちらでも構いませんが、そこに新たな道をつくるとなると、実はそこには小倉東断層があるわけでございます。確認をされております。北九州市小倉南区や北区を通って、下関市武久町付近まで連続する断層です。下関市地域防災計画によりますと、マグニチュードは7.0が想定されると。それから文部科学省の地震の資料によりますと、マグニチュード7.1程度の地震が発生するとなっています。  この小倉東断層について、下関市地域防災計画に余り大きく取り上げられていないのは、まだ調査が十分に進んでいないからだと思います。調査が進めば、菊川断層並みの記述が加わるのではないかと私は思います。小倉東断層による地震が起これば、北九州市やその近隣での死者は約500人、負傷者は4,400人にも上るということでございます。そういう断層を横切る道路をつくる。そうなれば、下関北九州道路は関門橋や関門トンネルより、つくられてからの年数は短いにせよ、むしろ危ないのではないかと、そういう指摘もあることを私は言いたいのです。それについて、お考えはありますか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  現時点におきまして、下関北九州道路のルートや構造等は決まってはございません。断層による影響などにつきましては、今後の詳細な調査の中で慎重な検討がなされるものと考えてございます。 ◆桧垣徳雄君  3月の議会の答弁と全く同じお答えでございました。一番最初に確認いたしましたが、国家プロジェクトとしては、今は進められていない、ストップをしているということでございますが、毎年、下関市が国に対して要望を出しておりますけども、その中に必ずと言っていいほど、下関北九州道路の早期事業化について要望があります。27年度のを見ますと、この下関北九州道路については、最重要国家プロジェクトとして推進することを強く要望いたします、というふうになっております。  これは、調査が中止となった、今ストップしている海峡横断プロジェクトの看板をすげかえただけで、国家的な取り組みとしてやってほしいということだと私は認識しております。その下関北九州道路につなぐ下関西道路についても、これも国のお金でやってということだと思います。そういう認識を私はしているのですけども、それでよろしいですか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  下関西道路についても、下関北九州道路についても、まだ詳細は何も決まっていないという段階で、事業主体等はない中でございますけれども、事業的にも規模的にも、国の関与は必要不可欠だと考えてございます。 ◆桧垣徳雄君  当然、国の関与は必要になると私も思います。では、下関市として、もし国がこの下関北九州道路を進めると、下関西道路も考える。事業化に向けて足を進めたいというときに、本市としては、そのほかの道路整備なんかも、必要になってくるのではないかと思いますけども、それについてどれぐらいお金がかかりそうだとか、そういう検討はなされているのでしょうか。 ◎都市整備部長(石井陽君)  費用につきましては、山陰道と同様に、原則本市の負担はないものだと考えておりますが、事業化される段階になりましたら、改めて市の負担がない手法であることを確認してまいりたいと考えています。 ◆桧垣徳雄君  だから、国が関与する道はそうだとしても、例えば、下関西道路の彦島インターチェンジなんかがつくられたら、そこにつなぐ市道なんかも考えないといけない。下関市役所から北九州市役所まで行くにしても、ここから彦島のインターチェンジまで、橋のたもとまで行くのが、既存の道路だけでいいのかどうかという問題もあるわけでございます。  私は今後、想定される東海地震東南海地震などが仮に起こったとしても、市民の生命財産をしっかり守る自治体でなければならないと考えています。関門トンネルの通行料金が、もしかしたら、もしかしたらと言うか、国としてはそこも引き上げて、下関北九州道路に車を誘導するようなことも、やってくるのではないかと思いますけども、そういうこともあり得るという必要な前提条件も、きっかり示して、再度アンケートをとれば、今と同じような結果が出てくるものではないのではないかと、7割が必要と考えている、しかしそれが5割になり3割になることも、十分想定されるのではないかと思います。  関門トンネルや関門橋が同時に通行不可能という事態は、下関市の防災計画から見ても、想定しづらいわけでございます。災害時のネットワーク構築、大いに疑問符がつきます。先ほど言いましたように、下関市が主体となって取り組まなければいけない道路の整備、その他、下関北九州道路に接続する道なども、しっかり考えていかなければなりません。  今年度以降、下関市の貯金であります基金残高の予想推移を見ますと、急速に減っていくという中で、本当にそういうところにお金を投じていいのかと思うわけでございます。必要性や採算性、優先順位などを考えていけば、この下関北九州道路は、まだまだ優先順位が低いものではないのかと思います。現状の道路がそのまま通れる。プラス新たに1本道ができる。それも関門橋と同程度の料金といえば、私もそれはあったほうが便利になるなと思うわけでございます。  しかし、実際はそうはならないであろうという想定を国は出しております。今やるべきことは、耐震化や老朽化対策など既存の社会資本の維持管理、あるいは更新ではありませんか。防災や減災対策を言うのなら、土砂災害対策、河川堤防の整備、上下水道や公共施設など、より住民に密着した事業を優先すべきだと思います。危険箇所内にある避難場所の整備率は、本市は1割とか2割の状況だとお聞きしております。生活に身近な工事整備を優先する。しかも、地元企業に発注し、地域経済を守るということもあわせてやるほうが得策ではないかと思います。  このテーマの最後に申し上げたいのは、関門海峡道路建設促進協議会という組織があります。顧問のお1人に中尾市長も名を連ねています。関門海峡道路は、2008年3月に、先ほど言いましたように、調査は中止となりましたが、中止となった後の2012年7月に幹事会が開かれている。その中で凍結されている。凍結された海峡プロジェクトなので、国は必要性のアピールを望んでいる。地元からつくってくれという声をしっかり上げてくれと、そのような発言があります。  住民・企業とも約7割が必要だと考えている。だから国にしっかりやってと、取り組んでくれということでございますが、私はこの7割という数字にも懐疑的な見方をしております。新たな条件も、しっかり指し示して、本当の住民の希望をしっかりとっていただきたいということを申し上げ、このテーマについては終わります。  2番目の介護保険の問題でございます。介護保険については、介護事業者の倒産や休廃業、解散が過去最多という記事が、いっぱい載っております。もともと介護にかかわる分野、介護分野に携わる人の賃金水準が低いという問題があります。それもあって、ほかの業種に人材が奪われている、そういう前提がある。さらに2015年4月に、事業所に支払われる介護報酬が、2.27%引き下げの改定が行われ、過半数の事業者が介護報酬が減少したと、小規模の事業者ほど赤字の割合が高くなっておりますし、事業の縮小や廃止の例が相次いでいると認識しています。経営を続けているところも、青息吐息の状態で、困ったなというところが大半ではないでしょうか。では、下関市の介護事業所について、倒産とか介護事業からもう手を引いたという、そういう実態の状況をちょっとお示しください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  平成27年度中に廃止届を提出した事業所は、32カ所の介護サービス事業所でございます。このうち訪問系は12カ所で、平成27年度当初の事業所数の約10.1%でございます。また、通所系で廃止した事業所は14カ所で、年度当初の事業所数の7.1%でございます。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  大変、厳しい状況があります。こんな状況がある中で、2014年、国で可決された医療介護総合確保推進法に基づいて、要支援1や2の方の通所介護、訪問介護介護保険給付から切り離され、市町村が行う新総合事業に移行するということになりました。3年間、猶予がありまして、来年4月には全ての自治体が新総合事業を始めなければならないようになっております。では、国は新総合事業をなぜスタートさせようとしているのか、概要や目的をお示しください。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国がこの訪問介護や通所介護を総合事業に移行しようとしておりますけれども、この大きな理由は、この介護予防の給付につきましては、どちらかというと生活支援が主であるということで、それについては従前の事業所以外の所も参加できるようにするべきではないかということで、この事業を開始すると聞いております。 ◆桧垣徳雄君  要支援という言葉を率直に見れば支援が必要と、介護保険の要支援ですから介護保険の中で支援が必要ということだと思いますが、生活支援については、そのほかの資源も活用してということを言われました。既に、この新総合事業に移行している自治体も少なくありません。本市は、今のところ行っておりません。来年4月からと聞いておりますけども、先行して実施している自治体について見れば、さまざまな矛盾が明らかになっているとお聞きしております。県内他市の移行状況、それから本市は、これからどんなスケジュールで移行に向けて進められていくのかお尋ねいたします。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  山口県におきましては、平成27年度当初から開始しているところはございません。今年度開始するところが、3市程度あると聞いております。なお、下関市におきましては、平成29年度から、介護予防から総合事業のほうに変更するということを考えております。 ◆桧垣徳雄君  そういうことでございます。通告をしておりませんので、県内他市の状況について、私は5つの自治体が既に移行し、ことし10月から、さらに2つ加わると思っておりますが、それは置いておいて、私は国の狙いとしては、介護サービスを受ける人がふえて、財源が足りなくなるから、これを何とかしないといけない。それで、要支援1、2をまず本体から切り離して、安上がりというか、限られた財源の中でやっていってほしいと、これが国の狙いだと思います。  先ほども言いましたけども、まず、先行している自治体に、いろんな矛盾が起こっています。一、二例を挙げておきます。埼玉県和光市でございます。これは首相が大変高く評価している自治体です。この先進的な取り組みを1日も早く、全国で実施してほしいと言われておりますけども、ここでは、2012年度から13年度、モデル事業を実施し、利用者の4割がリハビリなどで、介護を卒業したということが報じられています。介護を卒業した。心身の状態がよくなって、もうあなたは介護サービスを受ける程度ではないですよ。改善されましたよ、ということで、利用者の卒業式も行われ、卒業記念証書を受け取るようなことも行われています。しかし、ある卒業者は、それについて喜びどころか、怒りと悲しみを感じると話をされています。まだ、心身の状態が改善を十分にしていないのに、あるいは本人の同意も十分得られていないのに、介護を打ち切られたということでございます。  私は本市でもこのようなことが、卒業証書をあげるかどうかは別にして、心身の状態の改善や、あるいは本人の同意がないのに、本人が希望するサービスを受けられなくなる。そういう事態が起こりはしないかということを一番確認したいのです。そういう事態が起こらないようにしてほしいと思います。同市の福祉部長は、あってはならないことが起きてしまった、卒業の判断に100%間違いないとは言えない、このように言っています。この和光市というのは、かなり進んだことをやっておりました。和光市は全高齢者対象のアンケート調査で、生活の課題をつかむなど、ほかの自治体が簡単にまねできないような努力をしてきた。そういう自治体であっても、卒業の強制が起きたことは重大だと、卒業だけを広げようとする国の姿勢はとんでもないと、このように同市の関係者は述べております。  もう1つ、新潟県上越市、ここはもう移行しております。現行相当のサービスは3割にとどまっており、緩和した基準のサービスが5割、地域主体、住民主体のサービスは2割ということでございます。緩和した基準のサービスというのは、基本報酬は現行相当の8割程度です。ちなみに、既に県内で実施している宇部市にお聞きしますと、基本報酬は現行相当の7割に抑えられるということでございます。  新総合事業は、あらかじめ予算の枠があります。保険給付なら予算に上限はない。つまりサービスを受けたら、その一定割合を本人が負担する。そういう仕組みですけども、新しい地域支援事業は、あらかじめ総額が決められる仕組みで、その総額に合わせて、自治体サービスの種類、内容、人員配置、事業者への報酬などが決められます。では、お尋ねいたしますが、新総合事業の事業費の上限を超える事態が起こるとなると、自治体としてはどのように対応せざるを得なくなるのでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  国では、この地域支援事業を総合事業に移行するに当たって、現在の介護報酬――介護給付費でございますけども、こちらの1.1倍までを、とりあえず初年度は枠として設けると聞いておりますので、移行してすぐに、この上限を超えるということはないと考えております。 ◆桧垣徳雄君  それは今の制度から新制度に移る移行措置、順調に移行してほしいから、1割増しの予算を考えますということです。市町村合併についても、合併を促進するために、いろいろ財政的な優遇措置が設けられた。しかし、それは一定の期限の中だけで、それを過ぎれば、最初に決めた方針どおり進んでいくということになると思います。  仮に事業費の上限を超えたら、国の指し示すガイドラインの中にも書いてありますけども、一般財源の投入もあり得るのだと、それが迫られるのだと、それを避けたいならば、あるいは避けたいならば、利用者をまだ卒業ではないけども、卒業とみなして、あなたはもう来られませんよとやるか、あるいはそういうことを避けるならば、1人当たりの単価を下げる、安上がりなサービスへと駆り立てられることが、強く想定されると思います。  私は、国が進める新総合事業については、現在、要支援の介護給付費の伸びが毎年5%から6%ある。それにもかかわらず、新総合事業では3%から4%の伸びに抑えられている。ここに一番大きな問題を感じるわけです。必要なお金を手当てせずに、3%から4%の伸びの中で、何とか事業を行えという、そういう国のやり方をまず強く見直してほしいと思います。しかし、当面それがなされないまでも、現場で大変困るような事態が起これば、一般財源の投入もあり得る。1割増しの期限が過ぎたら、1割増しならなんとかなると、1割増がなくなれば一般財源の投入も考えないといけない状態も起こり得るのだと考えますが、どうでしょうか。 ◎福祉部長(五十嵐修二君)  今回の総合事業につきましては、議員、御承知のとおり、現行のサービスというものも当然残しておりまして、誰がどういうサービスを受けるかというのは、市が決めるわけではございません。あくまでもこれについては、利用者の心身の状況や置かれているその他の状況を、あるいは御本人の希望等を考慮して、指定居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのほうが、どういうプランがベストであるかということを考えて、プランを決めるということになっておりますので、上限を超えるからサービスが提供されなくなるということはないと信じております。 ◆桧垣徳雄君  部長のお答えのとおりのことが実際に行われればいいのですけども、まず、介護保険の本体から要支援を外す。外された中での市町村の事業の中でも、現行相当サービスも当然続けられますけども、そうじゃない事業も始まるということで、要支援者がなかなかこの介護保険、介護サービスから、遠ざかるようなことも起こり得るのではないかと思います。私は現行相当サービスから、卒業を迫られて、悲鳴が上がるような人が、この下関市から、出てほしくないし、希望のサービスが使えないがために、心身の状態が重度化することを決して起こしてはならないと思います。  直接、介護とは関係ないかもしれませんが、今後、認知症の方が急増することが予想されます。昨年、第1回定例会で、本市でも「下関市認知症の人を地域で支えるまちづくり宣言」が行われました。そういう認知症の方でも、要支援の方はいらっしゃるのです。要支援の方、要支援で認知症の方が、この新たな事業に移されて、住民主体のサービス、地域主体サービスに行ったときに、そこのサービスを提供する側が、認知症の要支援の方を受け入れたけども、やはり対応が難しいということで、そこにも通えなくなるような事態を起こしてほしくないということをまず申し上げておきたい。部長が言われたような、心身の本人の状態や希望もしっかり確認され、それに反するようなことはなくしてほしい。強く求めて、この項目を終わります。  大きな3つ目の質問でございます。市全体の政策立案のあり方について、としました。本年度の当初予算を見ますと重点テーマの1つが、「育児環境の充実による子育て世帯の負担軽減」とありました。小学校1年から中学3年までの医療費自己負担分の3分の1の助成を行います。ただし、10月からですけどということでございました。これまでの下関市の就学前までから見たら、決断をしたのだという思いを抱く一方で、なぜ3分の1なのかと、不十分だという思いもしたところでございます。  この重点テーマが、子育て世帯の負担軽減とあります。例えば、育児環境の充実による子育て世帯への一層の支援なら、私はあえて言うことはなかったかもしれませんが、負担軽減なのです。先ほども午前中もありました。国保料が上がったということもあります。保険料率や賦課限度額の引き上げで、年平均7.4%アップ、この2つを合わせて、影響が出る世帯もございます。家計の医療に対する負担、これを考えてみますと、片方では減る。片方ではふえる。合わせてみたら、負担軽減につながらない世帯が相当数出る。これは3月議会でも、申し上げたところでございます。容易に想像がつくところでございます。
     重点的に予算を配分すべき施策ではありますけども、予算提案時から、看板がもう倒れているということを指摘せざるを得ないと思います。子供の医療費助成については、こども未来部が担当しています。国保料については、福祉部が担当しています。それぞれの部が、それぞれの施策や事業を進めたいと予算要求をします。財政のところで、これは丸とか三角とかペケとか、いろんなやりとりがあって、この新年度予算になったと思います。  しかし、各種の施策・事業を一緒にしたら、目的としている課題について、最善の予算になっているのかどうか、しっかり検討する必要があるのではないかと私は考えます。Aという事業を進める。その一方で、Bという事業もあわせて考えると、新年度予算の目玉として打ち上げる重点テーマの表現としては、これでどうなのか、これでよいのか。表現を工夫すべきではないかという議論があったのかどうか、疑問に思うところでございます。  そこで、質問いたします。各部局が行おうとする事業や施策を市政全体の立場から総合的に判断し、調整する機能が欠けているのではないかと私は感じますが、今の下関市政について、そのようなことはどうなっているでしょうか。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  市政を進める上で、各事業や施策の重要性、または優先性、緊急性等を勘案し、これらの調整を図ることは当然でございます。ただいま、28年度当初予算のことを申されました。これも第2次下関市総合計画の重点取り組み方針、これを基本的な考えとして編成をしておるわけでございますが、この第2次下関市総合計画を推進するに当たり、基本構想の実現に向けた施策を重点的に実施するための主要な事業計画として、「実施計画」というものを策定いたしております。  この実施計画は、総合計画に定める施策の達成に大きな影響を与える事業や重点取り組み方針の推進に大きく寄与する事業等について、総合調整を図った上で、策定したものでございますので、そうした総合調整する機能、こういったものは十分に発揮していると思っております。 ◆桧垣徳雄君  総合調整を十分に図った上で、このような提案になったのだというお答えでございました。では、子育て世代の負担軽減という表現、これは今でもこの表現でよかったと思いますか。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  特に支障はないと思っております。 ◆桧垣徳雄君  見解の相違ですかね。負担軽減になっていない世帯が少なからず生まれているということを再度、指摘しておきたいと思います。では、総合調整をしていると、それは複数の部署が顔を合わせてしているのですか。ある部署が、その総合調整の機能を持って、そこが主体となってやっているのでしょうか。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  どう言いますか、企画立案等、市民の立場等、いろんなものを勘案してやっておりますので、そのあたりの状況を御説明いたしますけれども、業務の推進につきましては、各部局が市民の声を取り入れて、効果的な施策の企画立案に努めております。第2次下関市総合計画の策定に当たっては、地域審議会、また、住民の説明会、市民アンケート、市民フォーラムなど、市民の意見を直接お聞きした上で策定しておりまして、実施計画についても、総合計画の理念、施策の柱に基づいて、策定いたしております。  また、これまでも市民実感調査を毎年実施するなど、市民の生活実感に基づいた評価、また、考え方により、市民ニーズを的確に把握いたしまして、PDCAサイクルによる事業の見直しを行うなど、業務改善や新たな施策の企画立案を行っておるところでございます。 ◆桧垣徳雄君  時間が限られてまいりましたので、次に行きます。真に市民に役立つ事業改善に向けて、もっと工夫すべきではないかということでございます。3月の議会で、私は無料定額診療について取り上げました。お答えは、下関市民病院について、それを直ちに行うことは考えていないというお答えでございましたが、その前提が次のように述べられました。  無料定額診療事業は、経済的な理由によって、必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、低所得者やホームレス、DV被害者などの生計困難者に対して、無料、または低額な料金で診療を行う、非常に大切な事業であり、下関市内ではその役割を済生会に担っていただいており、大変感謝しております、という市長答弁でございました。  私も今のことは、そう感じます。済生会にやってもらって、大変感謝しておりますということは同感であります。しかし、診療費については、安い金額、あるいはゼロになる制度でございますけども、病院外で処方される薬代は対象外なのです。診療は受けた。それで、この薬が必要だから、ちゃんと飲みなさいと言われて処方箋をもらったけども、薬代が支払われずに、病状が悪化する、重篤化するということで、生活保護受給の手前にいる人々の救済が不十分ではないかと思っています。  私は、生活保護という制度は、最後のセーフティーネットとして、当然必要だと思っております。そういう制度を使わなくていいように、もっとほかの制度が充実しているべきだと、しなければならないと思っています。年金や最低賃金医療制度、教育費の保護者負担軽減、給付制奨学金公営住宅の充実など、こういうところがもっとしっかりすれば、最後のセーフティーネットに頼らなくてもいい人が、もっといるのではないかと思います。  もちろん無料定額診療事業というのは、国の制度です。法律に基づいてやっております。薬代だけは面倒みないというのは、制度の不備、法律の欠陥、国がしっかり面倒見なければならないというのが本来の姿と思いますけども、そうは言っても、大変困っている人がいて、薬代がもらえないがために、生活保護に移る――移る人はいいと思います。命を落とすような人もいるかもしれません。安心して治療ができる、生活できる、そういう自治体に下関もなってほしいという思いを込めて、代表質問で質問したわけでございます。  下関市でも、常に薬代について何らかの手当てができたら、市民が安心して暮らせるだけではなくて、生活の質も向上すると、長期的には生活保護受給世帯は抑制される。市の予算としても、市財政にとってもプラスになると思います。1つの例を今述べましたけども、こういうふうに市全体を通して、大所高所から、市民生活向上、市財政にも寄与するという点で、もっと考えてもらわないといけないと思います。財政のルールでも、最小の経費で最大の効果を出さなければならないとあります。もっとこういうのを使えば、市民のためにもなるし、市のためにもなるということをしっかり考えていただきたいと思います。  薬代について言えば、30万円でも50万円でも、最初はいいと思います。少ない予算でやっている自治体も今出てきています。本市は一般会計の規模だけで、千百数十億円ある財政規模を誇っておりますから、その程度はできないわけではないと思いますけども、もっともっと大所高所というか、もっと職員の皆さんの目をもっと開いて、そういう知恵も出していただいて、しっかりやっていただきたいと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ◎総務部長(守永賢治君)  議員の御指摘のとおり、職員個々のスキルアップ、これは不可欠でございます。本市では、人材育成基本方針を定めておりまして、職員の期待される能力の1つに、政策立案・問題発見能力を定め、これに基づく具体的な行動を人事評価の評価項目として、全職員に設定し、能力評価を行っております。  また、これらを実現するためには、さまざまな研修を実施し、個々のスキルアップを求めているところでございます。ちなみに、平成27年度の職員研修の受講者数でございますが、職員課が主催するものだけで、合計で延べ2,317人でありまして、このうち180人は山口県のセミナーパークや市町村アカデミーなどの他の研修機関に派遣を行っております。今後も研修ニーズを的確に捉えまして、職員のスキルアップに有効な研修を設定してまいりたいと考えています。 ◆桧垣徳雄君  その立場でしっかりやっていただきたいと思います。全て皆さんが気づいてやってくれというのではありません。執行部がここが足りないというところを感じたら、こうやって議会の場でも、こうしたらどうかとか、こういう考え方もあるのではないかという提案なども、これからもしてまいります。今のこの答弁のように、しっかり実践していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(戸澤昭夫君)  23番、吉田真次議員。(拍手)   〔吉田真次君登壇〕 ◆吉田真次君  創世下関の吉田真次でございます。執行部の皆さんにおかれましては、右から左まで幅広い質問に答えるのは大変だと思いますけれども、私は今回最後、きょうが最後ですので、明快な答弁をお願いしたいと思います。  まず1題目でありますが、「地域おこし協力隊について」でございます。これまでにも、これについては、何名かの議員が質問されてこられました。そこで3月議会で、公明党の浦岡議員が、私の名前を出していただいて、これはぜひ前向きに検討すべきだということをおっしゃっていただきました。ただ、これまで余り動きが見られなかったような感もしております。それで、このたび質問に取り上げて聞き取りをしたところでありますが、そのときは少し前進があるような感触を受けましたので、まず、どのような状況かをお尋ねしていきたいと思います。まず、確認ですけども、この取り組みは総務省の事業でありまして、制度の概要説明、これもるる説明をされておりますけれども、改めて簡単にお願いしたいと思います。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  地域おこし協力隊の制度の概要ということでございますけど、地域おこし協力隊につきましては、議員が御案内のとおりで、総務省が平成21年度に開始した制度でありまして、市は募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部に居住する方を受け入れまして、地域おこし協力隊として委嘱するもので、活動といたしましては、地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事していただき、あわせて委嘱期間終了後、隊員の定住・定着を図るとともに、一連の活動を通じまして、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としております。  委嘱期間はおおむね1年以上3年以下でありまして、委嘱人数については、上限はありません。総務省は平成28年度に3,000人の隊員を目標としておりまして、平成27年度には、673の自治体で2,625名が隊員として活動しております。なお、隊員の約4割が女性でありまして、また、隊員の約8割が20歳代と30歳代、任期終了後、約6割の方が同じ地域に定住されている状況であります。以上です。 ◆吉田真次君  673団体で2,625人の人数がありました。全国の自治体673団体がやっているわけですけども、山口県の県内の受け入れ状況はどうでしょうか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  県内の導入状況についてでございますけど、6月1日時点で、山口県内では11市町、36名の隊員が活動している状況であります。以上です。 ◆吉田真次君  11市町で36名ですよね。今そういうお話がありました。この制度の活用において、自治体が人の受け入れをするわけですけれども、受け入れる側の自治体の財政的な負担というのはどうなっていますか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  市の財政負担についてでございますけど、この制度につきましては特別交付税による財政支援が3点ほどございます。まず、1点目でございますけど、地域おこし協力隊の活動に要する経費でありまして、隊員1人当たり400万円が上限とされています。次に2点目でございますけど、隊員の起業に要する経費で、最終年次または任期終了翌年に起業する隊員に対しまして、1人当たり100万円が上限とされております。最後に3点目でございますけど、隊員の募集などに要する経費でありまして、1団体当たり200万円が上限とされています。本市におきましても、事業を実施しようとすれば、この範囲内で可能であると考えております。以上です。 ◆吉田真次君  簡単に言ったら、国が人を派遣してあげるよと、それでお金についても国が面倒見てあげる。だから、受け入れ側の財政負担はないわけですから、それで来るのは若者、女性も多いということでありまして、非常にすばらしい制度であると思うのです。午前中に性的マイノリティーについてと、あと特認校制度について、政府与党の取り組みを評価していただいたと私は思っておりますけれども、ぜひそれぞれの党所属の国会議員の方々にも、今の政府与党はいいことをやっているよということを国会でぜひ言ってもらいたいと、ぜひ、諫言をしていただきたいとお思います。  それで、この地域おこし協力隊を受け入れるに当たっては、いろいろ課題があると、いろいろ答弁もされておりました。この3月の代表質問の答弁でも、受け入れ側の需要や体制、受け入れに当たっての意識の醸成が大変重要だと御答弁されております。それで、本市としても、調査研究していく、調査研究を重ねていくと言われておりましたが、その地域おこし協力隊が、それぞれ今673団体に2,600名以上、行かれているわけですから、具体的にどういう活動をしているのか。その代表的なものの活動例をお示しいただきたいと思います。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  協力隊の具体的な活動事例ということでございますけど、県内及び県外ということで、御紹介させていただきます。県内におきましては田布施町の馬島というところですけど、こちらのほうに夫婦ともに協力隊として移住し、豆茶の栽培や販路開拓、小さな子供や家族向けの農業体験イベントの実施やインターネットの活用により、まちの魅力を発信するなどの活動に取り組み、任期終了後も定住されております。  また、長門市では6名の協力隊が活動しておりますが、そのうちの俵山地区には1名の隊員がおりまして、こちらのほうでは、地域のグリーンツーリズム活動、定住促進活動や空き店舗を活用しました店づくりなど、地域の活性化に関する活動に取り組んでおり、任期が来月の7月で終了すると聞いておりますが、その後も定住する予定であると聞いております。ちなみに、この隊員は当初より妻と子供1人で、移住しているということでございます。  また、県外の事例でございますけど、島根県の美郷町というところですけど、6月1日時点におきましては、22名が活動しておりまして、その中でも沢谷地域では、連合自治会と連携して地域イベントの開催や田舎ツーリズムを企画することによりまして、交流人口の拡大に取り組んでおられます。以上でございます。 ◆吉田真次君  今幾つか例を挙げて、説明していただきました。単身で移ってこられた方も御家族連れで移ってこられた方もおられて、また、そこで定住をされるという例もあったようであります。制度開始は、先ほど御答弁がありましたが、平成21年度でしたね。今日まで、本市は今現状、受け入れを行っていないわけでありますけれども、意識の醸成とか受け入れ体制というのはわかるのですけれども、具体的にどういう課題があって、今日まで受け入れを行っていないのか、その課題についてお示しいただきたいと思います。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  課題及び3月議会以降の進展ぐあいということでお答えさせていただきますけど、本制度の導入につきましては、全国的にも広がっているところであり、昨年度来、先進地視察や他都市の事例研究などを行いながら、検討を進めているところであり、受け入れ地域といたしましては、中山間地域を初め、高齢化や人口減少が特に進行している過疎地域への導入を検討しているところであります。  本制度の導入の意義の狙いにつきましては、行政だけではなく、受け入れ地域も十分理解していただきまして、双方が連携して受け入れ体制を構築していくことが、非常に重要であると考えております。これまでも幾つかの市内の地区におきまして、本制度の説明をさせていただいていますが、今後もまちづくり協議会とも連携しながら、できるだけ早い時期に導入できるように、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆吉田真次君  中山間地域へ主に導入、それから受け入れ地域と行政の双方の連携ですか、それも必要だと。それで幾つかの地域に出向いて御説明されてきたと、今御答弁がありましたけれども、具体的にそこを聞きたいのです。どういう説明をされてきて、そこでその地域の方々から、どういう意見があったのか、その辺どうですか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  具体的に御説明さしあげますと、先ほど御説明いたしましたように過疎地域ということで、当然、豊田町及び豊北町を中心に考えておりまして、いずれの地域におきましても、まちづくり協議会の会長には概要説明をしまして、今後におきましては、会長はもとより、役員の方にもこの制度の説明をさせていただきたいということは、お伝えしております。  そして、部といたしましても、今後はまちづくり協議会の方々と一緒に、研修というような形でも検討できないかというようなことは考えておる次第でございます。どうぞ、議員におかれましても、その点をお酌みいただきまして、ともに過疎地域の活性化に向けて、努力していくように、御支援いただければと思っているところでございます。以上です。 ◆吉田真次君  いい制度ですから、導入に当たってはもちろん協力はしたいと思うのですけれども、ただ総務省の資料ですけれども、これが始まった当初、平成21年度は全国で31団体で89名しか受け入れがなかった。これが平成26年度は444団体、1,629名までふえて、平成27年度、昨年度は673団体ですよね。国は目標を定めていて、平成28年度までに3,000人ということなのですよ。今、もう2,600人を超えているような状況で、間に合うのかと思うのです。だから今まで、どういう取り組みをしていたのかと聞いたら、まちづくり協議会の会長には話をして、これから説明を皆さんにしていきますというようなことだったので、ちょっとこれは時間がかかり過ぎではないかと思うのです。  全国も北海道東川町というところが、平成26年度3名の受け入れが、昨年度15名にふえているのです。栃木県の大田原市も平成26年度はゼロだったのが、昨年度は15名ですよ。話がありました美郷町は二十数名、受け入れをしておられますけれども、長野県長野市は平成26年度11名が昨年度は22名、もう倍ですよね。  それで、山口県においても、昨年度は県全体で16名であったものが、先ほど御答弁がありましたけれども、県内で36名にふえていると。これの中で見たら、萩市なんかが平成26年度ゼロ人だったのが平成27年度は8人も受け入れをしているのです。  私が冒頭、いろんな議員から質問があったと申し上げたのは、そうやって皆が言ってきている状況の中で、誰が見てもこれはいい制度だと思うのです。申し上げたように市の財政負担はありませんし、来るのは若手の人材が来る。地域おこしのために、この人材を使って、みんなで頑張っていこうじゃないか、協力していこうじゃないかという国の制度で、非常にいい制度なのに、それを何でここまで時間がかかったのかと、先ほど意思決定過程の話もあったようでございますけれども、その点で、行政内でどういう話がまずされて、それでやっとまちづくり協議会の会長たちには話をしたという状況でありましたから、そんなに調査研究をしたりするのに時間がかかったのですか。具体にどういうことがあったのでしょうか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  これまでの取り組み状況が、かなり進んでいないという御質問でございます。私的には、去年こちらの部にかわってきまして、実際には先進地の状況を調べたいということで、7月に長門市、萩市、宇部市、そして山口県にも行ってまいりました。加えて8月には、山口市にも視察に行ってまいったところでございます。また、8月には、総務省の説明会が福岡市で開催されましたので、こちらは九州山口ブロック地域おこし協力隊推進会議ということで、こちらにも、内容の確認・研究に行ったところでございます。  そして、さらには県も本格的に地域おこし協力隊の導入及びフォローアップということで、10月に長門市の俵山で、地域おこし協力隊員と行政職員を招いた1泊2日の研修会がありまして、私もそちらのほうに行きまして、1泊2日の研修に参加し、議員が言われるような、この制度の魅力について、十分勉強させていただいたところでございます。  加えて、そのときに思いましたのが、他市の事例等を研究した結果、やはり三方よしの制度ということで、これはあくまでも地域おこしの協力隊ということで、地域おこしをするのはどこですかと、そうすると行政とまずは地元の地域が連携して、受け入れる体制をしっかり作らないとこの事業はうまくいかないと。ですから、先ほども説明いたしましたけど、3年後に6割は定住しているけれど、4割が定住していないという理由は、そこにあるということなのです。  そういうことで、当然研修の後は、4総合支所長とも意見交換をいたしました。そして、予算要求というか、段階になっていくのですけど、今後におきましては、先ほど御説明いたしましたように、まずは地元で、しっかり受け入れる体制をつくらないと続かないということが私自身はわかりましたので、そういったことを踏まえて、今年度はしっかり取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ◆吉田真次君  部長が来られてからの話はわかったのですけれども、それまでまちづくり推進部というのはなかったから、これは恐らく総合政策部がやっていたと思うのですけれども、でも今言われるように地域と行政が協力して体制を築いていかなきゃいけない。それで受け入れの自治体もその6割は定住しているけれども、4割は実際に出て行っている状況、これは地域の側にも理解がいると、これは非常によくわかるのですよ。  ただこの制度自体を私、このたび議会でもさっき言ったみたいに、何人も質問されていて、このたび質問しますよということを地域の方に言ったら、その方は元行政職員ですから、かなりお歳ですけれども、地域おこし協力隊はどんな制度かって言うのですよ。その人は、まちづくり協議会のメンバーではないですけども、直接的には。メンバーではないですが地域団体の役をやっている人なのですけれども、そういったことが知られていない状況にあるのです。  地域に対しての説明、それは物すごく重要です。理解をいただかなきゃいけません。ただ、その理解をいただく過程が、私は遅過ぎたのではないかと思うのです。それで3,000人に達成したら、財政の措置がどうなるかわからないですよね。今できるだけ早い時期に、取り組んでいくという御答弁がありましたけれども、具体的に目標を、年内に何人受け入れとか、そういった今のところのプランはあるのですか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  現実的には何人というところまでは、まだ財政内部との協議も必要でありますので、ここで答弁させてもらうことは控えさせていただきたいと思いますけど、できるだけ早い時期に、私自身もこの制度の魅力については十二分に理解しているつもりですので、取り組んでまいりたいと思っている所存です。以上です。 ◆吉田真次君  できるだけ早くということで、これから財政とも協議をしていくのでしょうが、先ほど言いましたように3,000人目標ですから、3,000人になったときにどうなっているかわからないという状況と、それで今県内の萩市の例も出しましたけれども、萩市は26年度はゼロ人だったけれども、27年度は8人も受け入れをしているという状況でありますから、御視察も行かれているから、わかっているとは思うんですけれども、その辺スピード感を出してやっていただきたいと思うのです。  それと特に過疎地域ですが、豊北・豊田に地域おこし協力隊の受け入れをしてはどうかというお考え方があったと思います。そこでも、まちづくり協議会というお言葉が出ました。私はこのまちづくり協議会に、地域おこし協力隊を絡めていけないかなというのが、ちょっと考えでありまして、今まちづくり協議会にはサポート職員というのが配置されております。これはよく言えば行政の退職者ですから、経験も豊富で知識もある。悪くは言いませんけれども、ただやはりまちづくりというのは、本当に第三者の目と、それから若者の感性と、女性も多いですから女性の視点というのが、やはり非常に重要になってくる。  私は、このまちづくり協議会に豊田・豊北に関係なく、かかわらず、こだわらず、市内17カ所、今から立ち上げようとしているのだから、それこそ本当に、1人ずつ配置してもいいのではないかと思うのです。数とか場所の話は抜きにして、まちづくり協議会に地域おこし協力隊を配置して、サポート職員と地域住民が一緒になって、やっていくということが、一番、先ほども答弁であった、現実的だと思うのですけれども、その点はやはり豊北と豊田だけになるのですか。まちづくり協議会に配置するとなったら、それ以外の地区のまちづくり協議会への配置はどうですか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  この取り組みの問題につきましては、まちづくり推進部が立ち上がるときに、関係部局とも協議して、こういったスタートになっているところでございます。その件については、今後、現地に配置するのかというのは、部内でも検討しているところでございますけど、うちだけで決められる問題ではございませんで、当然、総務部とも協議ということも、十分していかなければならないと思っております。  その点につきましても、配置することのメリット・デメリット、メリットばかりではないというようなことも考えられます。というのが、やはりまだまだ初動期ということで、情報の共有・蓄積、そしてサポート職員の育成という点においては、これは的確にできたのかなと。やはりスタート時期においては、分散型でやるよりはサポート職員の育成については間違ってはいなかったと思っております。以上です。 ◆吉田真次君  今言われたように、サポート職員の育成ができてきたということであるならば、それこそ各地区2名ついているのであれば、1名に地域おこし協力隊を配置してみるとか、そういった取り組み、なるべく早くやると言いましたから、繰り返しになりますけれども、私は年内くらいを期待していますから、その点を財政部局とも、よく話し合いをしてください。  続きまして、2番目の「補助金の見直しについて」であります。  まず、財政健全化プロジェクトにおける位置づけということでありますが、補助金の見直しの最終方針が出されまして、約100以上の事業が平成29年3月31日をもって、見直しの対象となりました。それで、もちろんこの方針は方針として、最終方針を出されたから、これからどういう流れになっていくかというのを聞いていきたいのですが、まず、この財政健全化プロジェクトにおける補助金の見直しの位置づけ、本市にとって、本市はこういう状況だから、財政健全化プロジェクトの中で、補助金の見直しが必要だったのだとか、そういった経緯と必要性、その点について御答弁をお願いします。 ◎財政部長(野間哲人君)  補助金の見直しにつきましての財政健全化プロジェクトの位置づけについて、お答えいたします。従前、公益性などの検証が十分にされないまま、補助金が継続的に支出されていたという状況がございました。この状況を踏まえまして、補助金支出の透明性を確保するという観点から、平成24年度に財政健全化プロジェクトT期計画を策定しております。その中で補助金等の見直しを掲げ、市としての統一的な基準を設けて、公益性や適格性の検討を行うこととしたと。それで、引き続きU期計画においても、検討項目として掲げているところであります。  U期計画では、5つの柱を掲げておるところでございますけれども、補助金の見直しについては、そのうちの1つでございますが、歳出削減対策におきまして、「行政経費の見直し」のアクションプランの1つとして位置づけておりまして、補助金支出の透明性を確保していくこととしております。以上です。 ◆吉田真次君  今の御説明はわかりましたが、市で発表されているものをいただきましたけれども、最終方針の一覧表で、具体的な補助金名と、それからそれを所管する部局の名前、平成29年3月31日が期限ですよという、一覧表があるのですけれども、ここに担当部局も書いていますけれども、今後、この平成29年3月31日に向けて、補助金をどうしていくのかということについては、どういうふうに具体的にスケジュール的に進んでいくのですか。担当部局と財政がいろいろやりとりをするとか、その辺の状況はどうですか。 ◎総務部長(守永賢治君)  補助金の見直しの進め方でございますが、手続的な話をしますと、今、いろんな項目、全部で300を超える補助金について、それぞれ平成26年度から、見直しをやって、3年度目、最終年度ということで、担当課と協議しながら、それを庁内の検討委員会で諮り、また、外部の委員の意見も聞いて、最終的にどうするか、最終方針をどうするかというのは、まず役割が終わったものについては終了、見直しが必要なものは見直していく。問題ないものについては継続というものを出しますが、当然いろんなケースが出てくると思いますが、方針としては3カ年で整理する予定にしております。 ◆吉田真次君  3カ年で整理していって、見直しですから、そのままになるか削減されるかは、それはまだわからないと思う。恐らく大多数が見直しですから、削減になるのではないかなと思いますが、この補助金について、やはり私は運営費の補助というのは、その団体がひとり立ちできるまで、行政としてある程度サポートしていこうという意味合いは、非常に理解をできるのです。  ただ、だからひとり立ちをしたら、もうそろそろ自分たちでやってくれというのは理解できるのですけども、何か地域でイベントをするとか、そういった事業をするときの補助というのは、そこはやはり――一律に全ての補助金をとにかく削ろう削ろうと削減ありきでないというふうに、先日も御答弁がありましたけれども、一律に全部を補助率が高いとか、そういった状況で検討するのではなくて、やはりその地域特性であったり、所管部局の思いであったり、そういったもので、見直しするにしても、額の問題とかありますから、そういったことを考慮していただきたいと思うのですけれども、それは今からの所管部局と総務・財政との間のやりとりで、可能性としては、そういうことは実現可能なのかどうか、その点はどうですか。
    総務部長(守永賢治君)  先ほど財政部長から、公益性、適格性の観点から見直しをするということになったことは、御説明いたしましたけど、それ以外に、いま少し議員からもありましたけど、あくまでも補助金というのは、事業費補助、事業をやる、それを奨励・支援するための補助金ですよというのと、もう1つ、補助対象経費の明確化、丼で補助金をもらってやりますからでは、やはり問題じゃないかと、どういう活動をしているか、それでどういう補助金が使われているか、その辺の使い道の確認等も必要ではないか。最終的には、あくまでもより適切な執行――補助金である以上、公金ですから、それがきちっと有効に適切に使われることを第1の目的としておりますので、そのあたりを関係部局とこれからしっかり詰めて、適正化に努めてまいりたいと考えております。 ◆吉田真次君  今先ほどもちょっと触れましたが、まちづくり協議会、これには運営費の補助と活動費の補助と、二本立てで補助が市から出ているような状況であります。それと切り離して、補助金の見直しによって、これは公益性があるとは思えないけど、グレーゾーンで、仮に不適切とされたイベントがあったとする。  ただ、そのイベントがなければ、その地域にとっては魅力がなくなる、元気がなくなるといったような状況になったときに、まちづくり協議会のほうから補助金が出せるのかどうかということを、私は質問しようとしたのですけれども、昨日、市長がまちづくり協議会の補助金の増額と、あと今述べたようなケースでは、まちづくり協議会から補助金を出す考えがあるというふうに御答弁もされましたけれども、これは財政部もまちづくり推進部も、その方向でこれから進んでいくという理解でいいですか。 ◎まちづくり推進部長(川上勝君)  補助金の見直しにかかわるまちづくり協議会での補助金の対応というところでございますけど、まちづくり協議会に係る活動支援補助金における補助対象に関しましては、現在のところなのですけど、他の補助金を受けて実施されている事業の場合につきましては、まちづくり協議会の補助金から助成金や負担金として充当することはできません。  しかし、これまで地域で行ってきた夏祭りなどのイベントを、対象者や内容等を拡充しまして、付加価値を高めるというようなことをしていただきまして、まちづくり協議会が主体となって実施することに対しましては、補助金の対象としております。しかしながら、現行の補助金制度につきましては、既にまちづくり協議会を立ち上げ、活動を開始した地区におきましては、御意見をいただいているところでございますので、これまでの協議会の運営や活動状況を踏まえまして、より活用しやすい新たな制度を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆吉田真次君  付加価値を高めるということと、あと使い道ですよね。これの使途が広がればいい。まちづくり協議会から、そこに付加価値を高めることによって、補助を出すことも可能であるというように私は理解をしましたが、増額の件はどうですか。 ◎財政部長(野間哲人君)  交付金の関係だと思いますけれども、まずはまちづくり推進部で、どういう制度設計をするかと、それからどういう線引きをするかというところを決めていただくということになろうかと思いますけれども、市長も従来、交付金を増額して、拡充していくのだということも常々おっしゃられているところもございますので、そこは現時点で明確にどうという話ではございませんけれども、財政部としても財政の健全化に目を配りつつも、配慮を――配慮というか、市長のお考えですので、そこは適切に対応してまいりたいと思います。 ◆吉田真次君  それでは、最後、山陰道についてであります。長門・俵山間で事業は前進しておりまして、今年度はいよいよ俵山と豊田の間が新規事業化されました。それで豊田町にインターチェンジが設置されることになりますが、最終的にこれは小月まで高規格道路がつながるのですけども、まず、この山陰道について、ルートとか事業年度とか、あるいはそういったことで現時点でわかるようなものがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  山陰道俵山・豊田道路は、広域観光連携の強化、第3次救急医療機関へのアクセスの改善、下関・長門間の代替路の確保を目的とした自動車専用道路であり、平成28年度に長門市俵山小原から、下関市豊田町八道までの区間が新規事業化となりました。延長は約13.9キロメートルで、全体事業費は約570億円と見込まれており、下関市側の国道435号との交差部に豊田インターチェンジが設置される予定となっております。  本年度の事業費は1億円で、道路設計や環境調査が行われる予定で、現時点では、豊田インターチェンジの構造や詳細な位置、道路の詳細なルートや工法などについては決まってはございません。また、事業全体の完了時期につきましては、用地買収の完了のめどがつくことが必要であることにより、用地買収が円滑に進められるよう国土交通省と連携を図りながら取り組んでまいります。 ◆吉田真次君  わかりました。いろいろ未定なところはあるけれども、今申し上げたように豊田町にはインターチェンジができる。それから、そこは私の地元の特牛から今191号がありますけども、そこから435号の起点になっていますから、そこからずっと抜けてきて、インターから乗ることもできるという状況であります。  それで、道路ができる、しかもこういうふうにインターが設置をされると、私は非常に大きなメリットがあると思うのです。ただ、さきの建設消防委員会では、幡生ヤード跡地の工事委託議案について――私はあの道路ができれば、幡生ヤードの跡地の利用の可能性が広がったり、あるいは救急車が緊急車両が通ることができるようになるので、渋滞の解消が図れる。それで、あそこにはこども園の移転計画であったり、あと、夜間急病診療所も移転計画されているから、あの辺一帯に、あの道路が必要だと私は思うんですけれども、やはりある方は、この道路は要らないと言われました。  先ほどのトンネルと橋の話もありますけれども、だけど利便性の向上による道路のメリットというものを、私は、これは主張していかなきゃいけないと思うのですけれども、まず、この山陰道ができることによってのメリットを、これをちょっと今のところメリットはないと思っておられる方にもわかりやすく説明をしてください。 ◎都市整備部長(石井陽君)  このたび事業化されました山陰道俵山・豊田道路の下関側に計画されている豊田インターチェンジは、道の駅蛍街道西ノ市、一の俣温泉やホタルの里ミュージアムといった豊田地区内の観光地への利用者だけではなく、角島などの下関北部地域の観光地を訪れる利用者のアクセス拠点として利用されることが期待されます。また、広域道路ネットワークが形成されることから、地域産業の活性化、観光振興の強化、豊田地区の農林産品の流通の効率化、災害等により通行どめが発生している既存道路の代替機能として、安全・安心な道路ネットワークの確保など、多くのストック効果が期待できます。  こうした地域振興、観光戦略や安全・安心の実現などの観点から、今後とも、山陰道の整備効果を最大限発揮できるよう地域の活性化施策について、長門市とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆吉田真次君  今部長がおっしゃったように、さまざまな効果が、メリットがあると思うのです。今月の初めでありましたけども、ルネッサ長門で、俵山・豊田道路の新規の事業化と大寧寺の第3トンネルの着工を祝う会というのがありまして、私も出席をさせていただきました。ここで、長門と俵山の道路は一応、平成31年に完成する――全長5.5キロメートルですけれども――とされておりまして、そういったところで既に長門市は、ここに俵山のインターチェンジができるのだということを――31年に開通ですから、見越して、この辺のインターチェンジの設置予定地周辺に、支所とか交流施設の整備をして、小さな拠点づくりを進めていくということで計画されております。  それよりも後になるのですけれども、本市にも豊田町のインターができることは確定事項でありますから、本市としても、その周辺においてどんなまちづくりをしていくかということをこれから考えないといけないと思うのです。これは非常に重要だと思うのですけれども、現状でのお考えはどんなものがあるでしょうか。 ◎総合政策部長(森本裕之君)  まずは、全体的な観点から、私のほうから御答弁させていただきます。新たにインフラや公共施設の整備などによりまして、地域の周辺環境が変化する場合には、地域の振興等について、住民の方の御意見等を参考にし、庁内関係部署が連携して、計画の策定や既存計画の見直しをすべきものというふうに考えております。  豊田地区につきましては、先ほど都市整備部長の答弁にもございましたけども、今後、詳細なルートやインターチェンジの設置位置が決定される過程において、移動時間の短縮や交流の促進による観光・産業振興など、新たに生じる効果も踏まえ、豊田地区の活性化に関しまして、地域振興策を検討していきたいと考えております。 ◆吉田真次君  わかりました。本市の、先ほどからずっときょう、今回、まちづくりにテーマを絞ってやっているので、まちづくり協議会という言葉が出てきますけれども、住民が主体になって地域の課題を解決していこうという理念はすばらしいものであると、私は思っております。  ただ、先日、総務委員会で発表された市民の実感調査で、「まちづくりの推進」というのが41項目中38位なのです。行政はこれから市民と一緒にまちづくりをしていかなくてはいけないという思いはあるにせよ、まだまだ市民との温度差があるということは、また事実だと思います。この豊田のインターができるということについても、私は行政が住民に対して――先ほどもちょっとこういう話がありましたけども、ある程度、やはり将来的な構想とか大きな方向性は示した上で、じゃあそこに、住民を交えて、いやここはこうすべきですよとか、これはこうしたほうがいい、そういったことを行政としっかり話し合っていかなきゃいけないのではないか。それがあるべき姿であろうと思うのです。  このインターができることで、山陰道ができることでの効果というのは、先ほど御答弁がありましたけれども、じゃあこのインターができて豊田町がどうなったらいいか、私はここで河島総合支所長に、ぜひ町長になったつもりで、そのことを語ってほしいと思うのですけども、お考えはどうでしょうか。 ◎豊田総合支所長(河島正君)  なかなか町長にはなれませんけれども、私の立場で、御回答させていただきたいと思います。山陰自動車道俵山・豊田道路が平成28年度に新規事業化されました。豊田町八道周辺の国道435号線に接続する、仮称ではございますが、豊田インターチェンジの整備が決定したことは、豊田総合支所といたしましても、千載一遇のチャンスと考えております。  将来的には、中国自動車道にも接続するルートも計画に入っていることから、観光による交流人口の拡大、企業誘致や人口定住など、さまざまな分野で期待できるものと考えております。豊田地域には観光交流施設であります道の駅蛍街道西ノ市を中心に、豊田湖畔公園、農業公園みのりの丘などの交流施設、温泉、木屋川ゲンジボタル、ホタルの里ミュージアム、豊田梨などの観光資源を有効に連携させ、「通りすがり」ではなく「目的地」として、魅力づくり、話題づくり、特色づくりを実現していかなければならないと考えております。今後、観光・産業振興や人口定住等の施策を関係機関・関係部局とも協議して、可能性を探ってまいりたいと考えております。 ◆吉田真次君  ありがとうございます。今435号も西市のちょっと手前のところも、七曲のグネグネ道が整備されて、あれがまっすぐになれば、本当にさらに今言うように豊北町からもアクセスがしやすくなりますし、小月までつながれば、やはり九州からもたくさんのお客さんが来られる、魅力の発信が大いにできるのではないかと私も思っております。  本日から参議院選挙が始まりまして、どこかの候補者みたいに本籍と住民票と現住所がてんでばらばらということでは、私は話にならないと思うので、今総合支所長はそう言われましたから、その思いを具現化できるように、これは総合政策部とまちづくり推進部だけではなくて、今お話があったように、農林も入るし産業振興も入るし、それから豊北総合支所も、もちろん入ります。本当に行政の各部局が入ると思います。だから、そういうてんでばらばらではなくて、やはり市としての意思統一をしっかりと行った上で、この豊田インターチェンジの設置を、ぜひこの下関の起爆剤としていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ◎副議長(戸澤昭夫君)  以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              −14時41分 散会− ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成28年6月22日         下関市議会議長      関 谷    博         ───────────────────────────────         下関市議会副議長     戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────         下関市議会議員      板 谷    正         ───────────────────────────────         下関市議会議員      恵 良  健一郎         ───────────────────────────────...