９ 議案第３６号 下関市
人事行政の
運営等の状況の公表に関する条例の一部を改
正する条例
10 議案第３７号
公益的法人等への職員の
派遣等に関する
条例等の一部を改正す
る条例
11 議案第３８号 下関市職員の
退職管理に関する条例
12 議案第３９号 下関市
実費弁償条例等の一部を改正する条例
13 議案第４０号
下関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関す
る条例の一部を改正する条例
14 議案第４１号 下関市
一般職の職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条
例
15 議案第４２号 下関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
16 議案第４３号 下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
17 議案第４４号 下関市
地方活力向上地域における
固定資産税の不
均一課税に関
する条例
18 議案第４５号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に
関する法律に基づく
個人番号の
利用及び特定個人情報の提供に
関する条例の一部を改正する条例
19 議案第４６号 下関市
消費生活センター条例
20 議案第４７号 下関市病院の
設置等に関する条例を廃止する条例
21 議案第４８号 下関市
病院事業の
使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例
22 議案第４９号
下関市立豊田中央病院及び
診療所の
設置等に関する条例の一部
を改正する条例
23 議案第６２号 下関市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める
条例等の一部を改正する条例
24 議案第７４号
専決処分の承認について（下関市
税条例の一部改正）
25 議案第７５号 山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の
増減等
及び規約の変更について
26 議案第７６号 下関市
過疎地域自立促進計画の策定について
27 議案第７７号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第２期
中期計画の認
可について◇ 経 済 委 員 会
１ 議案第 １号 平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第５回）
２ 議案第 ８号 平成２７年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第１回）
３ 議案第５０号 下関市
中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例
４ 議案第５１号 下関市
企業立地促進条例の一部を改正する条例
５ 議案第５２号
下関市有林野条例の一部を改正する条例
６ 議案第５３号 下関市
菊川自然活用村施設の
設置等に関する条例を廃止する条
例
７ 議案第７８号 財産の取得について（
大型し尿運搬車４台）
８ 議案第７９号
公有水面埋立ての免許に関する意見について
９ 議案第８０号
指定管理者の指定について（下関市
豊田地域資源循環活用施設
ほか５施設）◇ 文 教 厚 生 委 員 会
１ 議案第 １号 平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第５回）
２ 議案第 ３号 平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
３ 議案第３３号 下関市
手数料条例の一部を改正する条例
４ 議案第３５号 下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例
５ 議案第５４号 下関市
老人デイサービスセンターの
設置等に関する条例の一部
を改正する条例
６ 議案第５５号 下関市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例
７ 議案第５６号 下関市
指定障害福祉サービスの
事業等の人員、設備及び運営に
関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例
８ 議案第５７号 下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
９ 議案第５８号 下関市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す
る
基準等を定める条例の一部を改正する条例
10 議案第５９号 下関市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並
びに指定介護予防サービス等に係る
介護予防のための効果的な
支援の方法に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例
11 議案第６０号 下関市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例
12 議案第６１号 下関市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及
び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防
のための効果的な支援の方法に関する
基準等を定める条例の一
部を改正する条例
13 議案第６２号 下関市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める
条例等の一部を改正する条例
14 議案第６３号 下関市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する
基準を定める条例の一部を改正する条例
15 議案第６４号
下関市立学校の
設置等に関する条例の一部を改正する条例
16 議案第６５号 下関市
へき地診療所の
設置等に関する条例の一部を改正する条
例
17 議案第６６号 下関市きくがわ
温泉華陽の
設置等に関する条例の一部を改正す
る条例
18 議案第６７号
下関市立歴史博物館の
設置等に関する条例
19 議案第６８号
土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムの
設置等に関する条例の一
部を改正する条例
20 議案第８１号
指定管理者の指定について（下関市
島戸診療所）◇ 建 設 消 防 委 員 会
１ 議案第 １号 平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第５回）
２ 議案第 ２号 平成２７年度下関市
港湾特別会計補正予算（第４回）
３ 議案第 ５号 平成２７年度下関市
水道事業会計補正予算（第２回）
４ 議案第 ６号 平成２７年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第３回）
５ 議案第３３号 下関市
手数料条例の一部を改正する条例
６ 議案第６９号 下関市下関駅前広場の
設置等に関する条例の一部を改正する条
例
７ 議案第７０号 下関市下関駅
連絡通路の
設置等に関する条例の一部を改正する
条例
８ 議案第７１号 下関市
建築審査会条例の一部を改正する条例
９ 議案第７２号 下関市
港湾施設の
設置等に関する条例の一部を改正する条例
10 議案第７３号 下関市
火災予防条例の一部を改正する条例
11 議案第８２号 財産の譲与について（下関市長府扇町４番６０ほか１３筆）
12 議案第８３号
工事請負契約締結について（
新港地区ガントリークレーン製作
設置工事）
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（
関谷博君） これより、本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。
今期定例会に、市長より、
報告案件として、お手元に配付のとおり、報告第１号「下関市
新型インフルエンザ等対策行動計画の変更について」及び報告第２号「
専決処分の報告について」を受理いたしております。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 以上で
報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
関谷博君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
福田幸博議員及び
江原満寿男議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（
関谷博君） 日程第２ 議案第１号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第５回）」から、日程第６３ 議案第８３号「
工事請負契約締結について」までの６２件を
一括議題といたします。 議案第 １号 平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第５回） 議案第 ２号 平成２７年度下関市
港湾特別会計補正予算（第４回） 議案第 ３号 平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回） 議案第 ４号 平成２７年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第２回） 議案第 ５号 平成２７年度下関市
水道事業会計補正予算（第２回） 議案第 ６号 平成２７年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第３回） 議案第 ７号 平成２７年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） 議案第 ８号 平成２７年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第１回） 議案第３０号 下関市
インターネットサービス施設の
設置等に関する条例を廃止する条例 議案第３１号 下関市
情報公開条例の一部を改正する条例 議案第３２号 下関市
個人情報保護条例及び下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 議案第３３号 下関市
手数料条例の一部を改正する条例 議案第３４号 下関市
事務分掌条例の一部を改正する条例 議案第３５号 下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例 議案第３６号 下関市
人事行政の
運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 議案第３７号
公益的法人等への職員の
派遣等に関する
条例等の一部を改正する条例 議案第３８号 下関市職員の
退職管理に関する条例 議案第３９号 下関市
実費弁償条例等の一部を改正する条例 議案第４０号
下関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４１号 下関市
一般職の職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例 議案第４２号 下関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第４３号 下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 議案第４４号 下関市
地方活力向上地域における
固定資産税の不
均一課税に関する条例 議案第４５号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律に基づく
個人番号の
利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案第４６号 下関市
消費生活センター条例 議案第４７号 下関市病院の
設置等に関する条例を廃止する条例 議案第４８号 下関市
病院事業の
使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例 議案第４９号
下関市立豊田中央病院及び
診療所の
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５０号 下関市
中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例 議案第５１号 下関市
企業立地促進条例の一部を改正する条例 議案第５２号
下関市有林野条例の一部を改正する条例 議案第５３号 下関市
菊川自然活用村施設の
設置等に関する条例を廃止する条例 議案第５４号 下関市
老人デイサービスセンターの
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５５号 下関市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第５６号 下関市
指定障害福祉サービスの
事業等の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第５７号 下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第５８号 下関市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第５９号 下関市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並
びに指定介護予防サービス等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第６０号 下関市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第６１号 下関市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第６２号 下関市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める
条例等の一部を改正する条例 議案第６３号 下関市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第６４号
下関市立学校の
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６５号 下関市
へき地診療所の
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６６号 下関市きくがわ
温泉華陽の
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６７号
下関市立歴史博物館の
設置等に関する条例 議案第６８号
土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムの
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６９号 下関市下関駅前広場の
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第７０号 下関市下関駅
連絡通路の
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第７１号 下関市
建築審査会条例の一部を改正する条例 議案第７２号 下関市
港湾施設の
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第７３号 下関市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第７４号
専決処分の承認について（下関市
税条例の一部改正） 議案第７５号 山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の
増減等及び規約の変更について 議案第７６号 下関市
過疎地域自立促進計画の策定について 議案第７７号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第２期
中期計画の認可について 議案第７８号 財産の取得について（
大型し尿運搬車４台） 議案第７９号
公有水面埋立ての免許に関する意見について 議案第８０号
指定管理者の指定について（下関市
豊田地域資源循環活用施設ほか５施設） 議案第８１号
指定管理者の指定について（下関市
島戸診療所） 議案第８２号 財産の譲与について（下関市長府扇町４番６０ほか１３筆） 議案第８３号
工事請負契約締結について（
新港地区ガントリークレーン製作設置工事）
○議長（
関谷博君） 提案理由の説明を求めます。本間副市長。 〔副市長本間俊男君登壇〕
◎副市長（本間俊男君） おはようございます。それでは、議案第１号から議案第８号まで、及び議案第３０号から議案第８３号までを一括して御説明いたします。 議案第１号から議案第８号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第５回）」は、第１条において歳入歳出予算に６億５，２０９万８，０００円を追加し、その総額を１，３０６億３，５９１万９，０００円と定めようとするものであります。 その内容は、総務費で、人事管理厚生業務、人口定住促進業務、情報セキュリティ強化対策事業、国際交流振興基金積立金、財政調整基金積立金、減債基金積立金、地域の元気基金積立金及び戸籍住民基本台帳費一般管理業務に係る経費並びに本庁舎整備事業の減額を、民生費で、社会福祉施設整備費助成業務、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、地域福祉基金積立金及び児童環境づくり推進業務に係る経費を、衛生費で、健康増進業務及び予防接種業務に係る経費を、商工費で、工業振興対策業務、貿易振興対策業務、国際観光対策業務及び観光振興基金積立金に係る経費並びに金融対策業務の減額を、土木費で、港湾特別会計繰出金、公園整備事業及び公共交通機関整備推進業務に係る経費並びに公共下水道事業会計補助金の減額を、教育費で、公立大学法人運営業務に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。 また、第２条において継続費の変更を、第３条において繰越明許費の追加及び変更を、第４条において債務負担行為の追加及び廃止を、第５条において地方債の追加及び変更をしようとするものであります。 議案第２号「平成２７年度下関市
港湾特別会計補正予算（第４回）」は、航路誘致集貨対策業務及び
港湾施設維持改良業務に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において繰越明許費の設定を、議案第３号「平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」は、国民健康保険基金積立金とその所要財源を計上し、議案第４号「平成２７年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第２回）」は、繰越明許費を設定しようとするものであります。 議案第５号「平成２７年度下関市
水道事業会計補正予算（第２回）」は、第２条において収益的支出として営業費用の増額を計上しようとするものであります。 議案第６号「平成２７年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第３回）」は、第２条において収益的収入として営業収益の増額及び営業外収益の減額を、収益的支出として営業費用の増額を計上し、第３条において議会の議決を経なければ流用することのできない経費を増額し、第４条で他会計からの補助金を減額しようとするものであります。 議案第７号「平成２７年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）」は、第２条において収益的収入として医業外収益及び特別利益の増額を、収益的支出として特別損失の増額を計上し、第３条において資本的支出として国庫補助金返還金を計上し、第４条において重要な資産の処分を追加しようとするものであります。 議案第８号「平成２７年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第１回）」は、第２条において、債務負担行為を設定しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。 議案第３０号は、下関市
インターネットサービス施設を廃止するため、下関市
インターネットサービス施設の
設置等に関する条例を廃止しようとするものであります。 議案第３１号は、行政不服審査法の全部改正に伴う所要の条文整備を行い、及び審査会の調査権限に関する事項等を定めるため、下関市
情報公開条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第３２号は、行政不服審査法の全部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
個人情報保護条例及び下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第３３号は、行政不服審査法の規定に基づく書面または書類の複写に係る手数料、犬または猫の引き取りに係る手数料、
個人番号カードが失効した場合の
個人番号カードの交付に係る手数料、建築物の増改築に係る長期優良住宅建築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査等に係る手数料並びに行政不服審査法の規定に基づく審理員による手数料の減免の規定、介護サービス事業者の指定等の申請に対する審査に係る手数料の特例の規定並びに通知カード及び
個人番号カードの交付等に係る手数料を徴収する事務の例外を定めるため、下関市
手数料条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第３４号は、契約室を契約部に変更するため、下関市
事務分掌条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第３５号は、下関市青少年補導センター運営協議会の担任事務を変更するため、下関市
附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第３６号は、地方公務員法の一部改正等に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
人事行政の
運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第３７号は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、
公益的法人等への職員の
派遣等に関する
条例等の一部を改正しようとするものであります。 議案第３８号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の
退職管理に関して必要な事項を定めるため、下関市職員の
退職管理に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第３９号は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
実費弁償条例等の一部を改正しようとするものであります。 議案第４０号は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、
下関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第４１号は、職員の給与を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市
一般職の職員の給与に関する
条例等の一部を改正しようとするものであります。 議案第４２号は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行い、及び
特殊勤務手当の支給額の変更等を行うため、下関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第４３号は、退職手当の調整額を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第４４号は、
地方活力向上地域における
固定資産税の不
均一課税に関し必要な事項を定めるため、下関市
地方活力向上地域における
固定資産税の不
均一課税に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第４５号は、地方税の賦課徴収に関する事務を処理するために利用する
特定個人情報を追加し、及び所要の条文整備を行うため、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律に基づく
個人番号の
利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第４６号は、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関し、必要な事項を定めるため、下関市
消費生活センター条例を制定しようとするものであります。 議案第４７号は、下関市立豊浦病院を廃止するため、下関市病院の
設置等に関する条例を廃止しようとするものであります。 議案第４８号は、下関市立豊浦病院の廃止等に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
病院事業の
使用料及び
手数料条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第４９号は、
下関市立豊田中央病院の診療科目を追加し、並びに
下関市立豊田中央病院殿居
診療所及び下関市立角島
診療所の診療日を変更するため、
下関市立豊田中央病院及び
診療所の
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５０号及び議案第５１号は、条例の効力を３年間延長するため、下関市
中小企業高度化促進条例及び下関市
企業立地促進条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。 議案第５２号は、分収造林契約に関し所要の条文整備を行うため、
下関市有林野条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５３号は、下関市
菊川自然活用村を廃止するため、下関市
菊川自然活用村施設の
設置等に関する条例を廃止しようとするものであります。 議案第５４号は、介護保険法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
老人デイサービスセンターの
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５５号は、介護保険法の一部改正等に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５６号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの
事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
指定障害福祉サービスの
事業等の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５７号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５８号から議案第６１号まで及び議案第６３号は、介護保険法の一部改正等に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める条例ほか４条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。 議案第６２号は、介護保険法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める
条例等の一部を改正しようとするものであります。 議案第６４号は、下関市立第三幼稚園及び下関市立西山幼稚園を廃止するため、
下関市立学校の
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第６５号は、下関市
島戸診療所の診療日を変更するため、下関市
へき地診療所の
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第６６号は、下関市きくがわ
温泉華陽の
使用料を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市きくがわ
温泉華陽の
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第６７号は、下関市立博物館を改編するため、下関市立博物館の
設置等に関する条例の全部を改正しようとするものであります。 議案第６８号は、
土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムに係る入館料を改定し、及び休館日を変更し、並びに所要の条文整備を行うため、
土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムの
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第６９号は、エキマチ広場の電源設備に係る
使用料を定め、及び所要の条文整備を行うため、下関市下関駅前広場の
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第７０号は、下関駅
連絡通路の
使用料の納付について、所要の条文整備を行うため、下関市下関駅
連絡通路の
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第７１号は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
建築審査会条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第７２号は、細江旅客上屋の附属車両置場について回数駐車券を発行し、及び専用使用の
使用料を定めるため、下関市
港湾施設の
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第７３号は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第７４号は、
個人番号の利用手続の変更に伴い、下関市
税条例を平成２８年１月１２日に、
専決処分により一部改正しましたので、これを報告し、承認を求めようとするものであります。 議案第７５号は、美祢市萩市競艇組合の解散に伴い、美祢市萩市競艇組合を山口県
市町総合事務組合から脱退させ、岩国地区消防組合及び宇部・山陽小野田消防組合を山口県
市町総合事務組合に加入させ、山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務に行政不服審査法第８１条第１項の規定による機関の設置及び当該機関の権限に関する事務を加え、宇部市、山口市、防府市、美祢市、周南市及び山陽小野田市を山口県
市町総合事務組合規約第３条第６号に規定する事務を共同処理する団体に加え、美祢市及び周南市を同条第７号に規定する事務を共同処理する団体に加え、並びに同規約を変更することに関し、関係
地方公共団体と協議しようとするものであります。 議案第７６号は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づき、下関市
過疎地域自立促進計画を策定しようとするものであります。 議案第７７号は、地方独立行政法人法第２６条第１項の規定に基づき、
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第２期
中期計画を認可しようとするものであります。 議案第７８号は、
大型し尿運搬車４台を山口日野自動車株式会社から、８，５９６万８，０００円で取得しようとするものであります。 議案第７９号は、山口県の出願に係る下関市彦島西山町四丁目３８３６番１４から同町４４１５番に至る土地の地先公有水面の埋立ての免許に関して山口県知事から意見を求められましたので、異議のない旨の意見を述べようとするものであります。 議案第８０号及び議案第８１号は、いずれも公の施設の管理を行わせるため、
指定管理者を指定しようとする議案で、議案第８０号は、下関市
豊田地域資源循環活用施設ほか５施設の、議案第８１号は、下関市
島戸診療所の
指定管理者をそれぞれ指定しようとするものであります。 議案第８２号は、下関港直轄海岸事業用地として、下関市長府扇町４番６０ほか１３筆、２，５０９．２８２平方メートルの市有地及び同土地に設置された護岸、３５９．５８メートルを、国に譲与しようとするものであります。 議案第８３号は、
新港地区ガントリークレーン製作設置工事について、ＪＦＥメカニカル株式会社関西営業部と、８億２，０８０万円で請負契約を締結しようとするものであります。 以上６２議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（
関谷博君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（
関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１号ほか６１件については、お手元に配付の
議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。────────────────────────────────────────
△市長の施政方針
○議長（
関谷博君） 日程第６４ 議案第９号「平成２８年度下関市
一般会計予算」から、日程第８４ 議案第２９号「平成２８年度下関市
ボートレース事業会計予算」までの２１件を
一括議題といたします。 議案第 ９号 平成２８年度下関市
一般会計予算 議案第１０号 平成２８年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１１号 平成２８年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１２号 平成２８年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１３号 平成２８年度下関市
市場特別会計予算 議案第１４号 平成２８年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成２８年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１６号 平成２８年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１７号 平成２８年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１８号 平成２８年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第１９号 平成２８年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２０号 平成２８年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成２８年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２２号 平成２８年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成２８年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２４号 平成２８年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２５号 平成２８年度下関市
水道事業会計予算 議案第２６号 平成２８年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２７号 平成２８年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第２８号 平成２８年度下関市
病院事業会計予算 議案第２９号 平成２８年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（
関谷博君） 提案理由の説明を求めます。中尾市長。 〔市長中尾友昭君登壇〕
◎市長（中尾友昭君） おはようございます。よろしくお願いします。 本日ここに、平成２８年度当初予算案を初めとして、諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政経営に臨む所信の一端を申し述べるとともに、その概要について御説明いたします。 昨年の国内外の情勢を振り返りますと、想像を超えた災害や事件が発生し、胸が痛むことの多い年でありました。その一方で、日本人２名のノーベル賞受賞やスポーツの国際大会における快挙、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録など、我が国の国際的な存在感を向上させる出来事も多くございました。また、長らく悪化が懸念されていた韓国との関係に改善の兆しがもたらされたことについては、同国と歴史的、そしてまた地理的に深い関係のある本市としても大変喜ばしく、政府関係各位の御尽力に敬意を表するものであります。現在、本市も参加して日韓共同で朝鮮通信使のユネスコ記憶遺産登録に向けて申請の準備を進めておりますが、登録が実現した暁には、両国の友好関係が、さらに促進されるものと期待しております。 本市では、平成２７年度を「新たなまちづくり元年」として各種施策に取り組んでまいりました。岬之町から長州出島への定期コンテナ航路の移転、市役所本庁舎新館のグランドオープン、立体駐車場の完成、豊田総合支所新庁舎の完成、「ねんりんピックおいでませ！山口２０１５」の開催など、着実に市政経営を進めることができました。さらに、これからの下関の活性化の鍵となる「住民自治によるまちづくり」については、本年２月末時点で既に市内１７地区のうち１１地区でまちづくり協議会が立ち上がり、平成２８年度からの本格的な実践活動に向けて新たなまちづくりの組織体制が整いつつあります。これらは、市民の皆様の御理解はもとより、市議会と執行部との議論を尽くした結果が実を結んだものであります。今後も、住民福祉の増進に携わる車の両輪として、活発な議論を賜りたいと存じます。 さて、我が国は本格的な人口減少の局面を迎えており、国においては、地方創生に加え、新たに一億総活躍社会の実現を打ち出し、人口減少・少子高齢化対策に本腰を挙げて取り組んでおります。 本市においても、人口減少は深刻な問題であります。本市の人口減少率、高齢化率はともに全国や山口県よりも高く、昨年１０月に策定いたしました「下関市人口ビジョン」でもお示ししておりますように、今後５０年で本市の人口は半減する見通しとなっております。こうした状況を踏まえ、同じく昨年１０月に「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。本市の総合戦略の取り組みは次の３点に集約されます。 １点目は「まち」であります。持続可能な地域社会の実現のためには、多彩な特色を持つ市内各地域が、それぞれの強みを生かしていくことが重要です。そのための大きな柱が、先ほども申し上げた「住民自治によるまちづくり」であります。まちづくり協議会と行政の協働により、それぞれの地域の課題を解決し、地域力の維持と再生を目指してまいります。 ２点目は「ひと」であります。人口減少に歯どめをかけるため、子育てがしやすく、健康でいきいきと暮らせる環境づくりを進めてまいります。また、地域の活力を確保するためには、下関に集う人、いわゆる交流人口を増加させる取り組みも必要であります。昨年は、本市において１万人規模のコンベンションが開催されました。この実績を生かし、今後もコンベンションを初めとするＭＩＣＥの誘致に取り組んでまいります。 ３点目は「しごと」であります。下関で暮らす人、いわゆる定住人口の確保に当たっては、働く場があるということが最も重要であります。昨年は、市外企業の進出や市内企業の工場増設等の大型設備投資が相次ぎました。今後も、多様な産業がある本市の経済を強化し、仕事の確保を促進する取り組みを進めてまいります。 人口減少・少子高齢化対策は、平成２８年度が取り組み２年目となる第２次下関市総合計画においても重要な課題と位置づけております。そして、「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みは、第２次下関市総合計画における８つのまちづくりの将来像の実現につながるものです。私は、まちづくりの基本理念「まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき」の実現を目指し、我がまち下関の創生に向けて諸施策に全力で取り組んでまいります。 以上の点を踏まえ、平成２８年度予算は、「住民自治によるまちづくりの推進」、「育児環境の充実による子育て世帯の負担軽減」、「地域産業の育成・強化による就業機会の拡大」の３項目に特に重点を置いて編成いたしました。 それでは、平成２８年度予算において展開してまいります施策の概要について、第２次下関市総合計画に位置づけた８つのまちづくりの将来像の柱に沿って御説明申し上げます。 第１は、「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」についてであります。 歴史や伝統、芸術、文化、スポーツなどを通して、地域への誇りや愛着を持つ取り組みを進めるとともに、多様な地域資源を活用して、地域の活性化と交流人口の拡大を図ります。 芸術文化活動については、引き続き、市民が質の高い芸術文化に接し、文化活動を行うことができる環境の整備に取り組みます。特に、下関市民会館は、耐震補強工事を行うとともに、トイレの更新など設備の改修を進め、平成２９年４月のリニューアルオープンを目指します。 国際交流については、平成２８年度に韓国・釜山広域市と姉妹都市の盟約を締結して４０周年を迎えることから、市長を初めとする訪問団を結成して周年記念事業に参加するほか、両市においてさまざまな民間交流の促進を図ります。さらに、朝鮮通信使行列の再現事業を通じて、より一層の国際文化交流を推進するとともに、釜山広域市や通信使にゆかりのある国内の各都市と連携し、朝鮮通信使のユネスコ記憶遺産の登録を目指します。 観光振興については、「観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人」を目指す「下関市観光交流ビジョン２０２２」に基づき、交流人口の拡大に向けて一年中オンシーズンの観光都市を目指す「３６５日毎日楽しい下関」をスローガンとして、「観光交流都市下関」の構築に向けた取り組みを推進します。また、多種多様な旅行形態に対応するため、「女子旅」、「大人旅」の内容をブラッシュアップし、本市の魅力的な観光資源を活用した最適な企画を造成するとともに、本市のブランド食材を活用したオリジナルフルコース「下関満関善席」に代表される「食」の魅力発信事業に引き続き取り組みます。さらに、新たな観光まちづくりとして、ＤＭＯの構築に向けた取り組みを進めます。 コンベンション誘致については、下関観光コンベンション協会への支援を軸に、「コンベンションシティ下関」の実現に向け、誘致活動・受入態勢の充実・強化を図ります。 本市の重要観光拠点である、火の山地区については、本年３月に、火の山ユースホステル「海峡の風」が新たにオープンいたしますが、あわせて、火の山展望台の建替事業を進め、関門海峡を一望にする火の山の魅力を強化してまいります。また、市立しものせき水族館「海響館」については、リニューアルに向けた調査を行います。 スポーツの振興については、全国屈指の人気を誇る「下関海響マラソン」を初め、引き続き「ツール・ド・しものせき」、「維新・海峡ウォーク」、「海峡のまち下関歴史ウオーク」など、スポーツを核とした交流人口の拡大に努めます。特に「ツール・ド・しものせき」については、第１０回の記念大会を迎えることから、コースの一部を長門市まで延長し、下関市と長門市の連携を一層深めるとともに、新たな魅力の創出を図ります。 加えて、世界大会等のキャンプ地誘致やＪ２に昇格したレノファ山口への支援など、スポーツコミッション推進業務を積極的に行います。 県内唯一の中核市である本市が、地域の活力を創出する拠点となるため連携中枢都市圏構想を推進し、市民が引き続き現在の居住地で安心して生活し、将来にわたって圏域が豊かな地域となることを目指します。また、都市間競争が一層厳しさを増す中、本市がバランスのとれた総合力のある都市であり続けることはもとより、他都市との差別化を図り、「選ばれる都市」となることが大変重要です。そのために、戦略的な情報発信を行い、「オール下関体制」でシティプロモーションを推進し、最終的には「都市のブランド化」を目指します。 ボートレース事業については、７月に８年ぶりとなる「ＧⅡモーターボート大賞」や平成２９年１月に「ＧⅠ開設６２周年記念競走」を開催するほか、平成２９年度のナイターレース開催に向けた諸準備、新たな場外発売場の設置を推進し、市財政に寄与するよう収益の向上に引き続き努めます。 第２は、「多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまち」についてであります。 地域産業を強化し、仕事の場を確保するため、多様な産業を持つ本市の強みを生かした取り組みを進めてまいります。 農業の振興については、農業の担い手育成を推進するため、地域の中心となる経営体への農地集積計画を定めた「人・農地プラン」の見直しを支援するとともに、プランに基づき農地集積に取り組む地域や農地の出し手に対して協力金を交付するなど、農地集積の一層の促進を図ります。 生産基盤の整備についても、「人・農地プラン」に位置づけられた担い手の経営改善に必要な機械等の整備に対する助成を行うとともに、園芸作物の安定生産と品質確保に必要な栽培施設の整備・充実の支援を行うことにより、産地力の強化を図りブランド化を推進します。 近年深刻な状況にあるイノシシや鹿等による農林作物への被害対策については、捕獲・防護の両面から農林作物被害の抑止と軽減に積極的に取り組みます。捕獲した有害獣は、みのりの丘ジビエセンターにてジビエに加工し、これを地域の特産品として活用する取り組みを推進することにより、捕獲従事者の意欲の向上、新たな地域産業の創出を図ります。 水産業の振興については、水産資源の維持増大を図るため、市の栽培漁業センターにおいて、アワビ、ガザミ、クルマエビ、アカウニ、キジハタの中間育成を実施するとともに、漁業における担い手対策として、漁船乗組員も含めた漁業現場における研修や漁業活動に必要な技術習得等の支援を行い、地域に根差した漁業後継者の確保・育成を推進します。 下関漁港の整備については、水産業振興拠点整備を山口県と推進するとともに、下関漁港南風泊地区においては、高度衛生管理対応の密閉管理型荷捌き所の整備に向けて基本・実施設計を行います。加えて、下関漁港を基地とする沖合底びき網漁業における漁船の老朽化対策を支援し、地域経済の活性化を図ります。また、「日本一のくじらのまち」を目標に、引き続き、調査船団の壮行会や、市内の小・中学校における鯨肉給食を実施するなど、鯨に関する情報発信を行い、調査船団の基地化を目指します。 商業の振興については、商店街等競争力強化事業、あきんど活性化支援
事業等の取り組みに加え、新たに、商店街と協働して、地域が抱える課題を解決する「地域課題解決型消費喚起モデル事業」を実施することにより、商店街の自立的な事業実施につなげ、消費喚起及び地域経済の活性化を図ります。 工業の振興については、関門連携を深化させ、中小企業の商談機会を提供するビジネスフェア開催の支援のほか、新たに両市共同事業として、ものづくり力の強化を目的として、産業連関調査及び地域中核企業のネットワーク強化や情報発信のための首都圏フォーラムを実施します。また、下関ブランド等の特産品の販売に関して、専門家のアドバイスにより、首都圏などへの展開を目指すとともに、展示見本市等出展補助を実施します。 産業立地の推進については、本市の持つポテンシャルと経済・社会情勢を反映した、平成２７年度から５年間を計画期間とする「下関市企業誘致アクションプラン」を引き続き推進します。本計画推進の２年目となる平成２８年度は、企業誘致応援団を結成し、企業、団体のネットワークを活用した官民一体となった誘致活動を展開するほか、改正地域再生法により創設された「地方拠点強化税制」に基づく、
固定資産税の優遇措置を活用し、企業の本市への本社機能の移転・拡充に取り組みます。 創業支援については、新規創業者に対して創業前、創業時、創業後の各ステージを通して一貫した支援を行い、就業者の増加及び雇用の創出を図ります。 雇用対策については、中・高生を対象としたセミナーの実施や職業、地元企業を知る取り組みにより地元就職を促進するとともに、職業意識・職業観を早い時期から高め、若者の社会的・職業的自立や、学校から社会・職業への円滑な移行に向けた支援として、発達段階に応じたキャリア教育・ビジネス教育による人材育成を図ります。また、産業を担う労働力人口を確保するため、地元就職を希望・検討する大学等の新規卒業予定者と地元企業とのマッチングの場を創出するため、国・県と引き続き連携を深め、地域の実情にあったきめ細やかな雇用対策・就業支援策をより一層効果的に推進します。 第３は、「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」についてであります。 子供から大人まで市民全てが、学び楽しむことができる環境がまちににぎわいを与え、さらなるまちの活性化につながります。 子ども・子育て支援の充実については、平成２７年３月に策定した「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０１５」を推進するため、子育て環境の充実に取り組むことで、安心して子供を産み育てることのできるまちづくりに積極的に努めているところです。 平成２８年度は、これまでの乳幼児医療費助成制度に加え、小学校入学から中学校卒業までの子供を対象にした医療費の助成制度を創設します。この制度は、本市の子育て世帯の負担軽減に向けた一歩として位置づけます。 良好な育児環境の整備については、地域子育て支援事業の充実や、ふくふくこども館のさらなる利用促進、障害のある子どもの療育支援、児童虐待防止に係る家庭児童相談室の相談・支援体制の充実などを推進します。 子ども・子育て支援新制度に位置づけられた認定こども園については、平成２８年度は３施設が幼稚園、保育園から移行します。また、下関市教育センターに隣接する幡生ヤード跡地に建設予定の、認定こども園、子育て支援センター、発達支援の機能を備えたこども園についても、平成３０年度開園を目指し整備を進めます。 教育に関しては、児童への英語教育と教職員の資質向上に重点的に取り組みます。ふるさと下関のすばらしさを世界に発信できる児童を育成するため、外国語指導助手を４人増員するとともに、各種英語研修を実施するなど、英語に直接ふれあう機会をふやすことにより児童のコミュニケーション能力の育成と英語教育の中核となる教員の育成、さらには、全ての小学校教員の英語指導力の向上を図ります。また、３月下旬に供用開始する下関市教育センターは、教職員の研修・研究機能、教育相談機能並びに教育委員会事務局をあわせもつ、本市の教育の拠点施設です。下関市教育センターの機能を活用し、今後一層、教育現場と教育委員会が密接に連携し、教育の質の向上に取り組みます。 教育環境については、小・中学校施設の安全性向上を目指し、屋内運動場の吊天井などの耐震化を進めるとともに、長寿命化改修計画に取り組みます。また、学びやすい教育環境を整えるため、教室不足が見込まれる清末小学校の校舎を増築するほか、市内小・中学校の普通教室に扇風機を段階的に設置します。さらに、旧市内の中部学校給食共同調理場受配校及び中学校の単独調理校において、現在、週３回実施している米飯給食を週４回にふやし、地元食材を活用した食育を推進します。 市内全ての小・中学校で取り組んでいるコミュニティ・スクールの活動をさらに進めます。「地域とともにある学校」づくりに取り組むとともに、「１５歳の心の教育と学力保障」を目指し、学校に配置しているコーディネーターを通じて、まちづくり協議会や地域との連携を強化します。 生涯学習の推進については、豊かな感受性と表現力を身につけるため、各界の第一線で活躍している人が子供たちへ熱いメッセージを送る「下関みらい塾」を、現在の中学校に加えて、新たに小学校でも開催します。 図書館については、運用開始から６年が経過したシステムの更新を行い、利便性を高め、情報提供機能の充実を図り、図書館サービスの向上に努めます。 文化財については、地域の豊富な歴史遺産を積極的に活用し、将来のまちづくりに生かすための総合調査に着手します。この一環として、北九州市と連携し「関門海峡」をテーマに調査・検討を行い、国が１００件程度の資産選定を予定している「日本遺産」としての認定を目指します。また、本年１１月には、いよいよ
下関市立歴史博物館が開館します。「海峡に育まれた下関の歴史と文化」をメーンテーマとする新博物館は、人々が集い、歴史を語り、地域を考え、次世代に継承していく生涯学習の中核的な施設です。常設展のほか、開館を記念して、企画展や特別展を開催するとともに、展示の中心となる長府毛利家遺品の公有化に着手します。
土井ヶ浜遺跡・
人類学ミュージアムについては、市域の民俗資料、人類学資料、考古資料を収蔵展示する大型展示収蔵施設建設や、リニューアルを目的とした施設整備のあり方について検討します。 第４は、「美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまち」についてであります。 本市が誇る豊かな自然を次世代に引き継ぐために、低炭素社会への転換並びに循環型社会の推進に向けての取り組みを進めます。 平成２７年度に引き続いて「下関市環境基本計画」の改定作業に取り組み、平成２９年度から向こう１０年間における本市の環境行政の基本となる指針を定めます。 地球温暖化対策については、地域防犯灯のＬＥＤ化補助や、創エネルギー・省エネルギーに対応するスマートハウス機器設置への補助を引き続き行うほか、次世代エネルギーとして注目されている水素の利活用について調査研究を行い、イベント等において、その有益性を啓発します。さらに、主に子供たちを対象とした環境教育や啓発活動を、引き続き推進するとともに、環境保全を図るための環境監視体制も充実してまいります。 良好な景観の形成については、魅力的な美しいまちなみ、地域の景観資源を生かした景観の形成を目指し、「下関市景観条例」、「関門景観条例」、「下関市屋外広告物条例」の円滑な運用を図るとともに、「下関市景観計画」に基づき、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、官民一体となった景観まちづくりを推進します。また、夜間の景観についてもまちの魅力を高め、市民が快適に生活できる光環境づくりを進めるため、下関市夜間景観ガイドラインの活用や夜間景観軸の形成など、良好な夜間景観の創出に重点をおいた活動に取り組みます。 廃棄物処理の推進については、本市の一般廃棄物処理事業における最上位計画である次期｢下関市一般廃棄物処理基本計画｣の平成２９年度中の策定に向け、各種調査や現状分析等を進めます。ごみ処理施設につきましては、「下関市循環型社会形成推進地域計画」に基づき既存施設の解体跡地を利用して、マテリアルリサイクル推進施設を整備することで資源を有効活用します。また、最終処分場においては、引き続き延命化を図るための整備を実施します。 住環境の整備については、公営住宅等の整備として、菊川町田部東住宅の建てかえを引き続き実施するとともに、地区ごとの需要に対応した住宅の確保並びに高齢者や子育て世帯に配慮した良好な住環境の整備を図ります。 民間住宅については、安全で良好な生活環境を確保し、魅力あるまちづくりを推進するため、
空き家の所有者に適正管理の助言等を行うとともに、管理や危険家屋の撤去の費用を補助します。さらに、
空き家への居住促進を目的に、省エネルギー化、バリアフリー化に対応するための改修に補助を行います。また、建築物に対する安全と安心を確保するため、引き続き民間建築物の耐震診断費用の補助を行うほか、木造住宅一戸建てについては、耐震診断を本市が無料で実施し、耐震改修に要する費用の一部を助成します。 第５は、「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」についてであります。 本市の地理的特性や市内各地域の特色ある魅力を生かし、各拠点が交流・連携することにより、まちの活力が高まるよう都市機能の整備を進めてまいります。 市街地の整備については、人口減少や少子高齢化など市街地の低密度化が懸念されることから、持続可能な都市経営を推進していくため、立地適正化計画の策定に取り組み、コンパクトシティの形成を図ります。 人、自転車、車が安全に調和し、共存できる環境整備を目指す「サイクルタウン下関構想」を推進するため、総合的な自転車等駐車施策を展開し、自転車の利用促進に努めるとともに、自転車に優しいまちづくりを進めます。 日常生活に必要な地域住民の移動手段の確保や、まちのにぎわいの創出などにつながるバス交通や鉄道、徒歩、自転車等の交通手段を組み合わせた持続可能な交通ネットワークを形成するため、交通施策の基本となる下関市総合交通戦略の策定に引き続き取り組みます。 道路の整備については、国道２号印内交差点周辺地区の慢性的な渋滞解消を図るため、早期事業化に向けて、渋滞解消に有効な施策などについて国へ強く働きかけてまいります。また、新たな交流と連携を生み出し、安全・安心を支え、市域における南北道路網の骨格軸を形成する山陰道の建設促進及び未着手区間の新規事業化並びに関門地域におけるさまざまな分野での活発な交流・連携を促進し、大規模災害時における既存基幹ルートの代替機能を確保する下関北九州道路の早期実現に向け、要望活動などを引き続き行います。あわせて、都市計画道路武久幡生本町線第２期整備を推進し、幹線道路とのネットワークを形成するとともに、交通渋滞の解消、物流の円滑化を図ります。また、魅力的でにぎわいのある街路空間を創出するため、景観等に配慮した道路整備を推進します。 港湾の振興については、下関港最大のセールスポイントである東アジアとの国際フェリー等を活用した高速輸送サービスを強化するとともに、地元事業者と連携してポートセミナー及びポートセールスを戦略的に展開し、下関港の集貨・集客の拡大に努めます。長州出島における新たな需要や将来の発展に対応可能な効率的で安定的な輸送機能の確保を図るとともに、大型船の入港に際し船舶の安全確保や、コンテナ機能強化に取り組みます。また、地域経済の活性化に直結する外国クルーズ客船等の誘致については、山口県はもとより、市内関係諸団体との連携を強化し、今まで以上に積極的に取り組みます。 利便性及び質の高い港湾を実現するため、次期港湾計画の平成２９年度改訂に向け、「下関港長期構想委員会」での議論を踏まえ、市民の御意見を取り込んだ下関港の将来ビジョンを策定します。 長州出島の機能を高めるシーアンドレール輸送を確立するため、ＪＲ貨物とも連携し幡生ヤード跡地における貨物ターミナル構想の具現化に向け取り組みます。あるかぽーと・岬之町地区については、商工会議所からの御提案も参考に、関係機関及び市民の御意見も踏まえながら、中心市街地と一体化した魅力的なウオーターフロント開発の方針を検討します。 貿易の振興については、山口県と協調して商談会等を開催し貿易関連事業者のビジネスマッチングを支援します。 第６は、「誰もが安全で安心して暮らせるまち」についてであります。 災害が少ないと言われる本市でも昨年は台風１５号の直撃を、また、この１月には記録的な寒波の影響を受け、改めて自然の脅威を感じました。市民の生命・財産を守ることが最優先の使命と認識し、今後とも誰もが安全で安心して暮らせるよう一層の取り組みを進めてまいります。 消防については、新消防庁舎や高機能消防指令センター並びに平成２７年度に整備が完了した消防救急デジタル無線設備など、本市消防の持てる機能を最大限に活用するとともに、消防車両の更新整備など施設及び装備の充実強化を図り、火災並びに頻発する自然災害等から市民の安全・安心を確保します。また、海域沿岸や河川などでの潜水活動を含む水難救助業務の充実強化を図るため、新たに潜水士を養成します。 防災対策については、南海トラフ巨大地震や日本海沿岸断層地震による津波浸水想定区域及び台風による高潮浸水予測区域、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域を周知するため、津波や高潮、土砂災害のハザードマップを利用し、まちづくり協議会や学校・自治会・企業等で出前講座を実施するとともに、防災訓練等にも参加・指導を行い、防災意識の高揚を図ります。また、防災メールの登録者数の拡大に努めるとともに、正確な情報提供手段として、災害情報電話自動案内システムの整備を行います。さらに、事前に災害時における避難所を確認できるよう各指定避難所に災害種別ごとの避難所看板の設置を行い、市民の安全・安心な暮らしを守ります。 公衆衛生の充実については、食品や生活衛生に関係する施設の監視・検査に加え、迅速な検査のために各種機器の整備及び検査項目の拡充を行い、緊急時の危機管理体制をより強化します。また、食品製造施設の衛生管理方法のさらなるレベルアップのために、ＨＡＣＣＰシステムの導入を推進して食の安全・安心を確保します。 道路・橋梁等の道路ストックについては、橋梁等の定期的な点検・診断などを実施し、計画的かつ効果的な老朽化対策を推進します。特に、損傷の著しい下関駅前人工地盤や重要な路線について、老朽化対策のための改修工事などを実施し、市民が安心して利用できる道路交通環境の確保を推進します。 上水道については、最も重要なライフラインである水の供給を維持するため、アセットマネジメントシステムを導入して更新時期の平準化と費用の最小化を図りながら老朽施設の計画的な更新を進めます。特に長府浄水場更新事業では、新更新計画に基づき、効率的な浄水処理を実現する生物接触ろ過と膜ろ過を組み合わせた新たな処理方式を導入して事業を推進します。また、耐震化優先度の高い基幹管路や主要配水池の耐震化工事に着手するとともに、お客さまサービスの向上に努めつつ一層の経営効率化を図ります。 下水道については、衛生的で快適な生活環境の創出と公共用水域の水質保全を推進するため、山陰、山陽、川棚小串処理区における未普及地域の整備を進めます。さらに、老朽化した処理施設などの計画的な改修や浸水常襲地域の被害軽減に向けた対策に取り組みます。また、循環型社会の構築に向け、さらなる下水汚泥の利活用を図るため、汚泥堆肥化事業の導入検討を行います。なお、中国地方初となる民設民営方式で実施する消化ガス発電事業につきましては、低炭素社会への転換を推進するため、一日も早い運転開始を目指すとともに、消化ガスの売却等による収益の増加を図り経営の安定化に努めます。 河川の整備については、豪雨による家屋や道路等の浸水・冠水被害を軽減するため、河川・水路の現況調査や浸水地域の雨水排水施設を整備するとともに、環境保全や周辺環境との調和に配慮した河川環境の創出にも取り組みます。また、土砂災害防止対策についても積極的に推進し、安全・安心な生活環境の確保に努めます。 海岸の整備については、下関港における防災機能を強化し、背後地の市民生活や産業活動を守るため、下関港海岸の高潮対策事業などについて、国・県と連携し推進します。 第７は、「人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」についてであります。 誰もが笑顔で健康に暮らせるよう、世代を超えて人と人とがつながり、互いに助け合う地域社会の構築を進めてまいります。 母子保健については、平成２７年度に開設した下関市妊娠・子育てサポートセンターを拠点とし、新たに、妊産婦の精神的負担軽減のため助産師等が支援する「産前・産後サポート事業」や出産直後の心身のケアを行う「産後ケア事業」を実施し、妊娠から子育て期までの切れ目のない支援施策を拡充します。また、乳幼児健康診査等により乳幼児の疾病の早期発見及び発育・発達の相談・支援を行います。さらに、定期予防接種や小児慢性特定疾病医療費助成事業、自立支援医療により、子供の疾病予防に努めるとともに医療費の負担軽減を図ります。 健康づくりの推進については、「いのちを考え生きる力を育む体制」づくりを進めます。そのために、市民みずからが健康への意識を高め「生きる力」を育む行動につながるよう、「ふくふく健康２１（第二次）」及び「下関ぶちうま食育プラン」に基づく取り組みを推進します。また、地域保健・職域保健連携推進事業や健康ブランド認定事業など企業、民間団体・組織等と連携した健康づくり環境の基盤づくりを進めます。 成人保健については、市民が生涯を通じて健康の保持増進ができるように、各種がん検診や肝炎ウイルス検診等を実施し、生活習慣病及び各種がんの早期発見を図り早期治療につなげます。さらに、総合病院等と連携した「セットがん検診」や退職者世代を対象とした無料クーポン事業を引き続き実施します。 適正な地域医療体制の確保として、老朽化している夜間急病
診療所の移転整備を進め、２４時間救急医療体制を維持・強化するとともに、地域医療構想に基づく医療機関の機能分化や連携を図ります。
地方独立行政法人下関市立市民病院においては、平成２７年度にオープンした新館に、透析センター及び化学療法センターが設置されたことに続き、平成２８年度は、緩和ケア病棟や健診センターの供用を開始します。今後も、安定した健全な経営と市民のニーズに応じた最善の医療サービスが確保できるよう支援を行います。 国民健康保険については、健康診断事業、保健指導事業などに加え、生活習慣の改善を促す重症化予防事業を実施し、健康保持増進施策を推進します。また、新たに平成２８年９月からは、保険証を個人ごとのカード型保険証へ移行します。あわせて、保険料のコンビニエンスストアでの納付を可能とし、被保険者の利便性の向上や、収納率の向上を図ります。 生活困窮者対策については、平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給等の支援を継続して行います。 高齢者福祉については、高齢者が住みなれた地域や家庭で、生きがいをもって暮らし続けられるよう、各圏域に設置している地域包括支援センターを中核として、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進等を図り、総合的な
介護予防システムの一層の充実及び地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。また、満珠荘、老人憩の家やふれあいプラザなど公的施設の適正管理に努め、高齢者が生き生きと活動できる場所を提供します。 介護保険については、高齢者が介護を必要とする状態でも、可能な限り住みなれた地域で、個々の能力に応じた自立的な日常生活を営むことができるよう、日常生活圏域ごとに地域の実情に沿った施設整備等を促進し、地域密着型サービスを初めとした介護サービスの充実に努めます。 障害者福祉については、引き続き「下関市障害者計画・下関市障害福祉計画（第４期）」に基づき、よりよい障害福祉サービスの提供と地域生活や社会参加に対する支援の推進により、福祉サービスの基盤整備に努めます。また、障害者差別解消法の施行にあわせ、障害を理由とする差別の解消に向けた相談体制の強化を図ります。 第８は、「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」についてであります。 市民と地域と行政が、それぞれの立場を尊重した、本市にふさわしい参加と協働によるまちづくりに取り組みます。 平成２８年度予算の重点項目に掲げたように、引き続き、「住民自治によるまちづくり」を積極的に推進します。 既に、市内１７地区のうち１１地区においてまちづくり協議会が設立され、地域の課題解決や地域活性化に向けた取り組みが始まっています。 平成２８年度は、全１７地区にまちづくり協議会が組織されることを目指し、地域の皆様と手を携え、新たなまちづくりの仕組みを確立します。 まちづくり協議会の設立及び運営に当たっては、下関市が財政支援、人的支援を継続的に行っていくとともに、まちづくりセミナー・研修会、まちづくり協議会連絡会議を開催し、情報共有・情報発信を図ります。さらに、まちづくり協議会の自主的かつ主体的な活動を促進するため、外部人材派遣制度、税理士相談制度を導入します。 地域コミュニティの根幹をなす自治会組織については、下関市連合自治会と連携し、自治会活動の活性化を図ります。 市民活動支援については、平成２８年度から５年間を計画期間とした第３次市民活動促進基本計画を推進し、市民活動団体の育成、支援及び市民活動の拠点であるしものせき市民活動センターの機能強化を図ります。 行財政機能の強化については、普通交付税の減額措置に対応して本市の財政規模を調整し、持続可能な財政基盤を確立するため、「下関市財政健全化プロジェクト（Ⅱ期計画）」を着実に実行します。 まず、平成２９年度の新地方公会計の導入に向け、すぐれたコスト意識と経営感覚を醸成し、市政経営の総合力の底上げを図るため、職員簿記研修を継続実施するとともに、新たな財務会計システムの構築を行います。また、補助金の見直しについては、平成２８年度を最終年度としており、今後の補助金の適切なあり方を示すガイドラインを作成します。 市税負担の公平性と自主財源の確保については、平成２８年度から４年間を計画期間とする「市税収納率向上アクションプラン」を着実に実行するとともに、平成２８年４月から施行する「下関市債権管理条例」に基づく、債権の適正管理に努めます。 公共施設の管理・活用については、平成２７年度から２０年間を計画期間とする「下関市公共施設等総合管理計画」に基づき、次の世代に負担をかけない安全・安心な施設を引き継ぐため、公共施設マネジメントを着実に推進します。 入札制度については、平成２８年度から一定規模を有する工事の入札を総合評価方式で本格的に行うとともに、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札制度の改革に引き続き取り組みます。 以上、第２次総合計画のまちづくりの将来像に基づき、平成２８年度予算に盛り込んだ主要な施策の概要を御説明申し上げました。 なお、これらに加え、一億総活躍社会の実現に向け特に緊急に対応するため、国が平成２７年度補正予算に計上した「地方創生加速化交付金」を活用し、外国人観光客誘致促進事業及び官民連携による地域製品拡販事業を実施します。 外国人観光客誘致促進事業については、下関港の地理的優位性、豊富な観光資源、充実した
港湾施設等の高いポテンシャルを生かし、外国クルーズ客船誘致に向け戦略的なポートセールスを展開するとともに、海外旅行業者や関連雑誌への情報発信の強化、市内観光施設等の外国人観光客の受入環境の整備を進めます。 官民連携による地域製品拡販事業については、地域資源を活用した新商品の掘り起こし、開発、販路開拓に至るまでの一貫した支援を行う地域資源活用促進事業の拡充を図るとともに、「産・官・学・金」の各主体がそれぞれのノウハウを持ち寄り、擬似的な貿易会社「下関地域商社」として海外展開に関する一貫した支援を実施することにより、地場産業の経営革新、基盤強化を促進します。さらに、維新１５０周年をテーマに、都市間連携による物産展や交流イベントを開催し、中小企業の販路開拓に取り組みます。 今後とも、国が進める地方創生に資する取り組みを充分に活用し、諸施策を積極的に進めてまいります。 本市の人口は将来的に減少を免れず、財政は依然として厳しい状況下にあります。しかしながら、下関には数値で推しはかることのできない大きな可能性と多彩な魅力があり、多くの企業が本市の潜在的な可能性に関心を寄せています。事実、市外の企業が本市に進出し、市内の企業が大規模な設備投資を進めております。また、昨年は大規模なコンベンションが開催されたほか、海響マラソンにおいては、大会に伴う経済効果が過去最高となりました。多くの方々が、本市の多彩な魅力を感じとっておられます。下関は、可能性と魅力に満ちたすばらしいまちです。厳しい現実から目をそらすことなくしっかりと見据え、下関の可能性と魅力に磨きをかけて次の世代に引き継ぐことこそが、このまちに暮らす私たちの責務です。 私は、引き続き、市民一人一人が生きがいを持って社会で活躍するまちづくりに取り組むとともに、我がまち下関の創生と輝く未来のため、チーム下関の先頭に立って全力で取り組んでまいります。 今後とも、議員各位並びに市民の皆様の温かい御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、平成２８年度の施政方針といたします。よろしくお願いします。
○議長（
関谷博君） 続きまして、本間副市長。 〔副市長本間俊男君登壇〕
◎副市長（本間俊男君） 平成２８年度は、第２次下関市総合計画の基本理念である「まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ輝き海峡都市・しものせき」の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、昨年１０月に策定した「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進していかなければなりません。 そのため、平成２８年度の予算編成に当たりましては、第２次総合計画の重点取組方針である「都市の魅力向上」と「暮らしやすさ向上」を念頭に置き、これに沿った諸施策を着実に推進していくことを基本的な考え方といたしました。 その上で、「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するため、「住民自治によるまちづくりの促進」、「育児環境の充実による子育て世帯の負担軽減」、「地域産業の育成・強化による就業機会の拡大」の３つの重点テーマを設定し、重点的に予算を配分いたしました。 これにより、人口減少や少子高齢化の中においても、住民が地域の活動に主体的にかかわり、地域の活力を向上させること、未来を担う子供たちの成長を支援し、少子化の進行を食いとめること、企業誘致や地域産業の強化を行い、経済の活性化と雇用環境を改善することを目指すものであります。 予算の規模としましては、一般会計は、合併後の建設事業が一段落したことから、前年度予算に比べて６．９％減の約１，１７８億円となっております。 また、特別会計の合計は、他の会計の公債費と重複する公債管理特別会計を除き、前年度予算対比２．０％増の約８１５億円、企業会計の合計は前年度予算対比０．２％減の約５６２億円となっております。 以下、予算の内容につきましては、お手元に配付いたしております予算議案説明等を御参照いただき、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（
関谷博君） ただいま議題となっております議案第９号ほか２０件につきましては、中尾市長、本間副市長より
提案説明がありましたが、これに対する質疑は、代表質問及び個人質問として、３月２日以降の本会議において行いたいと思います。────────────────────────────────────────
△広域議会議員の選挙
○議長（
関谷博君） 日程第８５ これより、「豊浦・
大津環境浄化組合議会議員の
補欠選挙」を行います。 今回、豊浦・
大津環境浄化組合議会議員の香川昌則議員が辞職され、
補欠選挙の必要が生じました。 お諮りいたします。この選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（
関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（
関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。豊浦・
大津環境浄化組合議会議員に松田英二議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました松田英二議員を、豊浦･
大津環境浄化組合議会議員補欠選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（
関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました松田英二議員が豊浦･大津 環境浄化組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました松田英二議員が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１１時１１分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２８年２月２９日
下関市議会議長 関 谷 博
下関市議会議員 福 田 幸 博
下関市議会議員 江 原 満寿男...