平成２８年第 １回定例会（３月）
△議事日程 平成２８年３月３日（木） 議 事 日 程（第４号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第 ９号 平成２８年度下関市一般会計予算 第３ 議案第１０号 平成２８年度下関市
港湾特別会計予算 第４ 議案第１１号 平成２８年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 第５ 議案第１２号 平成２８年度下関市渡船特別会計予算 第６ 議案第１３号 平成２８年度下関市市場特別会計予算 第７ 議案第１４号 平成２８年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第８ 議案第１５号 平成２８年度下関市
土地取得特別会計予算 第９ 議案第１６号 平成２８年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第10 議案第１７号 平成２８年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 第11 議案第１８号 平成２８年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 第12 議案第１９号 平成２８年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 第13 議案第２０号 平成２８年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 第14 議案第２１号 平成２８年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第15 議案第２２号 平成２８年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 第16 議案第２３号 平成２８年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 第17 議案第２４号 平成２８年度下関市
公債管理特別会計予算 第18 議案第２５号 平成２８年度下関市
水道事業会計予算 第19 議案第２６号 平成２８年度下関市
工業用水道事業会計予算 第20 議案第２７号 平成２８年度下関市
公共下水道事業会計予算 第21 議案第２８号 平成２８年度下関市
病院事業会計予算 第22 議案第２９号 平成２８年度下関市
ボートレース事業会計予算（ 以上２１件 代表質問 ） 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 ２番 江 村 卓 三 君 ３番 松 田 英 二 君 ４番 村 中 克 好 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ７番 香 川 昌 則 君 ８番 田 中 義 一 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 １２番 吉 田 真 次 君 １３番 井 川 典 子 君 １４番 前 東 直 樹 君 １５番 平 田 陽 道 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 １７番 前 田 晋太郎 君 １８番 藤 村 博 美 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ２０番 関 谷 博 君 ２１番 亀 田 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 副市長 本間 俊男君 副市長 坂本 康一君 総合政策部長 砂原 雅夫君 総務部長 松崎 淳志君
まちづくり推進部長 星出 恒夫君 財政部長 野間 哲人君 市民部長 大﨑 信一君 福祉部長 髙田 昭文君 こども未来部長 佐伯 和也君 保健部長 長谷川 学君 環境部長 綿谷 昌喜君 産業振興部長 森本 裕之君 農林水産振興部長 村上 治城君 観光交流部長 久保 正昭君 建設部長 小林松太郎君 都市整備部長 三嶋 悟君 港湾局長 阪田 高則君 契約室長 守永 賢治君 菊川総合支所長 山田 恭之君 豊田総合支所長 菊地 義人君 豊浦総合支所長 矢田 友昭君 豊北総合支所長 藤野 亘君 会計管理者 井上 浩君 消防局長 大石 敦磨君 上下水道局長 三木 潤一君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 波佐間 清君 教育部長 石津幸紀生君
選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君 代表監査委員 河原 明彦君 総務部参事 林 義之君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 次長 植田 功君 次長 高松 英樹君 議事課長補佐 白土 正道君 議事係長 高林 賢次君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、亀田博議員及び平岡泰彦議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△代表質問
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第９号「平成２８年度下関市一般会計予算」から日程第２２ 議案第２９号「平成２８年度下関市
ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第 ９号 平成２８年度下関市一般会計予算 議案第１０号 平成２８年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１１号 平成２８年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１２号 平成２８年度下関市渡船特別会計予算 議案第１３号 平成２８年度下関市市場特別会計予算 議案第１４号 平成２８年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成２８年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１６号 平成２８年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１７号 平成２８年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１８号 平成２８年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第１９号 平成２８年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２０号 平成２８年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成２８年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２２号 平成２８年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成２８年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２４号 平成２８年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２５号 平成２８年度下関市
水道事業会計予算 議案第２６号 平成２８年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２７号 平成２８年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第２８号 平成２８年度下関市
病院事業会計予算 議案第２９号 平成２８年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（関谷博君） 昨日の本会議に引き続き代表質問を行います。 本日は、お手元の通告一覧表により公明党市議団から
日本共産党下関市議団まで行いたいと思います。 なお、各会派の持ち時間は、答弁を含め公明党市議団は１００分、市民連合は８０分、
日本共産党下関市議団は８０分であります。 この際、重ねてお願い申し上げます。答弁については質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようにお願いいたします。 それでは順次質問を許します。３番、藤村博美議員。（拍手） 〔藤村博美君登壇〕
◆藤村博美君 おはようございます。公明党の藤村博美でございます。公明党を代表いたしまして通告に従い質問をさせていただきます。 その前に、本日３時３４分に爆破予告がなされております。こうした市民の皆様を混乱させ、そして不安に陥れる卑劣な行為に対して、断固として許されない行為であるということをまず申し上げさせていただいて質問に入らせていただきます。 昨年１０月、安倍総理は、次の３年間をアベノミクスの第２ステージと位置づけ、１億総活躍社会を目指すと宣言いたしました。少子高齢化に歯どめをかけ、国民一人一人、子供や高齢者、障害のある方々など誰もが家庭で職場で地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望を持つことができる社会の実現に向けて取り組みが開始されました。 具体的には、新しい新３本の矢を軸に、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の充実を目指しております。公明党ではそのかなめとなるのが人であると捉え、１億総活躍社会とは全ての人が輝き活躍できる社会と位置づけ、その取り組みを加速化させさせることによって希望と活力ある日本を構築していくことができると考えております。 また、昨年９月、国連で「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」と呼ばれる新しい目標が採択されました。そこで何よりも注目されるのが、目標の筆頭に掲げられた全ての課題を貫く前提として、誰も置き去りにしないとの誓いが明記されました。誰一人として見捨ててはならないことが宣言されたのです。 本市におきましても、この精神にのっとり誰も置き去りにしない、決して見捨てない取り組みをしていかなくてはならないと考えております。その決意のもと、下関市民みんなが輝けるまちとなることを念願し、代表質問をさせていただきます。 平成２８年度市長施政方針では、本市の総合戦略の取り組みをまち・ひと・しごとの３点に集約化し、平成２８年度予算においては住民自治によるまちづくりの推進、育児環境の充実による子育て世代の負担軽減、地域産業の育成強化による就業機会の拡大の３項目に特に重点を置いて構成しているということで、私自身、非常に前向きに取り組んでいただいていると評価しているところでございます。 それでは、まず住民自治によるまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。本年２月末時点で、既に市内１７地区のうち１１地区で
まちづくり協議会が立ち上がっており、残りの６地区は２８年度中の設立を目指しているということですが、今回は特に他の
地域包括支援センター、また
下関社会福祉協議会等との連携についてお伺いいたします。
まちづくり協議会の中で大きな課題となってくるのが高齢者の問題ではないかと思います。地域でどのようにして高齢者を守り支えていくのか。そこには当然
地域包括支援センターや下関市社会福祉協議会との連携が必要になってくることもあるのではないでしょうか。 ところが、その単位がそれぞればらばらであるということが非常に気になっております。まちづくりは１７地区、
地域包括支援センターは１２地区に分かれており、地区社協につきましては６４地区に分かれており、まちづくりに入りにくいというようなお声も聞いております。 それぞれの活動については一生懸命取り組んでいただいていると思うのですが、それぞれがばらばらで一体感に欠けるため、横の連携がいかがなものか。横のネットワークの構築が必要ではないか。また、それが
まちづくり協議会の目的の１つではないかと考えますが、その点につきましてはどのようにお考えか見解をお聞かせください。 福祉部としましても、まちづくりの中で高齢者問題を推進していくことでよりきめ細かな安心な支援ができるのではないかと考えていますが、そういった意味で
まちづくり協議会との連携についてどのように捉えているのか見解をお聞かせください。また、市民の方々から、まだまだ何でまちづくりが必要なのかわからない、まちづくりの意義がわからないというお声をお聞きします。 地域によってもその温度差にはかなりの差があり、先日の住民自治による
まちづくりシンポジウムにおいても赤裸々な御意見をいただき、苦悩している状況がよくわかりました。市として市民の皆様の声をどのようにお聞きし、その中で見えてきた問題点は何なのか、課題は何であると考えているのかお示しください。またそれに対して、２８年度はどのように取り組んでいくのかお示しください。 続きまして、高齢者支援の取り組みについてお伺いいたします。国は、１月、認知症対策の国家戦略である
認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを打ち出しました。日本の高齢化率は世界一の２３％で、６５歳以上の高齢者に占める認知症有病率も１５％と国際的にも突出しております。 厚生労働省は、２０２５年に国内で約７００万人が認知症になると予想しております。新オレンジプランでは、
初期集中支援サービスの配置が打ち出されております。
初期集中支援サービスとは、介護や医療の専門家によるチームです。専門家が家族や周囲の人からの訴えを受けて認知症を疑われる人を訪問し、認知症かどうかの評価、適切な医療機関の受診を促し、継続的な医療支援につなげる適切な介護サービスの案内、生活環境の改善やケアについてのアドバイス、介護者との情報共有、介護者の負担軽減や健康保持についてのサポートをしていきます。 また、定期的に自宅を訪問し状態を見守ることで、誰も気づかないうちに認知症が進行してしまったという状況を避けることができるとしております。これは、住みなれた地域での生活を維持する上で非常に重要な政策であると考えますが、本市におきましても２８年度新規事業として
認知症総合支援事業の中で、
認知症初期集中支援チームの設置に向けた体制整備とありますが、どういった形で何人くらいを予定しているのか、どのようにしていくのかお示しください。 また、認知症の人とその家族が地域の中で本来の生活を営むために、認知症の人と家族及び地域、医療、介護の人々が目標を共有し、それを達成するための連携の仕組みである認知症ケアパスについてもお示しください。また、
認知症地域支援推進員の役割と配置についてお示しください。 次に、かかりつけのお医者様による認知症診断の推進についてお尋ねいたします。認知症を完全に直すことは難しいですが、適切な治療によって症状の進行をおくらせることはできると言われております。そのため、認知症の治療においては早期診断、早期治療が大切です。認知症は、早めに治療を開始するほど症状の進行をおくらせることができると言われています。 最近では、承認された認知症治療薬もふえてまいりました。おかしいなという症状が出た場合には、早目にお医者様に相談することが重要になってまいります。とはいっても、早い段階で認知症の専門医へ受診するというのは、かなりハードルが高いのではないかと考えております。 かかりつけの病院で認知症の診断ができ、お薬も出せるようになれば、もっとスムーズに認知症の治療ができるのではないかと思っております。そういった意味で、認知症の診断医をふやしていくことが必要であると思っておりますが、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、
介護ボランティアポイント制度、この取り組みにつきましては他の議員からも提案が多々されておりますので、詳細については省略させていただきますが、そろそろ取り組みを開始すべきではないかと考えております。というのは、
まちづくり協議会も立ち上がり始め、今後それぞれの協議会において高齢者の見守り、支援等さまざまな検討がなされ、取り組みが始まると思います。 しかし、それは地域によって温度差があり、やりやすいところ、やりにくいところが出てくると思います。その中でこの
介護ボランティアポイント制度の導入は、高齢者支援を進める上で大きな後押しになるのではないかと考えております。導入についてどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、いきいきシルバー１００についてお伺いいたします。以前、一般質問で、週に１日にして１年間使えるようにできないかという提案をさせていただきました。その後、市議会議員選挙もあり、たくさんの方々にお会いしました。その中で高齢者の方々にお伺いをしたところ、たくさんの方々からぜひそうしてほしいという要望を受けました。 高齢者の方々は、週１日でもいいから年間使えるようにしてほしいということです。一般質問の折にも申し上げましたけども、同じくらいの予算でできるのであれば市民の皆様に、より喜んでいただける施策にしていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 団塊の世代が７５歳となる２０２５年、その中、５人に１人が認知症になると推計されております。本市として高齢者が住みなれたまちで安心して自分らしく生きられるまちにしていくためにどうしたらいいのか、それには市民の皆様の協力なしでは推し進めることはできません。協力していただきやすい、そういった体制を構築していかないといけないのではないかと考えていますので、見解をお聞かせください。 続きまして、子育て支援についてお伺いいたします。ことしに入って例年以上の保育園の待機児童が出たと聞いております。待機児童が出てきてからの人数の推移とその原因についてはどのように捉えているのか、お示しください。 いろいろな原因が考えられると思いますが、やはり大きいのが、保育士の不足があるのではないかと思います。その保育士不足を解消する取り組みについてどのようにされるのか、お聞かせください。 最近ネット上で「保育園落ちた日本死ね！！！」という衝撃的な投稿が話題になっております。投稿者の特定ができないなど問題点も多々あるようですけれども、その中で「一億総活躍ではないのか、どうでもいいから保育園ふやせよ」という過激な文章ではありますが、しかし、これを読んだママたちからは共感の声が上がっているというのも事実であります。 この声は決して無視してはいけないと考えております。女性の活躍推進という意味でも、決してその流れをとめるようなことであってはいけないと考えております。先日の聞き取りの際、新年度には待機児童は一旦はゼロになるということでした。 しかし、途中からの保育士の確保というのは大変難しいという説明を受けました。年度当初は待機児童がゼロであったとしても、途中で待機児童が出るということが確実に予想されているという現状を考えると、やはり何らかの対策を打つべきであると考えております。 例えばここで、退職をされた保育士の皆様に活躍をしていただくことはできないでしょうか。定年等で退職された保育士さんに登録をしていただき、不足になったときにはお手伝いしていただく。喜んで登録していただける方々もいらっしゃるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 続いて妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援の取り組みについてお伺いいたします。私は昨年６月議会において、アプリ等を使った子育て応援メールについて御紹介し、本市でも取り組んでいってはどうかという提案をさせていただきました。早速検討していただき、今回補正予算で上がってきているのを見て、大変うれしく思いました。それでは、この施策について詳しくお示しください。 また支援を必要とする世帯をどのように見つけ、探し出していくのかが大変重要になってくると思います。従来では相談に来るのを待っていて、相談に来られる方への支援であったと思うのですが、本当に大変な家庭は相談に来ることもできず、児童虐待や育児放棄につながっていくケースもあります。これからは相談に来るのを待つというのではなく、支援が必要であるのかどうか、訪問してしっかりと見きわめていくアウトリーチな取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 妊娠して母子手帳を交付されるとき、そしてこんにちは赤ちゃん訪問時が、その家庭の状況を見きわめる一番のチャンスではないかと考えております。その中で支援を必要とする家庭にはしっかりとケアをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、ひとり親家庭支援についてお伺いいたします。ひとり親家庭支援につきましては、昨年１２月の議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたので、今回は別の角度から児童扶養手当について考えてみたいと思います。 私は、ひとり親で一生懸命子育てと仕事に頑張っていらっしゃる方々とお会いしています。その中で出るのが、離婚して実家に戻ってきたが、両親と一緒に暮らしていると、収入の面で児童扶養手当がもらえないのでアパートを借りて生活している。経済的にも肉体的にも余裕がなく大変である。また、子供がかわいそうだとのお声をお聞きします。これはどうなのかと考えています。 一緒に暮らしていておじいちゃん、おばあちゃんの扶養に入っているのであれば仕方がありませんが、世帯が別であれば、収入が規定に達していなければ、本市独自に児童扶養手当が受けられるようにできないのでしょうか。そのことができれば、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らすことができれば、親は安心して働くこともできるし、また子供も１人でコンビニ弁当を食べる、こういったこともなくなってくるのではないでしょうか。 特にひとり親の場合、可能であるのなら三世代同居で暮らせるよう推進できる施策をと考えております。県におきましても、平成２８年２月定例会におきまして村岡知事も、県として三世代同居の推進を図っていくとの決意を語られておりました。本市としまして、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、子供の医療費の助成についてお伺いします。平成２８年度予算で、長年の悲願でありました子供の医療費の助成が実現いたしました。その英断に感謝しております。それでは、その内容について説明をお願いいたします。 子供たちにとって今の社会はどう映っているのでしょうか。本当に安心のできる夢と希望の持てる社会であるのでしょうか。子供たちが笑顔でどう輝いてくれているのか、下関市の将来の目安となるのではないでしょうか。 子供たちが被害となる事件も後を絶ちません。そのたびに、誰か気づいてあげられなかったのか、誰かに相談できなかったのかと胸が痛くなります。もしかしたら支援を必要としている家庭があるのかもしれません。ぜひ、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。 続きまして健康についてお伺いいたします。国民の２人に１人はかかっているがんを予防をする上で重要な検診の受診率向上に向け、厚生労働省は、２０１５年度補正予算、１６年度予算案で対象者に受診を呼びかける個別受診勧奨・再勧奨――コール・リコール――を強化するとしております。 がん対策は、
がん対策推進基本計画に沿って進められておりますが、２００７年度から１０年でがんの死亡率２０％削減の全体目標の達成は難しいのが現状であります。中でも、がん検診受診率５０％以上の目標達成に向けて、公明党では昨年８月、
がん対策加速化プランを見据えて厚生労働省に提言を行い対策を推進してまいりました。 山口県では働く世代のがん検診受診率を向上させ、死亡率を減らそうと毎年９月から１１月の３カ月間、県内各地の病院で休日や平日の夜間にがん検診を行っております。医師や放射線技師の人件費、検診にかかる経費を県が全額負担しており、県の指導によるこうした取り組みは、全国でも山口県だけということです。 県ががん検診の休日夜間検診を始めたのは２００９年、県内のがん検診の受診率が全国的に最低水準だったことなどから、この取り組みを開始しております。昨年は取り組みを行った３カ月間だけで、およそ５００人が受診したと聞いております。それでは、本市においてはどの医療機関で行っているのか。今後ふやしていくべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。 また、市民の皆様に周知ができていないのではないかと思っております。県ともしっかりと連携をとっていただいて、例えば各企業に対して周知徹底をしていただく等、受診率を上げるための対応をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に６５歳からの高齢者肺炎球菌ワクチンの個別通知についてお伺いいたします。この件に関しましては、昨年９月の一般質問で取り上げさせていただきました。そのときの回答では二重接種の危険性を言われ、あえて個別通知をしないという決定をしたということでした。私もそれであるなら仕方がないと考えておりました。 しかしそれ以後も、宇部市でも個別通知をするということが決定いたしました。二重接種の危険性についてはどう判断されているのだろうとお聞きしましたところ、再接種時と初回接種時の副反応の種類は変わらないとされており、初回接種に比べると、強い局所の副反応が起こることがあるが、三、四日で消滅するということで個別通知をしない理由にはならないということでございました。 この高齢者肺炎球菌ワクチンはＢ類疾病の定期接種となっており、接種を受ける法律上の義務はなくみずからの意思で接種を希望するものであります。しかし、まず自分が対象者であることを知った上での判断となります。自分が対象者であることを知らなければ、判断することもできません。 また、この費用対効果について、昨年１１月、岡山市の定例会一般質問への回答として、大森市長は、平成２３年に発表された厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会報告書において、接種率１００％を前提として例えば６５歳でワクチンを接種した場合は、接種しない場合に比べて１人当たり５年間で医療費が２７万円減り、特に医療費の削減に効果があると答弁しております。 また昨年の９月、松山市議会におきましても医療費の削減効果について、１年当たり５，１１５億円の保険医療費が削減できると試算が出ております。現在中核市の中で個別通知をしていないのは、奈良市と下関市だけであります。当然この２市につきましては、接種率においても個別通知をしている市と比べて低くなっているのも事実であります。 前回、一般質問で取り上げさせていただいたその後、積極的な周知等により接種された方がふえているのであれば私は構わないと思っております。しかし、もし余り変わっていないようなのであれば、やはり検討も必要なのではないでしょうか。接種された人数の推移についてお示しください。 下関医師会の会長も以前中尾市長にお会いした折、６５歳からの肺炎球菌ワクチンの個別通知をお願いしたいと要望したとのお話も聞いております。あと３年です。ぜひしていただきますようよろしくお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 続きまして障害者支援についてお伺いいたします。山口県では平成２８年度障害者福祉サービスなどの円滑な実施を確保する新たな県障害福祉サービス実施計画（第４期）を策定することになっております。 計画策定に当たっては、障害者の自己決定の尊重と意思決定の支援、障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施、入所している福祉施設などから地域生活への移行や地域生活の継続の支援、就労支援など、課題に対応したサービスを提供する体制の整備に取り組むとしており、障害者の自立に向けた施策の推進を目指しております。 障害者の雇用状況につきましては年々雇用者の数はふえているようですが、割合では身体障害者が多く、知的障害者、精神障害者と続いているようです。以前一般質問で取り上げさせていただいた時に、下関市役所におきましても障害者雇用につきましては身体障害者のみであるとの回答もいただいており、知的・精神障害者も雇用すべきではないかとの提案もさせていただいております。 障害者の自立支援に向けて積極的な取り組みが必要であると考えますが、それでは障害者の就労希望者の数と雇用の状況についてはどのようになっているのか、お示しください。また、前回の一般質問で、当時、就労継続支援Ａ型につきまして１カ所しかないということで、もっとふやすべきではないかと提案いたしましたが、その後どのようになったのかお示しください。ふえたのであれば詳しくお示しください。 聞き取りの際にお聞きしたところによりますと、就労希望者に対して実際に就労につながったのは約４分の１弱であるとお聞きしました。これを見ても大変厳しい状況であると考えざるを得ません。就労し、仕事を通してみずからが働くことや、その働きを通して地域や社会で必要とされ自分の居場所を見つけていくことは、人として生きていく上でとても大切な、そしてかけがえのないことだと考えております。 せっかく障害者が働いて自立をしようと思っても、なかなか就労につながっていかない。その現実は障害者に、そしてその御家族の方々にもどうすることもできない失望感を与えてしまうのではないでしょうか。以前私は中間的就業の場ということも提案させていただきましたが、本市としまして今後障害者の就労支援についてどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 続きまして防災、減災についてお尋ねいたします。東日本大震災の教訓を機に平成２５年１２月に公布、施行された国土強靭化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第１３条において都道府県または市町村は、国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。 昨年９月に宮城県や栃木、茨城の両県が記録的な豪雨に見舞われるなど、近年の豪雨は局地化、激甚化が進んでおります。本市におきましてもこういった自然災害にいつ見舞われるかわからない状況にあります。こういった自然災害の脅威から市民の生活や社会経済を守る防災減災対策は、市の責任という観点からも大変重要であると考えております。 この国土強靭化地域計画につきましては、３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっているとのことです。 しかしながら、この策定状況においてはなかなか進んでないというのが現状です。今後も発生することが予想される大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的、効果的に行うとの観点から早急に策定、公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 県では、今回の２月議会におきまして、案が提出されると聞いております。本市としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。また、市民の方から新庁舎の非常口はどこにあるのか、何かあったときはどこに逃げるのかという質問を受けますが、どのようになっているのでしょうか。また、避難訓練はどのように行っているのか、市民の方々を安全に避難させるための役割分担というのはきちんとできているのか、お示しください。 続きまして、防災士の活用についてお伺いいたします。防災に関する知識と技能を習得し、地域や職場で防災力を高める活動が期待されております。権限や責務を持たない民間資格でありながら、２００３年の制度創設以来防災意識の高まりから認知が広がり、その数、全国で１０万人を超えたとも言われております。 徳島県では全国で初めて高校生防災士の養成に乗り出しております。高校生防災士には学校防災活動の牽引役となり、卒業後も地域や職場で防災活動を担ってもらおうとの狙いがあるようです。本市としましても防災士の育成強化に取り組んでいかなくてはならないと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 また、せっかく防災士になったとしても活用しなければ無駄になりますし、勉強したことも忘れてしまいます。ぜひ日本防災士会の活動への参加を促すとともに、まちづくりの中で防災のかなめとして地域密着型の活動をお願いしたい。また、地域防災力の向上を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 続きまして、学校教育についてお尋ねいたします。文部科学省は先月２９日、学校の組織改革や教員の資質向上に関する２０１６年度からの５カ年計画、次世代の学校、地域創生プランを公表しました。学外の人材を活用して教職員を支援するチーム学校を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーらを計画的に配置する方針を明記しております。 チーム学校は教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対応していくという考え方で、現在一部の学校に配置されておりますけれども、多くは非常勤で人数も不十分なのが現状であるといわれております。このため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、部活動指導員らを法令上必要な職員と位置づけた上で、全国展開していく方針であるということです。 未来の宝である子供たちの教育環境を充実させるため、社会全体で学校を支える体制づくりが必要であると考えております。学校の現場ではいじめや不登校、保護者の貧困問題など課題が複雑化しており、専門性の高い対応が必要となっています。グローバル化の進展など、社会の変化を見据えた指導方法の改善も求められております。 しかし多忙な教員は、こうした課題に十分に対応していくのは大変難しい状況にあります。教員の負担を減らしさまざまな課題に迅速かつ的確に対応できるようにするためには、専門スタッフの増員とともに学校や教員が専門スタッフと連携分担して業務に当たる体制を整備していかなくてはなりません。 教員に時間的なゆとりができれば、子供たちと向き合う時間がふえ、一人一人の個性や学習状況に応じた質の高い教育も期待できます。健全な子供たちの教育のためにもチーム学校の構築が大変重要であると考えますが、それでは本市におけるスクールソーシャルワーカーの現状について回答願います。また、２８年度の取り組みについてどのようにお考えか、お示しください。 続きまして、フリースクールについてお尋ねいたします。日本国憲法第２６条では、全ての子供たちには教育を受ける権利があると定めております。そして私たち大人には、全ての子供たちに教育を受けさせて自立をさせていかなくてはならないという責任があります。 しかし、残念なことに子供たちの中には、いじめなどの理由により心が悲鳴を上げ学校に行けなくなった子供たちも現実におります。そういった子供たちを受け入れ学校教育を補完するものとして、８０年代後半からフリースクールが開設されるようになりました。しかし、社会的には認知されてきたこのフリースクールですが、学校教育法が認めた機関でないため公的な資金援助が受けられていないという現状があります。 いじめや人間関係などで不登校になった子供たちがフリースクールに通う中で、自分の居場所を見つけたり再び学校に通うことができるようになるケースも多いと聞いております。そういった意味でも、このフリースクールの存在意義はますます大きくなってくるものと考えております。 御家族の方やいろんな方々との心を溶かすような支援により少しずつ前向きになり、フリースクールに足を運ぼうと本人にとっては一大決心だったと思うのですけれども、そう思っても実際には交通費も含め、費用の面からも大変厳しい状況があります。 川崎市では市の子供施設、子ども夢パークに不登校児を受け入れるフリースペース園を開設しています。ＮＰＯ法人が運営を行う公設民営施設で、子供たちが無料で利用できるそうです。 文部科学省では２７年度補正予算にモデル事業６億円を盛り込みました。具体的には経済的に困窮している家庭の子供たちを対象に、フリースクールへの通学費や体験活動費を補助するというもので、補助の年間上限額は小学生で１２万円、中学生で１０万円程度を見込んでいるということです。 このほかモデル事業では、教育委員会に教員ＯＢなどの支援員を配置、支援員は不登校の子供の家庭やフリースクールを訪問し、状況に応じた学習指導や進路指導を行う方針であるということです。公明党では今まで一貫して、フリースクールやそこに通う子供たちへの支援策を求めてまいりました。 また、私たち下関の公明党議員もフリースクールを訪問し、関係者と意見交換をしてまいりました。そしてその声を国政に届けてまいりました。その中、昨年５月には、国や自治体が多様な教育機会の確保に向け財政支援することを盛り込んだ「多様な教育機会確保法案」が提示されました。 学校に行くことのできない子供たちは、その後中学を卒業してしまうと自分から求めないとなかなか支援の受けにくい状況になってまいります。何とか小学校、中学校のうちに少しでも前に進むことができるような支援お願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。冒頭にも申し上げましたが、誰も置き去りにしない、そして誰も見捨てない、そのための取り組みをお願いしたいと思います。 次に本市では、学校の検診の中に血液検査を導入していただいていると思いますけれども、その内容とどのくらいの子供たちが受けているのか、お示しください。またその効果についてはどのように認識されているのか、お示しください。また先日の聞き取りの際、受診率が低いという説明がありましたが、受診率アップのための対策についてどのように取り組んでいくのか、お示しください。 生活習慣病の予防は、子供時代からということを聞きます。香川県三木町では、小児生活習慣病予防検診として血液検査を実施しており、２０１４年度の受診率は中学１年生が９０．０％、小学４年生が９８．５％となっているそうです。また、小学４年生時に調べたときと中学１年で調べた結果の比較は、改善しているというような結果が出ているということです。ぜひ、受診率の向上に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、学校司書の配置についてお伺いいたします。まず、２７年度に５名の学校司書を配置し取り組んでこられたと思いますが、その効果についてはどのように認識されているのか、回答をお願いいたします。 先月２月１６日、学校司書研修会に参加をさせていただきました。そこでは各学校における取り組み事例などを発表され、ボランティアの方々と連携を取りながら一生懸命取り組んでいただいている姿に大変感動いたしました。これをぜひ全小中学校で実施したいという思いでいっぱいですけれども、今後の取り組みについてお聞かせください。 以前の一般質問で、ボランティアの皆様の拡充によって云々というお話もありましたけれども、今までもずっとボランティアの皆様はいたと思います。しかし、今回ほどの効果は上がっていないと思います。さまざまな要因があると思いますが、やはり学校との連携、また学校司書としての専門性があるのではないかと考えております。また、学校司書がいることで学校の図書室を地域の拠点として、開かれた空間として、地域のコミュニティーの場として一体的に活用することも可能になるのではないかと考えております。見解をお聞かせください。 続きまして、若者支援の取り組みについてお伺いいたします。現在公明党では「あったら、いイネ。みんなの声を聴かせてネ！ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ」として、若者の声を政策に反映すべく、１、正規雇用の待遇改善や最低賃金１，０００円の実現、２、無料で使える公衆無線ＬＡＮの充実、３、不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化、４、婚活や新婚世帯の支援、５、月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革の５項目を政策案としてまとめ、この５項目の中から特に実現してほしいと思う政策を、若い人たちに選んでもらう取り組みを開始しております。 回答結果については、今回の参院選の重点政策に反映させることとしております。下関市におきましても先月２８日、公明党の若手市議会議員３名と党の青年局で一緒になって街頭でアンケート調査を行い、たくさんの若者のお声をお聞かせしていただきました。この結果につきましては、国のほうにも報告してまいりたいと思っております。 少子社会は、若者の意見が反映されにくいと言われております。しかし、若い人が夢や希望を実現し活躍できる社会をつくっていくことが、日本の将来をつくる道に直結していくと信じております。だから、若い人たちに積極的に光を当て応援していく、これが大切ではないでしょうか。 それでは本市として、若者の声を政策に反映させる取り組みについてどのような取り組みをされているのか、お示しください。先日の聞き取りの際いろいろお聞きしました。私も、頑張っているなということで、それなりの評価をしております。 その中で、平成２７年９月１７日に開催されたブランド懇談会では、「海峡の歴史で始まったこの街、ボチボチではあるけれど小さな幸せを感じます。季節が織りなす豊かな自然はあなたの五感を満たします。西の端、下関は３つの海に囲まれた宝箱」。また、「災害が無く先祖代々暮らしやすい。道が良ければ人も好い、めしも旨いし見処満載。ここは歴史の交差点、始まりの街下関」。 本当にいいと思います。これを若い人たちが言ってくださっているというのは、大変うれしく思っております。ぜひこれからも、どんどん広がるよう取り組んでいただきたいと思っております。また、若者支援のためのプロジェクトについては、どのようにお考えでしょうか。 例えば若者たちが下関市のために何かしようと考えた場合の支援については、どのようにお考えでしょうか。またこの市役所内におきましても若者プロジェクトチームのようなものをつくっていただいて、政策立案から提案などできるような体制をつくれないかと考えておりますが、いかがでしょうか。若い人たちが市政に少しでもかかわっていくことで自分たちの未来、子供たちの未来、そして下関市の未来を自分たちの手でつくっていくというきっかけになればと考えておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてお伺いいたします。このテーマにつきましては今までにもるる取り上げてまいりましたが、いよいよガイドラインが作成されるとお聞きし一歩前進したのではないかと期待しているところですが、そのガイドラインの内情についてお示しください。また、そのガイドラインができたことによる効果についてどのように認識されているのか、お示しください。 私はあくまでも殺処分ゼロに向けた取り組みをしていただきたいと念願をしておりますが、そのためには何といっても野良猫を減らすということが大変重要であると考えております。身勝手な無責任な餌やりについては、やはり厳しくしなくてはならないのではないかと考えております。 街猫ということも言われておりますが、地域住民皆様の理解を得るのは大変難しいと思います。ふん尿被害や家の柱などへの爪研ぎ、本当に大変です。ノイローゼになるような状況です。今回の香川議員、福田議員の代表質問にありましたように、不要な餌やりの禁止条例を制定すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 私は、猫は好きです。動物愛護団体の方から言わせると、いらなくなったら捨てられる猫は人間の被害者であるというでしょう。しかし同じように、人間の身勝手さから不要な餌やりを行い、どんどん繁殖をし殺処分される猫がふえてしまうという現実があります。殺処分する猫を減らすには、野良猫を減らすほかないと思っております。また不妊・去勢手術につきましても、今の状況では足りないと聞いております。予算をもう少しふやしていただきますようお願いいたします。 続きまして期日前投票についてお伺いいたします。この件につきましては浦岡議員ともども聞いておりますので、詳細については省かせていただきますが、今回の参院選に間に合わせるにはもう決断するしかないと考えておりますが、いかがでしょうか。大学、大型ショッピングセンター等を活用した期日前投票、そして期日前投票の宣誓書について回答をお願いいたします。 総務省は１６年度予算案に、投票率の向上に向けた投票環境の整備費として５９億６，０００万円を計上しております。国を挙げて投票率向上のため、大学や大型ショッピングセンターでの期日前投票所の開設を後押ししているわけですので、ぜひ今夏の参院選には間に合うようよろしくお願いしたいと思います。 最後にＴＰＰ対策についてお伺いいたします。まずＴＰＰによる市内の農林水産業への影響についてはどのように認識されているのか、回答をお願いいたします。また、農林水産業に携わっている市民の皆様は非常に不安に感じているのではないかと考えますが、その点に関しましてはどのように捉えているのか、お示しください。 昨年のミラノ
万博では、和食を紹介する日本館に長蛇の列ができたとのことです。また、先日は３年連続で日本の農林水産物、食品の輸出額が過去最高になったと発表されました。今、熱い視線が安全でおいしい日本の食に注がれる時代となりました。こういった時代だからこそ、今、攻めの農林水産業に取り組むべきときではないかと考えております。 このままだと本市の農林水産業は、後継者不足など衰退の一途をたどるのではないかと懸念しております。本市として、このＴＰＰを活性化の武器として、将来的に安定した産業として成り立つよう取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わりますが、市長は施政方針の最後に、市民一人一人が生きがいを持って社会で活躍するまちづくりに取り組むとともに、我がまち下関の創成と輝く未来のため、チーム下関の先頭に立って全力で取り組んでまいりますと決意を語られております。誰も置き去りにしない、誰も見捨てない、そして全ての市民の方々が輝ける、そんな下関市の構築のため、ともに考え、議論し、着実に前進していきたいと私自身思っておりますので、ぜひ前向きな回答をよろしくお願いいたします。 〔市長中尾友昭君登壇〕
◎市長（中尾友昭君） それでは公明党市議団、藤村議員の代表質問にお答えをいたします。 まず第１のまちづくりについてでございますが、御指摘のように
地域包括支援センター、また、社協との連携についてでございます。 この地区割りにつきましては、他市では小学校区を１つの地域とする例も見られますが、本市は中核市の中でも人口減少また高齢化が進んでいるため、現在のコミュニティーを尊重しながら役員の高齢化、人材不足なども考慮しまして、できるだけ広い範囲がよいのではないかということで中学校区といたしております。 その中で
地域包括支援センターなどと地区割りが異なっている地域につきましては、地元や関係部局と協議を重ね調整をしてまいりましたが、今後も本格的な活動が行われる中で同様な地区割りの問題が生じた際には、関係部局との情報共有を図って調整をして効率的なネットワークを図ってまいりたいと考えております。
地域包括支援センターにつきましては高齢者人口、自治会組織、また中学校区などを考慮して、市内を１３圏域に細分化しております。そのうち菊川、豊田の２圏域を１つとして、市内１２カ所に配置している状況でございます。 また、地区社協は、住民みずからが自分たちの生活する地域の生活課題を自身の課題として受けとめ、解決に向けた取り組みを通じて、誰もが安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくりを進めるための任意組織で、おおむね自治連合会を設置区域として６４地域に組織され、地域性に応じた住民福祉活動を行っております。今後、必要に応じて
まちづくり協議会との連携を図ってまいります。 次にまちづくりについて、見えてきた課題、また、問題点についての御質問であります。
まちづくり協議会の取り組みは、少子高齢化が進み人と人とのつながりの希薄化、高齢者などの孤立化といった課題が浮き彫りになり、また社会環境の変化により市民ニーズが多様化していることから、各分野において個人や単独の組織では解決が難しい課題解決や地域活性化を目標といたしております。 現在１１地区において
まちづくり協議会が設立され活動を始められたわけですが、今後取り組みを進める上で人材不足、また人材育成、またより多くの地区の皆さんに関心を持ってもらい参加してもらうための周知活動などが今後の課題であると考えております。 今年度でありますが、市民が自主的に設立、運営及び活動する
まちづくり協議会を引き続き積極的に支援するとともに、まちづくりを支える人材の育成、また市役所職員によるサポート体制などにより住民自治によるまちづくりを積極的に推進してまいります。 今後の取り組みにつきましては、新たなまちづくりの組織となる
まちづくり協議会の連絡会議や研修会などを開催するとともに、税理士による相談体制の構築や、要望に応じて外部人材を派遣する取り組みを行う予定としております。あわせて本市の特性を踏まえた人材育成、人材発掘のあり方について調査研究も行ってまいります。 ２点目の高齢者支援の取り組みであります。 その中で認知症についての御質問がありました。
認知症初期集中支援チームにつきましては、
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるよう
認知症初期集中支援チームを配置することとしております。 この
認知症初期集中支援チームは看護師、作業療法士、社会福祉士など複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う予定です。 本市では平成２８年度を体制整備の年といたしまして、平成２９年度に市医師会及び認知症疾患医療センターと協力し早期診断・早期対応に向けた支援体制として設置し、活動を開始することといたしております。 また、認知症ケアパスにつきましては、認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れを一覧にして、認知症の人とその家族に示すものでありまして、
認知症初期集中支援チームに合わせて策定することとしております。 認知症の地域支援推進員の配置についてでありますが、認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関との連携を図るための支援や相談業務などを行います。現在市に２名、
地域包括支援センターに３名配置しており、平成２８年度中には市内の１２
地域包括支援センターに各１名ずつ配置を予定しております。 また平成２８年度は医療、介護などの連携強化による地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図るため、認知症カフェの運営支援及び認知症ケアパス作成・普及や各圏域ごとの社会資源の整備などを進めることとしております。 次にかかりつけ医による認知症診断の推進でありますが、認知症の早期診断・早期対応につなげるため、身近なかかりつけ医が認知症に対する対応力を高め、必要に応じて適切な医療機関につなぐことが重要です。 そのため県が実施主体となり、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担う認知症サポート医の養成を行っております。市といたしましても、平成２８年度から市医師会及び認知症疾患医療センターの協力を得ながら、市内の開業医の方を対象に研修会、勉強会を実施することとしております。 次は
介護ボランティアポイント制度の導入についてであります。 他市で実施されております介護支援ボランティア制度は、ボランティア登録をしている高齢者がボランティア活動の登録施設、事業所等で行ったボランティア活動に対して、実績を勘案してポイントを付与し、申し出により換金することで、実質的に介護保険料の支払いに充てることができるという取り組みです。 高齢者の社会参加を支援し介護予防に一定の効果が期待できるとのことですが、同じボランティア活動をした場合に高齢者だけが優遇され、若年層からの不公平感が懸念されるなど効果の未確定に鑑み、そのままの形での導入は予定はいたしておりません。なお、同等の意義を持つ高齢者の社会参加及び高齢者支援ボランティアなどの地域の熱意の受け皿につきましては、新総合事業の枠の中で改めて検討してまいります。 いきいきシルバープラン１００の取り組みについてございます。 高齢者の積極的な社会参加の促進と生きがいづくりを支援するために、平成９年度から取り組んでいる事業でありまして、市内在住の方でその年度中に７０歳以上になられる方を対象として、市内の路線バス及び市営渡船を１回につき１００円で利用できるものとして実施しています。 実施機関は９月１５日から１１月３日までの５０日間に、１１月から３月までの第３金曜日「下関ノーマイカーデー」の５日を加えた５５日間としています。曜日を限定するなどの期間の変更につきましては、利用者の方々やバス運転手の混乱を招くことや、費用のバス事業者負担の面からも難しいと考えられます。 市といたしましては、現状の実施期間で該当される高齢者の方の利用率を上げるため、市民の方への広報活動などを継続して、いきいきシルバー１００が多くの方に利用され、事業の目的であります高齢者の社会参加の促進と生きがいづくりの支援になりますよう努めてまいりたいと考えています。 次が３点目の子育て支援についてであります。 待機児童数の増加とその原因についてでございます。本市の保育での待機児童は４月当初では発生しておりませんが、年度途中に発生している状況であります。その要因は児童の人口が減少傾向にあるにもかかわらず、３歳未満児の入園希望が多くなっており、これに対応する保育士や乳児室が不足し、待機児童が増加をしています。“Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ”プラン２０１５では、保育の供給体制を計画的に整えていくこととしており、今後も予測と実績の差を分析して待機児童の解消に努めてまいります。 次に保育士不足を解消する取り組みについてであります。 保育士養成学校を卒業する見込みの学生や、資格を有していながら別の仕事についていたり、現在は仕事についていない方などを対象に実施しております。私立の保育連盟と共催して保育士就職フェアを２年前から毎年秋に開催し、保育士養成校を卒業見込みの学生や保育士としての仕事を検討する資格保有者と私立の施設のマッチングを図っております。 また資格保有者で、現場の実務を離れたことからなかなか保育士復帰に踏み切れない方のために、保育内容研修を実施したり実際の現場の視察研修の企画など公立と私立とともに取り組んでおります。このような取り組みに加え、ハローワークとの連携や退職された方へのお声がけ、子ども・子育て支援新制度施行後の保育士の処遇改善をアピールするなどを続けている状況でございます。 妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援の取り組みについてでございますが、先ほど議員から御紹介ありましたように妊娠、出産から子育てまでの情報を一元的に入手することができる子育て支援アプリを導入いたします。これは行政と子育て支援関係機関が制度やイベントなどの情報を迅速に提供し、その情報をきっかけに行事やサークルへ参加することで、子育て家庭と地域、母親同士のつながりができることを目指しております。 また議員御指摘のとおり、近年核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、地域で妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、子育てにかかわる女性の孤立感、負担感が強まってきています。 また、産婦の方の精神的な不安定な状況、いわゆる産後鬱は、子供への虐待や育児放棄などにつながるおそれがあることが指摘をされています。市では昨年３月こども保健課に下関市妊娠・子育てサポートセンターを設置して、専任の母子保健コーディネーターが妊娠期から健康や育児に関するさまざまな不安やニーズに対応する総合的相談支援を実施しております。 また従前より、４カ月までの乳児がいる全ての御家庭を専門職が訪問して個別に相談支援する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を実施しています。これらの取り組みに加え、精神的に最も不安定な時期と言われている産前産後の時期に支援を一層手厚くする必要があると考え、新年度より産前・産後サポート事業及び産後ケア事業を開始いたします。 産前・産後サポート事業は、妊娠・出産や子育てに関する悩みを抱える妊産婦に対し、助産師等の専門職による個別相談支援を行い、不安の軽減や孤立感の解消を図るものです。産後ケア事業は、産科医療機関において宿泊や日帰りで支援が必要な産婦に心身のケア、育児のサポートなどきめ細かな支援を行うものです。これらアウトリーチ的な取り組みを含めて一体的に展開していくことで、総合的かつ細やかで切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。 ひとり親家庭支援の取り組みについてであります。 ひとり親家庭への経済的な支援の１つとして児童扶養手当がございます。支給の審査に当たりまして、児童扶養手当法に基づく所得の制限が設けられております。所得の制限につきましては、同居されている扶養義務者も対象になりますので祖父母が同居している場合、祖父母に所得制限額を超える収入があれば児童扶養手当が支給されませんので、御理解をお願いいたします。 子供の医療費の助成でありますが、新設いたします子ども医療費助成制度は、小学校入学から中学校卒業までの子供を対象に医療費の総額の１割を助成するもので、病院などの窓口での負担を３割から２割に軽減する制度でございます。 ４点目の健康についての中から、がん予防へ休日夜間の検診で検診率アップをということございます。休日・夜間における検診としましては、市民の皆さんががん検診を受診しやすい環境づくりを推進するため、山口県の事業として、休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業が９月から１１月までの３カ月間実施されております。 実施される検診といたしましては子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診でございまして、市が検診を委託した医療機関のうち手上げ方式で実施されております。市内の実施医療機関数は休日で乳がんが４医療機関、子宮がんが５医療機関、大腸がんが５医療機関で、また平日夜間では乳がんが１医療機関、子宮がんが５医療機関となっております。実績といたしましては、平成２７年度におきましては休日１０９人、平日夜間は３３人の方が受診されています。 この事業により、働く世代の方が仕事帰りや休日を利用し、がん検診を受けやすい体制としてまいりますとともに、市民の皆様に周知を行い、またこの効果についても検証を行ってまいりたいと考えております。 高齢者の肺炎球菌ワクチンの個別通知についてであります。接種された人数の推移でございますが、本市における平成２７年度成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の接種件数におきましては、４月から９月までの上半期の平均は、１カ月当たり３５８件となっております。下半期は１０月が５８７件、１１月６５８件、１２月が７６７件で、１月が３１６件であります。 このワクチンの個別通知についての見解でありますが、予防接種法に基づく定期予防接種にはＡ類定期予防接種とＢ類定期予防接種の２種類があります。Ａ類定期予防接種は人から人への伝染の予防、すなわち集団予防と重篤な疾患の予防に重点を置くものであることから、法において接種の対象者には接種を受ける努力義務、市には接種勧奨の義務が規定されております。 一方Ｂ類定期予防接種は個人の予防に重点を置くことから、市への接種勧奨の義務づけ等は行われておりません。成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種はＢ類定期予防接種であることから、法の趣旨によりかかりつけ医療機関を通じての周知に力を入れてまいります。 次は５番目の障害者支援についての中から、就労希望者と雇用の現状についてであります。 ハローワーク下関のまとめによりますと、平成２８年１月末現在の障害者の有効求人者数は３５７人で、障害種別の内訳を申しますと身体障害者が１５１人、知的障害者４１人、精神障害者１４２人、その他の障害者が２３人となっております。また平成２７年４月から平成２８年１月までの就職件数につきましては１３８件で、障害種別の内訳を見ますと身体障害者が６２件、知的障害者が２２件、精神障害者が４６件、その他の障害者が８件であります。 就業継続支援Ａ型の現状についてでございます。このＡ型事業所はこれまで１カ所でしたが、今年度に入り３カ所の新規指定を行い、現在４カ所、定員６０名であります。業務内容としてはパソコンを活用したサービス業が２カ所、洗濯クリーニング業が１カ所、その他サービス業が１カ所であります。今年度指定の３カ所は１２月、１月の時点ですので、現在利用者を募っている状況であります。 今後の取り組みについてでありますが、ハローワーク下関のまとめによりますと、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく５０人以上の市内民間企業は１７４社あり、平成２７年６月１日現在で障害者の法定雇用率である２％以上を達成している企業が９４社、達成企業の割合が５４％となっております。 なお障害者の実雇用率は１．７３％で、対前年比で０．０５％増となっております。平成２８年度は２７年度に引き続き、ハローワーク下関と共催して障害者合同面接会を開催し、就職を希望する障害者の方と企業の出会いの場を提供するほか、ハローワーク下関と共同で地元企業を訪問し、障害者雇用率の引き上げに対応した障害者の積極的な雇用確保を要請してまいります。 ６点目は防災・減災対策について、国土強靭化地域計画の策定についてであります。 この国土強靭化につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が施行されました。その中で地方公共団体としては、国の基本計画と調和した国土強靭化地域計画を策定することができると定められています。 山口県では関係機関等を含めた各分野の取り組みを盛り込みながら、国土強靭化地域計画専門部会において専門家等の意見を求め、現在山口県国土強靭化地域計画の策定作業が進められています。地域強靭化計画は、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らず、元気であり続ける強靱な地域を作り上げる計画です。 これは、既存の地方公共団体の行政全般にかかわる総合計画や地域防災計画よりも、さらに上位のアンブレラ計画となるものです。今後国のガイドラインや山口県の計画等を踏まえ、策定を検討してまいります。 次に新庁舎の非常口についてでありますが、主な非常口はエントランスと西口の２カ所となります。地震等で停電となった場合でも、非常用バッテリーが作動して非常灯が点灯するようになっており、安全を確認しながら職員が避難誘導を行うこととしています。 市役所での避難訓練と職員の役割分担でありますが、本庁舎については新館の完成によりまして、多数の人が利用する高層建築物として消防法の規定に基づき自衛消防組織の設置が義務づけされたため、消防団員３名を含む職員総勢３４名からなる自衛消防組織を編成し、初期消火、避難誘導、応急救護等の役割を分担して、火災や地震等の災害発生時の初動対応に当たる体制をとっております。 これまで自衛消防組織においては、昨年６月に教育訓練、ことし２月には実際に消火器や屋内消火栓を使用して消火訓練を実施しておりますが、今後さらに訓練を充実させ、来庁者の皆様の安全確保や災害発生時の被害拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 防災士の活用でございますが、平成２７年１２月末現在、下関市の防災士養成講座により資格を取得された防災士の人数は１７４名であります。この中には藤村議員を初め、５名の議員の皆様に防災士の資格を取得していただいております。まことにありがとうございます。 また、山口県が認定する山口県自主防災アドバイザーについては、下関市にお住まいの２４名の方が認定されており、この皆さんを中心に下関市防災士連絡会が自主組織され、今後実践活動に取り組まれると伺っております。 本市といたしましてはこうした防災士の皆さんを地域の防災リーダーと位置づけ、自治会や現在各地区で取り組まれている
まちづくり協議会などの活動の中で、防災訓練や出前講座などに積極的に参加していただき、地域防災力の向上の一翼を担っていただきたいと考えております。 ８点目ですが、若者支援について、若者の声を政策に反映させる取り組み等でございます。 これからの下関を担う若い世代の方の意見を伺うことは、大変有意義であると考えております。これまでも計画や方針の策定に当たっては、協議会また懇談会あるいはアンケート調査の実施の中で、若い世代の方の御意見も伺っております。 若者が参加している本市の取り組みの１つとして、シティプロモーション推進事業を御紹介いたします。本事業において本市の都市ブランドイメージの視覚化を進める上で、ＪＣほか市民活動団体約２０名の方に都市ブランド懇談会へ御参加をいただきました。その中で昨年の７月から３カ月間、８回に及び下関の魅力を掘り下げ、下関とはをテーマに議論を重ねた結果、下関の基本的価値を共有することができました。 また、シティプロモーション公式チャンネルに掲載されているシリーズ動画「下関って、どんなマチ？草の根大作戦」においては、市内の若者が抱く新鮮かつ素直なイメージ等を把握することができました。これら若い皆さんの御意見を踏まえ、ブランドメッセージやステートメントの作成に至っています。今後につきましては、若者が積極的に参加できる場、また、みずからの活動を発表できる場を提供し、下関に可能性を感じていただけるよう取り組んでまいります。 若者支援協議会の設置等若者支援のためのプロジェクトについてでありますが、現時点では議員が提案された若者支援協議会の設置や、若者支援のためのプロジェクトを実施する予定はございませんが、今後とも政策などに若い世代の方の意見を反映するよう努めてまいります。 ９番目の犬猫処分ゼロに向けた取り組みについて、ガイドラインの内容とその効果であります。 猫の適正飼養に係るガイドラインは、飼い猫の室内飼養のメリットやその方法、避妊・去勢手術の重要性、飼い主のいない猫へのかかわり方を示すことによって、猫の殺処分、迷子や不慮の事故による死亡の減少を目指しています。猫にかかわる市民の皆様に、猫の愛護だけでなく管理についての啓発も行っていきたいと考えております。 餌やり禁止条例等の制定についてでありますが、条例により飼い主のいない猫への餌やりを禁止することにつきましては、実際に被害を受けている方から罰則を設けるべきであるとの要望がある一方で、動物愛護の観点から反対する意見もございます。 例えば京都市では条例の制定前にパブリックコメントを実施したところ、市内外合わせて３，００５件の意見のうち、７５％が猫の餌やり禁止について反対をしています。また奈良市はパブリックコメントを実施した結果、反対意見が多かったため猫の餌やり禁止条例については見送っています。このように、条例により猫の餌やりを禁止することにつきましては、さまざまな意見がございますので、現時点においては行政主導による条例制定は困難であると考えております。 １０点目は、期日前投票についてであります。 大学、ショッピングセンターなどを活用した期日前投票でありますが、期日前投票所として利用する施設は、投票の秘密や秩序を確保することや能率的に事務を処理するための面積、期日前投票システムを構築するための専用回線の設置、そして何にも増して突発的な選挙に当たっても、その場所が期日前投票所として最優先で利用できることが必須と考えております。 今回の参議院選挙については衆議院選挙との同日選挙の可能性がうわさされており、選挙の執行が決定されるタイミングや選挙内容が予測できない中、中元商戦真っただ中の時期に新たに商業施設に期日前投票所を設置することは、非常に困難と考えております。また大学での設置につきましては一定の啓発効果は期待できますが、新入生の市内出身者の割合などを考慮すると、投票率向上の効果は極めて限定的なものにとどまると予想されます。 試しにやってみることも１つの方法とは思いますが、選挙のたびに投票所の数や場所が変更になることから生ずる市民の皆さんの混乱は、経験上想像以上のものがあるのが実情であります。以上のことから商業施設や大学における期日前投票所の増設は当面考えておりませんが、投票環境の向上のための方策として、他市での取り組みも始まっておりますので、本市における期日前投票所、投票当日投票所の設置数を含め他市における取り組みの効果を参考に、選挙体制全体のあり方も引き続き研究をしてまいります。 最後が、１１点目はＴＰＰに関する問題であります。 本市としてどのように取り組んでいくのかということでございますが、ＴＰＰに関しましては、国から公表された合意内容やＴＰＰ影響額の試算に示されておりますように、１次産業では、とりわけ畜産業への影響が懸念される状況にあります。 本市では肉用牛の肥育や酪農を行っている畜産農家から、牛肉や乳製品の価格低下に伴う経営不安の声が届いています。また長期的には安価な輸入肉類の消費がふえることにより、水産物の消費が減り魚離れが加速するのではないかとの声も聞かれます。 米価についてはＴＰＰの影響による下落の心配はないとの試算でありますが、国では大規模化、機械化の推進による経営の効率化を進めており、国内での価格競争は徐々に進むものと考えます。中山間地域を多く抱える本市においては、集落営農法人の設立が進んでいるものの、このような法人からは農地の集積による経営の効率化には限界があるなど、中山間地域での米づくりに対する不安の声もいただいております。 このような状況を踏まえ、本市としてはＴＰＰに関して引き続き情報の収集に努め、国のＴＰＰ対策予算も有効に活用しながら、新規就農者対策や経営安定対策、さらにはブランド化対策などの各種事業を着実に実施し、フグに続くような海外発信が可能となる農水産物の産地育成に努力していかなければならないと考えております。 その他については、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
◎教育長（波佐間清君） それでは教育に関する問題について、お答えを申し上げたいと思います。 最初にスクールソーシャルワーカーの現状についてでありますが、現在本市では社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許保持者、相談業務経験者８名をスクールソーシャルワーカーとして登録をしており、校長の要請により教育委員会が学校等に派遣をしております。 活動といたしましては、いじめ、暴力行為、児童虐待や不登校等の生徒指導上の課題のうち学校だけでは解決が困難な事案に対し、専門的な知識や技能を用いて福祉的観点から修学援助、生活保護制度への利用へつないだり、精神保健の観点から医療機関へつないだりしながら、子供たちの置かれているさまざまな環境に働きかけた支援を行っております。 学校だけでは対応が難しい家庭の支援に向け、平成２８年度においても最大３６０回程度の要請に対応できるよう予算を計上しており、保護者や学校のニーズに確実に対応してまいりたいと考えております。 次にフリースクールについてであります。教育委員会といたしましては、民間の個人または団体により運営をされておりますフリースクールを、不登校児童生徒の学力保障や学校復帰のために必要な学びの場として捉えております。現在教育委員会が把握をしている市内のフリースクールは２カ所であり、今年度これらのフリースクールに通所した児童生徒は２２人であります。校長と教育委員会とで協議をし、フリースクールに通う児童生徒については出席扱いとしております。 教育委員会といたしましては、まず引きこもりの状態となっている児童生徒やその保護者が抱える不安や悩みを取り除くことが重要な課題であると捉えております。相談活動や学習支援などの個別の支援を行うための家庭への訪問指導を拡充したいと考えております。 フリースクールへの通所に係る家庭の経済的負担等への支援につきましては、財源確保の必要もありますが、今後も国の施策等動向を注視しながら、中核市や他市の状況も踏まえて研究を続けてまいりたいと考えております。 次に学校の血液検査導入についての質問でありますが、児童生徒を対象とした血液検査の内容と受診者数についてでありますが、現在本市では小学校の５年生及び中学校１年生の希望者を対象として夏休み期間中に、市内の医療機関で血液検査を含む小児生活習慣病予防健診を実施をしております。平成２７年度の受診者は小学校３０１人、中学校２０３人、合計５０４人で全児童生徒数に占める割合は１２．１％であります。 検診の効果につきましては、心臓病や糖尿病など生活習慣病の可能性がある児童生徒を早期に発見をして管理指導を行うことで、生涯にわたって健康の保持を図るために大変重要なものであると認識をしております。 受診率アップのための取り組みでありますが、教育委員会といたしましても受診率向上を図る必要があると考えており、来年度からは受診期間を夏休みから冬休みまで延長する方向で関係機関と調整をしております。また、該当学年につきましては、担任や養護教諭から小児生活習慣病予防健診の重要性についてわかりやすく説明するなど、保護者にしっかり周知をしてまいりたいと考えております。 次に学校司書の配置についてのお尋ねでありますが、学校司書を配置することにより、学校図書館に求められている読書センター、学習センター、情報センターの３つの機能の向上を図るための取り組みが積極的に行われており、成果を上げております。 １つ目の成果は貸し出し冊数の増加であります。今年度学校司書を配置をしました名池小、安岡小、川中西小、長府中、夢が丘中の５校とも貸し出し冊数が増加をしており、１１月末時点５校全体で前年度２万７冊だった貸し出し冊数が、本年度は３万９９９冊と約５５％増加をしております。 ２つ目の成果は配置校の図書館のレイアウトや掲示の充実であります。今まで図書館担当教員だけではできなかった環境整備を行うことができ、児童生徒が行ってみたいと思う学校図書館が充実をしております。このように学校司書の配置により読書活動推進の取り組みが可能となり、子供たちの調べ学習や心の教育の充実につながっております。 学校司書配置に伴う顕著な成果が見られることから、将来的には学校司書の増員について検討したいと考えておりますが、来年度は現在配置をしておる学校司書が近隣校で兼務をすることにより、小中学校合わせて１１校へ活動範囲を広げることとしております。さらにコミュニティ・スクールの取り組み及び
まちづくり協議会とも連携をし、図書ボランティアの育成にも取り組みたいと考えております。 最後に、学校司書の、学校図書館を地域コミュニティーの場として活用することについてのお尋ねでありますが、開かれた学校図書館づくりにつきましては、今年度の学校司書研修会においても目指す学校図書館の姿の１つを示しております。 今年度、川中西小学校では長期休業中にも学校図書室を開放し、児童はもとより未就学児やその保護者など多くの利用がありました。そのほかにも、長府中学校では地域の方や保護者を招いてのミニコンサートとブックトークの会を開催、また安岡小学校では朝の時間帯に地域の方へ図書室を開放する取り組みを行っております。 今後もコミュニティ・スクールの取り組み及び
まちづくり協議会とも連携をし、地域の方々のつどいの場として活用される開かれた学校図書館づくりの実現に向けて、取り組んでまいりたいと思っております。以上であります。
◆藤村博美君 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。 それでは、次にまた質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目なのですけれども、
介護ボランティアポイント制度についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁の中にもあったと思うのですけれども、導入したいという理由の１つに、他のボランティア団体との公平性ということを上げられていらっしゃいました。ボランティアポイント制度を導入している他市において、ほかのボランティア団体からこういった不公平だというような、そういう声が上がっているのかどうか。わかる範囲で構いませんのでお示しください。
◎福祉部長（髙田昭文君） 介護ボランティア制度の導入につきましては、他市において導入を前提にボランティアにアンケート調査をしたところ、対象者や内容は限られるため公平感が増すなどの意見が――反対は３０％あったのですが、その内のおよそ４８％を占めたという例がございます。また、導入当初は保険料にして１人当たり１１円の削減効果があったのですが、その翌年にはゼロ円であったという検証も出されております。 一方本市においては、例えば長府豊城町のサポート隊、これは浦岡議員がされております。また、長府中之町のお助け隊、安岡議員がされております。また、そうした、たくさんのボランティア組織があります。その中では無料であるものや、あるいは利用料としてワンコインが必要であるもの等々あります。 したがいまして、御提案の同等の意義を持つ高齢者の社会参加及び高齢者支援のボランティアなどの地域の熱意の受け皿といたしましては、新総合事業の枠組みの中で公平な制度として全て有償になりますので、その中で改めて検討してまいりたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（河合和泉君） 先ほど１回目の市長答弁の中で期日前投票の宣誓書に対する言及がありませんでしたので、私の方で補足して答弁させていただきたいと思います。 宣誓書の改善につきまして、従前より御要望をいただいており実現に向け検討を重ねて、他市の事例も参考に入場整理券に宣誓書のスペースを捻出する中で、極力記入が容易となるような案は既に作成はしております。 しかしながら、先ほど申しましたように仮に衆参同日選挙となった場合、両選挙の公示日や期日前投票の日数等は現時点では不明ですが、最高裁判所裁判官国民審査も執行されることから、衆議院、参議院、国民審査の公示期限等の違いにより、場合によっては期日前投票所に３回来ていただくことになります。 お送りする入場整理券を利用し御家庭で事前に宣誓書に御記入いただいたとしても、投票のたびに入場整理券を回収させていただきますので、結果といたしまして２度目３度目の投票の際には、投票所で改めて御記入いただく必要が生じます。また、入場整理券でお知らせできる内容も制限されますので、同日選挙となった場合、情報が伝わらず混乱を招く可能性もあります。 以上のことから、入場整理券を活用した宣誓書の様式変更につきましては、平成２９年３月ころに予定されております下関市長選挙から実施できるかというふうに考えております。以上でございます。
◆藤村博美君 わかりました。 続きまして肺炎球菌ワクチンの個別通知についてお伺いいたします。まず、先ほど接種された人数がちょっとふえていたので、少し安心しました。去年一般質問で取り上げてから少しふえているのだと思えているのですけれども、先ほど中核市の中で個別通知を導入していないのが奈良市と下関市の２市であると、このように言いましたけれども、例えば奈良市でも個別通知を実施したと。それで接種率が下関市が中核市の中で最下位、こういったことになっても、この個別通知を導入することは考えていないのかどうかお聞きしたいのですけれども。 私は個別通知を云々と言っているわけではないのです。高齢者の方がきちんと自分が対象者であるということを知った上で判断することになろうかと思うのですけれども、それを知った上で接種率が上がればまた費用対効果の面でも効果がありますし、また肺炎で入院する、それから肺炎で亡くなるということがなくなればというふうに思っておりますので、一言御回答いただけたらと思います。
◎保健部長（長谷川学君） 成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種が一定の効果がありますことは、藤村議員の御指摘のとおりでございます。厚生労働省は、定期予防接種要領において個別通知が望ましいとしているものの、肺炎球菌ワクチンにつきましては、自治体に対して接種勧奨の義務づけを行っていないＢ類定期接種としております。 今後厚生労働省のＢ類定期接種に関する考え方、また本日藤村議員から御指摘いただきました事項も含めて研究させていただくこととし、現時点では市報、ホームページ、かかりつけ医療機関を通じての周知に力を入れてきたいと考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございました。 それでは最後になりますけれども、フリースクールについてお伺いしたいと思います。教育委員会としましても、先ほど教育長が言われたように、このフリースクールにつきましては不登校や引きこもりの子供たちにとって、大変重要な支援の１つであると位置づけて取り組んでいただいているということなのですけれども、まだまだしっかりと連携が取れているとは言えないのではないかというふうに思っております。 そこで教育委員会に教育のＯＢなどの支援員を配置して、しっかりとした連携を取っていただく、そういった人的な支援も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
◎教育部長（石津幸紀生君） フリースクールとの連携についてでございますけれども、まず学校では担任や教育相談担当教員等が中心となってフリースクールと連携し、フリースクールへの通所日数や学習支援の進みぐあいなど把握をしております。またフリースクールでの支援や当該生徒の様子も把握をし、それぞれの生徒に応じた個別の支援に生かしているところでございます。 教育委員会といたしましては、不登校児童生徒やその保護者が抱える不安や悩みを取り除くことが重要な課題であると捉えており、その相談窓口として現在教員ＯＢを教育相談員として配置をしております。教育相談の内容に基づき必要に応じて学校と連携し、相談のあった児童生徒とその保護者の個別支援を行っております。 また、教育相談員は、下関市教育支援教室「さくらやま」に通所する児童生徒とその保護者の相談活動も行っており、児童生徒の学校復帰に向けた支援を学校と連携しながら進めております。不登校児童生徒とその保護者の支援のために、フリースクールと学校とがしっかりと連携をしていくよう今後も働きかけてまいりたいと思います。 それから先ほども教育長が申し上げましたが、教育委員会といたしましては、引きこもりの状態となっている児童生徒やその保護者が抱える不安や悩みを取り除くことが重要な課題であると捉えており、個別の支援を行うための家庭への訪問支援を拡充したいと、このように考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございました。 全ての子供たちが夢と希望を持って未来に向けて歩いていけるよう、決して貧困の連鎖に陥ることのないよう、私たち大人がしっかりと見守り育てていけるような体制をよろしくお願いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） この際暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３３分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。４番、濵岡歳生議員。 〔濵岡歳生君登壇〕
◆濵岡歳生君 市民連合の濵岡歳生です。代表質問も４人目となりました。昨日からの質問と重複する点もあると思われますが、よろしくお願いします。 さて、平成２８年がスタートし、早２カ月が経過しました。ことしのフクの初競りは年末年始の天候が穏やかだったことから豊漁となり、天然物につきましては例年よりも安価で取り引きされたということで、平穏なスタートが切れたのではないかと思っておりましたが、１月初めから日経平均株価の連日の下落、長野県軽井沢町のバス事故、さらには数十年に一度と言われる最強寒波と、我々の生活に最も影響を与える経済、安全、環境のいずれもが、まさに波乱のスタートとなりました。 また、ここにきて日本経済は中国経済の減速や原油を初めとする資源価格の下落、さらに日銀マイナス金利政策の影響もあって、日経平均株価が乱高下するとともに、円相場も円高にシフトし、日本の多くの企業が２０１６年の通期見通しを下方修正するなど、国内景気は暗い影を落とし始めています。 こうした先行き不透明な変化の激しい情勢の中で、本市が中核市下関として発展していくためには、昨年スタートした第２次下関市総合計画と下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の、この２つの計画に基づく各種施策を切れ目なく展開していくことが大変重要と考えるところであります。こうしたことを念頭に置き、本市の平成２８年度予算が限られた財源を効果的に活用した予算執行となりますよう、市民連合を代表し、９項目に絞って質問しますので、前向きな答弁をお願いいたします。 項目１、まず、住民自治によるまちづくりについてであります。人口急減、超高齢化という我が国が直面する課題に対し、それぞれの地域が特徴を生かした自立的な社会を創生できる仕組みを構築するとともに、少子高齢化対策を初め、誰もが生きがいを持ち安心して地域で暮らせる環境をつくることが大切だと考えます。 中尾市長は平成２８年度の市長施政方針で、持続可能な地域社会の実現のためには、多彩な特色を持つ市内各地がそれぞれの強みを生かしていくことが重要だ。そのための大きな柱が住民自治によるまちづくりで、
まちづくり協議会と行政の協働により、それぞれの地域の課題を解決し、地域力の維持と再生を目指すと述べられておられます。 まちづくりの主役は言うまでもなく市民です。私たち一人一人がどう生きていきたいかが自治の出発点であり、そのためにどんな社会をつくるのかをみんなで議論し、暮らしやすい社会をつくっていくためのツールとして、住民自治によるまちづくりが位置づけられていると思います。これが有効に機能すれば、元気な地域の再生につながると考えるところです。 この施策を有効に機能させる立場から、以下、何点か質問します。１点目は、市が目指す将来像が市民の共通認識となるよう、どのような啓発を考えているかということです。この施策成功の鍵は住民自治によるまちづくりの理念が市民に理解され、いかに浸透するかだと考えます。市としてもこうしたことを十分に認識され、シンポジウムの開催など精力的に啓発活動に取り組まれていることについては評価しますが、まだまだ、市民に十分伝わっているとは言いがたいのが現状ではないでしょうか。住民自治によるまちづくりの理念が市民から十分理解され、浸透するためには、多様な情報をわかりやすく提供するとともに、徹底した啓発以外にないと考えますが、そのための具体的取り組みをお伺いします。 ２点目は、
まちづくり協議会の現状と新年度の取り組みについてであります。
まちづくり協議会は市内１７地区のうち１１地区で立ち上がり、平成２８年度からの本格的な実践活動に向けて、新たなまちづくりの組織体制が整いつつあると施政方針で述べられていますが、既に立ち上がっている
まちづくり協議会の役員の方から、この組織は何を目指しているのかよくわからないという質問を受けることがあります。
まちづくり協議会の現状認識とこれからの市の対応についてお伺いいたします。 ３点目は、
まちづくり協議会への支援についてであります。
まちづくり協議会に対し人的支援、財政支援が計画されていますが、住民自治によるまちづくりが本市の重点施策であるにもかかわらず、支援の内容は不十分だと考えます。将来を見据え、人的支援であるサポート職員の配置は退職者の活用プラス、現役若手職員のペアの配置がよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。また、財政支援について、現状の補助金では十分な活動ができないのに加え、現状の配分方法は協議会の構成人口によって不公平感があると考えます。これについての見解をお伺いいたします。 項目２、次に、人口定住対策についてであります。地方の魅力とはどんなものなのでしょうか。住み続けたいまちというよりも、住み続けられるまち、それは多分、子育てのことも介護のことも、さまざまな人とのつながりのことも、生活そのものを支える仕組みがあるかどうかということだと思います。だんだん行政だけでは支えられなくなると思います。 だとしたら、まちの中にいろいろなことができる人がたくさんいて、結果として、セーフティーネットがあって、暮らしていると楽しくなるというところがあるまちとないまちでは差が生じてきます。今、住みたいまちランキングというと「すてきだ」とか「便利だ」とかそんなまちが上位に来ますけれども、もうあと何年かたってくると住み続けられる安心して楽しいというまちの価値が上位になってくるんではないかと思います。 そのような観点から、以下質問をします。１点目は、地域への定住、定着を図るという趣旨で総務省が取り組んでいる地域おこし協力隊制度――人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていくことを目的とした制度――を、中山間地区の活性化対策として積極的に活用すべきと考えます。また、この制度の活用に当たっては受け入れ側の理解も不可欠です。地域おこし協力隊が活躍している先進地への視察を行うなど、受け入れ体制を構築する活動に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目は、若者や中高年のＵターン、Ｉターン、Ｊターンのために、地元中小企業への就職、転職活動を支援、住宅支援、子育て支援などを総合的に推進する組織を立ち上げる必要があると思いますが、見解をお伺いします。 ３点目は、人口定住についてです。遊休市有地等を活用して、住宅を建設する移住者への助成事業や市内で新築住宅を購入する移住者へ官民が連携した助成事業を引き続き実施するとしていますが、制度の内容と本年度の取り組み内容、利用実績、あわせて次年度の取り組み方についてお示しください。 項目３、次に、公共施設マネジメントについてであります。下関市公共施設管理計画案に対する答申意見では、全国的な動向と同じく人口減少と少子高齢化が進行することが予測されていることから、公共施設の更新費用、維持管理費が市の財政に与える影響も非常に大きいため、喫緊の課題として、また、最重要課題として取り組む必要があるとした上で、本計画は今後のまちづくりに関して重要な役割を担うことは明らかであり、市民との協働で進めていくべきである。また、広大な行政面積を抱えることから、それぞれの地域における特性や歴史があるため、これを尊重する必要があると市民との協働の重要性が述べられています。 さらに、公共施設マネジメントは市全体を見渡す事業であり、現在の他の事業も所轄する１課体制で事業を行うのは難しいと考えられる。縦割りとやゆされることのないよう関係部局間での連携を強化すべきである。市民向けに広報媒体を積極的に活用し、市民への周知を図るだけでなく、市民の理解を得る仕組みを検討することなどが意見として述べられています。 これらの答申意見に関して、何点か質問します。１点目は、公共施設等総合管理計画の推進に当たり、合意形成のための市民との協働をどのように進めていくお考えですか。２点目は、縦割りとやゆされないための公共施設マネジメントの推進体制について、どのように考えておられるのですか。３点目は、市民への周知方法及び理解を得るための仕組みづくりはどうされるのですか。以上３点について、御答弁をお願いします。 項目４、次に、市民目線の広報広聴と戦略的な情報発信についてであります。全ての道はローマに通ずという格言があります。目的までの手段や方法は何通りもあることの例え、またひとつの道理はあらゆることに適用されるという例えです。この格言をかりれば、全ての施策の基本は情報の共有にあるといっても過言ではありません。 また、情報なくして参加なしと言われるように、広報広聴は市民との協働には欠かせないものです。こうした考えから、下関市市民協働参画条例の逐条解説の基本理念の５つのキーワードの中に、「市民参画、市民活動の基礎となる情報を双方に提供するとともに共有することです」と情報の提供及び共有が市民協働の基礎であると定義しているのだと思います。とりわけ行政には徹底した情報公開とわかりやすい情報提供を心がけるとともに、市民と行政の双方向のコミュニケーションを活発化するための仕組みや環境づくりが求められていますが、残念ながら現状は十分実現できているとは言いがたい状況です。 また、施政方針で、「本市がバランスのとれた総合力のある都市であり続けることはもとより、他都市との差別化を図り、選ばれる都市となることが大変重要です。そのために戦略的な情報発信を行い、オール下関体制でシティプロモーションを推進し、最終的には都市ブランド化を目指します」と述べられています。シティプロモーションの専用コンテンツは本市のホームページとリンクが張られていますので、市外の閲覧者を意識した情報提供も必要です。 以上の点から、以下質問します。１点目は、市民目線による行政と市民との間の十分な情報環境を実現するものに、シティプロモーションを意識した情報発信のために、幾つかの自治体で取り組まれている広報広聴戦略プランを策定すべきではないでしょうか。 ２点目は、わかりやすい情報提供をするためにはタイミングが重要です。また、ＩＴ弱者への情報提供を充実するために、過去実施されていた市報発行の月２回などの検討も必要ではないでしょうか。 ３点目は、利用者の立場に立った検索しやすいホームページに改修すべきと考えます。また、シティプロモーションの専用コンテンツにより、多くの人にアクセスしてもらうための工夫も必要ではないでしょうか。以上３点について答弁を求めます。 項目５、次に、安心安全なまちづくりについてであります。市長は安心、安全なまちづくりに関して、「災害が少ないと言われる本市でも昨年は台風１５号の直撃を、また、この１月には記録的な寒波の影響を受け、改めて自然の脅威を感じました。市民の生命・財産を守ることが最優先の使命と認識し、今後とも誰もが安全で安心して暮らせるよう一層の取り組みを進めてまいります」と施政方針で述べられております。我が会派も、市民の安全・安心は最優先の使命と認識しています。その観点から以下の質問をします。 １点目は、民間住宅の安全で良好な生活環境の確保という観点から、従来から木造住宅一戸建ての建物については耐震診断並びに耐震改修などの助成がされてきていますが、老朽化した集合住宅、アパート、それにマンションについてはどのように対応されているのですか。また、今後の考え方についてお伺いします。 ２点目は、上下水道の１月寒波の凍結による被害、断水状況と今後の対策についてお示しください。３点目は、既存のハザードマップをさらに効果的に活用するために、実際に避難するところや避難経路を示す補助図を作成することが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。ハザードマップの補助図を作成するための補助制度や作成支援についてのお考えをお伺いします。 項目６、次に、福祉行政についてであります。地域における福祉介護相談の最初の窓口となるのが
地域包括支援センターです。高齢者が住みなれた自宅や地域で生活できるように必要な介護サービスや保健福祉サービス、その他、日常生活支援などの相談に応じてくれるところです。 また、
地域包括支援センターに認知症の個人情報、緊急連絡先、医療関係を登録し、救急搬送時や徘回で保護された際の医療機関や警察、消防からの照会に、迅速に情報提供ができる安全ネットワークが広がりつつあります。これから経験したことのない超高齢化社会を迎え、今後さらに
地域包括支援センターの充実が求められます。その観点から以下、何点か質問します。 １点目は、
地域包括支援センターの地域ごとの２６年度と２７年度の１月末までの利用者数と相談件数の包括支援センター別の数、今後のマンパワー等の対応についての考え方をお示しください。２点目は、認知症対策について、個人情報保護と予防と早期発見について部署を横断しての取り組みが必要となると考えますが、見解をお伺いします。以上２点について御答弁をお願いします。 項目７、次に、環境行政についてであります。地球温暖化対策については東日本大震災の原発事故により取り組みがスローダウンしたものの、近年、日本各地で頻発している記録的な豪雨は気温の上昇が１つの要因とされており、温暖化対策は地方自治体として積極的に取り組むべき課題と考えます。 また、廃棄物処理の推進の背景として、都市鉱山――レアメタル等の再資源化に向けた各種リサイクル法の整備、見直しが進められている中、平成２５年度には小型家電リサイクル法が施行され、下関でも国認定の再資源化利用者である業者と連携して、小型家電、パソコン、携帯電話等の回収体制の構築に向けた実証実験もされております。資源の少ない我が国にとって、地球温暖化対策や廃棄物の再資源化は大きな課題です。この観点から、以下の質問をします。 １点目は、現在、平成２９年度から１０年を見据えた下関市環境基本計画の改定作業に取り組まれている。これと平行して、このアクションプランである下関市地球温暖化対策実行計画についても、周囲の状況を勘案し現状に即した実現可能な計画となるよう見直す必要があると考えますが、見解をお示しください。２点目は、マテリアルリサイクル推進施設整備による資源有効活用についての具体的な進め方と実績についてお示しください。以上２点について答弁をお願いいたします。 項目８、次に、観光振興についてであります。人口減少の進む中、本市の活力を高めていくために、観光の果たす役割は大きなものがあります。下関市観光交流ビジョン２０２２で掲げた目標を達成するためには、観光施設の充実も観光振興には欠かすことはできません。直近では壇ノ浦コースト整備やことし３月には火の山ユースホステル「海峡の風」がオープンします。今後、火の山展望台のリニューアルや長府まで海側歩道も拡張が予定されています。 三重県の鳥羽市では「観光から感幸へ。」――この漢字は幸せに感じるという字を使っていました――ということで、しばらく幸せを感じていただく、そんな観光のあり方へのミッションを持っているそうです。本市においても、「おもてなしの心を大切に３６５日毎日楽しい下関」をスローガンに、さまざまな取り組みが行われています。そうした取り組みの中で、幸せを感じていただくとともに、下関観光交流ビジョン２０２２で目標としている観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人の早期達成に向けて、観光振興施策をさらに充実させる立場から、以下、質問します。 １点目は、みもすそ川公園と火の山を一体化させ、本市を代表する観光地にするための市のお考えをお示しください。２点目は、観光振興、地域共生につなげていくことを目的にＪＲ西日本が平成２９年の春から運行を予定している豪華寝台列車トワイライトエクスプレス「瑞風」を観光振興に結びつけられるよう施策展開すべきと考えますが、取り組みの現状並びに今後の取り組み方針をお伺いいたします。以上２点について答弁をお願いいたします。 項目９、最後に、教育行政について質問します。１点目は、図書館運営についてです。高度情報化社会においては、図書館の使命である情報の体系化、整理という役割はますます重要性を帯びてくるものと考えられます。特に地域における情報基盤の整備を受けて、地域社会におけるさまざまな資料や情報を有効活用できるよう供することによって、地域の課題解決やそのための人々の取り組みへの展開を支援すること等、図書館には重要な役割を果たすことが期待されています。 本市においても、こうした公立図書館の役割を認識され、これらを具現化するために、中央図書館を指定管理者による運営から直営に戻されました。今後、住民自治によるまちづくりの取り組みを支援し、補完する役割が期待されるところです。そのためには、レファレンスサービスの充実が求められています。充実したレファレンスサービスを提供するためには、経験豊かな図書館司書を養成しなければなりません。レファレンスサービスを担当する図書館司書は正規職員化すべきと考えますが、その計画はあるのですか。また、レファレンスサービスの充実についての今後の考え方をお伺いします。 ２点目は、学校施設の機能強化についてであります。学校は児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場であり、健全な精神を育むためにも快適な環境整備が重要と考えます。また一方では、地域コミュニケーションの拠点であり、災害発生時には避難場所としての防災拠点でもあります。学校トイレの整備状況と今後の予定をお示しください。また、今年度から４年かけて小中学校、全教室への扇風機設置が計画されておりますが、冷暖房化についての考え方と今後の予定をお示しください。 以上、１回目の質問を終わります。 〔市長中尾友昭君登壇〕
◎市長（中尾友昭君） それでは市民連合の濵岡議員の代表質問にお答えいたします。 まず、第１点目の住民自治によるまちづくりについて、市が目指す将来像、これが市民の共通認識となっていなければならないが、その啓発、またその取り組みについてお尋ねがありました。住民自治によるまちづくりに関しましては、平成２８年度において、重点テーマに位置づけ、魅力ある元気な下関、安全で安心なまち、暮らしやすいまちの実現を目指して、市民の皆さんと一緒に参加と協働によるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 そのためには、議員が御指摘のとおり、啓発活動、情報発信、情報共有が大変重要なものでございます。先日も
まちづくりシンポジウムを開催させていただきましたが、２会場で７７０名の方に御参加いただきました。引き続きシンポジウムの開催や住民説明会なども開催してまいります。あわせて、市ホームページや市報を通じ、タイムリーな情報発信、定期的な啓発活動を行ってまいります。また、既に設立された
まちづくり協議会の連絡会議を設け、情報発信、情報共有を図るとともに、まちづくり研修会なども開催してまいりたいと考えております。
まちづくり協議会の現状と認識、またサポートについてでございますが、現在１１地区で、
まちづくり協議会が設立されておりますが、既に地域の特色を生かしたユニークな活動も行われております。これから他の地域におきましても、
まちづくり協議会が設立され、ますます活動が活発になってくると思います。人口減少、少子高齢化が急速に進んでいる中、１０年後、２０年後を見据えて、地域の皆さんで意見を出し合い、地域の課題解決や地域活性化に向けた活動に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。市といたしましても、引き続き財政支援を行うとともに、地域サポート職員制度やボランティア職員制度、外部人材派遣制度を用いて積極的なサポートを行い、まちづくりの意識の醸成に努めてまいります。 地域サポート職員についてのお尋ねがありました。地域サポート職員につきましては、現在、市の再任用職員と市のＯＢである非常勤嘱託職員、まちづくり支援課の職員で構成しております。議員から御提案のありました現役若手職員とのペアではどうかとの御意見でございますが、昨年から本格的に実施しております再任用職員制度、あるいは職員定数条例、職員適正化計画との関連もありますが、地域サポート職員は市とのパイプ役としての役割もあります。これまで、市職員として蓄積された知識、技術を退職後は大いに地域に還元していただき、まちづくり活動のアドバイザーとして活躍していただきたいと思っております。 次に、財政支援であります運営補助金と活動支援補助金についてであります。算定に当たりましては、公平性を考慮し慎重に検討してまいりました。
まちづくり協議会を運営していくための運営補助金につきましては、どの地区におきましても、人口、世帯数の多少に関係なく会議開催経費、事務的経費、事務員等の人件費は一定額は必要になると算出しております。活動支援補助金につきましても、人口、世帯数の多少に関係なく、活動するためには一定程度の費用がかかります。 市内１７地区を想定する中で、それぞれの地区にはいろいろな地域条件、地理的条件がございます。どの地区におきましても、協議会の運営、活動ができるよう、まずは均等割を設け、世帯数の割合、面積の割合、そして離島を要する地区に応じ、加算額を設けて補助金の上限額を定めているところでございます。 ２点目の人口定住対策について、地域おこし協力隊の活用の御質問でございます。人口減少や少子高齢化が進む本市において、魅力ある元気な下関を実現してくためには、地域外の人材を積極的に誘致し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなど地域協力活動を行いながらその地域への定住定着を図る総務省が推進する地域おこし協力隊制度の活用が、課題解決のための有効な方策の１つと考えております。 現在、この制度の導入は全国的にも広がっておりまして、本市といたしましても先進地視察や他都市の事例研究などを行って検討いたしております。制度の導入に当たりましては、意義や狙いを十分に理解するとともに、議員の御指摘のように、受け入れ側の需要や体制、受け入れに当たっての意識の醸成が重要だと考えております。引き続き、他都市の事例等を研究するともに、受け入れ側との先進地視察を含め、検討してまいりたいと考えております。 次にＵＪＩターン者の支援であります。人口定住推進業務については、平成２８年度から新たに移住・定住支援相談窓口を開設いたしました。これにより、土日祝日も移住希望者からの相談に対応する体制を整えるとともに、引き続き、住居や就労支援の関係機関の紹介や情報提供など、移住に関する総合的なサポートを行い、移住検討者の希望が実際の定住につながるよう、移住・定住支援体制をより充実させてまいります。 次に、移住者に対する住宅等の支援でございますが、移住者への住宅建設、購入支援では、遊休市有地等を購入し住宅を建築された移住者を対象に、固定資産税相当額を移住後１０年間支給する市有地等活用定住促進助成金制度と、官民が連携した取り組みとして、移住者が住宅を取得した場合、市と業者が折半で最大１００万円相当の支援を行う移住者新築住宅購入支援助成金制度がございます。 市有地等活用定住促進助成金制度については平成２４年度から実施しており、申請は４件で、移住者新築住宅購入支援助成金制度については平成２５年度から実施しており、交付実績は３２件で、これらの制度を活用し１０４人の方が本市に転入されました。総合相談窓口の開設とあわせ、今後とも本市への移住・定住受け入れ体制を一層強化してまいります。 ３点目は、公共施設マネジメントについてであります。まず、合意形成でありますが、公共施設マネジメントの推進につきましては、総務省指針に基づき下関市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。本計画は本市の持つ全ての公共施設を対象とし、平成２７年度から平成４６年度までの２０年間を計画期間として、計画期間中に公共建築物、いわゆる箱物の総延べ床面積を３０％以上、縮減することを基本目標として設定しております。 一般的に、財政問題や施設の統廃合がクローズアップされがちですが、市として持続可能な行財政運営を行うことはもちろんのこと、総務省の指針にもありますように、将来的なまちづくりの視点から市民との協働を図りながら取り組む必要があり、次の世代に負担をかけない安全・安心な施設を引き継ぎ、魅力ある新しいまちづくりを推進していくこととして、基本理念を定めております。 今後は施設の状況や地域ごとの配置状況などを見ながら、個別の施設について方向性を整理していきたいと考えております。その上で、市民との協働の方法についても、先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 推進体制でありますが、これまでに全ての公共施設の情報を集約、一元化するとともに、庁内の推進体制として、重点的にこの業務を担う組織として、平成２７年度に総務部行政管理課に公共施設マネジメント推進室を設置したところであります。さらに全庁的な推進体制としまして、関係課長を構成員とする公共施設マネジメント推進会議を昨年４月に設置いたしました。今後は必要に応じて、少人数規模での部会を編成し、機動性を確保していくこととしております。 なお、公共施設マネジメントの推進に当たり、市民の皆様への周知を図っていく上では、推進体制などの組織的な面だけでなく、まず庁内職員の意識の共有、醸成といったところが非常に重要であると考えておりまして、職員向けの研修や庁内広報といった取り組みにも力を入れているところでございます。 周知方法と仕組みづくりでございますが、市民の皆様に御理解、御協力をいただくということは大変重要と考えております。このため広報につきましても積極的に行ってまいりたいと考えております。これまでの取り組みとしては、市報しものせきへの特集記事の掲載、市ホームページでの公共施設マネジメント専用サイトの開設、公共施設の老朽化対策をわかりやすく説明した漫画の作成と支所等での閲覧、出前講座の登録などを行ってまいりました。 今後の予定といたしまして、公共施設等総合管理計画に係る特集ページを市報に近く掲載したいと考えているほか、さまざまな広告媒体につきましても検討し、周知に努め、市民の皆さんの御理解、御協力を得てまいりたいと考えております。 ４点目は、市民目線の広報広聴と戦略的な情報発信についてであります。この広報広聴戦略プランでございますが、本市におきましては第２次下関市総合計画において、「広報広聴機能の充実により、市民と行政の情報の共有化を進め、市民の市政への参画を促進します」などの基本方針が示されております。また「様々な媒体を利用して、市民に市政に関する情報を提供するとともに、情報格差が生じないよう、わかりやすい広報に努めます」という事業の方向が示されております。 この基本方向、事業の方向に基づき、毎年度実施しております各部局の広報広聴主任が出席する広報広聴企画会議において協議を行い、広報活動の意義、本市が利用している広告媒体に関する説明を行い、ホームページの積極的な活用や報道機関への対応などに取り組んでおります。 広報広聴戦略プランは広報広聴活動のあり方に関する指針となるものであると認識しておりまして、今後、本市における必要性について研究していきたいと考えております。 わかりやすい情報提供とＩＴ弱者への対応でございますが、市報につきましては平成１７年の１市４町の合併から５年を経過した平成２２年度から、より親しみやすく、読みやすいものへリニューアルするとともに、発行回数についても検討した結果、月１回の発行となっております。 平成１６年度、市報に関するアンケート調査を行い、月２回から月１回にすることについて賛成とする意見が全体の７割を超える結果となりました。また市長へのはがきや電話等においても、同様の意見をいただいております。これらの意見を勘案するとともに、発行経費の節減などを図ることができるとの判断から、月２回を月１回の発行にすることといたしました。 現時点で市報の発行回数を見直す予定はございませんが、本市におきましては市報しものせきのほか、本ページやテレビ、ラジオなどのさまざまなメディアを利用し、市民の皆様にタイムリーな情報提供を行うよう、引き続き努めてまいります。 検索しやすいホームページへの改修についてであります。近年、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末が急速に普及し、今後も確実にインターネットの利用者増加が見込まれる中で、ホームページは広告媒体として市報と同様に、大変有効かつ重要なものであると認識しております。 本市におきましては、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」により求められているとおり、ウエブアクセシビリティに基づくページが容易に実現できるコンテンツマネジメントシステムを導入し、利用者がわかりやすく使いやすいホームページを構築しております。また、各コンテンツの作成につきましては、それぞれの担当課で行っております。毎年実施しております広報広聴企画会議などの機会を利用し、さらにわかりやすいページの作成を行うよう、周知徹底を図ってまいります。なお、シティプロモーションの専用コンテンツへのリンクを既にトップページの「おススメ」欄に張っておりますが、さらに目立つところにバナーを設置する予定としております。 ５点目は、安心安全なまちづくりについての民間住宅の耐震についてであります。民間住宅の対応につきましては、昭和５６年５月以前に着工された建築物のうち木造一戸建て住宅に対しては、無料耐震診断員の派遣及び耐震改修の補助を実施しており、一定規模以上の保育所、老人ホーム、病院といった多数の方が利用する建築物に対しては、耐震診断費用の補助等を実施してきたところです。 なお、市民の安全を図る必要があるとの考えから、昭和５６年５月以前に着工された旧耐震基準による区分所有のマンションについては、アンケート調査や説明会を開催してきたところであります。新たに民間建築物の補助の対象となる建築物に旧耐震基準のマンションを加え、耐震診断費用の一部を補助することにより、引き続き既存建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 上水道の１月寒波への対応でございますが、１月２３日から２５日にかけての記録的な寒波の影響で、水道管の凍結、破裂被害が相次ぎ、市内全域で２，２５５件の給水管凍結事故が発生いたしました。そのうち１２％が上下水道局が修繕費用を負担する配水管からメーターまでの範囲の事故であり、残りの８８％がお客様に費用負担していただくメーターから蛇口までの範囲の事故でありました。また、このたびは、豊田町と豊浦町、豊北町の一部で、約２，７９０戸が断水となり、大変御迷惑をおかけいたしました。 今後の対策につきましては、これまでも行っているところですが、凍結防止対策や凍結後の対処方法について、市報、水の情報誌「ウォータートーク」、ホームページなどで周知を図るとともに、寒波による凍結が予想される場合は、広報車による事前の注意喚起に加え、市の防災メールや報道機関を通じての情報提供に努めていきたいと考えております。 ハザードマップの効果的活用についてでございます。ハザードマップは災害の危険性のある地域住民の皆様へ自分の住んでいる地域の危険要因や避難場所などを確認していただき、避難のために必要な防災情報を周知するため、さまざまなハザードマップを検討委員会等で工夫しながら作成し、配布をいたしております。 さらに、このハザードマップを活用して地区ごとに補助図や安全マップを作成される場合は、住民自治によるまちづくりを推進する
まちづくり協議会の活動の中で、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。また、市では、補助図の作成支援につながる出前講座など実施しておりますので、地域防災力の向上に活用していただければと思っております。 ６点目は福祉行政についてであります。第１の質問で、
地域包括支援センターの現状と今後、またセンターごとの利用者数、相談件数がありましたが、これにつきましては約４０行ぐらいありますので、担当部長から詳しく説明させていただきたいと思います。 私のほうからは次の認知症対策について、他部局との連携についてからお答えさせていただきます。認知症予防と早期発見の一体的な取り組みが必要でありまして、特に保健部と福祉部などの連携は重要であると認識いたしております。 保健部では認知症への正しい知識と周囲の方々の心構えを身につけるための認知症講話会や街頭キャンペーン、また認知症の方やその家族を温かく見守る応援者、サポーターをふやしていくことを目的に、キャラバン・メイトによる認知症サポーター養成講座や小学生を対象とした認知症キッズサポーター養成講座を開催するなど、普及啓発に努めております。 福祉部では、発見から相談、受診までが迅速に行えるよう、身近な相談窓口として
地域包括支援センターにつながる仕組みづくりの強化に努めております。また、医療、介護などが適時適切に提供できるよう、認知症ケアパスの作成、普及、市医師会及び認知症疾患医療センターとの連携体制の整備を進めております。認知症高齢者の安全確保の観点からは、認知症高齢者徘徊模擬訓練の実施、認知症高齢者サポーターメールの利用促進と活用などをさらに広めていきたいと考えております。 ７点目は、環境行政について、地球温暖化対策への対応でございます。昨年、フランスにおいて開催された国連気候変動枠組条約第２１回締結会議、いわゆるＣＯＰ２１において採択されたパリ協定に基づき、新たに国の地球温暖化対策計画が今後、策定される予定でございます。 現在、本市では下関市環境基本計画の改定に取り組んでおりますが、下関市地球温暖化対策実行計画につきましては、今後、国の新たな地球温暖化対策計画を反映させた改定作業を行い、本市の地球温暖化対策をより充実させていきたいと考えております。 リサイクル資源の活用についての中で、マテリアルリサイクル推進施設整備による資源有効活用について、具体的な進め方でございますが、奥山工場において、平成２７年度からごみ焼却施設の解体や跡地整備事業の一環として、マテリアルリサイクル推進施設の整備を行ってまいります。 マテリアルリサイクル推進施設とはごみを破砕、選別し、材料や原料として再生利用するものであります。整備の内容としては、老朽化した１５０トン炉及び２２０トン炉の焼却施設を解体撤去し、その跡地に既存の仮置き場にかわる新たなストックヤードを建設するとともに、破砕設備の更新を行うものであります。この施設の整備を進めることで、金属くずや廃プラスチックなどの資源の有効活用を促進してまいりたいと考えております。 実績でありますが、市内で発生した廃棄物はリサイクルプラザ、吉母管理場、クリーンセンター響及び奥山工場などの各施設で分別して、資源化物としてリサイクルプラザに集約し、有効活用を図るため売却しております。売却収入の実績といたしましては、平成２５年度は約９，９００万円、平成２６年度は約１億１，２００万円となっております。 ８点目は、観光行政についての、みもすそ川公園と火の山の一体化であります。火の山公園を含むみもすそ川公園周辺は、唐戸エリア、下関駅周辺と城下町長府エリアという下関市の主要観光エリアの中間点にあり、かつ、対岸の和布刈公園などと壇之浦エリアを形成し、関門トンネル人道で門司港レトロエリアとつながっているという、大変重要な観光拠点でございます。 この地区には、迫力ある関門海峡の潮流を間近で感じることができる壇ノ浦コースト、壇之浦古戦場を一望できる、みもすそ川公園、桜やチューリップなどの花々を鑑賞できるトルコチューリップ園、関門海峡や関門橋の絶景を楽しみながら食事や入浴もでき、宿泊施設でもある海峡ビューや満珠荘、火の山ロープウェイ、火の山展望台などの雄大な関門海峡と自然の景観を満喫できる観光資源が点在しております。 また、新たな魅力として、火の山ユースホステル「海峡の風」が３月５日にグランドオープンいたします。また、新火の山展望台の整備についても、平成２７年度に基本設計をまとめ、平成２８年度に実施設計を行うことといたしております。今後もポテンシャルの高い観光資源を有し、海峡観光回遊ルートを形成している火の山公園を含むみもすそ川公園周辺を、本市を代表する観光エリアとして積極的に活用してまいります。 また、関門トンネル人道口につきましては、昨年４月２８日より既存駐車場内に大型バス用として１台分を新たに確保し、さらに既存駐車場の隣に第２駐車場として開放していただきました。また、閉鎖しております売店や飲食施設の再開につきましては、観光客の利便性につながることから、早期の再開に向け引き続き施設管理者であるＮＥＸＣＯ西日本に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 豪華寝台列車の瑞風の観光振興策であります。トワイライトエクスプレス「瑞風」の運行は話題性が高く、今回の下関駅発着決定は本市の観光地としてのブランド価値、知名度の向上に大きく寄与するものであります。本市としては、発着駅としての利点を生かして、トワイライトエクスプレス「瑞風」を御利用のお客様に、発着前後に下関を観光していただけるよう、魅力的な観光素材や企画を観光客や旅行エージェント等に情報発信するなど、ＪＲ西日本などの関係機関と連携して、取り組んでまいりたいと考えております。 教育につきましては教育長からお答えいたします。以上でございます。
◎福祉部長（髙田昭文君）
地域包括支援センターの現状と今後について御説明いたします。
地域包括支援センターは平成２６年度までは５カ所設置しておりましたが、平成２７年度から高齢者人口、自治会組織、中学校区などを考慮し、１３日常生活圏域に細分化し、菊川・豊田圏域を１圏域とし、１２カ所に設置いたしております。 各
地域包括支援センターの利用状況につきまして御説明いたしますが、センターの名称については省略し、相談件数については延べ相談件数とさせていただきます。各年度とも、４月から１月末までの利用状況といたします。 平成２６年度を申し上げます。本庁１，８９０人、１万８，１００件。山陽７４４人、６，７３８件。山陰６００人、４，１５５件。豊浦４４４人、３，２３０件。豊北４００人、３，２１１件。計４，０７８人、３万５，４３４件。 平成２７年度であります。本庁東部１，２５６人、７，７８４件。西部９６９人、６，６２７件。北部５４７人、３，４０３件。彦島６９０人、３，１８３件。長府８１９人、８，０８９件。東部６６１人、４，６７０件。川中５５５人、３，６３３件。安岡・吉見５５５人、３，０５５件。勝山・内日３８４人、２，５００件。菊川・豊田４５４人、６，１６０件。豊浦６２５人、３，６８８件。豊北４５６人、３，４１８件。合計７，９７１件、５万６，２１０件となっております。 延べ相談件数の合計では、前年度と比較し、およそ１．６倍に増加しているところであります。
地域包括支援センターの職員数につきましては、条例において日常生活圏域内の高齢者人口が３，０００人以上、６，０００人未満の場合、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種を各１人配置することといたしております。配置基準につきましては、高齢者人口の伸び等を考慮し、必要に応じた見直しや介護保険法の改正などにより、センターの役割、位置づけ等が変更した場合など、委託内容等も変更が生じる場合があるため、現状に即した事業運営が確保できるよう考慮いたしたいと考えております。
◎教育長（波佐間清君） それでは、教育に関する質問に対してお答えいたします。まず最初に、図書館司書の正規職員化についてのお尋ねであります。平成２８年度においては、図書館現場に司書の正規職員を配置する予定はありませんが、図書館司書の正規職員採用については、下関市定員管理計画の中での課題であると認識しております。 次に、レファレンスサービスの充実についての今後の考え方でありますが、平成２８年度においても、レファレンスサービスは嘱託司書が行いますが、レファレンス能力の向上に向けた研修の企画、実施や県立図書館の主催するレファレンスの研修の受講参加を奨励し、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校のトイレの整備状況と今後の予定についての御質問でありますが、洋式トイレは全ての小中学校の各階に１カ所以上設置することを基本方針として、順次整備しております。また、洋式トイレが必要な肢体が不自由な児童生徒が在籍している教室の側のトイレについては、優先して整備しております。洋式トイレの整備率は、平成２５年度が１９．３％、平成２６年度が２０．８％、平成２７年度は２２．６％となっております。今後の学校のトイレの改修は、小・中学校長寿命化改修事業を進める中で取り組む予定であります。 最後に、小中学校のエアコンについての御質問でありますが、児童生徒が安静、休養できる場として、保健室のエアコン整備を最優先課題としており、ことしの夏は全ての小中学校の保健室でエアコンの使用が可能となります。また、体温調整の困難な児童生徒が在籍している特別支援教室にもエアコンを整備しております。 全ての教室にエアコンを整備することは、多大な整備費と維持管理費が必要なため実現は難しい状況でありますが、教育環境改善のため、平成２８年度以降、普通教室に扇風機を計画的に設置いたします。また、小中学校の適正規模適正配置等による学校の統廃合と学校施設の長寿命化改修事業を進める上で、快適な教育環境を整備することは検討課題の１つであると考えております。以上であります。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。いろいろ丁寧に答えていただきました。 次の第２回目の質問に入りたいと思います。住民自治によるまちづくりについてです。住民自治によるまちづくりについては、昨年の代表質問でも取り上げました。先ほども申し上げましたが、住民自治によるまちづくりが新たなまちづくりの仕組みとして確立するためには、理念が市民にしっかり伝わり、理解され浸透されることができるかにかかっています。ここはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、提案ですが、地域の人が地元の持っている価値を見詰め直し、地域の伝統、文化や歴史、地域資源、地域の多様性を生かし、全ての住民が生きがい、働きがいを体感できるためには、何よりもボトムアップの徹底、真の分権、自治の実現が求められています。現状の知恵を最大限生かすためには、
まちづくり協議会がうまく機能することが重要です。そのために、
まちづくり協議会の運営マニュアルを策定することが必要と考えますが見解をお伺いします。 それから、
まちづくり協議会の財政支援のことについてですが、それぞれ今、大きいところも小さいところも、ある程度、支援をされているのですが、人口規模が大きくなればなるほど住民合意に膨大なエネルギーが必要になります。人口規模による補助金格差を早期に解消していただきたいと思います。 次に、提案ですが、
まちづくり協議会の活動を支援するための施策として、松阪市ではふるさと納税制度を活用しています。住民主体の地域づくりの実現に向けて、既存の住民協議会活動交付金に加え、皆様からいただいた寄附を交付金として交付することにより、地域住民によるまちづくり活動を支援するためとして、ふるさと納税の活用事業にふるさと「市民力」サポート制度（住民協議会活動支援）を設けています。本市でもこの制度を取り入れたらと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） まず初めに、
まちづくり協議会のマニュアルの件に関してでございますけども、これまで取り組み状況に応じまして、
まちづくり協議会が設立準備会の段階での
まちづくり協議会設立マニュアル、設立準備会会計事務の手引、それから、
まちづくり協議会設立に当たりましては、設立総会の手引、
まちづくり協議会の運営に関する
まちづくり協議会運営補助金・活動支援補助金事務の手引、
まちづくり協議会会計事務の手引など、個別のマニュアルを順次、策定して御説明を申し上げたところでございます。 議員の御指摘のように、市といたしましても
まちづくり協議会が地区の皆さんに開かれた運営をしていただけるように、また、自主的、主体的な活動ができる組織であるために、
まちづくり協議会に関するマニュアルは必要と考えておりますので、引き続き地区の皆さんの御意見もお聞きしながら、必要なマニュアルの策定に努めてまいりたいと思っております。 それから、人口規模に応じての補助金格差の問題なんですけども、これは市長も先ほど申し上げましたけども、現行の補助金制度については、我々としましても他都市の事例を参考としながら、公平性が、やはり御指摘のような格差がありますので、十分に配慮して慎重に検討したところでございまして、今の１地区当たりの平均の世帯数が約７，６００世帯でございますので、当然、世帯数が多いところ少ないところはございます。やはり市としましては、どの地区においても協議会の運営、それから活動ができますように、均等割を設けて地域の状況に応じた加算を設けているところでございます。 ただ、将来的には協議会の運営、それから活動状況を踏まえまして、また、地域、それから議員の皆さんの御意見もお聞きしながら、交付金化を含めて、活動に応じた財政支援ができるよう、新たな制度を確立していきたいと考えております。 それから最後に、ふるさと納税制度の件に関してでございますけれども、
まちづくり協議会の支援については他市もやっている事例は認識しております。それで、納税者のふるさとを応援する意思を踏まえた上で、関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。先ほどの交付金の分は今後、かなり差があるところもありますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。次の人口定住について、ちょっと読んでみます。隣の北九州市内にまちづくり会社ができています。小倉家守構想と呼ばれる戦略的都市政策をテーマとして、遊休不動産の活用と質の高い雇用の創出、つまりふえ続ける空き家という地域の課題と失われてしまった雇用という２つの課題をかけ合わせて、空き家を使って雇用をふやせばいいじゃないかという虫のいい話を掲げ、実際に掲げた構想を実現するプロセスを持っているのが、リノベーションスクールです。 インターネットを見ましたら、年に２回ほどスクールを開いて、全国から３００人くらいの方が受けに来ているみたいです。ちょっと興味を持ちました。不動産をお持ちの不動産オーナーで、持っている不動産を使って何かに役立てたいという方がいらして、その方と若い方、やってみたいという方をつないでいく、そのときにみずからもリスクをとって間をつなぐ、マッチングがうまくいくようにするという、勉強会のような形で、ユーチューブにも流れていたんですけど、ぜひそういったこと下関でもやっていければ、今、空き家が多い商店街とかも多いので、ぜひ参考にしたいと思いますが、当市での都市マネジメント政策について、どういうお考えでしょうか。少しお知らせください。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） 小倉の家守構想のことだと思います。大変ユニークな長屋の、昔の長屋のいい面を取り入れたやり方だろうと思っています。本市でも平成２５年度以降、空き家や商店街の空き店舗をリノベーションして再活用する事業を実施しておりまして、雇用の場の創出、創業支援に取り組んではおります。議員御指摘の小倉の構想ですけども、非常に複合的な観点から、問題解決に取り組んでいると思っております。非常に戦略的なマネジメントだというふうに認識しております。御提案を含めて、隣のまちでございますから十分に参考にさせていただいて、いい面は取り入れていきたいと考えております。以上です。
◆濵岡歳生君 ぜひ下関でも、どんどん進めていただきたい事案だと思いますので、よろしくお願いします。最後、去年ですか、東京の大田区に
地域包括支援センターの視察に行ったのですが、そこでとても下関も参考にしたらいいなというのを見つけてきました。見守りキーホルダーといって、こういった形なんですが、これが実物ですが、夜間に救急搬送される高齢者の身元や連絡先、既往症がわからない現場にかかわる医療関係者や消防、警察など、みんなが共通して持つ課題を解決したいとの願いから企画が始まって、東京の大田区で今、実際に行われています。 最初これをつくったときには、認知症の家族からの申請が多いのかなと思ったんですけど、実際は元気な６５歳以上の本人から、ぜひこれを持ちたいという希望がどんどん来たそうです。なんでいいのかといったら、これを持っていたら安心するということで、これには番号だけなので、何ら個人情報が入っていないホルダーです。この中に電話番号があるんですけど、
地域包括支援センターに電話して、これの照会をかけると
地域包括支援センターで、その方の住所とかいろんなことを教えてもらえるというようなシステムになっています。 発案した方と話をしたんですが、ぜひ下関でもそういった活動ができれば。私らの考えだと認知症になってから対応しようという考えなんですけど、ここは認知症になる前、６５歳になったらもうそういうことを準備していこう、そして自由に外出できたり人と話ができたりすると認知症になりにくいんじゃないかという予防の観点から、これができたそうなんです。ぜひ下関でも、福祉部長にもちょっと渡していますが、取り入れてほしい１つだと思って、きょう紹介を代表質問ですけど、してみました。 以上で私の代表質問を終わりたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） ５番、桧垣徳雄議員。 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 桧垣徳雄です。私は
日本共産党下関市議団を代表し、市長施政方針及び新年度予算案について質問いたします。まず最初に、新年度予算全般にわたる予算編成の基本方針についてであります。 本市は２００５年２月に１市４町が合併し、新生下関市となりました。当時、三位一体改革の嵐が吹き荒れる中、国が市町村合併を主導する形で進められました。しかし、首相の諮問機関である地方制度調査会の会長を務めた西尾勝氏は、平成の大合併は大失敗だったと言わざるを得ない、それぞれの地域の自治を守る方策をもっと考えるべきだと、結局、余りメリットのない結果に終わったのではないかと述べています。本市においても、旧４町の方を初め多くの方がこんなはずではなかったという思いを感じられていますが、合併後、１１年経過した今、１市４町合併について、どういう認識を持っておられるのか、お尋ねします。 次に、地方創生の本質をどう認識し、予算編成に当たったのかであります。安倍政権における内政の最大課題とされているのが地方創生です。この政策の最大の特徴は、戦後の我が国で初めて、国策として人口減少問題が中心に据えられたことであります。人口減少はなぜ起こったのか。なぜ地方が衰退してきたかをきちんと踏まえないと今後、進むべき正しい方向性は見えてきません。 今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況です。若者と女性の２人に１人が非正規など異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられているからです。これは自公政権の労働法制規制緩和でつくり出されてきました。地方衰退の原因は、輸入自由化などによる農林水産業潰し、大店法廃止による商店街潰し、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによってつくられたものです。 小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと追い立てたことも、住民サービスを後退させ、地方経済に打撃を与えました。その反省もなく地方創生と言っても通用しません。 さらに、安倍政権は農業や地場産業を初め、地域経済を壊す環太平洋連携協定ＴＰＰを推進、労働者派遣法の改悪など、低賃金の不安定雇用を拡大しようとしています。安定した雇用がなければ、地方移住も安心して子供を産み育てることもできません。しかも人口減少の危機感をあおり、社会保障と地方財政の削減は避けられないとして、民間投資の活用と住民の自助、互助で賄うよう求めています。 こうした地方切り捨ての先には、さらなる市町村の再編と道州制が狙われています。再編された市町村は住民から一層遠くなり、住民サービスも危うくなるなど、地方自治の変質、破壊そのものです。上から地方創生を押しつけても、住民との矛盾は深まらざるを得ません。地方創生の主体は地方自治体であり、地方の諸団体です。 国はやる気のあるところ、効果の高そうな施策を選択し、財政的に支援するというスタンスで、取り組んだ結果責任は地方自治体のみが負う仕組みです。しかも財政支援の継続性は期待できません。今、求められているのは地域活性化に取り組む自治体を応援し、財源を保障して地方自治の拡充を図るなど、住民の立場に立った地方再生ではないでしょうか。市長は安倍政権が進める地方創生の本質をどのように捉え、どう評価し、予算編成に当たったのかお示しください。 次からの質問は、第２次下関市総合計画に位置づけられた８つの柱に沿って行います。まず、「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」についてであります。昨年９月に本市は連携中枢都市宣言を行いました。連携中枢都市圏構想とは、連携中枢都市と周辺町村が連携協約を結び、行政サービスの広域連携を推進していくことが原則ですが、本市は単独で連携中枢都市を進めていく考えです。 合併前の下関市を拠点都市とし、それ以外の旧４町地域を連携自治体と見立てて連携し、役割分担を定めるとしています。後でも触れますが、人口減少を前提に展開していこうとする各種施策と、市長の言う市民が引き続き現在の居住地で安心して生活することを目指すこととの間に矛盾は生じませんか。旧４町地域は市政の光が当たりにくくなり、現在地で安心して住み続けられなくなりはしないかと危惧しますが、市長はどうお考えですか。 また、本市は転入者より転出者が多い転出超過自治体であり、２０１５年には１，３３０人にも上っています。これは全国に千七百数十ある自治体の中で、ワースト８位となっています。これについての認識と転出者を少なくする取り組みについてのお考えをお示しいただきたい。 次に、シティプロモーションについてです。戦略的な情報発信を行うため、シティプロモーションを推進するとあります。ウエブページを見ると暮らしやすさ日本一を目指してと、目標は高く掲げられてありますが、選ばれる都市の実現のためには、宣伝力を磨くことで人集めをするというより、下関に住んでよかったと実感できる市民を多くつくることのほうが先決ではありませんか。急がば回れということわざもあります。市民の幸福度をアップさせることに予算を優先してつけてほしいと私は考えますが、どのような見解でしょうか。 次に、「多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまち」についてであります。地域経済をつくり地域社会を維持する最大の経済主体は、中小企業や農家､協同組合などです。全国平均では事業所の９９％､雇用の７５％を占めます。地域経済、地域社会の主役であるこれらの経済主体が､地域に毎年投資を繰り返して雇用と所得を生み出し､地域産業も住民の暮らしも維持しています。 このような地域内再投資力を高めながら､サイクルを回していくことが､持続的な経済発展に直結します。大規模公共事業や企業誘致によって、地域は活性化するでしょうか。私は企業誘致そのものを否定するわけではありませんが、このような開発の仕方で、戦後の高度経済成長期以降、それで持続的に発展した地域はほとんどありません。 また、多額の補助金を投じて企業誘致をしようとしても、海外に生産拠点を移そうかとも考えている企業は国内になかなか立地しませんし、ましてや今日の厳しい経済情勢です。たとえ工場や支店などが立地しても、そこから生み出される利益は、法人所得として市外の本社に流出してしまいます。また、工場閉鎖や撤退のリスクも常に伴います。そのよい例が彦島にあった株式会社ＭＣＳです。同社は多額の企業誘致補助金を受け取りながら、経済環境が悪化したらさっさと撤退、同社の親会社はグループ企業を含めて従業員１万人以上を有する大会社であるにもかかわらず、同社の従業員は引き受けず解雇していったことは記憶に新しいと思います。 新年度予算案には企業誘致業務に１億７，７００万円余り計上されています。それらを呼び水とする一発長打狙い、あわよくばホームランになればよいと願うより、地域の中小企業や農家、協同組合等の地域内再投資力を量的にも質的にも高める地域循環型経済を推進し、地域内再投資力を高める政策を産業振興の基本に据える必要があると考えます。そして着実にヒットを重ねようではありませんか。内野安打でも構いませんし、ランナーが出たら送りバントも使って着実に進塁させ、得点を狙うことのほうが得策だと思いますが、市長の認識と新年度の取り組みについてお答えください。 次に、「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」についてであります。まず最初に、子供の医療費助成です。本来、医療費の減免や保育料の減免などについては、ナショナルミニマムとして国がきちんと制度を設ける必要があることを指摘しておきます。少子化対策に国が本腰を入れようとしているとき、自治体の財源に依拠すると、財政力のあるなしで子供の健全な育成が十分できたりできなかったりすることがあってはなりません。 さて、本市は今年度まで、小学校入学前までの乳幼児医療費助成でしたが、新年度予算案では、助成対象を中学校卒業まで拡大しようという内容です。助成対象期間に限って見れば、全国水準の仲間入りがやっとできると考えます。この点では評価しますが、助成内容が医療機関窓口での自己負担分の３分の１、公費負担にとどまったことについては正直がっかりです。厳しい環境の中で子育てをしている世代の願いは、中学校卒業までの医療費無料化です。 市長は人口減少に歯どめをかけるため、子育てがしやすく健康で生き生きと暮らせる環境づくりを進めると言われます。果たして今回の措置で、少子化の進行を食いとめる取り組みと言えますか。窓口３分の１助成では不十分です。窓口負担をなくす考えはないのかお尋ねします。あわせて、子ども医療費助成について北九州市ではどれだけ予算をつけ、どんな取り組みをしているのかお答えください。 次に、小中学校の教育環境整備についてであります。近年の夏場の暑さは大人でも耐えがたいものがあります。体温調節の機能が十分に発達していない子供にとっては、さらに影響が大きいと考えます。夏場の暑さ対策として、新年度予算案にはエアコン未設置の全教室に扇風機で対応し、４年計画で設置していくとあります。 国は学校環境衛生の基準を定めており、教室の温度についても規定されています。ところが本市では、教室の温度については把握しておりません。それなのになぜ扇風機で対応すると決断できたのでしょうか。教室の温度をことしの夏場に把握するまでの応急的な措置ならわかりますが、そうではありません。そもそも扇風機に教室内の温度を下げる機能はなく、体感温度を下げるだけです。扇風機を設置しても国が示す教室の温度の基準を満たすことができないならば、どう対応するおつもりですか。また、北九州市では、小中学校の暑さ対策についてどれだけ予算をつけ、どんな取り組みをしているのかあわせてお答えください。 次は、子供の貧困対策です。厚生労働省の調査によると日本の子供の実に６人に１人が貧困状態にあります。国の２０１１年度調査では、未婚、ひとり親の母子世帯の就労収入は年間１６０万円、母子家庭全体は１８１万円で、生活が厳しいひとり親世帯の中でも低くなっています。 寡婦控除が適用されず、所得税や住民税、税をもとに算定される保育料や公営住宅の家賃などの負担は重く、２０１３年には日弁連が人権侵害として国に救済措置を求めています。同年、結婚していない男女間の子の遺産相続分を法律上の夫婦の子の半分とする民法の規定が、最高裁の違憲判決を受け削除されました。婚姻歴で適用が決まる寡婦控除も、同様に制度の改善を求める声が広がっています。 ことし１０月から公営住宅の住居家賃で、死別や離別のひとり親家庭と同様に未婚のひとり親家庭にも寡婦控除の適用を受けられるよう制度が改善されます。現在でも７５自治体で、未婚ひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用しています。本市においても、全国一律適用になるのを待つのではなく、合理的理由のない差別を解消し、子供の貧困を緩和する意味からも、市営住宅家賃について寡婦控除のみなし適用を早くすべきではないでしょうか。また、保育料の算定に当たっても、同様に寡婦控除のみなし適用をするべきだと考えますが見解をお示しください。 昨年から、市執行部は働くのは北九州、住むのは下関と言い始めました。住みやすさ日本一を目指すと意気込みは高いのですが、生活する上での各種指標を比較すると、住むのは下関と胸を張れるどころか、北九州市のほうが住みやすいという指標のほうが多いのが実態ではありませんか。あなた方が言う、働くのは北九州、住むのは下関を実現するには、どんな課題がありそれにどう取り組もうとしているのかお答えください。 次に、「美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまち」についてであります。ここでは、住環境の整備についてお尋ねします。安心安全な住環境の整備については、空き家への入居促進のための改修や耐震改修の費用の一部助成などの予算が計上されています。それはそれで大切な施策だと思いますが、生活が厳しい市民にとっての住環境についての希望としては、市営住宅への入居が一番の願いではないでしょうか。 本市は２０１４年８月の入居者募集から、優先登録制度を廃止しました。それまでは高齢者、障害者、母子世帯、生活保護世帯は、希望する団地に入居登録をしておくと空き次第入居できる制度でした。廃止の理由は、優先登録者が多くなかなか案内できないケースがふえるとともに、一般募集ができないほどになったためと聞いています。 その根本原因は、入居者募集に回す戸数が少ないからにあります。災害用に確保しておく一定数以外の空き部屋の中に、予算不足で修繕、補修できないために、入居者募集に回せない部屋が多数あります。何回応募しても当たらない、子供が小さいと民間アパートを借りられないなど、市営住宅に対する市民の思いは切実です。市営住宅の入居者募集戸数をふやすための取り組みについて、お尋ねします。 次に、「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」についてであります。持続可能な都市空間づくりとして、立地適正化計画の策定に取り組みコンパクトシティの形成を図ると述べられました。立地適正化計画制度の創設は、コンパクトなまちづくりを推進するため、自治体が都市全体を見渡し、生活サービス機能と住居機能を誘導する区域を設定することです。 都市のコンパクト化には、光と影の部分が出てきます。コンパクト化を進めようとすれば、周辺部への経済支援の投入は抑制することとなり、その衰退が激しくなることが容易に想像できます。これがまさに選択と集中の論理です。その一方、本市は住民自治によるまちづくりの促進を重点テーマに掲げ、強力に推進しようとしています。 そこで、お尋ねしますが、１、立地適正化計画を策定する際に地域住民の要望を反映することを考えているのか。２、住民自治によるまちづくりの中で論議され取り組んでいることと、市が進めるコンパクトシティの形成の内容がそごを来す事態になれば、市はどう対応するつもりなのかお示しください。 次に、下関北九州道路についてであります。関門地域におけるさまざまな分野での活発な交流連携を促進し、大規模災害時における既存基幹ルートの代替機能を確保する下関北九州道路の早期実現に向けた要望活動などを行うとあります。活発な交流や連携は大いに進めていくべきだと私も考えます。 しかし、今、考えられている下関北九州道路が、果たして大規模災害時における既存基幹ルートの代替機能となり得るでしょうか。まず、関門間の既存基幹ルートとして、関門国道トンネル、関門橋、関門鉄道トンネルが挙げられますが、それは安全性に不安を抱えているとお考えなのかお尋ねします。 ２つ目として、下関北九州道路が橋、あるいはトンネルのどちらにせよ、現在想定されている彦島から小倉にかけてのルートであれば、北九州市小倉北区、あるいは小倉南区付近から本市武久町付近まで連続する小倉東断層を横切ることになります。既存基幹ルートが通行不能になるほどの大規模災害が発生すれば、小倉東断層を横切る下関北九州道路のほうがより大きなダメージを受けるのは明らかではありませんか。ちなみに小倉東断層は、断層全体が１つの区間として活動した場合、マグニチュード７．１程度の地震が発生する可能性があるとされています。下関北九州道路は、大規模災害時における既存基幹ルートの代替機能は担えないと考えますが、見解をお示しください。 ３つ目は採算性であります。下関北九州道路が仮に国家プロジェクトとして取り組むにせよ、地元負担が発生します。本市の負担額についてはどう考えていますか。関連道の整備も合わせると、どれぐらいの金額になると試算されているのかあわせて伺います。 次に、「誰もが安全で安心して暮らせるまち」についてであります。省エネの推進と再生可能エネルギーを利活用し、低酸素社会へ転換することは、今を生きる全ての人に課せられた課題だと認識しています。ただし、再生可能エネルギーであっても、安岡沿岸に計画されている洋上風力発電のような市民の生活や健康に重大な危険を及ぼすおそれのあるものについては、到底認められませんが、そうでない未活用の自然再生エネルギーは有効活用を進めていくことが必要です。市は水素エネルギーの利活用や消化ガス発電にも取り組もうとしています。こうした取り組みを一部の部署だけの取り組みにするのではなく、全庁的に指針や目標を定め、取り組む必要があるのではないでしょうか。お考えをお示しください。 次に、「人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」についてであります。最初に、無料低額診療を市立市民病院でも取り組めないかということです。現在、市内で無料低額診療事業に取り組んでいるのは、安岡の済生会病院だけです。無料低額診療所は、経済環境が大変厳しい中で、車が手放せないなどで基準に達していても生活保護受給に至らず、医療費の捻出が難しい世帯の一時的な駆け込み寺にもなっています。独立行政法人になったとはいえ、市立病院には変わりありません。市民の生命と健康を一番大切に考える病院であってほしいと思います。市立市民病院でも、無料低額診療事業を行う考えはないのかお尋ねします。 次に、国民健康保険料の引き上げについてです。昨年２月に行われた国保運営協議会で、市当局は次のように説明されています。「下関市は県内他市と比較して所得水準が低いために、保険給付等に必要な保険料収入を確保するためには、保険料率を高水準に設定せざるを得ない状況でございます。保険料率を単純に比較すると、下関市は県内でトップクラスということになっておりました。保険料率が高水準であるということが所得に占める保険料負担の割合も高いということになりますので、被保険者の保険料に対する負担感は他市に比べて低いとは言えず、むしろ負担感は高いということが考えられます。」引用は以上ですが、これが下関市国保の現状です。 市民の国保料への負担感は高いのに、新年度予算案では平均７．４％の引き上げになっています。国は国保料引き上げを抑制したり、引き上げ幅を抑える、あるいは引き下げにも活用できる公費投入を今年度から１，７００億円行っています。被保険者１人当たりにすると５，０００円に当たります。こうしたお金もありながら、今回、なぜ７．４％もの引き上げをするのかわかりやすくお示しください。 今から２０年前の１９９６年の旧下関市の国保会計を見ますと、一般会計からの繰り入れは、５億６，０００万円あります。その後の２０年の間に、旧豊浦郡４町との合併がありました。さらに、国保の被保険者構成が産業構造の変化や急速な少子高齢化によって、自営業や農業、漁業といった方々が大きく減る一方、収入の少ない方や高齢者が大きくなってきていますし、その上、年金額も減ってきています。そんな状況であるにもかかわらず、新年度予算案では２０年前よりも減っており、一般会計からの繰入金が４億７，０００万円余りにとどまっています。客観情勢を見ますと、一般会計繰入金はもっと多くあっておかしくないと考えますが、そうはお考えになりませんか。 国保料についても、北九州市と比較して考えたいと思います。保険料年額を北九州市と比較したらどうなるのか、２つのケースでお答えください。新年度予算案のとおり国保料が引き上げられたら、一方で子供医療費の助成範囲拡大があっても家計全体から見たトータルの医療負担が結局ふえたという子育て世代の市民が、少なからず出てくるのではありませんか。それを考えられましたか。それでよいのですか。 次に、介護保険の要支援者を保険外に追いやる市の新総合事業化への対応についてです。２０１４年に、安倍政権と与党が成立を強行した医療介護総合法では、要支援の訪問介護、通所介護が介護保険から外され、市区町村の事業に移されました。介護給付費の削減が狙いです。２０１７年度から、全ての自治体で実施するとしていますが、各地で受け皿不足が浮き彫りになるなど、利用者や家族の不安を高めています。 本市でもあと１年したら、新総合事業に移行することになりますが、本市では新年度はどのような取り組みを行うのでしょうか。２０１７年度に新総合事業に移行しても、現在と同じ水準のサービスが提供できる見通しが立っているのでしょうか、お尋ねします。 新年度から障害者差別解消法がスタートします。日常的に直接障害者に関する施策の実施主体は本市であり、法を定めた国ではありません。障害者差別解消法を法として有効に機能させるためには、職員対応要領の作成や障害者差別解消支援協議会の設置など、市が主体的に取り組む必要があると考えます。新年度、市はどのような取り組みを考えているのかお示しください。 最後に、「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」についてであります。今年度は新たなまちづくり元年と位置づけられ、新年度の施策の中で、住民自治によるまちづくりの推進は重点テーマの中で、イの一番に掲げられているテーマです。住民が地域の活動に主体的にかかわり、地域の活力を向上させる取り組みを行っていくとされていますが、本当にその方向に進むための援助を市は行おうとしているのでしょうか。 それぞれの地域で、自分たちのまちの課題解決や地域活性化がどうしたらできるのか、議論を重ねていることと思います。慎重に議論を積み重ねる地域があったり、たやすく議論がまとまる地域があったり、さまざまでしょう。
まちづくり協議会については、発足した地域、設立準備会の段階の地域、そうでない地域があります。ことし２月の市報には、
まちづくり協議会のチラシが織り込まれましたが、そこには平成２８年度中には全ての地区で
まちづくり協議会が設立され、さまざまな取り組みが行われることになります、とあります。
まちづくり協議会の設立をするかどうかも決まっていない地区もありますし、設立準備会の立ち上げすらしていない地域もあるのに、市はなぜ全ての地区で
まちづくり協議会が設立されると言い切るのですか。地域のまちづくりの進行管理を、なぜ市によってされなければならないのでしょうか。地域によって取り組みにでこぼこがあってはなりませんか。ある意味、でこぼこがあって当然ではありませんか。 住民の自己決定権を重んじる住民自治によるまちづくりを市は最初から否定し、上から目線で強権的に進めようとしているあらわれではありませんか。これではぶち壊しです。言葉だけの住民自治によるまちづくりはやめてもらいたい。まちづくりについて、あなた方は何を考えているのかお示しください。 次に、地域住民のまちづくり計画と公共施設の統廃合再配置の整合をどのように図っていくかについてです。地域住民が自分たちのまちの課題解決、そして地域活性化について、知恵を出し合い作成したまちづくり計画と、市が進めようとしている公共施設の統廃合再配置計画にそごを来すような場面が生じたら、市はどう対処するつもりですか。さきに触れましたコンパクトシティとも関連しますが、例えば地域住民はこの公共施設を活用して、まちづくりを進めようと考えているのに、市はその公共施設を閉鎖や統合を考えているという場合です。そんな事態を招かないような取り組みは考えているのですか、お答えください。以上で１回目の質問といたします。 〔市長中尾友昭君登壇〕
◎市長（中尾友昭君） それでは
日本共産党下関市議団、桧垣議員の代表質問にお答えいたします。 まず第１点は、予算編成の基本方針について、合併後の１１年間の総括ということで御質問がございました。平成１７年の１市４町の合併を経て県内唯一の中核市となった本市は、事務権限がふえ、市民の皆様により身近な行政サービスが提供できるようになりました。市民生活の安定と向上のため、保健、医療、福祉や教育の充実はもとより、産業振興、防災対策、生活環境の改善など、多くの分野において、住民福祉の増進が一定程度、図られたものと考えております。引き続き市民生活の安定と向上のため、市政経営にしっかりと取り組んでまいります。 次の地方創生の本質をどう認識し、予算の編成に当たったかという御質問でありますが、人口減少下にあっても地域の活力を失わないまちづくりが重要であると考えております。第２次下関市総合計画において、最重要課題として位置づけた人口減少、少子高齢化問題にしっかりと取り組んでまいります。 平成２８年度の当初予算の編成に当たっては、第２次下関市総合計画を着実に推進していくことを基本的な考え方としました。その上で、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、重点的に予算を配分すべき施策として、住民自治によるまちづくりの促進、育児環境の充実による子育て世代の負担軽減、地域産業の育成、強化による就業機会の拡大の３つの重点テーマを設定し、予算編成を行ったところであります。 住民自治によるまちづくりの促進については、住民自治によるまちづくり推進業務とコミュニティ・スクール推進事業を、育児環境の充実による子育て世帯の負担軽減については、子供医療費の助成と第２子保育料軽減事業を、地域産業の育成強化による就業機会の拡大については、企業投資促進補助金や企業立地促進奨励金の支給などを実施することといたしております。 第２番目の「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」について、連携中枢都市圏構想についての御質問がありました。総務省が１月２９日に公表した住民基本台帳人口移動報告では、全国の市町村のうち７割以上が転出超過となっております。なお、本市は上位８位となっており、非常に憂慮すべき状況にあると認識しております。この人口減少に歯どめをかけるための取り組みの１つである連携中枢都市圏構想を推進し、転入の促進、転出の抑制、さらなる交流人口の拡大を図ってまいります。 本構想では制度上、旧市を中心市に、旧４町を近隣自治体に見立てることになりますが、圏域全体の活性化を目指すものでありまして、医療、福祉、教育、環境、安全安心の確保など、市民の皆さんが安心して快適な暮らしを営むため、それぞれの地域の特徴を生かしながら、圏域全体で連携して取り組んでまいります。 シティプロモーションの中から、暮らしやすさ日本一を目指すに当たっての役割でございますが、現在、国が東京一極集中の是正を掲げており、地方が人や企業などの受け皿となるためには、全国の数多くある自治体の中から選択される必要があります。このような中で、本市が誇れる地域資源を有し、またすばらしい施策を実施していても、市内外の皆様にその魅力が伝わらなければ、意味がございません。 そのため、各施策のより充実と合わせ、すぐれた地域資源など、本市の魅力を市内外へプロモーションすることで、本市が全国に数ある他の都市と差別化され選ばれる都市となるための取り組みをオール下関体制で実施してまいります。 ３点目の「多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまち」について、地域循環型経済を推進していくことを基本に据えるべきではないかという御質問でございます。地域内での循環経済の必要性は認識しておりまして、市内消費のより一層の喚起を図るため、これまで「やっぱり地元・大好き！下関」運動への支援や小規模店舗専用券を含むプレミアムつき商品券の発行などの小売商業消費拡大支援事業を実施してまいりました。 平成２８年度は新たに商店街と協働して、消費拡大や地域資源活用など、市内各地域が個々に抱える課題を解決する地域課題解決型消費喚起モデル事業を実施することにより、商店街の自立的な事業実施につなげていきたいと考えております。 また、市内中小企業を支援する関門連携ものづくり推進事業において、市内のみならず関門地域内取引の増加に向けた取り組みを行うとともに、国の地方創生加速化交付金を活用し、すぐれた市内企業の製品の販路を国内外に拡大するための事業を実施することといたしております。本市といたしましては、これらの取り組みを推進することにより、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ４点目の「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」についてであります。子供の医療費助成でありますが、新設いたします子ども医療費助成制度は、小学校入学から中学校卒業までの子供を対象に、医療費の総額の１割を助成するもので、病院などの窓口での負担を３割から２割に軽減する制度でございます。 山口県内を初めとする他市の同様の制度と比較いたしますと、本市は所得による制限を行わず、原則小学校入学から中学校卒業までの全てのお子様を対象にいたしますので、他市と比較しても遜色ない制度と思っております。お尋ねの北九州市につきましては、平成２８年度からは通院医療費における助成対象を小学校就学前までから小学校卒業までに拡充し、自己負担等の見直しなども行われる予定と聞いております。 子供の貧困対策、みなし寡婦控除の適用でございますが、公営住宅のみなし寡婦適用についての公営住宅における収入の認定は、公営住宅法施行令において控除対象が規定されております。このため、施行令改正前にみなし寡婦として扱うことは施行令違反となり適当でないと考えます。山口県及び県内各市町においても、施行令改正後、適用すると聞いておりますので、本市においても１０月実施を考えております。 非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用についての保育料の算定に当たってでありますが、現在、ひとり親世帯の保育料については、国の基準により拡充して軽減を行っております。さらに平成２８年４月から一定の年収に満たないひとり親世帯における保育負担軽減が拡充される予定であります。 「働くのは北九州、住むのは下関」を実現するための課題でありますが、本市では、関東、関西圏で開催するＵＪＩターン希望者のセミナーなどに出展して、本市への移住を呼びかけてまいりましたが、現役世代は就業の確保が必須となっておりまして、直接的な移住につながりがたいのが現状であります。 このため、本市からの通勤圏内にあり大規模な就業人口を持つ福岡県内の都市圏に目を向け、ことし２月、福岡市において開催された移住定住フェアに参加し、本市が居住地として選択肢の１つであることのＰＲを行いました。もちろん本市が住みやすい市であることは、誇りを持って言えることでありますが、本市として良好な居住環境づくりに努めた上で、特に今年度は就業の確保という観点からも取り組んでまいります。 第５点目は、「美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまち」であります。その中から住環境の整備の件でございますが、市営住宅の空き家解消についてお答えいたします。市営住宅の管理戸数は７，０２９戸で、そのうち空き家は約１，４５０戸あります。このうち老朽化が著しい、建物や風呂の設置場所がないなどの理由で募集停止をしている団地、または１戸当たりの修繕費が高額となる住戸等を除くと、修繕すれば募集できる空き家は約５００戸ございます。 空き家解消対策として、毎年約２００戸の空き家修繕を行ってまいりました。それを上回る退去者が発生しているため、空き家は年々増加傾向にあります。このため、平成２５年度から通常の空き家修繕予算を増額して、空き家解消を図っております。建物の老朽化に伴い修繕費の高騰傾向がありますが、引き続き少しでも多くの空き家解消に努めてまいります。 ６点目の「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」についてであります。立地適正化計画やコンパクトシティの形成でございますが、市街地の拡散が進み人口減少と高齢化の進行が見込まれる中、平成２６年度に立地適正化計画制度が創設されております。この制度を活用し、既存集落の維持を前提として、旧町の役場周辺などの生活拠点を含め、公共交通でアクセスできる拠点などに居住等を緩やかに誘導することによって、多極型のコンパクトシティの形成を図るものでございます。 本市といたしましても、人口減少や高齢化が進行する中、持続可能なまちづくりを進めていくためにも、パブリックコメントや説明会、公聴会の開催、さらには都市計画審議会の意見を聞くなどにより、地域の声を伺いながら、平成２９年度末を目標にコンパクトなまちづくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、下関北九州道路の件でございますが、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域の一体的発展を支える重要な都市間連絡道路として、また、災害時にも機能する信頼性の高いネットワークを構築する道路として、その整備が必要不可欠であると考えております。 また、関門橋は供用開始から４２年、関門トンネルは５７年が経過しており、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や悪天候、事故の発生による通行制限が頻繁に行われていることからも、関門地域の安定的な交通機能の確保が課題でございます。今後につきましては、下関北九州道路の早期実現や具体的な方策の検討などについて、引き続き国などに強く働きかけてまいりたいと考えております。 地元負担の件でありますが、現時点においては下関北九州道路のルート、また構造等は決まっておりませんし、また断層による影響などにつきましては今後の詳細な調査の中で、慎重な検討がなされるものと考えております。費用につきましては、山陰道と同様に原則本市の負担はないものと考えておりますが、事業化される段階になれば、改めて市の負担がない手法であることを国に確認してまいります。 ７点目は「誰もが安全で安心して暮らせるまち」についてであります。再生可能エネルギーの利活用についてということで、下関市地球温暖化対策実行計画において、地球温暖化対策の基本施策の１つとして位置づけております。また国においては、昨年フランスで開催されたＣＯＰ２１において採択されたパリ協定に基づき、国の地球温暖化対策計画が今後、策定される予定となっております。本市といたしましては、パリ協定を踏まえた国の動向を注意しながら、再生可能エネルギーの利用促進について、指針等の策定を検討してまいりたいと考えております。 ８点目の「人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」についてであります。市立市民病院の無料低額診療等について御質問がありました。無料低額診療事業は、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、低所得者やホームレス、ＤＶ被害者などの生計困難者に対し、無料または低額の料金で診療を行う非常に大切な事業でありまして、下関市内では、その役割を済生会に担っていただいておりまして、大変感謝いたしております。 市民病院は平成２４年４月に地方独立行政法人に移行後、医療環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、効率的な業務運営を行い、下関地域の中核病院として災害拠点病院や第二種感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院などの役割を担うとともに、救急医療を初めとする高度医療の提供に取り組んでおります。地方独立行政法人に移行後、平成２６年度決算は初めて黒字になり、今後も引き続き黒字化を目指して、病院経営に取り組んで行く予定でございます。現時点での無料低額診療事業の実施は考えておりません。 次に、本市国民健康保険におきましては、被保険者数の減少、高齢化及び医療費の増加により厳しい運営となっております。国は国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図るため、公費の拡充を行っております。具体的には平成２７年度から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充しております。 しかしながら、この財政支援の拡充は、低所得者が多いという国保の構造的な問題を抱えた、保険者の責めによらない事情に対して支援を行うものであります。保険料の急激な引き上げの抑制や保険料の水準維持が目的となっていることから、医療費の高騰による保険給付費の増加に対応したものではありません。したがいまして、増加を続ける医療費を賄うために被保険者の皆様からいただく保険料につきましては、改定は避けられないものと判断し、保険料率の引き上げとさせていただきました。 なお、本市と北九州市では、国民健康保険における被保険者の年齢構成や所得水準、医療費水準が大きく異なるため、一概に比較できませんが、まず４人世帯で夫の給与収入が４００万円の世帯の場合、本市の保険料年額は平成２７年度の保険料率では５３万８，６１０円、平成２８年度の保険料率で５８万２，３４０円となり、北九州市の保険料年額は、平成２７年度の保険料率では４６万３，６５０円となります。 次に、２人世帯で、夫の年金収入が３００万円、妻の年金収入が１００万円の世帯の場合、本市の保険料年額は平成２７年度の保険料率では２９万３，３５０円、平成２８年度の保険料率では３１万９，１５０円となり、北九州市の保険料年額は平成２７年度の保険料率では２５万６，６４０円となります。 介護保険法の改正に伴い、要支援者が受けていたサービスのうち訪問介護及び通所介護のサービスについては、平成２９年度までに、いわゆる新総合事業で実施するよう定められたところであります。新総合事業では厚生労働省令で定める基準に沿って、これまで要支援者が受けてこられたこれらのサービスに相当するサービスとして、訪問型サービス、通所型サービスを提供することとしております。また、サービス提供の基準を緩和することにより、提供の額及び利用者の負担を軽減したメニューなど、利用者の意思や状況に応じたサービスを提供できるよう検討しています。 平成２９年４月からの新総合事業の実施に向けて、来年度はできるだけ早くサービス提供の基準やサービス提供の額及び利用者負担額等の制度設計をして、市民及び事業者の皆様に周知を図ってまいります。 障害者差別解消について、支援組織の設置など法施行の具体化を、という御質問でありますが、障害者差別解消法の施行に伴いまして、障害のある方やその家族からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に対応するため、障害のある方などの総合相談窓口である下関市基幹相談支援センターで、２名増員による機能強化を図り、相談窓口としての体制整備を行うとともに、法並びに相談窓口の市民への啓発に努めてまいります。 また、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うためには、法第１７条に規定された協議会の必要性は高いと考えておりますので、平成２８年度内の設置に向けた検討を行ってまいります。 ９番目は「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」についてであります。住民自治によるまちづくりにつきましては、議員の御案内のとおり、各地区の実情に応じて地区の皆さんが意見を出し合い、その意思に基づいて自主的、主体的に取り組んでいただくもので、このまちづくりへの取り組みは市民の皆さんと行政とが協働して取り組んでいかなければならないものであります。 一昨年制定させていただきました条例の中にも、基本理念として、市民の皆さんの意思に基づき自主的、主体的に住民自治によるまちづくりを推進いただく一方、市は市民の皆さんの立場を尊重し、協働してこのまちづくりを推進する市民の皆さんの自主性、主体性を尊重しつつ、必要な施策を講じていくものと定めております。市といたしましても、住民自治によるまちづくりの仕組みを全市内に推進していくため、
まちづくり協議会の設立、運営や活動が活発にできるよう、引き続き、人的支援、財政支援を積極的に行ってまいります。 現在、市が想定しております市内１７地区のうち、既に
まちづくり協議会が設立されている地区が１１地区ございます。また、
まちづくり協議会設立準備会を立ち上げ、設立に向けて取り組んでいる地区が５地区、勉強会などを開催し、
まちづくり協議会の設立準備会の立ち上げを協議されている地区が１地区ございます。 このような状況から、市といたしましては平成２８年度中には市内全域に
まちづくり協議会が設立されることを目指し、市民の皆様と協働して、このまちづくりに取り組んでまいりたいと考えており、期待感と積極的な思いから２８年度中という、そのような表現になったものでございます。 この取り組みは市民の皆さん、議会、行政とが一丸となって、魅力ある元気な下関、安全で安心なまち、暮らしやすいまちの実現に向けて取り組んでいかなければなりません。引き続き、市議会に対しましても積極的な御支援をお願いするところでございます。 次に、
まちづくり協議会に部会を設置することや顧問の設置の件につきましては、
まちづくり協議会の設立に向けて、まちづくり推進計画や
まちづくり協議会設立マニュアルを策定し、説明を行ってまいりました。その中で、議員が御指摘のように地区の皆さんで十分協議していただき決めていただくものです。設立マニュアルでは、その地区の実情や活動に応じた組織構成としていただけるよう、例として部会を置く例、支部を置く例、あるいは部会を置かない例をお示ししております。また、顧問の設置につきましても、市議会議員の皆さんとも協働して取り組んでいただきたいとの思いから、例としてお示ししているもので、あくまでも決めていただくのは地区の皆さんであります。 次に、住民自治のまちづくり計画と公共施設の統廃合、再配置の整合をどう図っていくかということでございますが、公共施設マネジメントの推進につきましては、人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況といった背景に伴う、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うために、下関市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。本計画は本市の持つ全ての公共施設を対象として、平成２７年度から平成４６年度までの２０年間を計画期間とし、公共建築物、いわゆる箱物の総延べ床面積を３０％以上縮減することを基本目標として設定しております。 公共施設の更新問題は、今後、避けては通れない問題であります。とかく財政問題や施設の統廃合だけがクローズアップされがちですが、市として持続可能な行財政運営を行うことはもちろんのこと、今後は施設の状況や地域ごとの配置状況を見ながら適正な施設評価を行いつつ、総務省の指針にもありますように将来的なまちづくりの視点から、個別の施設についても方向性を整理していきたいと考えております。その上で、市民との協働の方法についても先進事例等を参考にして、検討してまいりたいと考えております。 教育については教育長からお答えさせていただきます。以上であります。
◎教育長（波佐間清君） それでは、教育についてのお答えをいたします。まず最初に、小中学校の普通教室に扇風機を設置することについての御質問であります。扇風機は体感温度を下げる効果があり、夏季の暑さ対策として有効であると判断しております。また、平成２４年以来、幼小中のＰＴＡ連合会からの強い要望もある中で、平成２６年度からはエアコンもしくは扇風機の設置の要望がございました。そういうあたりを勘案し、教育環境の改善のために普通教室に扇風機を設置することといたしました。 次に、北九州市の暑さ対策についての取り組み状況でありますが、北九州市では平成２６年度から中学校、小学校、幼稚園の順で、全ての普通教室にエアコンを整備する事業に取り組んでいると聞いております。総事業費につきましては、７１億円と聞いております。以上であります。
◆桧垣徳雄君 ２回目の質問をする前に、今、私たちがどのような状況に置かれているのかについて、まず話をしたいと思います。年収２００万円未満のワーキングプアが、全国では１，１３９万人、働く人の２４％もいる状況です。貯蓄なし世帯が３割を超えている、こんな状況の中で、来年４月から消費税が１０％へ増税されることがスケジュールに載っております。 それで、下関は今、景気はどうなのか。「しんきん景況リポート」を見ますと、山口県全体でも曇りとか傘マークなのですが、山口県全体の中でも下関を含む西部地域はずっと傘マーク、数値も悪いという状況です。これらを前提に、これから２回目の質問をしてまいります。 まず、市営住宅の件でございますが、空き部屋のほうではなくて、もっと入りやすいようにお金の面で頑張ってもらえんかということでございますが、私が国のルールを飛び越えて、やれと言っているのではございません。家賃減免については本市の判断で、十分にいろいろ制度の改定もできるから、そこについて、まずみなし適用したらどうであろうかということを言っているのでございます。お答えをいただきたいと思います。 それから、コンパクトシティの形成、立地適正化計画についてであります。市長のお答えの中で、既存集落の存続を前提としてあったようにお聞きしましたが、既存集落の存続を前提としていたら、緩やかにではあるが居住を誘導するといっても、なかなかコンパクトシティにならないのではないかなというふうな思いをしています。 市街化区域の中に居住誘導区域を定めて、居住誘導区域の中に都市機能の誘導区域を設ける。それで、供給誘導区域にならなかったところについては、徐々に住みにくくなる。近所の人もいなくなる。では、まちの真ん中に出ようかな、あるいはもうこんな状況だったら、遠くの子供のところに行こうかなという人が出てくるんじゃないかなと思います。既存集落の存続を本当に前提として、これからやっていくのかどうかお答え願いたいと思います。 下関北九州道路でございます。
○副議長（戸澤昭夫君） 桧垣議員。２回目ですから、一問一答でお願いします。
◆桧垣徳雄君 残りの時間が少ないので、こうやっているんですが、だめですか。
○副議長（戸澤昭夫君） ルールですからね。（「だめですか」の声あり）一括でやりますか。（「やります、よろしいですか」の声あり）どうぞ。
◆桧垣徳雄君 下関北九州道路でございます。ルートが決まっていないから、あるいは地元負担ゼロは後で確認をすると、そんなことが本当に通用するんでしょうか。ルートというのは、都市計画課の部屋の前に、広い矢印で小倉と彦島が結ばれております。詳細なルートは決まってないにせよ、大体、あの付近を通るのではないかなと私は思っていますし、以前、国も調査をした経緯がございます。 ここで聞きたいのは、まず既存の基幹ルートが――経過年数はおっしゃいました。確かにその通りたっていますけども、それで現在、不安がある状況なのか、近い将来、安全性に問題があるのか。その点は確認した上で、つくれつくれと言ってるのかということでございます。 それで、橋そのもの、あるいはトンネルそのものは国がお金を出すにせよ、それに取りつける道路は市道として面倒を見ないといけないなと思うけども、その辺についても、まったく今、どれくらいかかるであろうか。こんな道路がいるだろうか。それもなしにつくれつくれというのは無責任じゃないかなと思うわけでございます。 国民健康保険、お答えがございましたが、確かに国の責めに負わない理由で、本市も大変御苦労されていることは私もわかっております。しかし、そうは言っても、国がこんなに負担額をどんどん減らしていく、負担割合を減らしていく中で、最も市民に身近な自治体として、高い保険料をさらに高くしていく、それがいいのだろうかと思うわけでございます。 保険料を算定するルールがあるでしょうけども、しかし、そうはいっても市民がそれによって、また大変苦労するという状況でございます。それで、加入世帯のことも言われましたけども、最も所得の低い層が集まっているのがこの国民健康保険なんです。それなのに最も重い保険料負担に苦しんでいる。払えない人がふえたら、その分さらに保険料の上昇につながると、こういう悪循環に陥っております。 被用者保険は雇用主負担がありますが、国保にはありません。十分御存じだと思います。そんな中で、払えない人がふえてくる。保険証が手元からなくなる。医療にかかりたいけれどもかかれない。病気が悪化する、重篤化する。いざ病院にかかったら、医療費増大となってくる。こんなことでいいんだろうかと思うんでございます。 市のいろんな計画があります。市の最上位計画は総合計画でございますが、私はそれよりもっと基本に据えないといけないのが日本国憲法だと思います。幸福追求権、生存権が規定されています。それに照らしてみたら、ただでさえ高くて大変苦しんでいる市民が多くなっている。今、どれほどの収納率ですか。かなりの人がまともに納められないような状況になっている。それをさらに７．４％も引き上げること、これは避けてほしいなと思うんでございます。 そのためにも市からの一般会計からの繰入金も、もっとふやすべきじゃないかなと思うわけでございます。しかし、市は被保険者以外の市民の皆様にも負担をお願いすることが、果たして広く市民の理解を得られるかといつもいつも言われますけども、私は得られるんじゃないかなというふうに思います。そうやって、暮らしていくことすら難しくなるような人が広くふえる、そんな状況を緩和する、生存権を保障する、それに対してなぜ市がお金を出すことに理解が得られないのかなと思うわけでございます。以上の点を、まずお答えください。
◎建設部長（小林松太郎君） お答えします。みなし寡婦の話は政令が１０月に変わるということで、これに対しての適用はまだできないという御答弁をさせていただきました。現在、本市はみなし寡婦の減免ではなくて、ほかの減免方法で、みなし寡婦以上の減額方法をとっております。実際の収入算定の上で、基準以下の場合はそういう方法をとっておりますので、その法律の中では１０月を考えておりますけども、実際にはそれ以上の、減額というか、そういう対処はさせていただいているということを答弁させていただきます。
◎都市整備部長（三嶋悟君） まず、立地適正化計画からお答えさせていただきます。既存集落の維持ということでございますけれども、御案内のように、これからの人口減少の中で暮らし続けられるようにと、公共交通のあり方などとも連携をいたしまして生活サービス等を確保しようと、そのような考えのものでございます。 次に、下関北九州道路でございますけれども、御案内のように下関北九州道路のような大規模なものになりますと国の関与が不可欠でございます。したがいまして、かつて有力なルート案として示されたものはございますけれども、改めてルートや手法等、そういったものを含めまして、これからの検討であるというふうに考えてございます。以上でございます。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず、大切なことを議員に御理解いただきたいと思います。本市は低所得の方が一般に多いわけですが、３００万円未満の方が４４％ということで、確かに多いわけです。なおかつ、国民健康保険の中では、平均を超える方は２０％ほどしかいません。その中で、現在、軽減世帯は６０％あります。軽減されている世帯は６０％です。７割、５割、２割、いずれか。きちんと措置をいたしております。なおかつ今、保険料率が高いと言われるのは所得割でありますが、所得割がゼロ％の方が４４％あります。所得割ゼロ％が４４％。ですから同じ苦しい経営の中でも、国保の中で比較的所得の高い方にお願いをするという形になります。 しかも、もう１つ大事なことは、やはり出でありますが、山口県は御案内のように平成２３年から２５年まで全国１位の医療費、１人当たりの医療費が全国１位であります。その中で下関は第３位であります。まず、これだけ医療にかかっている。よく言えば充実しているということであります。 そのために、その医療費がかかるということが、全国平均の国が幾らしたということと比較にはなかなかなりにくい。しかも国がいう１，７００億円は２対１対１ですから、国は半分ほどしか出していません。これで、１，７００億円の財政措置をしたというのは、基本的には姿勢を示したことでありまして、それがそのまま来るわけではない。しかも１，７１７保険者のうち４分の１の保険者が、３，０００人未満です。３，０００人未満の構成員。しかも繰上充用等を行ってる。ここに主に国は焦点を当てている。保険者の規模としてはうちは大きいわけです。大きいわけでありながら、所得水準が低い、医療費が高い。この中で、昨日、質問がありましたが、税収が昨年より落ちている中で、この増嵩対策に対する繰出金はふやしています。 それをよく御理解をいただきたい。なお、今、高いと言われたのは保険料率でありまして、保険料率については、当然、かかるものを――所得ではありますから所得が小さければ料率は上ります。ただ、保険の実額でいえば、山口県内で１０位であります、保険の実額分、保険料の実額が。同様に過疎圏の小さな大都市の宿命でありますが、苦しい人が集まっていますので、宇部市、山陽小野田市は本市よりも保険料率は高うございます。よろしく御理解のほどを。
◆桧垣徳雄君 今の国保のこと、私もわかります。税収が落ちているということは、税制改正が一部あった、その影響もあるということでございますけども、つまり市民の所得というか収入が減ってきている。それが最大の要因だと思います。そんな中で、国保料、今言われたような理屈はあるにせよ、上げることは妥当なのかということでございます。 国保は社会保障なんです。加入者の生活がやっていけない、破綻する。そんなことにつながっていいのかなと。国の国庫負担の支出割合が５０％近くあったときから見たら、今は半減しています。ここが多くの、ほとんど全てと言っていい国保を運営している自治体が大変、御苦労されている主原因だと思いますけども、私は７．４％引き上げる、はいそうですかという気にはなれないのでございます。 時間がございませんので、学校の普通教室の暑さ対策について取り上げます。昨年の一般質問で、たびたびこのテーマについては取り上げました。私の質問に対して当局からの答えの１つに、高体温下の中で、自分のエネルギーを生み出す力が劣っているというか、欠けている、そういう体質の人が日本人には５人に１人いるよと、そういう研究成果が発表されたという答弁がありました。それは皆さん方の、執行部からの答弁で、それが紹介されたわけでございます。 この代表質問の中でも先ほど触れられましたけども、特別支援学級にはエアコンがあるから、そこへは対応しているということでございますけども、５人に１人、そういう体質がいることを前提に考えたら、人数的にも、割合的にもそういう方たちが全て特別支援学級にいるということは考えにくい。だから普通教室の中にも、そういう体質の人がいる。夏場ちょっと体調不良になりやすい人が目立たんけども隠れていると、そういう方も含めて、全ての子供たちが安全で安心して暮らせる学校環境にしてほしい。こういう願いから私はこういう質問を繰り返してきたわけでございます。まず最初に聞きますが、扇風機では体感温度を下げるだけだということは理解されておりますけども、国の基準を守っていこうというお考えは、持っておられるんでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 国の基準を守っていく考えがあるのかという御質問でございますけれども、やはりそういった基準がある以上は、設置者としてその基準をなんとか守っていくという考え方にあることは間違いございません。
◆桧垣徳雄君 各教室に扇風機を３台設置したら、どれくらい温度が下がるのかなと。現状の室温がわからないのに３台で十分だとなぜ判断できたのかなと。ただ教室の床に据えるだけでなくて壁に設置をする。そうやって取りつけたけども、３台設置したけども、国が示す基準、３０度以下、望ましいのは２８度以下にならなかった。そういうときにどうするんですか。またそれを取り外して、こんどは違うやり方を考えるのかと、なぜ４年計画を今この段階で立てるのかということについてお答えください。
◎教育部長（石津幸紀生君） ９月議会のときも桧垣議員への御答弁では、やはりお金が限られている、予算が限られているのだったら、何とかお金を使わない方法で、室温を下げられるような状況にしていかなければならないというような御発言もいただいているところでございます。確かに室温が下がるわけではなく、その風を受けることによって体感温度がやはり１度、あるいは２度下がると、これは既に導入している自治体の検証でも言われているところではございます。 それで扇風機を設置して、じゃあ室温が下がらない場合はどうするかということなんでしょうが、我々とすれば、１つは緑のカーテンであるとか、あるいはミストシャワーであるとか、そういったお金を余りかけない形で、扇風機以外で室温を下げるような工夫とか、あるいは子供たちの健康、体調を維持するような、そういった取り組みも、今後校長会等を通じて御紹介して、協力の要請があれば事務局としても協力をしてまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 いろいろ組み合わせて、環境をよくするのはやっていただきたいと思うんです。私も緑のカーテン、あるいはミストシャワーも提案いたしました。教育委員会が言うのは、お金がかかるからそれは到底無理よということが主な原因でございます。しかし、学校にかかるお金の中で、電気代についてはことし４月から導入される電力小売自由化があって、教育委員会はほかの部署に先駆けて、新電力を導入する契約もされていて、これぐらい、一千何百万円とかいう数字も出して、これほど節減できそうよということも報告されたところでございます。そういうお金ももともと学校にかかるのを節約したんですから、また学校に使っても何も不思議はないかなというふうに思うわけでございます。 小学校１年生の女の子が普通教室の中で、お昼ごろ熱中症にかかって救急車で運ばれると、そういう事態も生じているのがこの下関の現状なんです。熱中症、たくさん子供たちが倒れています。中学校で運動して、その中で倒れたというのが多いんですけども、そうではなくて、普通教室でも熱中症にかかる。お医者さんに連れて行かないといかんというふうな人が毎年のように出ております。私は扇風機をもし設置するなら、ちゃんとその効果も見ていただいて、効果不十分だからほかの方法とも組み合わせる。それでもだめだったら、エアコンなんかもまた再検討していただきたいなという思いをしております。 最後に、障害者差別解消のことでございます。平成２８年度内の協議会の設置も進めていきたいという答弁に接し、それはそれでちゃんとやってほしいなと思うんです。私は昨年の一般質問で、例えば市役所本庁舎１階のところで、点字ブロックの上に、いろいろ物を置いていて、市役所職員が多数行きかう中、誰もそれにおかしいなと、是正しないといけないなと思わないことに警鐘を鳴らしましたし、差別はだめよと教える部署である教育委員会が体の強い人しか奨学金を支給しない、そういう制度を何十年も掲げ続けてきたことに、また警鐘を鳴らしたわけでございます。 それは改善されましたけども、しかし皆さん方は本当にそういうことをちゃんと正していかないといけないという気持ちになっているでしょうか。１つの条例がおかしかったと、自分が担当する部署の条例、規則、要綱などを全部、見直しましたかね。そういう気持ちで、例えば職員研修に当たられていますか。庁舎管理もやっておられますか。新庁舎１階エレベーター、その入り口のところに、目の不自由な方のための指でさわって何が書いてあるか点で示すものが設置されていますけども、その前に、また障害となるようなものが立ててある。皆さん方はお気づきになりませんか。そんなことで、要綱をつくるとか言われても全くだめだと思います。しっかり意識を変えていただきたい、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（戸澤昭夫君） 以上をもって、代表質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時３５分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２８年３月３日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 戸 澤 昭 夫 下関市議会議員 亀 田 博 下関市議会議員 平 岡 泰 彦...