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下関市議会 > 2016-06-20 >
06月20日－03号

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  1. 下関市議会 2016-06-20
    06月20日－03号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    平成２８年第　２回定例会（６月） △議事日程　　平成２８年６月２０日（月） 議　事　日　程（第１３号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問 会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　 出　席　議　員（３４名）　　　１番　板　谷　　　正　君　　　　　　　　２番　江　村　卓　三　君　　　３番　松　田　英　二　君　　　　　　　　４番　村　中　克　好　君　　　５番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　　６番　安　岡　克　昌　君　　　７番　香　川　昌　則　君　　　　　　　　８番　田　中　義　一　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　林　　　　　透　君　　１１番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　１２番　吉　田　真　次　君　　１３番　井　川　典　子　君　　　　　　　１４番　前　東　直　樹　君　　１５番　平　田　陽　道　君　　　　　　　１６番　戸　澤　昭　夫　君　　１７番　前　田　晋太郎　君　　　　　　　１８番　藤　村　博　美　君　　１９番　浦　岡　昌　博　君　　　　　　　２０番　関　谷　　　博　君　　２１番　亀　田　　　博　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２４番　本　池　妙　子　君　　２５番　酒　本　哲　也　君　　　　　　　２６番　恵　良　健一郎　君　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　菅　原　　　明　君　　　　　　　３０番　山　下　隆　夫　君　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　３３番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君 欠　席　議　員（なし） △説明員　 説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　　中尾　友昭君　　　副市長　　　　　　　　本間　俊男君　　総合政策部長　　　　　　森本　裕之君　　　総務部長　　　　　　　守永　賢治君　　まちづくり推進部長　　　川上　　勝君　　　財政部長　　　　　　　野間　哲人君　　市民部長　　　　　　　　大﨑　信一君　　　福祉部長　　　　　　　五十嵐修二君　　こども未来部長　　　　　佐伯　和也君　　　保健部長　　　　　　　長谷川　学君　　　環境部長　　　　　　　　小野　雅弘君　　　産業振興部長　　　　　肥塚　敬文君　　　農林水産振興部長　　　　村上　治城君　　　観光交流部長　　　　　吉川　英俊君　　　建設部長　　　　　　　　岡田　伸昭君　　　都市整備部長　　　　　石井　　陽君　　　港湾局長　　　　　　　　阪田　高則君　　　契約部長　　　　　　　成瀬　宏吉君　　　菊川総合支所長　　　　　山田　恭之君　　　豊田総合支所長　　　　河島　　正君　　　豊浦総合支所長　　　　　矢田　友昭君　　　豊北総合支所長　　　　宮田　和弘君　　　会計管理者　　　　　　　井上　　浩君　　　消防局長　　　　　　　大石　敦磨君　　　上下水道局長　　　　　　三木　潤一君　　　ボートレース企業局長　山田　祐作君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　　教育部長　　　　　　　石津幸紀生君　　　選挙管理委員会事務局長　濵村　　勝君　　　代表監査委員　　　　　河原　明彦君　　　総務課長　　　　　　　　山野　正俊君 △事務局職員　 事務局職員　　局長　　　田邨　　昇君　　　次長　　　　　植田　　功君　　次長　　　高松　英樹君　　　議事課長補佐　白土　正道君　　議事係長　高林　賢次君 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（関谷博君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、吉田真次議員及び江村卓三議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（関谷博君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。　それでは、順次質問を許します。７番、恵良健一郎議員。（拍手）　　〔恵良健一郎君登壇〕 ◆恵良健一郎君　　おはようございます。公明党市議団の恵良健一郎です。それでは通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、「子どもの貧困に対する取り組みについて」お尋ねいたします。　昨年来、この本会議においてもさまざまな子供の貧困対策に対する取り組みについて質問がなされております。その回答において、それぞれ個々の取り組みといいますか、例えば生活保護だったり就学支援であったり、またひとり親家庭への支援、学習支援といったさまざまな支援、それぞれの制度において対応しているということはお聞きしまして、そのことについてはしっかり取り組んでいただいているというふうに認識をしております。　しかし、やはり問題といいますか課題になるのは、これらの制度に本当に支援が必要な方々がどういうふうにつながっていくのか、どれだけ利用していただいているかということがやはりあると思います。その面においては、まだまだできることがあるのではないかなというふうに思っており、今回の質問をさせていただきたいと思っています。　どうしても、今このような市が行っている制度でありますと基準がありまして、やはりこの基準から漏れてしまう方々もおられます。そこで、どうすれば１人でも多くの方をこの制度につなげていくことができるのか、そしてまた制度に該当しない方も該当しないから何もできないということではなくて、今より少しでも安心して生活をしていけるようにできないものか、何かできないかなと思っております。　そして、子供の貧困問題についてはさまざまテレビや新聞でも取り上げられることが多くなったためか、市民の方とお話をしても、少しずつ何とかしないといけないのではないか、また下関でもこのままで大丈夫なんだろうか、下関の将来は大丈夫なんだろうかと心配される声を聞くようになりました。しかし、まだまだ市民の皆さんがそう思われているというわけでもないですし、まだまだ浸透がなされていないというのが現状であろうと思います。　そして、子供の貧困問題については既に御承知のことと思いますけれども、平成２６年１月に子供の貧困対策の推進に関する法律が施行されて、同年８月には同法に基づいた「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定をされております。　この大綱の中身なんですが、貧困対策に関する基本的な方針や取り組む施策等が記されてあります。そしてその中には、第６として推進体制というのがあります。この大綱に書かれてある方針や政策をどのように進めていくのかということで、ここに書いてあるのは例えば地域における多様な関係者の連携・協力を得つつ、地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことが重要であるとか、国、地方公共団体、民間企業・団体等によるネットワークを構築し、官公民の連携・協働プロジェクトを推進するとあります。そしてこのような取り組みや既存の制度・施策等について積極的に情報発信し、国民の幅広い理解と協力のもとに子供の貧困対策を国民運動として展開するというふうに、政策の推進について書かれております。　国ではこの子供の貧困に対する法律や大綱を策定いたしました。そして、山口県もこの法律を受けて子供の貧困対策推進計画を策定しております。そして本年度、貧困対策ということで取り組みを進めております。そこで、この大綱の取り組みを推進する上において、下関が担う役割についてどのように認識をされておられるのか、そして具体的な動きがあれば教えていただきたいと思います。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　子供の貧困対策につきましては、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されない社会の実現を目標に掲げまして、先ほど議員さんが言われましたように、平成２５年６月に子供の貧困対策の推進に関する法律が制定されまして、それを受けて子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、子供の貧困対策を国民運動として展開することとなっております。　山口県は、言われましたとおり、この大綱を踏まえまして県の計画を策定されたところでございます。　本市としていたしましては、現在この県の計画の４つの柱として掲げられた「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」について、子供の貧困対策に関する具体的施策を国や県と連携・協力して、総合的かつ計画的に推進していくというふうに考えているところでございます。具体的な施策の内容というのは、先ほど議員が言われましたように、それぞれの各課所で施策を展開しているという状況でございます。以上です。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。　国や県の施策と連携して総合的に取り組んでいただくということで、具体的な取り組みをお願いしたいと思います。　今現に困っている、苦しい思いをしている子供たちがいて、この子供たちをどのように救っていくかということを考えていくときに、今言われました市が行っているさまざまな制度につなげていく、そこで救っていくということがもちろんまず第一なんでしょうけれども、やはりその制度に該当しない方というのはどうしても出てきますし、そうなりますと行政だけということではなくして市民の、心ある思いのある市民の皆様のお力もおかりして、支援が必要な方々に何らかの支援の手を差し伸べていくということが必要ではないかなというふうに思います。　先ほども申しました子供の貧困というのはなかなか実態が見えにくいということで、例えばよく言われておりますが、今の日本で御飯が食べられないということが本当にあるんだろうかとか、あるいは本人たちの努力が足りないのではないかというような論調もありますけれども、しかし少なくとも子供たちには責任はないと思いますし、現に今子供たちが困っているということであれば救っていくというのがこの社会として取り組むべきことではないかなというふうに思います。　でないと、その子供たちが将来へ希望を持てないんじゃないかなというふうにも思いますので、子供たちの、この子供である時期に何ができるのかなというのを考えていきたいなと思います。　市民の方とお話をしますと、先ほども言いましたが、このままでいいのかなと思われている方がいたり、あるいは何かそのお手伝いができることがあればさせていただきたいという方も話をしているとおられます。しかし、その方々も何をしていいのか、どこにどう言えば何ができるのかなというのがまだわからずに、個別に話をしますと「そういうことなら手助けできれば」というふうに言われるんですけれども、そういう思いのある方が気軽に子供たちのためにボランティアができるような仕組みづくりができないかなというふうに思います。　この大綱では、この支援のネットワークの構築とか、官民の連携プロジェクトというふうに書いてあります。なかなかこれも目に見えてきませんで、思いを持っている市民の方を巻き込んだ、そういうネットワークやプロジェクトの推進というのをまずは行政のほうでリードしていただけると、そこに市民がアクセスすれば何かのお手伝いができるという仕組みづくりをぜひ考えていただいて、お願いをできればなというふうに思います。我々もしっかり支援――お手伝いといいますか――していきたいと私は思っています。　そして次の質問なんですけれども、今度はこの本市が担う役割を実現していくための庁内体制についてお尋ねをしたいと思います。　今御回答いただきました市のほうで行っているさまざまな施策なんですけれども、これは例えばこども未来部であったり教育委員会であったりということで、それぞれの部局が今は担当しておりますけれども、そういう形でやりますとどうしても縦割りといいますか、それぞれの部局でしか状況が把握できなかったりということがあって、これではなかなか子供の貧困対策ということでのネットワークづくりとか、あるいは一体的な取り組みというのがなかなか進まないのではないかなというふうに思います。　そこで私、先月、この貧困対策をいろいろしております大阪の門真市のほうに少し勉強に行ってまいりました。門真市の話をしますと、門真市では平成２６年に機構改革を行いまして、御存じかもわかりませんけれども、教育委員会の中にこども未来部を設置しております。このことによって乳幼児期から就学後まで切れ目のない支援が行われ、子供に関する施策が一体的に行われているということで、組織的にそういった一体的に行うことを、体制の整備を行っているということです。　下関においても機構改革をということではありませんけれども、何か貧困対策に取り組むとなればやはり体制づくりというのが当然必要になってこようかと思います。市役所がそういう形で体制を組んで取り組むとなれば、市民の方々へのアピールにもなりますし、市の思いが伝わるのではないかなというふうに思っています。　今後この貧困対策、それぞれの施策というだけではなくて市民を巻き込んだ対策をもう１つさらに進めていくということで、例えば機構改革ではないですけれども市役所の中に子供の貧困プロジェクトチームを立ち上げていただいて、定期的に関係部局が協議をする場をつくるとか、例えば、消防の方が救急搬送で行くと、その家庭の状況がよく見えたりしているというようなことも少し聞きます。だからそういう庁内で連携可能な部局が集まって協議をする場、情報交換の場を定期的に持っていただくとか、そういった形での何らかの貧困のための庁内体制をつくってやっていただけないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　庁内体制の整備ということでございます。組織編成につきましては総務部門で検討ということもあるんですけれども、そもそもこども未来部というのができたのが、議員が言われるように、子供に関する行政のところを集約していこうという発想でこども未来部ができております。　ただ、子供の貧困対策ということだけに限って申し上げますと、確かに今目に見えるような形で表に出ていく組織というような形にはなっていないかと思うんですけれども、現在の庁内の体制といたしましては、本市では全ての子供の最善の利益が実現できる社会を目指すという考え方を基本にして下関市子ども・子育て支援事業計画並びに次世代育成支援行動計画ということで“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５というものを策定しております。　このプランの中で、子供の貧困に対して各担当課で取り組んでいる就学援助等の教育支援、ひとり親家庭等の就労支援、児童手当、児童扶養手当の支給等の経済的支援、保育や子育て支援等の生活支援の施策が含まれており、プランの推進に当たりましてはこども未来部のほうで毎年実施計画を策定し、進行管理をしているところでございます。　また、これにつきましては子ども・子育て支援の関係者や市民から構成される下関市子ども・子育て審議会、こちらの方で中を検証していただいてるというところで、先ほど申し上げましたように具体的にプロジェクトチームという形での組織化はされておりませんけれども、こういったような形で対応しているというのが実情でございます。 ◆恵良健一郎君　　わかりました。今、審議会等あるいは他部局のものも含めて計画を立てて進行管理されているということでありましたが、１つは市民の方に見える形で、市として貧困対策をやっていくんだというのが見えれば市民の方の意識がもう一歩変わるのではないかなというふうに市民の方と話していて思います。なかなか貧困問題を余り表にするのはというのもあろうかと思うんですけれども、やはり困っている方に手を差し伸べるというのが当たり前になる社会を目指していくぐらいの思いで、もう一歩さらに検討というか、その辺の体制を深めていただければなというふうに思います。また御検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に３つ目ですけれども、本市の実態を把握するためのアンケート調査の実施についてお尋ねをいたします。　アンケート調査については昨年度、東京都足立区や横浜市が実施をしております。取り組み方の角度といいますか、取り組み方というのはそれぞれの自治体で違いが少しあるんですけれども、要は子供たちの生活の状況を把握して改善に向けた施策を実施するためのアンケートというふうに思います。　先ほども申しておりますけれども、貧困がなかなか見えにくいということで、ただ数字でいいますと全国平均で１６．３％、約６人に１人、これを単純に下関に当てはめるとということで以前御回答もありましたけれども、下関で約６，４００人ぐらいではないかという数字だったと思いますが、これ自体が大変な人数だと思いますが、ただこれだけで６，４００人ですと言われてもなかなか市民の方もまだピンとこないと思いますし、ここはやはり一度アンケートをとっていただいて下関の現状を明確にするべきであろうと考えます。　大阪府なんですけれども、今年度アンケート調査を行うそうです。この府が行うのに合わせてこの府の中の希望する自治体も一緒にアンケートを共同で行うということだそうであります。それで、このアンケートの実施、分析については、大阪府立大学の山野教授の研究グループにお願いするそうであります。この山野教授というのは児童福祉、ソーシャルワークが御専門の教授で、ずっとそういった子供の貧困とか、そういうことを研究されている方だそうです。　先ほどの門真市においても、この府のアンケートに合わせて一緒にアンケート調査を行われるということですので、少し内容を先日お聞きをしてきました。　ちょっと紹介すると、この実態調査、アンケート調査を行うんですけれども、小学校５年生と中学校２年生、児童本人とその保護者に対して生活状況や将来の希望に関する調査を実施するということであります。実施の方法については、各学校へ依頼し、学校経由で配布、回収を行うということで、全数調査をするそうであります。何人か抽出してということではなくして、小学校５年生と中学校２年生の児童と保護者、全数調査を行うということでありました。それと同時に関係機関への調査も行うということで、スクールソーシャルワーカーとか児童相談員の方など、関係機関への聞き取り調査も行うということで、ここから分析をして課題を整理するということを行うそうであります。こういうことを行って、自分たちの市の現状と課題を把握した上で今後の施策を検討するという今年度の流れにしておるそうです。　大阪は大阪府立大学ということでしたが、下関においても市立大学があります。地域共創センターが地域の課題解決でいろいろ研究をされますし、あるいは北九州市立大学との連携ということで関門地域共同研究会もあります。それぞれ下関には優秀な大学がありますので、地域の課題解決ということで同じようにアンケートの分析や対応、提言などをお願いしてもいいのではないかと思います。　本年はこの関門地域共同研究会の成果報告会がありましたし、先日も市立大学で地域共創センターの研究発表会があって参加をさせていただきました。　当然なんですけれど、きっちりと課題に対して調査をされて数字に基づいた分析、評価、提言をされておりました。やはりこういうちゃんとアンケートなり調査をして、分析、提言というのは非常に説得力がありますし、やはり何か新しい取り組みをしようとすれば明確な根拠が必要であろうと思います。そのためにも一度、まずは下関の実態を把握するためのアンケート調査をして、関係機関への調査といった現状把握をしていただいて、それから施策をまた推進するということをぜひお願いしたいなと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。見解をお尋ねしたいと思います。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　議員の御質問は子供の貧困を把握するための実態調査をしてはどうかということだとは思いますけれども、これにつきましては、現在、国のほうの子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業という事業がございまして、その中でアンケート調査あるいはその後の実施体制等の計画等を立てるというところで補助制度もございます。　この辺も踏まえまして我々も今検討しているところでございますけれども、その事業につきましては、先ほど足立区等の例を言われておりましたけれども、この４月１日時点での厚労省の取りまとめでは、全国で１０市町が実態調査に取り組んで支援体制の整備計画を策定するというように伺っております。　この事業に取り組むためには地域の実情に応じた具体的な施策を展開する必要があるということから、国からこの実態調査に関する具体的な調査方法、あるいは調査対象者、調査項目が示されておらず、先ほど申し上げました１０市町の中でもそれぞれ異なっております。　また、今議員が言われましたように、例えば小学校５年と中学校２年の全児童と保護者という形の抽出の仕方もございますし、調査項目そのものもそれぞれの団体で違っているというところでございます。このことも踏まえまして、現段階では本市といたしましては今後も他の自治体の動向を注視しつつ、どのような方法で実施するのが一番好ましいのかを今研究、検討している段階でございます。以上です。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございました。今、現に困っている子供たちがいるというところからぜひスタートしていただきたいなと思うんですけれども、やはり実態というのは大事なんじゃないかなと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。　今困っている子供たちの未来がどうなるのかというのは、本当に今の対応にかかっているんじゃないかなと思います。子供時代というのは短いですし、ただ単に貧困しているというだけではなくして、心の成長であったりとか情緒であったり、今の経験というのが大人になったときに影響してしまうのではないかなというふうに……。　今、いろんな調査、研究結果等が出ておりますけれども、子供たちが大人になったときに本当にこの下関で、下関のために、社会のために貢献して働ける人材にということを考えると、やはり今すぐ、何かしらそういう困っている子供たちに手を打つということが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。そのためにも市民挙げての対応といいますか、子供たちを見守る支援の手を差し伸べるという体制づくりというのを行政がリーダーシップをとって進めていただければなというふうに思います。また今後とも検討よろしくお願いしたいと思います。　それでは次の質問にいかせていただきます。　次は「予防接種について」のお尋ねをさせていただきます。まずはＢ型肝炎ワクチンについてであります。　国内でのＢ型肝炎ウイルスの感染者は１００万人から１３０万人と推計され、感染すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと症状が進行する可能性があります。そして、Ｂ型肝炎ウイルスによって肝がんになった方のうち毎年約６，０００人の方が亡くなっているそうであります。　このＢ型肝炎の感染経路なんですけれども、主な感染経路はお母さんから子供への母子感染だそうでありますが、近年では父子感染などの家族内感染や保育園での感染の事例もあるそうであります。そこで、乳幼児期のワクチン接種は感染予防に大変有効であるということから、１日も早く定期接種を実現すべきだと公明党は国会でも主張してまいりました。　そしてこのたび、本年１０月から定期接種化が決まり、今大変うれしく思っております。そこでお尋ねですけれども、Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化されますが、本市の実施内容について教えていただければと思います。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　議員から御説明がありましたように、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化につきましては、今月末に厚生労働省の説明会が開催され、詳細な実施内容が示される予定にはなっております。　直近の情報であります、２月に開催されました第８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料で示されている内容について御説明いたしますと、平成２８年１０月から定期接種として導入され、対象者は平成２８年４月以降に生まれた者で、対象年齢は生後１歳になるまでの者というふうになっております。　標準的な接種期間は生後２カ月に達した時から生後８カ月に達するまでの間、具体的には生後２カ月、３カ月、７から８カ月の計３回、Ｂ型ワクチンを注射するというものでございます。　本市におきましても今後国により示される内容等に従いましてＢ型肝炎ワクチンの定期接種として円滑に実施されるよう準備をしているところでございます。以上です。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。平成２８年１０月からの実施で、対象になる方は平成２８年４月１日以降に生まれた子供であるという御回答だったと思います。　そこで２つ目のお尋ねなんですけれども、今の内容ですとちょっと足りないといいますか、もう少し充実したものにできないのかなというふうに思います。　まず１点目が、１０月から実施ということで、例えば２８年４月生まれのお子さんは定期予防接種の開始が１０月からということですので、接種の期間が１０月から翌年の３月まで、約半年間程度しかないということになります。この間に今言われた３回の接種を受けるとなれば、３回目が約８カ月ぐらいということでしたので、この半年足らずの間に３回の予防接種を受けなければならないということになってしまうかと思います。　しかも１０月以降ということで寒くなる冬の時期でもありますし、例えばお子さんが熱を出したということになると予定してた接種ができないということも出てくる可能性もありますし、お母さんも仕事をされているとなるとますます次の予定が立ちにくいということもあって、１歳までの接種ということであると４月生まれの子で考えるとなかなか厳しいのではないかなと、スケジュール的に難しいのかなというのが１点あります。　そしてまた２点目として、実施内容が１歳までということ。０歳児に限定されていますので、１歳児から３歳児までが対象となっていないということがあります。このＢ型肝炎ウイルスなんですけれども、感染するとその後の持続感染状態――いわゆるキャリアというんですけれども――このキャリアになる確率が１歳未満児ですと約９０％、１歳から４歳の場合でも２０％から５０％の確率でキャリアになるというふうに言われているそうです。一度キャリア化してしまうとウイルスの体内からの排除が非常に難しくて、将来的に最初申しました肝硬変や肝がんといった重篤な疾患につながるリスクが高まるというふうになってしまいます。　１歳以上の乳幼児についても、今申しましたようにＢ型肝炎のキャリア化のリスクが２０％から５０％ということで、決して低くはありませんし、家庭内感染や保育園での感染もあると、母子感染以外の経路もあるという現状を考えれば、定期接種の対象から外れてしまうというのは公衆衛生の面からも望ましい状態とは言えないかなと思いますし、また、Ｂ型肝炎の予防接種には３回で約１万８，０００円、任意の場合であればかかるということで、本年１０月の定期接種開始時に既に１歳を超えているお子さんの中でもＢ型肝炎ワクチンを接種していない方もおられるのではないかなというふうに思います。　そこでなんですけれども、本市で実施する定期接種の内容について、３歳児まで経過措置ということで実施ができないものか、最長でも２年あればいいかなというふうに思うんですけれども、この経過措置の実施についてできないものか、見解をお尋ねしたいと思います。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　２点あったかと思うんですけれども、まず、先ほども申し上げましたように、第８回の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会の資料では、まずスケジュールにつきましては平成２８年４月以降に出生したものであれば、適切な接種期間に実施することが可能であるというふうに示されております。　確かに期間的な余裕というものが若干厳しいところがありまして、１０月から定期予防接種として導入された場合、例えば平成２８年４月に生まれた子供さんは３回目の接種が諸事情で８カ月以降に延びた場合など、対象年齢外となる可能性も確かにございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように、今月末に開催されます国の説明会でこのような事案に対する経過措置等が示された場合には、その措置に沿った方向で対応していきたいというふうに考えております。　さらには、時期的な問題が当然ありますので、医療機関に対してこのような子供さんに対する適切な対応をお願いするとともに、保護者に対しても接種期間について丁寧な情報提供と注意喚起に努めてまいりたいと考えております。　また、今国が示しております年齢を超えての接種ということにつきましては、我々は今までの定期接種についての考え方というのが国の方針に沿って定期接種化していくということで、やはりそこにあるものは何かといいますと、そこでの健康被害ですね。これについて国が定めていない内容で独自にやるということになると非常に財政的な負担も大きくなりますし、また、そういった係争等の問題も出てまいりますので、これについては控えさせていただきたいと思っております。
    ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。まずは６月末に説明会があるということで、そこを受けてということになろうかとは思うんですけれども、なるべく多くの方が受けられるようにといいますか、そういったことが将来的に子育ての支援といいますか、そういうところで下関の子育てしやすいまちといいますか、そういったところのＰＲにもなろうかと思います。　健康被害との兼ね合いというのはもちろんあると思うんですけれども、またそのあたりも注視していただいて、常に検討していただいて、子育てしやすいという視点もぜひ取り入れていただきたいなというふうに思っております。　最後に、ロタウイルスワクチン接種の公費助成についてお尋ねしたいと思います。この件は以前にもお尋ねありましたけれども、私のほうからももう少しお尋ねしてみたいというふうに思っております。　ロタウイルスワクチンは今、定期接種化にはなっておりません。以前、平成２５年９月には公益社団法人日本小児科学会から定期接種化の要望書というものも出ております。　このロタウイルス、これは毎年冬にはやるウイルスなんですけれども、５歳未満の乳幼児における胃腸炎の主な原因微生物であるということで、大体５歳までのほぼ全ての乳幼児が感染すると。そして胃腸炎を起こすということが知られております。　もう少し説明しますと、入院治療を要する場合が多く、我が国においても５歳未満の乳幼児がロタウイルス胃腸炎で入院する頻度は４０人から６０人に１人と、非常に高頻度であるというふうに言われます。そしてまた、脳炎や脳症などの重篤な神経系合併症を起こすこともありまして、そしてまた、試算なんですけれども、医療費以外の支出や労働損益も含めたロタウイルス感染症による１件当たりの経済的負担は入院治療で１７万６，７９８円、通院治療で５万７１７円とされており、総額では年間５４０億円にも上るというような推定もあります。そしてこのロタウイルスは感染力が高く、衛生環境を整備し適切な感染防止対策をとっても感染拡大を防ぐことが難しいということで、唯一感染に対する対策というのが、このワクチン接種によるものだというふうに、この要望書の中にはあります。　実際、確かに私も下の子供が今、保育園なんですけれども、毎年ロタウイルスで何人とか、あるいは学級閉鎖になったりというようなことがあります。このワクチン接種――現在は任意なんですけれども――しようと思いますと１回当たり１万２，０００円から１万５，０００円程度と結構な値段がしまして、これを２回行うということになります。２回やりますと約３万円位ぐらいかかるということで、なかなか全員ができるものではないなというふうに感じるんですけれども、ただ、乳幼児の健康を守る、あるいはこれも子育て支援ということで、公費助成ということが本市としてできないものかなということをお尋ねをしたいと思うのですが。　全国的に見ますと約２１９の自治体でロタウイルスの公費助成が実施、あるいは予定をされているということであり、全額であったり一部助成であったりということではあるんですけれども、全国で２１９自治体で考えたり予定したりしておるところもあります。先ほどは健康被害ということ、聞き取りの際にもそのことを聞いたんですけれども、メリットもあるわけで、そのあたりのバランスなのかなというふうにも思うんですけれども、このロタウイルスの公費助成についての見解、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　議員が言われているとおり、確かにロタウイルスは乳幼児の重篤な急性胃腸炎の原因ということで言われてるところでございます。　また、予防接種の定期接種化につきましては欧米先進各国に比較しておくれている、いわゆるワクチンギャップにこのワクチンも入っており、市といたしましては次世代を担う子供たちの生命、健康を守り、また、子育て支援をするという観点から、県の市長会等を通じまして国に対して定期接種化を働きかけているところでございます。　現在、先ほどの分科会の中では、残っておりますおたふく風邪とロタ、この２点については今鋭意審議されていると伺っております。先ほどＢ型肝炎のときも申し上げましたけれども、予防接種につきましては、市としては国が科学的見地を踏まえて接種方法等の制度設計、財源措置、健康被害における救済措置を行うものであることから、こういった国の動向を注視しながら慎重に検討していきたいと思っております。以上です。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございました。先ほど公費助成しているところということで話をしたんですけれども、ちなみに山口県でいうと宇部市、周防大島町、岩国市のこの３市町が一部助成ということなんですけれども行っております。　その健康被害というところもわかるんですけれども、公費助成いたしますとさまざまなメリットも多々あろうかと思います。やはり共働き世帯の支援になりますし、小児医療への負担軽減ということもあろうかと思います。そして子育て、何といってもこの子育て支援というところで、ＰＲにもなるのではないかなというふうに思います。　やはり下関市が選ばれるまちづくりということで、そういうメリット・デメリットのお考えは今お聞きしましたけれども、引き続き検討していただいて、少しでもこういった助成の拡大をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、私からの質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　８番、田中義一議員。（拍手）　　〔田中義一君登壇〕 ◆田中義一君　　おはようございます。志誠会の田中義一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、このたび被災に遭われました皆様には心から深くお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。　それでは、まず初めに「学校給食について」です。　前回、私は米飯給食の現状についてお話をしましたが、今回、進展があるようなことをお聞きしましたので質問させていただきます。 ◎教育長（波佐間清君）　　現在の米飯給食についてお尋ねでありますので、お答えしたいと思います。　米飯給食につきましては、各教育支所管内では合併前から、特に菊川町と豊北町では週５回、豊田町と豊浦町では週４回の米飯給食を実施しております。　旧市内の全小中学校では、平成２０年度以降に週３回実施しておりましたが、本年度２学期から旧市内の中部学校給食共同調理場受配校と中学校の単独調理校である中学校１４校、小学校２校の児童生徒、教職員とを合わせた約５，１００食分の給食を対象に、農林水産振興部を通してＪＡ下関の協力も得まして週４回の米飯給食の実施に向け準備を進めているところであります。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。積極的に取り組んでいただいたことに感謝を申し上げます。　私の子供がいますので、４月のＰＴＡ総会に出席しました。その中で、学校長のほうから１年間の中で一番変わったことで、２学期から米飯給食が始まりますというお話を保護者に伝えておられました。このように、市が積極的に取り組むことを、教育委員会だけじゃなく現場の学校の校長が保護者たちに伝えるということはとてもすばらしいことだと思います。　いろいろ取り組みを周知していただいて、積極的に市がこういうふうにやっているんだということを保護者のほうにも伝えてほしいと思います。また、農林水産振興部のほうも、ＪＡのほうとも協力して強いパイプをもってやっていただいております。私も生産者の１人として――農業はかなり厳しいです。厳しいけれど、市がこういうふうに積極的に取り組んでくれているということを、生産者が読む新聞といえば農業新聞が多いんですが、その中で積極的に市がこういうふうにやっていますよということを載せていただければ、また生産者のほうも市がこうやって取り組んでくれているということで励みになると思いますので、その辺も組合長初めいろんな方に口添えをしていただければと思っております。　それでは次に、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　　今後の米飯給食拡大へ向けての取り組みといたしましては、本年度２学期からの週４回の米飯給食の対象から外れた旧市内の中学校３校、小学校３１校について、今後の実施状況を確認しながら、週４回の実施に向けて実施時期等を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆田中義一君　　実現に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。　下関にはいろんな食があります。フク、鯨とタケノコもありますし、いろんなものがありますけれど、その中でも米飯給食というのはやはり日本の主食であります。積極的に、予算等もかかるかもしれませんけれど、積極的に他部局とも調整をとっていただきながら実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　済みません、生産者の１人なのでちょっと熱くなるかもしれませんけれど、今、水稲については、代満て祭――田植えはもう終わりました。終わる中で――田植えというのはなかなか、一般市民というか農業者以外にはわからないと思うんですけれど、昭恵夫人がみずからモンペをはいて田植えをされたり、仲間を呼んできていただいてかなり広めていっていただいております。　市長もしっかり、今回もＪＡの総会で生産者の方に勇気を与えられる、希望を持ってもらえるような話をされたと、私や母も聞いておりました。ぜひ今度は、私も市長に御飯を食べていただいて、うまかったぞと言っていただいて、それを励みにつくっております。　今度、秋に収穫がありますので、そのときにはコンバインに乗った姿を皆さんに見ていただければと思いますので、お忙しいとは思いますけれど、その節は時間を取っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　続いて、「スポーツ振興について」お伺いします。　最初に、チャレンジデーの総括についてお伺いしたいと思います。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　５月２５日水曜日に開催をいたしました「下関市チャレンジデー２０１６」につきましては、当日１５分以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競うものでございまして、今回は秋田市との対戦ということになりました。　本市の参加率が２５．４％、そして秋田市が３３．５％で、残念ながら敗れてしまいましたが、下関市の参加率が２５％を超えたということで、市民の４分の１以上の皆さんに御参加をいただいたということで、チャレンジデー初参加といたしましてはまずまずの結果であったというふうに思っているところでございます。　それから当日、いきいき健康スポーツ教室、それからスロージョギング教室などの６つのスポーツプログラムを実施いたしまして、合計で６７２人の御参加をいただいたところでございます。今回御参加をいただいた皆様方の感想をいただいておりますので、少し御紹介させていただきたいと思います。　「娘と散歩しながら買い物に行きました。久々の散歩での買い物ということで、いろいろ話をしながら楽しい時間が過ごせました」、それとか「いつも体を動かしたいと思いながらなかなか実行できませんでした。こういう機会がとてもありがたいし、どんどん実施してほしい」、それから「運動に縁のない高齢の両親を誘って歩きました。よいきっかけになりました。」などと感想をいただいたところでございます。　一方、周知が行き届かなかったという御意見もございました。今回は初参加ということで、周知期間も３カ月と短うございました。十分に市民の皆様に周知できなかったという反省点が挙げられるかと思います。　次回また開催するのであれば事前に十分広報し、本市のスポーツ推進計画の基本理念でございます「スポーツでひともまちも楽しく元気アップ」を推進するきっかけとなるようなイベントにしたいと思っております。御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆田中義一君　　ありがとうございました。勝ち負けは二の次としてどのような周知の仕方をしたか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　チャレンジデーをどのように周知をしたかという御質問でございます。　チャレンジデーの市民への周知につきましては、市報、市のホームページ、新聞、テレビ、ラジオ、地元情報誌による情報発信、それからチャレンジデーのチラシ、ミニのぼり、ポケットティッシュの配布、それから市の施設、企業、事業所などにポスター等を掲示いたしました。　さらに本庁舎、各総合支所には懸垂幕を設置し、周知を図ったところでございます。　あわせまして、各スポーツ団体や連合自治会、それから老人クラブ婦人会、幼保子供園長会、小中高の校長会での説明、及び企業、事業所など約５０カ所を訪問いたしまして参加要請をしたところでございます。　また、市役所内部につきましても、部長会や支所長会議、それから３Ｓによります庁内掲示板での参加要請などをしたところでございます。周知期間が短時間であったということもありまして十分な周知が図れなかったという点は否めませんが、今回の反省を踏まえまして、次回開催する場合にはチャレンジデーに生かしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆田中義一君　　今回、短期間ということで仕方ないところもあったとは思いますけれど、各団体の長には話は行っているんですけれど、後の広がりがないところもあったという話もお聞きします。ぜひ今度は、ことしよりも来年という形でしっかり取り組んでいただきたいと思います。　また次回もチャレンジをするということで、この予算というのは市の予算と日本財団の予算も入って取り組むという話をお聞きしましたので、日本財団といえば下関には本場があります。ことしよりも来年は少しでも成績が上がるように、ぜひ私たちも協力したいと思います。　当日は、経済委員長も帰られてすぐに運動をされて、登録もされたようです。そのように私たち議会のほうもしっかりと応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、レノファについてです。レノファは山口の唯一のプロ集団、プロチームということで、私たちが思った以上、想像以上にすごく頑張ってくれております。その中で、今シーズンのレノファへの支援はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　レノファ山口の支援についてでございますが、レノファ山口のＪ２昇格初年度となります２０１６年シリーズの支援は、開幕戦でございました２月２８日、レノファ山口とイオングループ、ホームタウン自治体との包括連携協定という締結から始まっております。　そして１０月２日に下関で試合を開催するわけでございますが、来場者促進をするために対戦相手となりますロアッソ熊本のホームスタジアム「うまかな・よかなスタジアム」に４月９日であったと思いますが、そちらのほうに行きまして開催告知入りのおまんじゅうを配布いたしました。　それから、維新・海峡ウォークにおきましては、レノファ山口の「レノ丸」、それから山口県の「ちょるる」といったゆるキャラの応援もいただきまして、開催告知用のあめを配布いたしまして、市の内外の皆様に下関開催試合に向けてのＰＲ活動を行ったところでございます。　それから、市のほうといたしまして、市の職員のサポーター組織でございますレノファ山口下関市職員家族ファミリークラブにつきましては、開幕戦の観戦バスツアーを実施いたしました。そしてチケットの販売であったり、市役所の１階ロビーで毎試合ごとに結果の掲示を行っております。応援の声がより一層大きくなるよう努めてまいりたいと思っております。　これからもまた、ホームタウン下関市として、市民にスポーツを観る楽しみ、それから支える楽しみをお伝えをして、一体感、高揚感を喚起させてくれるレノファ山口の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中義一君　　議会のほうも、議会と執行部は両輪ではないのかという投げかけを――きょうは坂本副市長はおられませんが――副市長に取り持っていただき、議長を中心に議連が立ち上がりました。　その中で香川議員に議連の会長になっていただき、そして市のほうもバスを出しましたけれど、私たちも議連の初仕事ということで香川会長を中心に、横断幕、フラッグを持って観戦に行ってきました。　その中で、議長もお忙しい中一緒に観戦していただきましたけれど、ここで聞いていいのかわかりませんけれど、もし議長から感想があればお聞きしたいと思いますけれどよろしくお願いします。 ○議長（関谷博君）　　このたび、先ほど執行部から説明があったように、４月にホームタウンである下関市がレノファ山口を応援するということで、議会にもレノファ山口を支援する下関市議会議員連盟が結成され、このたび香川会長、そして田中幹事長を中心にチャーターのバスツアーが組まれました。　私も初めてのサッカー観戦だったのですが、バスの中では議連の皆さんと大変この応援ムードが盛り上がり、会場につけば熱気と鳴り物で大変心踊らされ、そして一進一退の試合運びに本当に興奮するような状況でした。　そして、その会場の中にひときわ目立つ大きなオレンジ色の「必勝」と書かれたフラッグ、そして下関市議会とこういう文字が入っていました。この大きなフラッグを見たときは、会場の中で議連の一員として感動すら覚えました。ぜひともこのようなムードをこの議連のメンバーでつくっていただいて、さらなる活躍を心から期待申し上げたいと思っています。 ◆田中義一君　　議長どうもありがとうございました。心強いお言葉をいただきました。議連の会長を中心にこの１０月２日には私たちも一生懸命サポートしていきたいと思っております。それで、１０月２日、下関開催の準備状況はどのようになっているのかお示しください。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　１０月２日の下関開催の試合に向けた準備につきましては、ピッチ、芝のコンディションの整備、それからスタンドやトイレの増設に関しまして関係機関と調整しながら今進めているところでございます。　それから、一番懸念されておられると思いますが、駐車場、いわゆる下関陸上競技場では駐車台数に限りがございます。周辺の学校や他の駐車場を利用させていただいて対応はしたいと考えておりますが、当日は大変混み合うということも当然予想されますので、公共交通機関を利用して御来場いただくよう推奨してまいりたいというふうに思っております。　それから当日のいわゆる冠といいますか、スポンサー等を集めたりということも必要になってこようかと思います。今、下関観光コンベンション協会、それから下関商工会議所、下関市サッカー協会などと協議会を組織いたしまして、１０月２日、陸上競技場を１万人の観客で埋めることを目標といたしまして、ホームタウンでの当日のイベントの内容の検討であったり、いわゆる支援体制の構築などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　目標１万人ということを大きく掲げて推進していただきたいと思います。また、今回バスで観戦に行きましたけれど、その中で思ったのは今回災害に遭われたところが熊本で、今回の対戦相手が熊本のチームです。できれば子供さん、災害に遭われたお子さんを家族連れで下関の試合会場に招待するようなことができれば、そういうふうな形でも下関市は支援していますという形で、そういう招待するような方向、可能性があるかないかも検討していただきたいと思っております。これはもうできるかできないかはわかりませんけれど、そういう可能性があるかをちょっと検討していただきたいと思っております。　それでは、次の世界大会等キャンプ誘致についてです。これは我が会派の要望でもありますし、私が住んでいる――議長もおられますけど――東部５地区の自治会のほうからも要望が出ておりますけれども、今の現状はどのようになっているかお示しください。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　本市といたしましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致を進めております。　会場といわゆる競技種目といたしましては、乃木浜総合公園でサッカーでございます。それから県立下関武道館ではハンドボール、バレーボール、それからバスケットボールの３種目を予定しております。それから、８月のリオデジャネイロでのＩＯＣ総会で野球、それからソフトボールが新種目として復活、正式決定されたら、下関球場と県立下関武道館をセットといたしましてキャンプ地誘致に取り組むこととしているところでございます。　また、県立下関武道館につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対しまして、施設ガイド登録の申請を行ったところでございます。これにつきましてはことしの８月ぐらいにホームページ上にキャンプ地誘致の施設ということで登録がされるのであろうというふうに思います。　それから４月５日にイスタンブールの市長でございますトプバシュ市長さんが本市を訪問されました。その際に、トルコ語に翻訳いたしました事前キャンプ地誘致のパンフレットを作成いたしまして、中尾市長から直接イスタンブール市長に手渡していただきまして、トルコへのいわゆる誘致の仲介をお願いしたところでございます。　今後は、トルコなどの国も含めまして本市と友好姉妹都市の関係である国の大使館などに赴きまして、県と一体となって効率的な誘致活動を行ってまいりたいと思っております。以上です。 ◆田中義一君　　どうもありがとうございます。相手があることですけれど、こうしてイスタンブール市長に直接お渡しするなど、いろんな形で担当部局の皆さんが一生懸命誘致に向けて汗をかいているということは、今の答弁でひしひしと伝わってきました。実現に向けて、大変でしょうけれど、一生懸命誘致に向けて頑張っていただきたいと思っております。　それでは、今後の取り組みについてなんですけれども、例えばサッカースタジアムをつくる意向があるかないか、ちょっとお聞きしたいと思っております。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　あればいいかなとは個人的にも思いますが、ただ、現時点において特に我々発表するようなこともございませんし、この地域がいいなという個人的な意見はございます。そのあたりはベースといたしまして、関係部局とも調整を図りながら研究なり、そういうものができる体制であればしたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆田中義一君　　いきなりスタジアムというのはつくれるはずはないと思っておりますけれども、まず１０月２日のサッカーにどれだけ動員できるかということから始まると思っております。　私も微力ではありますけれども、お祭り等、地元の祭りをレノファカラーでオレンジ色にして、１０月２日には地元からも行けるような形でやっていきたいと思います。　スタジアムをという形になったときには、今度は観光交流部というよりも都市整備部とかいろんな形になるとは思いますので、そのときには積極的に力を貸していただき、国とのパイプ役もしていただきたいと思っております。　それでは、今回の私の質問の中で一番のメーンになります地方創生の取り組みについてお伺いいたします。　下関市では、下関版地方創生総合戦略であります下関市まち・ひと・しごと総合戦略と下関市人口ビジョンが昨年１０月に策定されるとともに、総合戦略策定作業にあわせて先取りして国の交付金を活用し、クルーズ船誘致による地域経済の活性化事業や近隣の大都市で働く人たちに向けた下関での定住促進事業など、精力的に取り組んでこられました。　昨年４月に総合戦略及び人口ビジョン策定作業に着手され、１０月に公表と、国の要請とはいえ６カ月という極めて短期間に有識者の声や議会の意見を反映させ、いまだかつてない緻密な人口減少要因を分析するなど、本市の人口減少の深刻さを真っ正面から捉えているものと思います。　また、今後の人口見通しについても客観的なデータをもって予測し、人口減少が与える市民生活への影響までも分析されています。今後の施策についてもまだこれからも見直しを続け、実効性を高めていくべき点もあるとはいえ、戦略のスタートとしては評価できるものと私自身は思っております。　聞くところによると、総合戦略の策定に当たり多くの自治体が委託に出して策定したようですが、下関市では当時の砂原総合政策部長のもと、企画課の職員さん方が大変苦労されてでき上がったとお伺いしています。もちろん、冒頭にも言ったように庁内各部署の協力も大きなものがあったと思います。下関市の実情をよく知った職員がつくり上げただけに、本当の下関の姿を的確に捉え、それをベースにした分析及び戦略になっていると思います。　私ども志誠会に所属する議員は、先日東京において、我が国の地方創生を担当されている下関御出身の山崎史郎内閣府総括官を講師にお招きし、制度や今後の取り組みについて、このような資料をカラー刷りで用意していただき、研修会を開催しました。その中で貴重な御教授、御示唆をいただきました。　その講演の中でも、下関市の場合は総合戦略、人口ビジョンについて独自性があり、深い分析をしている点を高く評価していただきました。私たちも鼻が高かったです。　また、私たち志誠会は、北海道がインバウンド、観光客で成功した立役者である北海道放送社長を山崎内閣府総括官から紹介していただき、この夏に講演を聞けたらいいなと思っております。私たち志誠会も少しでも下関に役立てたいと思っております。　さて、まち・ひと・しごと総合戦略はこれから本格的始動です。立派にでき上がった戦略に魂を入れていくのがこれからの森本総合政策部長を中心とする執行部全員の皆さんのお力にかかっていると思います。中尾市長の地方創生への強い取り組み、意欲とリーダーシップにかかっていると思います。　それではまず最初の質問ですが、昨年、総合戦略と人口ビジョンが策定され、５年間の計画期間がスタートしていますが、この５年間にわたる総合戦略の取り組みの基本的な方向、意欲についてお聞かせください。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　本市の総人口は、１９８０年をピークに全国よりも早い段階で減少に転じており、人口の将来推計においては２０１０年からの５０年間で人口が約半減するという見通しとなっております。　こうした現実から目をそらすことなく、現状をしっかりと見据えて実効性のある地方創生の取り組みを進めていくための実践的な計画として、昨年１０月に下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。　今後は、この下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略により人口減少を鈍化させる足がかりをつくるとともに、人口減少下においても地域の活力を失わないまちづくりを進めてまいります。 ◆田中義一君　　ありがとうございました。次に、地方は全般的に人口減少傾向にあるとはいえ、下関市の人口減少は極めて顕著であり、今回の総合戦略、人口ビジョンを通じて市民も人口減少問題に高い問題意識を持っています。特に力を入れて進めていきたい戦略、施策があれば可能な範囲で御紹介ください。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、第２次下関市総合計画の重点取組方針である「都市の魅力向上」と「暮らしやすさ向上」を基本的な視点とし、地域産業の強化、仕事の確保等を促進すること、下関市に集う人、下関で暮らす人をふやすこと、命を大切にし、子供を産み育てやすい環境を整えること、地域の力を生かし持続可能な地域社会をつくることを基本目標とするとともに、それぞれに目標指標を設定し具体的な取り組みを掲げているところであります。　それぞれの基本目標は独立したものではなく、互いに影響し合い、いずれも人口減少対策を進める上で重要なものであります。さまざまな分野にわたる総合的な取り組みに一丸となって臨み、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図ってまいります。 ◆田中義一君　　ありがとうございました。地方創生は安倍総理のもと国を挙げての施策であり、国と地方が協力し一体となって初めて効果があらわれるものです。　総理のお膝元である下関市においても、山崎総括官が高く評価する総合戦略、人口ビジョンがあるのですから、これを生かして計画最終年度まで実効性ある施策を打ち出し、実践し、下関市の人口減少傾向を抑制し、都市活力の復活に努めていただきたいと思います。　そこで市長にお伺いいたします。中尾市長のリーダーシップのもと策定された総合戦略、人口ビジョンのもと施策展開はスタートしたばかりです。しかしながら、市長の任期は来年３月までで本格スタートのかじ取りを始めたばかりとなります。　そこで、私としてはぜひ次期市長選挙に御出馬していただき、下関の将来にとって、また我が国の将来にとっても非常に重要な総合戦略のリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。　もちろん御出馬の意思があるとすれば、地方創生に関してのみではなく市政に関してのさまざまな思いをお持ちかと存じますが、あわせてお伺いできればと思います。　なお、この質問は私個人の質問ではなく、我が会派、志誠会を代表して次期市長選に出馬されるのかをお聞きしていると受けとめていただき、御答弁をお願いいたします。 ◎市長（中尾友昭君）　　志誠会、田中議員におかれましては平素から市政への御貢献、加えてプロ農家として、山口県一の本市の自慢の産業、農業を実践されている議員として大変尊敬をいたしております。　また、このたびは市政を応援する質問をいただきました。まことにありがとうございます。私は、市長の仕事を７年３カ月させていただき、大変責任の重い仕事だと自覚をいたしております。市長の仕事は大変多忙でありまして、休みはほとんどなく、自分の時間もままならない状況でございます。これにつきましては、最近はなれまして気持ちのバランスはとれております。　一方で、さまざまな施策について職員と力を合わせて、議会の理解を得ながらまちづくりや市民サービスを行うことは、きつくてもやりがいのある仕事でございます。このまちの将来にどのような夢を描き、目標を立て、現実を見据えて企画、立案、実行し、成果を上げていくのか、この繰り返しの中でまちづくりは形となってまいります。　ことしに入り、多くの市民の皆さんに再出馬に向けて御意見をいただいてまいりました。この間、多くの皆様に励まされ、再出馬について好意的に受けとめていただきました。　３月の予算議会を終え、今年度事業が順調に推進しております。私の市長としての２期目の任期は来年の３月までで、およそ９カ月となりました。ことしの初めから夏までには進退を表明すると申し上げてまいりましたので、本日、田中議員へのお答えとして表明をさせていただきます。せっかくですから、少し時間をいただいて表明に至る内心も述べさせていただきたいと思います。　私は、両親が夫婦で零細な魚屋を営んでいた家庭に生まれました。下関漁港が日本で一番の魚市場になろうとする時期で、子供心に景気がよかったことを覚えています。政治には縁もゆかりもない家系で、いわゆる３バン――地盤、看板、かばん――は全くなく、大きな後援会もありません。保守系無所属、市民党の政治家であります。　そのような中で、選挙のたびに市議会、県議会、市長とステージを変えてまいりました。そして、その時々に多くの善意の市民から勝手連的に応援していただきました。今まで応援していただいた多くの市民の皆さんに本当に感謝をいたしております。　そのような政治基盤の状況でありますので、中尾市政の７年間の実績がどのような評価をいただけるのか、そして今回もまた多くの支援が得られるのかどうか、切実な課題として検証を重ねてまいりました。　私が市長に再出馬するのは本当に市民のためを思ってのことなのか。動機善なりや、私心なかりしや、ということを何度も何度も自分に問い続けてまいりました。　振り返れば、市議会議員に就任した平成１１年から、平成１５年の県議会議員、平成１７年の市長選挙落選、そして平成２１年の市長就任、また平成２５年の再選と、まさに波瀾万丈、激動の人生の中で政治家として常にこの命題を追い求めてまいりました。　市長の仕事は責任重く孤独であり、厳しい仕事であります。それでも、このまちのために、そして何よりも市民のために役立ちたいという強い気持ちがあります。　私は、過去３度大きな挫折を体験いたしました。１度目は１５歳、高校１年から卒業までの高校生活、落ちこぼれの劣等生でありました。将来の見えない目標のない情けない高校３年間を過ごしました。それが唐戸魚市場に入社して、午前１時からの厳しい仕事によって体と心を鍛えられました。　転機は２１歳のときであります。ＮＨＫ青年の主張全国大会に中国地方代表として出場し、ＮＨＫホールで全国１０名の仲間とともに皇太子御夫妻の前で意見発表をしました。その年の夏、ＮＨＫから１カ月間西ドイツへ海外派遣をさせていただきました。それらの出来事によってようやく劣等感を感じなくなりました。　２度目の大きな挫折は、東京に憧れて２１歳のときにふるさと下関を捨てて飛び出しました。東京では頼りのない、頼る人のない生活でした。わずか半年で厳しい現実に直面しました。三畳一間の貸し間生活、家賃は月４，５００円、昼でも電気をつけなければ暗い部屋での生活でした。台所、トイレは共同、風呂はありません。私の家庭は貧しく仕送りは期待できませんでした。　アルバイトをしながら、中央大学法学部通信教育と大原税理士専門学校に通いました。その後３年余りで下関に帰り、大学は７年間、税理士は２５年かかって資格を取得しました。途中、東亜大学大学院に２年間通学し、修士論文に合格しましたので学歴や資格に対する抵抗感はなくなりました。　３度目の大きな挫折は５５歳、本市１市４町合併時の平成１７年３月、多くの方の支持をいただき市長選挙に全てを断ち切って、全てをなげうって清水の舞台から飛びおりる気持ちで挑戦いたしました。平成１７年３月２７日、結果、私の得票数は４万３，４６８票、現職に２，４００票余りの僅差で落選しました。　私は、落選の苦しみより、これからどうして生活を立てていこうか、家族を路頭に迷わせてしまった後悔に大きく落ち込み、苦しみました。それから４年間、妻の手づくり弁当が砂をかむ味しかしなかった時期を耐えて、税理士として何とか事務所経営のめどが立ったころ、平成２１年の市長選挙になりました。家族や周りの親戚は全員猛反対、二度と政治、市長選挙に手を挙げるなでした。　私はこのような苦しい出来事を経験してそれを乗り越えてまいりました。これにはまず自分の健康があり、そして多くの友人、支持者、何よりも家族の支えがありました。　それで最近の心境でありますが、お金はいらない、名誉もいらない、下関のためであればこの命もいりません。そういう悟った気持ちで市政に取り組んでいます。今の私には何の不安も恐れもありません。平常心で正しい政治、市役所の仕事に取り組むのみです。　少し話が長くなりました。田中議員の温かいお気持ちでこのような時間をいただき、本当に感謝しています。　二度とない人生、最後の大きな仕事として市民の負託を得て、私は市長の仕事を選択したという自負、責任、覚悟を自覚しています。また、市役所職員全員が市民のために役立つ仕事をするのだという純粋な志を共有していると信じています。　私は、パフォーマンスは苦手であります。派手さはありません。えとはうしです。性格も道も真っ直ぐ、着実がモットーであります。野球のピッチャーであれば決め球は直球であります。　この厳しい市政を取り巻く環境の中で職員と力を合わせ、議会の皆さんと切磋琢磨しながら市民サービスとまちづくりに経営感覚を持って取り組んでまいりました。そして、座右の銘として「おいあくま」というものを実践しています。「お」は怒るな、「い」は威張るな、「あ」は焦るな、「く」は腐るな、「ま」は負けるなであります。　私は、市長としてこのまちに責任があります。私には、このまちの将来のためにやらなければならない仕事がまだ残っているのです。これからも市民に信頼される市長を目指して頑張ります。　本日御質問をいただきました本市の第２次総合計画、そしてまち・ひと・しごと総合戦略、住民自治のまちづくりなど、私が覚悟と責任とビジョンを持って市役所の先頭に立ち、職員と力を合わせ、議会の御理解をいただきながら下関の未来を切り開き、成果を上げてまいります。　どうか次の期も再び中尾友昭にお任せいただきますようお願い申し上げまして、ここに立候補の表明とさせていただきます。市民の皆様、議員の皆様、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。以上で答弁を終わります。 ◆田中義一君　　市長の心強いお言葉、どうもありがとうございました。地方創生のみならず、下関市民が安心で豊かな生活ができ、次世代の子供たちが誇りに思えるまちづくりに向けて、これまでどおり関谷議長を中心とする議会と執行部が両輪として協力していけることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　９番、江村卓三議員。（拍手）　　〔江村卓三君登壇〕 ◆江村卓三君　　志誠会の江村です。ただいま、市長より次期市長選出馬に関する意欲について御答弁をいただきました。立候補を表明ということでございますので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず初めに、５月に行われました、しものせき海峡まつりについてでございます。　ことしも残念ながら３日の先帝祭は昨年同様に風雨の強い天候となり、中止や変更となりましたが、赤間神宮での上臈参拝、そして時間的には遅かったのですが、商業施設であるシーモール会場での太夫による外八文字や華麗な舞いが実施されました。　人出は約３万人とのことでしたが、ことしの先帝祭をどのように評価されているのか、昨年、雨対策を要望した者としてお聞きいたします。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　しものせき海峡まつりでございますが、ことしで３１回目を迎えたところでございます。　例年でございましたら５月２日から４日ということで開催をしておりまして、５月２日には前夜祭、平家一門追悼祭、それから安徳帝正装参拝、３日が先帝祭で上臈道中、上臈参拝、源平船合戦、源平まつり、源平武者行列、それから八丁浜総踊り、５月４日の最終日には巌流島フェスティバルなどが行われておりまして、歴史の千年舞台、下関にふさわしい時代絵巻を市内各所で再現しているところでございます。　先ほど議員さんからもお話がございましたが、ことしは残念ながら５月３日が雨天でございまして先帝祭、上臈道中、それから八丁浜総踊り、源平船合戦と、催しのほとんどを中止せざるを得ない状況となりました。　しかしながら、シーモール下関におきましては源平武者行列、上臈によります外八文字の披露を行いました。そして源平武者行列につきましては今回初めて門司港のほうから４０名の源氏に参加をいただきまして、北九州市との関門連携が実現できたということで、ここは大変有意義であったと思っております。　ことしの海峡まつり、先ほど議員さんからお話がございました観光客につきましては、５月３日が雨天でございましたのでイベントの中止などに伴いまして、先帝祭の方は３万人ということで大幅に減になりました。全体では３万５，０００人ということでございました。　しかしながら、昨年の経験を踏まえまして、雨天の場合のことも考慮いたしまして、ことしはあらかじめシーモール下関での上臈道中や源平武者行列を事前にプログラムに加えまして広報したところでございます。また、雨天時の会場の変更などにつきましてもＪＲ下関駅での観光客への周知、それからホームページ上での案内の早急な変更等、連絡体制や観光客の皆様への対応につきましては昨年の反省も踏まえて、ある程度迅速かつ適切に対応できたのではないかと思っております。　また、先ほども申し上げましたが、シーモール下関セントラルコートで開催いたしました源平武者行列、それから上臈による外八文字の披露につきましては、事前にプログラムで広報した効果もありまして大変盛況でございました。　しものせき海峡まつりを通じまして下関の価値ある観光資源、歴史文化を多くの方に感じていただいたと思っております。　したがいまして、雨天ではございましたが、しものせき海峡まつり全般では一定の成果があったというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。私は昨年から同じテーマの質問をしていますので、今回どのように変わったのか、私自身も朝からホームページでスケジュールの変更を確認し、状況を把握するために１０時２０分ごろですか、シーモール会場の武者行列を見に行きました。雨のためＪＲ下関駅では――先ほども御紹介ありましたけれど――大きなプラカードで中止の案内を、バス停でも職員の方がバスに乗る方に中止の案内をされておられました。わかりやすかったと思います。また、職員に問いかける方もおられました。　シーモール会場での武将などによる行進では時代を思わせる力強いものがありましたが、同じ目線で五、六十人の武将などが集合されたところは迫力があったのではないかとも思いますが、会場が狭いため、前列の方はよいのですが後列の方は何をされておられるのか余りわかりませんでした。ショーは２０分程度で終わりましたが、見に来た者としては物足りなく残念だったのではと思います。そこにはカメラを持った外国人の方もおられました。　今回、私が昨年に引き続いて質問いたしますのは、先帝祭の翌日、５月４日のある新聞では博多どんたくと並んで大きく、雨でもにぎわいと先帝祭のことが紹介されていました。全国に知られている祭りであり、注目されている観光資源だと思うからです。そこで、今回の評価もあわせもっと多くの市民や観光客にも厳かな時代絵巻を知っていただくことが必要なのではと思います。　そのためにも、晴れやかな場をつくることこそが市の使命であり、文化を継承することになるかと考えます。私の提案するイメージとして、上臈道中のコース途中か赤間神宮の参拝後に、天候に左右されない大きな会場、例えば海峡メッセで客席などからライトアップされた赤じゅうたんの花道を太夫が上臈道中する姿や、舞台での舞いをゆっくり堪能するというものでございます。　関係者の御意見をお聞きしたところ、行程の工夫により時間的にも可能ではという御意見もいただいております。そうすることで、必ず先帝祭が見られ、１年間練習されてきた太夫さんの努力も報われますし、さらに多くの観光客も来てよかったと思われる先帝祭になるのではと思いますが、今後のお考えをお聞きいたします。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　源平壇之浦の合戦で滅びました平家一門をしのぶ豪華絢爛な先帝祭は本市の貴重な財産でございまして、伝統を未来に引き継いでいく価値ある観光資源、歴史文化というふうに考えております。また、先帝祭を初めしものせき海峡まつりには関門海峡を舞台に繰り広げられました史実をもとにした歴史情緒豊かなお祭りであることから、関門海峡が見える屋外で開催するのが基本だろうというふうには考えております。　ただし、ここ２年連続で雨天ということでございました。この祭りを楽しみにして下関に来られた観光客の皆さんはもちろん、１年間にわたり祭り開催のために準備をされた関係者の皆さんの御苦労を鑑みますと、雨天時の対策につきまして本格的に取り組む必要があろうかと感じているところでございます。　今後、しものせき海峡まつり実行委員会との協議を重ねまして、雨天の場合でも観光客や市民の皆様が満足いただける祭りとするために、雨天時の会場であったり、演出等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。観光には四季を通じて年中見ることができる観光と、そのときでしか見られない観光があるわけですが、それをいかに観光としてヒットさせるかは主催者の考え一つだと思います。１日限りの祭りであっても感動した祭りであればそれによって観光地にも興味を持っていただけますし、下関市に対してのリピーターがふえてくると思います。　観光面に関し余り変化のない下関だとは思いますけれど、観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人の数値目標を掲げた下関市観光交流ビジョン２０２２に沿って、さまざまな交流人口拡大施策を展開し、誘致客数の増を図ることとされていますが、本当に目標にされているのか。真剣度を今後の観光対策などで見させていただきたいと思います。　全国的には世界遺産でにぎわっている観光地もあります。観光資源を最大限に生かされ、今後の下関の発想の転換に大きく期待しまして、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、上下水道整備についてでございます。今回の熊本地震で改めてインフラである水道のありがたさが、現地の報道などにより、被災していない私たちにも再認識させられたわけでございますが、そこで下関市における水道整備について質問をさせていただきます。初めに、平成２７年度の整備状況と合併時である１０年前の状況をお願いいたします。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　水道普及率の推移でございますが、合併直後の平成１６年度末の上水道普及率は９２．３％でございます。直近の平成２７年度末でございますが、９６．９％となっております。この伸びにつきましては、主に簡易水道統合によるものでございます。以上でございます。 ◆江村卓三君　　整備指標である普及率で説明をしていただきました。ただいま、平成１６年は９２．３％、２７年は９６．９％と１０年間で４．６％の増でありますが、今説明にもありましたが、４．６％の整備が１０年間で進んだのか、その点をちょっと再確認させていただきます。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　先ほど申し上げました簡易水道統合以外において普及率がどうかということでございますが、これにつきましては未普及地域の解消ということになりますけども、これはほとんど伸びていないというのが現状でございます。 ◆江村卓三君　　今、１０年前の中で９２．３％から９６．９％、４．６％ふえたということの中に４町のこれまでの簡易水道分があったのを入れた換算の中で増になったということで御回答がありましたように、ほとんど変わらないということでございました。その理由をお聞きいたしたいと思いますし、またその未整備地域の方はどのようにされているのかお聞きいたします。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　伸びてない理由でございますけれども、普及率の向上でございますが、一応独立採算を原則といたしております公営企業といたしましては、これ以上を求めるのはなかなか厳しいというふうに判断をせざるを得ません。　それと未普及地域はどうされているかというのは、独自の水源を求めてらっしゃる、ほとんどが井戸によるものかなというふうには判断をいたしております。 ◆江村卓三君　　余り進んでいない理由として、企業局としての恐らく経済性を考慮したという判断でしょうけれど、要するに地理的な問題や整備条件があるかと思います。　水道整備が困難な地域がありますけれど、それについては井戸ということでございましたが、その世帯数については把握をされておられますか。済みません、井戸というよりも未整備地域の戸数。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　未整備区域の状況でございますが、まずは給水区域内の未整備地区につきましては、世帯率にしまして約２，９００世帯、人口にいたしまして約６，４００人でございます。それから、給水区域外の未整備地区につきましては、世帯数について約９００世帯、それから人口で申し上げますと約２，０００人ということに相なります。 ◆江村卓三君　　ただいまの回答の中で、いずれにせよ整備区域、整備区域外を合わせて約３，８００世帯に水道が来ていないという中で、井戸水に頼ることとなるかと思います。　では、その未整備地域に新しく住む方、あるいは水質が悪くなり、さらに井戸を新しく設ける場合の、井戸整備に対する補助金といいますか、助成制度はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　現在、井戸設置に関する助成制度はございません。なお、給水区域内で給水管を布設される方には給水管工事費用資金の融資あっせん制度がございます。以上でございます。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。融資制度はあるけれど助成制度はないということでございました。　同じ市民として安全で安心できる飲用水、すなわち水道水を必要とされている方は多いと思いますが、立地条件や費用対効果なども含め困難地域もあろうかと思います。そこでは生活をする上で当然井戸水に頼らざるを得ません。　人口減少、少子高齢化の時代、全国の中には限界集落も発生していますが、先祖からの土地を守り、集落を活性化しようとしている若者もいます。まさに今求められている地域の創生です。ですから、集落存続の観点からも市として井戸の設備投資に対する何らかの助成は必要と考えますが、いかがでしょうか。　参考に他の自治体の状況を調べて見ますと、多くの自治体で助成制度があるようです。近隣での例を挙げてみますと、宇部市が宇部市飲用井戸等整備事業補助金交付要綱に基づいて助成されており、その一部を紹介いたしますと、補助金の額は補助対象経費の２分の１以内で５０万円を限度とする内容です。　本市においても、人口定住の観点からも早急な対応が必要と考えましたので、お聞きいたします。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　今の御質問に対しましては、市長部局との調整も含めまして検討してまいりたいと考えております。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。ぜひ早急な対応といいますか、検討をよろしくお願いいたします。　他の自治体ではさらに進んでいるところもありまして、給水地区内でも災害時の協力井戸に登録をいただいた方を対象とした助成制度もあるようでございます。　それでは次の質問でございますが、現在既に生活飲用水として井戸水を使用している世帯についてですが、本当に安全で安心な井戸水を使用されているのかが心配となってまいります。そこでお聞きしますが、法的に定期的な水質検査が義務づけられているのか、また飲用水として使う場合の水質検査項目があるのか、そしてその検査経費は幾らぐらいなのかお聞きいたします。 ◎保健部長（長谷川学君）　　下関の状況につきましてお答えいたします。井戸水は水道と異なり、設備的に法的規制はございません。そのため、井戸の使用・管理は所有者が自分自身の判断と責任のもとで行う必要がございます。　水質検査項目につきましては、水道法に基づく水質基準項目は５１項目となっておりますが、現在、下関市保健部試験検査課では一般的な汚染の目安になる１２項目の検査を実施しております。場合によりましては、外部から汚染の恐れがあるなど、必要に応じて追加の項目の検査を行うこともあります。　水質検査の手数料ですが、１２項目で８，７５０円となっております。検査の頻度についての決まりはございませんが、地下水の状態は周辺環境の影響を受け変化することもありますので、定期的な検査が望ましいと考えます。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。ただいま基本的にと言ったらいいのか、要は１２項目あるということでございましたが、ちょっと参考にその何項目か、もしわかれば。済みません。 ◎保健部長（長谷川学君）　　確認いたしまして、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆江村卓三君　　いずれにせよ、法的に検査義務はないとのことでしたが、検査にかかる費用も８，７５０円と安くはありません。　では、その検査費用に対する助成制度が本市にあるのか調べましたら、残念ながら本市にはありませんでした。そこで、井戸水を使用されておられる集落の水質検査状況をお聞きしますと、最近ではほとんどの方がしておられず、ある世帯では設置以来２０年近くされていない世帯もありました。私が調べたのは全市でいえばごくごく一部ですが、井戸水を使用されておられる世帯は同じ状況にあるのではと思います。　地下水を水源として飲用する水には有害物質や細菌など人体に影響するものがあってはなりませんし、井戸本体などの衛生管理も必要となってきます。市民の健康が第一ですし、先ほど限界集落の話をいたしましたが、地域創生の観点からもそこに住む住民が末永く定住できますように、水質検査の実施に対する助成制度などが必要と考えますが、この点についてお聞きいたします。 ◎保健部長（長谷川学君）　　現在、水質検査に関しまして助成は行っていないというところでございます。　ただし、過去に下関で雨不足による渇水が発生した際には、井戸水の検査に関して手数料の減免を行ったという実績が数回ございます。 ◎上下水道局長（三木潤一君）　　井戸の設置助成もございましたが、この水質検査の助成制度につきましても市長部局との調整を含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。これについてもぜひ、早急な対応、検討をよろしくお願いいたします。　最後に、水道の給水に対するお願いですが、下関市の給水区域に北九州市の馬島が入っていますが、恐らく人道的立場で北九州市と本市の連携で給水が始まったと思いますが、下関市にも隣接市と連携の上で対応できたらなと思う集落が王喜地区にあります。　それは笹ケ瀬地区でありまして、最近若者が定住するために新しく建てた家も含め集落戸数は９戸で、いずれも給水区域外ですので、井戸水による生活でございます。末端の給水管から約２キロメートル離れている関係と、物理的な水圧関係で困難地域となっております。　しかし、この集落は山陽小野田市と隣接しており、すぐ隣の民家には水道が来ておりますので、調査をしていただき、可能であれば山陽小野田市からの給水が受けられればと思いますので、御検討をいただき、このことを要望しまして次の質問に入ります。 ◎保健部長（長谷川学君）　　先ほど下関市保健部のほうで検査しております１２項目についてお答えをさせていただきます。１２項目ですが、まずにおい、味、色、濁り、ｐＨ値、し尿・汚水等による汚染の状況、塩化物イオン、有機物、カルシウム・マグネシウム、鉄、一般細菌、大腸菌等々となっております。以上です。 ◆江村卓三君　　通告になかったもので、どうもありがとうございます。　それでは続けて質問をさせていただきます。「道路整備について」お聞きいたします。　私は元市の職員であり、当時の道路管理課、道路建設課に在籍しておりました。職を離れ、現在、市民の声をお聞きしますと、工事がどのように決まっているのかや工事をなかなかしていただけないとの声がありましたので、今回市民に理解していただけるように質問させていただきます。そして、市民に御理解がいただけることで公共工事に対しての協力も得やすくなるのではとも考えております。また、私は当時の道路を離れて６年を経過していますので、考え方などが変わっている点もあるかと思いますので、あわせて現状を把握させていただきます。　まず、私なりに言いますと、工事には実施内容により大きく分けて３つあるかと思います。１つは、財源の一部が国、県より補助のある計画的工事、いわゆる交通渋滞の解消や歩行者の安全確保など、行政が下関市総合計画に基づいて主導的に行う工事。２つ目が、地元要望に基づいて実施される単独市費による一般工事。３つ目が、突発的に発生する補修工事でございますが、そこで今回の質問は地元要望による一般工事と補修工事についてお聞きいたします。　初めに補修工事についてですが、ことしの第１回定例会の個人質問答弁では、２月末時点で住民による通報や巡視員によるパトロールの発生件数が約８，０００件ということでございました。改めて平成２７年度を含め過去３年間の発生件数をお聞きいたします。４町の発生件数も含めた件数と思いますが、全体での件数をよろしくお願いいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　補修工事における要望件数につきましては、市民から直接通報をいただいたり、支所経由で通報をいただいたものと、道路課職員がパトロールにより発見したものも含めまして、平成２５年度は９，０３０件、平成２６年度は８，３８７件、平成２７年では９，１６８件でございます。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。　発生件数の確認をさせていただきましたが、ばらつきはありますけれども、ほとんど８，０００件以上ということで、平成２７年度は発生件数が多くなってきています。　そこで平成２７年度に限っての質問ですが、通報者別に市民に内容がわかるよう詳しく件数を教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　平成２７年度における要望件数ですが、先ほど申しましたように９，１６８件でございます。　その内訳としましては、市民及び支所等からの通報によるものが３，３０９件、道路課職員が発見したものが５，８５９件でございます。なお、道路課職員が発見したもののうち約９割が道路の点検・補修業務を主に行っている道路巡視員が発見したものでございます。 ◆江村卓三君　　今発見件数を言っていただきましたけれど、これには通報者別といいますか、これまでいろいろな話の中で協定によって通報があったものとかあるかと思いますけれど、その辺も若干件数がわかれば。そのうちの内数ですけれどよろしくお願いいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　過去の協定がございます。郵便局と過去に協定を結んでおりますが、昨年度はそちらからの通報は１件もございませんでした。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。いずれにせよ、いろんな面で協定を結んで、道路の事故につながらないよういろいろ対策をされているようでございます。　ただいま通報者別に件数を言っていただきましたが、管理者発見件数が約６割、一般からの通報は約４割でございました。　では、全て解消されたのか、解消件数の割合を教えていただきたいと思います。また、できなかったものがあればその理由もお願いいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　要望や通報などの対応としましては、道路課職員で対応可能な舗装の補修や草刈り、また、市道上での動物の死骸処理など、職員が現場に出向きまして直接対応しております。　それ以外の補修につきましては、年間契約した委託業者に依頼をしております。要望に対する対応率でございますが、平成２７年度に通報があったものについては、現場の確認は全て行い内容に応じた処理をしておりますが、年度末にいただいた要望は会計年度の関係から次年度の対応となるため、平成２７年度末での対応率は９７．３％となっております。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。今、執行率が９７．３％とほぼ対応されておられます。残った件数におきましても次年度で対応努力をされておられます。職員は業者指示だけではなく、みずからもできる作業を早急にされ安全対策を図られておられることがよくわかりました。また、できなかった理由もお聞きしましたが、通報内容にもいろいろあるかと思います。通報内容で、一般工事として取り扱われる現場もあるかと思います。　職員はその通報があればすぐ現場に行かれ、確認されるということの御説明がありました。いずれにせよ即対応されているということでございますが、その作業の中では危険な箇所もあるかと思いますので、その作業判断は慎重にお願いいたしたいと思います。　そして今年度の予算を見てみますと９％、金額にして９００万円増額されておられますが、補修箇所がさらに減っていきますよう、来年度の予算増額にも期待しております。　先ほど、通報者として一番多かったのは巡視員さんというお話がありましたが、この巡視員さんはどのような方でどのような仕事をされているのかお聞きいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　道路巡視員についてのお尋ねですが、道路巡視員は市が管理する道路を正確に把握し、道路の異常に対し速やかに適切な措置をとることにより道路管理に万全を期すことを目的としまして、道路の点検や補修業務を主に行う嘱託職員を採用しております。　本庁管内には５名の道路巡視員がおり、そのうち３名の道路巡視員が道路の点検業務をしており、業務の具体的な内容としましては、黄色の帽子を着用し毎日１０キロメートル程度の市道を徒歩により点検をしております。点検は巡視計画を立てて行います。特に大きなイベントなどの前には、その周辺の道路を重点的に点検しております。　ほかの２名は、道路修繕が必要な箇所に材料などを持ち込んで応急処置などの補修の作業を行っております。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。巡視員さんは黄色い帽子をかぶり市民に目立つ格好をした中で道路管理をされておられます。これこそ日常における危機管理の一つだと思います。また、道路巡視ではありますが、間接的には地域内における防犯的効果もあるかと思います。　では、次に市民からの通報ですが、一般的にはどのように通報すればいいのかわからない方も多いのではと思いますが、どのような周知をされているのかお聞きいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　市への通報につきましては、勤務時間内であれば直接道路課に連絡していただくか、各支所に通報していただければ道路課に連絡が入るようになっております。　なお、夜間や休日につきましても、市役所の代表番号に電話していただければ、電話を受けた宿直からその日の道路課の当番に連絡をしてもらうことになっております。　なお、自治会等の集まりなどに職員が出席する際には、道路の異常を発見された場合は、速やかに道路課や各総合支所建設課に通報していただくよう、機会があるごとにお願いしているところでございます。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。夜間対応も十分されていることが確認できました。　以前は市報での周知もあったかと思いますが、今後においても事故が起こらないよう、市報で定期的に道路に関する通報の方法を周知するようよろしくお願いいたします。　また、他市では「何でもする課」など、市民にわかりやすいようにされている課もあるようですが、そこで提案なのですが、市には昔からの市民相談所がありますが、あそこでは道路問題も含め何でも相談に乗っていただいていると思いますが、その相談所の名前をもっと市民にわかりやすいネームにしてはいかがかと思います。例えば「なんでも相談所」とするなど市民にわかりやすいネーミングの検討をされてはと思います。道路だけではなく、安心して市民が相談されるのではと思いますので、市民に少しでも行政に関心を持っていただけるよう、下関市のためにも要望をしておきます。　では次に、単独市費のみで行う一般工事についてお聞きいたします。初めに、今年度の地元要望件数についてお聞きいたします。また、その分類別もあわせてお願いいたします。分類別といたしまして、道路構造物を主体とした道路工事と、舗装を主体とする舗装工事、そしてカーブミラーやガードレールなどの交通安全施設を主体とした交通安全施設工事での件数でお願いいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　平成２８年度の、先ほど申されました単独市費の道路工事予算のほうでよろしいですか。（「はい」の声あり）　予算につきましては、道路改良工事が１億２，１０３万９，０００円、道路舗装工事費が４，０４０万円、交通安全施設整備工事費が４，４１５万円、合計で２億５５８万９，０００円となっております。　また、各総合支所からの要望件数でございますが、道路改良工事に関する要望件数が１３６件、道路舗装工事に関する要望が６２件、交通安全施設整備工事に関する要望が１０６件、合計で３０４件となっております。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。要望件数が多いことがわかりましたが、市民のほうからよく聞かれるのですが、一般工事はどのような流れで工事が発生し、対応されているのかお聞きいたします。　また、自治会が取りまとめたものが中心になるかとは思いますが、個人の方が危ないなと判断され、連絡された場合の対応もあわせてお願いいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　要望された工事の流れにつきましては、本庁管内につきましては、次年度に道路の改修や安全対策を要望される箇所やその内容をまとめた要望書の提出を、道路課から各支所にお願いしております。　それを受けまして、各支所は各自治会からの要望をまとめ、支所によりましては優先順位まで整理をされて予算編成時期となる前年度の１０月中旬ごろまでに道路課に提出をいただいております。　また、総合支所管内におきましては、各自治会からの要望は総合支所地域政策課を通じ、総合支所建設課へ提出されます。これらの要望をもとに現地調査をした上で、危険度、緊急度を精査・検討し、当該年度の施工箇所を選定し新年度工事として発注作業を行います。ただし、緊急性が極めて高い場合については、その都度対応しております。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。専門の技術職員が現場を確認されて判断されているということでございました。できるだけ地元要望順に沿って工事ができるのがよいのでしょうけれど、危険度、経済効果を踏まえて順位が逆転することもあろうかと思いますので、その点は丁寧な説明の上で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。地元がよくなることですから喜ばれるはずでございます。　そこで確認ですが、工事が始まるときは地元の関係者への周知はどのようにされているのかお聞きいたします。３月の個人質問で対応が疑問視される件もありましたので、改めて確認をさせていただきます。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　工事の周知につきましては、まず、測量、設計の段階で自治会長と要望内容の確認を行います。その後、施工業者が決まり工事着手する前には、再度自治会長へ工事内容やスケジュール、交通規制等を説明させていただきます。　地区の皆様へは自治会長から道路課で用意した「工事に関するお知らせ」の文書を回覧していただくなど、円滑に工事が進むよう配慮しております。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。丁寧な対応をされているということでございました。生活道路として利用されている道路での陥没などは周知の必要よりも早急な対応が必要なものもあります。　構造物の工事などで長期間隣接される方には支障が生じる場合がありますので、工事期間も含め、今説明がありましたように臨機応変に周知していただければと思います。公共工事ですので、市民として協力する義務もありますし、職員さんの地元調整も大変でしょうけれどよろしくお願いいたします。　道路に関する最後の質問でございますが、市が管理する市道や公衆道路はこれまでの流れで工事ができますが、個人の道――いわゆる私道の整備をしていただきたいときはどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　私道の助成制度につきましてお答えいたします。　市民の皆様の生活環境の向上及び交通安全に資するため、下関市私道舗装等工事費補助金交付要綱を設け、私道の整備に対して助成を行っております。対象となる工事はアスファルトやコンクリートによる舗装工事に対して補助割合が８割、カーブミラー、転落防止、手すり等を設置する安全施設設置工事に対しては補助割合が９割で、１件当たり１００万円を上限として助成しております。　なお、この要綱や申請様式につきましては市のホームページにも掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 ◆江村卓三君　　ありがとうございます。ただいま私道舗装等工事費補助、私道補助の制度説明をしていただきました。では過去３年間の執行状況を、舗装と安全施設のそれぞれの件数と全体予算、そしてその執行率をお伺いいたします。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　私道整備に交付した過去３年間の補助金の実績をお答えいたします。　平成２５年度において、当初予算３４３万円に対しまして道路舗装が２件、安全施設設置が６件で、金額としましては計２２０万２，０００円の補助金を交付し、当初予算に対しての執行率は６４％となっております。　平成２６年度は、当初予算３５０万円に対しまして安全施設設置が２件でございます。補助金は３１万５，０００円を交付し、執行率は９％となっております。　平成２７年度は、当初予算が３５０万円に対しまして道路舗装が２件、安全施設設置が２件、計１２６万５，０００円の補助金を交付し、執行率は３６％となっております。　近年、助成の申請が減少傾向となっておりますが、この制度は昭和５０年に要綱を定め、４０年以上運用し利用されており、これまでも多くの市民の生活環境の向上と交通安全に寄与しているものと考えております。 ◆江村卓三君　　ただいま過去３年間の執行状況をお聞きいたしましたが、低いように思います。　以前は一、二年の順番待ちもあったかのように思いますが、恐らく整備されてきたのかなとは思いますが、この制度を知らない方も多いのではと思っております。この事業である私道舗装等工事費補助金が平成２７年度の予算３５０万円が、先ほどお話ありましたけれど、平成２８年度は２５０万円と減額になっております。　高齢化時代になってきている今こそ、滑りやすいスロープ箇所や階段などでは、歩行者のためのガードパイプなど必要となってきているのではないかと思われます。　また、舗装整備におきましても、必要とされている方は多いのではと考えますので、助成制度があることの周知を徹底していただき、必要とする環境整備が進むことをお願いし、来年度以降予算の増額といいますか、状況を見てのこととは思いますが、増額が図られることも要望いたしまして、建設部に対する質問を終わります。以上で、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（関谷博君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時０９分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５９分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（戸澤昭夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。１０番、菅原明議員。（拍手）　　〔菅原明君登壇〕 ◆菅原明君　　市民連合の菅原です。通告に従いまして、２つのテーマで質問します。　まず、地震防災対策について、本年４月に勃発した熊本地震を教訓とした本市の地震防災対策について、順次質問をさせていただきますけども、その前に本震災でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に御見舞い申し上げます。あわせて、１日も早い地震の終息と被災地の復旧、復興を御祈念申し上げます。　さて、４月１４日の地震報道を聞いたときに、まさか熊本県でというのが私の率直な感想で、改めて日本列島どこでも地震が発生するということを痛感させられました。この熊本地震を受け、全国では防災計画の見直しの動きが出始めており、本市も対岸の火事といった受けとめではなく、この震災を教訓とした下関市地域防災計画やそれに付随する対応マニュアル等の見直しが大変重要だと考えます。　現在、策定されております防災計画やマニュアルが、さらに実効性のあるものになるよう、今回の熊本地震で浮き彫りになりました問題点を中心に質問しますので、初日の一般質問と若干重複する部分があるかとは思いますけども、前向きな答弁をよろしくお願いしておきたいと思います。　まず、避難場所についてお聞きします。本市は「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる南海トラフ措置法により、平成２６年３月に南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受け、下関市地域防災計画の中で南海トラフ地震防災対策推進計画を策定されています。　これによりますと現在予測されています地震規模がマグニチュード８から９、南海トラフ地震が発生した直後の下関市の避難者数は、避難所への避難が１万３７９人、避難所外への避難が５，１９１人の合計１万５，５７０人と想定されています。先日の答弁によりますと、現在本市の避難所は１９２カ所で、収容可能人員は５万３，０００人ということですから、この数字だけで判断すると収容能力は十分にあるというふうに思われます。　ただ、この５万３，０００人の数字は避難所１９２カ所の――間違っていたら指摘していただきたいと思いますけども、延べ床面積を１人当たり３平方メートルで割った単純計算によるものではないかと考えますし、先日の議論の中で、避難場所の生活環境を改善すべきといった話もありました。こうしたことから、避難所のさらなる充実が必要と判断しますが、本市の避難所の現状をどのように評価されて、今後どのようにしていくお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　先週の金曜日もお答えしましたが、今言われましたように、本市の指定避難所は１９２カ所ございまして、現収容能力が約５万３，０００人、５万３，０００人が使用できるということで、お答えしたところと思っております。また、福祉避難所の件についても、現在指定していないということをお示しした現況にあろうかと思っております。　あと昨年、地域防災計画の変更をしておりまして、実は指定避難場所でございますけども、それを以前は全部、全てのものに対応できるかできないかわからないまま、指定避難所としておったのですけども、現在では地震、津波、高潮、土砂災害、洪水の５つの災害の区分別に、そこの避難所が適用できる・できないというのを明確に防災計画に示して、着実な避難誘導が、我々も、または市民の皆さんも認識できるようには、防災計画を改定しておりますので、それらの中での対応を認識いただくよう、今普及を図っているところでございます。 ◆菅原明君　　結果的に地震に対応できる避難場所が、今現在１９２カ所で５万３，０００人という理解でいいわけですか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　現在、指定避難所は１９２カ所ありますけども、その中で地震に利用できる施設、いわゆる地震で丸がついた指定避難所が８８カ所ございます。８８カ所というのは、いわゆる新耐震基準が設けられました昭和５６年の建築基準法改正以後に建築された建物及び耐震改修工事施工済みの施設ということで、これらの施設の数を挙げております。 ◆菅原明君　　その８８カ所の避難収容人員は何人になるのか。それからあわせて、市内の小中学校については全て耐震化済みといった報告をされていますけども、この８８カ所の避難場所は全て耐震化がされているという理解でいいわけですかね。それと今回の熊本地震で問題になったのが、避難場所の建物自体は耐震化されているのだけども、内部の天井や照明等に耐震性がなくて、結果避難場所として使えなかったといった問題がクローズアップされたわけですが、これについては本市の避難場所がどうなっているのか、お聞かせいただけますか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　今８８カ所で防災計画の中に数字が掲げてあって、丸印のところを足し算しますと２万４，３３３人、約２万４，０００人が今回の地震に対応できるということになっております。また、天井部分とか照明とか、そういう非構造部材、ああいうものの耐震化というのはなかなか私のほうでも十分な確認ができておりませんで、小中学校は教育委員会のほうで改修等はしておられるという話ですけども、それ以外の施設については、私のほうで、そういう部材の耐震性までは確認できていないのが現状となっております。 ◆菅原明君　　今、小中学校の話に少し触れられましたけど、小中学校は特に子供たちが滞在する時間が非常に多い、その滞在しているときに、起こる可能性もあるといったことからすると、非常に急がれるような気がしますけど、その辺いかがですか。それと今はそういう状況だといったことで、これから対応されていくのでしょうけど、いつごろまでにされるか、そのあたりをちょっとお聞かせいただけますか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　まず、小中学校の非構造部材の耐震化の計画でございますけれども、今年度、平成２８年度に、たしか１３棟あったと思いますけれども、非構造部材の耐震化工事を今年度全て行う予定にしております。以上です。 ◆菅原明君　　もう一度言いますけど、今いろいろ内部の耐震化を含めて、進められているということですけども、こういった時代で、いつどこで震災が起こってもおかしくない時代ですから、もう早急に進めていただきたいということですけども、その辺についてはどの程度お考えなのか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　いわゆる指定避難所については、それぞれ施設の管理者が自分の施設としての御認識をいただいておりまして、今回の震災を踏まえまして、改めて御自身の施設の状況について御確認いただけると思いますし、緊急性があるものは速やかにやっていただかないとなりませんけども、改修計画なんかがあるものであれば、こういう震災がありました状況から踏まえれば、早急にそのあたりも点検いただきたいと思っております。 ◆菅原明君　　ぜひ早急な対応をお願いしておきます。　次に、５月の臨時議会で本庁舎本館の耐震補強及び改修整備事業の基本設計の概要が示されました。これによりますと、旧議会棟跡に計画されております市民広場を災害発生時は避難場所や炊き出し、さらには救援物資の搬入スペースとして考えられておるようですけども、どのような活用方法をお考えですか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　今議員から御案内のありました本庁舎本館の耐震補強及び改修事業の中で、防災広場機能を備えた市民広場の整備を、今年度から５カ年で事業着手したところでございます。本事業の基本設計においては、広場には非常時の避難や物資搬入、炊き出し等のスペースを確保するとともに、マンホールトイレを設置する計画としているところでございます。 ◆菅原明君　　それで、改めて聞くまでもないかもしれませんけど、消防局や防災安全課等の関係部署の意向を取り入れたものなのかどうか。それと、最近ベンチ式かまどとか、いろいろそういった非常時に活用できるような、通常はベンチのものが非常時にかまどになるような、そういったツールもいろいろ出ていまして、そうした設置の検討はされていないのかどうかお聞かせいただけますか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　今、本事業は基本設計での計画案を示しておりまして、これから実施設計と施工について一括契約で行うこととしております。今、議員からいろいろ提案がありました具体的な活用方法については、これから関係部局と協議を行って、実施設計の中で反映できるものは反映してまいりたいと考えています。 ◆菅原明君　　私もぜひ実施設計までには十分協議をしていただいて、反映してほしいと言いたかったのですが、ぜひその辺十分な対応をしていただきたいのと、せっかくつくるのですから、本市の防災のシンボルになるような広場になればと思っていますので、十分な対応をお願いしておきたいと思います。　それから次に、先日も少し話が出ましたけども、避難所が長期に及ぶ場合には行政のマンパワーも限りがありますので、住民らの共助での避難場所運営ができる仕組みづくりが必要だというふうに思っています。このことは防災計画にも書かれていまして、防災計画によりますと自主運営体制を整えるためにルールが必要という書き方がされています。先日職員の対応マニュアルについては、あるという答弁をされておりましたけども、避難者の自主運営ルール、いわゆるベーシックなルールですが、その辺が策定されているのかお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　いわゆる避難所運営マニュアルというのを私のほうでまずつくっていまして、先週も基本的には職員が避難所を開設するときに、マニュアルを持っていって、そこから順番に作業を進めていくということにしていることを御回答したのですけども、いわゆる市民の方、避難所の皆さんとの積み上げていくルールは、何もマニュアルのとおりにしなくてはいけないという規定というのが――明確に規定してあるというよりは、こういう項目、こういう項目について、代表者を決めなさいとか、その方を通して連絡体制を示しなさいとか、そういう役割分担をしなさいということを随時、行政の示したマニュアルの中から、今度は避難所で自主的に運営していただく方の中での組み立てになろうかと思っております。そういうふうな手順や流れは私のほうが持っております。 ◆菅原明君　　ちょっとよくわからなかったのですが、防災計画によると自主運営体制を整えるためのルールが必要だと、こういう書き方がされていて、それで職員マニュアル、職員の関係の対応マニュアルはあるということで、あと避難者のマニュアルというのは、もちろん避難所ごとにいろんな違いがありますよね。ただ基本的な部分、先ほどちょっと部長もおっしゃいましたけども、例えば誰か代表者を決めてとか、そういった基本的なルールというのは、やはり必要ではないかと思いますので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。　熊本市の場合、地域防災計画で想定した避難者の数は５万人台だったそうです。しかし、４月１６日の本震後、その数は１１万人近くに達して、開設された避難所や車中泊の状況も、全く確認できない状況に追い込まれたと、大西熊本市長の談話が新聞に掲載されていました。今回の熊本地震では、避難所に入れない人が続出して、車中泊を余儀なくされて、エコノミー症候群といったことでの死亡者も出ています。　ぜひ本市もこの事例を教訓として、避難所のあり方について多面的に検証されて、避難所の充実に取り組む必要があるのじゃないかなと思います。　あと、避難所の自主運営体制ということでは、現在市内各地で立ち上がりつつありますまちづくり協議会が、こうしたときに力を発揮するんではないかなというふうに思っていまして、今後の見直しに、こういったこともぜひ勘案していただきますようにお願いをしておきたいと思います。何かコメントがあれば、どうぞ。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　先ほど避難所運営マニュアルについて、少し包括的なお話をさせていただきましたけども、改めて今確認をさせていただくと、まずは避難所の運営については、避難者、施設管理者及び市職員により行うことが原則です。それから、運営については、避難者自身による自主運営を基本として、避難所担当の市職員、施設管理者、ボランティア等は避難所運営の協力者として携わるということで、まずは規定をしております。　今回の私のほうの避難所の運営マニュアルの中には、開設に関すること、それから運営に関すること、運営の中では、運営主体とか運営本部会議とか、運営の役割分担とか、また、避難所の仕事の中には、避難者管理、情報、食糧、物資、施設管理、それから保健衛生、要配慮者支援、ボランティア、総務、それとか空間の配置とか、さまざまな項目としてきちんと掲げておりますので、先ほどの原則に伴って、皆さんの中で運用の中で、決めていくように、きちんと項目は持っておりますので、安心して対応できる状態と認識しております。
    ◆菅原明君　　それでは次に、備蓄場所、備蓄量についてですけども、先日、備蓄場所、それから備蓄量の現状について答弁されました。備蓄場所についても、きちんと分散化されておるようですし、この項目では質問は省略しますけども、備蓄の量に関して少し意見を述べさせていただきたいと思います。　熊本地震では、発生をしてから２日間で各自治体の備蓄が底をついたと言われています。先日の答弁からして、本市の備蓄量も決して十分ではないと実は思いますけども、ただ、適正な量は幾らなのと言われたときに、なかなか難しい――食糧ですから賞味期限もありますので、非常に難しいなと思うんですけども、こうしたことから考えますと、もちろん最低限の備蓄量というのは必要だとは思うんですが、有事の時に食料を補給できる体制づくりといいますか、そういったことに重点を置いたほうが得策ではないかなと思っていまして、特に陸路が寸断をされたときに、幸い本市は三方を海に囲まれていますので、船を活用した物資の供給体制づくりというのが大変有効ではないかなと思います。特に初日の議論を聞きながら思いました。ぜひ今回の見直しにあわせて、こういった検討もお願いをしておきたいと思いますが、もしコメントがあればお聞きしますけど、いいですか。　そしたら次に、被災時に各地から送られてくる救援物資の集積拠点と仕分けについて、お聞きしたいと思います。今回の熊本地震では、防災計画で定めた物資集積場となる場所が損壊して、機能が果たせなかったことから、物資集積拠点の分散化といったことが指摘されました。これから整備される本庁舎の市民広場も、非常時は救援物資搬入スペースとして活用するといったことですけども、本市の物資集積場を現在どのように考えられているのか、お聞かせをお願いします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　現在、地域防災計画に定めています物資の集積地につきましては、陸上拠点としては下関市北運動公園、それから空輸拠点としては下関市営陸上競技場と下関市北運動公園、海上拠点としては下関港本港第１突堤岸壁と下関漁港岸壁、下関港新港ふ頭岸壁となっております。なお、大規模な倉庫も想定していまして、山口県が災害協定を締結している民間の物流センター倉庫等を認識し、考えている状況でございます。 ◆菅原明君　　わかりました。それで、そういう意味では集積場所はきちんと決められているわけですが、全国から送られてくる救援物資をいかに早く必要とされる利用者の方に行き渡らせるかといったことが、大変重要なことでありまして、今回の震災でも、この対応のおくれが指摘されていました。この仕分け方法について、本市の防災計画ではどのようになっているのか、お聞かせをお願いします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　避難者に対する救援物資の早期提供は、今回の震災も踏まえ、極めて重要なことだと認識しておりまして、本市の地域防災計画では、救援物資を集積地に集め、避難所等の需要地への輸送体制及び給水、食料、そして生活物資の供給体制を確立することとしておりまして、需要の把握、公的備蓄、業者調達の可能性の把握、物資の供給活動の実施等に関する要領や担当部署等も定めているところでございます。 ◆菅原明君　　今の部長の御答弁ですと、本当にスムーズな対応がとれるのかなといった気がするのですね。恐らく地域防災計画ですから、熊本県、熊本市もきちんとそんな防災計画をつくられて、恐らく下関市の今おっしゃったような供給体制を確立してと、こういったことが書かれているというふうに思うのです。　ぜひ今回は熊本市で、そういった対応のおくれが出たといったことですから、それはなぜなのか、何が問題だったのか、そういったことの要因を分析されて、本市の地域特性に合わせて、物資集積拠点と救援物資の仕分けの配布システムといいますか、そういったものを検討していく必要があると思いますけど、いかがですか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　熊本地震では、こうした集積地から避難所に供給する体制が、担当者の不足等で遅延したという報道もありましたので、今後本市におきましても、他市からの応援職員等の要請をこういうふうな場所に早期に実施することも必要と考えている状況でございます。 ◆菅原明君　　ぜひ今回おくれた要因を分析されて、今後の見直しに役立てていただきたいとお願いをしておきます。　それから次に、ボランティアの対応についてお聞きします。防災計画によりますと、市のボランティアセンターである市の社会福祉協議会等と連携を図りながら、市災害ボランティアセンターを設置して、ボランティアの活動支援を行うということになっていますけども、具体的にどういう形で進められるのか、お示しいただけますか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　地域防災計画では、ボランティアとの連携について記載しております。本市では、災害対策本部の市民班と福祉班が、市災害ボランティアセンターを設置しまして、県・市社会福祉協議会と連携して、ボランティアへの支援を行うこととしております。運営に関しましては、市社会福祉協議会が対応し、福祉班が情報提供を行って、ボランティア派遣の有無などを確認する体制となっております。 ◆菅原明君　　これもさっきの話と同じなのですけども、今回の熊本の震災では、災害ボランティアの受け入れ体制、いわゆる采配ができずに、せっかく避難者の支援に駆けつけた方の好意を無にしたといったケースが指摘されていました。今部長の答弁をお聞きしますと、さっきのお話と一緒ですけども、今回の問題点をもう少し分析していただいて、必要に応じてマニュアルくらいつくって、有事の時に備えるといったことが必要だと思いますけど、もう一度、お聞きしますがいかがですか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　災害ボランティアの対応マニュアルにつきましては、下関市社会福祉協議会で策定しておりまして、今回の熊本地震における混乱につきましては、最初の地震から、また次の地震、そして余震と、一番身近なところで随分と地震が多発した経緯もあって、地震後、間もない時期においてのボランティアの受け入れ態勢が整っていなかったのが原因ではなかったかと思っております。 ◆菅原明君　　そのあたりは十分分析されて、対応できるという理解でよろしいですね。　それでは次に、仮設住宅についてお聞きします。防災計画の罹災者住宅建設計画によりますと、災害により被害を受けた低所得者に対する住宅対策として、必要に応じて公営住宅を建設し、また補修し、住宅の確保を図るということで決められています。　罹災者にとっては、一刻も早い住宅の確保が望まれるわけですが、新たに建設するということは別としましても、現状でどの程度の期間で、何戸程度確保できるのか。また、この質問に関連して、現在本市には整備待ちで貸し出されていない市営アパートがあると思いますが、これが現在の時点で何戸ぐらいあるのか。これらを仮設住宅に活用できないかということですが、あわせてお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　まず、防災計画にのっとった、そして災害救助法にのっとったお話をさせていただきたいと思いますが、地域防災計画では、まずは応急修理を実施する戸数、いわゆる建物の補修とか、そういうことについてから言いますと、災害救助法の基準によりまして、住宅が半壊または半焼し、当面の日常生活を営むことができない等の被災世帯数の３割以内で、補修対応できるとなっております。したがって、補修ということに関しての数は、確認できておりませんけども、地域防災計画では、原則として災害の日から１カ月以内に着手するということが、規定の中にはございます。　それから、住宅の借り上げについては、住宅が全壊、全焼または流出した世帯等が対象で、市内外の公的住宅や民間賃貸等の提供、あっせん等を行うこととしているのが、法及び計画の中にございます。 ◎建設部長（岡田伸昭君）　　現在、市営住宅の管理戸数は７，０２９戸で、そのうち修繕をすれば使用可能な空き家がおよそ５００戸ございます。これは２月、５月、８月、１１月の定期空き家募集用のストックとして確保しているものでございます。ただ、市営住宅ですので、一定の入居条件を満たす方を対象に公募することが原則でございますが、被災者に一時的な目的外使用として提供することは可能となっております。　ただし、被災後すぐに入居を求められることから、修繕してまでの提供はすぐには対応できません。しかしながら被災者に住宅を確認していただいて、現状での使用に納得いただければ、できるだけ多くの住宅を活用していただきたいと考えております。以上です。 ◆菅原明君　　熊本地震から２カ月となる６月１４日の新聞に「仮設住宅の必要戸数が３，６００戸、１３日までに完成した仮設住宅は２３２戸で、６５０戸以上がいまだに未着工と、避難所は６，４３２人が身を寄せ、車中泊を続ける被災者もいる」といった記事が掲載されていまして、私もそれは気になって質問したわけですが、今のお話をお聞きしますと、本市の場合、防災計画に書かれております南海トラフ地震の建物被害の想定で言いますと、全壊・焼失棟数が１６６棟、それから半壊棟数が８５２棟といったことで、今の状況からして、そういう意味では対応できるという理解でいいですね。もう一度、そこだけ。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　応急仮設住宅の建設というのもございまして、先ほどは、今の補修や応急修理という話をさせていただいて、数字を出したのですけども、応急仮設住宅の建設についても、地域防災計画では地震災害等により、住宅が全壊、全焼、または流失し、居住する住宅がない経済的弱者等を入居対象として、建設する戸数は、災害救助法の基準により、被災世帯の３割以内というのが上がっております。　なかなかそういう場所をどこにするかというのが、一番の悩みだろうと思いますけども、仮設住宅の建設候補地については、市が所有する土地から検討していくのが、一番早い動きなのではないかと、市としては今認識しておりますので、先ほどの応急修理及び災害救助法に伴う応急仮設住宅の２つの動きの中で対応していきたいと思っております。 ◆菅原明君　　理解しました。それでは次に、今回の災害では罹災証明書の発行のおくれも指摘がされています。罹災証明書については、２０１３年施行の改正災害対策基本法で、遅滞なく発効することがそのときに市町村長に義務づけられましたけども、本市の防災計画で、罹災証明書の発行がどのようになっているのかということですが、特に罹災証明書の発行のおくれの原因というのが、被災状況を確認するためのマンパワーと言われておりまして、この現地確認と証明書の発行をどこの部局が担当するのか、そういったことを明確にした迅速に発行できる体制づくりが必要だと思うのですが、その辺についてお聞かせいただけますか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　本市の地域防災計画では、罹災証明につきましては、まず、税務班が建築住宅班、建築指導班と連携して、罹災者台帳を作成し、市民班が罹災者台帳をもとに、罹災証明書を発行することとしております。熊本地震の状況を見ますと大規模な災害になればなるほど、委員の指摘にあったようにマンパワーが不足して、証明書発行が遅延する可能性がありますので、本市においても、大規模災害時にはできるだけ早期に中核市等との災害応援協定を活用し、他都市職員の応援を要請して体制を強化したい業務であると認識しております。 ◆菅原明君　　それから、現在できるだけ早く証明書を発行するために、コンピューターを使った支援システムが開発され、約３割の自治体が導入されているといったことになっていますけども、下関市はこれについては導入されているのですか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　罹災証明書を発行する支援システムということですけども、現在本市では同システムは導入しておりません。 ◆菅原明君　　今の話を聞きますと万全な体制ができているようにも受け取れるのですけど、そういった意味では、今だったらどれぐらいで罹災証明書が発行できるかというような日数的なものはいかがですか、それはわかればでいいのですが。　最後、意見として申し上げておきたいのが、罹災証明書というのは、やはりアパートなどの借り上げを含めた仮設住宅の、例えば入居でありますとか、あとは義援金の受け取りに必要で、いわば被災者の生活再建の礎になるといったことではないかなと思いますし、災害が起こるたびにいつも言われるのが、罹災証明書の発行のおくれというのが指摘されているというふうに思うのです。　本市としても、ぜひ当事者意識を持ってもらって、今回の熊本でおくれた原因、そういったものもぜひ分析していただいて、今後、有事のときに迅速な発行ができる体制づくりといいますか、それについて、いま一度見直しをしていただいて、さらに迅速化の精度を上げていただきたいというか、能力を上げていただきたいと思いますが、そのお願いをしておきたいと思います。何かコメントがあれば。いいですか。　それではその次に、災害時の業務継続計画――ＢＣＰについて、お聞かせいただきたいと思います。災害時の職員参集の手順でありますとか、優先業務を事前に決め、少しでも自治体業務に支障を来さないようにと、過去の災害を教訓に、国は各自治体に災害時業務継続計画の策定を求めています。こうした中、下関市はまだ作成されていないと、残念ながら新聞報道に出ておりましたけども、この災害時の業務継続計画について、どのように考えられているのかお示しいただきたいと思います。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　業務継続計画、いわゆるＢＣＰと呼ばれるものは、災害発生時の業務継続を円滑に行っていくために大変重要な計画であると認識しておりまして、現在庁内の関係部局と今年度末をめどに策定準備を進めていこうとしているところです。 ◆菅原明君　　早急に本市の実情に合った計画が策定されますようお願いしておきます。　それから、先ほど少し部長が触れられましたけども、他自治体との相互連絡、相互派遣の関係ですが、先ほど罹災証明書の発行のおくれの原因が被災状況を確認するためのマンパワーといったことで、お話させていただきましたけども、こうしたマンパワーを確保するためには、自治体相互間の応援派遣が有効な手段だと考えます。本市は他の自治体と応援派遣体制をどのようにとられているのか、お聞かせいただけますか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　地域防災計画におきまして、大規模災害発生後の市の防災対応能力だけでは、対応が不十分と判断された場合は、他市への応援要請を行うこととしております。応援要請は、本部長、副本部長、本部員で協議して、本部長である市長が依頼、要請することとしております。　他自治体からの応援派遣といたしましては、議員が言われました災害時の相互応援協定を締結している状況でございます。例を３つ、４つあげますと、中核市災害相互応援協定、これは平成１８年に締結しております。近隣の長門市との災害時の相互応援に関する協定。それとか本州四端、岩手県宮古市、和歌山県串本町、青森県大間町との、本州四端協議会との相互応援協定。また、山口県及び県内１９市町との山口県及び市町相互間の災害時応援協定など、協定は地域やゆかりや、いわゆるさまざまな縁によって、こういうふうな形を持っておりますので、それぞれ判断によって、お願いしたいというところになっております。 ◆菅原明君　　わかりました。長門市とか本州四端都市とかだったら、先ほど私が申し上げました両市が保有している備蓄食糧を海上輸送で融通できるようなことも考えられるのじゃないかなと思いますので、ぜひこうしたことをまた検討していただければと思います。　それから活断層の関係でお聞きします。熊本地震の発生で、全国で約２，０００本と言われる活断層の危険性に注目が集まっております。本市にも、吉田地区から菊川地区を通り豊浦地区に至る南東から北西方向に分布する菊川断層帯があります。今回の震災で、活断層の真上に防災拠点があるといった指摘もされていましたけども、まず菊川断層の位置が、どの程度の精度で特定されているのか、お聞かせをお願いします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　現在、菊川断層に関しましては、地震調査研究推進本部地震調査研究会という機関から、長期評価が公表されておりまして、その中で、断層のおおよその位置が示されております。この地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法の規定に基づき、文部科学省に設置された政府の特別機関でございます。この機関から、平成１５年、２００３年の９月１０日に菊川断層帯の長期評価が発表されております。　この公表されている資料において、断層帯の特性に関する信頼度の凡例としては、信頼度が高い、中程度、低いの３段階に評価が示されるのですけども、この評価区分におきまして、菊川断層については、位置、長さ、方向などについては中程度、または低いと評価がされております。また幅については不明となっております。以上です。 ◆菅原明君　　これの地震調査研究推進本部、文科省の関係ですが――これはどうなのですか。もう少し特定をしていく必要があるのではないかなと思うんですけど、何が言いたいかといいますと、私もネットでちょっと調べたのですが、今の研究推進本部の資料によりますと、菊川断層というのは吉田地区から、豊北町の神田岬の南岸を経て、響灘に分布する長さ約４４キロと、こういったことも言われていまして、例えばその活断層の付近に総合支所でありますとか、小中学校といった防災拠点になるようなところ、避難場所になるようなところが本当にないかどうか、そういった確認というのは、今後やはり必要になってくるのではないかなと思っていまして、ぜひそういったことでのお願いもしておきたいと思います。　この質問の最後に私の意見を２点申し上げて、終わりにしたいと思いますが、まず１点目は、熊本地震発生から１カ月後の５月１４日の読売新聞ですけども、私がこの質問で申し上げたいことが掲載されていましたので、ポイントを紹介させていただきます。熊本県は企業誘致のパンフレットに、大規模地震と無縁の土地柄といったことでＰＲしていたそうで、県企業立地課の関係者より、国の発表では地震の確率は低く、地震の想定はあくまで最悪の想定にすぎず、実際には起きないだろうと思っていた。正直こんな地震が来て驚いているといったコメントがされています。　また、熊本県では、水害や地震を想定した総合防災訓練を毎年のように実施していたが、地震への危機感は薄かったと。さらにその記事の後に、東日本大震災時に防災危機管理監を務めた方のコメントが出ていまして、計画策定や訓練をただやるだけではだめだと、実効性を持たせるためには、全ての自治体や地域住民が連携して、日ごろから防災や危機管理意識を高めていく取り組みが必要だといったことを言われていました。　今の下関市は、この記事と同様に、やはり地震への危機感が非常に薄いのではないかなと――私自身もそうなのですが――というふうに実は思います。先日、北海道の函館でも地震がありましたし、きょうの朝は広島の北部で地震があったと、こういったことで、今、日本列島どこで起こってもおかしくない状況になっています。まずは市の関係者だけでなく、やはり全市民が下関市にいつ地震が来るかわからないといった危機感を持って、今の警戒レベルが１であれば２くらいに高めて、今後の防災活動に取り組んでいくことがまず第一歩であって、大変重要だというふうに私は考えますので、ぜひそういった認識を持っていただければと思います。　２点目は、こうした危機感をもって、やはり今の防災計画をもう少し具体的に見直す必要があるのではないかなと思います。決して既存の今の防災計画を否定するものではありませんし、約７００ページにわたる膨大な計画で、評価もするところでありますけども、ただ少し中でもちょっと触れましたが、例えば仮設住宅の質問の中でちょっと例を申し上げますと、場所をどこにするかといったことで部長の話もありましたが、災害が起こったあと仮設住宅の建設の必要性に迫られてから、場所はどこにするか、どのような建物を建てるのか、といった検討をするのではなくて、今、その災害が勃発して仮設住宅を建てるとしたら、場所は市の遊休地であるあの場所にしようとか、建物については短期間で建てられるあの簡易住宅を建てようと。こういった有事の時に即、決断できる、決められる事は事前に決めておくというのが、防災計画ではないかなと実は思います。　防災計画を次に見直すときにも、仮設住宅の候補地としていた土地が昨年売却されたから、じゃあここにしようとか、そういったことも見直しではないかなと実は私は思います。防災計画で５Ｗ１Ｈを明確に決めることも大変重要だというふうに思うのですけども、この防災計画の実効性をさらに高めるためにも、今地震が起きたらといったことを前提とした現在の下関の地域特性と実情に合わせた、いざという時に市長は最後の決裁をしたら、すぐに動けるといったような計画になることを期待しまして、この質問については終わりたいと思います。市長、何かコメントがありましたらお聞きしますが、いいですか。 ◎市長（中尾友昭君）　　今回の御質問で、菅原議員からいろいろ御指摘をいただきましたが、どれも大変重要な問題であります。特にこの地震もそうですが、今からは豪雨時期にも入りますし、常に緊張感を持って、全てに対応していきたいと考えております。 ◆菅原明君　　突然、コメントを求めまして、ありがとうございました、御対応いただきまして。　では次に、残りわずかとなりましたけども、「一般国道２号長府印内の整備促進」について、一言だけ触れておきたいと思います。本件につきましては、印内地区の交差点改良の新規事業化が決定し、６月５日には長府東公民館において、下関市一般国道２号長府印内整備促進総決起大会が挙行されました。やっとこの国道２号長府印内の整備の第一歩が踏み出せましたということで、長府地区出身の議員の１人としまして、まずもって今日までの下関市の関係者の御努力に深く感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げるところであります。　そこで、お聞きしますけども、今回示されました印内地区の交差点改良事業の内容からすると、道路の拡幅については長府駅側を拡幅されるのではないかと推測するのですが、この拡幅の考え方について、今わかっていることがあればお聞かせいただけますか。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　国道２号印内地区交差点改良につきましては、印内交差点から滑石交差点までの約１キロの区間のうち、印内交差点から中土居交差点までの約３５０メートルの区間において、長府駅方面への左折車線を１車線から２車線に増設し、あわせて自転車・歩行者道の整備を行うことに伴い、道路幅員が１５メートルから２５メートルに拡幅される計画でございます。　また、滑石交差点の田倉方面への右折車線の滞留長が１５メートルから１９５メートルに延長され、あわせて自転車・歩行者道の整備が行われる計画でございます。御指摘の道路の拡幅計画につきましては、現在設計中でございまして、どのように拡幅されるかなど、詳細につきましては道路設計が整った段階で、改めて関係者の皆様に説明する予定と聞いてございます。 ◆菅原明君　　それで、このやはり道路の整備で、一番市民のというか、長府の皆さんの関心が高いのが、今回まだ事業化されていない印内交差点から才川方面の区間。それと長府トンネルなどの、いわゆるこの整備事業のポイントとなる箇所が一体どうなるのかといった基本的な考え方ですが、これについて現時点で明確になっておることがあれば、お聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　今回の新規事業は、渋滞解消、交通事故の防止に向け、早期の整備効果が見込める即効性のある対策として進められるものでございます。御指摘の印内交差点から才川方面の区間や長府トンネルなど、事業化以外の区間におきましては、交通安全性の確保など、課題の残る区間もあることから、これらの対策の検討についても、このたびの事業化区間の整備促進とあわせて、国に要望してまいります。 ◆菅原明君　　ぜひよろしくお願いします。　それから、質問の最後ですけども、市に推進室も設置されまして、市の本気度を感じるところです。今後、早期完成に向けて、この推進室を中心に、活動が展開されるというふうに考えますけども、これからの下関市の取り組みについて、具体的にお聞かせいただけますか。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　本市では本年度より、一般国道２号長府印内交差点周辺における慢性的な渋滞の解消に向けて、整備促進に伴う業務及び関係住民に対する窓口を明確化し、きめ細やかな対応を行うために、長府印内交差点周辺整備推進室を設置いたしました。用地買収や工事を円滑に進めるため、事業主体の国土交通省と連携を図りながら、地元調整及び整備促進を図ってまいります。　事業につきましては、現在国土交通省において、現地測量が実施されており、この測量が完了次第、道路設計や調査を実施する予定でございます。来年度以降には用地買収に入る予定であり、用地買収がおおむね完了した箇所から工事に着手する予定となってございます。　また、既に関係者の方々にはお知らせしてございますが、今月６月３０日木曜日午後７時より、長府公民館におきまして、今後の事業の進め方などについて説明会を開催することとしてございます。今後も国土交通省と連携を図りながら、円滑に事業が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆菅原明君　　現在、特に朝夕の通勤時間帯は、この印内交差点の渋滞を避けるために、生活道路、それから通学道路に通勤の車が流れ、生徒児童を初め住民の安全が脅かされております。改めて申し上げるまでもありませんけども、こうしたことから国道２号長府印内の渋滞解消に向けた整備は、長府地区の皆さんの長年の悲願でありまして、また、地域住民の切実な願いでもあります。　これまでの市の取り組みにつきましては、評価するとともに感謝しておりますけども、結果が求められる時代でありますので、これまでにも増した精力的な取り組みをしていただきまして、一刻も早い完成を期待する――期待というよりも切にお願いをしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（戸澤昭夫君）　　１１番、井川典子議員。（拍手）　　〔井川典子君登壇〕 ◆井川典子君　　創世下関の井川です。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　「聴覚障害者について」でありますが、下関市の総合計画のまちづくりの将来像として、「人と人が支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」とあります。人がこのまちに住んでよかったと思える大事なことは、暮らしやすさの向上にあると思います。それは少子化の進行を食いとめるための子供たちへの支援でもあり、高齢者が健やかに年を重ね安心して暮らせる支援でもあります。そして、やはり障害者の方々が、暮らしやすいと感じていただける地域社会であるということが重要だと思います。健常者と障害者がともに支え合う共生社会の実現とよく耳にもし、言いもしますが、実際気づかなかったり、手を差し伸べられなかったり、どうしていいかわからなかったりという現実があります。一つ一つ社会的障壁を取り除く働きかけを根気よく行うとともに、さまざまな障害を持つ方の声を聞いて、改善可能なことはいち早く実行してあげることが必要だと思うのです。　障害といってもさまざまな特性があり、支援の仕方も変わってきます。今回は聴覚障害者の方々の支援について、質問をさせていただきます。　まず、下関市の聴覚障害者の人数を等級別、また１８歳以下、以上別に教えてください。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　聴覚障害者の現状ということでございますけども、本市における身体障害者手帳の所持者は、全体で平成２８年５月１日現在、１万３，８６７名で、そのうち聴覚障害者は１，１４８名です。等級別では、２級２９５名、３級１４８名、４級１９５名、６級５１０名となっております。年齢区分では、１８歳未満が１９名、１８歳以上が１，１２９名となっております。なお、聴覚障害者の基準には、制度上、１級と５級の等級はございません。以上でございます。 ◆井川典子君　　聴覚障害者には全く聞こえない聾?と聞こえにくい難聴とがあり、言語障害を重複している方もいらっしゃいます。聞こえないということは、日常の意思疎通が困難なだけでなくて、生活情報を得ることもできません。意思疎通がうまくいかないと人に頼んだり、一緒に行動したり、集まりに参加したりするような、人とのかかわりに困難が生じて、ひいては人を避けるようになって、地域との交流も弱くなって、孤独を感じるということを聞きました。　見た目にはわからないことが多いので、トラブルに発展することもあるそうです。こういった日常で起きる問題や福祉制度の利用の相談であったり、就職などさまざまな問題を相談できる窓口というのは限られています。聴覚障害者の方は、とても市を頼りにしています。聴覚障害者の方々のコミュニケーションの方法としては、筆談と、口語と言って口の動きを見る方法、そして手話があります。現在、福祉部の相談窓口で、手話のできる職員は何人いらっしゃいますか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　福祉部の中で手話のできる職員のお尋ねでございますけども、障害者支援課に手話通訳者が１名、そして手話奉仕員が３名ほど配置されております。以上です。 ◆井川典子君　　その方々は、常時障害者支援課にいらっしゃいますか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　手話奉仕員につきましては、障害者支援課の窓口業務専門の職員でございますので、常時障害者支援課に在籍しております。手話通訳者につきましては、本市が委託事業として行っている手話通訳者の設置事業の中で、市役所及び下関市社会福祉センターに、それぞれ１名常時配置しておりますが、日常生活のあらゆる御要望に対応するため、庁舎内外を問わず移動することが多く、不在となる場合もございます。以上でございます。 ◆井川典子君　　常時置いていただきたいというふうに思うのですけれども、その手話通訳の方は、複雑で深い内容の相談も受けられる程度の手話で、十分にコミュニケーションが図れていると思われておられますでしょうか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　手話通訳者につきましては当然でございますけども、手話奉仕員につきましても十分にコミュニケーションはとれているというふうな認識でございます。コミュニケーション能力の技術向上のために、手話検定試験を継続的に受験するなど、意識も高く持っております。　ただ、手話奉仕員は障害者の窓口業務専門の職員ということもございまして、業務の範囲内であれば、かなり複雑な内容についてもお答えできるかなと、対応できるかなと思っておりますけども、それ以外の幅広い内容であれば、これについては手話通訳者が対応させていただいているという状況でございます。 ◆井川典子君　　障害の特性などについて専門的知識を有して、就職や子育てなどの相談ができて、解決を図って、社会参加を支援する聾?者相談員を障害者支援課に配置してサポートする体制が必要だと思います。常時、いつ来ても手話通訳者の人がいて、深くコミュニケーションがとれて、何でも相談ができる体制をとっていただきたいと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　先ほども申し上げたとおり、手話通訳者の設置事業で、２名の手話通訳者が日常的に市の窓口で、あらゆる御要望に対応しております。相談員の増員は現在のところ考えておりませんが、市役所に手話通訳者が不在となる場合は、社会福祉センター配置の手話通訳者を市役所に派遣していただくということも可能でございます。 ◆井川典子君　　総合支所や各支所には、手話通訳のできる方は配置されていますでしょうか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　総合支所、あるいは支所に手話通訳のできる職員がいるかというお尋ねかと思いますが、残念ながら現在のところ配置はしておりません。 ◆井川典子君　　奉仕員の方でも、１人は置いてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。身体障害者福祉センターは、手話のできる職員が不在なので困るということもよく聞きます。私もこの前行ったときに聞いたら、いらっしゃらないということだったのですけれども、ここは聴覚障害者の方も多く利用されますので、必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　議員の御指摘のとおり、現在身体障害者福祉センターには、手話のできる職員は配置しておりません。ただ、御要望がありましたら、身体障害者福祉センターの隣にございます社会福祉センターに手話通訳者がおりますので、そちらから派遣するということは可能でございます。また、本市においては、休日や夜間等において、常設の２名の手話通訳者が対応できない場合に、登録された手話奉仕員等を派遣するという休日夜間等手話通訳者等派遣事業も行っております。したがって対応が十分にできているのではないかと認識しております。なお、今年度、派遣登録者数は３７名となっております。 ◆井川典子君　　私が聞くところによりますと、やはり市の窓口でも、出ておられることも多いので、行ってもいらっしゃらない、また、ほかの施設でも社会福祉協議会から派遣されるのはわかっていますけれども、それは予約が必要な場合とかなので、急に行った場合、対応がおくれてまた出直してくるというのがたびたびあるようなことも聞いておりますので、どうかその辺のところを御配慮いただければと思います。　多くの方が手話を学ぶことで、聴覚障害者の方々への理解も深まると思いますが、これからの手話普及への取り組みについて、お考えをお聞かせください。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　本市におきましては、手話の講習会を行っております。聴覚障害者に対する正しい理解と手話ができる市民を養成するため、手話奉仕員の養成講習会事業というものを行っており、平成２７年度には１３名の手話奉仕員を養成しております。聴覚障害者の日常生活の利便を図るためにも、この事業については今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 ◆井川典子君　　よろしくお願いいたします。講習会の周知にも努めていただきまして、より多くの方が受講できますよう、よろしくお願いいたします。手話は言語であるということを理解していただき、広めていくためにいろいろな取り組みがなされているようです。小学校では、福祉体験ということで、要望があれば手話教室などを行っているようですが、実施した学校数や状況、また反応がわかれば教えてください。また、先進事例であります手話言語条例を制定することを検討されませんか。 ◎教育長（波佐間清君）　　聴覚障害者の理解に関する学校の取り組みについてのお尋ねでございますが、今、井川議員の手話は言語であるという認識について、我々学校のほうで、どのような取り組みをしているのかお話したいと思います。全ての人々の人権が尊重される社会の実現に向けた小中学校における人権教育の推進、充実は大変重要であります。小中学校の道徳の学習指導要領にも、誰に対しても差別をすることや偏見を持つことなく、公正・公平に、そして正義の実現に努めると示されております。　各学校においては、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動を通じて、発達段階に応じたさまざまな取り組みが行われているところであります。そのうち、聴覚障害者を理解する取り組みにつきましては、平成２７年度は市内の小中学校２４校が行っております。　具体例を紹介いたしますと、音楽の授業で手話を交えて歌ったり、手話を用いた人形劇を鑑賞したり、実際に聴覚に障害のある方から直接お話を聞いたり、さらには交流活動を行ったりした学校があります。また、社会福祉協議会と連携して、手話サークルの方を講師として招き、手話に関する学習に取り組んだ学校も７校あります。いずれの学校においても、児童生徒は講師の話を真剣に聞き、どのようにすれば相手に伝わりやすい表現になるかについて話し合うなど、大変貴重な学習の機会となっております。以上であります。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　手話言語条例の制定につきまして御提案をいただきましたが、聴覚障害者の円滑な意思疎通の確保などの必要性については、十分に認識しております。平成２６年９月に下関市議会において、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願が採択され、本市では多くの方が、手話は言語であるということを認識し、聴覚障害者の情報保障のために手話を習得し、言語として普及することのできる環境整備に向けた取り組みの充実に努めてきたところでございます。　今後もこのような取り組みに加え、全国市長会や今月８日に発足いたしました全国手話言語市区長会を通じ、まずは国に手話言語法の制定を求めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　制定を求めていただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。また、福祉体験については、社会福祉協議会を通じて申し込めばできるということを知らない学校もあるようですので、その辺の仕組みや制度の周知というものをお願いいたしたいと思います。小さいころから、こうした福祉体験や手話教室を通じて、障害者への理解を深めることも大切であると思います。教育委員会としてのお考えをもう少し深くお知らせください。 ◎教育長（波佐間清君）　　教育委員会といたしましては、子供たちがさまざまな障害について正しく理解をし、障害者と適切なかかわりができるようになることが、大切であると考えております。　先ほど社会福祉協議会と連携した取り組みについて説明いたしましたが、聴覚以外の障害に関する学習についても、車椅子体験や高齢者の疑似体験、点字体験、盲導犬ユーザーによる講話など、平成２７年度は小中学校３３校で、社会福祉協議会と連携して行っております。　具体的に申しますと、６月７日には岡枝小学校において、田部高等学校３年生による高校生が教える福祉体験教室が開催されました。その内容は、高齢者疑似体験や車椅子体験等をしております。これも社会福祉協議会の協力を得てやっているところであります。また、小学校の４年生の教科書、きょう持ってまいりましたが、（現物を示して説明）この教科書の中の国語でございますが、この中に単元として、手と心で読む、ここに書いてありますが、これは点字の関係の――ここに点字が、押さえたりさわったら感じます――こういう教科書が４年生の中に入って、学習をしております。また、視聴覚障害者の理解に関する題材――これのことです――が取り扱われており、誰もがよりよくかかわり合うための工夫について、学んでいるところであります。　今後とも障害のニーズが、どのようなものであるかを含めて、社会福祉協議会との連携を通して、障害について正しく学ぶ機会が得られるように、教育委員会としても校長会を通して、各学校に指導してまいりたいと考えているところであります。以上です。 ◆井川典子君　　ありがとうございます。本当に小さいときから、そういった体験をすることによって、障害者の方にさっと手を差し伸べられるということが身についてくると思います。よろしくお願いいたします。　先日、聴覚障害者の方とお話をする中で、市役所の食堂が前は利用しにくかったけど、最近は、耳のマークの札を持っていくと、配慮していただけるようになって、よくなったよ。でも、多い時は自分の番がいつかな、もうできたのかなと立って見ているけど、わからなかったり、もうできたのですかと声をかけられないので、どうしようかなと、こうどきどきする、そう態度だけでしか示されなかったりなどがある。また、御飯の量は、絵があったりとかしたら頼みやすいのになというような声を聞かせていただきました。　そして、健常者の方は椅子を引く音というのは余り気にならないようだけど、自分たちはそれが体に振動として伝わってくるので、どきどきしたり、びくっとしたり、そういったつらい思いもしているのですよというような状況をいろいろと話していただきました。　そこで、市役所での改善要望についてお伺いいたします。聴覚障害者は耳で聞くかわりに、目で情報を読み取りますので、目から入る情報ツールが必要です。アイ・ドラゴンというのもその１つです。テレビにも文字が必要で、字幕には映像と分離できるものが望ましいです。手話が必要な人にアイ・ドラゴンを使うことで、手話を見ることができます。災害時にはＣＳ通信の緊急信号を受信して「目で聴くテレビ」の緊急放送開始を光で知らせる機能も備えています。現在、家電メーカーがテレビに取り入れた商品を出しているので、アイ・ドラゴンも決して最先端のシステムではありませんが、多くの市は設置をしているようです。市役所のロビーなど公共の場で、下関市も取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　ただいま御提案のありましたアイ・ドラゴン、聴覚障害者向けのＣＳ放送である「目で聴くテレビ」を受信するための専用受信機でございます。そのほかにも、難聴者向けスピーカー「コミューン」、聴覚障害者向けのいろいろな商品が出ているようでございますので、それらも含めて、今後、各庁舎管理者、あるいは関係部局とも協議の上、導入について検討してまいりたいと考えております。 ◆井川典子君　　先日の新聞にも、音量を上げなくても難聴者が音を聞き取りやすいというスピーカーが開発されて、４月に障害者差別解消法が施行されたことを受けて、銀行の窓口や障害者施設への導入が進んでいるという記事が掲載されていました。難聴者にだけでなく、高齢者の方々にもとてもよいという記事でしたけれども、高齢化の進んでいる下関市も、こういったいろいろな機器についての情報を得て、窓口での導入を検討していただきたいと思います。　Ｗｉ‐Ｆｉの設置についても観光面からも、促進の要望が多く出されていますが、聴覚障害者の方々の情報取得にも大切です。市役所内で使えるように検討されているということだったのですが、準備の状況を教えてください。 ◎総務部長（守永賢治君）　　本庁舎新館はＷｉ‐Ｆｉに対応できるように建てられておりますが、具体的には今後、利用規約、あるいはセキュリティー対策等を含めまして、導入について関係部局と協議してまいります。 ◆井川典子君　　Ｗｉ‐Ｆｉの問題も前から出されている課題なので、早急に使用可能にしていただければと思います。要望をいたします。　緊急時についてのことなのですけれども、地震など緊急時、アナウンスが聞こえないのですが、避難指示はどのようにされるのですか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　まず、本庁舎のほうですが、本庁舎の新館と立体駐車場のエレベーターにおいては、火災あるいは地震発生時にエレベーター内のモニターに火災あるいは地震発生の表示が、本館のほうのエレベーターには地震発生の文字表示がなされて、異常をお知らせするようになっております。また、火災・地震などの災害時については、職員が来庁者を安全に避難誘導できるよう、防災訓練にも注力してまいりたいと考えています。 ◆井川典子君　　やはり、何か起こったときの心配というのが一番強いようで、周りの雰囲気で察しても人には聞けない、情報が得られないということになると、不安が募って逃げおくれも考えられます。非常口の案内やトイレ内にも、緊急時の点滅ランプをつけるなどの御配慮もお願いいたしたいと思います。　エレベーターですけれども、新館のエレベーターはガラス張りなので、外が見えるので、緊急時にインターホンが利用できない聴覚障害者の方は、とても安心するというふうに喜ばれていました。しかし、定員オーバーのとき、ブザーが聞こえないので、そのときにトラブルというものもあったりするようです。緊急時、先ほどモニターに表示がされると言われましたけれども、それは私もこの質問に載せていたのですけれども、モニターに表示されるということで安心いたしました。エレベーターの改善であるとか、トイレ内での点滅であるとか、そういったまた新たな知らせる機械については、本当に早急にお願いしたいというふうに思います。　これも私たちが気づかないことの１つだったのですが、音がないので曲がり角から人が来たり、人が後ろにいても気づかなかったりすることで、ぶつかったり、トラブルになることもあるそうです。廊下や踊り場など、曲がり角の人の見えないところから人が近づいてくるのがわかるように、壁に衝突防止ミラーをつけられませんか。 ◎総務部長（守永賢治君）　　今、議員からいろいろな対策についての御提言がありました。それらにつきましては、関係者の御要望を伺いながら、今後検討してまいります。 ◆井川典子君　　このミラーにつきましても、費用もそんなにかかるものではないと思いますので、早期に対応していただけたらと思います。よろしくお願いします。　それでは次に、救急体制です。救急車のような救急現場のサポートについてお伺いをいたしますが、熊本市ではコミュニケーションボードといって、病状のイラストを指さしてもらい、病状を迅速かつ的確に把握する方法を行っておりますが、下関市では救急搬送時のコミュニケーションは、どのようにとっておられますか。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　当局の救急隊の現場活動におけます聴覚障害者の方とのコミュニケーションのとり方、これについての御質問でございますが、まず当局では、口の動かし方やあるいは身ぶり・手ぶりによるコミュニケーションのほかに、救急活動を記録する救急活動記録票、これに記載しております人体の図面を指し示すことや、あるいは筆談等により聴覚障害者とのコミュニケーションを図っているところでございます。　ただいま議員さんから、熊本市のコミュニケーションボードについての御紹介をいただきましたが、当局でも似たようなものといたしまして、人体の図面やあるいは救急用語を活字化した外国人のためのマニュアル、これを作成しておりまして、救急車に積載しております。このマニュアルを改良、あるいは活用いたしまして、聴覚障害者の方にも、より細やかなコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井川典子君　　熊本市のコミュニケーションボードというのは、私もダウンロードして見たのですけれども、とてもよいと思いました。これは熊本市の救急隊員の方が、現場で聴覚の不自由な方に身ぶり手ぶりで質問をした際、意思疎通がうまくできずに、不安を与えてしまったのではないかなという、その経験から提案されて生まれたものです。質問と答えが、わかりやすく大きく書かれて、絵だけでもわかるようになっております。痛い場所の特定だけではなくて、痛みが起こった時間や経過などの状況把握や、膝を立ててとか、左を向いて右を向いてなどの絵も示されて、動作の指示なども絵でわかるようにしてあります。これは聴覚障害者だけではなくて、高齢者の方にもよい方法だなと思っております。下関市も、より細かなサポートができるようにお願いをいたしたいと思います。　障害者が暮らしやすい社会の実現に向けて、あいサポートや障害者差別解消法が施行されました。しかし、まだまだ市民の皆様への周知も徹底していないのも現実です。昨年も、市の取り組みについて質問させていただき、県の事業なので連携して取り組む旨の御回答をいただきましたが、現在下関市で、あいサポーターは何人いらっしゃいますか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　あいサポート運動につきましては、ただいま議員からもお話がございましたが、県が推進しております。県に確認いたしましたところ、あいサポーターの人数は平成２８年３月３１日現在、県内全域で５，４３６名ですが、市町村別の人数の把握をしていないということでございますので、下関市の人数は残念ながら把握していないという状況でございます。 ◆井川典子君　　県の事業ということなのですけれども、市が独自でそういうことも、下関市だけの人数でも把握して市独自に進めていく、そういった人数であるとか、状況であるとかを分析していくということが必要ではないかと私は思います。市の職員の方で、あいサポーターになられている方の人数というのは、おわかりでしょうか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　市職員全体のあいサポーターの人数でございますけども、残念ながら現在把握はしておりません。ただ、障害者支援課には、７名ほどあいサポーターがいるということは確認しております。以上です。 ◆井川典子君　　先日、聴覚障害者の会の日曜学校で、あいサポートメッセンジャーをお招きしての講習会に、私も参加させていただきました。自分たちも障害を持っているが、困っている人を見るとサポートしてあげたい。どうやって声をかけたらいいのですか、などの質問に、メッセンジャーの方は障害者の方が支援をするというマニュアルは県のほうからも示されていないので、その辺を県にまた報告しますという回答でした。細やかな点や提案もある中で、市として率先して下関のマニュアルづくりや情報発信をしてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　現在のところ下関市独自のマニュアルの作成というものにつきましては、考えてはおりませんが、引き続き県と連携しながら、情報発信に取り組んでいきたいと考えております。 ◆井川典子君　　県との連携ということが多いのですけれども、それでは今後の市の取り組みというのは、具体的にはどういうふうにされようと思っていますでしょうか。県との連携があると思いますけど、県にこちらから提案してもいいわけだと思うので、その辺を具体的にお知らせください。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　現在、市の取り組みというものは、どういうことをしているかということでございますけども、障害者差別解消法、これがことしの４月１日に施行されましたけども、その関係の特集記事を市報の６月１日号に掲載しておりますが、その中にあいサポート運動についても記載をしております。これ済みません、市報の写しですが、こちらの方にあいサポートの御案内を掲載させていただいているということでございます。　また、市職員向けのマニュアルも配布しておりますけども、その中にもあいサポート運動について掲載させていただいて、周知を図っているところでございます。今後も市のホームページ等で、引き続き周知等に努めてまいりたいと考えております。 ◆井川典子君　　情報発信というのは、本当に大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。一口に障害といっても、さまざまであって、サポートするにもまず特性を知ることが第一歩だと思います。職員・市民が自由に参加できる研修会を１階のスペースで定期的に行うのも啓発になると思いますが、実施していただけますでしょうか、お伺いいたします。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　研修の実施につきましては、いろいろな問題もあろうかと思いますけども、そういうものを検討しながら、また県と連携しながら、開催の場所あるいは形式、そういうものを含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◆井川典子君　　昨年からの答えも全て県との連携という言葉でした。でも、私は本当に市独自で積極的に進めることが必要だと思います。どうか、その辺のところを市独自でどんどん進めていって、下関市はどこの市よりも、あいサポーターも多いし、こういう障害者の方について関心が高いことを示していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後の質問ですけれども、障害によって社会参加が困難であった障害者も、昨今のＩＴの普及により、Ｅメールなどのコミュニケーションツールを手中にして、ハンディキャップを軽減できるようになりました。ＩＴ活用による恩恵を聴覚障害者が受けやすくする支援について、検討していただけないでしょうか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君）　　本市における重度身体障害者日常生活用具給付事業については、聴覚障害者の方へ屋内の信号装置やファクス、情報受信装置であるアイ・ドラゴン、こういうものの給付を行っております。なお、等級や費用限度額、耐用年数などについては、それぞれ個別に定めている状況でございますけども、こういうものを活用していただけたらと思っております。 ◆井川典子君　　聴覚障害者は残された聴力の程度だけでなく、受けた教育や手話使用などのさまざまな環境条件によって、必要とされる支援内容も千差万別です。そのため、それぞれの障害と言語能力、例えば、手話、発声、聞き取り、読み書きなどに合った多様な機能を選択できる支援のシステムが望まれます。今まで以上に積極的な取り組みをしていただきますようお願いいたしまして、聴覚障害者についての質問を終わらせていただきます。　続きまして、「美術館について」の質問をさせていただきます。下関市立美術館は、昭和５８年の開館以来、芸術文化の発信と振興の場として運営されてきたと思います。私も絵画などはとても興味があり、展覧会やイベント、また、市民の方々の作品展には行かせてもらっております。行くたびに、人の少なさと年齢層の高さを感じております。施設自体の不便さやリニューアルの要請もありますけれども、今回は集客や運営のあり方について、幾つか質問させていただきます。まず、利用者の状況についてですが、年間の入館者数と市内外の方の人数、年齢別がわかれば教えてください。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　市立美術館は、今、議員からもお話がありましたように、昭和５８年１１月に開館し、長府出身の狩野芳崖を初め、地域ゆかりの作家の作品など約２，２００点を収蔵しております。多くの方々へ美術に出会う楽しさを伝え、未来を担う子供たちの豊かな感性と創造力を育てるため、日々さまざまな取り組みを行っているところであります。　まず、平成２７年度の美術館利用状況ですけれども、年間の総入場者は６万８，１９５人で、前年度の２６年度と比べまして、約１万１，３００人の増となっております。内訳は所蔵品展が５，７４４人、特別展は２万８，６３０人、市民ギャラリーは３万３，８２１人でございます。市民の美術活動の発表の場である市民ギャラリーは力作ぞろいで、多くの方にお越しいただいております。全ての入場者の市内・市外の正確な人数は把握しておりませんが、聞き取り調査やアンケート調査からの割合で申し上げますと、所蔵品展の場合、市内が約５５％、市外が４５％、それから特別展は市内が約３６％、市外が約６４％となっており、特別展には市外から来られる方の割合が多くなっているところでございます。　次に、年齢別ですけれども、入館された全ての方のデータはございませんが、所蔵品展と特別展の入場者数を合わせたデータで申し上げますと、平成２７年度は合計３万４，３７４人のうち、大学生が２５９人、高校生が２２６人、中学生が５４０人、中学生７８５人、幼児６６３人、高齢者１万１，９０８人となっているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　それでは美術館の経費のうち、絵画などの収集や展覧会などにかけられる費用は幾らで、それに対する年間の入場料収入は、どれくらいを見込んでおられますか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　平成２７年度の美術品収集につきましては、高島北海の日本画１点を購入し、９７万２，０００円を支払っております。また、平成２７年度の展覧会にかかった経費は、特別展３回と所蔵品展４回の開催で、合わせて約３，１４４万円であります。一方、観覧料収入は約８４２万円でございました。今後はさらに収支のバランスを考慮しながら、企画力の強化を図り、幅広い年齢層に楽しんでいただける美術館を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井川典子君　　やはり収入が低いように思います。美術館はもうける施設ではないと思いますが、経済効果を出していくことも考える必要があるのではないかと思うのです。下関・北九州市に住む６５歳以上の方は無料ですが、来館者に占める割合はいかがですか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　高齢者の入館の割合でございますけれども、昨年度の所蔵品展と特別展の入場者数、合計３万４，３７４人のうち、高齢者の入館者数は１万１，９０８人となっておりますので、割合で申し上げますと約３５％ということになります。なお、高齢者と申しますのは、市内及び北九州市内に居住する６５歳以上の方が所蔵品展を観覧するとき、また、居住地には関係なく７０歳以上の方が観覧するときは全額減免となりますので、受付の窓口で年齢確認等を行い、観覧料が減免となった高齢者の方でございます。以上です。 ◆井川典子君　　先ほども、来館者の状況をお聞きいたしましたけれども、私は若い方の来館者が少ないように思うのですけれども、その理由というのはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　高校生以下の来館状況につきましては、平成２５年度が約２，２００人、平成２６年度が約１，６００人というところで、数年前から、こういう若い方の入館者の減少傾向が続いているところであります。その理由といたしましては、やはり少子化であるとか、あるいは学校における美術の授業時間の削減等で、学校からの引率がだんだん難しいということが、その要因の１つかと考えているところでございます。　そこで、昨年度は小中学校を中心に、学芸員が学校に出かけまして、児童生徒たちと直接対応し、美術の楽しさを伝える出前講座を６校で行ったほか、子供を対象としたイベントを企画し、チラシを近隣の学校に配るなど、周知広報に努めたところでございます。その結果、昨年度の中学生以下の来館者数は約２，０００人で、平成２６年度と比べまして、約１．５倍の増となっているところでございます。 ◆井川典子君　　学生の状況はわかりました。下関市立美術館は、すぐれた美術家の作品の展示に重きを置いているように思います。話題性のある、例えば文化人、芸能人の絵や書というものは企画されない傾向にあると思います。それが悪いと言うのではなくて、美術館というものの捉え方なのでしょうが、若い人へのアピールや美術館に足を運ぶという点において、こういう企画も取り入れてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　企画の内容を若い人の関心を引くようなものにできないかということでございますけれども、本年の９月に開催します特別展「エドワード・ゴーリーの優雅な秘密」は、世界中に熱狂的なファンを持つアメリカの絵本作家を紹介するもので、本格的な回顧展としては日本初という話題性もありまして、非常に注目されている展覧会でございます。先に展覧会が巡回いたしました兵庫県の伊丹市立美術館におきましては、２０代から３０代の若い層の来場が多かったという報告があり、本市での開催におきましても、高校生や大学生への展覧会周知に努め、若い年齢層の集客に取り組んでいきたいと考えております。また、今後の話題性のある展覧会についても、情報収集をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆井川典子君　　美術館はもっともっと活性させる方法や要素がたくさんあると思います。いろいろな面から、今までにない取り組みも考えていただきたいと思います。そんな取り組みの１つとしては、観光ルートの問題です。長府観光として、功山寺や毛利邸等と城下町散策の案内はよくしていますけれども、そこに美術館が入っていないようなのですが、もっと観光と結びつけてはいかがでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　美術館は、下関市の歴史文化ゾーンであります長府城下町の西の起点に位置しておりまして、歴史博物館はもとより、長府庭園、長府毛利邸といった観光施設、さらには長府観光協会とも協力し、長府地区全体の発展に寄与することで、美術館の活性化につなげることができるのではないかと思っているところでございます。　この秋、１１月１８日に開館予定の市立歴史博物館の開館に向けまして、関係機関との連携や協力体制ができつつありますので、情報を共有しながら、この長府地区のにぎわいの創出に美術館も努めてまいりたいと考えております。 ◆井川典子君　　新博物館のオープンということで、それにタイアップいたしまして、周遊券を出してみてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　市立歴史博物館とのタイアップにつきましては、現在長府庭園であるとか、毛利邸などの観光施設も含めまして、どのような販売方法であれば可能かどうか、長府地区の関係機関を交えて、現在検討しているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　下関市立美術館の収蔵物というのは、とても評価が高いと聞いております。であれば、それらを利用して常設展示にもう１つ付加価値をつけるとか、下関ならではの特別展示を企画するということは無理なのでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　所蔵品展につきましては、狩野芳崖を初めとする郷土ゆかりの美術の紹介を中心に開催しておりますが、平成２７年度からは、学術的、専門的な切り口ばかりではなく、市民がそれぞれの関心や視点に応じて、美術作品に親しみ楽しむことができるよう、テーマの設定や会場の構成を刷新しているところであります。　例えば、ことしの２月末から４月にかけまして開催いたしました所蔵品展「特集：旅立ちの日に―高校三年生に贈る、知っておきたい下関の美術」は、あえて対象を絞り込んだテーマ設定で、市民の関心を集めたところでございます。また、ことしの１１月には長府毛利藩ゆかりの絵師に関する所蔵品展「特集：度会文流斎謎のカリスマ御用絵師」を企画しております。歴史博物館や近隣の所蔵家からも作品を借用し公開する予定で、所蔵品展の枠を超えた企画展示になると考えているところであります。以上です。 ◆井川典子君　　いろいろ取り組んでいらしたことはわかりました。大きなものは予算がかかるかもしれませんが、よりインパクトのある目玉の展示を付加することで、市外からの来館者もふえると思います。市外からの集客を考えても、下関の歴史文化など、観光も十分に楽しんでいただけますし、宿泊していただければ経済効果は高いと思います。もう一度、集客の方法について考えてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、来館者のアンケートをとられていると思いますけれども、どういう意見が多いでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　美術館では、展覧会の内容や会場構成、職員の対応や施設全般について評価をいただいて、展示やイベントについて自由に記入していただくようアンケート調査を行っております。昨年度のアンケートに寄せられた御意見といたしましては、施設については、建物が落ち着いた雰囲気でよい、美術館と長府庭園のエリアが癒やしのスポットであるなど、来館者にとって居心地のよい場所として評価をいただく一方で、駐車場から入り口まで迷った、バス停から入り口までがわかりにくいと、案内板に対する御意見もありました。　また、取り上げてほしい展覧会には、ガラス展や棟方志功展、ゴッホ展という声があり、市民が参加できる催しを希望する声もありました。その他、桂ゆきなど作品所蔵作家のグッズがほしいという声も上がっております。今後、このような来館者の声を美術館運営に生かしていきたいと考えております。 ◆井川典子君　　それでは最後に、美術館の活動内容に普及と教育というものがあります。中学校の美術の時間も少なくなっていると先ほどもおっしゃっておられましたけれども、教育面での活動とは、どのようなことをしているのでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　美術館では、普及教育活動といたしまして、来館者の鑑賞をサポートする講演会や講座、ギャラリートークの開催のほか、見る楽しみだけでなく、みずから制作する喜びを体験する造形教室やワークショップなど、体験型のプログラムも提供し、市民の皆様が幅広く美術に楽しむための事業を展開しております。今月の４日に開催されました夜間のギャラリーコンサートでは、美術館の吹き抜けの空間を生かして、美術と音楽を享受する企画で、早くにチケットが完売し、多くの方に御迷惑をおかけいたしましたが、約３００人の方がバイオリンとピアノの美しい調べに、心豊かな時間と空間を過ごされました。　また、学校と連携した出前授業や市民グループへの出前講座も、要請に応じまして対応し、郷土ゆかりの画家や絵画の見方など幅広いプログラムで、美術の楽しさを伝えております。これらの活動は、生涯学習の推進が叫ばれる中、今後も力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　市民だけではなく、住所に関係なく１８歳以下は無料としていますけれども、興味がないと足は運びません。なかなか小中学生が美術館の絵画に関心が高いというのも少ないとは思いますが、実際に鑑賞したり、狩野芳崖は下関の出身だというような、いろいろな情報を知ると、興味を持つ子供もふえると思います。若いころの情操教育や郷土愛にもつながる重要なことだと思いますので、力を入れて出前事業などの活動もお願いしたいと思います。　下関美術館に来館者がふえて、芸術に造詣を深めて楽しんでいただきながら、経済効果にもつながるように、積極的な改革を行ってもらうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（戸澤昭夫君）　　１２番、林透議員。（拍手）　　〔林透君登壇〕
    ◆林透君　　志誠会の林透です。本日、最後となります。できるだけ早く終えたいと思いますので、明快な御答弁をお願いして、質問に入ります。　最初に、こんなことを言って本当に申しわけないとは思うのですが、中尾市長、２期目の最終年度の予算にしては、本年度はいささか少しインパクトの弱い予算であったような気がします。が、先ほど市長が力強い来年の表明をされましたので、その点で大いに期待を込めて、今回は地方創生、真剣に全力を尽くさなければ、このまちの未来が見えない。また、地域資源の多彩な本市が、都市間競争に負けてしまうような危機感を抱いてしまう「地方創生について」、お伺いいたします。　我が会派では、平成２５年に山口経済研究所に委託して、人口問題に視点を置いた下関市経済の現状と課題というものをつくっております。ここに的確に下関の課題や方向が示されています。こういったものですけれども、会派の人は皆、持っていると思います。まず、総合政策部長は、これを見られたことはございますか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　私が産業振興部長しておりました際に、大変よく分析をされた報告書ということで、拝見をいたしております。本市の都市拠点性の低下に関する考察でありますとか、また、市が進めております中心市街地への事務所進出に対する補助金制度の優位性等、こういったものについて研究されていると記憶しております。 ◆林透君　　ありがとうございます。この中をかいつまんで申しますと、水産業や商業都市として栄えた下関は、その産業の衰退とともに、卸売業の衰退を一因とする流通面での都市拠点性が失われ、人口減少では、出生率はよくはないが全国的に見ればそうでもなく、それよりも人口流出が問題としてあります。流出の要因もはっきりしていて、２０代中盤で、大幅な差し引き流出があり、これは大卒者に適当な職場がないことに起因して、３０歳前後の定着率が７割、これがいずれは出生率にも影響していくとあります。　産業でいいますと、学術研究や専門技術サービスや情報通信部門が弱いとなっております。いま一度、読み返してみますと、今さらながらよくできた報告書だなと思っております。平成２５年はまだそんなに人口減少の問題が叫ばれていたころではなかったと思いますけれど、本当によくできた報告書だと思っております。こういうものも含めて、さまざまな情報やデータが下関にはあると思われますし、その現状把握、そして強みも弱みもわかっていると思いますが、現在どういった現状認識を持たれておりますか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　確かに、今のように地方創生が叫ばれる以前から、こうしたものに取り組まれたということについて、大変敬意を表するところでございまして、本市の経済については、そのレポートの中にも記載があったように記憶しておりますけども、水産業、あるいは造船業、卸売業など、本市の発展を支えてきた主力産業の落ち込みの影響、こういったものはあるものの、私が思いますに、本市には全国に展開する多様な製造業など、多くの製造工場が立地しております。加えて、先ほど議員の御質問の中にもございましたように、例えば学術部門あるいは情報通信部門が弱いといった内容でございましたけれども、都市型サービス産業の誘致に取り組んだ結果、現在ＩＴ情報産業の東京に本社のあります、東証一部上場のＧＭＯクラウドという企業の誘致にも成功いたしております。非常に本市は将来の展開の可能性を有していると認識いたしております。以上です。 ◆林透君　　ありがとうございます。先ほど午前中に、田中議員も申しましたが、先日、我が会派では下関出身の山崎地方創生統括官のお話を聞きました。その内容も大体同じことがほとんどであり、出生率はそうでもないが、将来人口の動向は山口県の中でも、第２段階にあり、全国と比べて２０年早いペースとなっていて、また、一番気になったのが、国民の少子化問題に対する意識が低いということがありました。皆さんが危機感を持ってもらわないと、これは行政とか議員が幾ら持っても、住民が危機感を持ってもらわないとなかなか一緒に進んで行けないわけですが、下関市というまちは消滅しないにしても、周辺部は危機感を抱かざるを得ないと思いますが、今の人口減少問題や少子化問題に、どのくらい下関市のほうで危機意識を持たれているのか、お伺いします。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　本市の人口につきましては１９８０年の３２万５，０００人をピークに、一貫して人口減少が続いておりまして、現在は１９５０年当時の水準にまで落ち込んでおります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年には２０万人を下回り、２０６０年には１５万人を下回るというふうに見込まれておりまして、今後、およそ半世紀の間で、本市の人口は半数近くまで減る見通しというような推計も出ております。このように本市の人口減少は早いペースで進んでおりまして、大変憂慮すべき状況にあると認識いたしております。 ◆林透君　　このような専門データを持って、何人もの専門の方々がかかわった計画にけちをつけるつもりは毛頭ございませんが、ただ危機感と、それから意気込みと、地域特性の考慮や差別化ということを十分に頭に入れて、今後進めていただきたいと思っております。　次に、具体的戦略について、お伺いします。地域創生には、「まち・ひと・しごと」とありますが、今回は私は「しごと」が一番先にあると考えておりますので、その「しごと」に限ってお聞きいたします。先ほどの報告書のように、人口推計をはっきり出すと数字だけがひとり歩きをして、怖いことにもなってしまうこともございますが、何に向かって努力をしていくのか、目標をつくることが大事と思いますが、その目標値はつくっておられますか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　経済活動の衰退が、転出者の増加、また転入者の減少を招き、さらなる人口減少の原因となる、そういう悪循環を引き起こすという可能性があるために、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「しごと」に関する基本目標として、「地域産業の強化、しごとの確保の促進」を掲げております。　具体的には、生産性の向上と就業率の向上を目標指標といたしまして、生産性の向上では、市内就業者１人当たり総生産額を平成２４年度当時の７２４万９，０００円から７７４万９，０００円に引き上げる。また、就業率の向上では、平成２２年度当時の５２．２％から５４．３％に増加させることを目標としております。 ◆林透君　　ありがとうございます。それではその目標値に向かって、どのような展開をしていくのかお伺いいたします。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　それは今、御答弁いたしました、まず生産性の向上につきましては、農林水産業や商工業における生産流通基盤の整備、また経営の安定化、港湾における物流機能の強化や集貨推進など、効率性を高める施策、生産物や加工製品の付加価値向上や販路拡大に資する政策に取り組むほか、また、就業率の向上につきましては、第１次産業における担い手の育成・支援を初め、雇用の場の確保につながる企業誘致、新産業、新規創業の支援、人材の育成、マッチングなど幅広く取り組んでまいります。 ◆林透君　　今回の補正にも都市連携事業が上がっております。関門連携というのは、１つの大きなチャンスと捉えております。都市間競争、そして都市間連携、非常に難しいと思いますし、薩長のような、うちと鹿児島のような飛び地連携も必要と思っております。平成２８年度は、本格的な運用と展開を実行していくと思いますが、下関市として、どこを強く押していくのかお伺いいたします。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　本市では北九州との連携事業を初め、観光振興や業務の共同処理における県内周辺都市との連携、本州四端都市との交流、さらには歴史的な特性を生かした薩長連携など、さまざまな都市間連携を進めております。いずれの都市間連携も大切であり、優劣をつけることはできませんが、北九州市と連携して取り組んでいる観光振興事業やものづくり連携事業は独自性が高く、実効性のあるものと認識いたしております。 ◆林透君　　先ほどの報告書の資料の中にも、関門は運命共同体であるとあります。通勤者の面から考えても、皆さん申しているとおり、仕事は北九州、そして福岡。住むのは下関市。大いに結構なことだと思いますし、そのためには通勤のための交通施策など具体的な施策をどんどん進めていっていただきたいと思っております。　また、下関市の弱いところでもある情報通信分野、先ほどは誘致も成功したということがございましたが、学術研究、専門技術サービス業などの誘致にも、今後また十分取り組んでいただければと思っております。ここら辺が弱いとイノベーションも薄くなっていると考えられます。　それから、この報告書の中にもありますが、結節点という地理的優位性も下関経済にとっては発展戦略となり得ると思います。結節点は陸上もありますが、海上もございます。北九州市と連携して進めてもらえればと思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　今後、人口減少社会の進展に伴い、消費活動が縮小し、地域経済が低迷するおそれもあり、交流人口の拡大はますます重要になってくると思っております。御案内のとおり本州と九州の結節点にある本市の地理的な優位性、これにつきましては多いに活用すべきであり、先ほども御答弁申し上げましたけれども、関門海峡を生かした北九州市と連携して取り組んでいる観光振興事業やものづくり連携事業は、独自性が高く、実効性のあるものと認識しております。　このたびの６月議会に上程をいたしました補正予算に計上しておりますが、地方創生推進交付金の活用においても、北九州市と共同で観光振興を切り口とした事業を企画・立案するなど、引き続き連携事業の強化に努めてまいりたいと思っております。 ◆林透君　　ありがとうございます。次に、総合戦略を見ても多岐にわたっているのですが、なかなかこれというものが見えてきません。地方創生の中で、全てを重点的にやっていくということは難しいと考えますが、めり張りをつけ的確な政策見直しを行い、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを進めることも必要と思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　総合戦略に掲載しました施策の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しを行うことといたしております。具体的には外部委員からなる下関市まち・ひと・しごと創生推進会議により、ＫＰＩ――重要業績評価指標でございますが、これに基づく事業の進捗状況の検証を行い、その検証状況に応じて総合戦略の見直しも検討し、業務改善や新たな施策の企画立案も行ってまいりたいと思っております。 ◆林透君　　次に、地方創生三本の矢とありますが、市はどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　国が示します地方創生版・三本の矢として、情報支援の矢、人的支援の矢、財政支援の矢、この３本の矢がございます。１つ目、情報支援につきましては、国が発行する地方創生ニュースによる最新の情報の収集でありますとか、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、「リーサス」と申しますけども、これによる地域ニーズ等の分析に活用しておるところでございます。２つ目、人的支援につきましては、地方創生コンシェルジュや人材支援制度による人材派遣制度がございますが、今後は本市においても、必要に応じて支援制度の活用を検討していきたいと思います。３つ目、財政支援につきましては、これまでと同様に地方創生関連交付金を活用するなど、地方創生に取り組んでまいりたいと思います。 ◆林透君　　その中で経済分析、地域ニーズ分析、人的支援制度等がございますが、十分そこら辺を活用していっていただきたいと思いますし、お願いいたしたいと思っております。　それから次に、先日の下関市立大学の調査研究報告書で、長門市の宇津賀地区のものが配布されていました。地方創生は、もう少し掘り下げて検討していく上において、市がそのために設置しているようなものの、下関市立大学をシンクタンクとして使っていくつもりはございませんか。 ◎総合政策部長（森本裕之君）　　地元大学の活用につきましては、平成２８年４月１日に水産大学校が旧国立研究開発法人水産総合研究センターと統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となりました。我が国の水産に関する総合的な研究開発機関として、本市との連携についても、今まで以上に期待がされるところでございます。　また、昨年９月に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」、俗に「ＣＯＣ＋」と申しますけども、これに市立大学と梅光学院大学が参加する北九州市立大学の事業と、東亜大学が参加する山口大学の事業がそれぞれ選定され、本市も事業協働機関として、それぞれに参画するなど、若者等の地元就職支援、雇用の促進に取り組んでおります。　今後も引き続き大学と産業界、行政が一丸となって施策を推進するとともに、あわせて大学生の地元就職率の向上のため、インターンシップの拡充や企業と学生のマッチング等の取り組みも進めてまいります。以上でございます。 ◆林透君　　ありがとうございます。大学や金融を巻き込んでいけるところも、下関市の１つの強みであると思っております。人材活用という面からも、強く進めていただきたいと思います。全般的に地方創生については、これからが本番だと思っております。我々も真剣に考えていかなければなりません。少しでもよい方向に向かうよう、より期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　続けてよろしいでしょうか。（「はいどうぞ」の声あり）それでは２番目のやまぐちスティネーションキャンペーンについて、お伺いします。本年の市長の施政方針の中にも、多分デスティネーションという言葉は出てこなかったように――大きなところだけしか見ていませんけど――思います。いろいろ調べたのですけど、下関の資料が乏しくて、どこから聞けばいいのか、ちょっと不安に思っておりますが、実際の開催期間は、来年の平成２９年９月１日から１２月３１日までの４カ月間となっておりますが、本年度も前年ということ――プレということで、当初予算に１１１万円が計上されております。負担金とはなっておりますが、またとないチャンスが来たと思っています。プレイベント等を含め、本年度に予定されているものがあれば、教えてください。　また、県は明治維新１５０年に関して、鹿児島、高知、佐賀県と連携した４つのプロジェクトを推進する平成薩長土肥連合が、本年の７月にスタートすることを発表しておりますが、これに連動するような事業が本年あれば、お聞かせください。よろしくお願いします。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　デスティネーションキャンペーンとは、目的地のデスティネーションと宣伝活動のキャンペーンを合わせた造語でございまして、この頭の文字をとりまして、ＤＣと呼ばれる場合がよくあります。これは、地元観光関係者や自治体とＪＲグループ６社が連携いたしまして、旅行会社等の協力を得ながら、重点的かつ集中的に全国で宣伝販売をいたします大型観光キャンペーンでございます。　このたび、平成２９年のデスティネーションキャンペーンが、山口県で開催することが決まりまして、山口県で開催されるデスティネーションキャンペーンのキャッチフレーズでございますが「維新の風が誘う。おもしろき国　山口」、名称は「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」となっておりまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、平成２９年９月から１２月までの４カ月間、開催される予定となっておりまして、県内各地の都市におきまして、趣向を凝らしたさまざまなおもてなしが提供されるということでございます。　平成２８年度の事業についてでございます。平成２８年度はデスティネーションキャンペーンのプレ期間と位置づけられておりまして、本番でございます平成２９年度に向けて、観光客の誘致や旅行商品の定着化を図ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、新規事業のおもてなしの企画はもちろんでございますが、既存の事業のブラッシュアップやＪＲとタイアップした事業、旅行会社へのプロモーションを行いまして、おもてなしの充実を図るとともに、旅行商品の造成や観光客の誘客を促進いたしまして、下関の魅力を高めていきたいというふうに思っております。　それから、平成の薩長土肥連合との連動すべき事業があるかという御質問でございますが、これにつきましては先ほどございましたが、山口県、鹿児島県、高知県、佐賀県ということで、県が主体になってやっておりますが、本市といたしましても、昨年、高杉晋作を初めとする下関にゆかりの市内幕末の史跡等をクローズアップいたしました幕末維新パンフレットを作成いたしまして、下関市の観光資源をＰＲしており、山口県と連携して、ゆかりの名所旧跡に観光客の皆さんに足を運んでいただけるよう、プロモーションを図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆林透君　　本年は、来年度が本番ということで、宣伝とかきっかけづくりとか、試案と言いますか、試してみることも十分必要だと思っておりますし、来年度に向けて十分準備を、基礎づくりをしていただきたいと思っております。　続きまして、来年度の事業についてお伺いします。平成３０年の６月から観光列車というのですかね、何というのかわかりませんけど、「瑞風」という列車が運行されるように聞いておりますし、このデスティネーションキャンペーンも本番を迎えるわけですが、この中で下関市に具体的な計画――現在、来年に向けての計画なので、あるかどうかわかりませんけど、具体的に何かこれはというものがあれば、お示しください。また、県が主導してやっていくことが主だろうと思いますけど、その中で下関市の役割といいますか、位置づけといいますか、そういったものはどうなるか、わかればお伺いいたします。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　デスティネーションキャンペーンの本番の年となります平成２９年度の事業につきましては、本年度、平成２８年度に実施をいたしますプレＤＣの結果を踏まえまして、今後ＪＲや山口県、地元観光関係者と連携しながら、下関らしさを生かし、観光企画の立案やより効果的な情報発信を行いまして、国内外を問わず、多くの観光客に下関に行ってみよう、行きたいと思っていただくような企画に取り組んでみたいというふうに考えております。　それから、議員から御紹介がございましたが、「トワイライトエクスプレス瑞風」でございます。これは今の予定では、平成２９年の春にＪＲ西日本の豪華寝台列車として、下関駅を発着駅として運行されることが、既に決定されております。瑞風は非常に話題性も高く、本市のブランドの価値、知名度の向上が図れるとともに、本市を全国に売り込む絶好のチャンスであるということから、瑞風を含めた積極的なプロモーション活動を行いまして、１人でも多くの方に下関に来ていただけるよう、観光客の増加につなげていきたいと思っております。　それから、山口県が実施いたします幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの中で、本市の役割、位置でございますが、幕末にゆかりの深い本市は重要な拠点の１つであると認識しておりまして、具体的にはまだ事業は決まっておりませんけれども、引き続き山口県と連携いたしまして、観光客誘致に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆林透君　　ここにいる人は皆、地元びいきだと思いますけど、県内でも下関は一番と思っている１人ですが、下関が主体的に主導的に県を引っ張っていけるくらいの意気込みでやっていただきたいと思いますし、このＤＣというのはそれだけのチャンスが入っていると思います。よろしくお願いします。　また、またとないチャンスに関しては、市内には観光関連団体等が各地域にありますが、そういったところも同じように期待をしているところがあると思います。そういう観光関連団体との調整や連携は今後どうしていくのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　本市には下関観光コンベンション協会を核といたしまして、長府、それから吉田、豊浦、菊川、豊田、豊北の各地区に観光協会がございます。それぞれが地域の特性に合った観光振興活動を行っているところでございます。　来年度、デスティネーションキャンペーンの本番を迎えるに当たりまして、本市観光の魅力でございます歴史、文化、それから自然景観、温泉、それからふく、うに、くじら、あんこう、イカなどに代表される下関の食といった観光資源の活用は、観光客誘致のために不可欠なものだと考えております。　これらの観光資源を有効に活用するためには、本市の各観光協会はもちろんのこと、各地域の商工会、農業・漁業、物流関係団体などとの連携が重要であることから、これまで同様に、庁内関係部局並びに各総合支所を窓口として、オール下関の体制で対応したいと思っております。以上でございます。 ◆林透君　　ありがとうございます。それぞれの地域には、それぞれの思いがあると思います。十分酌み取って、できることとできないことがあると思いますけど、できる限りその地域を生かしていけるような事業を採択していただければと思っております。　それから最後になりますが、状況が違うので比べることは多分難しいと思うのですけど、鹿児島のほうで、以前視察に行って、明治維新１５０年カウントダウン事業として、平成２７年度から７年間、さまざまな事業を実行しているようですが、本市にはそういった事業はないのでしょうね。それから、一緒にそういった事業をやっている鹿児島市と連携して行うようなお考えがあれば、お伺いいたしたいと思います。 ◎観光交流部長（吉川英俊君）　　議員から御紹介がございました鹿児島市の明治維新１５０年カウントダウン事業でございますが、これはたしか平成２４年から平成３０年までの７年間だったと思いますが、薩摩の足跡を振り返るイベントということで、地元で実施されているようでございます。　本市としては、こういうものは特にはございませんが、明治維新の１５０年が、観光客の誘客に向けて最大のチャンスと我々も捉えておるところでございまして、ことしの２月になりますが、鹿児島市で開催されました下関商工会議所と鹿児島商工会議所が主催いたします薩長同盟１５０年イベント「平成薩長同盟観光物産展ｉｎ薩摩」というものがございまして、こちらに参加いたしまして、下関の観光のＰＲ、それから物産の販売を行い、大変好評を得たところでございます。　今後、本市といたしましても、明治維新１５０年に関連する自治体との連携など、デスティネーションキャンペーンの開催を契機に、明治維新１５０年を意識した取り組みを山口県や下関観光キャンペーン実行委員会など官民一体となって、実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆林透君　　ありがとうございました。要望といいますか、最後に、本年６月２２日、もうすぐですけど、就任が予定されているＪＲ西日本の社長の来島氏は下関市の出身と伺っております。先般も山崎地方創生統括官とお話しするときに、西高の同級生ということもお聞きいたしました。昭和２９年生まれだと思います。こういう人材が今下関には、たくさんそろっております。この人材といいますか、人脈といいますか、私から見れば、逃す手はないと思っております。　下関に役者がそろったという感じで、総理を初め、本当にいろんな方が、この下関にかかわりを持っておられますので、特にその方々というのは、下関の実情も十分に把握されておられると思います。今後、コンタクトをとるなり、要望に行くなり、ぜひ下関のためになるように、連携していただきますようお願い申し上げまして、終わりにいたします。　中尾市長におかれましても、またそういったことがありますので、トップセールス等々で、そういった地元の人がおりますので、十分トップセールスで力を発揮していただければと思っております、どうぞよろしくお願いします。以上終わります。（拍手） ○副議長（戸澤昭夫君）　　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時２２分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２８年６月２０日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　関　谷　　　　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　戸　澤　　昭　夫　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　江　村　　卓　三　　　　　　　　───────────────────────────────...
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