いくのか
(2) 下関北九州道路…大規模災害時の既存基幹ルート
の代替機能にはなりえない７．「誰もが安全で安心して暮らせるまち」について
(1)
再生可能エネルギーの利活用について…全庁的な
取り組みを推進していかないのか８．「人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれ
るまち」について
(1) 市立市民病院…
無料定額診療事業の実施を
(2) 国民健康保険…国保料引き下げにも使える国費投
入があるのになぜ国保料引き上げなのか
(3) 介護保険…要支援者を保険外に追いやる
市の「新
総合事業」化への対応について
(4) 障害者差別解消…
障害者差別解消支援組織の設置
など法施行の具体化を９．「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」
について
(1) 住民の自己決定権を重んじる「住民自治によるま
ちづくり」になっているか
(2) 地域住民のまちづくり計画と公共施設の統廃合・
再配置の整合をどう図っていくのか────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、田辺よし子議員及び林真一郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第８４号「下関
市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。本間副市長。 〔副市長本間俊男君登壇〕
◎副市長（本間俊男君） おはようございます。それでは、議案第８４号について御説明をいたします。 議案第８４号は、
非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い所要の条文整備を行うため、下関
市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。 以上、御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第８４号は建設消防委員会に付託いたします。────────────────────────────────────────
△代表質問
○議長（関谷博君） 日程第３ 議案第９号「平成２８年度下関
市一般会計予算」から、日程第２３ 議案第２９号「平成２８年度下関
市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第 ９号 平成２８年度下関
市一般会計予算 議案第１０号 平成２８年度下関
市港湾特別会計予算 議案第１１号 平成２８年度下関
市臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１２号 平成２８年度下関
市渡船特別会計予算 議案第１３号 平成２８年度下関
市市場特別会計予算 議案第１４号 平成２８年度下関
市国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成２８年度下関
市土地取得特別会計予算 議案第１６号 平成２８年度下関
市観光施設事業特別会計予算 議案第１７号 平成２８年度下関
市漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１８号 平成２８年度下関
市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第１９号 平成２８年度下関
市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２０号 平成２８年度下関
市農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成２８年度下関
市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２２号 平成２８年度下関
市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成２８年度下関
市市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２４号 平成２８年度下関
市公債管理特別会計予算 議案第２５号 平成２８年度下関
市水道事業会計予算 議案第２６号 平成２８年度下関
市工業用水道事業会計予算 議案第２７号 平成２８年度下関
市公共下水道事業会計予算 議案第２８号 平成２８年度下関
市病院事業会計予算 議案第２９号 平成２８年度下関
市ボートレース事業会計予算
○議長（関谷博君） ただいま議題となっております議案第９号ほか２０件は、去る２月２９日の本会議において、中尾市長、本間副市長より提案説明がありましたので、これについて、これより代表質問を行います。 本日はお手元に配付の通告一覧表により、志誠会と創世下関について行いたいと思います。 この際、お願いいたします。代表質問は初回は一括質問、一括答弁。２回目以降は一問一答方式で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。なお、関連質問は初回から一問一答方式で、全て質問席で行います。また、各会派の持ち時間は、答弁を含め志誠会が１８０分、創世下関は１１０分で、代表質問、関連質問とも質問回数の制限はありません。 なお、執行部におかれましては質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようにお願いいたします。それでは、順次質問を許します。１番、香川昌則議員。 〔香川昌則君登壇〕
◆香川昌則君 おはようございます。平成２８年第１回下関市議会定例会に当たりまして、志誠会を代表して、市政の諸課題につきまして市長及び教育長に質問をいたします。 まず、このような機会をいただきまして、市民の皆様を初め志誠会会派同志の皆様に感謝を申し上げます。そして、質問に入る前にあす爆弾予告があったことに対して、厳重にそして声を大にして抗議を申し上げ、代表質問に入りたいと思います。 下関
市を概観しますと、もともと山がちで平地が少ない地形が開発の制約要素となり、広い市域の割に拠点施設が南部に偏っているなどの都市開発のアンバランスさ、さらには山陽新幹線整備と関門橋完成により通過都市化が進んでいること、造船業や水産業の衰退、福岡
市や北九州
市の都市機能集中化による影響、少子高齢化などの複合的な要素により、人口減と都市機能の低下が残念ながら進んでいる状況でございます。 そこで通告に従いまして、まず人口減少、高齢化対策について、質問いたします。 人口減少、高齢化の中で、この下関
市をどうするのか。平成２８年２月１日の推計人口２７万２，０６７人、６５歳以上の高齢者人口８万９，４６３人、高齢化率が３２．９％になっております。その中で、まず定住人口でございます。下関
市の人口ビジョン、これをつくられましたけれども、平成２８年度予算にこのビジョンを踏まえ、どう取り組んでいったのか。まず、それについてお聞きいたします。 次に、交流人口でございます。交流人口の三本柱は、観光、コンベンション、イベントでございます。観光につきましては後ほどお聞きしますが、ここではコンベンションとイベント、特にスポーツイベントについてお聞きいたします。コンベンション誘致につきましては、昨年開催された日本糖尿病学会では約１万２，０００人、その経済波及効果は約１１億３，０００万円とされています。誘致のためには、受け入れ体制の整備をし、主催する各団体が手を挙げやすくする必要がございます。このたび、ＭＩＣＥ――多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称でございますけれども――このＭＩＣＥの誘致に取り組むとございますけれども、その具体的な取り組みは何かをお聞きいたします。 スポーツイベントにつきまして、２点ほどお聞きいたします。現在、
世界大会等キャンプ地誘致、当面２０２０年の東京オリンピックのキャンプ地誘致に向けて競技種目をサッカー、バレーボール、ハンドボール、バスケットボール、野球、ソフトボールと決定していますが、今後、誘致に向けてどのように取り組むのかお聞きいたします。 また、２月２８日、レノファ山口のＪ２の初戦として、開幕試合が維新百年公園陸上競技場で開催されました。１万１，３０８人の来場者で大変な盛り上がりでございました。今般、ホームタウン下関
市での開催が決定し、Ｊリーグに感謝を申し上げますとともに下関
市開催に向けて御尽力いただきましたレノファ山口、そしてサポーターの皆様、さらには
市の関係者に心から敬意を表したいと思います。また、今回のＪ２昇格を機にレノファ山口がＪ２の舞台で旋風を巻き起こし、市民に夢と希望を与え地域に根差したプロチームとして着実に成長し、本市のスポーツ振興につながるようレノファ山口を支援する下関市議会議員連盟を設立しようとしているところでもございます。その流れの中で、
市の関係者とともに議員有志、私も含めてですが６名で応援に行ってきたところでございます。そこでお聞きいたしますが、下関陸上競技場での開催に当たり、駐車場、トイレなどの受け入れ体制は万全かお聞きいたします。 次に、
コンパクトシティについてでございます。現在下関
市は人口２７万２，０６７人、中核
市４５都市のうち４４番目、面積７１６平方キロメートル、中核
市４５都市のうち１０番目という中で、本気で
コンパクトシティを目指すのか具体的な取り組みをお伺いいたします。 次に、財政面でございます。少子高齢化が進展し
市税収入が伸び悩む中、今年度は市町合併後１１年目で、普通交付税の減額が１０％で２．３億円、来年度の減額は３０％、算定の見直しがあり４．１億円の減額にとどまりますが、５年間で約１６億円の減と見込まれています。今後の普通交付税の減額措置にどのように対応するのかお聞きいたします。 ２番目の地方創生関連でございます。
地方創生総合戦略の中で、特に目を引いた３点についてお聞きいたします。平成２２年の国勢調査によると下関
市の２０歳から３９歳までの未婚率は５１．６％でございます。約半分以上が未婚であるということでございます。山口県がやまぐち結婚応縁センターを立ち上げ、下関
市にもサポートセンターを設置していて、昨年９月にオープンをしてことし２月末の実績で登録会員が男性が３７６人、女性２８１人、交際成立４０組とございます。下関
市としても積極的に出会い創出の支援に取り組むべきと考えますがいかがでございましょうか。 また、インバウンドが注目されている中で外国人観光客の推移を見ると、これは宿泊客数でございますけれども、山口県の平成２５年が４万６，２３０人から平成２６年、５万６，６７０人と約１万人伸びてございます。一方、下関
市では平成２５年が９，８５７人、平成２６年が８，３８８人と逆に落としております。これから
外国人観光客誘致促進に向けてどのように取り組むのかお伺いいたします。 また、地域再生において地域の強みを生かす、地域資源を最大限活用することが重要であり、これまでも地域資源活用促進事業として新商品の開発から販路開拓まで一貫して支援しておりますが、さらなる地域製品の拡販に向けてどのように取り組むのかお伺いいたします。 次に、働く場でございます。平成２７年の下関
市の企業立地は進出協定を締結した企業が４社、予定雇用者数も７１名と実績を上げられ、これまでの御努力に敬意を表します。しかし、下関
市中心市街地事務所立地促進補助金を受けた企業が残念ながらなく、大学卒業時点での就職を考えたときに、事務所誘致を強化するべきではないかお伺いいたします。また、平成２７年度から設備の更新、増築も拡大投資として支援対象になっておりますが、市外に企業を逃がさないためにも市内企業に対してこの優遇制度をさらに周知するべきではないかお伺いいたします。 次に、総合体育館の建設でございます。昨年３月、現下関
市体育館の老朽化に伴い下関
市体育協会から全国規模の大会が開催できる総合体育館建設の請願が提出され、下関市議会としても６月に全会一致で採択したところでございます。さらに経済委員会も総合体育館について平成２７年の重点検討事項として調査研究し、東京オリンピックの開催に間に合うよう早期の建設を提言したところでございます。その後、
市としては先進地の視察や利用者のアンケート調査をされていますが、今後の
検討スケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、３番のまちづくりでございます。住民自治によるまちづくりが中尾市政のもとで最大のソフト事業として進められておりますが、既存の地域組織、コミュニティ・スクールや青少年健全育成協議会の関係、役割分担をどのように考えているのかお伺いいたします。
まちづくり協議会に
市が期待している役割、さらには最終形を見据えて整理する必要があるのではないかと考えます。また、２月２１日に開催された住民自治によるまちづくりシンポジウムで会場からも意見が出されましたが、自治会の取り組みによっては大きな差が生じると思われるが、その対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、
サイクルタウン下関構想に関連して、下関駅前の自転車道の整備を実施したところでございますが、非常に残念ながら評判が悪うございます。車の乗降者にかなり不便が生じているので何か工夫はないのかお伺いいたします。 次に、交通対策として３点質問いたします。１点目は唐戸地区の土日における混雑にどのように取り組むのか。２点目は王司駅や山の田駅などの中間駅構想への取り組みはどうなっているのか。３点目は王司地区におけるスマートインターチェンジの必要性をどのように考えているのか。３点お伺いいたします。 次に、
幡生ヤード跡地開発でございます。幡生ヤード跡地の基本方針が平成２３年３月に策定され５年が経過し、この間、
市の保健所の検査機関、先般は教育センターの竣工、さらには本庁地区こども園の整備が進み、そして
市の夜間急病診療所の移転整備も決まり、あわせて地元からもグラウンドゴルフの公認コースの要望も出ております。今後の開発方針を見直す時期に来ているのではないかと考えますがいかがでしょうか。また、幡生駅の改修、先ほど申し上げました山の田新駅についてどのように考えているのか、今後のスケジュールをお示しください。 次に、
中心市街地活性化計画でございます。平成２７年３月、下関
市中心市街地活性化基本計画の第１期計画が終了いたしました。そのフォローアップ調査の結果おおむね目標数値をクリアしておりますが、３つの目標のうち観光客だけがわずかでございますけれども達成できていない。その状況の中で郊外に買い物客が流出し、エリア内の商店街の空き店舗が増加し続けている、中心市街地の居住人口は減少傾向が続いている、などの課題がございます。早期に次期計画を策定すべきと考えますが、計画の策定スケジュールについてお示しください。 次に、地域猫、野良猫についての対策でございます。下関
市においても、野良猫に関して、例えばふんがにおう、生ごみを荒らす、庭を荒らすなどの苦情が後を絶ちません。特に糞尿被害等につきましては数多くあり、こうした糞尿はまちの美観を損ない、臭気等によって住民や公共施設の利用者等に不快感を与えるだけではなく、地域の衛生環境を悪化させるなどの多くの問題を生じさせています。背景には無秩序な餌やりなどが野良猫の増加につながっており、動物の命を人間が一方的にふやしたり、殺したりするのはよくない。一定のルールを設けて猫と人間の共生を図り、理想としては猫の殺処分ゼロを目指すため、野良猫への餌やりを原則禁止するなど具体的なルールを盛り込んだ条例を制定するべきではないかと考えます。その点について、
市の見解をお伺いいたします。 次に、空き家、空き地対策でございます。この空き家、空き地の苦情も後を絶ちません。その対策として、空き家の利活用の促進を図っていただきたい。さらに管理されていない空き地についての対策の強化を図るべきではないか、見解をお伺いいたします。 ４番目に教育行政について質問いたします。コミュニティ・スクールについては、コーディネーターの活動費に引き続き御配慮いただき本当にありがとうございます。関係者の御尽力により、平成２７年度からコーディネーターの配置が１００％になったことに改めて敬意を表します。そこで、コーディネーターをもっと積極的に活用していただきたい。例えば職場体験などは地域にお願いすることも多いので、コーディネーターの活躍のしどころであり、その先進事例もございますので、各学校運営協議会等に紹介をしてもらい、そのことにより少しでも教員の負担が減り、児童生徒と向かい合う時間がふえればいい、そのように感じております。 次に、不登校、いじめ対策でございます。学校以外の力をお借りするという観点から、不登校対策では
フリースクール等との連携、そして支援をどのように考えているのか。また、いじめ対策ではＣＡＰ――子供への暴力防止の略でございますけれども、ＣＡＰ下関の活動を生かすべきではないか。その連携のあり方をお聞きいたします。 次に、児童生徒の生活習慣の問題でございます。携帯ゲームの長時間利用が目に余る状況の中、それは当然、学力低下の原因にもなります。既に携帯電話等の利用指針が策定されておりますが、さらに対応を強化するべきではないか。それについてお伺いいたします。 次に、５番目の子育て関連でございます。医療費助成について従前の乳幼児医療費助成制度に加えて新たに
子ども医療費助成制度を創設し、小学校入学から中学校卒業までの子供、約２万２，０００人の医療費を助成、具体的には医療保険の１割を負担するということであり、この御努力に敬意を表すところでございます。その上で質問でございますが、近隣他
市、特に北九州
市との競争力は確保できたのか。また、３歳から就学前の所得条件を残した理由は何なのかお伺いいたします。 次に、
定期予防接種助成についてでございます。これについても陳情が提出されていたロタウイルスやおたふく風邪などの予防接種の助成をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、子ども・子育て支援新制度でございます。この新制度への移行に伴い私立幼稚園への運営費補助金がカットされておりますが、準備期間も必要であり移行措置として当面残すべきではないか、見解をお伺いいたします。 次に、子供の貧困対策でございます。日本の１７歳以下の子供の貧困について、ＯＥＣＤ調査では日本の貧困率が徐々に上昇していること。２００９年には１５．７％とＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いこと。さらに、母子世帯の貧困率が突出して高いことなど、警鐘を鳴らしております。平成２５年の国民生活基礎調査では、平成２４年のお金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す子供の貧困率は、前回調査、平成２１年を０．６ポイント上回る１６．３％に達しております。平成２８年度の予算において、子供の貧困対策として新たに拡大したことは何か、その点について質問いたします。 次に、６番目の福祉政策でございます。母子対策は子供貧困対策としても重要でございます。母子世帯の貧困率が突出して高いことから、
母子生活支援施設の建設が大いに望まれております。これまでの取り組みで実施設計まで行っていますが、今後、建設に向けてどのように取り組まれるか見解をお伺いいたします。 次に、
障害者差別解消法が平成２５年に成立し、平成２８年４月１日の法施行が目前に迫ってまいりました。この法律では不当な差別的な取り扱いの禁止や障害者への社会的障壁を取り除くための必要で合理的な配慮が求められておりますが、
市はこのことについてどのように対応していくのか。例えば車椅子の方が乗り物に乗るときに手助けをしたり、窓口で障害のある方に対して障害特性に応じたコミュニケーション手段に対応したりすることなどが求められております。現在、
市は対応要領を
市の職員向けに作成しておりますが、民間も含め
市全体として積極的に取り込む意思を示すためにも、障害者差別禁止に関する条例の制定に向けての取り組みをお聞きいたします。 また、下関
市の市政ニュース、テレビでの市政だよりの放映が手話通訳の活用について、この２年間、年１０回から年２回に削減されております。昨年の平成２７年第１回定例会においても、この議会の中で手話通訳の活用が議論されておりますが、平成２８年度はどのように取り組むのかお聞きいたします。 次に、７番目の産業振興でございます。特にまち、商店街の活性化について３点お聞きいたします。唐戸の創業支援施設を今後どのように展開していくのか。２点目は、
市の顔としてのエキマチの活性化に向けてどのような支援を考えているのか。さらには豊前田のストリートの活性化をどのように考えているか。これについてお伺いいたします。 次に、市場についてでございます。新下関市場、唐戸市場とも過去３年間、取扱数量は前年を割っています。この集荷減に対してどのように取り組むのか見解をお伺いいたします。 次に、観光振興でございます。世界遺産の観光ルートにつきましては現在検討が進められていると思いますが、前田砲台跡は平成２２年に国史跡に指定され世界遺産候補の構成資産の１つでございました。残念ながら構成資産から落ちてしまいましたが、しかし、近代日本の産業革命遺産群として、観光ルートに位置づけられるよう関係市町村とともに取り組んでいくべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、新たな観光のまちづくりとして、ＤＭＯ、――地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットホームの構築にどのように取り組まれるのか。さらには、下関
市観光ビジョン２０２２に位置づけられた、下関商工会議所からも提案があった都市型ホテルの誘致にどのように取り組むのかお伺いいたします。 次に、観光案内でございます。総合インフォメーションにつきましては、平成２４年１１月、中心市街地活性化協議会から開設の要望が出され、観光案内を含めた総合インフォメーションを東口２階出口付近、もしくは駅ビル内への設置をいま一度、検討していただきたい。総合インフォメーションの必要性について、どのように考えているのかお伺いいたします。 さらに、
バリアフリー観光センターについてでございます。障害を持たれている方の中には、外に出かけるということを頭から諦めている場合があります。長い入院やリハビリを経験された方は温泉に入りたいと言われる方が多く、周りの目を気にせずゆっくりと入れる家族風呂や、さらには車椅子でも入りやすいレストランの情報を発信していくことで、新たな需要が見込めます。今まで出かけたくても出かけにくい状況であった方たちに、出かけやすい情報提供をしていくことで、お客様は確実にふえていきます。さらには高齢者や障害者はお一人で出かけることは少なく、御家族や介助者などを含んだグループで移動されることが多く、さらなる集客が見込めます。
バリアフリー観光センターの必要性についてどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、関門海峡についてでございます。関門海峡を日本遺産として認定を目指すとのことでございますが、具体的にどのような取り組みを行っていくのか。 次に、火の山公園、関門橋でございます。３月には火の山ユースホステルが新築され、火の山展望台整備も、火の山公園を生かす上でとても大事な事業であり、大いに期待をしているとこでございますが、現に火の山公園と関門橋が夜景遺産として指定されていることを大切にし、さらに売り込んでいただきたいと思いますがいかがでございましょうか。 次に、本年１１月に開館する予定の歴史博物館についてでございます。アクセス対策としての駐車場の確保は万全か、その点についてお伺いいたします。また、維新１５０年関連で、ことしから３年間、さらなる節目を迎えます。平成２８年が薩長同盟１５０年、平成２９年が大政奉還１５０年、平成３０年が明治維新１５０年でございます。それを下関バージョンにいたしますと、平成２８年が高杉晋作１５０回忌、そして平成２９年、平成３０年といろいろ工夫をすることが下関バージョンでもできるのではないでしょうか。地元出身、地元で活躍した志士に光を当て、この機会に高杉晋作をさらに世に送り出してほしい。奇兵隊陣屋跡分布調査もしていただきましたが、維新１５０年として今後この３年間をどのように展開していくのかお伺いいたします。 次に、ヘルシーランドについてでございます。昨年１２月２５日からまたしても閉鎖に至っております。これで平成２１年から数えて連続７年間、一定期間閉鎖をしております。しかし、平成２８年度の予算を見るとこれといった対応は見受けられません。今後の方針はどのようになっているのかお伺いいたします。 ９番目の港湾振興でございます。港湾計画について、あるかぽーと・岬之町地区の
検討スケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。また、長州出島に機能移転し、コンテナ貨物の取扱量の変化はあるのか。また、下関青島航路、オリエントフェリーが休止をしましたが、その影響はいかがか。さらには
外国クルーズ客船の誘致に向けて具体的にどのように取り組むのかお伺いいたします。 １０番目の農林水産業振興でございます。農林水産物のブランド化に向けて、これは大切な項目でございますが、具体的にどのように取り組んでいくのか。さらには有害鳥獣対策として、平成２８年度に取り組みの強化を図ったことは何かお伺いいたします。 次に、ふるさと納税でございます。ふるさとしものせき応援寄附金が、平成２５年度が約５８０万円、平成２６年度が１億１，０００万円、平成２７年度が年度途中ではございますが１億５，０００万円と大きく伸びており、これまでの御努力に敬意を表したいと思います。大きく伸びた理由として、平成２６年６月から返戻品にとらふくを導入したことが上げられます。しかし、寄附される方の好みもあり、選ぶ楽しさを感じてもらうためにも返戻の品ぞろえを拡充してはいかがでしょうか。幅広く企業からも提案をいただき、佐世保
市で実施しているようなカタログ方式も有効ではないか。公平性を担保するのであれば、ふく連盟と同じように下関商工会議所内の下関観光土産品協会に任せる方法もございます。
市の見解をお聞きいたします。 また、地方創生応援税制の創設として、企業版ふるさと納税制度が導入される中、今後企業へどのようにアピールをしていくのか見解をお聞きいたします。 次に、入札制度でございます。昨年の１０月から最低制限価格を上げたり、予定価格を事前公表から事後公表に変更したりと、よりよい入札制度に向けて改善していることに敬意を表します。そこで、今般、総合評価方式の導入に当たり、その評価項目に企業の技術力はもちろんのこと、企業の地域貢献度を加味しており、すばらしい取り組みと考えますが、改めてその目的と期待される効果をお聞きいたします。 最後に
ボートレース事業について質問いたします。平成２５年度から
ボートレース事業の黒字化を図り、さらには今後の事業展開が確実視されるナイターレースを誘致されたことに、改めてその御努力に敬意を表します。そこで質問ですが、まず繰入額を黒字額の何％という具合にルール化すべきではないか。そして、その繰入金の充当先について、予算において公表するべきではないか。そのほうが地域貢献が目に見えていいのではないかと考えるが見解をお聞きいたします。 最後になりますが、当初、質問項目に上げて答弁を準備された
市職員の皆様にもお礼を申し上げ１回目の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔市長中尾友昭君登壇〕
◎市長（中尾友昭君） それでは志誠会、香川議員の代表質問にお答えいたします。まず第１点目の人口減少、高齢化、下関
市人口ビジョンについての中から、この人口ビジョンの分析をどう平成２８年度当初予算に反映させたかという御質問でございます。 平成２８年度当初予算では人口ビジョンの分析を踏まえて策定いたしました下関
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進する３つのテーマに重点的に予算を配分いたしました。１つ目は住民自治によるまちづくりの推進であります。人口減少下にあっても活力を維持するためには、各地域の特性を生かしたまちづくりが必要であります。そのため、地域の強みを最もよく知る住民による主体的な地域活動を支援いたします。 ２つ目は育児環境の充実による子育て世帯の負担軽減でございます。人口減少対策が一貫して続く自然減少傾向に歯どめをかける必要があります。そのため未来を担う子供たちの成長を支援し、少子化の進行を食いとめる取り組みを行います。 ３つ目は地域産業の育成、強化による就業機会の拡大であります。人口ビジョンの策定に当たり、転出者、転入者にアンケート調査を実施したところ、転出入の要因として最も多いのが仕事に関連するものでありました。就業機会の拡大は転入をふやし転出を抑制することにつながり、有効な社会減少対策であると考えております。下関
市人口ビジョンの分析結果から平成２８年度当初予算に反映したものの概要については、以上でございます。 次は、交流人口、コンベンションについて、まず、ＭＩＣＥの具体的な取り組みでございます。昨年の５月に本
市において過去最大規模のコンベンションとなる第５８回日本糖尿病学会年次学術集会が開催され、１万２，０００人近くの学会関係者やスタッフが参加し、地元へもたらした経済波及効果は１１億３，０００万円で、市内への経済効果は大変大きなものとなっておりました。また、参加者や主催者からも下関での開催は好評であり、これからのコンベンション誘致に弾みがつくものと考えております。 コンベンションを初めとするＭＩＣＥの誘致は、下関観光コンベンション協会を中心にワンストップによる下関での開催支援や伝統芸能などのアトラクションの支援など、もてなしの充実を図り受け入れ環境の整備を図るとともに、さらなるＭＩＣＥの下関開催を目指すため、首都圏での国際ミーティング・エキスポへの出展や大学、学会等への個別訪問を行い、官民一体となって誘致活動を行ってまいります。 また、平成２８年度より下関観光コンベンション協会の職員を１名増員することで、協会の体制充実を図り、新たに旅行業の取得による着地型観光を含めたツアー企画の商品開発や観光ＰＲキャラバンの拡充、コンベンション誘致活動の強化などに取り組むことといたしております。 次に、世界大会などのキャンプ地誘致についての取り組みでございます。これまでキャンプ地誘致検討会議を重ね、乃木浜総合公園でサッカーを、県立下関武道館でハンドボール、バレーボール、バスケットボールの３種目を、また、８月のリオデジャネイロでのＩＯＣ総会で野球、ソフトボールが新種目として正式決定されれば、改修中の下関球場と県立下関武道館をセットとして、キャンプ地誘致に取り組むことといたしました。 今後の取り組みといたしましては、姉妹友好都市のある国として、トルコ、アメリカ、ブラジルや旧下関英国領事館つながりのイギリス、シロナガスクジラの骨格標本でつながりのあるノルウェーなどの各国大使館への誘致活動を展開するとともに、広く情報収集をしてまいります。私みずからも機会あるごとに先頭に立ってセールスを行ってまいる所存でございます。 また、オリンピックにゆかりのある方の掘り起こしを行います。例を申し上げますと、下関市立大学の留学生が母国に帰る際には、下関
市留学生国際親善大使となっていただいております。この留学生たちにも下関
市がキャンプ地誘致を行っていることを伝えておりまして、母国からキャンプ地誘致に係る情報も集めてまいります。オリンピックに下関がかかわることは、まちを元気にしてくれるだけでなく市民の大きな誇りとなります。オール下関体制で、ぜひともキャンプ地誘致を成功させたいと考えております。 次に、レノファ山口の試合の受け入れ態勢の件でございます。レノファ山口の下関陸上競技場での試合は、１０月２日、日曜日にロアッソ熊本戦が開催されます。下関で開催される初のＪ２リーグの試合であり、アウェイの熊本からもたくさんの方が応援に下関を訪れます。 そこで、当日の受け入れ態勢でございますが、１つには駐車場の確保が課題となります。下関陸上競技場のある下関運動公園内の駐車場が１，０００台余りであります。まずは公共機関を利用しての来場を呼びかけてまいります。さらには、主催者であるレノファ山口と連携して、周辺の大学、高校等へ協力を依頼するなど駐車場を確保し、円滑な運営に取り組んでまいります。また、トイレにつきましては、仮設トイレを効果的に設置し、少しでも混雑を緩和できるよう配慮してまいります。受け入れ態勢につきましては各方面の御協力をいただきながら、できる限りの最善策を検討してまいります。 次に、
コンパクトシティについてのお尋ねであります。具体的な取り組みはいかがかということでございますが、多くの地方都市で市街地の拡散が進み、人口減少と高齢化が進んでおります。本市においても拡散した市街地のまま人口が減少し、居住の低密度化が進行しており、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が将来、困難になりかねない状況にあります。急激な人口減少や高齢化が進行する中、持続可能な都市経営は大きな課題であります。このためにはコンパクトなまちづくりと公共交通のネットワークの形成が重要であります。 具体的には、立地適正化計画制度を活用し、生活サービスの効率的な提供やコミュニティーの持続的な確保などを図るため、都市機能の中心拠点や生活拠点への集約や公共交通の沿線への居住の誘導、また、公共交通等による拠点へのアクセス確保などについて検討を進め、平成２９年度末を目標に一定の方向性を示したいと考えております。 次は、財政健全化について普通交付税の減額措置にどのように対応するのかという御質問でございます。普通交付税の減額措置への対応でありますが、普通交付税の合併算定がえの特例期間は平成２６年度で終了して、平成３２年度の一本算定に向けて既に平成２７年度から減額措置が開始されております。一本算定時における平成２７年度対比の減額措置額は約１６億円と試算しており、この減額措置に対応するための取り組みとして、財政健全化プロジェクトⅡ期計画を策定し、昨年１２月の議会において、その実行宣言を行わせていただきました。 Ⅱ期計画においては、歳入増加対策、歳出削減対策、受益者負担の適正化、
公共施設マネジメント、行財政運営の効率化・最適化を５つの柱として、さまざまな取り組みを行うことにより減額措置額１６億円を捻出するとともに、財政調整基金の残高規模１００億円とプライマリーバランスの黒字化を維持していくものとしております。 次に、２点目の
地方創生総合戦略から、出会い創出の支援についての取り組みであります。独身者が増加している中で、出会いの創出に力を入れるべきではないかという御質問です。本
市は市内の事業者や団体の中でつくられた独身者のグループをリスト化して、異業種間のグループ交流を可能にする下関
市独自の出会い創出事業であります、お関会事業を立ち上げ、いよいよ３月１４日から受け付けを開始いたします。本市では平成２４年度まで、結婚支援事業として出会いを提供するイベントを開催しておりましたが、イベントの開催は開催回数や定員が限られます。一方、お関会事業は
市が作成するグループリストをもとにグループ同士が自由に交流するものですので、多くの方にいつでも交流の機会を持っていただくことができます。 現在、山口県が開設している結婚応縁センターは個人同士の出会いを支援するものですが、お関会事業はグループ同士の交流を支援するものです。また、民間事業者も婚活イベントを開催しております。これらとあわせて、さまざまなニーズに沿った出会いの選択肢を提供できるものと考えております。 次に、
外国人観光客誘致促進、インバウンドに対する取り組みであります。
外国人観光客誘致促進の中で、誘致の部分とおもてなしの部分についての御質問であります。外国人観光客誘致施策として、中国運輸局や山口県、北九州などの関係機関と連携した海外での商談会、また国際観光展への出展、海外での旅行業者へのセールス活動を行っております。また、団体から個人旅行にシフトする中で、平成２８年度からは海外での情報誌やテレビなど、さまざまな下関をＰＲする媒体を活用し、下関の認知度をさらに高めていきたいと考えております。 おもてなしの部分については下関港国際ターミナル観光案内所の設置、外国人向け観光パンフレットの作成、梅光学院大学と連携して行った市内サービス業従事者向けの韓国語指差し会話集の作成などを行っており、平成２８年度からは、新たに飲食、宿泊施設等が外国人観光客にわかりやすい案内表示、メニュー表等の作成を支援する受入環境整備事業に取り組み、官民連携しておもてなしの醸成を図ってまいります。 次に、地域製品の拡販にどのように取り組むかということでございますが、地域製品拡販事業は「地域商社とクルーズ船誘致による地域製品の販路拡大」という名称で、交付対象事業に申請しております。このうち市内企業支援の観点からは、本市には食品加工業が多く立地しておりますので、その特徴やノウハウを生かした製品の開発や既存製品の販路拡大を推進する事業を予定しております。 具体的な事業内容といたしまして、地域資源活用促進事業、下関地域商社海外販路開拓事業、都市間連携地域産業活性化事業の実施を企画しており、それぞれ本市のポテンシャルの高い地域資源などを活用した製品開発とＰＲ、産官学金の一貫した支援による海外販路の開拓、都市間連携や維新１５０周年を生かした国内販路拡大を目指しております。 地域商社に対する御質問であります。平成２７年度に実施した東南アジアニューマーケット開拓支援事業では、事業参画した産官学金の各主体が集い、それぞれのノウハウを生かし、市内の中小企業とともにベトナム、ホーチミン
市において下関
市食品輸出商談会を開催いたしました。この参加主体を中心に、この仕組みを平成２８年度以降も発展的に実施する機運が高まり、去る２月２３日に下関
市市内企業等の海外展開に関する連携協定を締結いたしました。 今回の取り組みは、実際に法人を設立するものではありませんが、本
市がプラットホームの役割を担い、各主体が商社と同様の機能を持って、市内企業をサポートし商品や製品の海外販路開拓パッケージを提供するものであるため、この機能をまさに擬似的な貿易商社、下関地域商社と捉えたものであります。今後の取り組みとして、協定参加者の拡充を図るとともに、海外での商談会の開催、セミナーの実施などにより、市内企業の海外販路開拓を支援してまいりたいと考えております。 次に、働く場の御質問の中から、企業誘致の取り組みの中で、特に事業所誘致を強化すべきではないかという御質問でございます。事務職系企業の誘致につきましては、下関
市企業立地促進条例に基づく奨励措置の対象に情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業といった業種を追加し、投資や雇用に関する要件の緩和も行い、誘致活動に取り組んでおります。 また、事務職系企業の立地に適した中心市街地への事務所の集積を促進することを目的として、下関
市中心市街地事務所立地促進補助金の制度を設けております。こうした活動の効果もありまして、事務職系企業の誘致の実績もあらわれております。 こうした中、本
市における事務職系の有効求人倍率は低調に推移してきておりますが、引き続き多くの事務系職員の雇用が期待できる都市型サービス産業の立地が必要であると認識しております。そのため、立地企業への支援を引き続き行いまして、さらなる増設が実現できるよう取り組むとともに、都市型サービス産業、これをテーマとした展示会へ出展して良好な立地環境と充実した支援制度をＰＲするなど、今後も積極的な誘致活動を展開してまいります。 さらに市内企業に対しても優遇制度をもっと周知すべきではないかという御質問でございます。平成２７年に策定いたしました
企業誘致アクションプランに基づき、優遇制度の新設や拡充を行いましたが、市内への企業へこれらの優遇制度を周知することは大変重要なことでございます。 周知方法につきましては、従来から主にホームページ、電子メール、立地企業懇話会、企業や金融機関、商工会議所などへの訪問など、さまざまな機会を利用してきておりまして、平成２７年は特に工場立地法の対象企業に行ったアンケートにおいてＰＲいたしました。今後につきましては、従来から行っています周知方法に加え、先ほど申し上げました企業誘致応援団もＰＲの一翼を担うものと思っております。また、中小企業の製品、技術等の情報を紹介するためのデータベースを構築中でありまして、この目的である中小企業の販路拡大とあわせ、優遇制度のＰＲにも活用したいと考えております。 総合体育館の建設について御質問がありました。本市の総合体育館であります下関
市体育館につきましては、建設後５２年が経過し、現状において施設の老朽化などにより大規模な大会、行事での利用に支障を来すことや、一般市民の方の利便性においても不足する部分があると認識しております。 また、下関
市体育協会から市長並びに市議会へ総合体育館建設についての請願書の提出があり、利用者アンケート調査や先進地視察を実施するなどして、現在、総合体育館のあり方を検討しております。今後のスケジュールでございますが、
公共施設マネジメントの一環として平成２８年度から予定されている公共施設の適正配置の検討結果を踏まえ、スポーツ推進審議会などの御意見を伺いながら、総合体育館の方針を決定したいと考えております。 ３点目のまちづくりでございます。住民自治によるまちづくりの中で、既存組織との連携についての御質問です。既存団体の活動は今までどおり継続していただくことを考えております。しかし、担い手不足などにより継続が難しくなった事業につきましては、
まちづくり協議会等の事業として構成団体で連携を図り、継続することも考えられます。 また、コミュニティ・スクールや青少年健全育成協議会との連携につきましては、今後、各地区におきまして協議をお願いしたいと思います。
市としましては、連携のあり方について教育委員会とこれも協議をしていく予定としております。 次の自治会の取り組みによっては差が生じないかという御質問でございます。魅力ある元気な下関を実現していくためには、地区と行政が連携して地域力を創造することができる仕組みが必要であります。自治会は住民自治によるまちづくりを進めていく上で、最も重要な組織であります。
まちづくり協議会の組織に御参加いただけない場合につきましては、地域と
市が協力してしっかり説明を行い御理解をいただくよう取り組んでまいります。
サイクルタウン下関構想についての中から、自転車道の整備に伴い乗降客の不便が生じているが工夫はないかということでございます。本
市は自転車、人、車がそれぞれ安心、安全に通行できる交通環境の創出を目指した
サイクルタウン下関構想に基づいて、下関駅にぎわいプロジェクトにより３カ所の有料自転車等駐車場と、そこに至る自転車道を整備いたしました。これによりまして、下関駅周辺の歩道にあふれていた放置自転車はなくなりました。また、自転車と人や車との接触事故を防ぎ、人や車も安全に通行できるようになりました。自転車道は下関駅から唐戸までつながり、みもすそ川付近の国道９号も整備されました。将来的には下関駅から長府地区までつながり、すばらしい関門海峡の景色を見ながら自転車を楽しむことができるようになり、交通安全の面だけでなく観光面での効果も期待されます。 下関駅周辺で車を乗りおりする場合は、東口駅前広場だけではなくて、西口駅前広場の拡張、また南口交通広場の新設を行い一般車用と身障者専用を整備しています。新たな乗降場を知っていただくことで、南口交通広場の周知チラシ配布、また
市報の市長コラムにも広報活動を行ってまいりました。引き続き、駅周辺乗降施設の周知、利用促進には努めてまいります。 交通対策の中から、土日などの唐戸地区周辺の車の渋滞をどう整理するのかということでございます。現在、中心市街地の渋滞対策については民間も含めた関係団体の御意見などをいただいて検討しておりまして、ゴールデンウイーク、また、お盆の期間中、土日祝祭日の三連休となる特異日に官民一体となって実施いたしております。そのような中で、本年のゴールデンウイークに向け、これまでの対策の改善に加えて、渋滞をより緩和する対策を検討しております。 主な検討項目として、１点目は昨年１０月に運用開始いたしました市役所立体駐車場の有効活用、２点目は唐戸市場駐車場棟の東側にある
市所有地を臨時駐車場として活用するものでありまして、現在、市場関係所管課並びに関係団体などと調整を図っております。 中間駅構想への取り組みの件でございます。中間駅の設置に関しましては、平成１６年３月に本
市と西日本旅客鉄道株式会社で構成されたＪＲ鉄道関連施設整備推進協議会において、設置要望のあった旧市内８カ所の地区について実現の可能性などが検討され、地元の対応条件が整った地区において駅の設置を促進するとの方向が取りまとめられております。しかしながら、いずれも請願駅であり、駅設置に伴う費用は
市を含めた地元負担となるため、現在の諸条件に照らし必要性、合理性の検証、鉄道事業者との将来需要や構造基準等に関する協議が整うことが、今後大変重要と考えております。 スマートインターチェンジ王司の必要性についてでございます。中国自動車道の小月インターチェンジから下関インターチェンジまでは約１６キロ、王司パーキングエリアは小月インターチェンジから約５キロの位置にあります。王司パーキング周辺は工業団地や大規模な工場、商業施設が立地しておりまして、経済活動が活発な地域であります。この場所にスマートインターチェンジが整備されますと、周辺の住民や企業を初め、多くの高速道路利用者の利便性が大きく向上するものと考えております。 スマートインターチェンジについては、インターチェンジから接続道路までの間を原則として接続する道路の道路管理者が整備、管理することとなっております。つきましては、王司スマートインターチェンジの実現に向けて、市内の道路事業の進捗状況も勘案しながら、山口県や西日本高速道路株式会社などの関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 幡生ヤード跡地の開発の中から今後の開発方針でございます。幡生ヤード跡地につきましては、平成２３年３月に策定いたしました幡生操車場跡地土地利用基本方針に基づいて、その利活用の実現を図っております。ヤードの南側において、ことし３月から教育センターが供用開始を迎え、また、その隣接地に幼保一体化施設の整備を進めている状況でございます。 幡生ヤード跡地の今後の土地利用につきましては、下関
市夜間急病診療所の移転候補地の検討とあわせ早期に土地利用の全体見直しを行うなど、市民の皆様に有効な土地利用を図ってまいりたいと考えております。 幡生駅の改修、また、山の田新駅についての御質問です。幡生駅につきましては１日の利用者数が６，０００人程度あり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき国が定めた基本方針では、平成３２年度までに原則としてバリアフリー化することを目標とされております。 本市といたしましても、その基本方針に沿ってバリアフリー化ができるよう、事業者であるＪＲ西日本株式会社とともに対応してまいりたいと考えております。その際にあわせて、幡生駅武久側からの利便性の向上に資する整備につきましても検討していきたいと考えております。また、山の田新駅につきましては、幡生駅のバリアフリー化の状況や、幡生操車場跡地の利用状況にも関連する長期的な課題として認識しております。 中心市街地活性化基本計画の中から、計画の策定スケジュールをどのように考えているのかという御質問です。中心市街地活性化基本計画については、平成２７年３月末に終了し、本年度は前計画の効果検証や中心市街地を取り巻く環境分析を実施するとともに、民間団体へのヒアリングを通じて次期計画に掲載可能な民間事業の掘り起こしを行うなど、次期計画策定に向けた準備業務に取り組んでおります。 平成２８年度は、中心市街地活性化基本計画検討事業において課題の抽出、整理を行うとともに、商店街を含む下関駅周辺地区、唐戸地区の民間連携事業のコーディネートを進めるなど、次期計画策定に向けた検討業務に取り組んでまいります。 次に、地域猫対策でありますが、猫の餌やりについて相談があった場合は動物愛護センターの職員が現地に赴きまして、猫の適正な飼育について助言するなどの対応を行っております。しかし、猫の餌やりについては法的な規制がなく、対応に苦慮しております。条例により飼い主のいない猫への餌やりを禁止することにつきましては、実際に被害を受けている方から罰則を設けるべきであるとの要望がある一方で、動物愛護の観点から反対する意見もあり、現時点におきまして行政主導による条例制定はなかなか困難であると考えております。 本市といたしましては、現在策定中の猫の適正飼育に係るガイドラインの活用により、市民の皆様の動物愛護に関する知識やマナーの向上を図ることで、引き続き市民主導、行政支援による猫の適正飼育に取り組んでまいりたいと考えております。 空き家、空き地対策についてであります。空き家の利活用を促進するためにデータの蓄積や橋渡しをしてはどうかという御質問でございました。空き家の活用につきましては、中古住宅市場への流通促進を図ることを目的として、宅地建物取引業者と所有者等との接点を設けるため、空き家管理・流通促進支援事業補助などを行ってきております。そのほか情報提供のあった管理不適切空き家等に対して助言を行い適正管理を促す際に、不動産団体との協定により設置された空き家等相談窓口の紹介を行い、空き家の活用の検討のお願いや中古住宅市場への流通促進をあわせて図っております。 なお、空き家の所有者等から空き家の処分や活用について御相談があった場合には、空き家相談窓口の紹介をしております。これに加えて、空き家の情報や連絡先を第三者へ提供することの意向についての聞き取り結果をデータとして蓄積し、活用希望者に提供する制度の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、空き地対策であります。空き地における雑草繁茂や清潔不保持等による相談等があった場合には、速やかに現場の状況を確認した上で、土地所有者を調査し下関
市環境保全条例に基づいて、文書により環境の改善等のお願いをいたしております。このお願いにより環境が改善する例がある一方で、転居等により土地所有者へ文書が届かない案件や、土地所有者が草刈りなどの対応を行わない案件も少なからず発生しております。空き地の環境改善などを強化するために条例等により規制することについては、他
市における同様の条例を参考に今後、研究、検討してまいりたいと考えております。 ５番目の項目は子育てでございます。医療費助成の中から近隣他
市との競争力は確保できたのかということでございます。
子ども医療費助成制度につきましては所得による制限を行わず、原則、小学校入学から中学校卒業までの全てのお子様を対象に助成いたしますので、山口県内他
市や北九州
市の同様の制度と比較しても遜色ない制度となっていると考えております。 次に、就学前の所得条件についての御質問であります。子育て環境の整備につきましては、各種の子育て支援制度の充実を図ることによって、総合的に整備を進めてまいりました。御指摘の３歳から就学前までは山口県の乳幼児医療費助成制度に基づく医療費の助成を行っておりまして、所得制限の対象となる子供につきましては医療費の２割の負担でございます。 なお、このたび創設いたしました
子ども医療費助成制度は、小学校入学から中学校卒業までの全ての子供について、医療費の負担割合を３割から２割に軽減する制度であります。現在、所得制限の対象となっている方も引き続き２割負担に抑えることができますので、中学校卒業まで総合的にメリットがある制度であると考えております。 次に、予防接種助成でございます。ロタウイルスは乳幼児の重症急性胃腸炎の主な原因とされております。また、おたふく風邪はほほの腫れや発熱などの症状が出ます。予防接種の定期接種化が欧米先進各国と比較しておくれているという、いわゆるワクチンギャップにこれらのワクチンも入っておりまして、
市といたしましては次世代を担う子供たちの命と健康を守り、また、子育てを支援する観点から、山口県市長会などを通じて国に対し定期接種化を働きかけているところでございます。 国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における定期接種化に関する現在の審議状況としていたしましては、ロタは有効性・安全性の評価や医療経済学的な評価等が引き続き必要、おたふく風邪はより高い安全性が期待できるワクチンの開発が必要との見解であります。予防接種については国が科学的見地を踏まえて、接種方法などの制度設計、財源措置、健康被害における救済措置を行うものであるところから、本市といたしましては国の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 子ども・子育て支援新制度でありますが、私立幼稚園の運営費補助は、移行措置として当面残すべきではないかという御質問でございます。各園の運営費につきましては、新制度においては国の定める公定価格に基づく施設型給付を行う仕組みとなっておりまして、新制度により運営費が充実しておりますので、従来の運営費補助は廃止としております。しかしながら、施設型給付に含まれない必要経費である特別な支援が必要な子供の養育のための障害児保育事業費補助、また、私立幼稚園特別支援教育費補助などは従前どおり実施しております。また、教育、保育に携わる職員の資質向上のための職員保育技術調査研究費補助については、対象を私立幼稚園まで拡大いたしました。
市としましては、全ての私立幼稚園が新制度に移行していただけるよう準備を整え、今後も各園に対し働きかけを行ってまいります。 次は、６番目でありますが、福祉政策についての中から母子対策、
母子生活支援施設の建設についてであります。下関
市の
母子生活支援施設「親和寮」は、施設の老朽化が著しく、トイレなどは共用でプライバシーの確保が難しいことなどから、平成２３年度に解体いたしました。今後につきましては
母子生活支援施設が母子家庭の自立を目的とした施設であることを踏まえて、母子・父子自立支援員による相談対応、母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、ひとり親家庭等自立支援給付金の給付等による経済的支援や就労支援など、各種の自立支援事業とあわせ、施設のあり方について引き続き総合的に検討してまいります。
障害者差別解消法につきまして、
市と民間の取り決め等についての御質問がありました。本市におきましては現在、国が定める基本指針に即して
障害者差別解消法に基づく職員対応要領を作成中でありまして、平成２８年４月から運用を開始します。一方で、
障害者差別解消法の相談窓口については、下関
市社会福祉協議会に設置している下関
市基幹相談支援センターの専従職員を増員するなど、相談支援についても充実を図ってまいります。 また、この法律に規定する障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止及び障害のある人への合理的配慮の提供について、引き続き職員の意識啓発に取り組んでまいります。なお、民間事業者においては関係所管省庁がそれぞれ対応指針を作成しておりますので、民間事業者は当該対応指針を参考に取り組むこととなります。 続いて、本
市は条例を制定して取り組む予定はあるかということでございますが、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進していくためには、市民等の関心を高め、その理解を協力のもとに進めることが重要であることから、まずは本
市においては、法の趣旨、目的、具体的な事例等に係る啓発活動を、ホームページ、チラシ、
市報、研修会等で行ってまいりたいと考えております。その中で、御提案のございました障害者差別解消条例の制定につきましては、類似他
市の動向を踏まえ、調査研究を進めてまいります。 次に、手話通訳の活用等の関係で、市政だよりについての御質問がございました。本市におきましては、市政に関してテレビ放映による広報番組を毎週日曜日に放送しております。現在、手話通訳付きの番組を再放送含めて年間４回放送しています。平成２６年度から数を縮小しておりますが、これは聴覚障害の方にも手話を取得されていない方がいらっしゃることなども考慮して、手話通訳を減らし、その代替として内容や音声に対応した字幕表示を充実させたことによるものであります。現在の年間４回の手話通訳付き放送は、対談形式の番組のため、会話の全てを字幕に表示できないためのものであります。
障害者差別解消法の重要性については十分認識しております。対談形式の番組については、引き続き手話通訳付きで放送するとともに、代替としての字幕表示による対応も行ってまいります。さらに、デジタル放送の技術を活用した聴覚障害者などへの情報のバリアフリー化を推進する字幕放送も一部番組で実施されておりまして、広報番組でも実施可能か、放送受託者とともに調査研究を進めてまいります。 次が７番目でありますが、産業の振興。まち、特に商店街の活性化の中から、唐戸の創業支援施設の今後についてであります。創業者増加による新たな雇用の創出を目的として、唐戸商店街に環境整備した創業支援カフェを平成２７年１０月にオープンいたしました。利用状況は約３カ月間の施設利用者が１２５人、相談者数が１４人、そのうち中小企業診断士相談者数が５人でございます。創業希望者が気軽に相談できる場所となっておりまして、このほか異業種による交流トークイベントも定期的に実施しており、潜在的な創業者発掘につながるものと考えております。 あわせて商店街インキュベータを創業支援カフェの隣に設置して、空き店舗の利活用の提案を含めた創業者の育成モデル事業として位置づけております。利用状況はインキュベータ入居者数が５名、来店者数９２６名、ものづくりのワークショップを通じた体験型販売による固定客も徐々にふえております。 平成２８年度も引き続き創業支援カフェを創業支援に関する拠点施設に位置づけ、相談窓口機能の強化、潜在的な創業希望者の発掘、育成を段階的に支援する創業支援プログラムの構築を図ることによりまして、新たな雇用の創出を促進して、唐戸商店街ほか地域の活性化につなげたいと考えております。 ２番目はエキマチへの支援でございます。下関駅周辺地区の持続的なにぎわい創出のため、平成２６年４月、駅周辺の公共空間を自主的に管理運営する民間組織、エキマチ下関推進協議会が駅周辺関係団体により設立されました。この協議会はエキマチ広場を活動拠点として、ランチタイムコンサート、フリーマーケット、駅前イルミネーション、プロジェクションマッピングなどの駅前にぎわい創出事業を実施してきております。自主財源が少なく、さらなる実績づくりも必要であることから、本市といたしましても商店街等競争力強化事業による組織化支援やまちづくり人材招へい育成支援事業などを行っております。平成２８年度も引き続きこれの事業を活用しながら、職員が協議に加わるなど人的な協力も含め、協議会の活動が自立的な取り組みにつながるよう効果的に支援してまいります。 ３点目の豊前田ストリートの活性化であります。豊前田地区においては竹崎園田線「豊前田通り」の整備が進んでおりまして、豊前田・細江商店街振興組合から、観光客誘致のため歩道内にふくのモニュメントやイベント用電源、水栓を設置するなど、施設整備を行いたいとの意向があると聞いております。商店街振興の観点からは、商店街等競争力強化事業による支援を軸として、商店街関係者と継続的に協議を進めてまいります。 次に、市場についての御質問で、集荷減への対応ということでございました。市場を取り巻く環境は市場外流通の増加や流通の多様化など厳しい状況でございます。御質問にありました取扱高につきましては、平成２７年を見ますと取扱金額が前年を上回ったものの、全体の取扱数量は引き続き減少傾向にあります。こうした現状に対応するため、昨年、これからの市場のあるべき姿と活性化をまとめた市場活性化計画を策定いたしました。 現在、この計画に基づき具体的な活性化策に取り組んでおります。引き続き、
市・卸・仲卸共同での量販店、産地訪問の実施、また、卸売業経営力強化セミナーを開催してまいります。加えて平成２８年度では新下関市場において、新規事業として産地連携による集荷力強化を目的とした新下関市場青果集荷促進事業にも取り組んでまいります。 ８点目の観光振興でございます。
観光交流ビジョン、ＤＭＯの構築にどのように取り組むかということございます。日本版のＤＭＯとは、観光地経営の幅広い視点に立った観光地づくりの中心となる民間の組織であります。これは現在の地方の観光振興が資金や人材を行政に頼ることとなっており、観光地づくりを行うための人材の育成、また組織としてのガバナンスが確立されておらず、結果として本当の意味での観光地づくりができていないではないかということで、国の観光立国に向けたアクションプログラム２０１５の中において、日本版ＤＭＯの形成、確立こそが観光振興施策の重要な柱であると明確に位置づけられております。また、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５の中でも、欧米の先進事例も踏まえ、望ましい機能を備えた日本版ＤＭＯを早急に育成することとされております。こうした中、山口県におきましては、おいでませ山口観光振興条例を制定し、平成３０年の県域版ＤＭＯの確立に向け、現在基礎調査を実施しております。 本市といたしましては、山口県が進めている県域版ＤＭＯに参加するとともに、先進地への視察を実施し、ローカル・ブランディング戦略、独自のマーケティングを研究して、本
市が持つ自然、歴史、文化などの幅広い資源を最大限に活用し、観光まちづくりを担う下関版ＤＭＯのあり方について、関係団体も含め、今後十分検討してまいりたいと考えております。 都市型ホテルの誘致について御質問がございました。ホテル誘致につきましては、昨年８月に下関商工会議所から提出された、あるかぽーと地区に関する開発提案書の中で、人が集う魅力あるまちを目指し、ホテルを軸とした都市機能の集約を図ることをコンセプトとした都市型ホテルの建設について御提案をいただいております。本
市といたしましても、より多くの方に本
市に訪れていただき、本市の魅力を楽しんでいただくために宿泊施設の充実は必要だと考えております。商工会議所の提案を重く受けとめ、市民の御意見を広く聞きながら検討を進めてまいります。 観光案内についてでありますが、観光案内所の必要性について、現在、多くの観光客は旅行先を訪れる前にインターネットを活用して、現地の最新の観光情報、またイベント情報、あるいは飲食等の情報を収集して観光地を訪問しておられます。特にインターネットでの観光情報発信は、企業や自治体だけでなく、口コミ、またフェイスブックなど、さまざまな人から発信されており、旅行についての最も重要な情報源となっております。 このような状況の中で、本市では現在、ＪＲ下関駅、ＪＲ新下関駅、下関港国際ターミナル、唐戸桟橋、旧秋田商会ビルの観光情報センター、豊田、豊北、菊川の道の駅、豊浦の川棚温泉交流センターで観光案内を実施しております。これらの市内の観光客の着地場所において、きめ細かな観光案内を行うことで観光客のニーズに応えられていると考えております。 バリアフリーの観光センターの必要性についてであります。これからの超高齢化社会に向けて、本市への観光客増加のためには外国人同様、高齢者、また障害者など、全ての人々が下関観光を楽しめるようにすることは、大変重要なことでございます。そのためにはバリアフリー観光の先進地同様、本
市を訪れようとする障害者などに対し事前に市内の観光地、宿泊施設、飲食店などのバリアフリー情報の発信、あるいは
市としての仲介ができる体制を整備する必要があると考えております。本
市として先進地の事例を参考に検討してまいります。 火の山公園、関門橋、また夜景についても質問がございました。火の山公園の山頂からは、眼下に関門海峡並びに関門橋を見おろし、本市と対岸の北九州の夜景を堪能することができます。宝石をちりばめたように美しく１，０００万ドル級と言われているその夜景は日本夜景遺産にも登録されており、情報発信してＰＲもしております。 また、しものせき観光キャンペーン実行委員会では、ことしの７月１日から９月２４日の金、土、祝前日に夜景観光バスを実施して、多くの観光客の皆様に関門の夜景をお楽しみいただくこととしております。 火の山地区の整備につきましては、ことしの３月５日に新しく火の山ユースホステルができます。「海峡の風」がオープンいたします。全室が関門海峡や関門橋の絶景を臨み、夜景を楽しむことができます。また、現在の火の山展望台は屋内からの夜景鑑賞のみとなっておりますが、建てかえ予定の新火の山展望台では、火の山に吹き抜ける関門海峡の風を感じながら、屋上からも夜景を楽しめる計画となっております。今年度中に基本設計をまとめ、平成２８年度は実施設計を行う予定でございます。今後も引き続き夜景イベントを実施するとともに、パンフレット、またホームページを通じて、日本夜景遺産に登録されている下関のすばらしい夜景を情報発信してまいります。 維新１５０周年、今後３年間の取り組みであります。昨年はＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」で山口県がクローズアップされ、本市においても関門海峡や功山寺などゆかりの地が多数取り上げられました。これから平成３０年の明治維新１５０年に向けて、山口県でも「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭～第２章～」として、観光資源を生かした維新ツーリズムや維新のブランドを活用した戦略的なプロモーションを展開することといたしております。さらにＪＲグループ、これは全国６社と地元行政、観光事業者が一体となった広域的な観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンの平成２９年度山口県開催も決定しております。 このような状況の中、本
市としても明治維新１５０年が観光客誘致に向けての最大のチャンスとして捉え、古地図を活用した下関幕末維新探訪絵図で晋作ゆかりの地の散策をＰＲするなど、明治維新１５０周年を意識した企画を下関観光キャンペーン実行委員会などと官民一体となって取り組んでまいります。また、新たに開館いたします下関市立歴史博物館、また、下関市立東行記念館におきまして、京都
市などの関連する都市と連携して、幕末維新に関する展覧会を開催するなど、明治維新１５０周年に向けて盛り上げを図ってまいります。 次に、ふれあい健康ランドについて御質問がございました。今後の方針等でございますが、現在ふれあい健康ランドの温浴施設閉鎖に伴い、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。ふれあい健康ランドの今後の方針についてでありますが、これまでのような高温水管の一部改修による復旧は、高温水管の老朽化によりまた別の箇所が破損する可能性がありますので、現時点では考えておりません。また、高温水管の全面改修については、多額の費用が見込まれることから、費用対効果、財政状況等も踏まえ、施設のあり方も含めて地元自治会、また、関係課と協議、検討してまいります。 ９番目は、港湾振興でございました。港湾計画の中から港湾計画の改訂に向けての
検討スケジュールについての御質問です。下関港港湾計画の改訂に向け、おおむね２０年から３０年後の長期的視点に立った下関港の将来ビジョン並びにこの長期ビジョンのうち、おおむね１０年から１５年後、整備を終えるべく、具体的な施策となる下関港港湾計画改訂素案を作成するため、学識経験者や港湾利用者、行政関係者などに御参画をいただき下関港長期構想委員会を立ち上げ、去る２月１８日に第１回委員会を開催、将来の下関港の長期構想や具体的な港湾計画、港湾整備について検討を始めました。 第２回委員会におきまして、長期構想の理念、コンセプト、各地区のゾーニング案について検討を行ったのち、パブリックコメントを実施し広く市民の皆様方の御意見を伺い、第３回委員会においては、下関港長期構想の策定、港湾計画素案の作成をしてまいる予定でございます。それから、港湾計画素案をもとに下関港港湾計画の改訂に向けた手続を行い、平成２９年度末の改訂を目指しております。 長州出島に関連して、長州出島への機能移転後のコンテナ取扱量の変化についてであります。昨年の４月から週３便、釜山、馬山、下関を結ぶコンテナ船が本港地区から長州出島にシフトし、コンテナ貨物の取り扱いが本格的に開始されました。コンテナ取扱量の変化でございますが、下関港全体の取扱量は個数がＴＥＵベースで平成２６年の６万２，３００ＴＥＵに対し、平成２７年は速報値でございますが、６万２，６００ＴＥＵと、わずかでありますが増加しております。平成２５年と比較いたしますと、約６，０００ＴＥＵ減少しておりますが、これはコンテナ航路が週４便就航していたときの値でございます。 次に、定期航路、国際フェリーの青島フェリーの運休による人流、物流への影響であります。昨年１２月をもって本
市と中国青島
市を結ぶオリエントフェリーが運休となりました。日本最大の国際フェリー基地を標榜しております下関港といたしましても、非常に残念と思っております。この航路の運休によりまして、下関港の取扱貨物量に少なからず影響があると予想されておりますが、船社及び関連企業では、関釜フェリーを利用した代替輸送経路を確保するなど、荷主に対するサービス並びに貨物の維持に努めている状況であります。人流につきましては旅客数の減少もありますが、中国青島
市と本市は１９７９年に友好都市の盟約を締結しておりまして、本航路がこれまで両
市の友好交流の一翼を担っておりましたことを考えますと、一日も早い再開を望むものでございます。
外国クルーズ客船の誘致であります。外国クルーズ船の誘致につきましては、国の地方創生交付金を活用し本年度から本格的に取り組んでおります。昨年７月には私みずから中国にトップセールスにまいり、その結果、県内初となる中国からの客船チャイニーズ・タイシャン号に３度寄港していただきました。さらに地方創生上乗せ交付金を活用し、現在、長州出島に５万トンを超える大型クルーズ船寄港のための航行安全に関する検討も進めておりまして、来年度以降は５万トンを超える大型クルーズ船の寄港も可能となることから、今後は大型の
外国クルーズ客船の誘致にも積極的に取り組んでまいります。 また、このたびの
地方創生加速化交付金につきましても、
外国クルーズ客船を利用して本
市を訪問する観光客の受け入れ体制の構築と長州出島への大型クルーズ客船寄港に係る施設整備を申請しておりまして、外国クルーズ船の誘致とあわせインバウンドを含めた受入環境の整備も関係部局と連携を図り強力に進めてまいります。 次は１０項目め、農林水産業振興であります。産地ブランド化の強化ということで、具体的な取り組みはどうかということでございますが、農林水産業におきましては、生産者組織や協議会による産地力の強化や販路拡大などの取り組みを支援することにより、ブランド化を推進しております。農業におきましては、例えば下関越冬甘熟ミカン「ひとめぼれ」という糖度の高いミカンが下関のブランドミカンとして、東京でも高い評価を得ております。 また、ＪＡ下関畜産連絡協議会におきましては、高品質な牛肉を下関和牛として消費者に提供するための取り組みを進めておりまして、最近では市内飲食店からも問い合わせが多くなるなど、地域ブランドとして浸透してきております。さらに、生産基盤の強化として、平成２８年度から新たに県内一の栽培面積を有する梨を対象に、ブランド品目としての安定生産や品質の確保に必要な梨棚の補強対策を支援し、産地力の強化を図ってまいりたいと考えております。 水産業につきましては、下関漁港沖合底びき網漁業ブランド化協議会におきまして、日本一の水揚げを誇るアンコウのブランド化を進め、現在では引き合いも年々増加傾向にあると伺っております。このような結果を踏まえて、次の魚種で、レンコダイ、ノドグロを対象とした今後の振興も図ってまいります。また、イカでございますが、これはケンサキイカですが、下関北浦特牛イカブランド化推進協議会においてブランドの定着を図っておりまして、特牛イカと表示された商品がふえております。今後も生産者を初めとした関係者の皆様からの意見も伺いながら、強みのある高品質な農林水産物を掘り起こして、県内外に発信してまいります。 有害鳥獣の対策であります。平成２８年度の取り組みの強化はいかにということでございますが、本
市における有害鳥獣による農林水産物の被害額は、昨年ようやく減少に転じたものの依然として深刻な状況があります。特に鹿につきましては近年個体数がふえて、それに伴い被害額も増加傾向にありますことから、鹿の捕獲を強化することが課題であると認識しております。このため、市町単位で行う有害鳥獣駆除に加え、県が個体数調整として行う指定管理鳥獣捕獲等事業により、山口県西部地域における鹿の集中捕獲が進むこととなります。 この指定管理鳥獣捕獲等事業は、県が山口県猟友会に委託しており、平成２８年度も今年度同様、狩猟期において下関
市を含む山口県西部地域７
市での捕獲目標を２，４００頭に定め、捕獲を進める事業であります。この事業には下関
市の猟友会も捕獲者として加わっており、
市としても関係機関と連携し、この事業に協力してまいります。なお、猿につきましては、近年、豊北町を中心に被害が増加しておりますので、モンキードッグによる追い払い活動を継続して実施するとともに、新たな取り組みとして、猿の大型捕獲柵の実証実験を行ってまいります。今後この成果を踏まえて、猿の捕獲対策も強化してまいりたいと考えております。 １１番目はふるさと納税でございます。お礼の品のラインアップについての質問もございました。ふるさと下関応援寄附金、いわゆるふるさと納税については、平成２６年６月からお礼の品にとらふくを追加して、支払方法にクレジットカード決済を導入した結果、平成２６年度の寄附額は前年度比の１９倍に伸びるなど、おかげさまで一定の効果を上げることができました。平成２７年度につきましては、控除限度額の倍増やワンストップ特例制度新設により、昨年度を上回る状況にございます。 多方面から本市の特産品をもっとアピールしたいという声もちょうだいしております。今後とも寄附をお寄せいただいた方々の思いに十分に応えることできるよう、お礼の品も含め寄附金の使途の明確化など、制度の見直しも図ってまいりたいと考えております。 企業版への対応でありますが、企業版ふるさと納税は本
市のまちづくりを進める上で、新たな財源となるものであります。首都圏での会合やイベントはもとより、さまざまな場面で本市の地方創生の取り組みをアピールしてまいります。 １２番の項目は入札制度について、総合評価方式の目的と期待される効果でございますが、本
市が平成２７年度から試行的に実施しております総合評価方式でありますが、価格だけで評価していた従来の落札方法とは異なり、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素も含めて評価することにより、総合的にすぐれた調達を可能とする入札方式であります。本市では標準型、簡易型、特別簡易型の３つの形式を設け、本市の特性や時代のニーズなどを反映した評価項目を取り入れ、ケースによっては、技術力または地域貢献度を重視した評価ができるように変更いたしました。 今年度は、現時点までに特別簡易型が７件、簡易型が１件、標準型を１件実施いたしております。試行実施の期間であったことから実施件数もまだ少ないのでありますが、高い技術力により性能や耐久性にすぐれた良質な公共資産を整備するなど、期待できる効果は他の入札方式に比べ多いものと考えております。なお、平成２８年度からは設計金額に応じて総合評価方式を実施することとして、本格運用の予定であります。 最後、１３項目めは
ボートレース事業についてでありました。繰入額のルール化の御質問でございます。地方公営企業法の適用や場外発売場の設置などさまざまな経営改革を行いまして、中断していた繰出金を平成２４年度から復活させておりまして、毎年度１，０００万円であります。 ナイターレースの効果から当然、繰出額の増加には努めてまいりますが、御承知のとおり本場のスタンド整備、また、整備棟を初め多くの施設や設備が老朽化しておりまして、本場への来場者は減少の一途をたどっております。将来にわたってこの事業を存続させ、本市の財政に寄与し続けられるレジャー施設にするためには、近い将来、大幅な施設改善が必要になってまいります。一般会計繰出金の拠出額のルール化ということにつきましては、ナイターレース開催後の売上の動向、また、企業局自体の体力を見ながら、
ボートレース事業管理者とも協議してまいりたいと考えております。 また、充当先を予算において公表すべきではないかという御質問でありますが、繰出金の充当先は、近年小中学校の給食用備品の購入や空調設備の整備費などの教育費に充てておりまして、今年度も食器洗浄機などの学校給食備品の購入に充てます。平成２８年度につきましては、予算を２，０００万円に増額しておりまして、米飯容器など学校給食用備品の購入に充てる予定でございます。 ６０年以上の長い
ボートレース事業の歴史の中で、市内の小中学校や公民館など、多くの施設の建設に役立ててまいりました。
ボートレース事業の貢献につきましては市民の皆様方に十分伝わっていないところもありますので、予算の段階での充当先の公表は、その有効な方法など、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。なお、一般会計への繰出金以外にも
ボートレース事業の収益から山陽地区の町民館の建設や改修などにも活用されておりますので、これらにつきましても積極的な広報を行って、この事業の意義を広く市民の皆様に理解していただけるよう努めてまいります。 その他教育に関しましては教育長から答弁をさせますので、１回目の答弁とさせていただきます。以上です。
◎教育長（波佐間清君） それでは、教育に関するお答えをしたいと思います。まず、最初にコミュニティ・スクールの取り組みについて、コーディネーターについてのお尋ねであります。コーディネーターの配置につきましては、本
市が独自に行っている取り組みであり、全国的にも注目されております。コーディネーターは学校と地域や学校応援団等をつなぐ重要な役割を担っており、市内全ての小中学校の学校運営協議会へ配置しております。 コーディネーターの学校支援にかかわる活動を幾つか紹介いたします。学力向上に向け、テスト週間の放課後に地域の方々が指導者となり補習を行う取り組みをコーディネーターが企画し、実践している中学校があります。また、コーディネーターの働きかけにより地域が一体となった土曜学習会を開催している中学校もあります。地域貢献にかかわる活動といたしましては、コーディネーターを介して地域の要請を受け、公民館で行われる地区の文化祭のテント設営等を生徒が行っている学校もあります。このほかにもコミュニティ・スクールだよりの発行や地域行事への児童生徒の参加の呼びかけ、コミュニティ・スクールの管理など幅広く活動を行っていただいております。 教育委員会といたしましては、コーディネーターの情報提供や役割についての理解を深めていただく必要があると考えており、資質向上を目的とした研修会を開催するとともに、実践事例集を配付し具体的な取り組みの情報提供を行っております。また、本年度は新たにコーディネーター情報交換会を開催し、実践事例の紹介や意見交換を行いました。コーディネーターの皆様方からは、聞きたいことが聞け情報交換ができてよかったとか、仕組みや仕事内容がよくわかった等の肯定的な感想が多く寄せられました。 先ほど、職場体験についてのお話もありましたが、中学生の将来を考える上で、重要なキャリア教育の１つであると考えております。教職員の負担軽減のためにも、地域に根差したコーディネーターの活用を、これから十分考えていきたいと思っております。今後もコーディネーターの資質向上に向けて、活動の実態に合わせた研修会や情報交換会を継続的に開催してまいります。コーディネーターの活動がより充実することで、地域と学校の関係がより一層深まり、学校運営の充実や地域の活性化にもつながると考えております。 次に、フリースクールへの支援についてでありますが、文部科学省の不登校支援モデル事業においても、
フリースクール等と連携し、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行うことが求められております。教育委員会といたしましては、市内２カ所のフリースクールを不登校児童生徒の学力保障や学校復帰のために必要な学びの場として捉えており、フリースクールと連携して、一人一人の状況に応じた学習支援や教育相談等の充実に取り組んでいるところであります。 今年度、市内のフリースクールに通所した児童生徒は２２人であり、学校と教育委員会とで協議し、フリースクールに通う児童生徒については出席扱いとしております。経済的支援につきましては、財源の確保も必要であることから、今後も国の施策等を注視しながら、中核
市や他
市の状況も踏まえ研究を続けてまいりたいと考えております。 次に、いじめや虐待の防止に効果を発揮するプログラム、ＣＡＰの活用についてでありますが、ＣＡＰとはチャイルド・アザルト・プリベンション――子供への暴力防止の略であります。いじめや虐待などの暴力に対してできることを考えていく防止プログラムであります。幼稚園や保育園、こども園、小学校の子供やその保護者を対象に、ワークショップの手法を用いて自分の心と体を大切に思う気持ちや人権意識を高め、さまざまな暴力に対して何ができるか考えていきます。 本市では平成１１年にＣＡＰ下関が設立され、活動を始められました。ＣＡＰ下関は子供の教育活動を支援する県内の事業所や団体として、山口県教育委員会からやまぐち教育応援団に認証、登録されております。ＣＡＰはいじめや虐待防止に有効な取り組みであり、このプログラムがＰＴＡ活動などに取り入れられるよう、今後、校長会等を通じて学校に周知してまいります。 次に、携帯電話やスマートフォンへの対応についてのお尋ねでありますが、平成２７年度４月調査では、小学校６年生では６０％の児童が中学校３年生では７７％の生徒が携帯電話やスマートフォンを所持しております。子供たちの携帯電話やスマートフォンの利用が進むにつれて、ネット上での誹謗中傷などのいじめやネット依存等による生活習慣の乱れ、学力低下などのさまざまな問題が生じております。 教育委員会といたしましては、小中学生の携帯電話やスマートフォンの利用をめぐるトラブルについて憂慮しており、未然防止に向け下関
市ＰＴＡ連合会等とも連携して、トラブルの根絶に向けて取り組んでおります。各学校では携帯電話等の学校への持込禁止、有害情報に関する教員研修と児童生徒への指導、保護者への啓発等を行っております。 さらに、家庭、地域、学校の３者が一体となって取り組んでいかなければならない課題であることから、平成２６年９月に下関
市ＰＴＡ連合会や小中校長会とも連携して児童生徒の携帯電話等の利用に関する指針を作成し、児童生徒や家庭への周知徹底を図っているところであります。 本指針策定後、毎年４月に行われている調査結果では、長時間、携帯電話やスマートフォンを利用している中学生の割合は減ってきております。今後も家庭学習の時間の確保や望ましい生活習慣の定着に向け、携帯電話やスマートフォンの望ましい利用のあり方について、本指針をもとに親子でしっかりと話し合ってもらえるよう、さまざまな機会を通じて家庭へ働きかけてまいります。 次に、子供の貧困対策にかかわるスクールソーシャルワーカー派遣事業についてのお尋ねでありますが、スクールソーシャルワーカーは、学校において福祉的観点から児童生徒の置かれているさまざまな環境に着目して、学校の枠を超えて関係機関との連携を一層強化し、児童生徒の自立を促す役割を担っております。本市では社会福祉士４人、精神保健福祉士２人、教員免許保持者１人、相談業務に長期従事したものが１人、合計８人をスクールソーシャルワーカーに委嘱し、平成２３年度から活用を開始しております。 学校からの派遣要請も、平成２４年度は１７６回、平成２５年度は１８０回、平成２６年度は２３９回と年々増加しており、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行うことで、生徒指導上の課題等の未然防止、早期対応に力を発揮しております。平成２８年度は、最大３６０回の派遣ができる予算を計上しております。教育委員会といたしましても、スクールソーシャルワーカーの業務がより円滑に遂行できるようにする必要があると考え、本市独自に配置している
ガイダンスアドバイザーとの連携を進めてまいりたいと考えております。
ガイダンスアドバイザーは学校を訪問し、授業中や休憩時間等に校内巡視を行う中で、個別の支援が必要な子供の状態を把握し、その情報を学校に提供しております。スクールソーシャルワーカーが児童生徒や家庭への支援について学校と協議する際に、必要に応じて
ガイダンスアドバイザーを派遣するなど、スクールソーシャルワーカーと
ガイダンスアドバイザーの連携をさらに拡充し、家庭の支援や生徒指導の充実を図ってまいります。 次に、世界遺産の観光ルートについてお答えいたします。昨年７月、明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録されましたが、本市の前田砲台跡につきましても、当初は構成資産候補となっておりました。しかしながら、申請書作成の過程において、この遺産のストーリーとの整合性に難があるということなどを理由に、構成資産から漏れてしまいました。この遺産が世界遺産となったのち、内閣官房及び２３の構成資産が所在する８県１１
市の自治体からなる登録推進協議会から、この世界遺産と密接な関係にあり連携効果の高い遺産を関連資産として位置づけるため、前田砲台跡についても世界遺産ルート上に加えたい旨の依頼がありました。 世界遺産ルートとは、国内外の方々が楽しみながら学びながら世界遺産を周遊し、その価値について理解していただこうとするものです。また、この取り組みにより構成遺産や関連遺産を有効に活用して、観光振興を初めとする地域経済活性化を図る目的があります。その主な取り組みは、各構成遺産や関連遺産をつなぐルート設定、統一的な道路案内標識の整備、空港、港、鉄道駅、道の駅、高速道路のサービスエリアなどにおける案内及び情報提供、カーナビへの情報反映や情報提供アプリの開発などが検討されております。 また、推進体制を整備するため、仮称ではありますが明治日本の産業革命遺産世界遺産ルート推進協議会を近々設置して、情報の共有化と企業や団体などによる情報発信や啓発活動などを展開することとなっております。本
市といたしましても、これまでの経緯はあるものの前田砲台跡を世界にアピールするため、この推進協議会に参画することを積極的に検討してまいりたいと考えており、来年度予算に登録推進協議会や世界遺産ルート推進協議会に出席する旅費４０万円を計上しているところであります。 次に、前田砲台の整備についてでありますが、平成２６年度は史跡説明板と標柱を設置し、平成２７年度は安全対策のための囲い柵の設置などを実施しております。平成２８年度には整備基本計画の検討、国庫補助を得て情報収集のための発掘調査を実施し、その後、整備基本計画を策定した上で、教育委員会としてはできるだけ早く整備に着手してまいりたいと考えております。 なお、新たに開館する下関市立歴史博物館におきましても、展示において前田砲台跡及び下関戦争を比較的大きく取り上げており、当分の間、この史跡のガイダンス機能を果たすよう工夫しているところであります。 次に、日本遺産への取り組みについてお答えいたします。日本遺産は地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであります。ストーリーを語る上で欠くことのできない魅力あふれる有形及び無形のさまざまな文化財群について、地域が主体となって総合的に整備活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としております。 この制度は２０２０年、東京オリンピック、パラリンピックまでに１００件程度、国が認定しようとするものであります。初年度であります昨年、平成２７年度には８３件の申請があり、そのうち１８件が認定されたところであります。また、この制度は広く周知されるようになり、魅力発信を推進する事業には国庫補助があり、歴史遺産の知名度アップやインバウンドを期待して、各都市がこぞって申請する模様であります。 本市では、我が国の歴史の十字路となり世界的にも知られている関門海峡があり、海峡沿いには海峡の歴史が育んだ豊富な文化財があります。また、これらの文化財群には海峡ならではのストーリー性を数多く有しております。そのため、北九州
市と連携して関門海峡をテーマとしたアピール力のある固有のストーリーを構築し、両市の共同提案という形で日本遺産申請を行うものであります。日本遺産は、他都市との熾烈な競争が想定されることから、できれば平成２９年度申請を目指して、１年間で申請までこぎつけることができればと考えております。 なお、柔軟な発想によるユニークなストーリーの構築並びに認定後の情報発信や観光誘致などがスムーズに行えるような推進体制を確立するため、両市の関係部局に加えて民間の関係団体にも加入していただき、実行委員会形式で新年度当初から取り組む予定であります。 最後に、歴史博物館のアクセス及び駐車場対策についてであります。まず、歴史博物館のアクセスでありますが、この博物館は城下町長府の周遊コースのメーンに位置しておりますが、閑静な住宅地であり周辺道路が狭いこと、城下町観光は徒歩での周遊を基本としていること、住民説明会での御意見などを踏まえて、徒歩での来館を原則としているところであります。 次に、駐車場対策でありますが、自家用車などでお越しの方は長府観光会館や商店街のパコセ駐車場、博物館周辺の民間駐車場を御利用いただければと考えております。しかしながら、博物館敷地内にも一般用として２６台、身障者用として２台の合計２８台の駐車スペースを確保しております。この駐車場は身障者、要介護者、７５歳以上の高齢者、妊婦、授乳が必要な乳幼児がいらっしゃる方など、徒歩での来館が困難な方、もしくはこれらの同行者に積極的に利用していただければと考えておりますが、一般の方も利用可能であります。 駐車場は有料にしておりまして、身障者などの先ほど申しました方々につきましては、博物館への入場を条件として２時間以内については駐車料金を免除いたします。一般の方につきましては、博物館に入館しても減免はなく、駐車時間どおりの料金を徴収することとしております。博物館の駐車場が満車となった場合は、満車表示を行うとともに警備員を配して、近くの民間駐車場などに適切に誘導するなど、通学の児童生徒の安全対策も行うこととしております。なお、これらのことにつきましては、開館までの間にしっかりと周知をしていく所存であります。以上であります。
◆香川昌則君 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。それでは、項目ごとに少し質問をしたいと思いますけれども、まず、下関人口ビジョンについてでございます。このビジョンを踏まえて、まず、この予算については住民自治、それから子供の関係、それから就業機会ということでございました。この人口ビジョンは非常に、私も勉強させていただきましたが、いい分析がされていると思います。 その中で雇用状況でございますけども、情報通信業、それから学術研究専門技術サービス業の就職率が低いということがございます。先ほど、企業誘致の関係でも、いわゆる事務所系が低調であると、それ以外の工場系は堅調であるけどもこの分が低調であるということがございました。それに向けてもう一段、
市としてどうするのかということが１点ございます。 さらに、これを見ますと、性別では男性よりも女性の流出が多いということが分析されております。これは非常に意外だったんですけれども、もう少し中身を見ると女性の移動のきっかけに、結婚での移動が２７．８％もあるということで、いわゆる地元の下関
市の女性の方が市外に結婚で、言葉を平たく言うと、とられているということになっている。それで、その対策として、今回、お関会事業というのも出てきたんだろうと思いますけれども、これについては本当にしっかりやっていただきたいというふうに思います。 さらには、就業先の希望です。高校生が市外就職希望が３７．６％。それから、大学生が、これは県外ですけども、６４．９％ということで高うございます。これに対する対応がどうなっているのかということがございます。 それからもう１つ、せっかく持ってきましたので、レノファ山口の関係で議長のお許しをいただいて、先般、応援に行ったときに、このようなマフラーとタオルを必死に振って応援いたしましたが、大変な盛り上がりでございました。今回、１試合ほど下関
市で開催できるということで本当に喜んでおりますが、さらに試合が可能になるよう下関
市陸上競技場、もしくは県と連携して新しいスタジアムの建設が望まれていますが、この点について
市の見解を人口ビジョンとあわせてお伺いいたします。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） 人口ビジョンにつきましては、言われたこと全てですかね、触れるのは。（「企業誘致を含めて」の声あり）企業誘致は後ほど産業振興部からとしまして、若い女性が比較的出ているという状況でございますけども、そういう傾向がございます。これは確かに下関
市から、結構、近場の大都市に働きに行っていますので、出会いの場がそういうところで形成されているんで、そこで出ていく可能性もあるかなと思っています。その辺、いろいろ分析して、いつも言っています「住むは下関、働くは――今のところやむを得ないのですが――大都市で」という、周辺都市でということで、その辺の施策を進めていきたいなと今、考えております。 それから、大学を卒業してからということでございますが、今、大学生に対してできるだけ下関で就職してほしいということで、大学等の関係機関にも就職情報等は提供しておりますし、今回のデータも提供して、いろいろ情報を提供しています。ただやっぱり、いろいろ学生さんの思いがありますから、一旦出てみたいということも、これは余り否定もできないんです。出ていかれた学生さんが、力をつけて下関でまた働きたくなるような、そういう仕組みもつくってまいりたいと考えております。
◎産業振興部長（森本裕之君） 人口ビジョンに関します企業誘致の関係から、お答えさせていただきます。まず、事務系職種の有効求人倍率が低調に推移しているというところでの御質問がございました。市長の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、現在、有効求人倍率は全体では１．６を超える高い水準で推移しておりますが、このうち一般事務員の有効求人倍率というのは大体０．４程度ということで、仕事を望む人が多いという状況でございます。 こういったところに関しまして、やはり市長の答弁の中でも申し上げましたけれども、企業立地促進条例による奨励措置に、情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、こういった事務系職種の雇用が大きく期待できる分野について、これを新たに奨励の対象に加え、また要件のほうも勘案しておるということから、実際に現在、市内にはこういった都市型サービス産業と言われるものが２社立地をしておりまして、この１年間だけでも１００名の方が新たに雇用されているというような状況がございます。まだまだ事務系の職種については要望も多いので、都市型サービス産業の誘致については引き続き注力していきたいというふうに思っております。 また、学術部門、こういった分野の産業が少ないということの御質問がございました。これは先ほどの高校生なり大学生の県外への就職先が６割云々と、高いというところにも実は関連しておりまして、今般、地域再生法が改正されまして、地方拠点強化税制が実施されております。今議会においても固定資産税の不均一課税について議案を上程しております。 これはどういったことかといいますと、市町村において本社機能を東京２３区から移転、あるいは地方にある本社機能を拡充した企業に対して固定資産税の不均一課税をした場合には、この財源措置を国においてしていただくということで、本
市もこれに取り組もうとしているわけであります。この対象となっております業種が、いわゆる現在あります企業立地促進条例の奨励対象が工場や設備等、事業に直接必要となる施設であることに対して、この促進条例の対象となっていません本社機能を持った事務所であったり、あるいは研修所、研究施設、こういったものが対象となるわけでございます。
市としては、これに積極的に取り組んで既存の促進条例と、そして今回の不均一課税に伴う事務所の誘致と、これを組み合わせて実施をすることで、効果的な事務系職種の職場の創出をもって、そういった雇用の促進に努めたいということから取り組もうとしておるところでございます。
◎観光交流部長（久保正昭君） レノファ山口に関連したスタジアムの件についてお答えをさせていただきます。レノファ山口は昨シーズンに初参戦のＪ３で優勝され、見事今シーズンからのＪ２昇格ということをかち取られました。スタジアムにつきましては、すでに山口
市にＪ２基準を満たすために改修いたしました維新百年記念公園陸上競技場というものがございまして、これはＪリーグよりＪ２スタジアムライセンスを付与されまして、ホームスタジアムというものになってございます。 本市にＪ２基準のスタジアムがあるとすれば、Ｊ２の試合数が増加し、交流人口の拡大や経済波及効果も発生するとともに、市民が直接プロの試合を見る機会もふえますので、望ましいというふうには思いますけれども、スタジアムを建設するとなりましたら、建設主体また建設用地の確保等々のいろいろな建設に係る費用や維持管理費、さまざまな課題があるというふうに、今認識をしております。以上です。
◆香川昌則君 少しお時間をいただいて、外国人観光客の誘致促進についてでございます。これについてそれぞれの対応も御答弁いただきましたけども、例えば国際ガイドステーション設置というようなものは考えられないのだろうかということについて１点と、それから、地域製品の拡販については、これは要望ですけれども、インバウンドとの融合と外国から来られた方が下関の地域製品を味わい、そして見ていただいて、それが外国に帰られてからもその製品を愛用してもらうとか、もしくはそれを日常的に使っていただく、そして食べていただくと、そういうことができないだろうかということの観点を取り入れていただきたいということは、これは要望したいと思います。 そして、次の項目ですが、総合体育館ですけども、御答弁の中で平成２８年度中に方針を決定するというふうに考えてよいかどうか、それについて確認をしたいと思います。お願いいたします。
◎観光交流部長（久保正昭君） まず、国際ガイドステーションについてお答えをさせていただきます。外国人観光客は、団体ツアーの場合には通訳をする添乗員を伴ってございますけれども、個人客の場合にはさまざまなメディア等から事前に情報を入手して、独自に観光地をめぐっているというのが現状でございます。本市の観光案内所におきましても、外国人向けのガイドブックの設置とあわせまして、コンベンション協会と連携しまして、外国語による問い合わせ対応を行ってございます。また、外国語標記のサインやパンフレットを設置している観光施設もございます。 さらには、平成２７年度の本市観光ホームページリニューアル事業の中で、外国人観光客向けの専用ホームページのリニューアルをすることとしてございます。外国人観光客向けガイドサービスにつきましては、国内観光客向けボランティアガイドの組織と同様に、今後のニーズや人材確保等を踏まえまして、受け皿を検討していきたいというふうに考えております。 あわせて、総合体育館の方針決定が２８年度かというお問い合わせでありますけれども、まずは２８年度に予定をされております公共施設の適正配置の結果を踏まえて検討することとしておりますので、まだ２８年は適正配置の結果が出てございません。それを見ながら速やかに検討を進めたいというふうに考えております。以上です。
◆香川昌則君 それから、生活習慣、教育の関係です。携帯ゲーム等への対応ですけども、さまざまな機会を利用してというふうにございました。これについては、研修会をやってもなかなか人が集まらない、一番来ていただきたい人が逆になかなか来られてないという現状もあるようでございますので、家庭訪問時に周知を徹底していただきたいというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。 それから、医療費助成ですけれども、先ほどの説明である程度理解も進みましたが、市長の施政方針のところで、負担軽減に向けた一歩として位置づけられているということでありますので、これは二歩目を来年度以降、大いに期待して要望しておきたいというふうに思います。 それから、母子生活の支援施設でございます。これは、もう実施設計もして、さらに実行段階に至ったときに耐震化の関係で延期したというような経緯もございます。総合的に検討とございますけれども、ぜひ早めに検討して実行段階に移していただきたいというふうに思います。 それから、手話通訳の関係ですが、年に４回ということで昨年よりふえたということで評価もしたいと思いますが、必ずしもろう者にとって文字情報が全てではないと、逆にろう者にとって文字情報が理解できない方もいらっしゃることを考えたときに、違う方法、デジタル化によるということもおっしゃっていましたけれども、もう一度、ニーズを確認されて、どちらが合理的配慮に基づくものなのかというところを検討していただきたいというふうに思います。 それから、観光案内でございますけれども、バリアフリーセンターについては必要性ありとお認めいただきました。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 それから、あと２点、ヘルシーランドですけれども、全面改修は多額であり難しいと、部分改修は考えていないと、それで関係者と協議をすると、一体どうするんですかということでございます。明確な答弁をお願いいたします。 そして最後に、オリエントフェリーの再開の見込みはあるのか。そして他の航路は大丈夫か、その対策はどのようにしているのか。これを最後にお聞きして、私の時間は終わりにしたいといます。
◎教育部長（石津幸紀生君） まず最初に家庭学習の時間の確保であるとか、あるいは望ましい生活習慣の定着に向けて、携帯電話やスマートフォンの望ましい利用のあり方について、家庭訪問等を活用して徹底してはどうかという御指摘でございます。今の香川議員の御指摘は非常に有効な方法の１つであるというふうに考えております。したがいまして、今後、校長会等でその取り組みについては、しっかりお願いしてまいりたいと、このように考えております。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） 障害者に対する放送の件でございますけども、障害はいろいろな形態がございます。今、ＮＨＫが非常に進んでおりまして、いろんな形態、いわゆるデジタルデータ放送を使っていろいろ対応をやっています。民放のほうはまだそれだけ設備が整っておりませんけども、いずれ民放のほうも入ってくると思います。その辺の需要につきましては、また関係団体の意見を聞きながら検討してみたいと思っております。
◎港湾局長（阪田高則君） オリエントフェリーの状況でございますけれども、オリエントフェリーの運休は地域経済に与える影響も大きいことですから、１日も早い再開を
市としても願っているところでございます。
市といたしましても、下関港が中国を含めアジア諸国との交易にすぐれている点を国内外でのポートセミナー、セールスを通じ積極的にＰＲし、航路再開に資するための貨物集荷に取り組んでまいります。また、再開の折には岸壁使用料の減免など、船社などに対しまして行政として最大限の協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、オリエントフェリー以外の航路でございます。フェリー航路、コンテナ航路の、定期航路の取扱状況でございますけれども、平成２７年の貨物量、乗船客数はともに前年を上回っている状況でございます。
◎観光交流部長（久保正昭君） ふれあい健康ランドの件についてお答えさせていただきます。今、私どもといたしましては、今使っておる高温水管をそのまま同じ種類のものでやるのは多額の費用がかかりますので、別の管を使うことができないかとか、また別の温源を確保することができないかとか、また施設の規模も現状のままでよいのかというようなことも含めまして、そのあり方を検討していきたいというふうに思っております。
◎こども未来部長（佐伯和也君）
母子生活支援施設「親和寮」の今後の計画を早期に実現ということでの御意見でございました。親和寮につきましては現在、実施設計までは実際に行っているところでございますけれども、今、現地での建てかえ等も含めまして、既存の施設の活用、いろんな形での再検討をしている段階でございます。 現在の利用者につきましては、２世帯、該当世帯がございまして、こちらにつきましては近隣の都市、例えば広島あるいは福岡の支援施設で措置されているところでございます。必要な世帯については、そういったような対応もしているという状況でございます。以上です。
◆香川昌則君 どうも丁寧な御答弁をありがとうございました。一部、要望もさせていただいた事項もございますので、ぜひ実現に向けて御努力をしていただきたいというふうに思います。関連質問が２名、若干、私の持ち分を超過いたしまして申しわけございません。 私の質問はこれにて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（関谷博君） 関連質問は休憩後に行うこととし、この際暫時休憩いたします。再開は１３時２０分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時１９分 休憩－ －１３時１８分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。 この際、関連質問の通告がありますので、順次これを許します。 安岡克昌議員。（拍手） 〔安岡克昌君登壇〕
◆安岡克昌君 戸澤副議長が初登壇のときに、私も質問ができて幸せに感じております。頑張ってください。（笑声） それでは、午前中の香川議員の後を引き継ぎまして、関連質問をしたいと思いますけども、余り時間がないんで、ちょっとはしょって、端的にしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、地方創生の件でございますけども、最初に今までの件数とか聞こうと思ったんですけども、過去の件は、一般質問等でまた詳しく聞きたいと思いますので、きょうは、今度の補正がありますので、平成２７年度の補正１，０００億円の
地方創生加速化交付金でございますけども、一応５件ほど今回申請が出ていまして、新規が１件ということになっております。１０分の１０で、非常にいい事業なんで、もっと新規が欲しいなと個人的には思うんですけども、そういった件と申請の状況とかを聞きたいと思います。 また、山崎総括官と事前協議ができているのか。また、できていれば、どういった話かといいますか、具体的にいい事例が何かあれば、おっしゃってください。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） お答え申し上げます。
地方創生加速化交付金につきましては、この３月補正予算に計上しております、地域資源活用促進事業、下関地域商社／海外販路開拓事業、クルーズ船関係など５事業８，６００万円の交付申請を行っております。現在、国において審査をいただいておりますけども、３月中旬に交付対象事業について通知がある予定でございます。 国との協議でございますが、当然、山崎総括官ともお話をしておりますし、審議官、それから、御担当も非常に親身に私どもの相談に乗っていただいております。 先ほど代表質問で、香川議員から提案がありましたクルーズ船とそれから販路拡大、これをセットとしてはどうかという御提案がありましたが、まさにこれがこの協議の中で実っておりまして、当初２事業を出す予定でございましたが、２つの計画を出す予定でございましたけども、これを合体して１つのストーリーをつくったらどうかということで、お互い勉強会を持って、そういう流れといいますか、クルーズ船を引っ張ってきて、入ってきた海外の方が、本国に帰られたら下関の農産物等を消費していただけるというような仕組み、ストーリーをつくることができました。非常に効果的だったと考えております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 ただいまお聞きして、かなり事前協議をされているこということで、安心しましたけども、山崎さんも下関出身で非常に熱い思いを持っていますし、いろんないい提案も持っていますので、しっかり今後も協議をされて、いい案があれば早速持ち帰って、反映をしてもらいたいなと思っておりますので、要望したいと思います。 また、今年度から２８年度から新型交付金制度が入ってきまして、１，０８０億ですか、そういう予定で聞いていますけども、２分の１以上ということで、今までよりはちょっと条件が悪いんですけども、その概要とか、準備はどうなのかお聞きしたいと思います。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） 新型交付金につきましては、自治体の自主的・主体的、先導的な取り組みを支援するものでございまして、地域再生法に基づいて国が補助しようとするものでございます。 現在、対象とする事業は、自治体で策定する地域再生計画において国の認定を受けた事業でありまして、現在この制度、国の方で法案審議中でございます。 今、議員が御指摘のように、国の予算は交付金と同額、１，０００億円でございますが、これまでと違って、２分の１地元負担というのがございます。これを前提に準備を進めております。特に準備するに当たって注意をしているところは、民間の経済活動なんかも注視しながら、行政だけじゃなくて、民と一緒になって取り組んでいくということで、いろんなところの情報を集めている段階でございます。 以上です。
◆安岡克昌君 これも、国からすぐ概要も出るころと思いますので、しっかり出てきたら準備して、すぐに出せるようにお願いしたいと思っております。 また、先ほどの代表質問で、企業版のふるさと納税の件ですけども、一応話がありまして、しっかりアピールしていくということですけども、もちろん、この問題は非常に大事なんで、しっかり認識を持って、本
市としてはチャンスだと思いますので、しっかり本当に重要事項と捉えて、アピール、ＰＲもしてもらいたいなと思っております。 最後に、こういった問題、非常に今後も重要な問題でありますので、庁舎内でも、全庁的にいろんな協議をされているんだと思いますけども、もうちょっとプロジェクトチームといいますか、専門的にそういうチームをつくって協議をしていくということもいいと思いますけども、そういった見解はどうなのかお聞きしたいと思います。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） 議員の御指摘のとおりでございまして、もともとこの総合計画を推進するに当たりまして、下関
市暮らし輝き創造本部というものを設置いたしました。部長級だけで意思決定していくのではなくて、次長級で比較的自由な討論をすると。さらにその下に担当課のメンバーで部会を設けて、「定住促進」「子ども・子育て」「しごと・雇用」と、部会に分かれて、もう既にやっております。この仕組みをもっと充実したものにしていきたいと考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 しっかりされていると思いますけども、ちょっと心配なのが、やはり、砂原部長さんも定年になられるということなので、ちょっとその後は心配になっていますので、しっかりその後もサポートもしてもらってと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 次にいきたいと思いますけども、コミュニティ・スクールの関係で、今、学校運営協議会の設置が全部終わっていますけども、コンダクターですね。コンダクターのほうも今、設置が終わって回っていると思いますけども、ちょっと時間がないので、余り課題とか成果とか聞く前に、今後、どのようにもっていくのか。また、目標は何なのか、その辺を端的にお聞きしたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） コンダクターのことについてでよろしいですか。
◆安岡克昌君 コンダクターの件と、学校運営協議会とか一体的に。
◎教育長（波佐間清君） 一体的に。（「はい」の声あり）学校運営協議会の設置後の取り組み状況を少しお話したいと思いますが、コミュニティ・スクールについては指定をして、４年目を迎えております。山口コミスクコンダクターが配置をされて――これは山口県の事業でありますけれど――小中学校の連携ということで、特色ある取り組みを充実に向けて取り組んでいるところであります。こういう取り組みの成果としては、さまざまあるわけですが、多様な学びの形態が、子供たちが多くの大人とかかわる機会がふえたと。それから、地域の方との交流の場がしっかりとふえて、地域の活性化も挙げられるというところであります。具体的なところでは、王司小学校で毎週水曜日に自主的に行う児童の支援、学習支援ですが、「王司村塾」というもの、それから長府中学校ではブックトークや詩の朗読、吹奏楽との演奏を組み合わせた図書館ミニコンサート、そういうようなものもあります。 そういう中で、今現在、コンダクターを設置しておりますが、これは山口の教育委員会が行っている、やまぐち型地域連携教育推進事業、これの委託でありますが、１３
市のうちのそれぞれ各市に１つ、１人ずつ配置をしているという状況で、今現在、そのコンダクターが７つの中学校をモデル校区にしてやっております。 小学校も含めますと２５校を訪問して、これらが活発にできるようにやっているというのが現状であります。今後も小中学校９年間の学び、育ちをしっかりと意識をした取り組みをやっていきたいと考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 今、非常にいい流れでいっていますので、今後ともしっかり取り組んでもらいたいと思っております。 また、今、中学校単位ですけども、学校応援団という組織が今からできてくるんだと思いますけども、これはきょうは質問しませんけども、これも大事な組織になりますので、学校応援団組織、しっかり今からやってもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
まちづくり協議会の関係でございますけども、現在１１カ所設置がされておりまして、２８年度中には全て設置が終わるという形ですけども、その中で予算配分ですけども、大体今、事務費が１２０万円と事業費が１８０万円で合計３００万円ということでしょうけども、そのあたりは特に決めなくとも曖昧でもいいと思いますので、その辺の見解と、また、今後の増額といいますか、やる気のある地域というのは語弊もありますけども、地域力の強いところなんかはもう少し増額があってもいいと思いますので、その辺の見解と、以前中尾市長が１，０００万ぐらいということも言われていた件もありますんで、ちょっと期待している地域もありますので、実際どういう形になるのかといいますか、今後の見解もお伺いしたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 今後の予算についての話でございますけども、今、平成２８年度の予算額につきましては、平成２７年度とほぼ同様の形、同様の額で設定しております。平成２９年度以降の基本的な組み立ての考え方、予算の規模については、これからの検討になると考えておりまして、私の口から１，０００万円とは申し上げられないので、今後の検討になると思います。 それから、今、やる気のある地域に対してという、他
市でもそういった事例がございますので、これも２８年度、また検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆安岡克昌君 本当に協議会によって、例えば収益事業として、会社組織でもつくって、収益事業を上げてもいいと思いますし、また、場合によっては地域のいい案件があれば、指定管理とか受けてやってもいいと思いますので、今後いろんな活用といいますか、地域によってはできると思いますので、最終的な目標というのはいろいろあるでしょうけども、今後、そういった見解もいいのかどうなのか。何か、答えられる部分があればおっしゃってください。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 収益事業に関しましては、自主財源の確保という意味でもやはり必要なことだと考えておりまして、我々も最初のころから提案をしております。ただ、今始まったばかりで、なかなかそこまでは考えがいかないところもあります。 ただ、地区によっては、それも並行して考えておりまして、その辺に対しましても今、我々としましては、税理士制度を構築してアドバイスをしていくつもりでございますし、やはり、将来的には、将来を見据えたときに、地域と行政が互いに共同して、役割分担をしながら、やっぱり安心・安全な社会を築いていかないといけないと思いますので、その辺の自主財源の確保についても、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆安岡克昌君 今後、いろんな動きがあると思いますけども、場合によっては、本当に会社組織つくって、いろんな取り組みをやっていいと思いますので、見守っていってもらえたらなと思います。 次にいきたいと思います。商店街の活性化ですけども、まずちょっとお聞きしたいのは、今回予算化されております
地域課題解決型消費喚起モデル事業というのですけども、これはどういったことなのかということと、商店街のほうで一番欲しいのは、本当にいろんなアイデアといいますか、それもありますし、補助金の申請とか、そういったことが非常に今、求められておりますので、そういったアドバイザーとかの派遣といいますか、そういったことにも使えるのかどうなのかということも含めて、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎産業振興部長（森本裕之君） それでは、まず２８年度に新規に行おうとしております
地域課題解決型消費喚起モデル事業について御説明をさせていただきます。平成２１年度から２７年度まで実施をいたしました小売商業消費拡大支援事業の成果を踏まえ、今後は、消費拡大、少子・高齢化、地域交流、新陳代謝、外国人対応や地域資源の活用など、それぞれの地域が抱えております課題解決に向けた商店街の取り組みが必要であるというふうに考えております。 しかしながら、商店街組織のマンパワーには限りがあり、活性化への取り組みが十分行えない現状も踏まえ、平成２８年度は商店街と協働して、商工会議所のネットワークやノウハウも活用しながら地域課題を解決するためのモデル事業を構築・実施し、将来的な商店街の自立的取り組みにつなげたいというふうに考えておるところでございます。 また、アドバイザー派遣や
コーディネーター設置の検討ということでございますが、商店街活性化の取り組みを進めるには、その地域関係者との連携、事業計画の策定や補助金の申請に関するアドバイス等ができる人材が必要であるというふうに考えております。
市といたしましても、商店街の活性化に向けた取り組みの中で、アドバイザーやコーディネーター招聘費用の補助ができます商店街等競争力強化事業を引き続き実施するとともに、平成２８年度、ただいま御説明をいたしました
地域課題解決型消費喚起モデル事業を実施する予定でございます。 また、適切な人材紹介につきましても、商工会議所や中小企業基盤整備機構と連携しながら、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
◆安岡克昌君 各商店街は、本当に欲しい人材といいますか、やはりアドバイザーとかを一番欲しがっていると思いますので、そういったこともいろんな事業の中でできるようになると思いますので、しっかり連携して、そういった派遣の制度の活用といいますか、いろんな人材派遣もよろしくお願い申し上げたいと思います。 また、最後に観光の問題ですけども、特に今回、宿泊客に当てて質問しますけども、例えば長府地区を見ても、夜、長府観光会館のほうにバスで来て食事をして、大体今観光客が５０人から１００人くらいバスで来ているんですけども、そのまま九州の八幡のほうに、安いホテルに行っているといいますか、今そういった流れになっていますので、非常にもったいない状況になっているんで、そういったことに向けてもっと具体的な宿泊客を泊める取り組み、ナイトクルージングとかいろいろやっていますけども、もっと具体的に何か対策があるのかどうなのかをまずお聞きしたいと思います。
◎観光交流部長（久保正昭君） お答えさせていただきます。宿泊客の増加は本
市の観光振興における重点項目の１つであるというふうに認識をしております。 現在、本市では市内宿泊者を対象にいたしました夜景観光バスや関門海峡遊覧クルージング、源平ナイトなど、さまざまな宿泊客の増加に向けた取り組みを行っております。 また、平成２７年度は、国の交付金を活用いたしまして、旅行業者が本
市へ観光客を送客する旅行商品を企画、販売する場合にその経費の全部または一部を奨励金として交付する事業を行っております。日帰りよりも宿泊を伴うものにつきましては、助成額を増額するとともに、送客実績に応じまして別途奨励金を交付する事業も、下関観光キャンペーン実行委員会で実行しておるところでございます。 さらに加えまして、平成２８年度からは市内宿泊者を対象にした関門海峡の夜景クルージングを行うこととしておりまして、本市ならではの魅力を創出して、宿泊客の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 それからあと、エージェントに対して
市が１０万円ですか、出していると思うんですけど、それに対してどのように１０万円、各いろいろな地域も出しているんだと思いますけども、見解をお聞きしたいと思います。
◎観光交流部長（久保正昭君） 今、御紹介いただきましたように宿泊の場合最大１０万円、日帰りの場合最大５万円という経費を支援するような制度を先ほど御紹介させていただきましたけども、やっております。 大阪や東京の旅行エージェントを回った際に、旅行エージェントの反応といたしましては、こういう制度があれば、しっかり活用して下関にお客様をお送りしたいというふうに言っていただいておりますので、これをしっかりＰＲしながら旅行エージェントに売り込みをかけていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆安岡克昌君 そういった予算もありますので、しっかりエージェントに対して、何とか泊まってもらうような取り組みもお願いします。 また、インバウンドの関係で、先ほど話がありましたけれども、今回の国の事業でも、商店街のほうとしては免税のカウンターですとか、Ｗｉ－Ｆｉの設置とか、あと民泊の関係とかの事業、いろんなのが商店街のほうでは、国の事業であるんですけども、観光面ではなかなかないというのもあって厳しいんですけども、観光面に対してそういったＷｉ－Ｆｉとか、長府なんかでもやっぱり要りますので、事業がないのかどうなのかといいますか、今後、どういうふうにされるのか見解をお聞きしたいと思います。
◎観光交流部長（久保正昭君） 訪日外国人観光客は全国的に増加傾向でございまして、また、本市にも個人旅行の外国人観光客が多く訪れておられますので、
市といたしましては、平成２８年度から外国人観光客誘致業務の所管を現在の総合政策部から観光交流部観光政策課に移管をいたしまして、国内・国外を含めて観光客誘致施策を一体的に取り組んでまいることとしてございます。 これまで本市では外国人観光客に対する誘致を目的といたしまして、本市に宿泊する外国人観光客を対象に、長府庭園や毛利邸を活用して甲冑などの日本の伝統的な衣装の着つけを体験していただくおもてなしや、本市での宿泊を伴う１０人以上の外国人観光客の団体ツアーを企画した旅行会社に対しまして、補助金を支援する下関
市外国人観光客滞在促進事業補助金というものを実施しております。 平成２８年度からは、リニューアルをした外国人観光客向けのホームページの公開とともに、東アジアや東南アジアをターゲットとして、現地旅行先の雑誌への記事掲載など、メディアを通じました情報発信を積極的に行い、海外のテレビ局とタイアップした情報番組の活用なども検討して、さらなる外国人観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。 また、市内で外国人観光客が快適に飲食や買い物ができる環境づくりを行うため、新たに、飲食・宿泊施設等が外国人観光客にわかりやすい案内表示、また、メニュー表などの作成をする場合には、それを支援する受入環境整備事業に取り組むこととしておりまして、官民連携しておもてなしの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 本市といたしましても、民間事業者や関係機関とも連携をいたしまして、外国人観光客の積極的な誘致とともにサービス向上によるおもてなしの充実に努めまして、外国人観光客が下関に来てよかった、また下関に来たいと思っていただけるような受け入れ環境整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 今後、本当にインバウンドの関係が大事になってきますので、しっかり受け入れ体制もしながら、また、海外でのＰＲ活動もしっかりやってもらいたいと思っていますので、先ほど市長も力入れてやっていくと言われましたので、よろしくお願い申し上げます。 村中議員と、２０分ずつということで約束しましたので、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） 村中克好議員。（拍手） 〔村中克好君登壇〕
◆村中克好君 志誠会の村中克好です。 引き続き、関連質問をいたします。答弁は、わかりやすく簡潔にお願いいたします。 それでは、早速、学力向上について１５歳の学力向上と幼小中一貫教育などについての中で、まず学力向上推進事業の予算９０１万円、前年度１，２００万円でありますが、学力向上のためにはさらなる予算が必要なのではないかと思いますが、その件についていかがでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 学力向上でありますが、主な予算のものについては学力検査や心理検査等、これらの調査について予算を計上しているものであります。まあ、学力状況調査とは別に、今のような形で下関
市独自に調査を行っている予算に充てていると。 そのほか、授業の改善や学級づくり、こういうものに講師を招聘したりする、そういうものに予算を充てているというものであります。この９０１万円以外に、学力向上に向けて教職員の指導力の向上が不可欠であるというふうに思っており、教職員の研修に係る予算を新しい教育センターを活用して行います。その中で例えば中核
市研修推進事業経費、これが４４７万円。それから教職員技術指導研修業務、この予算を４７１万円計上しております。 新しい教育センターをしっかり活用して先生方の資質の向上を目指し、それが子供たちへ還元できるように頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆村中克好君 それでは、学校向上に向けた取り組みについて、学校間の情報交換は行われているかどうか教えてください。
◎教育長（波佐間清君） 学校間の情報交換でありますが、学力向上に向けたさまざまな取り組みが実践されておりまして、効果的な取り組みにつきましては、学力向上通信を作成して市内の全小中学校へ周知をしております。これがこういう形の学力向上通信というのを、これは今、９号でありますが、通信員がおりますので、そういう担当の者がこういう形で情報を共有するという格好でやっているところであります。 また、各学校を担当しております指導主事等が学校訪問した際に、学力向上に向けた取り組みの情報を収集したり紹介したりということで、さまざまな取り組みをやっております。 また、夏休み等も利用して、小中の教職員が一堂に会して連携した取り組みを、協議会等の開催をして取り組んで情報収集をやっていると。それから実践事例集をコミュニティ・スクールにかかわる実践事例集もつくりまして、そういうものは全部の学校に配布をしているということであります。 以上です。
◆村中克好君 学力向上に向けて、下関
市独自のといいますか、特色のある取り組みを実施したらどうかと思いますが、その件についてはどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 先ほどの中で取り組みの特色という中で、学力向上について例えば、今までお話をしていませんでしたけれど、中学校と高等学校とこの中高連携というのもかなり進めてやっております。 中高連携、校長先生方全員が集まって、中学校、高等学校の校長先生と年３回会議をしてやっております。そういう中でのさまざまな情報交換によって、中学校の校長先生方、そして研究会を設けて、そういう中で授業もお互い高校も中学校も公開をして、お互いが、先生方が授業を見に行って交流をしているという状況があります。これも大きな他
市にはない、下関は大変進んでいるなというにふうに思っております。 また、それ以外にも下関の特色としては、小中学校が発達段階に応じた「家庭学習の手引き」、こういうのを作成したり、ノーメディアデー、テレビ等を一切家庭で見ない、そういう日にちを決めて連携をしているところもあります。土曜日授業、それから学習支援活動もそういう意味で行われており、他
市の中で参考になる事例があれば、我々もまた参考にしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆村中克好君 学校・家庭・地域の連携協力推進事業で、いじめ対策等に１９２万円の予算です。これに対しまして外国語指導助手招致業務については６，３２８万円、ＡＬＴ１３人、前年度４，３６２万円、ＡＬＴ９名の予算が計上されていますが、いじめ対策に重点的に取り組むべきではないかと思いますがどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今、いじめ対策について、このソーシャルワーカー活用事業やいじめ問題の解決に向けた外部専門家活用事業、これらが１９２万円の予算であります。そのほかにもいじめ防止対策推進協議会とか
ガイダンスアドバイザー派遣事業、さらにはカウンセリングアドバイザー派遣事業等を合わせて３，９００万円の予算を計上しております。 そういうトータルで我々はいじめ対策をやっていると。来年度、平成２８年度に向けてもいじめや不登校等、生徒指導上の課題に対応できるよう予算計上しており、保護者や学校のニーズにしっかり対応していきたいと考えております。 以上です。
◆村中克好君 わかりました。御存じと思いますけれども、人間は生まれたときから環境適応能力というのがあります。日本語を話す環境で生まれましたら、日本語を話すことができますし、英語を話す環境におられれば英語を話すことができます。 しかし、日本語と英語の音域には大きな差がありますので、乳幼児期に英語を余り聞いてない児童とか生徒は英語が苦手になります。したがって、ＡＬＴも必要だと思いますけども外国語教育の改善や充実を図るのであれば、乳幼児の時期に焦点を当ててするほうが、より効果的であると思います。 次に、ふるさと学習支援事業に６７万円の予算がついていますがその内容、内訳についてはどうなっているでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 「大すきふるさと下関 歴史マップ」というのをつくっております。これはいつもここで御紹介しておりますが、こういうやつで、これを活用して子供たち、６年生に歴史マップを――こういう子どもたちの市長賞と教育長賞でありますが――こういうコンクール、これをやっております。 小学校の６年生が、自分が夏休みに調べたものでこういう形で表現をして歴史に興味を持ち、下関ふるさとに対して愛着を持つ。こういう活動にこの６７万円の予算に充てているということであります。 こういう作品はつくった後、市内６カ所で展示をしていきまして、１０月から１１月にかけて展示をして日本の歴史、特に下関の歴史に対して子供たちが興味、関心を持つ、そういう事業の経費であります。 以上です。
◆村中克好君 長府博物館が新しくできますが、子供たちが楽しく勉強できる博物館にしていただきたいと思いますが、その活用方法は何か考えておられますでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 下関市立歴史博物館の学習の場ということで、先ほどから申していますように、ふるさと下関に誇りを持ち、志を胸に抱く児童の育成につながるものと考えております。 小学校６年生の社会科学習において、下関市立考古博物館の利用や赤米の栽培体験で土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムの活用もしております。 １年生の社会科見学では、海響館の利用など公共施設を利用した学習をしており、こういう体験学習というのは子供たちの学びを確かなものにし、理解を深めることに役立っているというふうに考えております。 そこで、新しくできます下関市立歴史博物館についても、社会科や総合的な学習の時間、社会見学等でこれからも積極的に使っていきたいというふうに思っております。オープンは１１月でありますのでまだ先でありますが、できたらしっかり活用してというふうに思っております。
◆村中克好君 よろしくお願いします。 次に、特別支援教育推進業務に３６８万円の予算がついておりますが、その内容と内訳はどのようになっておりますでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 特別支援教育推進事業３６８万円の内容でありますが、子供たちがともに障害のある子供と一緒に学ぶインクルーシブ教育、こういうシステムの構築が今、課題となっているわけですが、この３６８万円の内訳でありますけれど、障害のある児童・生徒の適切な就学先とその後の支援について専門的見地から検討・助言を行う下関
市教育支援委員会、この開催に係る報酬と旅費。 それから２つ目が、きめ細かな支援体制の充実を図るために、お医者さん、保護者、福祉関係者から意見を聴取します特別支援教育推進委員会、これに係る報酬と旅費を計上しております。 最後に、特別支援教育支援員や通級指導の教室担当者を対象とした研修の報償費及び旅費、これらを計上していると。内訳は大体そういうような内容です。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。非常に大切な業務であろうと思いますので、引き続き推進のほうよろしくお願いします。 それでは次に、子供の貧困と子供の就学支援について。まず、保健室の対応について、朝御飯を食べないで学校に来る子供たちがおり、勉強にも集中できないと聞き及んでおります。 こうした子供たちの相談窓口として、駆け込みといいますか、保健室があり、養護教諭が実態を把握しているんじゃないかと思われます。また、こうした子供たちの状況について学校全体で情報が共有されているのかどうかお尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） 保健室を利用する児童生徒の情報共有ということでありますが、保健室は健康診断、健康相談、保健指導、救急処置、その他の保健に関する措置を行うことを目的として設置をされております。 保健室には養護教諭が常駐しており、発熱や腹痛、けがの応急処置等を行うとともに、悩みを抱える児童生徒の教育相談も行っております。保健室に来室をした児童生徒の状況は、日々保健日誌に記録することになっており、特に配慮や支援を要する児童生徒については、担任や管理職はもとより、全教職員で情報共有をして必要な支援を行っております。 また、学校だけでは対応できないケースについては、教育委員会に報告をするとともに、児童相談所等とともに連携をして対応しております。 以上です。
◆村中克好君 養護教諭の役割というのは非常に大切なものだと思います。ここで子供たちの本当の生の声といいますか、声が集約できると思いますので、この声を全職員といいますか、全教職員の方が共有されれば、いじめだとかいろんなあらゆる面での解決が早くなるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次にその件ですけれども、朝食を食べないで登校してお腹がすいていますから勉強も余り集中できませんけども、こういった子供たちへ、学校でアンケート調査で実態調査とかそういったのをとられることがないでしょうか。余り難しいことはできないと思いますが、朝御飯は食べて来ましたか、来てないんですか、というようなところの実態調査はとられているんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 朝食の摂取についてのアンケート等の状況でありますが、各学校では４月に全国学力・学習状況調査の中で小学校６年生と中学３年生を対象にやっている。また、別に、県の学校栄養士会が、小学校５年生と中学２年生を対象に、毎年調査をしております。例えば平成２７年度の全国学力・学習状況調査の結果の中では、本市ではほとんど毎日朝食を食べている児童生徒の割合が、小学校６年生で約９６％、中学校３年生で約９３％となっております。 朝食には、脳や体を目覚めさせ、腸の働きを活発にさせるなどの効果があり、朝食を欠く子供が、健康面だけではなくて、学習や心の成長にも影響を及ぼすことが指摘をされております。 教育委員会としては、全ての児童生徒が毎朝、朝食をとることが望ましいと考えておりますので、また、朝食をテーマにコミュニティ・スクールの熟議等で協議をしてもらうなど、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを促していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆村中克好君 それでは検討のほう、よろしくお願いします。 続きまして最後になりますが、下関市場について、下関市場の生き残る道はあるのか。市場活性化対策費１６６万円。下関の市場、特に新下関市場の生き残る道について、活性化に向けた取り組みの現状及び２８年度取り組み、及び先ほどお話がございました新下関市場青果集荷促進事業について具体的にお願いいたします。
◎産業振興部長（森本裕之君） 新下関市場の活性化のための取り組みの内容といたしましては、
市・卸・仲卸共同での量販店、産地訪問の実施や、卸売業経営力強化セミナーを開催するほか平成２８年度の新規事業として新下関市場青果集荷促進事業に取り組んでまいります。 この事業は、市場の集荷力強化を目的とし、有望品種の種苗を生産者に提供し収穫した作物を市場に全量出荷してもらうもので、産地と連携して集荷を促進する事業でございます。 また、市場ＰＲ用のぼりの作成や情報誌でのＰＲ、場内案内看板の整備に加え、市内大学との市場のにぎわい創出に向けた共同の取り組みなどを実施し、市民に開かれた市場を目指してまいります。 このほか施設整備については、必要な維持工事に取り組むほか、施設の老朽化対策として、セリ場天井照明のＬＥＤ化を実施してまいります。 以上です。
◆村中克好君 最後のまとめですけども、新下関市場の国道２号線側ですね。ここに、一般の方も利用できます、トイレも自由に御利用くださいというような看板をつけて宣伝して、あそこの市場というのは一般の方も入れるような、売買できるようなところもございますし、食堂もございます。ぜひ、そういう形で宣伝をしていただいて、市場の活性化をしていただきたいと思います。要望でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
◎教育長（波佐間清君） 先ほど土曜日授業を行っているというふうに申し上げたと思いますけれど、これはコミュニティ・スクールを活用し、学校と地域が一体となって土曜学習会という活動、学習支援活動を行っているというふうに訂正をお願いいたします。
◆村中克好君 ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） 次にまいります。２番、福田幸博議員。（拍手） 〔福田幸博君登壇〕
◆福田幸博君 老・壮・青が集う創世下関の福田でございます。 市長の施政方針について、会派を代表してお尋ねいたします。 昨日、高校の卒業式に早く着いたため校長と少し話をしました。卒業生が２０年後どのような仕事についてますでしょうかというふうに校長に話をしました。校長はしばらく考え込みまして、人と人との関係しかないでしょうねと言われました。 確かに２０年前、我々が考えていた今と、今から２０年後の我々というのは、残念ながら２０年後を想定することはできません。我々議員も市役所も基本的には、予算は単年度ということでございますので、何十年も先をなかなかこの中で見通すことができません。 その中で、市長は市民から選ばれ、そして少なくとも４年の任期ごとに皆さんから成績表をもらい、継続して市長になることが可能です。 そういう中で市長にお尋ねいたします。来年には市長選挙があります。２期目の任期は本年が最終年度となります。初めに２期７年間の市政についてどのような思いをもっておられますか。また、現在の下関の経済状況をどのようにお考えでしょうか。 質問ではありませんが、会派の中で、市長は施政方針の中に「市政経営に臨む所信」というふうにありましたが、会派内では「市政運営」ではないかと議論がなされました。別に気にしない人にとっては気にならないんでありましょうけれども、運営と経営の違いについても、もしお答えできればお願いいたします。 平成２８年度予算は、住民自治によるまちづくりの推進、育児環境の充実による子育て世帯の負担軽減、地域産業の育成強化による就業機会の拡大の３項目に特に重点を置いて編成してあるとありますけれども、まずは市長の最大の本来のソフトであります、住民自治によるまちづくりの推進についてお尋ねします。 市長におかれましては、１期目は合併特例債があり、前市長時代からの積み残しをこなしていくことで、市長としてのかじ取りがある程度できたと思いましたが、今期はそうではありませんでした。ハードからソフトを主体に考えねばならん今期は市長として最大のソフトとして、住民自治によるまちづくりということを提案されました。 本年の当初までで過半数の地区で協議会の立ち上げができましたが、これからどうするかというのが、住民自治によるまちづくりの本年の課題でございます。 私は協議会立ち上げから顧問として協議会の役員会、例会全てに参加しました。いつも出てくる問題は、自治会でもできるのではないか。また、社会福祉協議会の地域団体とはどういうふうに違うんだと。こういうことがいつも出てまいりました。 １つの例を挙げますと、私の住んでいる安岡地区では対象委員が育成協議会の役員とほぼ同じです。新たな参加者は農協、漁協、企業でありますけれども、一昨年の８月に１度出てきて、それ以来は出てきてくれません。 新たな部会では――協議会ではたくさんの部会をつくりましたけれども、現在、地域で行っている活動を超えるものは残念ながら１つもありません。指揮系統が変わり事務所が置かれること以外に、ほとんど変わらないのです。市長がもし役所の効率化のため、人員を削減する、または予算のために削減する、協議会が地域の支所のかわりにコンビニでは行われないサービスを、削減した人件費でもって一部対応させるとでも言われれば、かなり地域における理解が早いのでありますけれども、どうもそうでないような印象があります。 今まで安岡地区には、以前の
まちづくり協議会の形が残っておりました。自治会の副会長が協議会の会長でした。お祭りなんかは、この
まちづくり協議会の会長が主催をしておりました。今回の協議会が屋上屋でないのだとしたら、公民館や支所との関係や使い方等々についても明確にしていただかないと、以前と同じ結果が待っているのではないかと心配いたします。 また、会派内の論議で、
まちづくり協議会は自治会の集合体である自治連合会で十分対応できるのではないかとの意見もありました。現実の自治連合会が協議会になっているケースがたくさんございますし、そのまま自治連合会組織を
まちづくり協議会にひっつけても、あとはお金の組み合わせ等々で考えれば、むしろうまくいくのではないかと思います。いかがでしょうか。 それでは、市長の示された第１「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」について述べさせていただきます。交流人口の増大の中に、釜山広域
市との姉妹締結４０周年を迎えることによる、さまざまな民間交流を行うということです。それは歓迎いたします。釜山広域
市は、日本国と韓国が友好条約を締結するよりも以前に姉妹締結した下関青年会議所のある下関
市を優先し、姉妹締結３０周年まで、下関と釜山の姉妹締結３０周年が来るまで日本国では下関
市だけと姉妹締結をし、３１年目にようやく福岡
市との姉妹締結をしたことは記憶に新しいところです。昨年来の両国の歩みもありますし、リトル釜山フェスタもやり方によって、大変人の呼べるイベントでもあります。 ここで、昨年来の朝鮮通信使のユネスコ記憶遺産登録のことでございます。市民の中に、朝鮮通信使のユネスコ記憶遺産登録には否定的な方も散見します。市民への十分な説明がなされているとお考えでしょうか。経済活動は大いに結構ですが文化問題というのは見解の隔たりが大きく、急ぐべきではないというのが我が会派での意見の中心でありました。 次にまいります。観光交流下関でございます。この中に本
市のブランド食材を活用したオリジナルフルコース、下関満関善席とありますが、ネーミングのきっかけに立ち会った者として市内での対応はどのようになっているか気になるところです。関東から人を呼んで食べさせてみましたが、大変うまい、やけど高い、とこう言われました。しかしながら、実情をお示しいただきたいと思います。 第２、「多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまち」について質問いたします。第一次産業に対する施策というのは国の力をもってしても簡単ではありません。高齢化、少子化そして人口のピークは過ぎたという状況の中で、担い手の対策、人手の対策が大変重要でございます。 さかな
市から馬関は明けてと、漁港節にもなりましたが農業に比べ漁業の、いわゆる漁業の産業化、特に漁船の乗組員の確保というのは簡単ではありません。これらを含めてアジアの国々の急伸長に対し、どのような対応を考えておりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 下関
企業誘致アクションプランであります。企業誘致は全国の地方自治体がサービス合戦状態です。雇用問題や、若者の仕事確保のためにも重要でございます。最近も市長は東京にある企業をどんどん訪問をされているというようなことを漏れ聞いたわけでございますが、大きな効果もあるようでございますので、もし公開できる可能な部分があればお示しをいただければというふうに思います。 第３、「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」ということについて質問いたします。長年、議会において教育の質の向上を目的として要望されていた下関
市教育センターがいよいよ供用開始されますが、改めてお聞きしますが、この施設の必要性についてお示しください。 次に、私自身が以前、ブラジルの姉妹都市のサントスを訪問いたしました。学校を訪問いたしましたところ、向こうの中学校でありましたが、高い塀に囲まれ、そして入り口には武器を持った人が立っておりました。なぜいるのかと聞きましたら、まず第１に子供が逃げないように、つまり授業を受けさせる。２番目が外部からの侵入を防ぐためというふうな話がありました。まさかと思いましたけれども、ことしの教育環境の中で、教育現場に警察官ＯＢ等の
ガイダンスアドバイザーを派遣するということがありましたが、この理由をお示しいただきたいと思います。 次に、新歴史博物館が完成したら、次は土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムを検討するとのことでしたが、話は出てまいりますが具体的にはどのような状況になっているのか、お示しをお願いします。第４項は省きます。 第５項、「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」についてでございます。
コンパクトシティ化は、言葉では簡単ですが、なかなか具体的には難しい話だと思います。これにつきましては１２月議会で一般質問をした林議員が今回の個人質問で行いますので、譲ります。よろしくお願いします。 １、山陰道のルートがどうなるのか、地域に与える影響は大きいと思われますが、国道４９１号や４３５号との組み合わせを含み、地域に対して２案の候補があったとのことです。また、２，０００人に向けてのアンケートが出されたということでございますが、結果はどうなりましたでしょうか。 次に、長府印内交差点の早期事業化でございます。市長初めとして、期成会やたくさんの方が頑張ったおかげで大分現実に近づき大歓迎でございます。しかし、問題は、印内交差点から長府トンネルや関門トンネルに向かう国道２号の許容範囲が限界に近いのではないかということでございます。 志誠会の代表質問の中にもありましたけれども、王司のスマートインターで関門橋を越える案等々を示したことがございますが、今はあの案だけでは関門トンネルの利用者を単に関門橋に移動させるだけで、交通量の拡大にはまだ不十分だというふうに思います。以前から待ち望んでおりました大規模災害対応を含め、下関北九州道路を急がねばならんと思います。現状はいかがでありましょうか。 ６、「誰もが安全で安心して暮らせるまち」、消防団についての質問です。消防団の団員確保について大変難しいとは思いますけれども、公務員の皆さんの参加状態はどのような状況になっておりますでしょうか。また、消防局の対応はもちろんですが、地域防災等の中心であります消防団について現状をお示しいただきたいと思います。 次に、災害時などの避難場所への案内板とネットでの対応もぜひ必要でございますけれども、現状がどうなっておりますでしょうか。また、外国からの観光客、まさかとは思いますが長州出島にバスが着いて３台も５台も走っている最中に災害が起きたとき、その人たちにどのような対応ができるかということについて質問をしておりますので、お答えをいただきたいと存じます。 さて、次は私のテーマであります犬・猫の話でございます。本日新聞にも出ておりました犬・猫の処分について。県が発表したものでございますけれども山口県では全国的に比較しますと非常に多いと。この中に下関を除き、すぐ処分をしていたが里親探しをしたいというようなコメントが書いてありました。 最近は猫ブームとかでテレビやＣＭで猫が大きく取り上げられます。犬の頭数が頭打ちで、猫が犬を超える時期も近いのではないかと思います。猫に関する地域での問題は朝も伺いました。 また、人と犬・猫・鳥そのほかの動物との共生という形で、共生できる社会の実現のためにガイドラインをつくるという展開でございますけれども、いっそのこと京都
市のごとく条例にする考えはありませんでしょうか。京都
市の例が全てとは思いませんが、地域猫や屋外で飼うことによる問題が発生しています。罰則を含む条例の制定が結果的には解決を早めるのではないかと思います。 たばこのポイ捨て条例も当初、議会で提案されたとき、たばこを吸う議員からは大変な批判を受けました。しかしながらポイ捨て条例の中におけるたばこの問題について、状況がどんどん変わりまして、今ではこの唐戸周辺やシーモールの周辺では非常に減っているというふうに思います。 ある意味で、この罰則を含む条例が結果的には解決を早めるのではないかと思っております。私は昨年の１２月議会での一般質問で、猫の引き取りは無料にすべきだと要望いたしました。ところが、いろいろ聞いてみますと、周辺の
市は飼い猫の引き取りは有料で、野良猫は無料ということで、仕組みができているということでございました。 こうなりますと、犬のときと同じで、ある県では禁止するから隣の県に全部捨て犬が行くというような状況を生んでしまいますので、下関でも一部有料ということで納得をいたしました。 もちろん下関
市財政健全化プロジェクトの項目に、猫の引き取り有料化というのがあるのを見て、私自身は猫の引き取り、全てを有料化というふうに誤解をした面がございましたので、これにつきましては申しわけないと思います。 条例に関しましては、この動物との共生の条例に関しましては最近こういう例がございました。空家条例、下関
市は平成２４年に空家条例を制定いたしました。翌年、山口県が制定しました。最後に、２６年１１月に、国が法律をつくりました。また、先日山口県が下関にならったのか、観光スポーツ部とかいう下関によく似た仕組みの部をつくったように、新聞記事で見ました。これらのことを見ましても、中核
市として誇りを持って先駆けるべきで、そしてこの条例をつくってみたいというふうに思うところでございます。ぜひ御意見をお願いいたします。 第７の「人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」、これは関連質問を前田晋太郎議員がいたします。 第８、「人とのつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」についてでございます。市長は昔、下関にある３市場の統合を述べていた時代がありました。市長に当選してから地域内分権を目標にされました。地域内分権へのソフト事業から、住民自治による
まちづくり協議会という展開を進み始めました。まことにすばらしいことと思います。 また、市長が示しておられた県や
市、民間による運営の市場の統合というハード事業が、当時はとてもかなう話ではありませんでしたけれど、少なくとも経営統合等々で考えられる時代となってまいりました。市長の思いに時代が近づいてきたのではないかと思います。まさにこれができれば先見の明の市長ということになろうかと思います。私は議員ですから無責任です。 平成２７年度から２０年間の計画期間の下関
市公共施設等総合管理計画、
公共施設マネジメントについてをお示しください。公共施設の統廃合などについての具体案というのは、２０年間ということではありますけれども、地域の反発を招きがちでございますので、どのような方法でやるかということを、わかる範囲を教えてください。 近い将来とは思いますが、議員の皆様も御存じと思いますけれども、山口県では下関
市の病院の統合さえ考えているとのことでございます。具体論が出てくると、地域は大混乱すると思います。あくまでまだ計画ということでありますけれども、これらについても今からは考えなきゃいけないこともあるかもしれません。 この病院の統合等に比べましたら、まだ老朽化した公共施設の統合や管理費の増大による維持管理ができないというような問題については、豊北町を初めとして、旧４町で行ったように、丁寧に親身に語ることで、進められるのではないかと思います。
コンパクトシティの構築は当然同時進行となるのでありましょう。 ８のこの項の最後でございます。一億総活躍社会の実現に
地方創生加速化交付金は、クルーズ船の誘致と地域製品拡大事業ですかという質問をしておりましたけれども、先ほど安岡議員が質問されましたので、これについてはやめたいと思います。 福岡
市では――これは我が仲間の前田議員から聞いた話でありますが――クルーズ船が毎日博多に着いて売上が１日４億円だそうです。週に２０億上がるそうです。余計なことです。これは余計なことでしたが、クルーズ船のことについては、もうやめます。 それから、国では一億総活躍社会の実現について、多額の予算を地方に振り向けるとのことについては、亀田議員が関連質問をいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 〔市長中尾友昭君登壇〕
◎市長（中尾友昭君） それでは創世下関の福田議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市長７年間の成果についてということでございました。この７年間の成果をどのように考えているかということですが、いつもまとめて考えているわけではありませんが、ポイントを申し上げますと、私は平成２１年３月に、市民の皆さんの負託を受けて市長に就任をさせていただきました。 当時から一貫して政治スローガンは、市民起点と地域内分権。これをやってきまして、これを市政経営の基本として、市勢発展のために市民の皆さんと協働しながら、また、議会の皆さんとさまざまな連携をしながら、そして職員と一緒になって一丸となって取り組んでまいりました。 その市民起点、地域内分権がいろいろローリングをして、仕事をしていく中で、現在の住民自治によるまちづくり、これに発展をしてきたということでございます。 「日本一元気なまち、日本一暮らしやすいまち」を目指してこれまでも、交流人口の拡大、地産地消、また、地元発注の推進、市役所庁舎や公民館の整備、総合支所機能の強化など行ってまいりました。 現在進めております市政最大のソフト事業と言っておりますけども、住民自治によるまちづくり、これにつきましては市民の皆さんや議会の皆さんの協力、また何より各地区においてまちづくりの協議会の設置が着実に進んでいると思っております。 ２期目の最終年がことしでありますが、この１年は住民自治によるまちづくりをさらに推進することに加えまして、子育て世帯の負担軽減、そして何よりも仕事が地元にあるということで、就業機会の拡大などに重点を置いて取り組んでいるところでございます。 経済の件でございますが、本市の経済情勢をどのように考えているかということで、日本銀行下関支店の山口県金融経済情勢によりますと、個人消費は天候要因等により幾分弱さが見られるものの持ち直しておりまして、公共投資の高水準での推移、設備投資の増、雇用・所得情勢の着実な改善に加えて、企業倒産も落ち着いているなど、県内の景気は緩やかに回復しているとの判断がなされております。 本市の経済情勢につきましては、西中国信用金庫のしんきん景況レポートによれば、製造業では横ばいながら、非製造業では卸売業、小売業を中心に業況判断指数が改善していることに加え、平成２７年１２月の下関の有効求人倍率が県内最高の１．６２倍となるなど、本市経済は業種にばらつきはあるものの総じて緩やかな回復基調にあると認識いたしております。 それから、これは詳しく通告にはありませんでしたが、市政経営ということを盛んに市長が述べたと。市政運営ではないかということがありますが、かなりこれ、こだわりましてあえて市政経営ということで、市役所を挙げて経営に名前をやり変えております。 行政も自治法で最小の経費で最大の効果を上げるということがちゃんと明示されていますので、この点では企業経営と変わるところはありません。 企業会計は利益を求めますが一般会計は利益を求めない。そこが企業とは違うところなんですが、そこで、やはり逃げてはいけないと思います。私は、就任以来ずっと考えていました。企業会計でいうところの利益は、行政にとっては何なのかということですが、行政にとりましては、これは結論ではありませんが、サービスの質です。質。これはなかなか評価が難しいです。 企業であれば期末に決算がありますから赤字か黒字かその金額は幾らかすぐ出ますが、行政の場合は１億円の予算を使って事業をやったと。１億円がゼロになったと。昔ならよくやったと、帳面が合うわけです。残ると何をしよったか、計画が悪かったとなるんですが、そうじゃなくて、１億円を使えば、１億５千万円、２億円の効果があったのか、または５千万円の効果で終わってしまったのか。その検証は、これから大変重要になってきます。 それともう１つはやはり財政が厳しいこともあります。日本経済は右肩上がりできました。右肩上がりのときの行政、それこそ運営は私、これほどみやすいことはないですね。毎週、毎年税収がふえるわけですから、これは単式簿記、家計簿の方式で、とにかく割り振るというのであれば、運営で十分です。 ところが、現在のように右肩下がりとなりますと、やはり気持ちを切りかえて複式簿記。それから、予算を立てての決算重視。これをやらないと、これはまさに経営が成り立ちません。トータルコストなんですね。それで原点の簿記というのもそこにあるわけですが、それを全部含めて経営ということで取り組んでいます。全て経営です。 それから、次の住民自治によるまちづくりについての御質問がございました。課題の解決に向けた協議、またそれに伴う活動、事業の実施により、地域の負担がふえることも考えられます。しかし、ライフスタイルの変化や地域のつながりの希薄化が進む中で、担い手不足や参加者の減少といった課題も出てきております。また、少子高齢化の進行、高齢者の単身世帯の増加に伴い、今後、従来の枠組みだけでは対応が難しい課題も生じてくると思われます。 このような中で、自治連合会におきましても今後、
まちづくり協議会と連携・協力をしていくことが重要であると考えております。それからあと、続きの質問がありましたが、屋上屋にならないかということでありますが、そういう危惧がずっとついてまわります。ただ、このたびの
まちづくり協議会の設立の過程で、改めて理解できましたが、かなり地区で、まちのまとまりの差があります。 例えば、安岡のように、
市から言われなくても日ごろからやっていると。
まちづくり協議会で言わなくても団体もありますと。それとどう違うんですかと言われる地区です。ここはもうそのまま、名前を変えてもらって今までの仕事、活動をしてもらう。ただ、
市もしっかりサポートが入ります。 ところが、やはりそうでない地域もあります。自治会だけで今までやってきて、横の連携は薄かった。そこをまた横に、一緒にやろうとするから、なかなか今までなれてないから、そういう地区は少しおくれてきたりします。それは当然だと思うんです。 そこにやはり役員をどうするか、どういう活動するか、地域の課題は、自治会だけではなくてもっと幅広い課題がありますよと。地域の地盤もみんなで集まって、住みやすいまちをつくりましょうというところに、やはり苦労する。汗をかく。時間がかかる。 このことが、やはり地域の力がつくと思うんです。この取り組みは、あの後もありましたが、これはもうエンドレスです。期限はありません。本
市がある限り、この住民自治まちづくりといいますか、そういうやり方はずっと続いていくわけです。 それから、２点目の「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」について、朝鮮通信使のユネスコ記憶遺産登録についての話がございました。 本市では江戸時代に２００年にわたる平和な交流があったことを象徴する朝鮮通信使の歴史資料を、日韓共同でユネスコ記憶遺産に登録されるよう目指しております。日本側の申請者は、本
市も加盟しているＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会であります。日本側の申請リスト２０９点のうち、本市ゆかりの資料は２４点ございます。本市の歴史資料が登録申請されることは大いに価値があるものと認識しております。 本市においては、馬関まつりの際に朝鮮通信使行列再現事業を実施し、これまでに１２回実施してきました。新年度においては、本市と朝鮮通信使の歴史的な関係や登録申請資料、市内に残るゆかりの史跡等を紹介するパンフレットなどを作成して、その歴史的意味や事業の目的などをさらに市民に理解していただくことを計画いたしております。 また、本年は釜山広域
市と姉妹都市の盟約を結んで４０周年の記念の年でもあります。今回の
朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産登録に向けた活動を契機として、両市の文化交流や善隣友好の機運が、より一層進展することを期待いたしております。 関連しまして、韓国の名誉総領事の件ですが、今まで空席で２年近くいろいろ人選したんですが、このたび西信の山本会長に決まりまして、この前、広島の総領事館で認証式に立ち会いました。日本では鹿児島と２つしかないということで、それだけやっぱり下関が、いろんな縁があるということで、この朝鮮通信使の御縁も、大事にして日韓親善に努めていきたいと思います。 それから、観光下関について下関満関善席の現状でありますが、下関には、フク、ウニ、鯨、アンコウ、イカと海産物を中心として安岡ネギ、垢田トマトなど農産物もあります。全国に誇れる魅力的な食材がたくさんあるわけです。 その中でも下関でいえばフクといわれるんですが、このフクのブランドを柱として、他の下関の魅力的な食材も全国に向けてブランド力をつけていくことが大事であります。そのためにも、さまざまな下関の食の魅力を満載した下関満関善席、これを全国に向けて発信することで、下関の食材のよさをアピールできると考えております。 また、そういうことでこの食材のブランドの強化、うんちくもできるわけで、フクだけではありませんけど、それも一緒に、季節性を入れて取り組んでまいりたいと思います。 また、観光客が観光地を訪れ期待するものの１つに地元の食を食べるということがあります。そういった意味でも、下関満関善席は季節に応じて旬の食材を選りすぐった下関ならではのものでありまして、ほかでは味わうことのできないもので、まさに自慢のできるオリジナルフルコースということでございます。 次が３点目ですが「多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまち」の中から水産業についての中で、乗務員の確保をどう考えているかということでございます。 全国的に漁業者が減少し高齢化が進む中で、新規就業者対策につきましては、国、県、漁業協同組合及び本
市が一体となって、全国から就業希望者の募集、研修及び就業までの一貫した支援を行っております。 また、山口県漁業協同組合などが漁業就業支援フェアを開催するとともに、漁業会社が直接、教育機関に訪問して会社説明するなど、新規就業者の確保に努めております。 なお、乗務員を雇用する漁業につきましては、平成２８年度から新たに、船の操縦や漁具の仕立て方といった、漁業に関する研修への支援を計画しているところであります。 さらに、地域に根差した漁業後継者の確保・育成を図るため、平成１６年度から県と協調してニューフィッシャー確保育成推進事業を実施して、これまでに２７名が地元に定着をいたしております。 本
市としては、新規就業者の参入は水産業の振興や活性化に欠かせないものであるので、今後ともしっかり取り組んでまいります。それから、外国の話も少し福田議員はされたと思うんですが、下関漁港の以東底びきで、毎年インドネシアから水産高校を卒業した若者が１５人程度、ずっとこの最近来ておりまして、３年で４５人ですか、彼たちの力がないと、なかなか以東底びき、船の経営も難しいというようなことを聞いておりますし、それは
市が窓口となって協力をさせていただいております。 次に、
企業誘致アクションプランの具体論の話がございました。この１年間における企業の拡大投資など、企業立地促進条例並びに企業投資促進補助金の対象事案は１４件であります。その内訳は、新規企業誘致が２件、立地企業の増設が７件、設備の更新が５件であります。 この１４件の実績は、昨年の５件と比較して９件の増、投資金額は約５倍、雇用奨励金の対象となった人数も約４倍となり、大きな成果でございます。こうした成果を上げた背景は、
企業誘致アクションプランにおいて、実効性のある施策として工場立地法の規制緩和を実行し、企業立地促進条例の対象に新たに更新や移転を加え、企業が更新設備に取り組みやすい制度を導入したこと、さらに新規企業誘致を対象に企業投資促進補助金制度を創設したことが奏功したものと考えております。 また、事務系職種の雇用が期待できる都市型サービス産業については、新規に２社が立地しておりまして、この１年で新たに雇用された約１００人を含め、現在１５０人が働いているなど雇用の創出にも実績を上げております。 平成２８年度は、今の流れを維持しまして、さらに強力に企業誘致活動を展開するため、新たに本
市にゆかりのある企業・団体のネットワークを活用して、官民一体となった企業誘致応援団を結成し、企業に対してトップセールスを行っております。 また、地方拠点強化税制の創設に伴い固定資産税の不均一課税を実施するなど、企業においては人材確保が大きな課題となっているため、本市独自の支援施策として新規雇用促進対策住居費補助金制度を創設し、人材確保、市内の定住促進等を図ってまいります。 今後もアクションプランに基づいた施策を着実に実施することで、一層の本市経済の活性化に取り組んでまいります。 御質問の中で、企業訪問を最近かなり、東京のほうで展開しているが、その成果について、発表できるものがあればしてくださいということですが、かなりの大企業、下関に工場があるところを回っております。 その中でも一番大きな金額を今、投資されてやられているのは、自転車のシマノさんです。世界最大の自転車の高級部品メーカーですが、１５０億円の投資を下関にされて、今工場の増設真っ最中であります。 また、鯨関係につきましても、鯨類研究所、共同船舶に行きまして、やはり日新丸、実際のくじら肉を積んだ母船を、下関に帰っていただけるように、今、南氷洋に行っていますけど、そのお願いであるとか、それから、フクは東京で実演をしたりしていますし、あと三菱さんもこのたびは、ボーイング７８７、主翼ストリンガーといいますが、これに対して当初３５億円の投資といわれていましたが、結果的には５０億円近い投資になっていると思います。 船も大変景気がいいということで、下関の造船所は、とてもレベルが高いと思います。ブリヂストンさんも、これは外部に発表されていませんが、工場を建てかえて２０億前後の投資をされていますし、神戸製鋼さんもやはり段々施設が老朽化してきますんで、施設改善もずっとされていますし、マルハニチロにも、直接社長にお会いしたり、大体、大企業のナンバー３の内のどなたかにお会いして、下関の工場の増設または新規計画をお願いしておりますし、まだまだ水面下では投資意欲は高いまちでありますんで、期待はできると思います。 それから道路整備、第５の「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」についてでありますが、特に道路について、３点ほどありました。まず山陰道の件ですが、この山陰道は、自立的発展や活力ある地域づくりを進め、災害時の孤立の解消や救急医療支援などのために、本市にとって重要な道路でありまして、現在、長門・下関間では長門俵山道路が平成３１年度開通に向けて整備が進められております。 今年度は、俵山から豊田間が優先整備区間に選定をされておりまして、この区間の計画段階評価の進捗に伴う意見聴取として、地域の皆様を対象に新しい道路のルート案等について、アンケート調査が実施をされております。 新しいルート案は２つありまして、豊田町市街地側のルートと、国道４９１号側の２ルートで検討が進められております。その後の豊田・小月間につきましては、詳細なルートはまだ決まっておりません。 本市といたしましても、今後とも下関
市区間の早期事業化に向けて、官民一体となって要望活動に取り組んでいきたいと考えております。 ２点目の国道２号長府印内交差点の早期事業化に向けて、
市の取り組みですが、この国道２号長府印内交差点周辺の慢性的な交通渋滞は、山口県でも最難関地点でありまして、私としては最重要改良地点だと考えております。 渋滞を回避する車両が通学路などの生活道路を通り抜けているために、大変自転車や歩行者に危険性が高まっている。また、周辺に工場団地、大規模工場、商業施設が立地しておりまして、経済活動の発展にも大きな影響を及ぼしております。 このため、官民一体で、下関
市一般国道２号建設整備促進期成同盟会を組織しまして、早期事業化に向け要望活動に取り組んでおりまして、昨年６月には整備促進総決起大会も開催いたしました。 また、要望促進のために昨年１０月末より長府印内交差点周辺の沿線住民の方々に対し、事業協力について個別確認を実施し、整備の必要性の理解、また事業の協力について前向きな意見を多数伺っておりまして、これらの情報も国に伝達をいたしております。 今後、引き続き長府印内交差点周辺の早期事業化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 もう１点は、道路ですが下関北九州道路のことがございました。下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域の一体的発展を支える重要な都市間連絡道路として、また、災害時にも機能する信頼性の高いネットワークを構築する道路として、その整備が必要不可欠と考えております。 これまでの取り組みですが、本市と山口県・福岡県・北九州
市と両財界で連携して、当該道路整備によるさまざまな効果の調査、分析、企業などへのアンケートを実施して、その必要性について地域住民への周知、また、国へ早期実現に向けて働きかけを行っております。 つきましては、今後も引き続き、２県２
市、また、民間団体と連携を図り、下関北九州道路の早期実現に向けて、国に対して積極的に働きかけてまいりたいと思います。 ６点目が「誰もが安全で安心して暮らせるまち」についての消防についてであります。消防団員の確保の状況、そのうちサラリーマン団員及び公務員の状況、さらに今後の消防団員確保に向けた取り組みについての御質問であります。 下関消防団員の確保状況については、条例定数１，９７７人に対し、平成２８年２月１日現在で１，９７３人で、充足率は９９．８％であります。 このうち、会社勤めなどをしている被雇用者団員、いわゆるサラリーマン団員は１，４６９人で、その割合は７４．５％であります。 さらに、公務員が消防団に加入している人数は１７３人で、内訳は国家公務員が４人、地方公務員が１６９人、そのうち１５５人が下関
市職員という状況であります。 今後の消防団員確保に向けた取り組みについては、消防団員の約７割がサラリーマンであるという状況から、事業所において消防団に対する理解と、消防団活動をしやすい環境づくりを整備するための消防団協力事業所表示制度の推進や、メディアを活用した消防団ＰＲを実施してその活動や魅力を伝えることで、女性や若者を中心に長期的かつ安定した消防団員確保に取り組み、地域防災体制の強化、確立を図っていきたいと考えております。 また、外国人観光客への避難誘導等への御質問ですが、外国人に対する災害情報等の提供には、インターネットが有効なツールと考えられます。これからもさまざま工夫が必要ではありますが、災害が発生した場合における外国人観光客への避難誘導等については、初動対応として観光施設や商業施設の管理者が一般市民と同様に誘導避難等を行うこととなります。 その後の援護活動や安否確認の対応については、基本的にはそれぞれの国の大使館・総領事館の在日公館職員が行うことと思いますので、本市といたしましては、大きな災害において領事館等が速やかに対応が行われるよう、防災情報の提供等協力をしてまいります。 次は、人と犬と猫との共生社会の実現であります。猫の適正飼養に係るガイドラインは、飼い猫の室内飼養のメリットやその方法、避妊去勢手術の重要性、飼い主のいない猫へのかかわり方などを示すことによって、猫の殺処分、迷子や不慮の事故による死亡の減少を目指しています。 一方、条例により、飼い主のいない猫への餌やりを禁止することにつきましては、実際に被害を受けている方から罰則を設けるべきであるとの要望がある一方で、動物愛護の観点から反対する意見もあり、現時点においては行政主導による条例制定は困難であると考えております。 ７点目は「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」で、その中からまず公共施設のマネジメントについてがございました。
公共施設マネジメントの推進につきましては、総務省指針に基づき、下関
市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 この計画は、公共建築物のほか、道路、橋梁等の土木インフラ施設、上下水道等の企業会計施設といった本
市の持つ全ての公共施設を対象とし、平成２７年度から平成４６年度までの２０年間を計画期間とし、総合的かつ計画的に管理していこうとするものであります。また、計画期間中には公共建築物、いわゆる箱物の総延床面積で３０％以上を縮減することを基本目標として設定しております。 この計画につきましては、本市の将来人口や財政見通し等をもとに、長期的な視点に基づき施設のあり方を検討する必要があることから、計画期間を２０年間と設定したものです。今後は、施設の状況や地域ごとの配置状況などを見ながら、適正な施設評価を行いつつ、総務省の指針もありましたように将来的なまちづくりの視点から、個別の施設について方向性を整理してみたいと考えております。 この質問の関連で、市場の統合なり、市場のあり方で御質問があったと思います。他の方もありまして、私、答弁はしてなかったんですが、市場の活性化について
市が、そういう方針をつくって、業者とともに取り組んでいます。 県も
市も管理者でありまして、実際の市場をどうするかということは、各卸、株式会社、ここに一義的には経営責任があります。御自分たちの業界なり会社が、どう生き残っていくか、集荷をどうするか、これは行政より、むしろ民間がしっかりやるべきで、県・
市は、やはり施設整備、今から、建てかえたりしますが、そういうところにこう注視をしていくわけで、経営のほうは、プロは業者のほうです。 市場統合につきましては、ハード整備とありまして、ハードの総合使用というのは、なかなか下関も、それぞれの市場が、もう性格が決まって落ち着いていますので、これを一箇所にまとめるとなると、やはり人口がふえ、荷物がふえて今の市場が狭いということにならないと、なかなか厳しい中をまとめても、これは厳しいです。場外流通も多いし、卸だけの時代でもなくなってきました。 私が昔、相談したのがソフトです。株の交換をして、一つになりませんかというのを１０年前の大学のレポートにまとめたことがあります。ホールディング。今でこそホールディングは珍しくありませんが、当時は結構いい案だと思ったんですが、なかなか、５つの市場、それぞれ社長がいますし、難しいです。勉強会は続けておりますが、このたび全部の市場の社長が変わったんですね。全部代がわりしましたんで、また新たな勉強会をして、そういう可能性もありますよということで、なかなか行政主導にならないと思いますが、まずは自分の市場を株式会社として守って集荷に努めていただいて、
市もしっかりとサポートはしていきたいと思いますが、それが今後の総合市場のあり方で、荷が少なくなったのが
市の責任かといえばそうではないと思います。 以上です。
◎教育長（波佐間清君） 教育のことについての質問にお答えをいたします。 教育センターについてのお尋ねでありますが、当センターは、教職員の研修を充実し、指導力の向上を図ることを通して、日々の授業を充実させ、子供たちの確かな学力や豊かな心などの生き抜く力を育成することを目的としております。去る２月２０日には多数の来賓をお迎えし、竣工式を執り行ったところであります。 教職員の研修につきましては、下関
市は、県内唯一の中核
市として下関
市教育委員会が研修業務を担い、今年度は５６の研修講座を実施し、延べ４，８００人が受講しております。今年度までは、教職員の研修は、限られた時間の中で公民館等において実施をしておりましたが、来年度からは原則、全ての教職員の研修を当センターにおいて実施をいたします。 当センターは、収容人員別に大・中・小研修室と自主研修室・研修資料室を備えており、研修会の規模や目的・形態等に応じて、柔軟に対応できるものと考えております。 また、教員出身の指導主事が教育委員会事務局にいることにより、研修会終了後や自主的な研修時に、直接、指導主事から助言を受けることができます。 さらに、教育相談室や面談室の設置をしているので、市民の方や児童生徒・保護者からの電話相談や面接相談を受けることもできます。 教育委員会事務局は、現在の上田中庁舎から移転をし、３月２２日から当センターで業務を行います。新年度の業務がスムーズにスタートできるよう、準備を進めているところであります。中でも研修業務に関しましては、各研修会の内容や講師の選定・日程調整等、準備に万全を期しているところであります。 今後も、学び続ける教職員の育成に向けて、当センターを効果的に運用し、教職員の指導力の向上を図ってまいります。このことこそ、私が常々申し上げております１５歳の心の教育と学力保障の実現につながるものと考えております。 続きまして、警察ＯＢの
ガイダンスアドバイザーについてのお尋ねであります。最近の少年非行情勢については、凶悪・粗暴な少年非行が深刻化しているなど極めて憂慮すべき状況にあり、非行少年の問題については、社会が一体となり取り組むことが不可欠となっております。昨年２月に、神奈川県川崎
市において、中学１年生が集団で暴行を受け、命を落とすという痛ましい事件が発生をし、この事件においても未然防止の観点から、日ごろの学校と警察との連携の必要性が強く指摘されました。 山口県では、平成１６年４月に、山口県警察本部と山口県教育委員会が連携し、やまぐち児童生徒サポートライン制度の創設をし、あわせて学校から警察への連絡に関するガイドラインを定めました。 下関
市においても、山口県警察本部から教育委員会へ少年安全サポーターが１人派遣されるとともに、教育委員会と警察が連携をし、携帯・スマホの望ましい利用方法について、中学生が話し合う少年サミット等を開催しております。 また、平成２３年度から教職員ＯＢや警察官ＯＢを
ガイダンスアドバイザーとして配置をしております。本年度は、教職員ＯＢ２人、警察官ＯＢ４人、計６人を配置しており、それぞれが２校を担当し、１校当たり週２日もしくは週３日、学校を訪問し、児童生徒の見守り活動を行っております。 業務内容につきましては、授業中や休憩時間等に校内巡視を行う中で、個別の支援が必要な子供の状況の把握をするとともに、校舎内外の学校環境の点検も行い、情報を学校に提供しております。 その際、長年にわたり少年非行を扱う警察での勤務経験を十分に生かし、子供たちの悩みや相談を受けるとともに、子供たちとのコミュニケーションを図るなど、問題行動等の未然防止に力を発揮しております。 最後でありますが、土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムの整備についてであります。土井ヶ浜遺跡のエリアや弥生人骨を初め形質人類学並びに市域にあります民俗学、考古学等の資料は、下関
市が全国に誇る資産・宝物であります。 これらの貴重な資料を次世代に引き継ぐための大型展示収蔵庫施設の整備、土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムのリニューアル等について総合計画・実施計画において、土井ヶ浜整備事業の名称により具体的取り組みとして位置づけております。 下関歴史博物館建設後、優先順位の高い事業でありますので、平成２８年度に整備検討委員会を設置し、建設規模や保存資料の優先順位について市民の皆様や有識者の方々の御意見をお聞きしながら、検討することにしております。 平成２８年度予算は、基本構想策定のための経費２００万円を計上しております。 以上であります。