平成２８年第 ２回定例会（６月）
△議事日程 平成２８年６月２１日（火） 議 事 日 程（第１４号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 ２番 江 村 卓 三 君 ３番 松 田 英 二 君 ４番 村 中 克 好 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ７番 香 川 昌 則 君 ８番 田 中 義 一 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 １２番 吉 田 真 次 君 １３番 井 川 典 子 君 １４番 前 東 直 樹 君 １５番 平 田 陽 道 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 １７番 前 田 晋太郎 君 １８番 藤 村 博 美 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ２０番 関 谷 博 君 ２１番 亀 田 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 副市長 本間 俊男君
総合政策部長 森本 裕之君 総務部長 守永 賢治君
まちづくり推進部長 川上 勝君 財政部長 野間 哲人君 市民部長 大﨑 信一君 福祉部長 五十嵐修二君
こども未来部長 佐伯 和也君 保健部長 長谷川 学君 環境部長 小野 雅弘君
産業振興部長 肥塚 敬文君
農林水産振興部長 村上 治城君
観光交流部長 吉川 英俊君 建設部長 岡田 伸昭君
都市整備部長 石井 陽君 港湾局長 阪田 高則君 契約部長 成瀬 宏吉君
菊川総合支所長 山田 恭之君
豊田総合支所長 河島 正君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君
豊北総合支所長 宮田 和弘君
会計管理者 井上 浩君 消防局長 大石 敦磨君
上下水道局長 三木 潤一君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 波佐間 清君 教育部長 石津幸紀生君
選挙管理委員会事務局長 濵村 勝君
代表監査委員 河原 明彦君 総務課長 山野 正俊君
△
事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 次長 植田 功君 次長 高松 英樹君
議事課長補佐 白土 正道君 議事係長 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
片山房一議員及び
井川典子議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１３番、
平田陽道議員。（拍手） 〔平田陽道君登壇〕
◆平田陽道君 公明党の平田でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、市営住宅についてでございます。人が生きていく上で衣食住は必須の条件でありますが、このたびの熊本地震におきましても多くの方々が大切な住環境を破壊され、今も大変な思いで生活をされております。被災地の早期復興をお祈りするとともに、改めて当たり前のように安心して暮らせる場所があることのありがたさを痛感しております。 最大１８万人以上いた避難者は大きく減りましたが、今も１３１カ所の避難所に６，３００人を超える方々が避難生活を送っておられます。 本市の現在の人口は５月末時点で２７万８１６人、世帯数は１３万７３７世帯でありますが、当然のようにさまざまな形の住宅事情がございます。中でも市営住宅は経済面などの理由で入居を希望される方が多いため、行政がしっかりと支援し、市民の皆様が過ごしやすい環境を整備する責務があると思います。 まず、現在の本市における市営住宅の数と
平均入居倍率、また、空き家の数を教えてください。
◎建設部長（岡田伸昭君） 市営住宅の管理戸数は、平成２８年４月現在で７，０２９戸あり、空き家は約１，５００戸ございますが、そのうち修繕すれば使える空き家は約５００戸でございます。募集倍率につきましては、直近の５月空き家募集では５．８倍となっております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。多くの市営住宅が昭和４０年代、５０年代を中心に建設されたと思いますけれど、耐震基準の境目となる昭和５６年以前と、以後に建てられた市営住宅はそれぞれ幾つあるのか、また、建設のピークはいつごろになりますでしょうか。
◎建設部長（岡田伸昭君） 昭和５６年以前の旧耐震基準で建設された市営住宅の管理棟数は３５６棟、戸数で申しますと４，６０５戸であり、昭和５７年以降の新耐震基準で建設された市営住宅の管理数は１５９棟、戸数で申しますと２，４２４戸となっております。 また、昭和５６年以降に建設された建物でも、現在の耐震基準を満たしている住宅もあるため、耐震率としましては棟別で８４％となっております。 続きまして、本市の市営住宅に係る
建設ピーク時ということですが、昭和４０年代、５０年代であり、約４，２００戸を建設しております。管理戸数７，０２９戸に対するピーク時の建設比率は、約６割となっております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。避難所となる学校に比べると、他の公共建物の耐震化は余り進んでない気がいたしますけれど、市営住宅における耐震化の状況をお示しください。
◎建設部長（岡田伸昭君） 先ほど申しましたように、耐震化率につきましては８４％となっております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。今年度事業で新垢田団地の
耐震化計画の策定を行うとございますけれども、今後の予定についてお聞かせください。
◎建設部長（岡田伸昭君） 市営住宅について、本年度から本格的に
耐震補強工事の実施に係る検討に着手しております。 耐震性能が不足する市営住宅のうち、本年度は、多様な改修工法が検討可能な新垢田団地について、
モデルケースとして耐震化の検討を行うこととしております。その中で、入居した状態での
耐震化工事の施工が可能であれば、その他の団地等についても検討を進めていきたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。市営住宅の入居者の方々も高齢化が進んでおりますので、安心・安全確保のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 熊本の地震におきましては、北九州市など幾つかの自治体が被災者の方々に公営住宅を提供されておりましたけれども、本市での
受け入れ体制についてお聞かせください。
◎建設部長（岡田伸昭君） 今回の熊本地震におきましては、被災者に提供可能な市営住宅を１０戸準備しております。現在、そのうち１世帯が入居されておられます。また、下関市内の県営住宅では４戸を準備し、３世帯に提供していると聞いております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。地震に限らず、突発的な事態により一時的に住まいの確保を必要とする場合がございます。これまでも関係者、関係部局の方々の素早い対応で市営住宅の空き部屋に入居させていただき、大変助かったとの声が寄せられております。今後ともこうしたケースがございましたら、可能な限り御配慮のほど、よろしくお願いいたします。 今月１１日に、北九州市の市営住宅の９階の外壁から１５キログラムの
モルタル片が団地内の歩道に落下するという事故がございました。幸いけが人はいませんでしたけれど、同市の市営住宅では、４月下旬以降３棟で浴室天井の
モルタル片が落下し、３人が負傷しております。熊本地震との関連があるのではないかとの声が上がっておりますけれど、本市では震災後何らかの点検はされていますでしょうか。
◎建設部長（岡田伸昭君） 熊本地震に関しましては、本市も震度４の揺れがございましたため、市営住宅について、
熊本地震発生の翌日より
指定管理者で点検を行っております。 全棟について地震による外壁の剥落等のおそれがないかを目視で確認をし、異常は見受けられませんでした。
◆平田陽道君 ありがとうございました。素早い点検作業をしていただき感謝しております。 耐震化とともに
バリアフリー化もさらに進めていただく必要があると思いますけれども、耐震化されていない市営住宅の多くはまた、
エレベーターもないという場合が多いと思います。現在の
エレベーターの設置率、また、設置基準などをお聞かせください。
◎建設部長（岡田伸昭君） 市営住宅の
エレベーター設置基準についてですが、以前は６階建て以上の市営住宅を建設する際に設置しておりました。しかしながら、平成１４年以降の建設では、国が定める
公営住宅整備基準の改定に伴い３階建て以上の市営住宅においても設置を行っております。 次に、
エレベーターの設置率ですが、３階建て以上の市営住宅は現在２１０棟あり、そのうち
エレベーターが設置されているものが４５棟で、設置率は２１．４％となっております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。１つでも多くの市営住宅に
エレベーターを設置していただきたいと思いますけれども、設置に当たってのいろんな問題点、また、今後の計画についてお示しください。
◎建設部長（岡田伸昭君） 現在、
エレベーターの設置されていない３階建て以上の住宅は、その約半数が旧耐震基準の住宅で、老朽化も進んでいることから、建てかえまたは
耐震改修等による耐震化を図る必要があるため、
エレベーターの設置はそれとあわせて整備することと考えております。 また、新耐震基準で建設された３階建て以上の市営住宅についても、
エレベーターの設置を検討してまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。
公営住宅法の第１条には「国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し」とあり、また「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と明記されております。 ただ住む場所を提供すればいいというのではなく、例えば現在高齢者の方や障害をお持ちの方については、その状況に応じて下の階への住みかえが認められていると思いますけれど、このように個別の生活状況を考慮していただき、より暮らしやすい環境をつくっていただきたいと思います。 環境整備という観点では、
市営住宅募集のしおりの中に
車椅子専用住宅について記されておりましたけれど、
身体障害者向け住宅とあわせ御説明ください。
◎建設部長（岡田伸昭君） 先ほどの
身体障害者専用ということで、
市営彦島老町住宅は７階建て６１戸の住宅がございまして、そのうち２戸を
身体障害者向け住宅の
モデルケースとして設置しております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。２部屋ということで、こうした専用部屋の需要というのは現時点においてももっとあるのではないかと思われますけれども、今後ふやしていく予定というのはございますか。
◎建設部長（岡田伸昭君） 障害者への対応についての御質問ですが、障害の内容や程度が幅広く多岐にわたるため、一人一人に個別な対応が必要ですが、入居の際に障害者の状態に合わせてそれぞれの方に合った仕様の住宅を提供することは難しいと考えております。 障害をお持ちで、住宅に困っている方に対しましては、入居しやすくするために抽せん時の優遇措置もあり、入居後に御自分で費用を負担していただければ、利便性向上のための改造について、管理上等の問題がない範囲で認めているところです。 今後、建てかえなど新たに建設する市営住宅につきましては、段差の解消や便所、浴室などへの手すり等の設置など、従来よりも
バリアフリーに配慮しておりますので、その仕様の中で市営住宅を御利用していただきたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。
市営住宅等指定管理業務におきましては、毎年１億円以上をかけて２００戸前後の空き家の修繕を行っております。こうした機会を利用して、１階に空き部屋が出た場合は、車椅子が利用できやすい、そういった
障害者用専用住宅をできる限り整備したり、部屋と部屋との段差の解消といった改修も行っていただきたいと思います。 今、個別に
バリアフリーを進めるよりも、やはり建てかえ事業が最も効率的な
バリアフリー化だという答弁がございましたので、関係機関との調整はあると思いますけれど、可能な限り進めていただきたいと思います。 今年度、
白雲台団地におきまして
ＰＦＩ導入事業調査が実施されますが、福祉施設との融合など、
高齢化時代に対応した建てかえ事業の
モデルケースを目指していただきたいと思います。
市公営住宅等長寿命化計画では、平成３３年までの管理戸数を６，６１０と定めております。こうした施設量の縮減により、適正規模で質の高い住まいの提供をお願いいたします。 また、本年２月から、
介護困難者、
通院困難者、
通勤困難者の方に限り、公営住宅から公営住宅への住みかえが条件つきで可能となりましたが、これまでの実績をお示しください。
◎建設部長（岡田伸昭君） 市営住宅の住みかえにつきましては、まず、
エレベーターの設置のない団地において入居者が疾患や高齢化等により肢体不自由となり、上層階から下層階への住みかえを希望された場合、医師の診断書を添えて申請していただければ、同じ団地内に空き部屋が出た際には、従来から例外的に住みかえを認めております。 これに加えまして、ことしの２月の募集からは、既に公営住宅に入居されている方も、親の介護や転勤など一定の要件を満たせば、公募による
入居申し込みができることといたしました。
議員お尋ねの申込者は、今のところおられません。
◆平田陽道君 ありがとうございました。
公営住宅法施行令では、子供が大きくなり現在の間取りでは不適当である場合や、
知的障害者が作業場に近い公営住宅に移転することが適当であるという場合でも、住みかえが可能となっております。 最も大切なことは、住居を必要とされている方々への提供となると思いますけれど、状況次第では、例えば障害を持たれた子供さんのいる御家庭への御配慮など、
住宅困窮要件のさらなる緩和、拡大もまた検討していただければと思います。 現在実績ゼロということですけれど、いい制度でございますので、また実績もふえてくると思いますので、よろしくお願いいたします。複数の困難な状況が重複しているという場合もございますので、できれば個別にしっかりと各御家庭の状況を把握していただいて、ともに最善の方法を模索していただきたいと思います。 本市においては人口減少が続く中、市営住宅への入居希望がふえております。今後もさらなる支援をよろしくお願いいたします。 続きまして、
六連島定期連絡船についてでございます。響灘に浮かぶ溶岩台地の島である六連島と本土との間には、基本的に１日４
往復連絡船が運行しております。まず、この連絡船について、就航開始の時期や定員など概要をお示しください。
◎港湾局長（阪田高則君）
六連島定期連絡船でございますけれども、ＪＲ下関駅近くの竹崎桟橋と六連島とを結ぶ延長約８キロメートル、所要時間にして約２０分で連絡する渡船として、昭和４年に当時の彦島町が町営渡船として運行を開始されまして、昭和８年の下関市合併によりまして、今日まで市渡船として運行しております。 現在就航しております六連丸はトン数にして４８トンで、定員が８０名ということでございまして、現在、議員の御案内がございましたように、１日４往復、夏時期によりましては５往復で運航している状況でございます。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。本土と同じく、六連島でも人口減少が進んでいるようでございます。六連島の現在の人口とか、世帯数というのがわかれば教えていただきたいのですが。
◎港湾局長（阪田高則君） 六連島の人口でございますけれども、過去５カ年のいずれも３月時点で申し上げますと、平成２４年が１１２人、平成２５年が１１３人、平成２６年が１１４人、平成２７年が１０４人、平成２８年が９５人となっておりまして、直近３カ年ではやや減少傾向にある状況でございます。 世帯数につきましては、今ちょっと手元にデータがございませんので、答弁はしかねますので御容赦をお願いしたいと思います。 六連丸の利用者でございますけれども、これも過去５カ年で申し上げますと、平成２３年度は２万９，５００人、平成２４年度が３万２，３００人、平成２５年度は３万１，３８０人、平成２６年度が３万１，９６０人。平成２７年度でございますけれども３万１，９５０人となっておりまして、利用者につきましてはほぼ横ばいの状況ということになっております。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。島民の方以外にも仕事等で連絡船を利用される方はいらっしゃるかと思いますけれど、現在横ばいということですね。これ、過去に最も利用者の多かった時期というのはいつごろになるでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 手元のデータによりますと、平成２４年度の３万２，３００人がピークであるというように考えております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。乗客数の増減にかかわらず、
離島航路整備法により国県からの補助があると思いますけれど、連絡船や待合室の整備を進めて利用者をさらにふやし、島の振興につなげていただきたいと思います。 竹崎町にある待合室ですけれど、高齢者の利用者の方が多いと感じるのですが、冷暖房を完備していただきたいという声がございましたけれど、いかがでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 冷暖房の設備の件ですけれども、一応無人の待合室でございまして、管理等の問題もございます。その辺も含めまして今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。可能な限り施設の充実をお願いいたします。 また、就航時間についてですけれど、変更の予定があるとお聞きいたしましたけれど御説明をお願いいたします。
◎港湾局長（阪田高則君） 現在六連丸につきましては、竹崎発が通常時で１０時、夏時期――これは７月２５日から８月１６日までですけれども――この間については９時発となっております。 この時間帯に対しまして、観光客並びに釣り客の方々から、朝早い竹崎発の便に対しての要望がございます。この要望に応えるべく、このたび本年１０月１日から運行時間を変更する予定としております。これまでの六連島発を竹崎発として、１０時竹崎発を朝６時２５分の発といたします。この始発の変更に合わせまして、六連島発の最終便をこれまでの１７時３０分から１８時３０分とする予定でございます。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。この運行ダイヤの変更に伴って、六連島にある船員宿舎ですけれど、昭和５１年の建設で老朽化も進んでいるようでございます。今後の活用方法についてお示しください。
◎港湾局長（阪田高則君） １０月１日より六連丸の発が竹崎発ということになりますので、船員宿舎は不要となりますけれども、現在、六連島の避難場所として指定をされております。したがいまして、この扱いについては今後庁内で関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。 現在の六連丸でございますけれど、たしか平成９年に就航して、ことしは１９年ぐらい経過すると思うんですけれども、そろそろ老朽化かなと思うんですが、
点検整備体制についてお聞かせください。
◎港湾局長（阪田高則君） 六連丸につきましては、
船舶安全法に基づきまして、定期、中間検査を受けなければならないこととなっております。 これら検査におきましてふぐあいが見つかれば、補修ということになろうかと思いますけれども、今年度、定期検査を実施したところでございまして、この検査費用が１，４００万円。点検、検査に伴いまして補修箇所が見つかりまして、この保守費用に約８７万円。これに加えまして、検査期間中、代替船の用船が必要となります。この必要経費として３４０万円を今年度支出したところでございます。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。 先日も６月１日から１５日まで点検されていたと思うんですけれど、新船の建造とか、そういう御予定はありますでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 六連丸は、御案内のとおり平成９年に建設されましたことから、
法定耐用年数を大幅に超えておりまして、老朽化も著しく、各部の補修が必要となってきております。しかしながら、部品の調達が非常に困難な状況となってきております。 このため、船舶の安全運航並びに経営の観点から、平成２４年に
地元自治会、国県の
行政関係者からなる
航路改善協議会を設置いたしまして、この中で当六連丸について、新船建造も含めて現在検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。通勤通学にも利用されておりますので、安全で快適な航路の整備をお願いいたします。 この六連島ですけれど、日本書紀にも登場して、島内には日本最古級の洋式灯台や雲母玄武岩などの名所旧跡が多く残されております。温暖な気候を生かして、菊、カーネーション、ガーベラなどの花卉のハウス栽培が盛んで、花の島としても知られております。
瓶詰ウニ発祥の地でもあり、ウニを初め、サザエやアワビ、海藻類の採取も盛んに行われております。釣り場も多く、連絡船を利用して多くの方に訪れていただきたいと思います。 六連島は
定住奨励金、
出産祝い金の対象地域となっておりますけれど、過去の実績をお示しください。
◎
総合政策部長（森本裕之君）
人口定住促進対策として、今御案内のありました
定住奨励金制度と
出産祝い金の制度、対象地区は豊田、豊北、蓋井島、六連島といったところであり、それぞれ実績はあるんですけれども、六連島における
出産祝い金につきましては、平成２６年度１件、２０万円の支給があったようになっております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。 １件だけということで――かつて島には平成８年まで保育園もございました。再びにぎわいを取り戻していただきたいと思いますが、高齢化は着実に進んでおります。 本土の
老人福祉施設に入ったり、入院、通院を余儀なくされた際、本人や家族の渡航に係る運賃が大きな負担となっております。まず、現在の運賃体制をお示しください。
◎港湾局長（阪田高則君） 現在の運賃でございますけれども、片道大人で３７０円、子供で１９０円でございます。なお、利用者の負担軽減を図るべく、回数券の発行や往復割引を行うなどの措置を講じているところでございます。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。医療、介護等で連絡船を利用される場合、経済的に大変な状況の高齢者世帯もございますので、減免措置や長期の定期券の発行等があれば非常に便利になると思われますが、この点いかがでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 減免等につきましては、今後、利用者、経営状況を見ながら検討してまいりたいというように考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。本土に着いてから、さらに交通費の上乗せが発生するという場合も結構ございます。離島振興法には海上交通における費用の低廉化ということが明記されておりますので、検討をお願いいたします。 このたび、国土交通省が離島における介護サービスの実態調査に乗り出す方針を固めました。島内に介護施設などがなく、地域包括ケアシステムが十分に構築されていないケースがあるためで、調査結果を踏まえ、厚生労働省と連携して介護サービスの充実策を検討するそうでございます。 今後もこうした形で、連絡船の役割というのは形を変えて重要性が高まってくる場合がございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 地方創生、一億総活躍社会と言われても、環境的に制約の多い離島で暮らす方々にとっては、交通手段の充実は必要不可欠でございます。島民の皆様の声をしっかりと拾い上げ、今後も引き続き手厚い支援をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １４番、前東直樹議員。（拍手） 〔前東直樹君登壇〕
◆前東直樹君 引き続き、公明党の前東でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 １つ目は、熊本地震支援と防災対策についてということで通告をさせていただきました。昨日も激しい雨が熊本の被災地に降りまして、被害が出ているというニュースもございます。本当に、改めて被災をされた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、１日も早く安心した生活に戻れることを切に願っております。 この項目については既に何人か質問が出ておりまして、回答等もいただいておりますので、少しコンパクトにお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 第１点目なんですけれども、今回、この熊本地震に際しましての現地支援として市の職員も多くの方が派遣されていらっしゃいます。前回の御答弁でも、延べの派遣職員１５４名ということなんですけれども、これは現在も派遣をされていらっしゃいますか。それとも全員戻られている状態ですか。
◎市民部長（大﨑信一君） 現在も派遣を継続しております。
◆前東直樹君 緊急消防援助隊９８名を含めて、ホームページでは６月１０日現在ということで延べ１５４名と、現在も派遣をしていただいているということです。 災害発生直後は、市民の皆様も被災地を何とか応援をしたいと思っていても難しい面がありまして、消防を初めとする緊急援助隊、また水道局、建設部等の技術職の職員さん、また行政事務、保健指導の応援等でたくさんの方が支援に向かっていただいて、市民にかわって、市民の思いを乗せて活動してくださったことにまず感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 また、この期間中に新館の防災安全課に伺いましたら、横の会議室のところに寝袋がずらっと並んでいたり、恐らく消防も含めて情報収集、現地との連絡等で泊り込み等で対応されていたのではないかと推察をしております。 しっかりした支援体制があって初めて現地でも安心して活動ができます。本当に目立たない部分ではありますけれども、改めましてこちらについても感謝を申し上げたいと思います。 また、実際に復旧期に入りますと、災害ボランティアが重要な役割を果たしております。熊本地震においても、ボランティアセンターを通じた参加者だけでも、６月１日までで約６万４，０００人の方がボランティアに入られました。 市としてもさまざまな対応をしていただいておりましたけれども、具体的な対応について教えていただけますでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 今回の熊本地震への支援ということで、下関市もさまざまな取り組みをさせていただいとるところでございますけれども、まず最初には、先ほど議員が示されました、消防局から１１隊４９名が県内の１２消防本部合同の緊急消防援助隊山口県隊として出動したということを申し上げさせていただきました。それから職員派遣等も先ほど示されましたように、上下水道局、保健部、都市整備部、それから職員公募というさまざまな形で従事者を派遣しておりますが、現在も一般の事務を応援するということでの派遣をしているところですけれども、市のほうでは、４月２０日に庁内に下関市熊本地震被災者支援連絡会議を立ち上げまして、庁内の情報の共有を図るとともに、被災者支援の各種相談に対応するために被災者支援相談窓口を防災安全課に開設しております。 また、災害ボランティアへの対応というのが御質問の一番のお話でしたけれども、ボランティア等が被災地救援活動等において使用する高速道路無料通行に必要な災害派遣等従事車両証明書というのがありまして、これの発行業務を防災安全課の窓口で行っておりまして、また、土曜日とか日曜日とか祝日においては、市役所新館の西口でそのような対応も行い、災害ボランティアの方々への支援を行っている状況でございます。 ６月１０日で整理した実績といたしましては、証明書の発行が８７台、うち公用車２７台、民間６０台となっております。 また、災害ボランティアで派遣していくときにはボランティア保険に入って、実際には活動されるのが一般的なんですけれども、社会福祉協議会においてボランティア保険に入った方の数については６月１０日現在で２０２名と聞いております。 そのような形でボランティア活動のほうも支援をさせていただいているところでございます。
◆前東直樹君 今回、この証明書の発行等も土日を問わずに発行に対応していただいて、実際に参加された方も、お休みのときに何とか行きたいんだけれどもというときに市がしっかり対応してくれたことに対して、本当に喜んでおりました。 熊本はこれからまた復興に向かうんですけれども、非常にますます支援が必要な状態になってまいります。支え合いという観点から、市の積極的な取り組みが市民の防災意識の向上にも本当につながってまいりますし、特に今回の無料での高速道路の移動というのは、６月３０日までということになっていますので、これから先、また支援というのが必要になってくるだろうと思います。 市としてもさまざまな形で、例えばきのうなどもレノファを通してというような活動等もありましたけれども、さまざまな形で支援の取り組みをお願いができたらというふうに思います。 続きまして、熊本地震を踏まえた上での本市の防災対策の再検討が必要になってくるかと思います。この点についても既にさまざま質問がありますけれども、今後どのようなスケジュールで検討をされていくのか教えていただけますでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 今回甚大な被害を出した熊本地震については、政府を初め関係機関並びに各自治体においてもそれぞれの立場から検証しているところです。 本市といたしましても、熊本地震を踏まえまして、既に災害発生時の初動体制及び避難者対応、並びに流通備蓄支援物資の物流拠点などの項目について、まずは再確認をしたところでございます。 また、今後も国・県の防災計画の修正等を踏まえまして、より実効的な体制が組めるよう地域防災計画の見直しも当然念頭に、検討をこれから進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆前東直樹君 県の地域防災計画等を受けて具体的に動いていくという面で、ある意味では現状をしっかりフォローしながら新たなものについては今後、というようなお話かと思いますけれども、本当に今回の震災等に当たって必要だったものとして、災害発生直後はもうとにかく正確な情報がほしいということが第一だったと、そしてその後の復旧期に入ってからは、とにかく人手が足りなかった。これが今回の地震においても各自治体の方からお話があったそうであります。 行政としてはもちろん最大限の努力をし、その最大限の努力を計画に盛り込むという形になっていくとは思うんですけれども、実際の災害では必ずといっていいほど想定外という話が出てまいります。阪神大震災でも同時多発的に火災が発生して消防対応能力を超えてしまったと、それを通してまた支援体制も充実されていったのだと思いますし、また、萩の豪雨災害でも、災害現場が市の中心部から離れたところにあったことで正確な情報がなかなか入らなかったというお話があったようです。 今後の検討に当たっては、まずはしっかりその現状の計画を踏まえた上で万全の体制をという思いプラス、想定外のことが起こった場合にはどうしていくのかというさらなる検討を加えていただきたい。 想定していた経路から情報が入ってこない場合はどうするか、また、思っていたよりも人手が圧倒的に足りない場合はどうするんだと、そういったことも含めた次善の策も含めて、現状の計画プラス、万が一のこともさらに想定をして準備をしていただければというふうに思っております。 そのためにも必要なのが市民との協働であり、市民との、ある意味では共同訓練もしていただきたいなと思っております。幾ら行政の側が準備をしていても、市民の側が全く訓練をしていないということであれば、幾らこちら側で準備をしてもなかなかスムーズに、思うように展開することは難しいのかなというふうに思います。 今回の熊本地震でも、復興のために罹災証明書の発行が非常におくれて、行政の人手不足が大変だったという報道もありましたけれども、冒頭申し上げたように行政には行政にしかできない部分というのがあります。そのためにも、速やかに市民または災害ボランティアが支援の側に回ることができる体制を考えていただきたいと思います。 また、先ほどの話につながりますけれども、正確な情報を分析した上で市長に判断を仰ぐ体制、その人員がしっかり確保できなければ、結果的に市長は常に場当たり的な対応を迫られてしまうと。その場その場で何とかしないといけないということになって、結果的にその時点では行政は一生懸命やれることをしっかりやってはいるんですけれども、なかなか結果が出ないという悪循環が起こってまいります。 これらは全て、準備不足と事前に最悪の状態も含めてそのときにどうするのかという準備ができるかどうかにかかっているかと思います。 昨日の答弁等でも、実際に避難所が開設されたらその地域の方にバトンタッチをしていくというお話でありましたけれども、実際に過去の被災地では、災害発生後数カ月たってようやく自主運営ができればまだいいほうで、食事の配給一つにしても、朝御飯に３時間並び、昼御飯に３時間並び、晩御飯に３時間並ぶ。ほとんど一日中並んでいるという状態で、高齢者の方はもう体がもたないからといって食事をとるのもセーブする。実際に災害ボランティアを御担当された方は、そういったことについても、事前にルールを１つ決めておくだけでスムーズに改善するとお話をされておりました。 その意味では、これからの市民の防災活動に行政としてどのように支援をしていくのか、かかわっていくのかが本当に重要であろうというふうに思います。この夏、また、秋にかけて、各地域でもさまざまな防災行事等が行われますけれども、市としてどのように支援、かかわりを持たれているか、もし検討されているものがありましたら、教えていただけますか。
◎市民部長（大﨑信一君） 今、議員が言われたように、行政としては行政としてすべきことを十分検証しながら、今後の判断、そしていろいろ情報の共有化ということをまず第一に頑張っていきたいとは思っております。 また、防災計画等の見直しが改めて必要になってこようと思っています。 また、今回の教訓として、災害時においては自助・共助の精神のもと、市民誰もが防災への高い意識と行動力を必要とするということを、非常に強く認識を新たにしたところでございまして、防災知識の習得や防災訓練の積み重ねが大切であることも再認識したところでございます。 市といたしましては、引き続き自治会やまちづくり協議会などで取り組まれている住民主体の防災訓練等の実施につきまして、市内の防災士の皆さんとも連携をしながら防災意識の啓発活動と自主防災組織の育成に努め、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆前東直樹君 今までの答弁でも、行政側でしっかりマニュアルをつくっているけれども、基本的には市民のほうには公開は控えているというお話がありましたけれども、確かに事前に市民の皆さんにマニュアルを公開しても、マニュアルどおりに動くかどうかも実際の災害ではわからないわけですし、マニュアルどおりにできるかどうかもわからない状態で市民にという不安はあるかとは思うんですけれども、今回の避難所等も含めて、実際に自分たちが何をすべきなのかというたたき台というか、ベースというのは、やはり市民の皆さんにもしっかり知っておいていただきたいなと思いますし、特に下関で懸念をされています菊川断層等を初めとする断層型の地震というのは地域性が非常に高いです。なので、市の中においても被害の強く出るところ、またそうではないところの差が大きく分かれるのかなと。 今回熊本地震に実際に行かせていただいても、市内の中心部は平常どおり何か普通に仕事があって車が通っていて、という状態でも、一旦被災地に入ると、本当にすさまじい地震の威力が出ていたりします。そういう意味では、各地域がそれぞれの防災力を高めた上で、その地域交流といいますか、地域ごとに支援体制、例えば下関市外、県内各地だとか中核市だとかの応援体制もそうなんですけれども、できることであれば地域ごとの支援体制、例えば高潮で海岸側が難しいということであれば山側のほうからそういった形で支援ができる体制だとか、そういったことも含めて、この下関全域でお互いが助け合えるような体制をつくっていけたらなと思っております。 また、この災害ボランティアについても、実際に現場の運営を見てみると、小さなところは社会福祉協議会の職員の方で回っていましたけれども、熊本市などの大きな都市になりましたら、そのボランティアを動かすためのボランティアが必要で、実際に現地では学生ボランティアの人たちがその運営スタッフとしてのボランティアをして、そして県外からボランティアを募集してそれをしっかり差配しているといった現状がありました。こういった大がかりのものになっていくと、やはり事前の準備が必要だと思います。 下関市は２７万人という規模ですから、恐らく大きな形での体制が必要かなと思っておりますので、市民と一緒に事前に準備をしていけるような体制をぜひお願いをしたいと思います。 また、災害がここで起こった場合には、職員の皆さん、また職員の御家族も被災者というような形になることも考えられるわけで、市の職員が万全に動けるということを前提に全てをつくっていくと、実際に起こったときに大変だということもあり得るかと思いますので、そこも含めた上で協働の体制をつくっていければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 今回の熊本地震を受けまして、市民の皆さんも防災の意識とともに不安もやはり多く耳にします。まずは自分の家は大丈夫なんだろうかと心配をされている方もいらっしゃいますけれども、市では昭和５６年以前のいわゆる旧耐震基準の木造住宅について、点検等について支援をしていると伺っております。 この現状、現在の申請状況等も含めて教えていただけますでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 木造住宅の耐震対策につきましては、昭和５６年５月以前に着工された木造住宅に対して無料で耐震診断員を派遣する事業を実施しております。 この無料耐震診断員派遣につきましては、６月１日から募集を開始し、既に募集件数の１５件の応募をいただいているところではありますが、耐震対策を促進するため、山口県等と財源について協議を行い、診断員の派遣件数を増加したいと考えてございます。 また、耐震診断の結果、木造住宅の耐震改修を行う場合には、上限６０万円の耐震改修補助制度を設けていますので、あわせて耐震対策を進めたいと考えてございます。
◆前東直樹君 本当に今までは、災害が身近でないときというのはそうした点検も含めてなかなか下火の状態で、こうした形で災害が起こると件数がふえるということで、対応については予算的な措置も難しい部分もあるかとは思いますけれども、逆にこのときに防災の意識とあわせてしっかり対策ができることが重要だと思いますので、御対応いただければと思います。 あわせて、これは前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、現在土砂災害特別警戒区域――いわゆるレッドゾーン――の指定が県によって進んでいるということで、既に旧４町では完了し、旧市内でも本年度中に指定をされるというふうに前回も伺っております。前回もお話をさせていただきましたけれども、そういった指定そのものは非常に重要ではありますけれども、ここが危険ですよと指定をするだけではなく、危険であるからどうしたらいいのかという観点で市としての補助、助成等が必要であることを訴えてまいりましたけれども、この点の進展について教えてください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 土砂災害特別警戒区域内の住宅、建築物への支援については、本市においても支援制度の創設に向けて関係各課と調整を行っているところでございまして、補助制度の制度化を図ってまいりたいと考えてございます。
◆前東直樹君 本当にこの制度は、市もしっかり助成の制度をつくらなければ動かないといった制度でありましたので、まずはその方向に向かって進んでいるということは安心できる材料だと思います。 ただ、旧市内も含めて今年度中に設定をされると、制度の指定等が進むということですのでその周知も含めて、指定とあわせてその補助とプラス安心材料も含めて市民の皆さんに周知ができるように、今後とも周知等も含めて早急にお願いをしたいと思います。 それでは次の質問に移らせていただきます。待機児童の解消と幼児教育の充実についてということで質問いたしました。年度当初から待機児童等についてはさまざな質問等がありましたけれども、現時点でのこの保育園、こども園等の待機児童等の現状について、まず教えていただけますでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 以前の本会議の中では、年度末に待機児童が多数出ていたということで御報告したところでございますけれども、今年度４月１日現在は待機児童はなんとか回避できている状況でございます。また、この６月１日現在も、国が示します基準の待機児童につきましてはまだ発生していないという状況でございます。
◆前東直樹君 市としては６月時点で解消されているというお話ですけれども、例年のお話を聞きますとなかなか年度途中でやはり希望される方が出てくるということで、今後もその対応に大変な調整等も出てくるかと思います。 それを見越した対策はやはり必要ではないかというお話は前回もさせていただきましたけれども、この待機児童に対応するための対策として、その原因そのものというのは施設不足にありますか、それとも人員不足のほうにありますか、どちらにありますでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 昨年から、子ども・子育て支援新制度が施行されまして、保育の申込者数が全国的にも急増しているという中で、待機児童につきましても５年ぶりに全国ベースでふえているという状況でございます。 待機児童が施設の問題なのか人員の問題なのかという御質問でございますけども、全体的な問題としては、やはり保育士不足が主な原因ではないかというふうに考えているところでございます。 このため、本市といたしましては、保育士就職フェアやハローワークとの連携、あるいは現場を離れている有資格者への声かけなど、人員確保に努めているところでございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。人員確保というのは大変だと思うんですけれども、ぜひとも引き続きよろしくお願いをいたします。 一方で、子供を持つお母さん方にお話をお伺いをしますと、なかなか保育園や幼稚園というのは選択的に捉えられがちな部分はありますけれども、もう少し幼稚園が利用しやすくなればいいのにというお話を伺います。 全体としても、例えば幼稚園に行かれる方が今の人数から、保育園に行かれている方の中から幼稚園でも大丈夫だよという方がふえれば、その分余裕も出るのかなと、保育園の需要を減らすこともできるかなというように思ったりもするんですけれども、市として幼稚園を利用しやすくする環境整備について取り組まれていることはありますでしょうか。教えていただけますか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 先ほどお答えいたしましたように、全国的にも待機児童が５年ぶりにふえたという状況でございます。このため、ことしの４月でございますけれども、文部科学省の事務連絡通知「幼稚園における待機児童の受入れについて」というのが発出されたところでございます。 これによりますと、就労家庭の３歳児等について、地域の実情に応じて認可定員のあきを活用して受け入れた上で一時預かり事業――幼稚園型の事業でございますけども――により長時間の預かりニーズに対応するなどの方策が示されたところでございます。 これにつきましては、地域における幼稚園の役割が多様化している中で、既に私立の幼稚園におきましては保護者の就労等の状況に柔軟に対応できるよう、通常の教育時間を超えて比較的長時間の預かり保育が実施されておりますので、お母さんがフルタイムで就業されているケースも珍しくないというふうに伺っております。 一方、公立の幼稚園におきましても、専任の職員を配置しまして幼稚園型の一時預かり事業は実施しているところでございます。現在、実施園は７園で、通常の午前９時から午後２時までの教育時間終了後、午後２時から午後４時半までの時間において実施しているところでございます。 比較的就労時間の短いパートタイムなどの就労に対しては対応できているものと考えているところでございます。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。本当に教育的な観点からカリキュラムを組んではいただいていると思うんですけれども、今まで幼児教育について実績を積み上げてきた幼稚園の存続という観点からも、こうした事情を酌み取った形での教育時間との調整ですとか、お話しいただいた預かり保育等のさらなる充実についても御検討いただきたいと思います。 また、地域にあって多様な教育の場を提供されている私立の幼稚園の支援についても、また改めて引き続きお願いをしたいというふうに思います。 この幼児教育の重要性については、文部科学省においても幼稚園を中心に教育基本法、学校教育法が改正され、また、教育振興基本計画等の改定に合わせて充実を求めております。 一方で、現在の下関は現実としては幼稚園数は減少して、需要に合わせてこども園という形で変わってきてはいるんですけれども、こうした幼児教育の重要性というのは変わらないかと思うんですけれども、幼稚園が減少しこども園また保育園がふえていく、そうした観点について、幼児教育の重要性について市の取り組み、考え方を教えていただけますでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 幼児教育の重要性についてということでの御質問でございます。本市の教育・保育の内容につきましては幼児教育指針として、幼稚園につきましては幼稚園教育要領を、保育園が保育所保育指針、こども園が幼保連携型認定こども園教育・保育要領に定めるところに従って行われているところでございます。 この要領及び指針につきましては、教育内容の整合性が図られており、いずれの施設で過ごしても同じ目標に沿った就学前教育ができるということで進めているところでございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 文部科学省の中央教育審議会、教育課程の特別部会でいろいろな話が出ている中でも、幼稚園のみならず保育所、認定こども園等、全ての施設において教育の質を高める必要があるということで話が上がっております。 本当に幼稚園教育の知識、経験というのは今までもしっかり積み上がってきているものもあるかと思いますので、こうした取り組みをぜひ保育園、こども園等でも生かしていただいて、親御さんが、保護者の皆さんが安心して子供を預けられる環境に力を入れていただきたいと思っております。 あわせて、同じ特別部会の中でも幼児教育の改善充実を図る中で、小学校教育との接続を一層強化していくことが重要であるというお話も出ております。この点について下関市としての取り組みがあれば教えてください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 小学校教育との連携ということでの御質問でございます。本市の取り組みといたしましては、公開保育や研究協議に近隣校区の小学校から教員等の参加をいただき、実際の幼児の姿、保育の様子を公開することにより、幼児教育への理解につなげ、小学校への就学に向けて互いに情報提供を行い、共通理解に努めているところでございます。 また、幼児教育から小学校教育への滑らかな接続に向けた連携のあり方について研修することを目的として、幼稚園、保育園、こども園、小学校を対象に連携教育研修会を毎年行っているところでございます。 今後も教育委員会と連携して、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆前東直樹君 先ほどの幼稚園、保育園間の連携、研修等の充実もそうですし、今回の幼稚園やこども園、また、小学校との滑らかな接続についてお話をいただきましたけれども、教員の側とのそうした共有化、また、対応というものも本当に重要であろうと思います。 幼稚園やこども園に通っている子供たちが、小学校のお兄さんたちと触れ合う機会ですとか、また子供たちが実際に小学校に行ったときに、本当に自分たちが次に小学生になるというイメージを持つということがすごく重要であるというふうに、実際にその場を見させていただいて感じました。 以前は小学校と幼稚園の校長先生が一緒だったりして、教育長も岡枝小学校ではそういうふうにされている写真を拝見しましたけれども、本当にそういう連携がしっかりしている状態ですと、子供たちが小学生のいない間にこっそり学校探検をしたりですとか、実際に教室に入って自分が小学生になるイメージを持ったりだとか、そういった機会をたくさん持てていたように思います。 なかなか小規模の幼稚園というのが少なくなってきて、こうした形の兼任というのは減っていくというふうには伺ってはおりましたけれども、子供たちがそういうきっかけ一つで自立をし、また自覚をし、というのを改めて感じますので、今回あえて幼児教育の重要性という観点から、こども未来部に幼稚園、こども園、保育園とした形で進めていこうという形もそうですけれども、あわせて教育委員会ともしっかりつないでいただいて、子供たちにそういう場をできるだけ多く持っていただければと思っておりますので、あわせましてよろしくお願いをいたします。 最後に３番目、市民の交通手段確保のための負担軽減についてということで何点か御質問をさせていただきたいと思います。まず、市民の重要な交通手段であります軽自動車の現在の利用台数等について教えていただきたいんですけれども、お願いできますか。
◎財政部長（野間哲人君） お答えいたします。現在、軽自動車の登録台数ですけれども、平成２８年４月１日時点で６万４，７０４台という状況でございます。一応、５年前と比べますと、平成２３年４月１日が５万７，６５３台でございましたので、この５年間で７，０００台程度ふえているという状況でございます。
◆前東直樹君 全国的に見ても、軽自動車は普通自動車よりも登録台数がふえているんじゃないかというぐらい、軽自動車が市民の足として定着をしております。 この状態の中で、実際に軽自動車税が発生した場合において、まず１点目はなかなか支払い手続が煩雑だと、仕事をしながらであればこの軽自動車税を払うのが難しいんだけれどもということなんですが、例えば普通自動車の場合は県で既にコンビニ収納等が適用されているんですけれども、下関としては現状どうなのか。また、このコンビニ収納等について対応される予定があるのか教えていただけますか。
◎財政部長（野間哲人君） お答えいたします。現在、本市の状況ですけれども、軽自動車税の納付につきましては金融機関の窓口で納付する、または口座振替による納付だけでございまして、御質問のいわゆるコンビニ収納につきましては、実施をしていない状況でございます。 一方で、納付手段の多様化を図る、仕事をされている方とかの納税される方の利便性の向上に寄与する、コンビニ収納が寄与するというところはきちんと認識しているところでございます。 ただ、コンビニ収納につきましては、金融機関と比べて１件当たりの支払手数料が５０円程度とちょっと割高になってしまうというところはございまして、新たな経費負担も生じることとなりますので、ややちゅうちょしているという状況でございますけれども、現在のところ引き続き検討を続けているところでございまして、なるべく早いうちに結論を出したいと考えております。以上です。
◆前東直樹君 収納率等々の問題で費用対効果もあるということかなと思いますけれども、本当に市民の皆さんが納税するに当たってできる限りスムーズな方法があれば望ましいと思いますので、引き続き御検討いただければというふうに思います。 その上で、今回改めて質問を１つ入れさせていただいたのは、中古の軽自動車についてであります。 中古の軽自動車市場は年々拡大をしておりまして、現在も新車の届け出台数を上回っている状態にあります。その意味では、中古軽自動車の流通の円滑化というのは推進する必要があるのかなというふうに思っておりますけれども、現状、自動車販売業者によって下取り、買い取られた中古自動車というのは、ユーザーに転売するまでの間というのはそのまま商品として展示、在庫として出されている状態です。 その上で、軽自動車の特性としては毎年４月１日の時点で所有している人に
課税をされる。しかも普通自動車のように途中で分割して自動車税が戻ってくるわけではなくて、４月１日に持っている人に１年間分が
課税をされるという特性を持っております。 そのために、毎年４月１日の時点で展示、在庫をしている車両、これが商品として展示されている場合は、制度上年額の全てを自動車販売業者が実質的に負担をしている現状になっております。この軽自動車税の性格というのはある意味では財産税としての性格と、道路損傷の負担金的な性格、この両者を持っているかと思いますけれども、一方でこれが普通自動車の場合は、また、実際に商品として展示されている――実際に走っていない――自動車については減免をされておりますし、先ほど申し上げましたように、１年間分全てを負担をしないといけないという状態にあります。 そうしますと、流通の円滑化という観点から見ても、中古商品自動車に対する軽自動車税の
課税免除について見直しを図っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎財政部長（野間哲人君） お答えします。現在、本市の制度上の現状からお話しいたしますと、本市では商品であって使用しない軽自動車等につきましては、下関市税条例第８条で
課税免除の規定を設けているという状況でございますけれども、この条例で
課税免除の対象となります「商品であって使用されていない軽自動車等」とは、自動車販売会社等において陳列されている自動車で道路運送車両法の規定による登録等を行っていない車両でありまして、所有者があり標識を交付されている中古車につきましては、いつでも道路上を走行できる状態にございますことから、
課税免除の対象外としているところでございます。 要するにナンバープレートがついているか、ついていないかで分けているという状況でございます。この条例を制定したときからずっとこのような運用を行っているというところでございまして、今議員から御指摘いただいたように見直してはどうかというところでございますけれども、運用を変えるなり条例を改正するためには、変えるだけの理由が要るというところでございまして、近年は特に要望がなかったので従来どおりの扱いをしてきたというところでございますけれども、今、議員からも御指摘を受けたところでもございますし、
課税側が減免をするというのはどうか、考えるのはどうかというところがありますけれども、関係部署とも協議しながら、また、他市の状況等も勘案しながら検討してみたいと思います。
◆前東直樹君 ありがとうございます。この軽自動車税の
課税免除については、平成１２年に地方分権の推進の立場から市町村の判断に委ねるという形になっておりますけれども、一方で地方税法第６条の不均一
課税のところに「地方団体は、公益上その他の事由に因り
課税を不適当とする場合においては、
課税をしないことができる」とありまして、その上で同じく平成１２年１１月に発行されました逐条解説においては、地方税法上は軽自動車税の
課税客体となるものであるが、しかし新車中古車にかかわらず、商品であって使用されていない軽自動車等、いまだ流通段階にあり使用段階に至っていないものについては、この条例で
課税対象から除外することが適当であろうという解説もあります。 お話しいただいたように、プレートが外れているものについては確かにそうだろうと。ただ、プレートがついているんだったらいつでも走れるよねというような形もあるかとは思いますけれども、既に他の自治体――北九州市を初めとして１５県９１市町村――で既に
課税免除等の手続がとられております。 税収が減るというお話についてなかなか強く申し上げるのが難しいところもあるんですけれども、やはりトータル的に見て結局こうしたコストは市民の皆さんに返ってくる部分でもありますので、市民の皆さんの足をしっかり確保するという意味でも、ぜひ検討をお願いできればというふうに思います。 続いて今度は、自動車がない高齢者の生活支援についてということで質問させていただきます。なかなかこの点については妙案がないというところではあります。私どもの会派の藤村議員からも、いきいきシルバー１００の活用についてということを繰り返し質問させてはいただいているんですけれども、なかなか負担等の問題で難しいというお話もいただいてはおります。 ただ、これから高齢化になって自動車の運転ができない方が、近くのスーパーに行くこと一つにしてもバス等を利用して行きたいと、そうした負担がふえて大変なんだというお話がありますので、どこのレベル、どこの段階で、１００円だったら、２００円だったら、３００円だったらという程度があるかとは思うんですけれども、やはりどこかの段階で高齢者の方の足を確保するという意味での検討は、ぜひしていただきたいなと思っております。 今回は、このシルバー１００についてこれから利用期間が近づいてまいりますので、この制度の概要、また、申し込み方法について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 福祉部では、高齢者の積極的な社会参加の促進と生きがいづくりの支援を目的として、高齢者バス等利用助成業務を実施いたしております。 この業務は、市内在住の７０歳以上の方を対象として、いきいきシルバー１００を発行し、毎年９月１５日から１１月３日までの５０日間、そして１１月から３月までの第３金曜日の５日間――これは下関市のノ―マイカーデーでございますが――合計５５日間にわたり、市内の路線バス及び市営渡船を１回につき１００円で利用できるものでございます。 今年度は昭和２２年４月１日以前に生まれた方がいきいきシルバー１００の対象者となり、申し込み方法につきましては、市報の７月号で御案内をする予定にしております。 平成２７年度、昨年度は３万３，９０５人の方に対しいきいきシルバー１００を発行しております。いきいきシルバー１００を有効に御利用いただきまして、自動車がない高齢者の生活支援にもつながるものと考えております。以上でございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。まずはこのいきいきシルバー１００をしっかり活用していただきたいと思うんですけれども、高齢の方にお話をすると、まだ御存じないという方もいらっしゃいますし、全体の高齢者の方の人数からすると、まだまだ利用率という意味では少ない部分もあるのかなと思います。 なので、こうした制度、さまざまな制度を本当に高齢者のために、また、福祉のために――制度がありながらなかなか御存じない、周知がうまくいっていない部分はこの制度に限らずあるかと思いますので、そうした制度等についてはぜひとも周知をさらに図っていただいて、市民の皆さんが少しでも快適に暮らしていけるように、そうした広報も含めて御支援をいただきたいと思います。 以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時１１分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１５番、江原満寿男議員。（拍手） 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 日本共産党市議団の江原でございます。 ここ数年来、市の総合計画を初めとして、下関市の将来や市民の暮らしに大きくかかわる行政計画が矢継ぎ早に策定されております。この背景には、人口減、あるいは市町村合併後の特別な財源措置の期限切れと、こういうことに伴う地方の財源問題もあると言われております。こういう時期を迎えて、これまでの合併の評価が本当にこれから問われてくると思いますし、こうした計画は議会ではもちろんでありますが、広く市民、住民の思いを重ね合わせて、具体化、具現化していくことが今求められている。そういう立場で、こうした趣旨の行政計画の示す方向が、どういったものであるか。率直に関係部局のお考え、市長のお考えを聞こうと思って、今回質問するものであります。そうはいってもなかなか、いろいろな計画、省庁の分などを見たら、ますますわからなくなるというか、荷の重さを感じましたけれども、私の不十分な知恵で、私なりに質問を重ねていきたいと思います。 この間、つくられてきた各種行政計画で、本当に市民、住民の生活の安心、あるいは地域の活性化が図れるかどうかということが問われているのでしょう。そして、市はそのために何をどのように考え、対処するのか、お尋ねするものであります。こうした行政計画の中で、１つ聞く言葉としてコンパクトシティとかネットワークという言葉が目につきます。今回は、特に具体的には、これから策定することになっている下関市の立地適正化計画、さらに策定されました下関市の連携中枢都市圏構想にかかわるもの、公共施設等総合管理計画を取り上げて、以下質問を重ねていきたいと思います。 そこでまず、コンパクトシティ・プラス・ネットワークということで、地域特性を生かしたまちづくり、これが本当に前に向かって進むのかどうかという質問であります。まず、その点で第１は、２年先までに策定されると言われている下関市の立地適正化計画、これはどういうものなのか。その目指す市の行政のあり方やその結果、市民の暮らしは何がどう変わるのか、あるいは、変えようとしているのか。このことについてお尋ねします。 下関市の各種行政計画におけるコンパクトシティの位置づけや各計画相互の関連も、わかりやすく解説いただけると幸せます。
◎
都市整備部長（石井陽君） まず、立地適正化計画は、どういうものかということでございますけれども、多くの地方都市では、市街地の拡散が進み、急速な人口減少と高齢化の進行が見込まれてございます。拡散した市街地のままで人口減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねない状況になることが想定されます。立地適正化計画は、このような背景の中で、都市の基本的構造のあり方についてコンパクトな都市構造としていくことが重要とする都市再生特別措置法第１４条第１項に規定する都市再生基本方針に基づき、居住・都市機能の誘導区域について公共交通によるアクセス性と連携を図るなど、立地の適正化を図るための計画でございます。以上です。
◆江原満寿男君 このことについて、関係部局ともお話を聞かせていただいたのですが、今、お話もあったように、この立地適正化計画は都市計画マスタープランの一部ということになろうというお話もありました。この都市計画マスタープランには、対象地域は全域とも書いてありますけれども、最近私が見た、ことしになってから４月１１日改訂となっている立地適正化計画作成の手引きというのが国土交通省から出されておりますが、その中身を見てみますと、あらゆることが全て、いわゆる都市機能が集中しているところの中心的拠点との関係で全てが語られている。あるいは、周辺地域における小さな拠点という概念も見受けられますけれども、そうした拠点という概念が出ています。このことについては、重ねてお尋ねするものでありますけれども、そうした拠点という概念。その要件及び――今後、今から計画をつくるというわけですから、全てが決まっているわけではないと思うのですけれども――その拠点の要件なり、箇所数の想定というのが現時点で一定されているか。箇所数までなければ、その概念、要件というものについてはあろうかと思うので、そのことについて答弁いただきたいと思います。
◎
都市整備部長（石井陽君） 立地適正化計画では、まず居住誘導区域、あと都市機能誘導区域が設定されます。 そのうち、まず「居住誘導区域」では、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域でございます。このため、都市全体における人口や土地利用、交通、財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきとされてございます。具体例といたしましては、都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点、並びにその周辺区域や都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域などが挙げられます。 また、「都市機能誘導区域」は、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域でございます。具体例といたしましては、鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域と都市機能が一定程度充実している区域や、周辺から公共交通によるアクセスの利便性の高い区域などが挙げられます。 本市の想定箇所ということでございますけれども、平成２２年１月に策定いたしました本市の都市計画マスタープランにおきましては、各総合支所周辺を地域拠点と定めるなど、それぞれの拠点への都市機能の集積や交通体系の整備などについて方針を定め、居住環境と社会・産業活動の調和のとれたまちづくりを目指してきてございます。こうした方針を踏まえまして、本市の立地適正化計画におきましても、中心拠点や生活拠点などを設定してまいりたいと考えてございます。以上です。
◆江原満寿男君 箇所数まではまだ今からということでしょうが、今のお話を聞いても、国土交通省が出した手引きにもそれと類似した内容が書いてありますが、それを逆に言えば、後から質問しますが、今からのそういう公共施設のあり方にしろ、民間のいろいろな施設、あるいは生活の利便性を確保する上での諸々の施設を拠点に集約していって、そして交通網でつないでいくというのが大ざっぱな方向性ですよね。そうなると拠点でないところはどうなるのか。まして拠点でなくて、しかも交通不便地域については、もう見捨てられていくのではなかろうかという気さえするのですが、そこの辺の対策というのは市としてはどう今後考えて、計画策定に結びつけていくのかということについて、お考えをお示しいただきたいと思いますがどうでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） まず、公共交通の不便地域ということでございますけれども、こちらの解消につきましては、立地適正化計画は公共交通も大事ですけれども、公共交通の不便地域の解消につきましても同じく大切な課題だというふうに認識をしてございます。あと、集落等の話でございますけれども、中心拠点１カ所に居住を強制的に集約するのではなくて、例えば集落、例えば農業従事者等がおられるところにつきましては、そういう方がそういうところに住み続けるということは、ごくごく自然のことだというふうに考えてございます。以上です。
◆江原満寿男君 ああ言えばこう言う、こう言えばこう言うというような答弁が返ってくるような気がするのですけれど、言葉では何とも言えるのだけども、現実、既に、例えば農村地域においては、既に農地の保全管理ができなくなっているのが現状です。それに加えてこういう問題が提起されるということは、これからの公共投資は利便性の高いところに集中的にいくということがおのずと想定できるのです。そうすると、いわゆる地域の生活環境の格差が拡大するという方向に、この計画の実行過程は進まざるを得ないという印象を持たざるを得ないのです。もともとベースにあるのは、下関で言えば総合計画だと思うのですが、総合計画のうたい文句でいえば、地域特性を生かしたまちの活性化、地域おこしをするのだという打ち出しがあると思うのですね。それが結果として言葉だけに終わりはしないだろうかという懸念を、率直に言って私は抱いているわけです。 そこでもう１つお聞きしたいのは、こうした計画の多くはコンサルの力をかりると。これはある意味では、国の施策をしっかり熟知した上で、それのいいものは使わなくてはならないという問題もあるから、そういう側面も必要でしょうけれども、やはり実態にしっかりと結びついた計画にするという点では、何と言ってもそこで暮らす市民や住民、この人たちが納得できるような方向で決めていかなくてはならないし、そのためには計画策定過程でその声をしっかりと受けとめるということが必要ではないでしょうか。私が今申し上げた懸念という問題も、特に私が住んでいる周辺地域では、この合併以降の１１年か１２年間の中で、いやというほど悲哀を感じているわけですよ。そういう人たちをも、あるいはそれぞれの地域の特性を持っている地域それぞれが、納得できる形で計画策定をされないとまずいと思うのですが、私はこの１０年間、１１年間の反省の上に立てば、今までの延長線上の計画策定ではまずいと思っていますが、取り立てて改善すべき点というのが、何か考えがあればお示しいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（石井陽君） 今の御質問は、地域特性を生かしたまちづくり、きちんと地域の声を聞いていくのかということだと思いますけれども、まず、立地適正化計画の策定に当たりましては、都市再生特別措置法第８１条第１４項に基づき都市計画審議会の意見を聞くほか、地域の特性を生かすためにもパブリックコメントや説明会、公聴会の開催などにより、地域の声を伺いながら計画策定を進めてまいりたいと考えてございます。
◆江原満寿男君 そういうことも述べられていますけれども、事実上、そうなっていくかというのが非常に私は疑問を持っています。 そのことだけは指摘して、次に質問を重ねますけれども、次の質問は、下関市の連携中枢都市圏構想にかかわる質問で、既に宣言とか方針とかビジョン、これらが策定されております。これは言わずとも、今、申し述べたコンパクトシティのありようと密接不可分にかかわってくると思うのですが、こうした公共施設のありようについても、床面積で３０％以上削減するという話の中で、おのずと利便性の高いところに集約されていって、あとは交通網でつなぐと。 そうすると、要不要の判断基準というのが非常に明確でないというか、しかし言葉で書いてあるのは、経費がかかり過ぎるとか効率的運用が図られないところを削減の対象にしていくというニュアンスが書いてあります。そうなりますと、この点でも格差が広がってくということになりはしないかという懸念を持つのですが、コンパクトシティのありようとのかかわりの中で、これがどのようになるか。今から具体化するための各地域別の計画が立案されると聞きますけれども、その基本的な構え、地域格差を起こしてやむを得ないという立場なのか。地域格差は起こさない、生活権をしっかり確保するという立場で具体化されるのか。そのどちらかだと思うのですが、その辺のあたりのお考えをお示しください。
◎総務部長（守永賢治君） 現在、公共施設等総合管理計画の下位計画となる個別施設計画、これにつきましては、まずその策定に向けて複合化、集約化、譲渡、売却等を整理した地区別の適正配置の方向性、これを今検討中であります。その上で、今後の進捗ぐあいにもよりますが、具体的な個別施設計画を策定していく予定にしておりますので、周辺地域のみを削減するというような考えは持っておりません。
◆江原満寿男君 政府関係省庁が出すいろいろな文献を見てみますと、結果としてそうならざるを得ないという気がしてならないのですよ。要不要、公共施設として削減するかしないかの判断基準があるわけでしょう。周辺地域だけが削減されることがないようにするという、それはぜひそうしていただきたいと思うのです。だとすれば、何を持って要不要の判断をするのですか。それはどういうふうにして決めるのですか。基準もなく決めるということはないでしょう。その基準は何なのですか。ちょっとわからないですね。言葉の上で、周辺地域だけが悲哀をみるようにしないというような発言をされたわけですけれども、その確たる保証がちょっと見えないのですが、基準の点でどうでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 公共施設については、当然これまでの市民ニーズに基づいて整備してできているものでありますから、その施設の総量を縮減するということになりますと、まず、その施設の老朽度、利用度、費用等を勘案するほか、その施設が防災の拠点になっているかどうか。当然、防災の拠点の確保というのは必要ですし、地域の核となるコミュニティー施設、これらも必要ですから、それぞれの施設の着眼点に基づいた整理をしていく予定にしております。 今後、施設については地区ごとの配置状況を見ながら、適正な施設の評価を行い、総務省の指針にもありますように将来的なまちづくりの視点から個別の施設について、先ほど申し上げましたが、地区別の適正配置の方向性、これを整理して進めていきたいと考えています。
◆江原満寿男君 済みません。話が１つ、私自身の質問が飛んでしまったのですが、連携中枢都市圏構想について、これも改めてどういうかかわりがあるかということについて、質問を飛ばしてしまったような感じでいってしまったのですが、ここもちょっと改めてコンパクトシティへのかかわりを含めて御説明いただきたいと。これは１つには、担当部署のところでお聞きした中で、これまでの定住自立圏の共生ビジョン、これをバージョンアップしたものだというお話もあったわけでありますが、バージョンアップしたというのは、何がどのようにバージョンアップしたのかということもある意味含めて、コンパクトシティのありようとの関係を説明してください。今、公共施設マネジメントのほうに流れていってしまって飛んだ形になりましたが、ちょっとその点もお願いします。
◎
総合政策部長（森本裕之君） まず、連携中枢都市圏構想ですが、これが定住自立圏構想から何がどのようにアップしたかということについてお答えをさせていただきます。本市は平成２１年２月に全国で初めて中心市宣言を行いまして、下関市１市のみで定住自立圏を形成し、人口減少、少子高齢化社会にあっても市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、圏域全体で生活関連機能サービスの向上に取り組んでまいりました。 連携中枢都市圏の中心市では、定住自立圏の中心市が担う生活関連機能サービスの向上に加えて、圏域全体の経済成長の牽引、都市機能の強化の役割を担うことになってまいります。こうした点で連携中枢都市圏構想は、定住自立圏構想よりも機能が強化されたというようになっております。
◆江原満寿男君 今の定住自立圏の点でも、やはり中心都市、下関で言えば中心都市と言っても１市ですから、いわば旧市を中心市と想定し、周辺地域を周辺町というような位置づけで、組み立てがされていくというふうに認識しておりますけれども、やはり書いてあることは、快適な都市機能というのを集積すると。それで効率化を追求すると。そして背景には、やはりこの人口減という状況のもとで、いわゆる財源対策ということがあるのだということが明確に書いてあるし、とりわけ、先ほど答弁いただいた公共施設マネジメントでは、この議会における説明の中でも、今ある設備をそのまま維持したら金が足らないと。だから減らすのだというふうに説明をされているわけでしょう。そうすると、効率化がおのずと問題になってくるし。言葉ではそういうふうに、それぞれ言われるのですよ。 ところがどうですか。だから、実感として言わせてもらえば、合併したこの１０年間余りがそうだったでしょう。サービスは高いほうに、負担は低いほうに調整すると言い続けて合併していったのですよ。にもかかわらず、どうですか。負担はどんどん高くなったではないですか。地域特性を生かした諸施策は、年々姿を消していったではないですか。こうした実態があるのですよ。なぜ、いろんな困難があるかということについて、これを本当に財源問題として抜本的にどうにかしようという問題は、単に今の口先と言ったら御無礼ではありますけれども、国が施策を展開したからそれについていこうという視点だけの対応ではなくて、下関市みずからがこれまでやってきた施策の展開がどうであったか。国が言ったからそれについていくということではなくて、その時々において、下関市みずからが、それぞれの部局が、あるいはその時々の市長が政策選択をやってきたわけでしょう。その政策選択のありようがどうであったかというところまで遡って、みずからの自主検討をしないと財源対策にならないでしょう。 ある意味では、国が言ってきたことにそのままついていった結果として、財政的な問題が起こっているとも言えるのではないですか。合併そのもので言えば、１万以下の市町村は財政上やっていけなくなる。だから合併しましょうとも言われたのですよ。ところが１万以下の市町村、あるいはその程度の市町村であっても、地域特性を生かしたまちづくり、まちおこしを立派にしているところはありますよ。その点で、やはり国の施策、国の示した文書をそのままオウム返しに言うだけではなくて、本当に地域特性を生かしたまちおこしを進めるという点でどうなのかという、下関市としての自主的な判断が必要だと思うのです。そういった点は、各部局というよりも、むしろ市長にお尋ねすべきだと私は考えております。 今後の対応の全体像として、まとめて市長の述べたいことがあれば、ぜひお伺いしたいと思うのですけれども、要はこの私が今テーマ設定している地域特性を生かしたまちづくりにかかわる、こうした下関市の行政計画策定のあり方、これをやはり基本的な構え、あるいは策定の仕方そのものもお示しいただけると思うのです。 今、既にお話があったのですけれども、最近の行政計画から見える全体像は拠点都市、つまり下関では旧市、あるいは中心市街地と言っていいと思うのですけれども、この小さな拠点とも言うべき、周辺地域への問題、こうした拠点への集中、集積が図られるということになります。その中には、教育、既にこれは開始していると言えるのですけれども、教育や医療の問題の統合、再編も視野に入っていると思われます。効率的な運営の名のもとに、今申しましたように、公共施設が圧迫されることにもなりかねない。こうしたことになるわけですから、なかなかこの周辺地域まで手が届かないという懸念が起こるのは当然ではないでしょうか。 もちろん、これから提起される交付金など、いろいろな支援策も出ると思うのですけれども、個々には大いに活用すべき対策もあるとは思うのですけれども、こうした下関市の行政計画を地域特性を生かしたまちづくりにつなげるにはどうしたらいいかと、その点について市長の特に思われるところがあればお尋ねしたいと思うのですが、いかがでしょうか。質問の積み残しがありますので、担当部署にもかえる質問がありますけれども、まず現時点で、その点、市長のお考えが示せれば、ぜひお願いしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） あまり私が熱心に江原議員のお顔を拝見しているもので、目が合って、それで市長にちょっと尋ねてみようかということになったと思うのですよね。 先ほどからの議論におきまして、議論のための議論と言ってはあれですが、ちょっとアバウトな話で、なかなかつかみどころがないと思うのですよ。ただ、原因的な話もありますが、合併して１０年になります。私が市長に就任したのは、もう合併して４年が過ぎていまして、当時、１市４町が合併した経緯、担当ではありませんから詳しくは知りませんけれども、やはり４町の中によっては、財政が厳しいと。このままでは合併を選択せざるを得ないというようなこともあったと思うのですね。そうではなくて、自分のところは生き残れるのだと。はっきり言って住民もそれを納得すれば、やはり残ったところもありますが、決して楽ではない。そして、それは多くないのです。これからずっと、それが残れるとも思いません。私はやはり、１市４町の合併は１つの選択肢として正解だったと思うわけです。 ただ、いろいろな責任がありますから、私が就任した当時は、地域内分権ということを言って、合併を進めた行政の方から言わせると、そんなことをしていたら逆行すると。そうだったら合併しなかったほうがいいのではないかというようなことまで言われたこともあります。ただ、この合併を元に戻すこともできませんし、人口はどんどん減っていくでしょうけれど、例えば、豊北町は元のとおりにはこれはなりませんよ。日本中がそうであります。ただ、豊北町の特色を生かし、そして伸ばせるところを伸ばす。人口が減少しても住みなれたまちで暮らせるようにというのは当然です。 私が考えた地域内分権の最初の拠点は、やはり総合支所ですよ。合併をして、市役所を１カ所にまとめて、大きなものをつくって、多分、豊北町の総合支所を建てる財源もないし、そういう議論にもならなかったと思うのですね。それではいけませんね。やはり、１市４町が合併をしても豊北町の行政拠点は豊北の総合支所。ここに行かれたほうが、住民の方は便利がいいはずなのです。それで今とてもよくなりました。駐車場がふえました。 それともう１つは、それは行政内の地域内分権です。住んでいる人はどうかということになりますと、今進めている住民自治のまちづくり、これについては、まだ予算は３００万円ぐらいですが、議会のほうからも将来的にはふやすべきだというのですが、市の一部の予算を地元で決めてもらう。豊北町のことを豊北町の方に一部決めていただく。これがやはり１つの皆さんの意見を生かす道だと思うのですよ。 それから、マイナスなことばかり言われますけれど、例えば角島はどうですか。あれだけの自慢の、日本一ではないですか。世界からも日本一の評価を受けていますよ。東京のアクアラインよりもよっぽど角島の橋のほうが行ってみたい、きれいだ、有名ですよ。それから風景でも、死ぬまでには行ってみたい世界の風景に入っているではないですか。我々は、当たり前と思っているけれど、よそから見るとそうじゃない。 それから道の駅。和久にできて、去年も５０万人から６０万人の方が入っていますよ。全国で道の駅は、今１，１００近くありますけれど、豊田の道の駅が３０本の指に入っていますが、これは豊北町も私は入ってくると思うのですね。それで、スーパーが減る、大変だ大変だと言っても、これはビジネスでやっているわけですから、撤退する方は撤退するでしょう。だけど、滝部のお店に行く方も多いという。それから今度は、豊北の道の駅、ここが地元の方が行けるような仕組みづくりを今やっているみたいですが、これをもっと強化するべきです。 萩のしーまーとという道の駅がありますが、全国で１０本の指に入っているというではないですか。なぜかというと５０％は地元の方なのですね。やはり、そういうスーパーマーケットのような役割をして、これは１つのあり方と思うのですね。もちろん魚も多い、農産物も道の駅で売れば、１００円野菜で出荷することができない方もできる。自慢の田耕地区もありますし、７つのそれぞれ自慢がある。人類学ミュージアムもありますよ。そういうプラスのところを生かしながら、まちづくりをして、そうはいっても人口は減っていきますから、あとはネットワーク、それから交通体系も一緒に考えましょうということでまちづくりをやっています。 それぞれ４町はそれぞれ特色があるので、とても大事なまちなのですよね。だから、それが合併しなかったらよかったとか、合併して損をしたとか、どんどんどんどんさびれるばかりだと、そんなことを言ってもらっては、こちらも情けなくなりますよ。 まだ、あるじゃない。（笑声）時間はまだ３０分あるじゃないですか。（「ない。もう」の声あり） 最近は反問権というものもあるのですから、私も江原議員に反対に聞いてみたいです。江原議員が市長なら、どういう案を出されるのですかね。よかったら、私は交代してもいいですけれど。（笑声）
◆江原満寿男君 過去のことについては、取り返しのつかない部分もある。しかし、言ったことが言ったとおりになっていないということは、これは事実としてやはり認識しておく必要があるし、そうした過去の経緯から、将来に向かって教訓を引き出すということは、議員でも市長でも誰にとっても必要ですよ。そういう立場で述べたのであって、特に先ほど引用させていただいた国土交通省が出した文書で、例えば、一番大切な１つの施策として言われている、公共交通施策の問題でもこういうふうな表現があるのですよ。「これまでは、現状として地域の大切な公共交通の維持確保が難しい状況にあった」と。これは多分、一般論でしょうね。国土交通省が出しているのだから。乗り手も少ない、負のスパイラルで、逆回転していって、どうにもこうにもならないと。それが、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによって、公共交通沿線に居住地を移動させる、誘導すると。つまり、住みにくいところには住むなという話ですね、とも聞こえるわけですよ。ある種、私は乱暴だと思うのですが、やり方、つまり帳尻合わせのまちの将来構想につながるような私は話だと思うのですよ。こういうことが、まともにいくとはなかなか思えない。 公共施設のマネジメントだって、ちょっと似た側面があって、市長もこの前、豊北町の自治会長連絡協議会のことで、若干今言ったようなことも触れられている。総論賛成、各論反対と。みずからそう思っているというのではなくて、そういうことも予想されるかなという意味で言われたのだと思うのですが、やはり、こうした国土交通省や総務省、その他が示す、政府も今示している施策というのに、かなり相当な無理があるのではなかろうかということを、何となく市長としても感じておられるのではないですか。だから、やはりこの点では、もっと真摯に。しかも、残念なのは、これがバタバタとつくられることですよ。まあ、計画にもよりますがね。国の指示もあって、早目につくれみたいな形の計画もありまして、そこはつくったものは仕方ないので、これが本当に地域特性を生かしたまちおこしにこうしてつなげるのだと。 そういうポイントが必要だと思うのですが、この点でちょっと質問を飛ばしてしまったというのが１つ、２つありますので、ちょっと元に戻った話をしますが、今の立地適正化計画の問題、これについてはこれからコンサルにも出しながら、今後２年間でつくるという話ですが、当面決まっている日程があれば、それをお示しいただきたいし、公共施設のマネジメントの点でもこれから地域それぞれの計画をつくるというのですが、これも今から決まっている日程があれば、その日程だけとりあえずお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 今時点で、特段決まった日程はございません。以上です。
◎総務部長（守永賢治君） 先ほども申し上げましたが、これから各地区別の方向性というのを整理して、その後、個別の施設計画を策定していきます。特にコンサルに出すという予定はございません。
◆江原満寿男君 コンサルに出さない。出さない予定。みずからの頭で住民と相談しながらつくるというのは、これはそういう立場でやるべきです。情報を把握するという意味では、コンサルの力もかりることも場合によっては必要だと思いますけれども、ものによっては、やや丸投げ状態の部分が目につきますので、やはりそこは住民と一緒にまちづくりをするという立場、これを原点として当たっていただきたいということだけは、強く要請しておきたいというふうに思います。 今、公共交通の問題について指摘しました。コンパクトシティの形成による成果の例という表示の中でも、例えば、医療施設でも集約化して、１人当たりにかかる医療費を削減するのだという、そういう方向づけも言っていますよね。ホームヘルプサービスの問題でも、１人当たりのサービスの提供量を増加できると。それは何かというと、拠点に住むからだと。こういう発想なのですよ。そもそも、先ほど質問したけれども、ちょっと明確な答弁になってなかったと思うのですが、拠点、中心拠点もあれば、地域の拠点もあるのですが、その想定数はないと言われたけれど、もう１つそこの設定の仕方というのは、今、言ったように、財政の圧縮のための拠点設定になるのですか。利便性を確保するというけれど、利便性ができる地点ができる一方で、利便性がより遠のいてしまう地域が、その反対にできてしまうという地域格差が生まれるんじゃないかと思うのですが。 言葉では、公共施設の点でも、
都市整備部長でも、そういうことはやや否定気味な答弁でしたけれども、結果として出てくるのではないですか。全く懸念はないと、そういうふうに言い切ることができますか。どの地域においても、公共施設の点でも、生活の利便性確保の点でも、サービスは、それは住民の力もかりていいですよ。トータルとして上向くのだということが、明確に言えて、それに反するような計画は下関はつくらないと言えるでしょうか。その点だけは、ちょっと今後のこともありますので、確認としてはっきりこの場で答弁いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） このたび、我々が策定しようとしてございます立地適正化計画でございますけれども、今のまま人口減少が続きましたら、一定の人口密度に支えられてきていた医療・福祉・子育て支援・商業等の今ある生活サービスの提供が将来困難になるといった状況でございますので、引き続き下関の活力を維持していくために策定しようとしているものでございます。以上です。
◆江原満寿男君 ですから、そのことが実践的には、あるいは計画の実施の過程では、地域格差を生むのではないですかと私は言うのですよ。今、言われたことは今までも言われたからわかっていますよ。その表にも書いてありますが、その結果として地域格差を生むのではないですか。そのことが地域格差を生みませんか。生むか生まないかだけ答弁してください。公共施設も同じです。
◎
都市整備部長（石井陽君） このたびの計画につきましては、引き続き人口減少下におきましても下関の活力を維持していくというための計画でございまして、地域格差を生むための計画ではございません。
◆江原満寿男君 いいほうにとれば、後ろ向きに捉えるなという市長の御指摘ですので、いいほうにとれば、市とすれば、そうならないように努力するとも聞こえるのですが、下関としてこうなった状況のもとで続けられるという意味は、財政問題という角度から見るとやはり地域格差を生む可能性もそこにははらんでいるなという問題点だけは指摘して、そういうことが起こらないような計画にする。あるいは実行手段を打っていくということを、この点で公共施設の点も含めて、強く要望しておきたいというふうに思います。 きょうは各論まで展開できませんが、それぞれの個別の施設、そのほかについての問題については、今後の議会でも随時取り上げていきたいというふうに思います。交通対策については改めて答弁を求めませんでしたけれども、次の高校再編の問題の中でもありますので、この中で、交通対策について、今述べたようないろいろな諸点も踏まえて質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 響、豊北の高校統合計画との関連対策ということで、次にお尋ねいたします。先般、６月５日でしたが、県教育委員会主催で地域説明会が豊北、豊浦の両地域でありましたけれども、この地域説明会の状況、どのように市教委として受けとめられたのか。市教委とすれば、今後責任がある。義務教育、とりわけ中学校の卒業生の進路指導においては責任ある立場だと思うのですけれども、そういったことを考える上で、市教委としてもこの問題に無関心ではいられないだろうし、県当局に対するいろいろな気づきや意見、要望を申し述べるという事もあろうかと思うのですが、地域説明会の受けとめと、あわせて市教委の考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） ただいま、山口県立の響高等学校と県立の豊北高等学校の再編統合についてのお尋ねでございますが、このことについては、山口県教育委員会が平成２７年１０月に策定をいたしました県立高校再編整備計画、これに基づいて進めているものであります。計画の確定の時期や質問に対してどのように対応していくかにつきましては、県教育委員会がさまざまな観点から検討をし、決めていくことでありますので、今後の県教育委員会の対応について注視をしていくとともに、周知の必要な情報が入り次第、速やかに各学校に情報提供をしてまいりたいと考えております。山口県教育委員会は、保護者及び地域住民の意見を参考にして、子供たちにより質の高い高校教育を提供するために再編整備を進めていくとお聞きをしております。以上です。
◆江原満寿男君 地域の声を聞いて対応すると県も言っているから、その情報提供をしていくというお話であります。しかし、豊浦においても、あるいは豊北においても、地域説明会で１つ問題になったのは、交通対策の問題です。そもそも、豊北高校で定員割れを起した１つの重要な要因は、全県一本の校区になったとはいえ、交通手段の確保が十分ではないために、そのことが負の要因となってきたという経緯もあると思うのですね。そういった意味で情報提供にとどまらず、こうした問題については、県への要請もあっていいのではないかと。これは、県が決めることのお節介を焼けという意味ではなくて、先ほど申しましたように中学卒業生の進路指導のありようとして、やはり豊北高校に行く場合には、こういう交通アクセスがあるよというようなことをやはり提供できるようにする必要があるし、そのためにはいろいろと働きかけも要請も必要になると思うのですね。 そこで、情報については認識しているし、各校にするということですが、次の質問として、今言った交通問題も含めて響、豊北高校の統合計画、これはもう平成３０年度から実施ということで、市は実施時期は変えないということまで言い切っているようでありますけれども、豊北高校の校舎を活用するというお話でありますが、そうなると今の交通問題というのは大きなネックになっていかざるを得ないと。聞いたところによると、響高校へは、響高校の７割が旧市から来ているという話ですね。では、旧市から豊北高校まで来るかと。豊浦からは今でもかなり来ているので、来るかもしれませんけれども、なかなかやはり困難だと思いますよね。その点で、スクールバスという意見も一部出たようでありますけれども、山口県に対して協議する、あるいは場合によったら中学生の保護者の意見や、そのほかについて、県に照会するということぐらいはされていいのではないでしょうか。 それから、ＪＲに県としてもこれまでもつないでおられると思うのですが、交通対策にかかわる要望、山口県もＪＲへ対する要望はこれを契機にしますということを地域説明会の場では言われましたよ。しかし、今までもされているのも事実だし、単に今までの延長線上にするのではなくて、何としてもという立場で市としても、市長あるいは場合によっては教育長も出向いていくというぐらいの要望姿勢を示すべきだと思います。そういった点で、そうした諸々について、県への要請までされる考えがあるかどうか。さらには、ＪＲへそうした点での要請をする考えがあるか。この２つの点について、まず最初に答弁いただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 本市の教育委員会といたしましては、県教育委員会への要望についてのお尋ねでございますが、山口県教育委員会は中学生の進路希望も検討資料として高校の再編計画を進めていると。従来どおり調査、協力を進めてまいりたいと考えています。 一方、統合に伴いまして、学科や教育課程、さらには部活動等の再編のほかに、先ほどから江原議員がおっしゃっておられます通学方法や通学時間等の検討が必要と考えられておりますので、今後、山口県教育委員会から示される内容等を十分に把握をして、各中学校での進路指導の充実に資するよう、我々としては情報収集と提供に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆江原満寿男君 教育委員会サイドの答弁ということでいえば、そうなるかもしれません。ＪＲへの要望というのは、市長部局のほうでこれまで対応されてきた。以前は企画課で処理されてきたと思うのですが、今は交通対策課ですか、交通対策課で対応されていると思うのですが、そういった意味では、教育長と言いましたけれども、特にＪＲへの要請なんかについては、市長部局の問題になってくると思うのです。これは、高校の生徒たちの交通手段の確保にとどまらず地域住民の問題もあるわけですから、まとめて提起されるべきことという点もありますので、市長部局としても特に要請されたいと。これまでも出向いてまで要請されたこともあるが、これまで議会で何度も質問、答弁が繰り返されましたけれども、なかなか困難な感触が続いていますよね。今回、こうした高校再編の県方針が提起された下で、これはやはり背水の陣という立場で、何としてもという働きかけをこの際やるべきだと思うのですが、その構えはありますか。市長部局にお尋ねします。
◎
都市整備部長（石井陽君） ＪＲ西日本に対しましては、地元からの要請を受け、ＪＲ山陰本線の下関駅から滝部駅間の直通運転、また小串駅による乗りかえ時間の短縮などを要望しているところでございますが、ＪＲ西日本からは年々鉄道利用者が減少していることから、利用状況に合わせたダイヤとなっているとの回答があったところでございます。今回、県立高校再編を含め、利用者の利便性の向上につながるよう、引き続きＪＲ西日本に対し必要な要望活動を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆江原満寿男君 ちょっとどうですか、市長のコメントはありますか。今までの延長線上では厳しかったというのは、これまで何回も答弁をいただいていますよね。私たちも直接行ったこともあるのですよ。今回、私の周囲の住民の方々も、「直接、我々も行ってみようか」というような声も上がっているのですよ。「この機を逃したらＪＲもう動かない」と、「これでだめなら、もう諦めるという状態になりかねん」と、「そういう思いを持って行こうではないか」という声も一部では上がっているのですよ。 となれば、そうした住民を引き連れてでも、行ってみるというのも１つの方法だと思うのですが。どうしたら一番いいかは今から検討が必要だと思うのですけれども、問題は平成３０年４月開校となっているのですから、それに間に合うスタイルでいかないとだめですからね。それまでに結論が出なかったら、これはほとんどだめと言わざるを得ないでしょうね。そういう状況下で、今までの延長線上でいいのか、今まで以上の働きかけをするのか。そのことだけをはっきりさせてください。
◎市長（中尾友昭君） ＪＲ西日本に対する要望ですね。これについては、私も就任以来、毎年行っております。我々の窓口はＪＲ西日本の広島、広島支社長ですね。いつも会っていただけますし、本当に真摯に話を聞いていただけます。また、下関に来られた時も、何度もこちらに来られますし、情報交換を密にやっております。このたび異動で前の支社長は大阪に帰られましたけれど、帰られても下関のことはいつも気にかけていただいております。それは新幹線の問題もありますし、山陰線の問題も毎年行っております。７月に、また近いうちに要望に行きますので、そのときには今回のことはそれは入れてしっかり要望させていただきます。 ただ、ＪＲもこれは営利企業ですから、やはり我々がつくった資料、毎年同じ資料ではいけませんので、さまざまな研究もして持っていっているのですが提案もします。向こうも、やはりしっかり資料を分析しております。乗降客、そういう年代別も、それを入れてされているわけですよ。 そうはいっても、このたび瑞風も通りますし、それからみすゞ潮騒号ですか。それも今度はＪＲの自分の資金で全てリニューアルをして、萩まで行くような電車も走らせてくれたり、いろいろ気を遣っていただいております。だけど最後は採算。行政は黒字のＪＲに対しては寄附はできない。そういうことで、どういうお手伝いができるか。ＪＲ西日本もＪＲ九州も行っておりますし、本当に毎年、真剣なお願いはしてきております。 ただ、言われるのはいつも最後は乗降客、この問題ですね。小串どまりを滝部にと、滝部を長門市にと毎回お願いをしていますけれども、やはり最後はそういうことになりますので。まあ、いきなり向こうは席上ではだめだとは言いません。しっかり聞いていただいていますので、ことしはぜひ、またそういう提案をしたいと思っております。
◆江原満寿男君 住民サイドにもそういう意見がありますので、場合によっては住民と力を合わせて。気持ちはわかりましたが、結果を出すように、ぜひ頑張っていただきたいし、我々も可能な限りの働きかけができればやりたいというふうにも思っていますので、その点よろしくお願いします。この点で、もう１つお聞きしたいのは、交通戦略。私は新公共システムと言ったり、交通システムと言ったりするのですけれども、さっき言ったように、平成３０年開校でしょう。ＪＲが対応しなかったら、「ああ、そうですか。」と言って、引き下がるつもりもないのですが、結果的に難しいということになれば、ＪＲがそういうことをしないという万一の備えとしても、公共交通の戦略の中で、この問題にどう対処すべきかということを視野に入れた議論が必要だと思うのですよ。 ちょうど、たまたま戦略もこの高校開校までに計画をつくるとなっていますよね。その計画をつくる構えを聞くけれど、乗り手が多いかどうかが問題であってと、ＪＲが言うようなことばかり言って、基本方法も何も答弁として議会に出てこない。私は、やはりここは市長が采配を振るわないと、担当部署では答弁ができないだろうなという気が最近しているのですけれども、何としても豊北高校の子供たちの交通手段確保ということも視野に入れて、十分それに対応できるような検討というのはするのだと。結論は、１年半先でしょうけれども、ひとつ、その点の構えを、担当部局からでもいいのですが、市長も「それなら、私も一言」ということであれば、ぜひ言葉をいただきたいというふうに思います。 ついでにあわせてもう１つ。最後の質問になります。今、教育長からも少し話がありました。地域説明会の中でも、いろいろ住民からの提案もありました。例えば、学校の校舎の後利用に近い話もあったし、それから孫ターンという島根県での取り組みを紹介して、大きな建物はできなくても、高校の全国募集をかけて、特色ある学校運営をしてもらって。全国募集をかける、そのかわりに、下関の遠隔地から入ることもできると思うのですが、寄宿舎、旧学校校舎の後利用もあるだろうし、場合によったら空いた民家、これを利用するとか、あるいは孫ターンで言えば、じいちゃん、ばあちゃんのところに孫が帰ってくるような形のスタイルもあると、いろいろな創意工夫があると思うのですが、そういった点で特色ある学校運営とあわせて、そういった遊休施設の民間、公の遊休施設を利活用するということもあわせ持ってやっていくと。こういった、方向づけを出していただくこと。 先ほど、まちづくり協議会で、今からやっていくのだという話もありましたけれど、まちづくり協議会というのは、どうしても身近なことを自助、共助、公助でやるのだという話になったりするわけでしょう。そうではなくて、やはり基本的な方向づけは、行政が示せなくちゃだめですよ。住民みずからが限られた判断材料のもとで、新しいまちおこしを担っていくのだという大きな荷物を背負いきるというのは難しいですよ。やはり、行政がその点では基本方向示をして、そして「住民の皆さんは協力してください」というのならば、説得力がありますよ。今言ったような、高校の全国募集に対する備えという点を、結論を今すぐ今年中に出せと言っても無理にしても、この３０年の４月開校に向けて、何らかの市の対応を。 私が視察に行ったところでは、確か北広島町だったと思うのですが、あそこは芸北分校というのがありまして、そこはスキー場があったりすると。そのスキー場の利活用も考えて。国体選手も出たのではないかな。そういう県立高校の分校の寄宿舎を町が建てたと。こういうことをやっているのですよ。それは、教育の政策でもあるが、地域政策として位置づけてもやっておるわけですよ。そういった、個々には何がいいかというような議論があると思いますよ。幸か不幸か豊北町には、空き公共施設がいっぱいあるのですよ。これを利活用するという発想の転換をしていただくことも有効だと思いますが、そこらあたりについて、今後検討するということになるかどうか。最初の公共システム、新戦略の問題とあわせて、この２点答弁してください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 下関市総合交通戦略への対応についてです。下関市総合交通戦略は、本市における将来の交通のあるべき姿や方向性、その実現のための方針等を定めるもので、それぞれの地域特性に応じた利用しやすい持続可能な交通ネットワークの構築などを目的としており、今回の県立高校の再編等の需要も考慮に入れて、高校生にも利用しやすい移動手段の確保についても検討していきたいと考えてございます。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 特色のある学科を取り入れ、全国募集の可能性についてという御質問でございましたけれども、御提案のありました件につきましては、一義的には県教育委員会がさまざまな観点から検討し、決めていくことでございますので、今後、県教育委員会の対応について注視をしていくとともに、私どもとしても十分な調査、研究が必要だというふうに思っております。
◆江原満寿男君 珍しく２分残して終わろうかと思うのですが、例えば、こういう話も出ているということだけ、最後に紹介してみたいと思うのです。 以前の質問の中で、豊北町では建物ができても人材がいないために、グループホームが開店休業という話もしましたけれども、御存じのように、豊北町の高齢化率は全体が今年中に恐らく５０％を超えるでしょう。そうすると、病院はほとんどなくなって、豊北病院しかなくなりましたけれども、福祉あるいは介護の現場という点では、いろいろ、ある意味可能性があるというか、全国を先駆けて高齢化率が高くなっているわけですから、そういう意味では先進地なので、そこを生かして、やはり福祉化ということも言われます。市長が言われた角島もあるし、農業、漁業の体験という手もあるので、観光化というような議論も出ています。 そういった、これは願望に近い議論かもしれませんけれども、そこのところは願望を現実にするために、今、検討を市としてもしたいということですので、本当に率直に意見を交わして、日の目を見たいなというふうに思っています。特に福祉の人材確保では、単に高校であるだけでなくて、専門学校をつくるということまで視野に入れないと、本当の人材確保にならないという指摘もあるのですね。島根県では、そこまでやっているところが、田舎、山の中であるというのですね。私も１回見に行こうと思っていますが、そういった先進地も学びながら、ぜひ住民と力を合わせて、過疎地域で１つの新しい展開をしたということになると、また別の意味で下関の名が上がるし、それこそ地域特性を生かしたまちおこしに結びつくのではないでしょうか。 一言苦言を呈すると、これまでは観光重視、それもわからなくはないのですが、どうかすると観光の成果というのは、にぎわいを取り戻すことで生まれてくると。そうすると、にぎやかなことをよりにぎやかにする施策は打つが、過疎地域で、角島はありますけれど、にぎやかでないところについては、とかく目が外れてしまうという傾向が私ども凡人にはあるのではなかろうかと推測してしまうのですね。それぞれ地域の特性に合わせて、それぞれの特徴を生かすまちおこし、まちづくりと言われているわけですから、総合計画でも。そういった点を改めて初心に立ち返って、ともにその点ではけんけんがくがく、意見交換をしていきたいと思いますので、今後の対応をよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） １６番、板谷正議員。（拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 志誠会の板谷です。先ほど、本年リオ五輪、柔道男子１００キロ超級に出場される原沢久喜選手が本市を表敬訪問されました。原沢選手は、本市の早鞆高校の御出身であり、本市議会内の同校出身者でつくります「鞆の会」も全力で応援してまいりますが、下関市民全体での盛り上がり、応援を、地球の反対側にあるリオに届けられればと思っております。 それでは、一般質問に入ります。ただいま、リオ五輪の話をいたしましたが、日々本市のスポーツ振興に御尽力されておられるスポーツ振興課を所管されておられる、観光交流部吉川部長にお尋ねいたします。唐突ですが、世界３大スポーツイベントとは何か、おわかりになられますでしょうか。施策についての質問ではありませんので、おわかりになられる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 突然の質問で、考える暇もございませんでしたが、オリンピックとサッカーのワールドカップぐらいはわかるのですが、もう１つはちょっと承知しておりません。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございます。ここで３つ答えられると、私自身が説明する内容がなくなってしまうところでしたが、世界３大スポーツイベントとは、１つが今、お話がありましたように、当然オリンピック。２つ目がＦＩＦＡサッカーワールドカップ。あと、もう１つがツール・ド・フランスということになります。ラグビー関係者からは、ラグビーワールドカップだという声もありますが、開催状況から説明しますと、オリンピックのこれまでの最多観客動員数が、２００８年に開催された北京大会で総チケット数が７００万枚、テレビ視聴者数が４７億人。サッカーワールドカップの最多観客動員数が、１９９４年に開催されたアメリカ大会、全５２試合で３５９万人。テレビ視聴者数の最多が、２００６年開催のドイツ大会で２６３億人です。 それに比べ、今お話ししましたツール・ド・フランスは日本人にはなじみが薄いのですが、観客数は毎年１，２００万人、テレビ視聴者数は３５億人、中継は世界１９０カ国で行われております。３大スポーツの一角だと言っているラグビーワールドカップは、最多観客数が２００７年のフランス大会で２２５万人、テレビ視聴者数は３９億人。Ｆ１に至っては年間観客数が１５０万人、テレビ視聴者数が５億人程度となっております。また、オリンピック、サッカーワールドカップ、ラグビーワールドカップは４年に１度の開催ですが、ツール・ド・フランスは毎年７月に開催され、本年が１０３回目の大会となり、世界的に見ても、歴史的に見ても、ツール・ド・フランスがどれだけ大きなスポーツイベントであるかおわかりになると思います。また、このツール・ド・フランスは、ヨーロッパを中心としたイベントでありますが、これら世界中で開催されている自転車ロードレースに出走している自転車の大半が、下関に生産拠点を置くシマノさんのパーツをしていることもあわせて御説明しておきたいと思います。 以上、スポーツとして、また、文化としての自転車を少し理解いただけたと思いますので、通告の質問に移ります。サイクルタウン下関構想についてですが、本構想は平成１６年１２月に策定され、基本テーマを「関門海峡の海、緑豊かな山々、日本海の夕陽や偉大な歴史という下関固有の彩り（さい）を颯爽と操る（くる）、安心とゆとりの“さいくるタウン下関”」として、基本方針の１に、利便性や回遊性の高いネットワークの構築、基本方針２に、誰もが利用しやすい空間の創出、基本方針３は安全性の向上や自転車利用を喚起する環境の創出を掲げ、具体策には自転車利用ネットワークの構築、駐輪場の整備、道路整備、自転車中継拠点の設置、標識サインの設置、レンタルサイクルシステムの導入、サイクリングロードマップの作成、自転車積載可能なバス・電車の導入、これ以外にも放置自転車対策等、多くの施策が予定されておりましたが、１２年たった現在、これまでに、このサイクルタウン下関構想に基づき実施された事業を御紹介いただけませんでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） サイクルタウン下関構想は、「自転車にやさしいまちづくり」をキーワードに、自転車、車、人が安全に調和し、共存できる環境整備を目指し、平成１６年１２月に策定しております。これまでの取り組みといたしましては、ソフト施策として、自転車利用の普及促進などを目的に、平成１８年度には第１回しものせきサイクルマラソンを開始し、ツール・ド・しものせきとして、現在も継続しているところです。 また、ハード施策としては、国道９号の下関駅から唐戸間に自転車レーンや自転車道を、壇之浦からみもすそ川までの間に、自転車道を含めた遊歩道の整備が行われました。さらには、下関駅周辺の路上駐輪の解消等のための放置自転車対策として、下関駅北、南、原動機付自転車等駐車場の３つの駐輪場の整備などを行ってございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。これまでにも、まだまだ１２年間という期間で、短いような長いような気もしますが、いろいろな取り組みを行ってきていただいたことは、私も自転車に乗る人間の１人として実感しております。 次に、サイクル県やまぐちとの関連についてですが、本年４月に県が発表された、サイクル県やまぐちについてお尋ねいたします。このたび計画発表と同時に、サイクル県やまぐち推進協議会が設立され、県内１３の市町の首長及び経済、観光に関する団体で構成され、本市の中尾市長も参加されております。まずは、このたび県が発表されたサイクル県やまぐちについて御説明いただけますでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） サイクル県やまぐちについては、誰もが県内各地で四季を通じてサイクルスポーツを快適に楽しむことができるサイクル県やまぐちの実現に向けて、山口県が打ち出した施策で、子供から大人まで、さまざまなジャンルのサイクルスポーツを快適に楽しめる県を目指すと、そういうものでございます。
◆板谷正君 ありがとうございます。ちょっと、さらっとというか、本当に表の部分だけ説明していただけたので、私のほうからも、ちょっと補足で説明させていただきます。 ただいまありましたように、サイクル県やまぐちは誰もが県内で四季を通じてサイクルスポーツを快適に楽しむことができる県ということで、キャッチコピーとして、「サイクル県やまぐちＰｒｏｊｅｃｔ～やまぐち自転車旅～」で、県全体でサイクルスポーツ振興プロジェクトを推進、自転車旅とは「サイクルスポーツ×観光」を想起、となっております。 巻頭の部分に記載してある県内の状況の既存人気イベントでは、本市のツール・ド・しものせきも取り上げられており、このたびも７分で募集定員に達したことが記載されております。また、新たなイベントでは、平成２６年度から始まった柳井、周防大島で行われるサザンセト・ロングライドｉｎやまぐち、山口市で行われているツール・ド・山口湾、また昨年度から、美祢市で始まったみねすとろん、同じく昨年度から長門市で始まった向津具ロードライドが取り上げられております。計画策定のもととなる本県の強みにおきましては、サイクルスポーツに適した施設、整備された道路ネットワーク、魅力的な景観、韓国や台湾など東アジアに近接した地理的な優位性、自転車関連企業の立地などが挙げられており、後半の魅力的な景観や、韓国等、東アジアに近接した地理的な優位性や、自転車関連企業の立地の部分は、紛れもなく下関の持つ強みの部分に当たると思います。 後半の部分では、プロジェクトの１としてシンボルイベントの開催では、インパクトある総合サイクル県やまぐちイベントの開催としており、本年８月に日本プロツアーロードレースの１戦が山口市で行われることとなっております。プロジェクトの２のサイクルスポーツ環境の整備では、ルート環境、トイレ、給水、簡単な修理が行えるサイクルエイドの整備、レンタルバイク等を常設するサイクルステーションの整備、サイクルルートの検討、開発が掲げられているのにあわせて、集客環境の実現では、ポタリングやサイクルツアー等の企画、観光客等の初心者向け企画が取り上げられております。プロジェクト３、効果的な情報発信では、サイクル県やまぐちの魅力発信として、県内のサイクルスポーツイベントの紹介やサイクリングコースを紹介するサイクルポータルの制作、マスコミ等との連携による国内外への情報発信の施策として、全国版サイクルスポーツ紙への掲載、サイクル展示会への出展、マスコミ等との連携が掲げられております。 この計画の目標としましては、期間を平成３０年とし、シンボルイベントの開催により１万５，０００人の集客、サイクルスポーツ環境整備は県内全域において、サイクルスポーツを生かした取り組みの展開、また、全県で官民合わせて１００カ所のサイクルエイドの設置、効果的な情報発信では、サイクルスポーツフェイスブックなどの利用が掲げられております。 結果として、２０１８年には、する、見る、支えるサイクルスポーツ交流人口年間３万人を目指されているようで、以上、サイクル県やまぐちについての御説明をさせていただきましたが、この計画は日常の中での自転車利用という観点ではなく、サイクルスポーツに限定した取り組みによる交流人口拡大、観光戦略につなげていくというものであります。 このたび質問に挙げておりますサイクルタウン下関構想は、同じく自転車に特化した取り組みであるものの、どちらかというと都市整備についての内容が主で、このたびの県の計画とは多少違うように感じます。県の計画発表がされて間がない時期ではありますが、下関市として、この県の計画にどのように対応、連携されていかれるのかを、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） このサイクル県やまぐち構想の中には、今、おっしゃられたように、サイクルスポーツ環境の整備として、例えばサイクルエイドやサイクルステーションなどの設置も含まれてございます。サイクルタウン下関構想の内容と共通するところもあるというところでございまして、今後、山口県の構想も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。まだまだ、計画発表から間がない時期ではありますので、具体的な案というのは、当然決まっていないと思いますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 次に、観光戦略としての取り組みについてですが、先日、豊田の道の駅に行ってびっくりしたことがありました。施設の側面に、スポーツバイク用のサイクルスタンドが整備されておりました。私もよくこの施設に自転車で訪れることがあるのですが、皆さん御存じではないかもしれませんが、スポーツバイクには自転車を立てるスタンドがなく、市内の主要観光施設はもとより、この施設にもスポーツバイクの置き場がないので、奥のほうのフェンスに自転車を持たれかかせ、フェンス際で肩身を狭くして休憩をしておりましたが、これからは、このサイクルスタンドを活用し、サイクリストに対してのおもてなしの気持ちを十分受けとめながら、休憩のひとときを過ごしてみたいと思います。ここで、
豊田総合支所長さんにお尋ねいたしますが、この設備の設置経緯について、御説明いただけませんでしょうか。
◎
豊田総合支所長（河島正君） それでは、豊田町道の駅に設置されましたスポーツバイク用の駐輪施設の設置経緯について御説明いたします。ツール・ド・しものせきの人気にみられますように、近年、スタンドのないスポーツバイクの利用者が大変ふえてまいりました。道の駅にもたくさんの方がお見えになるようになりました。道の駅のほうにも、専用の駐輪場、いわゆるスタンドがあるタイプの駐輪場を設置しておりますけれども、議員がおっしゃるようにスタンドのない、いわゆるスポーツバイクの置き場はございませんでした。そういう中でフェンスに立てかけられたり、隅のほうの平地に置かれたりということで、一般の利用者の方も景観上あまりよろしくない状況でございました。 そういう中で、豊田町に豊田サイクリングクラブというのがございまして、この方たちが設置に向けての運動を続けてこられました。そういう中で、豊田町に進出しておられます企業グループ１６社からなりますけれども、ほたる会というのがございます。材料も全て提供していただいたわけですけれども、この方たちのお力によりまして、このスポーツバイク用の駐輪場の設置に至ったということでございます。これによりまして、いわゆるスポーツバイクと一般のスタンドのある自転車との区分もできますし、整然とした整理状態ができますので、他の一般の利用者の方にも快適な空間が提供できたものというふうに考えております。
◆板谷正君 ありがとうございました。ただいま御説明いただきましたとおり、このスタンドは下関市が整備したものではなく、豊田町に進出されている企業の方々で構成するほたる会さんが整備し、市に寄贈されたようです。このほたる会さんには、お聞きしましたがシマノの関連企業さんなんかも多くおられるようです。この施設にも、近年今おっしゃられたとおり、スポーツバイクで多くの方が訪れられるようになっておりますが、それに対し、不自由な状況を見るに見かねて整備していただけたものではないのでしょうか。御整備いただきましたほたる会の方々には、心より感謝申し上げます。ちなみにですが、平成２６年度から始まったツール・ド・山口湾のスタート地点となる阿知須の道の駅には、その年からサイクルスタンドが常設されております。 それでは先の質問で、本市が進めている自転車に対する取り組みが観光戦略ではなく、あくまで生活の中で自転車利用に対する利便性向上に努める都市整備の構想であることは理解します。しかし、昨今の自転車に対する取り組みが、日常においての利便性向上と、一方として交流人口拡大、観光の戦略の１つになってきていることは確実な流れになってきております。一例を少し時間をいただいて御紹介いたしますと、お隣の広島県尾道市と向かいの愛媛県今治市とを結ぶしまなみ海道を取り上げてみます。しまなみ海道が道路として開通したのが平成１１年。当初は、本州と四国を結ぶ連絡ルートの１つとして、また、島民の生活の道としての位置づけであったようですが、開通後、しまなみルートのＰＲのため、規模の小さなイベントは定期的に行っていたようですが、大規模なＰＲ活動は行っていなかったようで、逆に橋の開通で定期航路は衰退し、通過地としての様相も強まっていたようです。 しかし、大きな転機が訪れたのが開通１０周年を迎えた平成２１年であったようです。県知事の強いリーダーシップもあったようですが、しまなみ海道の有効的な活用と県が約２億円の予算をかけ、しまなみ海道自転車ルートの明確な表示と、コース内の主要箇所にサイクルスタンドの整備を行ったことにあるようです。私も、このしまなみ海道を数回サイクリングで訪れたことがありますが、コース全体がいかにも絶景の連続とお思いになられるかもしれませんが、コースの８割程度は普通の一般道で、絶景と言われる橋を渡る部分は２割程度、普通の田舎町と何ら変わらない風景です。途中には、瀬戸内の島々にある造船所の周辺を通る道や、田園を通る道なども多くある状況です。 以上のように、特別立派なサイクリングロードをしまなみに新設したわけではなく、幅わずか１５センチのブルーのロードラインを全長７５キロのコース上に引き、サイクリストが迷うことなくスムーズに走行できるようにしたことと、おもてなしの取り組みとしてスポーツバイク用のサイクルスタンドを整備したこと、また、あわせて初めて行った大規模な自転車イベントにもあったようです。この件については、両市の担当者から全く同じ説明をいただきました。その後、しまなみ海道の持つ景観の魅力も着目されるようになり、ミシュラングリーンガイドへの掲載や、ＣＮＮが選ぶ世界７大サイクリングロードにも選ばれたこともしまなみの自転車ブームに勢いをつけたようです。 また、世界最大の自転車メーカー、ジャイアントの劉会長もこの地を訪れ、とても気に入られたようで、直営店の開店、また広くＰＲしていただき、現在は台湾、韓国、シンガポール等のアジアからのサイクリストの団体もふえてきているようです。また、自転車文化が定着しているヨーロッパからのサイクリストも多くなってきているようです。 レンタルサイクル事業についても、現在盛んに行われているようで、当初は普通の観光客を対象にした、いわゆるママチャリから始まったこの事業も、現在は半数がスポーツバイクにかわり、今治市の所有台数が７８０台、尾道市が７３０台、いずれも公共の所有台数で、民間のものを入れるとまだまだ多い数になるようですが、この台数が休日ともなれば、全てが貸し出されている状況のようです。また、このレンタルサイクルは、コース内に１４カ所あるサイクルステーションのどこでも借りたり、乗り捨てたりすることが可能で、しまなみをサイクリングに訪れる方の４割が、このレンタルサイクルを利用されているようです。 結果、サイクリスト関係の観光客も右肩上がりとなっており、尾道市を自転車目的に訪れた方は、一昨年が１３万１，０００人、昨年が１８万６，０００人、今治市を含むしまなみ海道をサイクリングを目的に訪れられた方全体が、平成２４年が１７万５，０００人に対し昨年度が３２万人と、３年間でほぼ倍増しているような状況です。 その他の施策としては、両市とも交通アクセスが決していいとはいえない場所であることから、空港等からの交通網の整備や自転車専門誌でのＰＲ、国内自転車イベントに出かけて行き、ＰＲブースの出展、積載可能なバス、タクシーの整備等も行われており、今治市では新たに福祉部主管で、６０歳以上の方を対象にしたスポーツバイク体験会も始められ、毎回すぐに定員に達しておられるとお聞きしました。尾道市側では、港湾地区の再整備で、県営上屋を再利用目的で民間に委託し、「ＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２」というサイクリスト向けのホテルを併設するレストランやサイクルショップも入る施設もオープンしており、大変にぎわっておられます。 先に話しましたブルーラインも「愛媛マルゴト自転車道」の計画で、県全体に整備していく計画もあるようです。このように、しまなみ海道は近年サイクリストの聖地と呼ばれるまで自転車による観光戦略が成長しておりますが、それもここ数年のことで、今治市の担当者からも、「実は、ここまで急激に自転車による観光戦略が発展してきておりますが、実は、開通してからの１０年間は、このしまなみ海道の活用策を見抜けていなかったのです」と言われておりました。 以上で、今治市と尾道市の自転車による先進的な観光戦略の説明は終了し、質問に入ります。先に行われましたツール・ド・しものせき第１０回大会でありますが、人気もどんどん高まり、ことしは記念大会ということで、長門市と連携し１６０キロのセンチュリーコースを新設し、定員も３００名拡大しましたが、結果７分間でネット募集に達したような状況です。この状況を他のサイクリングイベントと比較しましても、１，０００名を超す定員枠のイベントがそう多くはなく、３００名程度の定員に対し、申し込み開始後、数日間かかり定員に達するものが大半で、中には、申し込み期日ぎりぎりまで定員にならないものもあります。 私も自転車を愛好する１人の人間として、改めてこの人気はどこにあるのかと考えますが、やはり、海、山、里のすばらしい景観。角島大橋や山陰線の風景等は、国内どこにも負けないすばらしい景色であると思います。また、しっかり整備された道路。おまけに自転車乗りがうれしいのが、車が少ないこと。そして何より、各サイクルエイドでの心温まるおもてなしにあるのと、企画運営の細部にわたって意識を使われているスポーツ振興課さんの御尽力にあると思います。先日、ふらっと寄った福岡市の自転車屋さんが、「ツール・ド・しものせきは本当にいい大会で、お客さんに勧めているが、人気が高く、なかなか申し込みができないからね」とおっしゃっていました。 この私たちが暮らす下関、我々は、日ごろ慣れ親しんだ風景だし、道の整備も当たり前に感じますが、自転車という違った視点から見ると、魅力満載であることは事実です。中心市街地を少し出れば、どこを走っても車は少ないし、道路も隅々まで整備されており、走りやすい。田舎の地方都市だからなし得るサイクルスポーツを、交流人口拡大の施策として考えます。現にしまなみ海道以外にも、金沢市、宇都宮市、守山市など、日本各地の多くの都市で自転車によるまちづくりの取り組みが始まっております。 本題の質問の前に、本年度、ツール・ド・しものせきにおきましてセンチュリーコースを見事に完走され、ゴール直後に日ごろの本会議や委員会で見たこともないような達成感ある笑顔で「完走しました」と言っておられました野間財政部長にお尋ねいたします。（笑声） 下関以外にも多くのまちを訪れられたことがあると思いますが、この下関は他の都市と比べ、サイクリングを手法とする交流人口拡大及び観光の戦略の１つとして取り組むことへの魅力あるまちでしょうか。また、投資を行うことでの成功の可能性について、御意見をお聞かせいただけませんでしょうか。
◎財政部長（野間哲人君） 御指名でございますので、お答えいたします。くしくも私、実は愛媛県今治市の出身でございまして、もっと詳しく言うと、しまなみ海道の真ん中にございます伯方島というまちの出身でございます。ある時実家に帰ると、自転車の方がたくさんいて、道を通ってみるとブルーラインが引かれていて、「何だこれは」と思ったのが最近のことでございまして、帰るたびに自転車の数がふえてきているという状況でございます。一方で、私、下関にまいりまして、このほど３回目、ツール・ド・しものせきに出させていただきました。１回目よりも２回目、２回目よりも３回目と、運営のほうもどんどんパワーアップをしておりまして、エイドに寄っておいしいものを食べさせていただきまして、本当に満足する大会でございます。 加えまして、この大会の特徴的なことだと思うのですけれども、いろんな制約の中で車道の車をとめずに、車と一緒に自転車が走るということが１つの特徴であろうと。しまなみのサイクリングのほうは橋を全部通行どめにして、自転車だけを走らせますので、その点では、特徴的だと思っています。そういう中で、今回、特に感じたのは、雨の中での開催でございましたけれども、多くのスタッフの方々に支えられまして、本当に安心して走って、けがなくゴールできたというのは、本当にすばらしいことだと思っております。そういう意味では、やはりこういうイベントとか、自転車を生かしたまちづくりをしていく上では、多くの方が自転車でいらっしゃるということは、安心して走れるというところが一番大きなポイントだろうという意味で言えば、ツール・ド・しものせきを通しまして、下関というのは多くのノウハウを蓄積して、ポテンシャルを持った市だと思っております。 その意味で、こういうサイクリングイベントを通じて、観光の都市としての下関市の魅力を発揮していくというのは十分可能だと思いますし、他の都市にも負けないような魅力を持っていると思います。加えまして、先ほど来、議員がおっしゃられているように、道路網も非常に整備されておりますし、風光明媚な部分もたくさんございます。そういう意味で、もっともっとＰＲしていくと、たくさんの人が訪れられてくるのではないかなというふうに思っております。
◆板谷正君 ありがとうございました。大変うれしいお言葉をいただけたように感じております。 続いて、御自身も自転車に乗られ、本年は残念ながら申し込みができなく、ツール・ド・しものせきには出場できませんでしたが、自転車を愛好されておられる長谷川保健部長にお尋ねいたします。（笑声） サイクリングコースとしての下関の魅力はいかがなものか。また、市民の健康推進の上でのサイクリングが有効か。いかがお考えになられますでしょうか。
◎保健部長（長谷川学君） 御指名、どうもありがとうございます。日々、通勤に自転車を使っておりますし、また、勤務終了後や土日においては、子供を後部座席に乗せまして、この街中や海岸沿いを走っておりますので、そういう意味では、この下関のまち、サイクリングの都市として非常な魅力を感じているところでございます。少し健康面について御質問がございましたので、若干説明させていただきますと、自転車というものは、非常にエネルギー効率のいい乗り物でございます。ほぼ使うエネルギーの１割ぐらいしか道路上の摩擦で使われるものはありませんで、残り９割はほとんど空気抵抗によるものと言われています。そういう意味では、ゆっくり走りますとわずかなエネルギーで長距離の移動が可能になりますし、一方で少しスピードを上げますと、空気抵抗を受けますので、かなりの有酸素運動という形になります。 また、自転車につきましては、きちんとデザインされた自転車でありましたら、足腰や関節に負荷をほとんどかけることなく、一定の筋力増強につながりますし、また、足腰の弱った御高齢の方であったとしても、三輪車やまたアシストつきの自転車であれば乗降可能でありますので、それによってある意味、介護予防であるとか、また、ロコモーティブシンドロームの予防、健康寿命の延伸等々につながるものと考えています。 現在、ヨーロッパの主要都市におきましては、自転車道路網が整備されまして、移動手段の主な部分が、自動車から自転車に移っておるという状況であります。下関におきましても、観光客も含め、一般市民の方々を含め、自転車での移動が標準となるようなまちになることを祈っております。
◆板谷正君 ありがとうございました。健康にもすごくいいということで、志誠会に帰り、ちょっと空気抵抗の多そうな人もたくさんおられますので、何とか健康維持に志誠会を挙げて努めてまいりたいと思っています。 このたび、県が発表されましたサイクル県やまぐちは、計画推進期間を平成３０年としており、緊急的に取り組まなければならない課題であると考えられている、県の真剣度が感じとれます。この大きな機会に、下関もツール・ド・しものせきをイベントとして開催するだけにとどまらず、サイクルスポーツを年間を通した観光戦略の１つの柱として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） 先ほどから議員の御説明があるとおり、サイクリング環境の整備の例としましては、広島県ではしまなみ海道サイクリングロードで車道の路側に推奨ルートをブルーラインで明示したり、距離標の距離表示を行ったりしているというところでございます。また、先ほどから野間部長がいいところをたくさん語っていただきましたけれども、本市のツール・ド・しものせきは非常に人気のあるイベントとなってございまして、その魅力の１つは下関の自然豊かなコースにあります。この魅力を、年１回のイベントだけでなく、１年を通して楽しんでいただけるよう、他県や他市の取り組みを参考にしながら、本市の取り組みについて検討していきたいと考えてございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。ぜひ、前向きな取り組み、事業が前に進んでいくことを期待しております。下関に生産拠点を置く、自転車関連企業の世界のトップランナーであるシマノさんとも連携することにより、より効率的な案も生まれてくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。先日、私の知人が主催者となり、ＳＮＳ上で角島の美しいコバルトブルーの海で会いましょうという企画を投稿しました。 内容は、各々が自転車に乗り、各々の自宅を出て、好きなルートを通り、決められた時間帯に角島に集まり、そこで記念写真を撮ったり、初心者向けの自転車走行の勉強会を行ったり、また、熊本の震災被災者に送る寄せ書きを行うイベントですが、ＳＮＳで呼びかけただけですが１００名近い参加者があり、参加者の８割が北九州、福岡の方々であったようです。 次に、今後の予定についてですが、昨今、国内全体で健康志向の方がふえ、下関におきましてもマラソンやウオーキング、トレッキング、スポーツバイクなどの日常的にスポーツを行う方もふえ、確実に広がりを見せております。スポーツバイクについては、これまで安定的な人気があった欧米に加え、アジア地域でも人気は高まり、愛好家は増加傾向にあります。このたび、シマノ下関工場が１２０億円もの金額を投資し、工場を増設しておりますことも、世界的に広がる自転車愛好家の増加に対応するものであると思います。下関地域で、このような大型投資を、単に地域経済が上向きになるとか、直接雇用は４０名、関連企業の雇用が２５０名程度の地元雇用が拡大すると喜ぶだけではなく、それほどの大型投資をすることを考えてみれば、自転車を取り巻く環境が著しく変化していることが理解できると思います。 企業は、行政のように、確実に回収が見込まれない部分への投資をすることはありませんし、長期の計画もしっかり設定されておられます。特にシマノさんのように業務内容のいい企業は絶対であると思います。下関市内におきましても、スポーツサイクル愛好者も確実に増加しており、市内のある自転車店でお尋ねしたところ、ここ数年、スポーツバイクの年間の売り上げ台数が毎年３００台を下ることはないようです。これはあくまで１店舗の数ですから、ネット購入者や他のお店での販売の数を入れると、かなりの数、下関もサイクリストがふえているのではないかと思います。 一方でふえ続ける自転車に対し、取り巻く問題も少なくなく、昨年の道交法改正の際に一般質問でお話しいたしましたが、歩行者と自転車の接触事故で自転車側の運転手に高額な賠償命令が出た事故等も多数報告されております。こういった不幸な事故をなくならせるためにも、道路等の都市整備は非常に重要と考えます。今後も、サイクルタウン下関構想に基づき事業を進めていかれることと思いますが、これからの予定事業についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） それでは、私のほうからちょっと答えさせていただきます。 板谷議員には、日ごろから自転車を通じたまちづくり、また、健康増進、すばらしい取り組みだと思います。おかげで駅周辺も不法駐輪が１台もありませんし、駅から唐戸については整備がかなりできてきました。今のお話ですと、やはり将来的にどんどん自転車がふえますので、歩行者と自転車を分けて走らせるということは、方向としては間違っていないと思います。 それから今後ですが、国道９号沿いの壇之浦、みもすそ川、ここができましたので、これがみもすそ川から長府まで工事の計画があって順次進んでいるところであります。私はこれは、すばらしい景観の場所だと思うのですよ。今、板谷議員のお話を聞きながら思ったのですが、シマノさんという世界一のメーカーがあるまちですね。やはり、これを生かさない手はないと思います。それとツール・ド・しものせきの実績。さっきお聞きしたら、３００人規模でもなかなか集まらないところも多いということですので、ある面では自信持っていいかなと思いました。その中で、板谷議員もいろいろ関釜フェリーに乗って行かれたりするのですが、１つは自転車旅ですね。それから、関釜フェリーで来られたお客さんがすぐ市内を走れるとか、それから、今、大阪、新門司のフェリーもあります。このあたりもそういうお客さんもふえてくると思うのですよ。それからクルーズ船。これにも、やはりそういうマニアの方は自転車を積んで寄港したまちを走るというようなことで、随分可能性があるのではないかと思います。 お聞きしましたら、しまなみ海道は私は行ったことはないのですが、全部すばらしい自転車道かと思ったら、そうではなくて、まだまだ下関のほうが恵まれているところがあるということなのですが、私は将来的には、この下関駅から長府までの自転車道を整備しながら、今、東京の皇居周辺がランニングスポットで貸しロッカーとシャワーとか、着がえ、そういう施設がだんだんふえています。下関の場合は、走ることもできますし、歩くこともできる、自転車もありますよね。そういう、サイクルステーションとがサイクルエイドですか、そういう可能性は目標としてはあると思います。 もう１つこれは少し先になりますが、夢というか、ちょっと遠い将来なのですが、下関北九州道路が構想としてあります。長府印内と山陰自動車道が、これが進めば次の課題は下関北九州道路です。この長さが２キロというのですが、北九州空港は、あれに行く道路がちょうど２キロらしいのですよ。あれには立派な歩道、自転車道があります。そうなりますと、この北九州関門一周、サイクルでまわるということは夢ではなくなってきます。今、お聞きしたしまなみ海道よりも、できればもっといい道路になると思うのですね。そういうことを今お聞きして、これからのサイクルタウン下関構想、これを進める中でそういうことも順次またふやしていければいいとなと思いますので、ぜひこれからも一緒に広めていただきたいと思います。
◆板谷正君 ありがとうございました。市長から力強いお言葉をいただき、私もこれからも、スポーツバイク、自転車に対して一生懸命取り組んでまいりたいと思います。自転車といえば、これまでお話ししましたようにママチャリの時代からスポーツバイクに――自転車通学・通勤をしている方々を見ましても、多くがスポーツバイクに乗っておられるようになっております。時代も流れ、自転車という乗り物の価値観も大きく変わってきております。今治市の担当者の方は、現状を「自転車新文化」と言っておられました。この新たな流れに対し、１２年前に策定されたこのサイクルタウン下関構想、ただいまの市長の御答弁にそこの部分まで御答弁いただけておりますので、この質問に関しては控えたいと思っております。また、今後下関市が、この自転車を手法とする観光戦略で今以上に交流人口の拡大、観光客の増加につながっていければと思い、この質問は終了いたします。 次に、観光客に対する環境整備についてですが、駅周辺の整備について、まず質問させていただきます。この質問に入ります前に、先日下関駅を訪れた際、バスターミナルの案内表示が各路線に系統番号が表示されて、停車場所もしっかりとわかるものに変わっておりました。バスの案内をされる方にお尋ねしましたところ、間もなくバスの行き先表示に系統番号の表示が加わりますよとお答えがありました。昨年の６月議会で、私が一般質問したバスの系統番号の表示の必要性が都市整備部さんの御尽力により、ようやく形として運用されることとなったようです。市民の皆さん、観光で訪れた方々が、バスを利用しやすい環境が整いましたことに感謝申し上げます。 また、駅前開発の問題点として、自転車専用レーンを設けたことで車がとめにくくなったと御意見される方もおられますが、私は自転車を日常的に利用しておりますため、私としてはとても便利になったと思っております。車しか乗られない方から見れば、迷惑な整備に感じられるかもしれませんが、違った目線で見ていただければ、この整備の意味が理解していただけるものと思います。主要都市の駅で、車を長時間横づけできる駅などほとんどありません。 済みません、通告には駅周辺と漠然と書いてしまっておりますが、私が竹崎町で生まれ、長門町で育ったもので、つい簡単に下関駅のことを駅と言ってしまっておりますので、訂正させていただきます。私もちょくちょく下関駅周辺には行きますので、私自身が気づいたこと、また、下関駅を利用される方々からお聞きしたことについてお尋ねいたします。下関駅周辺もエキマチプロジェクトが終了し、間がない時期でありますが、疑問を感じる部分が幾つかありますので、お答えいただければと思います。 まずは、トイレの場所と公共用の時計が見当たらないこと。駅舎自体も以前に比べ、かなりの狭さを感じますが、あの狭い駅舎の中でトイレがどこにあるのかがわからない。１本しかない中央通路部分、どこを見渡してもトイレがない。案内看板をよく見ると屋外を示しており、西口より外に出てスーパーの裏にぐるっと回り込むとようやくトイレにたどり着く状況。また、そこにあるトイレはとても中核市のメーンの駅のトイレとは思えないほど小規模なもの。おまけに外に出なければならないということは、雨が降る日はどうなるのか、と考えても、とてもわかりにくい位置にちょっと不親切に設置されている状況に思います。 不思議に感じたので、あえてみどりの窓口に行き、駅員さんに「トイレはどこですか」と尋ねたところ、「改札の職員に言っていただければ、改札内のトイレが御利用いただけます」との案内。ＪＲの職員さんも、外にわかりにくい、お世辞にもきれいとはいえないトイレを案内するのは忍びないとの思いで、切符を持たない方に改札内のトイレを親切に利用させてくれるという異例の対応。これが観光都市を標榜する、下関駅のメーンのトイレの現状です。また、ＪＲ西日本が現在計画を進めている瑞風。このトイレが、豪華列車が始発、終着する駅の施設といえますでしょうか。トイレはその家の、お店の、施設の顔です。いつもきれいに掃除をし、おもてなしの気持ちをあらわしましょうと言われますが、このトイレ１つで下関がどんなまちなのか判断されてしまうことは本当に残念です。 また、もう１つ疑問に感じるのが、駅を出て正面に立ち、どこを見渡しても時計がないこと。もともと駅横のシーモールの屋上に時計はあるのですが、人工地盤が邪魔をして見えない。今の世の中では多くの人が腕時計もしているし、携帯電話やスマホを見れば時間はわかると言えばそれまでですが、バスのターミナルもあるメーンの広場に時計があるということは、おもてなしの心の第一歩ではないでしょうか。このトイレと時計に関して、改修、新設等の可能性も含め、いかがお考えなのか御答弁をお願いいたします。
◎
都市整備部長（石井陽君） 下関駅北口にあるトイレは、下関駅にぎわいプロジェクトにより、駅周辺整備を進める上で交通結節点に必要な各公共施設の配置等を検討し、現在の位置に設置したものでございます。現時点では、トイレの新設、増設の予定はありませんが、観光客や市民の方々がより利用しやすくなるように看板等による誘導など、利用環境の向上について検討してまいります。また、時計の設置に関しましては、バス利用面でのサービス向上につながることから、バス事業者に設置等の検討をお願いしたいと考えてございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。先ほど、私も冒頭に話しましたように、エキマチプロジェクトが終了したばかりです。急激な増設だとかということ自体は非常に難しいと思っておりますが、まずは少しでも利用者が使いやすい環境にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、もう１つ疑問に感じるのが、今話しました、失礼ですが不自由なトイレと自転車置き場の前の通路の清掃状況です。駅前全体は結構きれいに掃除されているのですが、この通路部分は、当分どころか今までに１度でも掃除をしたことがあるのかと思うぐらい汚れた状況です。この通路の清掃に関して、これまでどのような対応をされていたのか、お答えいただけますでしょうか。
◎建設部長（岡田伸昭君） 下関駅周辺の清掃につきましては、市が管理しております人工地盤、駅前広場の歩道及び地下道におきまして、週に２回の頻度で清掃を行っております。特に地下道などの床面につきましては、月２回洗浄機を使い清掃も実施しております。 なお、今御指摘のございました、トイレと駐輪場に隣接している通路の市道竹崎自歩道７号線につきましては、現地を確認しましたところ、路面の汚れが目立っていたため、今後は洗浄機での清掃も検討してまいりたいと思います。これからも市民や観光客の皆様が、駅周辺を快適に御利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。
◆板谷正君 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。トイレを利用される方、確かに小さな狭いトイレでもいいと思うのですが、気持ちよく使っていただければ、今以上に下関のおもてなしの心が表現できるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 これ以外にも、観光案内看板が下関ライオンズクラブから２０年前に寄贈されたものをいまだに使っているのかと思いましたが、聞き取りの際、枠は２０年前のものを使用しているが、中の表示は適宜更新しているとお聞きいたしましたのでこの件は質問いたしませんし、また、バス停で待っているバスに背を向け、雨の日には濡れてしまう不自由なベンチについても、これまで質問に上がってきているということなので、質問は控えさせていただきます。 最後にもう１つ質問させていただきますが、高速バスの停留所が、なぜ南口のへんぴな場所にあるのか。東口にもまだ、ああいった乗り場があるのに、なぜあの場所でなければならないのか。日が昇ってからの朝や、大丸やリピエが営業している時間帯はまだ問題ないと思いますが、深夜２４時に到着する便もあるのに、人気のない南口に置かなければならない意味が理解できません。この経緯、変更の可能性があるのか。このことについて、お答えいただけませんでしょうか。
◎
都市整備部長（石井陽君） バス乗降場所の配置につきましては、下関駅にぎわいプロジェクトにおいて、交通結節点機能の強化を目的に、散在しておりました路線バスの乗降場所を下関駅東口駅前広場に集約して、高速バス乗降場所を南口交通広場に整備しております。下関駅東口駅前広場は、路線バスターミナルとして、面積も限られ、バスの運行本数も多いため、ふくそうも考えられました。これらのことから、安全面なども考慮して、バス事業者を初め関係機関との協議の結果、各バス停の配置につきましては、現在の形態となってございます。今後、バス事業者からの申し出がありましたら、関係者との再協議、調整を踏まえた上で検討してまいります。
◆板谷正君 よろしくお願いいたします。皆様もうお忘れになられているかもしれませんが、１０年、２０年近く前ですかね。あそこは１度殺人事件も起きている場所でございます。私たち、駅前に住む人間は、そういったことも十分覚えておりますので、やはり気持ちのいい場所ではございませんので、できれば対応をよろしくお願いいたします。 次にフリーＷｉ‐Ｆｉスポットの整備についてお尋ねいたします。観光で来関される方々へのおもてなしの１つであるフリーＷｉ‐Ｆｉスポットの整備についてですが、先日同じようにＷｉ‐Ｆｉの件についてお尋ねされた方がおられると思いますが、これまでに整備が完了した状況について御説明いただけませんでしょうか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 本市が所管をいたしております、主な観光施設の無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ‐Ｆｉスポットでございます。この整備状況と今後の整備予定について御説明をいたします。現在、既に整備済みでございます市所管の主な観光施設といたしましては、下関市営国民宿舎海峡ビューしものせき、それから火の山ユースホステル「海峡の風」、それから長府庭園、長府毛利邸、下関市ふれあい健康ランド、道の駅北浦街道豊北、川棚温泉交流センター、サングリーン菊川につきましては整備が完了しております。 今後の整備予定といたしましては、今年度中に下関観光情報センター、旧秋田商会ビルでございます、それとしものせき水族館「海響館」、火の山ロープウェイの駅に整備をする予定としております。これに伴いまして、主な観光施設につきましては、平成２８年度中におおむね整備が完了するということになります。そうは言いながら、ほかにも観光施設はございます。今後、必要に応じまして、整備について検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆板谷正君 私もいろいろなところに出かけていった際、携帯のスマホの画面にＷｉ‐Ｆｉのマークがついているとすごく安心して利用することができます。当然、国内の観光客はもとより、海外からのお客さんには、フリーＷｉ‐Ｆｉ利用環境はかなり意識がある部分であると思いますので、できましたら観光案内やパンフレット等にも、フリーＷｉ‐Ｆｉスポットのわかりやすい表示をお願いできればと思います。 次の質問に移ります。地方創生推進交付金についてですが、先駆タイプ事業の詳細及び効果についてお尋ねいたします。このたび補正予算に計上されておられます地方創生推進交付金、新型交付金への対応策として、先駆タイプ事業の「「かんもん海峡都市」観光まちびらき・形成連携事業」と横展開タイプの「移住者応援！下関事業」があります。本年から、地方版総合戦略の推進に向けて取り組まれる事業であります。先駆タイプ事業で、特に関心が持てるのが、やはりお隣の北九州との連携です。まずはこの先駆タイプ６事業について、詳細と実施により見込まれる効果について御説明いただけますでしょうか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 地方創生は、平成２６・２７年度の戦略策定の段階から、この２８年度は本格的な事業展開に取り組む段階というふうになっております。国におきましても、４月に地域再生法を改正いたしまして、新たに地方創生推進交付金を法律補助に位置づけまして、
地方公共団体の取り組みに対しまして、複数年度にわたり安定的、また、継続的に支援する仕組みがつくられたところでございます。これを受けまして、本市ではこの地方創生推進交付金を活用したさらなる事業展開を図るために、ただいま御質問いただきました先駆タイプ、それともう１つ横展開タイプ、それぞれ合計で２事業、これを申請するということにしております。 この先駆タイプ事業でございますが、人口減少社会においては消費活動が縮小し、地域経済の低迷につながるおそれがあるために、交流人口の拡大により地域経済の活性化を図ることが重要ということから、この先駆タイプ事業として、御案内のありました北九州市とともに、「「かんもん海峡都市」観光まちびらき・形成連携事業」を企画・立案をいたしたところでございます。この事業期間は平成２８年度から３２年度までの５カ年度間、総事業費は現在約２億４，０００万円を予定をいたしております。 事業内容といたしましては、関門ブランドの一体的な構築を図るとともに、関門地域での周遊性を確保することによって、各地に流れていた観光客をこの地域にとどめ、滞在時間が短く、宿泊客が少ないと、こういった課題の解決、また地域経済の活性化、民間投資の増加によるサービス産業の充実や生産性の向上、また若者雇用の場の創出などに取り組もうとするものでございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。時間もありませんので、細かい質問は、次に何か疑問を感じたときに行おうと思います。 続きまして、横展開タイプ事業についてお聞きいたします。人口定住については流出に歯どめをかけることについては多くの方が質問されますが、下関でも定年期を迎える年代層が、逆に数百人規模で増加があるのも事実です。その部分に焦点を絞り、人口増加対策を施すことも有効な手法と考えます。移住者を応援する、横展開タイプ４事業の詳細と実施により見込まれる効果について御説明をお願いいたします。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 人口減少社会にあっても、そのまちの活力を失わないためには、転出の抑制や転入の促進を図るとともに、雇用を通じました生産年齢人口を確保し、地域経済の活性化につなげることが重要でございます。このため横展開タイプ事業として、「移住者応援！下関事業」を企画・立案をいたしたところでございます。事業期間は、平成２８年度から３０年度までの３カ年度間でございまして、総事業費は現在約１億５，０００万円を予定いたしております。事業内容といたしましては、総合的かつワンストップで移住希望者に情報提供を行う相談窓口の開設を初め、官民協働による情報提供や人材マッチング体制の構築、移住希望者の就労ニーズの的確な把握、卒業予定者の地元就職ニーズが満たされる環境の整備により移住促進を図ろうとするものでございます。こうした、御説明いたしました先ほどの先駆タイプとあわせまして、現在も国と協議を行っておりまして、事業の実施に当たっては、より効果の発現が図れるように取り組んでまいりたいと思っております。
◆板谷正君 ありがとうございました。このたびは、志誠会から地方創生についての質問も多く出させていただいております。皆、少しずつではありますが、この地方創生に対し、市とともに下関のために歩んでいければと思っていることのあらわれであろうと思います。最後になりましたが、このたびいろいろな質問をさせていただきましたが、まちの魅力とはそこに暮らす人々の多様性に対応するため、多くの事業を行うことも必要とは思いますが、その一つ一つを確実に検証されることによって、市民の望む真の豊かさを感じられる事業に成長していくのではないかと思っております。 このたび、先ほど話しました、野間財政部長が、ゴール間際に見せていただいた笑顔、あれこそ、そこのまちで暮らす真の豊かさの笑顔ではないかと思い、野間財政部長も、いずれは下関を去ることがあるかもしれませんが、私は一生あの顔を忘れないと思います。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（戸澤昭夫君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１５時０１分 休憩－ －１５時１４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、前田晋太郎議員。（拍手） 〔前田晋太郎君登壇〕
◆前田晋太郎君 創世下関の前田晋太郎です。通告に従って、一般質問を行います。 まず初めに、彦島における西山、荒田、福浦港一帯の現状についてお聞きしたいと思います。昔、あの地域には段谷産業、そして日東硫曹、日東合板という大きな会社が存在をしていました。日東合板を残して日東硫曹の下関工場が閉鎖されたのは、昭和４１年１１月のこと。当時は海外からの木材を福浦港に貯木していましたが、需要の拡大で下関市が西山港を整備して、貯木場と薫蒸施設を開設。そして、その後、時代の流れとともに段谷と日東合板は撤退し、現在に至るところであります。まず最初に、あの地域一帯の現状について、わかる範囲でお話を聞きたいと思います。
◎港湾局長（阪田高則君） 西山、荒田、福浦地区の現状についてのお尋ねでございますけれども、まず、福浦地区でございますけれども、今御案内がございましたとおり、かつて合板会社２社が立地していましたことから、木材、特に南洋材――ラワン材でございますけれども――を取り扱う地区として、その役割を担ってきたところでございます。 しかしながら、昭和６０年代に入りまして、南洋材の伐採等につきまして、地球環境問題等により輸入量が激減し、平成７年ごろからこの輸入量がないという状況となりました。このため、平成１７年に水面貯木場として利用されておりました静穏な海域を生かしまして、港湾区域内の放置艇対策といたしまして、プレジャーボートの適正な係留及び保管を確保するため、当地区の一部をボートパークとして整備し、現在、利用されている状況でございます。 なお、合板会社跡地でございます一部用地は、現在、太陽光発電施設の用地として利用されている状況でございます。以上が福浦地区での現状でございまして、荒田地区につきましては、小倉・日明を結ぶ関門海峡フェリーの発着場として、その役割を担ってきたところでございます。しかしながら、燃料の高騰、さらには高速道路の無料化の影響を受けまして、フェリー運航が困難となりまして、残念ながら平成２３年１１月に休止となった次第でございます。 港湾局といたしましても、当フェリーが九州と本市を結ぶ重要な海上輸送手段であることから、さらには当地区の活性化に資することから、船社に対しまして再開を要請してきたところでございますが、現在に至って、運航再開に至っておりません。このため、当地区の活性化を図るべく遊休化したフェリー発着場の一部を平成２７年１２月、昨年の１２月でございますけれども、公募を実施いたしましたが、現時点においても、売却等に至っていない状況でございます。なお、フェリー発着岸壁に隣接いたしました、物揚場の利用状況でございますけれども、昨年度、休けい船の係留など３４件の利用がございました。 引き続きまして、西山地区でございますけれども、西山地区は水面貯木場も備えた木材専用ふ頭として昭和６３年に整備され、下関港における木材取り扱いの１拠点として大きな役割を担ってきたところでございます。しかしながら、先ほど答弁させていただきましたけれども、水面貯木場を必要とする南洋材の輸入については、伐採等による地球環境問題から激減いたしまして、繰り返しになりますが、平成７年ごろから南洋材の輸入がなく、現在、西山地区の水面貯木場におきましても、福浦地区と同様、遊休化している状況でございます。 一方、岸壁及びその背後野積場の利用状況でございますが、平成２７年度には、製材が約９，０００トンの取り扱い、また、保管として利用されている状況でございます。現在、岸壁（－１２ｍ）につきましては、近年エプロン直下の空洞が激しく、安全な荷役を確保するために、平成２５年度より国直轄の緊急予防保全事業として空洞化対策を実施しているところでございまして、このため現在、岸壁の利用制限を行っている状況でございます。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 ありがとうございます。各地区、それぞれ今後の流れについて、わかる情報があれば教えていただきたいと思いますが、まず福浦のほうから。段谷や日東さんがあった福浦港は今後どのようになるのか。現在はメガソーラーの話が出ておりますが、三陽鉄工さんがあそこ一式、土地をお持ちになって、メガソーラーをやっているようですけれども、わかる範囲で教えてください。
◎港湾局長（阪田高則君） 現在、福浦地区におきましては、既存の港湾施設、ボートパーク等の利用促進を図っているところでございますけれども、残念ながらまだ利用に至ってない施設も多々ございます。 このため、港湾局といたしましては、現在、福浦地区を含めた下関港全体の次期港湾計画改訂に向けて作業を実施しておるところでございまして、この作業の中で、地元住民、また、水域利用者の御意見をお聞きし、福浦地区の活性化につながる利活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 荒田に移りますけれども、荒田フェリーが撤退後、どのような計画、土地利用が予定されているのか。次に質問する西山地区とも関連しますけれども、平成２７年に下関港地方港湾審議会で話し合われた、軽易の土地利用の変更にも関係がある話ではないかと思いますが、お願いいたします。
◎港湾局長（阪田高則君） 荒田地区につきましては、引き続き、昨年、土地の一部港湾計画の変更を行いまして、現在、用地の売却等に取り組んでいるところでございまして、これも引き続き、売却等に取り組んでまいります。荒田地区につきましては、本州と九州を結ぶ海上輸送の拠点としての実績を生かしまして、これもまた、福浦地区同様、地元住民の意見、また、当地区で現在活動されておられます港運事業者などの御意見も踏まえまして、次期港湾計画改訂作業の中で見直してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 西山のほうもお聞きしたいと思うんですけれども、ネタはありますか、少しでも。
◎港湾局長（阪田高則君） 西山地区につきましては、下関港でも大水深でございますマイナス１２メートル岸壁、また、背後には広大なふ頭用地を有しております。また、その背後には開発可能な民間の用地もございます。また、当地区につきましては、市内の主要企業の１つが立地する地区でもございます。現港湾計画において、また、水面貯木場につきましては、利用形態の見直しが必要な区域として位置づけられているところでございます。 このことから、西山地区については、他地区にはない、非常に高いポテンシャルを有した地区であると港湾局は認識しておりまして、この地区の特性を最大限に引き出しまして、この地区のみならず、下関港の港勢発展に寄与する利活用を図っていかなければならないと考えています。 このため当地区につきましては、次期港湾計画改訂に向けた作業の中で、地元住民、地元事業者のみならず、広く市民や港湾関係者の意見もお聞きし、導入すべき港湾施設、機能、土地利用、水域利用のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 今、阪田局長のほうからありましたが、西山港については、まず水深が１２メートルあると。そして、広いバースがあって、背後には土地もしっかりと確保できていると。いい時代が、昔ありまして、そのままそれが今、使われない状況で残っていると。非常にもったいないと思っておりましたが、私も、現地に先日、１人で行ってきましたけれども、今後何らかの利用計画を立てて、外に発信していくべきではないかなというふうに感じました。 現在は人気もなく、釣り人が少々いるくらいで、九州から見た地理的にも、海外から見た地理的優位性にとっても、これは素人目に見ても、もったいないと思います。あの土地は、数十年前に下関の発展のためにと、言ってしまえば断ることのできない殺し文句で、殺し文句というと、ちょっと言葉が悪いですけれども、市からの依頼で、当時の漁協の方々は、その生活の糧である海と漁場を我々に明け渡してもらっています。 当時はよい時代であったので、それはそれでよかったと思いますけれども、責めることもできないし、仕方がないことかと思いますが、今の現状は、その過去の民間の痛みを忘れて、我々としては置き去りにしてしまっているのではないかと。 そこで、何とか頑張ってくださいと、ここで言っても、それは非常に簡単なことですし、言い放しではいけないんで、私もいろいろ考えたんですけれども、どうやってＰＲすればいいのかなと。 ここ数年、港湾局が非常に頑張って、東京や大阪でポートセールスを行っております。私も３年前に、田中委員長のときだったと思いますけれども、建設委員会の視察で行ってまいりまして、非常に大きな会場で、民間の方が非常にいいプレゼンをされていました。そのときのことを思い出したんですけれども、当時のプレゼンの中に当然、新港地区、人工島、それから本港のＰＲはがっつり入っていましたけれども、西山のことは入ってなかったんじゃないかなというふうに、ふっと思い出しまして、そこを確認したいと思いますが、どうだったでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 今、議員からの御案内のとおり、港湾局といたしましては、港湾協会と一緒になって、毎年、東京、大阪、のみならず海外においても下関ポートセミナーを実施しているところでございます。 今、御指摘がございました、西山、荒田、福浦地区につきましては、下関港全体の特徴や集荷に当たっての数々のインセンティブについて紹介、ＰＲを実施しているということで、西山、荒田も含まれているというふうに我々は考えておりまして、ただ、セミナーには時間的に制約がございます。全て個々の地区についてのＰＲというのはなかなか厳しゅうございますので、利用促進を特別図るべく、長州出島とか、下関港最大の特色であるフェリーに重点を置いたＰＲとなった次第でございます。 今後は、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、次期港湾計画改訂におきまして、各地区の役割が新たに位置づけられてくるものと考えておりまして、これがなりましたら、各地区のＰＲも特色を一生懸命ＰＲいたしまして、利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 非常にいいポテンシャルを秘めておりますので、ぜひやるべきでありますし、将来、第二関門橋の議論も今ありますけれども、そういったことを、先のことを考えると、間違いなくあの一帯は、本州と九州を結ぶ地点として、必ず注目されてくる土地になるという可能性を秘めていると、私は確信しておりまして、ぜひともポートセールスの中に入れていただきたいなということを強く要望いたしまして、まずこの港湾に関する質問を終わらせていただきたいと思います。 続いて、旧庁舎に関する質問です。昨年３月の第１回定例会で、５年間の債務負担行為によって予算が承認された案件であります。私が今回、この質問を取り上げるに至った理由は３つあります。 まず１点目は、熊本の大震災で幾つかの自治体庁舎が崩壊し、その使用の機能停止を余儀なくされた、その点でございます。市役所、町役場が一時的にも利用できないという事態が大変な混乱を招いておりまして、我が市の耐震の計画についても、幾つか確認をしておきたいからです。 ２つ目は、昨年３月に議会を通過しておきながら、工事案件は入札が不調に終わっています。この点においては、本年３月に総務委員会でも報告があったとは思いますけれども、入札不調になるということは、その理由は経済的な世の情勢や背景もあると思いますが、私たちの計画の内容、それから方向性に問題がなかったのかも改めて確認をする必要があるかなと思ったからです。 そして最後、３つ目の理由は、今の我が市の情勢と庁内の雰囲気を見て、やはりこの建物を、巨額な税を投入して補強工事をやるべきではないのではないかというふうに私は感じたからです。 以上の３点を要旨として、質問を進めていきたいと思います。まず初めに、昨年３月の審議が本会議終了後、８月に告示された入札が、昨年の８月ですね、参加者がいないために不調になっておりますけれども、その原因と理由を役所はどういうふうに判断、解釈をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） 本庁舎本館耐震改修整備事業の不調の原因、これにつきましては、まず参加資格要件の設定が、少し厳しかったということ。もう１つが、自由な提案を求める総合評価方式であったため、要求水準において業者側の積算が増大となり、参加を見合わせたものではないかと推測をしております。 このため、今回は参加資格要件におきまして、まず、設計施工の引き渡し実績について、条件の緩和を行い、ＪＶの構成についても、ゼネコン、設計事務所、地元企業の３社ＪＶであったものを、設計士事務所登録のある設計部門を持つゼネコンと、地元企業の２社ＪＶでも可といたしました。 また、要求水準においては、解釈の相違等により、要求水準を上回るような提案とならないように、不明瞭となる可能性のある部分をより明確にした上で、参加しやすい環境を整え、発注を行っております。いずれも工事品質に影響を及ぼすことなく、企業の参加意欲を高めるよう配慮し、見直しを行ったものでございます。
◆前田晋太郎君 議場なのでお答えを今、初めて当然聞くわけですから、返し方が難しいなと思いますが、今、部長が、最初に厳しかったとおっしゃった。入札の条件が厳しかった。これ非常に表現としたら難しいなというふうに思いますけども。私は、不調になった理由はそもそも金額が合わないということと、今さらその耐震リニューアルを行うべき建物の規模、大きさ、古さの意味で――業者さんが当然、テクニカルな話をすれば、一流のゼネコンは何でもこいでやってくれるでしょうけれども――そういった金額とか条件の面で、非常にリスクが企業側にあったのかなというふうに感じております。そう考えると、金額が２４億、２５億と、まだまだ予測できない工事費がかさんでくるんではないかなというふうに予想をして、多少憂慮しております。 今後についてにかわりたいんですけれども、この６月議会が終わってから、今後の耐震工事のスケジュールを確認したいと思います。お願いします。
◎総務部長（守永賢治君） この事業につきましては、４月１８日に入札の告示を行いまして、来月、７月８日に開札を予定しているところでございます。その後、第３回定例会への契約議案の上程を目指しておりまして、現在、手続を進めているところでございます。 工事期間は、公示しております入札説明書におきましては、平成３２年９月３０日までとしております。しかしながら、この件は先ほども申し上げましたが、総合評価方式による設計施工一括発注としているところであり、工法の工夫によりまして、工期への配慮の提案も評価の対象としていることもありますので、企業体の提案によっては、工期の短縮が図れる可能性もあると認識をしております。
◆前田晋太郎君 今後は、プロポーザル総合評価方式で決まって、順調にいって９月議会で工事の締結議案が上がってくると。組み合わせは設計コンサルと大手と地場の３社ですね。これらのプレゼン内容によっては、金額も工期も決まってくるし、こちらとしては、３２年９月末が限度だけれども、早まる可能性もあるという説明だったと思います。 次に、コンサル業者を決定するまでの方法についてお聞きしたいと思いますが、今、総合評価方式で契約形態で行われるということですが、その選考する内容とそれから、組織を立ち上げて、こちらが当然立ち上げていくわけですけれども、内容とメンバーというか、開示できる範囲で教えていただきたいと思います。
◎契約部長（成瀬宏吉君） 御承知のとおり、総合評価方式による入札は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、すなわち企業の技術的能力や技術提案などを総合的に評価して落札者を決定するものでございます。 このたびの入札に関しましては、意匠への配慮や周辺工事を踏まえた施工管理等の高度な技術提案を求めることとしております。それら提案内容を、下関市建設工事等参加資格第一審査委員会において厳正に審査し、技術提案等による本市のメリットを点数化した技術評価点を求め、それに入札価格とを対比させて、一番評価の高い業者を落札候補者として決定いたします。 その後、公共工事の入札の適正化の促進を図ることを目的とした下関市入札監視委員会で意見聴取を行った上で、落札者を最終的に決定いたします。下関市建設工事等参加資格第一審査委員会は、副市長を委員長とし、公共工事に関係する部署の部長で構成をされております。 また、下関市入札監視委員会のメンバーにつきましては、公正中立かつ客観的に、入札及び契約について御審議をいただける方として、弁護士を委員長とした５名からなる学識経験者の方々で構成をされております。 それから、先ほどコンサルがどのような提案をということでしたけども、総合評価方式の中で技術提案をいただくようにしております。その中では、意匠への配慮、それから周辺工事を踏まえた施工の管理、居ながら改修対策を踏まえた対策、工法の工夫による工期への配慮等を記載した技術提案を審査するようにしております。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 弁護士まで入れてということで、非常に厳しいというか、公明正大な形を求めようという姿勢は、非常に見えるかなと思います。今、成瀬部長が言われた高度な技術を要するというところが最初にありましたけれども、やはり、これだけの大きな、そして古い建物をどこまで安い金額でやっていくのかと。しかもいい工事の内容をしないと今回、震災のようなことがあってはいけないというところで、非常に高いレベルのことを求められるんだろうと思います。 そういった意味で、今回、質問をさせていただいているんですけれども、小規模な工事であれば、安価で内容のいい工事をお願いしたいところでありますけれども、今回、しっかりしたものをやりたいと、こういうこともやってくれと、１個ふやすと規模が大きいですから、当然、莫大な金額がかかることが予想されるというところで、非常に難しいのですけれども、時間もありませんけれども、非常に慎重にやっていただきたいし、私は当初からそのあたりが難しいことになるんではないかなということは、ずっと申し上げてまいりました。 次に、財源。財源をどう考えているのか。地方自治体における庁舎建設に関することに関しては、基本的には国の支援は受けることはできないというのは、皆さん周知の事実だと思いますが、耐震工事になると、また少し別の話だとお聞きしました。耐震に関する議論をここまで長い時間やっておりますけれども、国の補助に関しては、社会資本整備交付金が充たるとか充たらないとか、いろんな話が出たり消えたりしてきたと思いますが、確認の意味で、改めてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） 本事業におきましては、まず、市債及び一般財源をその財源としております。その市債のうち、耐震補強に要する事業費につきましては緊急防災・減災事業債及び防災対策事業債を、改修工事や市民広場整備に要する事業費につきましては一般単独事業債を充当しております。 このうち耐震補強に係る緊急防災・減災事業債は、充当率が１００％で、交付税算入率７０％の起債で大変有利な財源ですが、現在のところ平成２８年度までの時限措置とされていることから、後年度につきましては充当率９０％、交付税算入率５０％の防災対策事業債の借り入れを予定しております。また、改修工事の財源とする一般単独事業債は、充当率７５％で交付税の算入はありません。
◆前田晋太郎君 ちょっと非常に難しい言葉がいっぱいあって、難しいんですけれども、この緊急防災・減災事業債というのが７０％。耐震工事に対して７０％の交付ということですね。だけどそれが、今平成２８年までの時限債になっているから、それがちょっと今回、厳しいんで別のやつでやると５０％を予定しているということですね。耐震に関しては。それでいいですよね。 そういうふうに合併特例債のときと違って、有利な財源がなかなかないと。５０％でももらえればまだいいんですけれども、下関の負担がふえて、起債や基金の取り崩し等でやっていかなくちゃならなくなってしまうんじゃないかなというふうな点を非常に憂慮しておりますが、２５億６，０００万のうち、起債が２０億７，０００万、残り約５億が一般財源という考え方になろうかなというふうに思いますが、実質、下関の負担はどれくらいになりそうですか。
◎総務部長（守永賢治君） 交付税算入がされない緊急防災・減災事業債の３０％、防災対策事業債の５０％、一般単独事業債の全額である合計１６億２，０００万と、これに一般財源を加えた結果、２１億１，０００万円が実質的な市の負担になる予定でございます。
◆前田晋太郎君 ２１億円ですね。それについては何も言いません。５月臨時会で報告があったようですが、耐震工事の内容を確認しておきたいと思います。お願いします。
◎総務部長（守永賢治君） 本庁舎の本館につきましては、耐震性能を確保することに加えまして、新館や立体駐車場との通路を設置し、機能連携を強化すること、移動の利便性や
バリアフリー化を図ること、歴史性のある外観はできる限り継承することなどを配慮し、改修する計画としております。 あわせまして、防災広場機能を備えた市民広場も整備いたします。工事の範囲といたしましては、議会棟の解体撤去、本館躯体の耐震補強、外壁の劣化改修、屋上防水、内装の改修、トイレの改修、空調設備の更新、電気設備の改修のほか、市民広場を含む外構工事を行う予定でございます。
◆前田晋太郎君 耐震工事、電機、空調、給排水、サッシ、外構工事、市民広場ですね。もともと、議論をずっと長い間、前からやってきたと思いますが、ことしの５月の臨時議会で本庁舎本館耐震補強基本設計の概要を総務委員会で配付したものを、この間見させてもらいましたけど、旧館の財政部側のある、増築等のフロアレベルをそろえるような絵もありましたけれども、ああいうのが当初の計画より規模が少し変わっているというか、大きく追加されているなと感じました。 本当に２５億のお金でこれがやれるのかなっていうのが、甚だ疑問になってきますし、耐震工事のお金は特に、これからわかりませんけど、業者レベルでいえば、少しレベルが上がってくるというか、今回、熊本を受けて、そういったことも気にしております。そこで、次にお聞きしたいのが、果たしてそれだけの予算を投じて、一体どれぐらいのリニューアルされた建物を我々は迎え入れることができるのか。規模が規模だけに、１つのことをやりかえれば、それなりの経費、予算がかかってしまう。 この案件は、ほとんどが耐震や電気、水道等のハードの面の整備におさまる話であって、実は内装にはほとんど手が入らないんではないかと。天井と床もそのままということを聞いていますし、中に入れば、窓、それからトイレはきれいになるというくらいですね。その内装について、要は我々が使用する目に入る中のレベルで、そのあたりについて変化があるとすれば、どういった点があるのか聞きたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） 本庁舎本館の全体としましては、床は既存の床材を活用し、磨き清掃することで現在の雰囲気を継承し、天井についてはモルタル塗りの上、塗装を施すことで、明るい雰囲気とする予定にしております。 老朽化している設備については全面的に更新し、衛生設備であるトイレについては位置をかえて、新館と同等の乾式トイレとする計画としております。ただ、１階ホールであるとか、先ほど申しました新館あるいは立体駐車場への連絡通路、市民の方が多く利用されるようなところは、新館と同じようにリニューアルをして、我々職員が執務をする執務室については、現状を少しきれいにしてというような形で経費の削減を考えております。
◆前田晋太郎君 ここが、非常に難しいというか、世間の評価が施工後の気になるポイントなんです。要は、工事を長い時間かけてやりましたと。新しくオープンしました、入ってきましたと。でも、実際どこがどう変わったのかというふうな世間の評価を受けてしまうと、我々はこの議場や委員会や日ごろの執行部とのやりとりの中で、幾らお金を使って、幾らのものが、どういったところにお金がかかっているというのは、費用対効果については、議員は理解できますけれども、一般の方というのは、「時間がかかった、やっと入ったら変わってないじゃないか」というふうな形になると、それは何でそんなことするのかと、何で議会が認めたのかとか、そういう議論になってくると我々も非常にやりにくいですし、ですから内装についても、先ほど一言ありました、天井はモルタルに塗装を塗って明るく見せると、そういったお金をかけなくてもやれるセンスというのは必要であるかとは思いますし、プロポーザルのときに注目しておいてほしいとは思っております。 次に、１階から３階、今現在がらっとしております。皆さんよくわかっていらっしゃると思いますが、今後どういうふうな形であれが変わっていくのかというのを教えてください。
◎総務部長（守永賢治君） 本館の耐震改修工事、これは仮庁舎を設けないで、庁舎を使用しながら部分的、段階的に改修を進める、いわゆる居ながら施工の予定にしております。 現在、本館の１階から４階の窓口部門が新館に移転し、このスペースが空室となっている状況でございますが、工事の手順といたしましては、まず、この１階から４階の低層部分を先行して改修し、完了後に、高層部分の執務室を低層部分に移動して、残りの改修を行う計画としております。 その結果、全ての工事が完成した後には、現在、上田中庁舎、田中町庁舎、カラトピア等に分散している執務室を、本館内に配置する計画としておりまして、市民の利便性や行政事務の効率化を図ることができるようになるものと考えております。
◆前田晋太郎君 そのあたりの計画というか、方向性というか、計画の中に５月に報告したものに概要がありました。タイミングにもよるんでしょうけど、もう少し書き加えていったほうがいいんじゃないかなと。というのが、結局、私もこの庁舎のことで長い間、何度も何度も質問してまいりましたけれども、市長は最初のころは、分散するほうがいいではないかと、リスクヘッジもあるではないかというような発言もあっているんです。 だから、将来的に庁舎の職員の方々が、下関市は分散でいくのか、一本化でいって、利便性を上げるのかという議論というのは、答えが出ないままここに来ているかな、というふうに私は感じているんですね。 ですから、今のお話ではもうきちんとあそこに詰め込むと。カラトピアも教育委員会は無理ですけど、農林水産振興部とか、ああいったものもきちんと時間をかけて入れていく、それで埋めていくということですね。その辺はちょっと報告というか、丁寧な見せ方をこれからやっていただきたいなというふうに思います。要は、がらがらと言われて、私らは市民の方々に説明のしようがない。ですから、もう少しスピードをあげていただきたいなというふうに思います。 熊本の震災で、５つの市町村の市役所に、割と大きな被害が出たと言われておりまして、そのうち４カ所は庁舎機能が停止し、中でも宇土と八代は非常に損壊が激しい。益城町はまあまあ、そこそこというところです。特に益城町に関しては、２０１２年に耐震工事を終えて、基準は満たしていたというところであります。しかし２度目の震災、震度７の地震でその施設は傷んでしまった。耐震工事とは、１回目の地震は耐えられるんだけれども、２回目が来ると耐えられない設計になっているという、工事業者の話も聞いたことがあります。 そういう意味で、今後の我が市の工事後のＩＳ値ですね。ＩＳ値の目標を、しっかりとした耐震基準をクリアできる内容になっている、担保ができているのかということをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） まず、ＩＳ値でございますが、このＩＳ値とは、現在建っている建物の地震に対する強さを簡略化した計算で算定した１つの指標でありまして、現在の本庁舎本館の現行のＩＳ値は、
エレベーターホール付近の一部を除きまして、０．０７から０．５１と、耐震性を備えていると判断される０．６を下回っている状況でございます。 現在進めている本庁舎本館耐震改修整備事業におきましては、建築基準法に定められた計算で新築と同じ耐震性能を求めておりますので、ＩＳ値の計算はしておりませんが、少なくともＩＳ値で言いますと、０．７５相当以上の数値を有することになります。 また、今回は不足しているＩＳ値を補う
耐震補強工事ではなくて、補強方法については、トグル制震という制震工法を採用し、新築と同様な効果が得られるものになっております。
◆前田晋太郎君 やはり、私は下関がこれだけ今、人口が残念ながら減少していく中で、これだけの大きな規模の庁舎が必要だということが、どうしても思えないんです。新庁舎のここの建設も含めて、市長がやりたいと、古いのを残したいというお考えから始まっているわけですけれども、今、部長が言われた新築と制震工法で同様になりましたと言っても、やはり残念ながら６０年前の建物であって、それは新品にはかなわないなと。 ２５億というお金はどれだけ大きいかと。２５億は例えば勝山公民館と彦島公民館の建設費を足しても、まだおつりが来るぐらいのお金ですね。いかに大きいかというのが皆さんわかってもらえると思いますけれども。とうとい市民の血税があるということは当然認識しての御判断と思いますが、議案もはるか前に通っている話ですけれども、ここで市長には改めて、最終段階に来て、やるんですねと、それをきょうは諫言したい。市長に諫言申し上げて、確認をするために、きょうは質問させていただきました。よろしくお願いします。
◎市長（中尾友昭君） ちょっと最後の言葉が聞き取れなかった。歓迎ですか。
◆前田晋太郎君 済みません、諫言というのは、目上の人に対して苦言や提言を申し上げるという意味です。「かんげん」と読みます。諫早の諫に言葉で。済みません、難しい言葉で。
◎市長（中尾友昭君） 改めて特に申し上げることはありませんが、市役所、また、執行部、市長が、１人でどんどんやってきた事業ではありませんし、全ての事業は議会の理解をいただき、多数決で議決を経て、このたびに至っています。それはもう全ての公共事業が、私が言うまでもなく、そうですね、丁寧にやってきたんですよ。 私が市長に就任した平成２１年、それからずっとやってきました。市役所の職員の英知をかけて、本館を残し、そして新館をその敷地内に建てる。その前には、消防署を移転するという、大変、大きな事業がありました。どこへ持っていくのか。これも一筋縄ではいかなかったんですね。 ただ、市長選挙になりました平成２５年のときですか、大体方向は決まっていたんですが、ある方は、やはり建て直すとなると仮庁舎が要る。莫大な経費がかかると。はっきり根拠もないのに、方向が決まっている、それとは違うようなことをかなり言われたと思うんですよ。仮庁舎は莫大な経費がかかる。そして、古い建物――古い、古いと言われましたが――それを残すことによって、エネルギーコストの悪い、物すごくエネルギーを無駄にする施設ができると、そういうことも言われたと思うんですね。 そうではなくて、市役所として、専門家の意見を聞きながら、丁寧にこれをクリアしてきました。今度の本館の耐震化の後は、省エネビルになると思うんですね。それから歴史的な価値もありますし、現在の職員から割り算をしても庁舎は狭い、足りない。それから効率的に見ても、外へ出ている役所のさまざまな部門を一体的に管理するというのは、４町は別にしても、あとはやはり市役所としてはとても効率がよくなるんですね。 そういう面では、これを残して耐震化をしなければ今まで何やっていたんだということになるのですが、今それについてどうかと言われても、今お話するようなお話しかできませんけど、粛々とやってきましたんで。前田議員は御自分の気持ちと違うと。やはり経営者として考える場合は、大きな建物を建てたほうがいいんじゃないかというのは１つの当然の考えです。 それから、将来人口が減るのだったら、例えば極端に、要らないのではないかと、本館は耐震しないで、崩してしまったほうがいいのではないかと、そういうことになる人もいると思うんですが、そうじゃなくて、やはり計算をし、丁寧に事業を考えていくことですね。 まだまだ、本館は耐震化をして使わなくてはいけません。いずれまた、小さな市役所でいいというのは、次の時代ですね。この耐震化をもう一度するか、どうかのときに考えることが大事です。それから、幸いここは一番かたい地盤の上に建っていまして、仮に市内で大きな地震があっても、かなり、今までの歴史を見ても丈夫なところなんですね。 ただ、それ以上に、今申しました新築と同様の効果があるということでありますので、私がお願いしたいのは、反対に前田議員にも、今はあいているけどこれは居ながら施工のためにあけているので、ただ余っているからあけているのではなくて、無駄なスペースじゃないんですよというのは、問われた方に言ってほしいんですね。 ここまできたんですから、議会一体となって耐震化を見届けると。既にもう議案もいただいているし、これは５年間の継続事業、これが完成すれば、平成３２年９月といったら、３２年度でしょう。仮に私が再選されても、もう引退する年なんです。それだけの長い時間がかかりますが、それだけ丁寧にコストをかけずに、居ながら施工をやっていくんですね。その点は御理解を願いたいと思います。だから、思いが違うかもしれないけれど、私としては議会の多数決といいますか、そういうことをいただいて進めてきたんです。
◆前田晋太郎君 非常によくわかります。私も初当選して６年になりますけれども、６年前の、最初の代表質問から庁舎については触れて、思いも変わらないというか、全然変わらずぶれずやっていきたいなと。意地になっているわけじゃないんですけどね。 今の市長と私のやりとりというのは、きっと答えはどこにもないというか、本当に２０年、３０年先になったときに、どちらがよかったんだろうなっていうのがわかるんだろうなと思います。それは今ここでは、それまでしっかり議論をしてやってしまったら、それはそれで、また皆でやっていくしかないなというのは当然わかっていますけれども、きょうは最後のチャンスかなと思って、ここまでお話させていただきましたけれども、最初に申し上げたように、地震があったことと、それから去年、不調になったことと、それが質問に至る大きな理由でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） １８番、浦岡昌博議員。（拍手） 〔浦岡昌博君登壇〕
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、防災・減災対策でございますが、このたびの熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、１日も早く安心な生活ができることを願っております。 ４月１４日、午後９時２６分ごろ、熊本県熊本地方で、震源の深さ約１１キロ、マグニチュード６．５の前震が発生。同県益城町で震度７の揺れを観測。同１６日午前１時２５分ごろには、同地方で震源の深さ約１２キロ、マグニチュード７．３の本震が発生。益城町などでは再び震度７を観測した。前震は日奈久断層帯北端の高野・白旗区間、本震は布田川断層帯東端の布田川区間が活動したと考えられております。 今回の熊本地震は、内陸の浅いところで大きな地震が起きたために、被害が増大したと言われております。日本にはこのような約２，０００の活断層があると言われております。活断層が広く知られるようになったのが、阪神淡路大震災以降。地震調査委員会では、マグニチュード７以上の地震の可能性がある約１００の主要活断層帯を調査し、地震の起きやすさを評価し、公表されているようですが、熊本地震が起きた布田川・日奈久断層帯は、この１００の中に含まれているようです。 東大地震研究所地震予知研究センター長の平田氏は、今回のような地震は、他の地域でも起きるのかとの質問に対しまして、内陸の浅いところでの大地震は、全国どこでも起こり得る。日本中の地方都市や中山間地域で熊本と同じような地震が起きる可能性があるということは、今回の地震で学ばなければならないと言われております。 本市としましても、早急に防災計画の見直しが必要と思います。それでは、本市における大規模災害の被害想定について、これまでのおさらいも含めまして、お示し願いたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 地域防災計画では、本市に影響を及ぼす地震の想定震度は最高７としております。被害想定につきましては、菊川断層では死者２０２名、負傷者１，６００名、家屋全壊３，４９６戸、半壊家屋１１，４０９戸としております。 南海トラフ巨大地震では、死者７６名、負傷者０名、家屋全壊１６６戸、半壊家屋８５２戸という状況です。日本海側の見島付近の断層、福岡県の西山断層を震源とする地震では、死者４０名、負傷者１２名、家屋全壊２４５戸、半壊家屋２，１５６戸と想定しております。 以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。菊川断層が動いて、地震が起こったときの地震規模の想定がマグニチュード７、本市での震度５弱から７になるということで予想されております。熊本地震と同程度の規模の想定となり、改めて直下型地震の怖さを感じます。 今回の熊本地震で建物の損壊は７万棟以上に及び、死者４９名の半数は倒壊した建物の下敷きになった圧死や窒息死であったと言われております。６，０００人を超えた阪神大震災の死者も、８割は圧死であったようでございます。大きな地震では、建物の倒壊が犠牲者を多くする最大要因になっているようでございます。 建物の耐震化は１９８１年、建築基準法が改正され、震度６強や７の地震でも倒壊しない基準に引き上げられています。２０００年にも改正、さらに基準が強化されました。しかし、今回の地震では、益城町で２０００年以降に建てられた住宅でも、５０棟以上が全壊した例もございます。 益城町で全住宅の半数が全半壊、そのほとんどが１９８１年以前の古い建物だったようです。耐震化の補強がなされていない建物に被害が集中しているとのことで、５月末、私も益城町で瓦礫処理のボランティア活動に参加しましたけれども、至るところで家屋の倒壊状況のすさまじさを見まして、自然災害の脅威を本当に感じました。改めて、古い住宅の耐震補強が急務であるということを感じます。 それで、本市では木造住宅耐震改修補助、建築物耐震診断補助の仕組みがありますが、その実績、周知方法はどのように行われているのか、お示し願いたいといます。前東議員も若干触れた内容でございますが、もう一度よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（石井陽君） 木造住宅の耐震対策につきましては、昭和５６年５月以前に着工された木造住宅に対して、無料で耐震診断員を派遣する事業、及び耐震改修の補助を実施しております。無料耐震診断員派遣の実績は、平成２５年度及び２６年度は１５件、平成２７年度は１１件でございました。 本年度につきましては、６月１日から募集を開始し、既に募集件数の１５件の応募をいただいているところでございますが、耐震対策を促進するため、山口県等と財源について協議を行い、診断員の派遣件数を増加したいと考えております。 また、木造住宅の耐震改修を行う場合の上限６０万円の耐震改修補助制度の実績は、平成２５年度は４件、２６年度は３件、平成２７年度は２件でございました。本年度につきましては、現在募集中でございます。 次に、病院等の多数の者が利用する建築物の耐震診断に対して上限１００万円の補助を実施していますが、平成２５年度以降の実績はありません。なお、本年度から、マンションの耐震診断費用の一部補助を開始し、現在募集中でございます。 また、周知方法ということでございますが、これらの制度の広報につきましては、市報や市ホームページへ掲載し、各総合支所や各支所にパンフレットを配置するほか、店舗にポスターの掲示を依頼するなど、周知を行っているところでございます。 また、７月７日木曜日には、本庁舎本館ロビーに１級建築士による耐震相談員を配置し、住宅耐震無料相談会を開催するほか、以降、各所で相談会や説明会を開催する予定でございます。
◆浦岡昌博君 耐震診断については１５件、もう既に予算どおりということで、今後県との話し合いで増額できるということでございますか。ちょっと確認。
◎
都市整備部長（石井陽君） このたびの事業は、社会資本整備総合交付金ということで県の負担もいただいているところでございますので、山口県等と財源について協議が整えば、診断員の派遣件数が増加できるということでございます。
◆浦岡昌博君 今後、こういう地震が起きましたので、ふえてくると思いますので、その財源確保をよろしくお願いしたいと思います。 次に、古い住宅の耐震補強が急がれるばかりでなく、地域の防災拠点など建物耐震化を急ぐ必要がございます。今回、複数の自治体で庁舎が被災し、行政機能を果たせなくなっております。体育館の非構造部材である天井が落ちて、避難所として使えなくなった例もございます。いま一度見直しを行っていただいて、対策が必要と思いますけども、その辺の御見解をお願いしたいと思いますが、庁舎の問題については、先ほど前田議員の話でよくわかりましたのでパスをしたいと思います。
◎教育部長（石津幸紀生君） 避難所となります、小・中学校の施設の耐震化の状況についての御質問でありますけれども、小・中学校の体育館７０棟の耐震化は、平成２７年度に完了し、そして吊り天井を有する体育館等１１棟の非構造部材の耐震化は、平成２８年度に全て完了する予定でございます。 なお、きのう菅原議員より同様な御質問をいただきまして、その際、今年度に１３棟実施を予定しておりますとお答えをいたしましたが、１１棟の
誤りでございました。訂正をさせていただきます。大変申しわけございません。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 次に、災害時要援護者対策についてお尋ねします。近年の大規模災害では、犠牲者の多くが高齢者や障害者などの災害時要援護者となっております。東日本大震災で死者の約６割が６５歳以上を占め、障害者の死亡率が被災住民全体の約２倍に上ったとの報道もあり、地域防災上の大きな課題となっております。 今回の熊本地震の視覚障害者支援活動を行った、関西の点字図書館館長の報告がございましたが、熊本市より災害時要支援者支援登録をしている方の名簿を入手したけれども、市内の視覚障害者手帳の２割程度であり、実際に支援ができていない方も多くいたという報告がありました。それで、視覚障害者の方へ登録を呼びかけていきたいというような内容でございました。 それでは、本市の災害時要援護者登録の実態はどのようになっているのか、お示し願いたいといます。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 本市の災害時要援護者登録は平成２１年６月より開始をしておりますが、現在の在宅の高齢者や障害者の方で、災害時に自力、または世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な方々を対象とした登録制度であり、２８年６月１日現在の登録者数は６２名となっております。 登録対象者は要介護の方、障害者の方、６５歳以上の方などの要件がありますが、お一人で複数の項目に該当する方もいらっしゃいます。内訳を申しますと、要介護の認定を受けておられる方が９名、障害者が１５名、６５歳以上の方が６１名となっております。
◆浦岡昌博君 私も２１年当時から質問しているんですよ。全然、進んでないという状況でございます。いろんな要因があると思いますが、名簿作成が進捗してない理由がどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 名簿作成が進捗をしていない理由といたしましては、登録が本人の自発的な意思に委ねられているということや、登録の際、個人の情報の開示が前提となること、そういうことが理由ではないかと思われます。 また、原則として避難支援者として２名を選定する必要がございますが、この制度の主な対象者は、高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者といわれる方々であり、日常的に近隣の住民と接する機会や外出する機会が少ないこうした方々が、みずから積極的に働きかけて避難支援者２名を選定することが困難であるために登録に至っていないケースもあるのではないかというふうに考えております。
◆浦岡昌博君 実際は、相当の人数の方が、対象者がおられると思いますが、そういう面では限られた職員さんだけでは、進捗がなかなか難しいと私自身も思っております。災害時要援護者名簿を実際に活用するのは地域そのものでございますので、行政機関だけでなく自治会といった地縁団体、また、自主防災組織、福祉支援を実施している民間の支援団体などの、いわば御近所の主体的行動がなくして、災害時要援護者名簿に基づく支援は実現しないと思います。自分のまちは、自分たちで守るという、この近所の助け合いが重要になってくると思います。 ２０１３年、改正災害対策基本法が成立しまして、災害の発生に備え、避難支援の実施に必要な限度で地域防災計画の定めるところにより、避難支援関係者に対する名簿情報の提供が義務づけられました。この改正法の規定は、全ての自治体の個人情報保護条例において、本人の同意なくして情報共有ができる例外事由として明記されていることを確認したものでございます。 法律で重ねて明記した背景には、東日本大震災において、過剰反応によって支援団体側への情報共有がほとんどなされなかったという教訓を踏まえてのもののようです。個人情報の共有が可能になる方法として、１つ目に、同意による提供。災害の発生に備え、避難支援などの実施に必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難支援等関係者に対し名簿情報を提供できるとしたもの。これが、従来の個人情報保護条例の規定を確認的に記載したものでございます。 ２つ目に、同意がない場合の、生命、身体保護等のための提供。災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命、または身体を災害から保護するために、特に必要があると認められるときは、避難支援等の実施に必要な限度で本人の同意を得ることなく、その関係者その他の者に対し、名簿情報を提供できるというものです。 そして３つ目に、同意がない場合の条例を根拠にした提供でございます。これは、改正法では、名簿情報の第三者提供について、緊急時を除いては本人の同意を原則としているけれども、ただし、自治体の条例がある場合は、本人の同意なくして第三者提供ができるとしております。 この条例の先駆的取り組みをしているところを紹介したいと思いますが、横浜市は、横浜市震災対策条例というのをつくっておりまして、災害時要援護者の安否確認、避難誘導、救出、救助の支援活動に必要な体制の整備や、市民や地域の自主的な支え合いの取り組みの支援などを実施するために、災害時要援護者の個人情報について、本人の同意なくして、自主防災組織等に対し、あらかじめ提供できるとしています。 この条例の制定経緯には、横浜市が従前から実施してきた政策として、ひとり暮らし高齢者推進事業により、市から民生委員及び地域包括支援センターに対し、本人の同意なくしてひとり暮らし高齢者等の個人情報を提供していた経緯があります。平常時からの個人情報の提供について、横浜市個人情報保護条例に基づき、横浜市個人情報保護審議会の答申を経ていたということでございます。 対象者は、要介護３以上の人や障害者ら、約１３万人の市民。これらの膨大な対象者に民生委員や地域包括支援センター、行政だけの救助支援を期待することが、もはや不可能であるということは明白でございます。地域全体での支え合いが必要となります。本人が提供を拒否する場合には個人情報の共有を控えるなど、個人の自己コントロール権にも配慮しております。 また、自主防災組織が名簿などを受け取った場合には、協定で管理責任を明確にし、個人情報を取り扱う者への研修を実施するとしています。個人情報保護法制の理解が不十分であると、自治体と支援者との間に認識の差が生まれ、トラブルの原因となりかねないため、研修の実施は非常に重要な施策として評価されているようでございます。 また、神戸市は、神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例を制定。市が個人情報を収集して、要援護者台帳を作成し、要援護者支援団体に提供することができるとしています。 注目すべきは、本人による不同意の意思が明示されなかったときは、本人の同意を得ているものと推定すると、推定同意方式を採用している点でございます。これにより明確な返信がないから登録できないという事態を解消し、名簿登録と共有を進めることができる。災害時においては、同意の有無によって対応が分かれてはならないという考えで、不同意ではあっても、漏れなく支援できるように準備したものでございます。 これらの横浜市、神戸市の取り組みは、十分検討に値するようにすると考えますが、この所見をお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 本市では、２０１３年改正災害対策基本法に基づきまして、浦岡議員が今２番目に示された「災害が発生し、または発生するおそれがある場合において」は、避難支援等の実施に必要な限度で本人の同意を得ることなく、その関係者その他の者に対して、避難行動要支援者名簿の提供ができることとなっておりますので、議員が３番目に示された条例の制定については、考えておらない状況でございます。 なお、議員が示された横浜市や神戸市の取り組みにつきましては、まさに先駆的な取り組みでありまして、個人情報の取り扱い、こういうものを考えますと、現下関市におきましてはまだ、何らかのトラブルの原因にもなりかねない課題が払拭できず、本市ではここまでの取り組みは考えておらない状況でございます。
◆浦岡昌博君 その名簿については、災害時にそれをお出しするということだと思うんですが、大事なことは、平時からいろいろと訓練することが大事なんで、今後はやはりこの条例を、ぜひ検討していただきたい、研究していただきたいと思っております。 それでは次に移りたいと思います。防災拠点へのＷｉ‐Ｆｉ普及についてお尋ねします。東日本大震災で浮き彫りになった課題の１つが、安否、交通、給水などの情報を得たり、連絡を取り合ったりするための通信手段の確保と言われています。 大規模災害時には無線ＬＡＮ、Ｗｉ‐Ｆｉが有効とされておりますが、全国の防災拠点への配置はおくれているということでございます。総務省の研究会が昨年５月にまとめました報告書によりますと、役場などの庁舎施設が９％、避難所１％、避難場所が０．１％と、ほとんどＷｉ‐Ｆｉが整備されてないとの結果が出ております。本市における防災拠点へのＷｉ‐Ｆｉの普及状況をお示し願いたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） Ｗｉ‐Ｆｉは、観光面などでは、先ほど答弁が
観光交流部長からもありましたように、有効な設備として、各地で整備が進んでいるところもあると聞いておりますけども、本市では、防災拠点施設としてのＷｉ‐Ｆｉアクセスポイントは設置しておりませんし、設置についてはなかなか難しく、また、防災に特化したＷｉ‐Ｆｉアクセスを整備することは、現状としてはなかなか難しいという判断をしておりまして、現状では現在の状態としての中で既存の媒体を活用していくということで、防災のＷｉ‐Ｆｉに対しての認識として答えさせていただきます。
◆浦岡昌博君 Ｗｉ‐Ｆｉについては、今お話がありましたように実際にコストに見合う効果が期待できないと。そういう後ろ向きな自治体が多いということは聞いております。 今後、政府は、避難所などへのＷｉ‐Ｆｉ整備を進めるために、自治体などに費用の一部を補助する事業を実施すると聞いております。 徳島県は、国の補助事業を活用し、防災拠点１０７カ所に無料で使えるＷｉ‐Ｆｉ整備をしているようでございます。今度、ほかの自治体の進捗を注視していただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 熊本地震において、携帯３社が「０００００ＪＡＰＡＮ」、ファイブゼロジャパンというＷｉ‐Ｆｉのサービスを実施したという新聞情報もありまして、我々もＷｉ‐Ｆｉの活用、Ｗｉ‐Ｆｉのあり方については、今後とも研究してまいりたいと思っております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。次に、福祉避難所についてでございますが、これについては今までの質問の中で、下関はないというお話でございました。しかし、今回の熊本地震で発生から１カ月が経過したころ、当時、多くの被災者が避難生活を余儀なくされる中で、一般避難所での生活が困難な高齢者や障害者への支援が課題になったようでございます。 発達障害児の子供はいきなり大声を出したり、落ちつきのない行動をしたり、一般の避難所で他の人との共同生活が非常に難しい。こういう方たち、また、視覚障害者の方とか聴覚障害者の方からも、今回、責任者の方とも話をさせてもらいましたけども、非常に対応がおくれているというような、そんなお話もございました。そういうことで今後とも、ぜひ取り組みを考えていかなければならないのではないかと思います。ちょっと一言コメントをお願いしたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 本市において、福祉避難所というのは先ほどもありましたように、指定ができておらないということを言いましたが、指定避難所の中には、福祉施設等も含まれておりますけども、それらの施設とは福祉避難所としての協定や覚書は、結んでおらないというところが現状でございます。 ただ、今の熊本の地震を検証する中で、やはり、受け入れの数というのは、必ずしも想定できる現在の状況ではございませんけれども、今後は、これから検証をされる熊本地震の状況も踏まえて、本市として、どういうふうな福祉避難所及びその受け入れについて認識していかないといけないかというのは、十分検討していかなければならないものと認識しております。
◆浦岡昌博君 その検討をよろしくお願いしたいと思います。次は、防災会議への女性委員参加についてでございます。４７都道府県と２０政令指定都市がそれぞれ設置した地方防災会議で、東日本大震災発生前の２０１１年１月１日は女性登用が４．７％であったものが、ことし１月１日現在では１３．４％に増加したことが、共同通信のアンケートでわかっております。 これは、東日本大震災でプライバシーの配慮がなく、女性の着がえや授乳、洗濯物を干すのに苦労した避難所があったことから、女性の視点を被害対策に反映させるよう求める声が高まって、地方防災会議に女性委員を入れやすく法改正したものでございます。 山口県では、１１年の防災会議の委員、総委員数５７人に対し女性委員は２人、３．５％に対し、１６年は、委員総数５６人に対し女性委員は７名、１３．５％と、女性比率がふえています。昨年の閣議決定で、第４次男女共同参画基本計画は、２０年までに女性比率３０％に高める目標設定を行っておりますが、本市の現状の女性比率と目標をお示し願いたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 現在、下関市の防災会議の委員総数は３２人で、そのうち女性委員は６人です。女性の比率は１８．８％となっております。この会議の委員は、関係機関の長などがほぼ充て職となっておりまして、これまで女性委員の比率が低い状況となっておりました。古くはゼロ％であるとか、６．３％であるとかいう経緯はありましたけども、現在は、以前より改善できたと思っております。 今後も、防災・減災に関しましては、自主防災組織や避難所の運営について、女性目線の意見が極めて重要であることから、引き続き、女性委員の増員に努めてまいりたいと考えておりますけれども、なかなか男女共同参画の目標指数に到達できるかどうかは、先ほど言いました充て職の方も当然必置委員としてはお願いしたいことと思っておりますので、さまざまな工夫をしながら、委員の増員の可能なものは、検討してまいりたいと思っております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。女性登用については、これまで公明党がずっと主張し続けて、１８．８％、かなり高い数字になっております。ありがとうございます。 次に、被災者支援システム導入についてでございます。昨日、菅原議員からの質問もございましたけど、もう一度この辺をやらせていただきたいと思います。災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます中でも、家を失った住民が生活再建に向けなくてはならないものが、罹災証明書です。 今回の熊本地震においても、５月末時点で、申請に対し交付数は申請数の半分程度にとどまっているとの新聞報道がありました。職員不足で、県外の自治体職員からも協力を受けて、各市町村とも作業を進めているようでございますけども、それでも被災者からは１日でも早く発行してほしいと、切実な声が上がっているようでございます。 罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要がございます。この確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる負担を強いることになりかねません。 これは１９９５年、阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータベースを、被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムでございます。 このシステム導入により、当初、手作業で７時間かかっていた罹災証明書の発行が、１時間程度まで短縮できたということでございます。２００６年から無料公開され、２００９年に総務省がＣＤ－Ｒとして全国の自治体へ配布。現在は、財団法人地方自治センターが普及業務を行っているようでございます。 東日本大震災でも活用されており、今回の熊本地震の被災者支援への導入を、我が党の国会議員が導入を訴えております。答弁した総務大臣政務官は、同システムの必要性、機能、効果は承知しており、自治体と連携して普及を進めると述べております。 このように、平時から住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。平時に導入、運用していくことが極めて有用と考えますが、そういうことで、導入提案をさせていただきますが、コメントをお願いしたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 今、罹災証明の発行に有効とされる被災者支援システムは、紙媒体等での管理に比べまして、迅速かつ効率的な対応が可能ということで、複数の担当や複数部局の担当が同時に使用可能なという利点がある一方で、システム導入やサーバーの設置等について、課題があるとも聞いております。 現時点では、他の自治体などから、システムの災害時での利用や平時での対応などについて、情報を収集してまいりたいと考えております。