下関市議会 > 2015-12-11 >
平成27年第 4回定例会(12月)-12月11日−02号

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  1. 下関市議会 2015-12-11
    平成27年第 4回定例会(12月)-12月11日−02号


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    平成27年第 4回定例会(12月) - 12月11日-02号 平成27年第 4回定例会(12月) - 12月11日-02号 平成27年第 4回定例会(12月) △議事日程 平成27年12月11日(金) 議 事 日 程(第27号)  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 板 谷   正 君        18番 藤 村 博 美 君   2番 江 村 卓 三 君        19番 浦 岡 昌 博 君   3番 松 田 英 二 君        20番 関 谷   博 君   4番 村 中 克 好 君        21番 亀 田   博 君   5番 小熊坂 孝 司 君        22番 林   真一郎 君   6番 安 岡 克 昌 君        23番 福 田 幸 博 君   7番 香 川 昌 則 君        24番 本 池 妙 子 君   8番 田 中 義 一 君        25番 酒 本 哲 也 君   9番 木 本 暢 一 君        26番 恵 良 健一郎 君  10番 林     透 君        27番 濵 岡 歳 生 君  11番 平 岡 泰 彦 君        28番 片 山 房 一 君  12番 吉 田 真 次 君        29番 菅 原   明 君  13番 井 川 典 子 君        30番 山 下 隆 夫 君  14番 前 東 直 樹 君        31番 桧 垣 徳 雄 君  15番 平 田 陽 道 君        32番 田 辺 よし子 君  16番 戸 澤 昭 夫 君        33番 江 原 満寿男 君  17番 前 田 晋太郎 君        34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)△説明員 説  明  員  市長        中尾 友昭君   都市整備部長      三嶋  悟君  副市長       本間 俊男君   港湾局長        阪田 高則君  副市長       坂本 康一君   契約室長        守永 賢治君  総合政策部長    砂原 雅夫君   菊川総合支所長     山田 恭之君  総務部長      松崎 淳志君   豊田総合支所長     菊地 義人君  まちづくり推進部長 星出 恒夫君   豊浦総合支所長     矢田 友昭君  財政部長      野間 哲人君   豊北総合支所長     藤野  亘君  市民部長      大﨑 信一君   会計管理者       井上  浩君  福祉部長      髙田 昭文君   消防局長        大石 敦磨君  こども未来部長   佐伯 和也君   上下水道局長      三木 潤一君  保健部長      長谷川 学君   ボートレース企業局長  山田 祐作君  環境部長      綿谷 昌喜君   教育長         波佐間 清君  産業振興部長    森本 裕之君   教育部長        石津幸紀生君  農林水産振興部長  村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君  観光交流部長    久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君  建設部長      小林松太郎君   総務部参事       林  義之君△事務局職員 事務局職員  局長        田邨  昇君   議事課長補佐      白土 正道君  次長        植田  功君   議事係長        高林 賢次君  次長        高松 英樹君△一般質問通告一覧表      一般質問通告一覧表 (平成27年第4回定例会)順序氏  名件   名要     旨1安 岡 克 昌1.地方創生について(1) 下関市まち・ひと・しごと創生  総合戦略の目標値について (2) 全体的な課題について  ① 将来的な産業構造や生産性の   増加について  ② 大学卒業後の若年層、特に女   性にとっての魅力ある仕事や大   学と産業の連携について  ③ 大学留学生の就職について  ④ 今後の労働力不足の対応につ   いて  ⑤ 女性の結婚に向けた環境づく   りについて (3) 内閣官房まち・ひと・しごと創  生本部 地方創生総括官 山崎史郎  氏への相談について  ① 山崎史郎氏へ面会・相談した   ことがあるか
     ② 山崎氏が下関市に推奨する   5歳児教育について  ③ 山崎氏が下関市に推奨する海   外でのプロモーションビデオ放   映について2亀 田   博1.国への要望について 2.地方創生について 3.条例等の公布等につ  いて(1) 要望事項 (2) 要望時期 (3) 成果 (1) 交付金要望額 (2) 交付決定額 (1) 方法 (2) 場所3小熊坂 孝 司1.地方創生について 2.都市整備について (1) 人口減、高齢化への対応 (2) 就業、結婚、子育て支援 (3) 交流人口の拡大、観光政策 (1) 自転車道整備について (2) 喫煙場所整備について4恵 良 健一郎1.小中学生の不登校、  中学卒業後のひきこも  りへの取り組みについ  て 2.街灯等について (1) 現在どのような取り組みを行っ  ているか (2) これまでの取り組みでどのよう  な成果が出ているか (3) 今後の課題は (4) フリースクールとの連携、支援  について (1) 自治会が設置していない場所へ  の防犯灯の設置について (2) 都市照明の現状と取り組みにつ  いて (3) 一戸一灯運動の取り組みについ  て5片 山 房 一1.社会教育行政の現状  と課題―地域を支える  公民館活動を 2.社会教育行政の現状  と課題―図書館サービ  スの質の向上のために 3.社会教育行政の現状  と課題―社会教育施設  としての博物館 4.スポーツ振興におけ  る行政の役割 (1) あるべき姿と下関市の公民館施  策の方向 (2) 全国の地方創生を支える公民館  活動の事例に学び公民館の機能強  化を (3) 職員体制はどのようになってい  るか (4) 公民館運営審議会の設置状況 (1) 図書館配置の計画―既存図書館  の老朽化と新設要望の具体化の見  通し (2) 中央図書館の直営化の目的とそ  の達成状況 (3) 中央図書館の職員の配置状況  (直営の中心課題の正規職員配置  はされているのか) (1) 各館の特色を生かした振興策―  棲み分けとネットワークの構想
    (2) 新博物館開設と各施設の役割 (3) 教育普及活動・博学連携の取り  組みの状況と今後の方向 (4) 学芸員の配置状況と雇用形態  (嘱託職員で知識や経験が継承で  きるのか) (1) 下関市のスポーツ振興の基本姿  勢と行政の役割 (2) 観光交流部がスポーツ振興行政  を担当する目的と課題 (3) スポーツ振興は教育委員会、ス  ポーツイベントによる地域活性化  は観光交流部が担当するのが本来 の姿ではないのか6田 中 義 一1.スポーツ振興につい  て 2.ご当地ナンバーにつ  いて 3.学校給食について (1) ねんりんピック総括 (2) 海響マラソン総括 (3) 経済効果について (4) 今後の取り組みについて、ま  た、新たなイベントを考えている  か (1) 原付登録台数 (2) ご当地ナンバー登録の現状とデ  ザイン決定の経緯 (3) 今後の取り組みについて (1) 米飯給食の現状について (2) 平成27年度下関産米の出来に  ついて (3) 今後の取り組みについて7林  真一郎1.空き家対策について 2.新交通システムとコ  ンパクトシティ化の所  見について 3.環境行政について (1) 特措法全面施行後の取り組みと  現状について (2) 危険家屋等解体の今年度実績と  今後の見通し (3) 本年度住居新築着工数・今後の  見通し~人口減を加味した空き家  増加への所見 (4) 空き家解消・ストック優良化へ  の手立てについて (1) 交通円滑化推進事業の今後の見  通しについて (2) コンパクトシティ形成に対する  見解 (3) 街中居住推進施策について (1) 奥山清掃工場170t炉整備状況と  180t炉改修スケジュール (2) 170t炉供用開始後の作業体制。  売電収入見込み (3) 豊浦・大津環境浄化組合事業  (し尿浄化槽汚泥処理)終結に向  けて新規配送業務概要 (4) 廃止または縮減する旧業務に対  する対応8濵 岡 歳 生1.まちづくり協議会に  ついて 2.雨水の再利用につい  て 3.CO2の削減につい  て(1) 協議会の進捗状況 (2) 補助金について (3) 予算の考え方について (1) 循環資源としての雨水 (2) 雨水利用の必要性について (1) 国のCO2削減案 (2) 下関市のCO2削減案9戸 澤 昭 夫1.スポーツ振興につい  て
    2.健康増進対策につい  て(1) 甲子園出場補助金 (2) 賞賜金増額 (3) スポーツ振興基金 (1) 健康マイレージ 10藤 村 博 美1.ひとり親家庭に対す  る支援の取り組みにつ  いて 2.空き家対策について 3.男女共同参画の取り  組みについて (1) 当市におけるひとり親家庭の実  態について (2) 市としてどのように捉えている  か (3) どのような支援を行っているか (4) 相談窓口の強化について (1) 特定空家の判断基準について (2) 空家対策特別措置法施行後の当  市の状況について (3) これ以上空き家をふやさない施  策について (4) 空き家解体ローン実施に向けた  働きかけについて (1) 第2次下関市男女共同参画基本  計画の成果について (2) 当市におけるパワハラ、セクハ  ラ、DV等の相談件数と推移につ  いて (3) 女性人材登録制度の状況と企業  における女性登用の見える化につ  いて (4) 女性による協議会の設置につい  て11村 中 克 好1.商業振興について 2.下関市の農業政策とT  PPについて 3.15歳の学力と生活に  ついて 4.北部図書館について 5.幼保連携型認定こど  も園について (1) 寂れていく街下関でよいのか。  何か歯止めを考えているのか (2) 市と商店街連合会について、ど  のように考えているのか (1) TPPの影響はどんなところに  どのようにあらわれると考えてい  るのか (2) 下関は県下一の農業市である  が、どのように対策をしていくの  か (3) 半農半Xについて (1) 小中一貫教育を下関市はやるの  か、やらないのか (2) 中学校学力向上対策の成果とこ  れからの取り組みについて (3) いじめ及び不登校の防止対策に  ついて、効果があったのか (4) SNSなどのネットトラブルに  ついて、市教委として制限が必要  ではないのか (5) 置き勉・朝勉・道徳教育は、ど
     うなっているのか (1) 市長の公約とこれからの具体的  な計画は、どのようにするのか (1) 私立幼稚園と私立保育園との関  係をどのように考えているのか (2) 私立幼稚園と私立保育園の補助  金カットについて12酒 本 哲 也1.LGBTについて(1) LGBTに対する本市の取り組  み (2) LGBTに対する教育現場の取  り組み13前 田 晋太郎1.港湾計画の今後(1) あるかぽーとのこれまでの利用  状況 (2) 長州出島と岬之町ターミナルの  状況を (3) あるかぽーと長期計画と短期計  画について14板 谷   正1.下関市に所在する指  定文化財(1) 文化財の現状について (2) 旧内務省下関土木出張所下関機  械工場乾式船渠について (3) 文化財を活用した観光政策及び  まちづくりについて (4) 日本遺産への申請について15吉 田 真 次1.スポーツ振興につい  て 2.民間活力の導入につ  いて 3.選挙権年齢等の  18歳への引き下げに  ついて(1) 本市のスポーツ振興とは (2) レノファ山口のJ2昇格に伴う  本市の対応 (3) 経済波及効果をどのように認識  しているか (1) 認知症の人を地域で支える具体  的な取り組みは (2) 災害時の避難場所としての高層  マンション等の利用 (1) 改正公職選挙法における教育委  員会の対応は 16山 下 隆 夫1.雇用対策と労働教育  について 2.生活保護業務と精神  保健福祉業務について (1) 雇用対策の現状と課題について (2) 下関市企業誘致アクションプラ  ンの進捗状況について (3) ブラック企業・ブラックバイト  に対する認識と本市の取り組みに  ついて (4) 学校における労働教育について (1) ケースワーカーの役割と権限に  ついて (2) 旧法における市長同意による医  療保護入院について17平 田 陽 道1.社会教育について 2.地域猫活動について (1) 本市における現状と課題 (2) 公民館の役割 (3) 公民館の図書室について (4) 人材育成など今後の取り組み (1) 飼い主のいない猫の現状 (2) 動物愛護管理センターについて (3) これまでの取り組み (4) 今後の対策18井 川 典 子1.観光振興について 2.自転車道について (1) 観光産業の活性化への取り組み  と検証 (2) 「観光立国に向けたアクション  プログラム2015」について (3) 新たな観光客誘致と雇用創出の  必要性 (1) 自転車道整備の経緯 (2) 交通安全 (3) 今後の取り組み19田 辺 よし子1.福祉行政について
    2.まちづくり協議会に  ついて(1) 障害者施策の進捗状況について (2) 高齢者福祉の進捗状況について (3) 児童に関する福祉の進捗状況に  ついて (4) 一億総活躍社会とはどのような  ことを言うのか (1) 現在の進捗状況は (2) 市が目指す方向は達成できるか20菅 原   明1.下関市まち・ひと・  しごと創生総合戦略(1) 人口ビジョンについて (2) 計画の推進について21福 田 幸 博1.安岡沖洋上発電事業  について 2.猫のエサやり禁止条  例について 3.ふるさと「住民票」  その後どうか(1) この事業による下関市のメリッ  トを示せ (2) 安全性の保証は誰がするのか、  最終的責任は誰か (3) 地域が反対をしている時、下関  市は地域に対し何をするのか (1) 猫の苦情や殺処分の問題で苦慮  していることは (2) 全国の自治体におけるエサやり  禁止条例の制定状況はどうか (3) 条例制定している自治体での条  例制定の効果、影響、問題点は (4) 条例制定に向けての問題点は (1) 全国の自治体ではどのような動  きか22江 原 満寿男1.TPP「大筋合意」  に対する見解と対応 2.下関市の農業振興策  を問う 3.農村の役割と生活基  盤整備への考え方(1) TPPの下関農業への影響は。  明らかに国会決議違反であり、T  PP撤退を働きかけるべきではな  いか (2) 「攻めの農業」への転換可能  か。日本農業の永続的発展や農業  所得の2倍化が望めるか (1) 生産意欲が湧く農政が求められ  るが、下関市としての対応を問  う。目標は何か。いかに到達する  か (2) 下関の農業と農村の現状をいか  に受け止めているか (3) 農業関連施策の検証を求める (4) 以下、提案への対応を問う  ① 地産地消(学校給食への支   援)推進  ② 地域の条件や特性を生かした   事業展開の支援  ③ 定年後の新規就農支援 (1) 「住みにくいところに無理して  住まなくてもよい」か23浦 岡 昌 博1.明年 参議院選挙に  向けて 2.文化・芸術の振興に  ついて 3.障がい者雇用につい  て (1) 有権者の投票率向上の取り組み  について (2) 高齢者、障害者への配慮につい
     て (3) 18歳選挙権への対応と課題に  ついて (1) 本市の赤間関硯の伝統文化推進  状況について (2) 文化芸術による子どもの育成事  業について (3) 文化・芸術振興条例または基本  計画策定について (1) 本市の障がい者雇用の実態につ  いて (2) 農福連携について24本 池 妙 子1.介護報酬不正受給事  件と下関の介護行政に  ついて 2.誰のための市役所新  庁舎か(1) 事件の事実経過と処分について (2) 介護現場の実態について (3) 今後について (1) 新庁舎の雨漏りについて (2) その他の問題点について25近 藤 栄次郎1.人工島など港湾行政  について 2.下関市人口ビジョン  について 3.マンション偽装問題  について (1) オリエントフェリー(青島―下  関)休止について、その原因と復  活の可能性について (2) 港勢の現状について (3) 人工島におけるガントリーク  レーン建設計画の必要性について (4) 人工島における土地利用計画に  ついて、誘致の展望は (1) 各地区の問題点について (2) 特殊出生率を向上させる具体策  は (1) 下関市における現状把握につい  て(民間・公共) (2) どこに問題があったと思うか (3) 改善すべき課題は26前 東 直 樹1.防災対策について 2.消防・救急体制につ  いて 3.中山間地域の振興に  ついて 4.公営住宅について (1) 土砂災害警戒区域の指定状況と  対策について (2) 警戒区域土地所有者への支援に  ついて (3) 小中学生への防災教育の取り組  みについて (1) 災害時の消防・救急体制につい  て (2) 平時の救急体制の現状について (3) 救急体制の負担軽減と啓発活動  について (1) ジビエの取り組みについて (2) 地域振興のためのまちづくりの  取り組み及びボランティア支援に  ついて (1) 整備・募集状況及び入居条件に  ついて (2) 高齢者対策について(手すり・  エレベーターの設置等)27桧 垣 徳 雄1.学校や子育て支援施  設の整備について 2.住民参加のまちづく  りについて 3.子どもの医療費助成
     について (1) 小・中学生の熱中症の発生状況  と対応について (2) 内科的症状で保健室を利用する  子どもたちの状況について (3) 熱中症対策としてミストシャ  ワーの活用を (1) 自治会の果たす役割について (2) 民主的で開かれた運営がなされ  ていない自治会への対応について (3) 地域活動振興業務委託料につい  て (4) 自治会活動の基本を示した「自  治会ハンドブック」の作成につい  て (1) 「住むんだったら下関」と言え  る状況にあると考えているのか (2) 子育て環境を充実させていく上  で、子どもの医療費助成の果たす  役割について (3) 来年度から中学校卒業まで医療  費助成を決断せよ28江 村 卓 三1.入札体制(業者育  成)について 2.コンダクターの活動 について (1) 検査体制(検査監人数、検査件  数)は (2) 兼務とは (3) 社会保険等未加入対策はいかに (1) 具体的な活動と現状は(コミュ  ニティ・スクールの現状) (2) コンダクターの配置は十分か29木 本 暢 一1.農地の有効活用につ  いて 2.廃校の有効活用につ  いて(1) 市としての取り組みについて (2) 農地中間管理機構について (3) 農地を利用した交流人口増への  取り組みについて (4) 農業振興地域の見直しについて (1) 市の取り組みについて 30香 川 昌 則1.子どもの貧困につい  て 2.図書館政策について 3.幡生ヤード跡地と新  駅について (1) 下関市の現状について (2) これまでの取り組みについて (3) 今後の対応について (4) スクールソーシャルワーカーに  ついて (1) 中央図書館直営化の評価につい  て (2) 図書館サービスの充実について (3) 北部地区・新北部地区の新図書  館建設について (1) 現状について (2) 将来構想について (3) 幡生駅の改良について (4) 山の田新駅について △開議                              -10時00分 開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(関谷博君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」をいたします。  本日の会議録署名議員は、本池妙子議員及び藤村博美議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(関谷博君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。  本日は、御手元に配付の通告一覧表により、1番から6番までの通告者について行いたいと思います。  この際、お願いいたします。一般質問は初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。1人の持ち時間は答弁を含めて60分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。  それでは、順次質問を許します。1番、安岡克昌議員。  (安岡克昌君登壇) ◆安岡克昌君
     おはようございます。  志誠会の安岡です。今回、運がよいのか悪いのか、1番を引いてしまいまして、非常にうれしく思っております。今回は1点に絞って、質問をしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  今回の質問は、「地方創生について」でございます。このたび、10月ですけれども、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の報告をいただきました。人口ビジョンのほうと政策のほうとなっております。担当委員会のほうの総務委員会のほうでも、報告とか協議がされたと思いますけれども、私もいろいろ聞いていきたいと思います。  まず、私はこれをじっくり見せてもらったのですけれども、非常に感じることは、すごい分析をされているなというふうに、つくづく思いました。人口問題も分析を詳しくされていまして、非常に厳しい数字が出ております。人口問題研究所の試算では、2040年に19万7,302人、2060年には14万4,078人と、今の人口の半数という数字が出ております。見ていて、本当にがっくりといいますか、言葉が出ない状況でございます。  まずは、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第4章の施策展開について、平成31年の目標値がいろいろ載っていますけれども、その内容について一部聞いていきたいと思います。  まず、大きな1番で、「地域産業の強化、しごとの確保」の中の政府関係機関の誘致が、平成31年までに1件ということで書いていますけれども、具体的に何かあるのか、まずお聞きします。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  お答えを申し上げます。現在、横浜市にございます農林水産省が所管いたします国立研究開発法人水産総合研究センター――中央水研と申しますが、この一部を下関市のほうに誘致すべく、現在、山口県と一緒になりまして、国に協議を行っております。  本市は我が国で唯一の水産専門の高等教育機関であります水産大学校を有しておりまして、この学校と研究施設が一体となることによって、本市の水産業の生産、流通加工、経営まで、一貫した研究機能と人材育成機能の強化が促進されるものと考えております。  以上でございます。 ◆安岡克昌君  一応、今のところそういった話があるということで、水産大学もありますので、そういった情報とか研究をする、そういった国の施設ができればいいなと思っていますので、しっかり取り組んでもらって、そういう方向でお願いいたします。  次に、企業投資促進補助金の対象となる新規事業誘致ケースが5件と上がっております。また、企業投資促進補助金の対象となる既存の企業の増設の件数が10件と書いております。この5件、10件の見解をお伺いいたします。 ◎産業振興部長(森本裕之君)  企業投資促進補助金の対象となります新規企業誘致件数、それから既存の企業増設件数につきましては、昨年度策定をいたしました下関市企業誘致アクションプランにおける目標として、平成27年度からの5年間で、それぞれ新規が5件、増設が10件と定めたものでございまして、この総合戦略においても、同じ目標というふうにしております。  本年3月に創設をいたしましたこの補助金制度の実施状況といたしましては、既に調印式を実施し、公表しておりますのですが、新規企業誘致が飯森木材株式会社、司企業株式会社の2件。また既存企業増設が、株式会社ニシエフ、株式会社シマノの2件でございまして、交付対象の事業者としてそれぞれ指定をいたしております。  現在、アクションプランに基づき、戦略的かつ積極的な誘致活動を展開し、手応えも感じておりますので、引き続き、目標以上の成果を上げるべく、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆安岡克昌君  そうですね。今現在、新規で2件ですね。また増設の企業ということで、2件出てきております。非常に今のところ、スムーズな立ち上がりといいますか、いっていますので、31年までは、5件、10件の目標以上に、何とかなるように、しっかり頑張ってもらいたいと思っております。  次に、「就業・雇用の促進」で、高年齢者合同面接会の参加者数が、現在はそういったことはないのでしょうけれども、31年には100人ということで書いてあります。その件について、見解をお伺いいたします。 ◎産業振興部長(森本裕之君)  人生100年時代を見据えまして、高年齢者の生きがいづくり、さらに労働力の確保の観点からも、働く意欲のある高年齢者が、これまでに培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる環境を整えるために、今年度から55歳以上の求職者を対象としたアクティブシニア就業支援事業をスタートさせております。  この事業は高年齢者に向けたセカンドライフ応援セミナーの開催により、就業意欲を喚起し、ハローワーク下関との共催による高年齢者合同就職面接会により、就業機会を創出しようとするものでございます。  御質問をいただきました面接会への参加者数については、この事業が平成27年度から始めた事業でございますので、計画上の現状値である26年度の参加者は0となっているところでございます。  第1回の合同就職面接会を去る10月29日に海峡メッセ下関において開催をいたしましたが、14社の企業が求人ブースを設置し、43名の求職者が参加をしております。また、第2回目の面接会を28年2月18日に開催する予定としておりまして、最終的には平成31年度に面接会への参加者が100人を超えることを目標にしているところでございます。 ◆安岡克昌君  今年度から、そういった事業ということで、アクティブシニア就業支援事業ということで、55歳以上が対象ということらしいのですが、第1回目で14社の企業が参加されて、43名の参加者が来られたということで、非常にいい出だしかなと思っております。  そのときの詳しい状況は、まだあれですか。就職したといいますか、そんな状況を把握されていますでしょうか。 ◎産業振興部長(森本裕之君)  10月に開催をしましたアクティブシニア合同就職面接会においては、参加企業、またこの参加者については、先ほど御答弁したとおりですが、実際に就職が決定したというふうに今聞いておりますのは、この11月末で5名の方が決まっているというような情報も得ているところでございます。 ◆安岡克昌君  実際に5名程度決まっているということで、また、来年すぐ、2月18日に2回目ということであるのでしょうけれども、しっかり定期的にされて、だんだんとふえてくるように、頑張ってほしいなと思っております。  次ですけれども、創業件数が50件、創業の相談件数が250件という数字も上がってきております。これもどこからそういった数字が出てくるのか、希望的観測で書いているのか、詳しくお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長(森本裕之君)  創業支援の取り組みにつきましては、昨年6月に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定いたしまして、国の認定を受けたところでございます。  この計画に基づき、下関市、それから商工会議所、金融機関が参画する下関市創業支援連携会を立ち上げまして、各機関の特徴を生かしながら、相互に連携した支援活動を行っております。  この計画の策定に当たり、この国の考え方や各機関からの情報を踏まえ、その計画においては創業相談を200件、そのうちの約2割の40件の創業実現を目標として、この計画を定めたところでございます。  このたびの創業戦略の策定に当たり、創業件数を50件、創業相談件数を250件といたしましたのは、国の平成26年度補正予算に基づく交付金事業に係る地方創生先行型事業といたしまして、創業支援型地域活性化事業を実施することから、その効果を期待し、この目標を計画に上乗せをして、件数を設定したところでございます。  こうした取り組みによりまして、一定の成果が出ておりますので、今後も目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆安岡克昌君  この数字は、県のほうと一緒につくった数字でありましょうけれども、当初目標を、相談が200件、創業が40件を2割以上上げて、250件の相談と、50件の創業ということで、数字を上げていらっしゃって、非常にやる気も見えて、すばらしいと思いますので、しっかり目標以上にいくように、頑張ってもらいたいと思っております。  次に、大きな2番で、「下関に集う人、下関で暮らす人を増やす」で、定住促進の移住者新築住宅購入支援事業を活用した移住者の数が、現在はまだ今からの話なので0人ですけれども、31年には240人という数字が挙がってきていますけれども、それについても見解をお伺いいたします。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  本事業につきましては、本市のほうが業者と一緒になりまして、折半で最大100万円の移住支援をするという、住宅購入費に対して支援をするものでございまして、制度的には住宅購入の契約前に交付対象の方の認定を行いまして、実際の補助金の交付は、転居完了後ということになっております。  本年11月末で42世帯、124人の方を交付対象として認定しておりますが、そのうち実際に移住されて、補助金を受け取られた方が29世帯、90人となっております。  この総合戦略のKPIの現状値につきましては、基準となる平成25年度に認定を受けた方のその後の動きでございますが、25年度につきましては、実績としてはゼロになっております。これは認定段階ということになります。  目標値についてでございますが、初年度は0件でございました。その後、一応5年間を計画しておりますので、4年間の実施期間中で毎年、想定として3名の方、世帯数で20世帯が本制度を活用していただけるという想定をしております。もちまして、人数的には240人、80世帯の方に利用いただけるという計画でございます。  以上でございます。 ◆安岡克昌君  これはあれですか、新築で、たしか上限が50万円ですかね。それで予算が、20件分ということは1,000万円。これは年間に1,000万円ですかね。5年間で5,000万円ということでよろしいのでしょうか。詳しく。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  本市が負担いたしますのは、50万円。それから、不動産業者等の登録業者のほうが50万円、合わせて100万円を御負担をいただくという仕組みでございます。  以上です。 ◆安岡克昌君  そうですね。市が50万円と、業者が50万円ということですね。ただ、市が50万円ですから、年間予算としては20件分として1,000万円ですか。5年間ということで、トータルで5年間で5,000万円でいいんですか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  議員のおっしゃるとおりでございます。 ◆安岡克昌君  これも今からの取り組みでしょうけれども、しっかり予算を活用して、定住できるような制度ですので、頑張ってもらいたいと思っております。  次ですけれども、大きな3番で、「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」。下関市が安心して子供を産むことができ、育てやすいまちであると感じる市民の割合が、現在は27.6%から、51%に上がっています。  この数字は何かどういうふうなことなのでしょうか。戦略をお伺いします。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  まず数字についてでございますけれども、現在27.6%ということで、残念ながら、低い水準になっているということで、少なくとも、半数以上の方はそういう実感をいただけるということで、51%という数字を挙げさせていただいております。  また、戦略ということについてお答えいたしますと、これにつきましては、平成26年4月に子育て支援施策の窓口を集約し、質とサービスの向上を図るため、現在のこども未来部を創設したところでございます。  平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度が施行された中、本市では妊娠・子育て支援センターの設置、地域子育て支援拠点事業の拡充、放課後児童クラブの充実など、妊娠、出産から子育てまで、切れ目のない総合的な支援を展開しているところでございます。これによりまして、子供を安心して産み育てることができるまちであると、より多くの方に実感していただけるよう、努めているところでございます。  以上です。 ◆安岡克昌君  市民の気持ちが非常に低いということで、27.6%しかないわけですね。これは実際に子供を持っているお母さんといいますか、0歳児から5歳ぐらいまでのお母さんの実績といいますか、どういうふうなあれなんですかね、数字的には。何かわかりますか。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  これは、直近でいきますと、平成25年度に調査いたしましたアンケートというのがございます。これに基づきまして、私どもは今現在の“ForKids”プラン2015を進めているところでございますけれども、そのアンケートにつきましては、0歳から5歳までのお子様をお持ちの家庭をターゲットに絞って、あなたは下関市は子育てがしやすいまちだと思いますかという設問をいたした実績がございますけれども、このときには、子育てしやすいまちだと思う、あるいはどちらかというとそう思うという割合でお答えいただいた方が62.6%ということで、過半数は超えているところでございます。  したがいまして、今回の27.6の実感ということにつきましては、子育て世代以外の方の感覚もあろうかと思いますので、我々といたしましては、下関の子育て支援につきまして、さらに周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆安岡克昌君  今聞いて、安心しましたけれども。全体的な認識はまだないということもありまして、実際に子供を持っていらっしゃるお母さんからすれば、63%ぐらいは育てやすいという環境ということでなっていますので、ぜひそこを100%目標に、頑張ってもらいたいなと思っております。  次に、全体的な課題について、お聞きしたいと思います。まずは先ほども言いましたけれども、人口減の問題でございまして、全国的に見ても20年早いということでございます。その主な要因は、交通網とか造船、水産等の産業構造の変化に伴い、人口が急激に流出したということが敗因だと思っております。そういったことで、本当に仕事の影響は大きいなと思っております。将来的に、そういう産業構造をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。  また、特に下関市の特徴は、他市に比べると、男女とも小売業、水産業、医療関係の医療福祉が本当に多い上、逆に情報通信や学術研究とか、専門技術サービス等の業種は少ない地域でございます。まさに下関市は商業都市型の産業雇用構造になっていると思います。1人当たりの生産性も少ない地域でございます。  こういった地域での将来、生産性を高めていくのには、どのようにしたらいいのか。見解をお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  将来的な望ましい産業構造ということでございますが、これはなかなか難しい課題でございます。民間の経済活動というのは、なかなか行政が勝手に描く分野ではないのですけれども、これにつきましては、地域の特性が生かされて、地域内のニーズ、いろいろなニーズが満たされ、また、地域外に対しても競争力を持つ下関であり、さらには雇用が安定した、いわゆる労働力需給のバランスがとれているという状態が理想であるというふうに考えております。  生産性の件でございますけれども、一般的に就業者1人当たりの総生産高というのは、山口県におきましては、製造業が非常に発展しておりますので、2次産業が大きい傾向にございます。県内につきましては、瀬戸内海側の市町村が押し上げる形で、県内全体の1人当たりのGDPにつきましては、非常に高くなっております。全国で見ますと5位という水準でございます。  一方、下関市はどうかといいますと、県内19市町の中で11位でございます。決して高い状態ではございませんけれども、山口県全体が高いということから察しまして、全国的に決して低い地域ではないと考えております。  生産性の向上につきましては、人口減少下でも経済を維持していくために重要な課題でございます。これは議員の御指摘のとおりでございます。事業主体がそれぞれの事業において、効率的に進めていくことが図られることが必要でございますので、市内の中小企業の設備投資に係る資金調達の支援、あるいは人材育成に向けて、側面的に事業主体を支援することを考えていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◆安岡克昌君  今からの将来的な産業構造等、非常に大事な分野でございますので、商工会議所等とも連携して、しっかり研究、検討をしてもらいたいなと思っております。  次ですけれども、下関市は本当に一貫して人口の減少が続いております。市内の高卒の3割が就職、そのうち半数が市外に行っております。また、市内の大学卒業後のほとんどが県外に就職されていますし、せっかく下関の大学に来てもらっても、ほとんど残っていないのが現状であります。全国的にも珍しい地域らしいです。短大卒でも6割は県外のほうに就職になっております。  現在、高卒の就職先は、市内を見ると結構ありますけれども、大卒の就職は全くない状況でございます。大学卒業向けの仕事、また若年層、また特に女性にとって魅力のある仕事、事務系あるいは研究系とか、そういった仕事になると思うのですけれども、そういった職場をどうつくっていくのか。また、地元の大学と産業の連携をどう強めていくのか。その辺をお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長(森本裕之君)  私のほうから、まず若者、あるいは女性にとっての魅力のある仕事のほうについて、お答えをさせていただきます。  若者や女性が希望する仕事としては、まず事務系の職種が考えられるところでございます。本市では、情報サービス産業を初めとして、事務系企業の立地を促進するため、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金制度の拡充等を行い、平成25年9月には、情報通信系の企業を誘致したところでございます。この会社では現在、約100名の従業員の方が従事をしていらっしゃいます。  さらに本年度においては、下関市企業誘致アクションプランに基づき、事務系の職種であり、今後の成長が期待できる都市型サービス産業の誘致に取り組み、コールセンターやBPO事業をテーマとする展示会に出展するなど、本市の立地環境や支援制度のPR、企業動向の情報収集に努めているところです。  こうした取り組みによりまして、徐々に成果はあらわれてきており、引き続き都市型サービス産業等、若年層や女性の雇用が期待できる産業分野の誘致に向けて、積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  続きまして、大学との連携でございます。地元大学と産業との連携につきましては、本年9月、文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」、これはCOC+と申しますが、これに市立大学と梅光学院大学が参加する、いわゆる北九州市立大学を中心とするグループの事業と、東亜大学が参加する山口大学を中心とするグループの事業、それぞれ選定を受けたところでございます。本市も、事業協働機関としてそれぞれのグループに参加をいたしております。  今後、大学と産業界、行政が一体となって、大学卒業生の地元就職率を1割、10%向上を目標に、インターンシップの拡充や企業と学生のマッチングに取り組むことにしたいと思っております。  以上でございます。 ◆安岡克昌君  何とか若年層、特に女性の仕事の確保のほうをお願いしたいと思いますし、大学での就職ということで、研究系などになるのでしょうけれども、しっかり頑張ってもらって、こういった情報を集めてもらって、誘致のほうもよろしくお願い申し上げます。  今の市内の大学の海外留学生がいますけれども、その6割が日本での就職を希望されていますし、そのうち2割が下関市の就職を希望しているようでございます。この海外留学生の市内就職をどう推進していくのかをお伺いしたいと思います。
    ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  お答え申し上げます。この1年間、県内の有効求人倍率は1を超えておりまして、人手不足の傾向が見られています。一方で今後は、人口減少により、国内マーケットの縮小が懸念をされています。市内産業の担い手として、また市内企業が海外市場を開拓する上で、留学生として本市とかかわりを持った貴重な海外人材が、市内企業に就職していただくことは、人口減対策にも、あるいは経済対策にも非常に効果的だと考えています。  また、今後は少子化により、学生数が減少していくことが予想されますので、卒業後の国内就職の機会が広がることで、留学生にとっては市内大学の魅力が増大しますし、大学にとっても学生数の確保や多彩な国際色を打ち出すことができることが、またプラスになるかと思っております。  今後も市内企業と就職を希望する学生のマッチングや、企業側の留学生雇用に対する懸念や不安を解消するよう、施策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆安岡克昌君  この海外留学生の対応といいますか、非常に大事だと思いますので、しっかり企業のほうとマッチングをしてもらって、何とかこちらのほうに残ってもらうような取り組みをお願いしたいと思っております。  次にいきたいと思いますけれども、将来的には全国的にもそうでしょうけれども、人口減によって、労働者の不足は深刻化してきます。よい人材はますます都会のほうにいって、また大手のほうに入っていくと思っております。下関でも、特に今から深刻化するのが、医療福祉の問題とか、製造業関係だろうと思っております。  女性や高齢者なども含めて、そういった就業も含めて、どう対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長(森本裕之君)  女性や高齢者などの就業を含め、今後の労働力不足についてということでございますが、この労働力不足に対応する中で、本市では現在潜在的な労働力である女性や高齢者の円滑な就業に向けた事業に取り組んでいるところです。  こうした取り組みの一環として、未就業である女性に対して、就業意欲を喚起するセミナーや企業との出会いの場を提供するための就職説明会を開催しており、就業機会の創出に努めております。  また、先ほど御答弁を申し上げました55歳以上の求職者を対象としたアクティブシニア就業支援事業においては、就業意欲喚起セミナーや合同就職面接会を実施しており、いずれの事業においても、一定の成果があらわれているところでございます。  今後も人口減少、少子高齢化により、生産年齢人口が減少し、労働力不足の深刻化が懸念をされることから、引き続き、新たな労働力の確保を図るため、積極的な取り組みを進めてまいります。 ◆安岡克昌君  そうですね。今からまさに労働力の不足は生じてきますので、積極的に下関に残ってもらうような取り組みのほどもお願い申し上げます。  それから次ですけれども、下関市の女性の未婚の問題でありまして、未婚率は全国的に見ても、山口県内で下関市は最も高い水準になっております。女性の結婚環境づくりをどう進めていくのか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  お答えを申し上げます。出生数と婚姻数は非常に高い相関関係にございまして、婚姻件数の上昇は人口減少対策にも非常に有効な手段の1つと考えております。現在、多くの自治体が結婚支援対策に取り組んでおります。今年度に入りまして、山口県がやまぐち結婚応縁センターを開設をされまして、独身男女の出会いを支援する取り組みを始められています。来年1月には、本市でもセンターを開設するとお伺いしています。  また、本市では、状況として、男性は製造業関連、女性は医療・福祉関連の従事者が非常に多くなっております。これらの事業は性別の偏りが非常に大きい傾向にございまして、職場における男女の出会いの場が非常に少ないと懸念をされています。  そこで、市内の企業等と協力して、市民の結婚の希望がかなえられやすい環境づくりに取り組むため、市独自の施策も今、準備しているところでございます。早ければ年度内に運用を開始したいと考えております。当該事業につきましては、総合戦略のアクションプランにも、お関会事業、下関の関でございますが、おせっかい事業として掲載させていただいております。  以上でございます。 ◆安岡克昌君  そういった出会いの場も、非常に大事だろうと思いますし、私もよく地元のほうでは、街コンといいますか、先週もやったんですが、非常に評判がよくて、何組かは成立していますけれども、やっておりますけれども。  女性が働きやすい職場という観点からも、時間帯の問題とか、子供を預けられる体制づくりとか、そういった企業のほうなどの努力といいますか、問題もありますので、しっかり連携して、民間企業とも連携して、こういった結婚しやすい環境づくりのために頑張ってもらいたいと思っています。  次から本題になってくるんですけれども、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の地方創生総括官の山崎史郎さんの話でございます。この問題は、9月議会でも何人かの議員が言われていますけれども、下関市の安岡町の出身でありまして、永田町のキムタクといわれているようでございますけれども、下関市には非常に詳しい方でありますし、非常に熱心な方であります。いろいろな案もお持ちでございます。今まで会ったり、相談されたことはあるのでしょうか。  私は縁があって、1回目は夏の県の議員団の講演のときにお会いして、講演をお聞きしました。また2回目は、先日の11月14日にあるセミナーに出まして、お会いして、いろいろな話をさせてもらいました。  そこで総括官は、下関でつくっている、まち・ひと・しごと創生戦略、この冊子ですけれども、これを持って詳しく見ておりました。そこで、総括官が言われたことは、分析は非常にすごいということで、感心されていましたけれども、しかし戦略がないということをやはり言われていまして、一回下関市の担当に相談に来てくれるように言うてくれんかということでいわれていまして、一回ぜひ相談面会のほうに行ってもらいたいなと思うのですけれども、それはどうなんでしょうか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  山崎史郎統括官につきましては、私の福祉部長時代に山崎統括官は厚生労働省の局長でございまして、大変お世話になったのでよく存じておりますが、総合政策部長になりまして、数回ほどお邪魔しています。ただ、大変お忙しい方なので、最終的な取りまとめの方なので、なかなかお時間をとっていただけないので、御挨拶程度ではございましたけれども、1度だけ1時間ぐらいお話をする機会がございました。  その中で、今回、私どもが挙げている、例えば、クルーズ船の誘致の問題につきましても、いろいろ日本全体、あるいは世界全体の視野から、御示唆もいただいております。ただ、冒頭申しましたように、大変お忙しい方でございますので、どうしてもお時間がなかなかとっていただけない、本当に挨拶程度で終わってしまいますので、日ごろは必要があればメール等、あるいは電話等で、御相談をさせていただいております。  以上でございます。 ◆安岡克昌君  1時間ぐらい時間をとってもらって、会っているのでしょうけれども、一回私が聞いたのは、全然来ないがなということで言ってました。その辺よく認識はわかりませんけれども、一回話をゆっくりしたいということをいわれていましたので、もう一回時間をとってもらえるようにこちらも言いますので、ゆっくり話をされてください。  その時、総括官から言われたことで、下関市の地域でいち早く、絶対にやったらいいという取り組みといいますか、極意を2件ほど言われました。きょうの質問の項目にも書いていますけれども、まず5歳児の教育と、あと海外企業での下関の観光プロモーションビデオの作成ということでございます。ぜひ早急に研究してほしいと思うのですが。  まず5歳児の教育ですけれども、小学校に上がる前の5歳児になりますけれども、義務教育的な形で、英語とか足し算・引き算、また漢字とか、あるいはそろばん等、いろいろあるのでしょうけれども、そういったことを徹底して教えていくことの取り組みでございます。  そうすることで、学校に上がってもスムーズに勉強もできるし、学力、能力も上がりますし、また、全国的にも5歳児の徹底した教育をする地域ということで、非常に全国的に、全国の勉強熱心なお母さんが注目しますし、住みたくなる地域、仕事は九州、また福岡に行ってもいいと思うのですけれども、住むのは下関という、そういったことになると思います。  確かに幼稚園とか保育園とか、あるいは民間のところもありますけれども、市全体の方針といいますか、政策として、そういった5歳児の教育の研究をしてほしいと思うのですけれども、この問題は教育長的には、どのようにお考えがあるのか。お聞きしたいと思います。 ◎教育長(波佐間清君)  小学校の就学前の5歳児の教育についての御提案でありますが、就学前の早い段階において、英語や計算、漢字の計算の学習を行っているという発想は、下関を魅力あるまちにしていくための1つの可能性を秘めたものであると感じております。  私自身は、山崎氏の講演を直接聞いておりませんので、具体的なことはよくわかりませんけれど、御提案をいただきましたことについては、大変ありがたく思っているところであります。  さて、教育委員会が所管をしている公立の幼稚園の教育、保育内容は、学校教育法第25条により、文部科学省が定める幼稚園教育要領にのっとって行うこととなっています。この幼稚園教育要領では、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児の自発的な活動としての遊びは、心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して、遊びを通しての指導を中心として、狙いが総合的に達成されると示されております。  例えば、本市の公立幼稚園における取り組みを御紹介いたしますと、「郵便ごっこ」を通して、文字に関心を持ち、文字を書いてやりとりする楽しさを味わう活動を実践をしている幼稚園があります。また、芋掘りや野菜の収穫において、数を数えたり、大きさ比べをしながら、数量や形への関心を深め、学びに関心を持ち、学ぶ意欲を育てる保育に取り組んでいる幼稚園もございます。このように、文字や数量、図形等については、日常の生活の中で関心が持てるように、遊びや活動を工夫して取り組んでおります。  また、英語教育については、幼稚園教育要領には示されていませんが、本市では各園へALTを学期に1回程度派遣をして、外国人に対して自然に接し、英語によるふれあい活動、コミュニケーション活動を楽しむ取り組みを行っております。  教育委員会といたしましては、今後も幼稚園教育要領にのっとって、環境を整え、子供たちが遊びを通してさまざまな活動体験をし、生き抜く力の基礎を培う魅力ある教育を大切にしていきたいと考えているところであります。  以上です。 ◆安岡克昌君  確かに教育長が言われたとおり、遊びを通じての指導といいますか、それらが本来の姿でしょうけれども、その中でも1日1時間でもいいので、義務教育的な感じといいますか、そういった強制的ということではないのですが、そういう指導していくということをすれば、子供に強い教育をしている下関市ということで、そういうことを全国にアピールすると、一気に注目も集まると思いますので、そうした検討をしてもらいたいなと思いますし、山崎総括官も、まだ詳しい、いろいろといい話があるといっていましたので、一回相談に行かれてみてください。  それからもう1つ言われたのが観光PRの話ですけれども、海外の企業に依頼して、下関のプロモーションビデオをつくっていくということですけれども、下関市の本当にすばらしい文化や歴史、また風景とか、素朴な田舎とか、また農林水産の取り組みとか飲食ですよね、おいしい食。いろいろありますので、そういったものを海外の業者につくってもらって、海外で流すという取り組みでございます。  現在、インバウンドで、海外から日本に来る客は過去最高だった昨年の数字より1.5倍もふえておりまして、ことしは年間で2,000万人を超えるのではないかということでいわれております。  また免税店も、この数年で3倍にふえているということで、新聞でも出ておりました。この数年、すごい勢いでございます。まさに下関市もチャンスだろうと思っております。  下関に縁のある青島やら釜山とか、姉妹都市がありますので、そういったところの海外の企業に依頼して、海外の目線で下関市のプロモーションビデオ、あるいはCMをつくってもらって、頻繁に青島やら釜山で流す。それだけで非常に効果があるといいますか、行ってみたくなるということで言っております。  今現在、北海道のほうでも取り組みをされて、すごく評判がいいということで言っておりました。初めはそういったことで団体で来る方もおるのでしょうけれども、リピーターとなって、個人や友人、また家族等と一緒に再度訪れてくれますし、下関市にもこんなにおいしい食事や歴史、また素朴な田舎とか、関門の景観とか、いろいろありますので、ぜひこういったことも一回やってみるべきだろうと思っていますけれども。  また、すばらしい大地もありますので、農業や林業とか漁業の体験でもいいと思っております。  せっかく言われていますので、一回そういったことで、研究をする価値はあるかなと思いますので、一度研究、検討はしてみるべきではと思うのですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  このいわゆる海外でのプロモーション活動でございますけれども、恐らくこれにつきましては、私どものほうがクルーズ船誘致について、今回、目玉として地方創生の交付金対象事業として挙げております。これに際しまして、統括官のほうがごらんになって、もう少しこういうところも入れてみたらどうかという御提案だろうと思っております。  これにつきましても、若干お話をしたことがございます。先ほど、戦略がいまいちだねというふうに議員おっしゃいましたけれども、確かに統括官のほうも、いまいちとはおっしゃいませんでした、戦略はこれからだねというふうにおっしゃいましたけれども、いずれにしてもまだ十分でないということは認識しております。あと、クルーズ船で誘致してきた後のことをどうするのかということを、随分御指摘を受けております。  議員、御指摘のとおり、外国人観光客につきましては、東南アジア等を含めまして、中国、韓国から、たくさんの方が参っておられまして、本市におきましても積極的な誘致活動を行っております。  今現在におきましても、誘致の手法としましては、国内外で行われる観光展や商談会を実際にやっておりまして、海外からのテレビや旅行雑誌記者等も実際来ていただいて、いろいろ見ていただいております。また一方で、こちらからも出かけていって、現地で展示会等も行っております。  総括官のおっしゃったようなアイデアも踏まえながら、今あります私どものアイデアを、より膨らませていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆安岡克昌君  確かに今もされているのでしょうけれども、もうちょっと踏み切って、積極的にいろいろと取り組みを研究してほしいなと思っております。  今後は、企業のふるさと納税というのが始まってまいります。大手の企業は、地方の事業に対して、直接、地方の事業者のほうにそういう税金といいますか、お金を渡すという取り組みが始まってきますので、地方の売り込みが非常に大事になってくると思いますので、しっかり独自の事業を展開されて、全国にPRを発信してもらいたいなと思っております。  最後に中尾市長から、地方創生に向けて何か思いがございましたら、おっしゃってください。 ◎市長(中尾友昭君)  安岡議員から、地方創生に関するさまざまな視点から御指摘をいただきましたし、改めて私もいろいろ整理をさせていただきました。山崎史郎さんのお話がありましたが、私も幾らか御縁があって、下関で、ミスター介護保険といわれている時代に一緒に講演の機会がありました。それから、下関西高出身ということで、東京でもいろいろな会合の機会がありましたし、私がふぐ刺しをつくってごちそうしたこともあります。そういうこともあって交流も、私が把握しているのは、産業振興部あたりが山崎さんのお話を聞きに行ったということの報告は受けております。  それで、今回の地方創生ですが、私はまさに、下関の創生だと考えております。山崎さんの言葉を借りれば、人口の大変革機を迎えたと。そして、この人口減少、地域多様化の時代が到来した。このまま推移すれば、地方の多くが衰退、または消滅しかねないという御講演の冊子もいただいております。  その中で幾つか、時間があるのでお話しさせていただきたいのですが、昨年あたり下関の人口が2,500人ぐらい減少していると思います。これは最近では毎年の現象で、このたびの国勢調査でもやはり1万近い、5年間では1万近く減少していると思います。  ただ、これは中身を分析する必要があります。本市では、毎年子供さんが2,000人ぐらい生まれています。すごい誕生の数であります。一方で亡くなる方が4,000人近く、3,700人ぐらいあると思います。それから先ほど安岡議員が指摘された、就職がない、または大学で外へ出ている。この方が800人ぐらいあると思います。この800人の方の移動が、難しい課題だと考えています。  それから、高齢化率が約33%であります。これは全国の中核市で一番先頭を走っています。ただ、高齢化が進んだら、それだけまちが衰退するということではありませんので、やはりこれは、プラスに取りかえて、皆さんが健康で生きがいを持って生活できる。そのための最初の試金石が下関市だと思っております。  また、子ども・子育て、とても大事でありますし、それについては、教育、文化、スポーツ、こういう取り組みが大事だと思います。  いつも、市政に当たりまして心がけているのは、まず市役所の仕事は、市民の皆さんが安全安心で、健康で快適に生活できることだということが第一だと思います。  その中で幾つか申し上げますと、5点ほどあるのですが、今、一連の庁舎整備を行っておりますが、これもまさに地方の時代、地方創生に備えて、拠点整備をさせていただきました。  それから、2番目は道路という問題もあります。今まで地方創生といっても、新しいことがどんどん出てくるわけではなくて、今までのことをしっかりしながら、これから将来に向けて、夢を持った取り組みをしていくわけでありまして、道路については、北バイパスができて大変な効果が出ております。この後、長府印内交差点の改良、それから山陰自動車道、また下関北九州道路。やはり産業の活性化のためには、道路がまず1つの大きな柱であろうと考えております。  3点目は港湾です。韓国からのコンテナ船、またそれから中古自動車のアフリカ輸出、クルーズ客船、さまざまなことに取り組んでいるのですが、やはり今後も下関は港湾都市として発展していくということで、整備は続けていく必要があります。大規模港湾ではありませんが、関門港と見れば、日本の中枢港湾の1つに間違いありません。それと背後の大規模産業用地。これに対する企業立地ですね。これについても大きな柱になってまいります。  それから、何といっても企業の生産拡大が大事であります。内発的展開、それから企業誘致、そのことによって、市内に仕事がもっとふえるということになりますので、これもしっかり取り組んでいるところであります。  また、本市の特徴であります第1次産業、農林水産業。これも、これからは成長産業だと取り組んでいるところであります。  あと、ソフト的には、今、議会の理解もいただいて進んでおります住民自治のまちづくり。これも順調に立ち上がっていまして、本市最大のソフト事業ということで我々は捉えております。  最小の経費で最大の効果を上げるというのは、法律に基づいた我々の使命であります。その点では、やはり公務員にもコスト意識、そして経営者のマインドを持っていただくということで、私も7年前から、市長に就任したときから、複式簿記の導入を進めてまいりました。現在、約20%の取得率で、断トツの日本一でありますが、国においても、全国の地方公共団体に複式簿記を導入するということが決まりましたので、我々の取り組みは、間違っていなかったと思います。  そのことによって、例えば企業会計である上下水道局、それからモーターボート。それからまた、あと病院、大学、それから管理公社、それぞれ経営改革になってきたと思うんですね。こういうのを積み上げていけば、全体として下関のポテンシャルを上げることができますし、まちの力も、人口が減少しても活力あるまちづくりは続けられるということであります。  最後に、今後も市長として私が先頭に立って、責任と覚悟とビジョンを持って、市政に取り組んでいく。このことが地方創生に対する市長としての大きな責任だと考えております。  以上であります。 ◆安岡克昌君  ただいま、中尾市長から思いを言ってもらって、非常に中尾市長を初め、執行部の皆さん、本当に頑張っていることはよくわかりますけれども、しかしこのまま人口が減ってくれば、本当はそういう地域もだんだんとなくなってきますので、いかに個性を出して、その個性で全国、また世界に発信していくことが、大事になってきますので、また今から、また時間がありますので、しっかり市長のほうと、議員のほうも一緒になって、いいまちをつくっていきたいなと思っておりますので、しっかり研究していきましょう。  以上で終わりたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  2番、亀田博議員。  (亀田博君登壇) ◆亀田博君  通告に従いまして1問目。国への要望の話に入ります。まず、例年どおりでしょうか、本年度も国に対して要望・陳情されたと思いますけれども、その概要について、まず説明をしてください。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  市を挙げての、いわゆる全庁的なものだと解釈いたしますが、国要望につきましては、平成28年度国予算等要望活動として、実施をいたしました。日程は本年7月28日、29日の2日間でございます。要望項目は全部で16項目、要望先は地元選出国会議員及び関係省庁4省庁、これは厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省でございます。  主な要望項目は、新港地区、港湾整備事業の促進について。そして、いわゆる長州出島における国際物流ターミナルの機能強化と産業振興用地の整備促進など、所要予算の確保と国からの支援をお願いしております。  また、一般国道2号の整備促進事業として、長府印内交差点周辺における、車道及び自転車・歩行者空間の一体的整備による渋滞緩和に向けた新規事業着手について、関係する省庁のほうにお願いを申し上げています。これは主なものでございます。  以上でございます。 ◆亀田博君  今、説明がありましたので、それについて聞いていきますけれども。まず数、項目数は16項目といわれました。昨年度の要望書を見てみますと、項目の数は15項目なんですよ。1つだけふえているようですけれど、昨年度と同じではないと思いますので、どれを削って、また新しいものは何を要望したか、説明をお願いします。
    ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  議員御指摘のとおり、今回は16項目。比較しますと、要望項目で1項目の増となっています。新規の要望項目につきましては、水田活用の直接支払交付金による水田での園芸作物生産に対する支援についてと、フグ処理に関する全国統一免許制度の創設についての2点でございます。  なお、昨年度、27年度国予算要望のうち、本年度に挙げなかったもの、28年度要望に挙げなかったものにつきましては、新・南極海鯨類科学調査――今はこういう名称になっていますが、当時の名称では鯨類捕獲調査――の副産物の販売対象拡大に関するものと、公立学校施設の耐震化推進に関するもの。2項目を削減しております。 ◆亀田博君  16項目、取捨選択してそうなったようでございますが、この16項目を選んだ理由を説明をしてください。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  あえて選んではおりません。要望項目につきましては、国からの税制支援や制度の創設、見直しなどをぜひお願いしたいものにとっては、全て挙げるようにしております。なお、落ちたというのは、国において予算化が済んだもの、あるいはある程度の対応が済んだもの、また、状況等によって挙げなかったものでございまして、こちらのほうであえて挙げないというような選択はとっておりません。 ◆亀田博君  ちょっとわからないんですけどね。要するに、16項目にしたんですから、下関市として、先ほども市長も地方創生やるという。だから、ここに並んでいる各部長さんだって、自分はこういうことを国に対して要望して、実現をして、下関の発展のためにやりたいと思うのは、みんな考えているんですよ。  16しかないんですよ。選んだのは重要項目と、それは一般的にいえばそのとおりですけれども、やっぱり何を落としてこれを選んだというのは理由があるはずなんですが、いちいち聞くと時間がありませんけれども。  ぜひ、その項目の数。例えば、例でも言いますと、数日前の総務委員会だって、過疎地域自立促進計画というのを新しく改定したということで説明がありました。過疎対策については国の対策が大事なんです。皆わかっていると思うから、いちいちは言いませんけれども。先ほど安岡議員もいろいろと項目で言われました。  やってほしい、やったらいいということで言っているんですから、それが国の政策に関係したり、国の助成がいるんだったら、数の制限はないはずですよ。国に対して要望するというのは。我々議員も地区の皆さんと一緒になって、毎年度、新年度の予算要望をしているんですよ。だからもう少しふやしていいと思うのですが。  ついでに、相手が4つなんです、省庁が。たしか17か何か、国には役所というのはあるんです。たった4つですよ。しかも、国土交通省が、先ほど市長も、道路、港湾、その他も言われた。国土交通省、確かに仕事がいろいろと諸団体関係ある。16のうち9項目が国土交通省。5項目が農林水産省。あとの残りの2省庁は1つずつですよ。たった4つの省庁しか要望しないんですか。  その点について、見解があれば、答えてください。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  4つの省庁に絞って要望したわけではございませんで、要望内容を精査したら、この4つの省庁が関連していたということでございます。  以前は少し多い省庁数はありましたけれども、これはそのときの内容がそこにまたがったということでございまして、特に絞り込みは行っておりません。 ◆亀田博君  かみ合っていないんですよね。それは16になったら、省庁というのはそんなに全省庁にはいかないんだから。私が言いたいのはね、各省庁に、最低各部長さん、1つずつでも出す。自分の所管するところは、来年度、国の援助ももらいたいということで。要するに、地方団体競争しているんですから、我がまちの発展のために、国に対してとれるものはとる。「とれる」ではいけませんね。助成してもらうものはもらいたいということを言っているんですから、下関は負けたらいけないと思いますよ。  わかっている人にあまり言いたくないんだけれど、過疎対策だって過疎債、辺地対策だって辺地債。この金額で下関の過疎対策、辺地対策が進むではないですか。なぜそういうことを要望しないのでしょうか。  昨年は15項目、ここ数年教えてもらったら、十幾つですよ。その昔はもっとやっていました。たくさん。例えば、山口県、県庁。今度、また新しくみんなで年末に行くんだそうですが、今回、県も45項目ですよ。各省庁にわたっているんです。もちろん下関ではない、岩国もある、萩もあるから県庁が多いのは当たり前ですけれども、我が市として、もう少しやってもらいたいと思いますが、本年度は時間切れでございますので、今後検討してもらいたいと思います。  その次、内容のほうに、今は項目で言ったんですけど、内容のことでいきますが。要するに総合戦略。まち・ひと・しごと創生総合戦略が、今回の16項目の要望の中に、十分考慮されているかどうかということを聞きたいと思います。  今年度が地方創生の初年度であれば、来年度は2年度目です。まだ始まったばかりです。16項目を見ても、先ほどの説明を聞いても、地方創生の関連事業というのが、目立つものがありません。この点はどのように考えていますか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  陳情のあり方でございますが、若干、私も反省しているところがございます。従来型で、いわゆる特定の項目を捉えてやっていたということで、今回は総合戦略がございますので、これに引っかけて、私も総合戦略の捉え方が、お願いするのはつい交付金だけに目がいって、もっと幅広く、交付金はもちろんですけれども、今回はたまたま交付金がなかったので交付金のお願いをしていませんけれども、そういう捉え方でなくて、総合戦略に引っかけて、今、市長が申し上げたような道路の整備とか、もっと広い観点でやるべきであったというふうに思っております。  山口県もそうですけれども、ほかの自治体におかれましても、地方創生総合戦略と銘打って陳情しております。そういう方法を検討していくべきだと思いますし、チャンスがあれば、そういうふうにやっていきたいなと思っております。  それとあと、議員がおっしゃった、冒頭のほうの話、先のほうの話ですけれども、手前のほうの話なんですけれども。恐らく議員のおっしゃりたいのは、各省庁にできるだけネタを出して、できるだけ顔を出してつながりをつくれとおっしゃりたいのだと思います。それにつきましても、そういう必要性もあるかと思います。その辺を一度、見直して、検討してみたいなと思っております。ありがとうございます。 ◆亀田博君  今の答えの終わりのほうからいきますけれども、顔を出す、それは部長が行ってもいいんですよ、だけどね、中尾友昭市長で行くのと、若干、意味が違うんです。要望書をつくるのは、そんなに難しくないじゃないですか。行かなくても要望書を出せば、それも効果があるんです。  交付金の話に頭がいってと、反省してもらったから、私も質問した意味があるからこれでいいんですけど、交付金の話は2問目に聞きますから、ちょっとそれは置いておきましてね。地方創生というか、総合戦略の関係で、ちょっとだけまた、思いを言いますけれども。  今回の新年度の28年度の予算要求の市長の予算編成方針、何と書いてありますか。ちょっと抜き書きをしてきましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体化を進めていくことが必要であり、そのために3つでしたか、何か重点項目を決めて、それに沿って予算は編成していきますとまで書いてあるんですよ。  それは内部で地方創生、総合戦略を重視することは当たり前のことだけれど、重視するためにはお金が要るんですから、そのことを国に要望してやることが必要だと思いますし、もう1つ、苦言というか、付言しておきますと、もう国は概算要求したので、後で要望の時期を聞きますけれども、概算要求をして、地方創生関連事業というのが7,000億ぐらいあるんです。各省庁出しているんです。またこれも細項目分けて出している。そうすると、本市としても関係があるではないですか。そういうことを、今後とも考えていただきたいと、反省していると言うから、それ以上は言いませんけれども、ぜひ、来年度以降は十分考慮、配慮してもらいたい。本市のために配慮してもらいたいということを、要望しておきたいと思います。  それに関連をしまして要望の時期です。要望したのが、たしか7月の末だったと思いますが、この時期に要望した理由、そして、夏ですよね、7月ですから。秋、あるいは暮れに要望しない理由。それを答えてください。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  かつては冬場に1回ほど、やっていたようでございます。これは当時、復活折衝という仕組みがあった時代だろうと思うのですけれども、盛んに各自治体が上がって、予算対策本部をつくってやっていた時代ですが、平成14年から、夏1回ということで、大体7月ということになっているようでございます。これは、御承知のように概算要求の締め切り前ということで、そこを狙ってやっているわけでございます。  これはこれで一応、役目はあると思います。ただ、一斉に行くのがこの時期であって、これで終わっているわけではございません。個別の案件につきましては、また各部におきまして、再度、何度も、危ないものにつきましては何度も行きます。  私の前の仕事のことで申しわけありませんけれど、環境部長の時代は、これで行きまして非常に予算が危ないというのを認識しましたので、11月、12月ごろも、再度市長にも行っていただいて、予算を、当時の奥山工場の予算でございますけれども、確保するなど、やはりこれから後、フォローは各部署でやっていると思いますし、市長が出る必要があれば、市長にも出ていただいているということで、これは、1つの全体的なポイントというふうに考えればよろしいのではないかと思っております。 ◆亀田博君  また釈迦に説法みたいなことをしますけれどもね、夏やるのはね、概算要求の前にこれを要求してくださいというのが趣旨、意味があるんです。それが一番の理由なんですよ。制度を新しくつくってください、お金はこれほど要求してください、ということです。でも、予算査定が続く今ごろ、いよいよ我が市にこれをくださいと、認めてください、各省庁には財務省と交渉してください、応援してくださいというのは、少し意味が違うんです。  だから、我々議員が市長に陳情に行くのも、10月か11月に行くではないですか、来年度の。これはまた要求前も含めて頼むんですから。  また気になる言葉があってね、我々はやります。各部長はそれぞれやります。いい、それもやってください。やらなければいけません。だけどね、市長の名前で中央省庁に対してやるのは、やっぱり意味が少し違うと思いますよ。各部長さん、みんなわかってるのだから、市長の名前で市長を先頭にやるということが、本市にとってプラスになるということはぜひ理解をしておいてほしいと思います。  県もとにかく今からやっているんですから、45項目で物すごい、冊子を見ていたら、もう10センチぐらい厚い冊子をつくって要望していますので。  そのことを終わりまして、この問題の最後。要望すると当然、成果というものを期待を我々はするわけですが、要望の成果を、今年度はまだ成果が上がっていないと思いますので、27年度15項目要望して、どのような成果があったか、説明をお願いします。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  要望の成果でございますが、平成27年度の例でございます。つきましては、15項目でございまして、国において要望等に対する対応がなされたものが4件。一部予算化、あるいは対応済みのものが6件、あわせて10件が何らかの成果があったと考えております。 ◆亀田博君  15分の10では、やはり3分の2ですので、ぜひ今後は100%目指して、成果が上がるようにお願いをしておきたいと思います。  1つだけ、去年も要望し、ことしも要望している関門海峡を渡る道の話ですけど、こっちはどうですか。昔は関門海峡道路、第二関門橋とか何とかいろいろなことを言って、プランはいろいろとありましたけれど、去年からたしか名前が、下関北九州道路ですかね、こういうふうになっていますが、内容はもう期成同盟会その他でわかっている人が多いんですけれど、成果というか、感触ですね。国土交通省でこの問題を持っていって、どういうふうに理解をしてもらっていると思いますか。 ◎都市整備部長(三嶋悟君)  下関北九州道路でございますけれども、御案内のように、関門橋や関門トンネルとともに、環状道路網を形成しますことによりまして、関門地域の連携、日常的な交流、一体的な発展を支える重要な都市間連絡道路でありますとともに、災害時にも機能いたします信頼性の高いネットワークを構築する道路でございます。  今、御案内をいただきましたように、このように新たな国道軸を形成する海峡横断プロジェクトとは、性格も規模も異なる都市間連絡道路であると、そのようなことを明確にいたしますために、名称を関門海峡道路から下関北九州道路へ変更したものでございます。  ことしの7月に開催をいたしました下関北九州道路整備促進大会、その大会での早期実現を求める決議を受けまして、8月に中尾市長を初め、山口県、福岡県、北九州市、そして民間主体の下関北九州道路建設促進協議会等で、官民一体となりまして、下関北九州道路の早期実現、また実現に向けた調査の実施、そして必要な予算の確保と、そのようなことを国土交通省に要望をしてまいりました。  当時の太田国土交通大臣でございますけれども、御本人がことし現地を視察されていらっしゃっていまして、下関北九州道路の早期実現などの要望趣旨につきまして、承ったと述べていただいております。  以上でございます。 ◆亀田博君  ビッグプロジェクトはそう一挙にはいきませんので、事業着手というのはなかなか時間がかかりますから、まず調査費の計上その他の問題があると思いますので、引き続きよろしくお願いをして、この問題は終わりまして、2番目に行きます。  地方創生であります。地方創生に関する交付金、昨年度も、長いんですが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)という交付決定が昨年あって、26年度3月補正で予算に計上されたところですが、この交付金の本年度分、26年度分じゃなくて、27年度分の要望内容及び要望額について、説明をしてください。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  いわゆる上乗せ分、27年度分の御指摘だと思いますけれども、これにつきましては1つの事業は、「Challenge!!ニューファーマー・ニューフィッシャー支援事業」として、これは要望額、申請額でございますが、1,502万9,000円。もう1つは、「外国クルーズ客船誘致促進による地域農林水産物の販路拡大事業」として、4,800万円。この2件でございます。 ◆亀田博君  あわせて6,004万円ほどの要求をしているようでございますが、いろいろと説明を受けますと、タイプがⅠとⅡに今回分かれて、国は分けて申請してこいと、こういうことを言ったようでございまして、今説明のあった2つの項目は、タイプⅠだそうです。  要望したところはタイプⅠなんですが、なぜタイプⅡのほうを申請しなかったんですか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  このタイプⅠ、Ⅱというのは、条件的には大きな何も差はございませんで、私どものほうは純粋に地方創生で今年度何ができるかということを、まず検討いたしました。その際に、国のほうの考える上限額、あるいは国の予算状況等を見て、一番今出ている事業内容にふさわしいほうに充てさせていただいて、かつ、もともとの基礎交付事業から発展したパターン、これはクルーズ船のほうでございますので、これにつきましては、タイプⅠに充てるようになっておりますので、これをベースに、これに全力を挙げてやっていきたいということで、これに充てさせていただきました。 ◆亀田博君  要望して全力を挙げて取るのは当たり前のことだから、あまり言わんでいいんですよ。要するに、タイプⅠ、2つタイプⅠで事業を要求する。タイプⅡはうちは要望、申請しなかった。ところが、発表されますと、県下各市タイプⅡで随分、交付金がついているんですよ。要望しなければ国は交付してくれませんから、あんまり今の説明がよくわからないんですけれどもね。また時期おくれだから今さら言ってもしようがないけれど、チャンスがあれば全部トライするというのは非常にいいことではないでしょうかね。  そこで、それをまた置いておきまして。先々月ですか、この申請に対して決定内示があったようでございますが、結果はどうだったのでしょうか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  議員御指摘のタイプⅠのほうに属するわけでございますけれども、結果、2つの事業につきまして、事業は採択されております。ただ、交付額のほうで、少し削減状態になっております。数字もいいですか。 ◆亀田博君  いや、いいです。次、聞きますので、もしそのときでもよければ。  要するに、申請をしてカットされたというか、認められなかったものがあるんですよね。例えば、農林水産関係でChallenge!!ニューフィッシャー、それからニューファーマーですね、支援事業というのは。これは認められたんですか。認められなかったんですか。あわせて1,500万要望したと言われましたけれど、結果はどうなんですか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  Challenge!!ニューファーマー・ニューフィッシャー支援事業につきましては、事業自体は認められております。ただ、幾つかの事業から構成されていまして、その中の一部の事業について、交付金が充たる形になっています。認められている形になっています。 ◆亀田博君  項目はいろいろとあるのですが、先ほども話題になったクルーズ船、外国人客に訪日してもらいたいというクルーズ船の話も、4,800万要望していますが、この結果はどうなんですか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  この4,800万につきましても、交付決定額は2,000万となっています。 ◆亀田博君  そうすると、もう1つだけ、わかりにくいんですけれど、たしか9月補正で、北九州市へ通勤している人に下関に家を持ってもらいたい、定住してもらいたいということを9月補正のときは,交付金を充てるという説明があったと思います。人口定住促進事業である通勤圏、中距離通勤圏内定住促進事業というのだそうですが、これはどこにも、先ほどの説明もなかったし、どこにもないんですけど、これは交付決定があったんですか。交付金をもらえるんですか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  これにつきましては、ちょっとこういう仕組みになっていまして。まずクルーズ船自体が、昨年度の3月の補正で、780万ほど交付金が充たって事業が認められているわけなんですけれども、このクルーズ船の交付金が、国のほうの考え方で、その基礎交付の分類に入っていたのが、そこから飛び出して、それでそれに数字が加わって、2,000万という形で、新たに上乗せという形でスタートしたわけです。  ということは、元に返ると、基礎交付が780万、抜けてしまったわけ、空きが出てきたわけです。そこを埋める代償措置として、国のほうが何かやっていいよというお話がありまして、そこの枠を使って私どもがさせていただいたのが、議員御指摘のあった中距離通勤圏内人口定住対策事業ということでございまして、国のほうの発表でも名前は出てきておりません。ただ、議会のほうではそういう説明をさせていただいております。  以上でございます。 ◆亀田博君  そうすると、6,004万円要求して、今回決定したのが2,500万ですよね。打率が全然悪いんですよね。悪いですよ。これこそ反省をしなければいかんのですけれどもね。  例えば、昨年度分、いろいろな算式があって、うちが2億2,000万近く交付決定がありましたよね。あれは全国で1,400億の中の2億なんですよ。0.015%、計算してみたらそのぐらい。今回は300億の中の2,500万ですよ。これまた0.008ぐらい、もう全然低いんです。割合的にもね。本市が全国のシェアの中で同じだったら、去年分も今年分も、努力したら同じようにもらえるのではないかと推測をするんですけどね。  だからこれも、タイプⅡも申請しないものだから、その分、下関はゼロになっちゃうから、それで低いという勘ぐりもできるんですけどね。そうじゃないと言うんだろうと思いますから、もう答えはいいんですけれどね、やっぱりいろいろな努力をして、最大限に確保するということが非常に大事だとまず思っております。  そこで、中距離の定住促進の話は、現実に交付金を充てることができるということで、それはそれでいいんですけれど、今回採用されなかったものですね。農業の関係が1つと、それからクルーズ船が半分ですよね。4,800万を要求して2,000万しかついていないんですから半分以下なんですけど、こういうのはこれからどうするんですか。さっき、委員会でも説明したと言ったけれど、あんまり具体的に、こういう内定があったからというのを我が委員会ではあまり説明がなかったと思いますので、これからどうするんですか。このカットされた分。  しかもついでに言っておくと、大体、国の助成がつく場合は、厳しいときは内示するまで予算計上するなという指示もある事業もあるし、仮に予算計上しても執行するなという指示もあるのですけれど、景気対策も含めるから早くせないかんというのはわかるけれど、この事業をそれぞれ若干着手しているんですよね。聞いてみますと。全部じゃない、完成はしていないし。  そもそも大体、19事業ですか、17事業ですかね、去年の分だって、9月の一般質問でも私、聞きましたけれど、ほとんどやってますというけど、現実には完成してないのがまだほとんどなんですよね。資料をもらうと。  早くしたほうが地元としてはいいんだけれど、今みたいに財源に穴があくと、困っちゃうじゃないですか。今後どうするつもりなんですか。12月補正も全然出てこなかったし、説明もなかったし。これからどう対処するか、説明してください。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  昨年3月に補正でお願いした基礎交付分につきましては、議員の御説明がありましたように、客観的な数値を用いて計算で出ておりますので、これはもらえないということはありません。これは確実に財源として入ってまいります。一方で後から上乗せ分で実施されます2つについては、議員御指摘のとおり、大幅に交付決定額が落ちております。  これはいわゆる民間の委員による審査によって、数字がこういうふうに落ちているわけでございますけれども、私ども出すほうからしたら、戦略として、練って、例えばクルーズ船だったら、船が入れば後はこうなるこうなるというふうに、全部ストーリーをつくって応募しています。ですから、市としては、これは地方創生に役に立つものと大きな自信を持って出した者でございます。  ただ、そこら辺がうまく伝わらなかったのか、あるいは全く別の考え方を学識の方がされたか、それは別といたしまして、市としては、市の若干の持ち出しをもってでもやりたいということで考えております。 ◆亀田博君  財政部長、いいですか。今の答弁。 ◎財政部長(野間哲人君)  お答えします。一般的には、議員おっしゃるとおり、国費がつかない場合には、内示を受けた限りで一般財源も割合でやっていくと。減額するというような執行をしておりますけれども、今回の件に関しましては、中で随分協議をいたしまして、この事業につきましては、地方創生する事業として、上乗せ交付金を取りにいった事業でございますので、これはしっかりやっていこうということで、足りなかった部分については、配慮をしていく。そういう形にしております。
     以上です。 ◆亀田博君  まだ市長の決定がないから、あまり言えないと思いますけれどもね、例えば12月補正が出てきたんですよ。人件費含めて。財源構成すら出してこないんですよ。財源穴があいたらどうするかというのは、もちろん3月補正、チャンスはあるけれど、早く方針を決定しないと、各執行部局は難しいんではないですかね。財源が穴があいて、できるわけないんですから。  ということで、その辺はできるだけ早く決定をして、議会でも説明してほしいということをお願いをしておきたいと思います。  最初の質問にも関係するのですが、国への要望です。さっき、山崎さんの話も出ましたけれどね、要望したらいいじゃないですかね、この話でも。いいですか、6,300万要求して、2,500万しかついていないんですよ。打率4割前後じゃないですかね。せっかくの交付金ですから、100%を目指してほしいと思います。いいです。それで。次行きます。  3番目の話です。条例等の公布の問題でございますが、条例とか規則などを公布したり、あるいは告示などを市民に知らせる方法は、下関ではどうなっていますか。 ◎総務部長(松崎淳志君)  条例、それから規則、それを市民にどのようにして知らしめるかということでございますが、下関市では、地方自治法の第16条第4項の規定に基づきます、条例の公布に関して必要な事項に基づき、下関市公告式条例において定めているところでございますが、条例の公布につきましては、市役所門前掲示場において掲示して行うということにしております。 ◆亀田博君  今、掲示場という言葉が出ましたけど、掲示場って何ですか。 ◎総務部長(松崎淳志君)  掲示場ということでございますが、この場合におきましては、成文化した法規または、私どもの場合では条例でございますけど、それを一般の方が見えるような状況、実際におきましては、下関の場合は、鍵のかからないガラスの扉を置いておきまして、誰でもあけて、中身を見られる構造になっていまして、その中に書類等を重ねて、ホチキスでとめて、壁面に押しピンでとめております。これを私どものほうでは掲示場というふうに称しております。 ◆亀田博君  確かに法令用語で掲示場という言葉はあちこちで使っているんですよ。我々選挙のときもポスターを掲示場に掲示しなさい、ポスター張りなさいということですから、なじみはあるんですけどね。だって現実に今、市役所の前にあるのは掲示板と書いてありますよ。  そもそも、昭和25年以前はさかのぼれないから、それ以前、戦前からどうなっているかちょっとわからないんですけどね、かつて我が市も掲示板だったんです。それを37年ですかね、掲示場に変えているんですから、そこは掲示板だろうと、掲示場だろうと、一般的には同じで理解ができるだろうと思います。  要するに掲示するということに意味があるので、人目のつくところに掲げて、これを関係者の皆さんに示すというところに意味があるだろうと思いますから、掲示場でいいんです。  で、場所はどこですか。 ◎総務部長(松崎淳志君)  先ほど申し上げた条例上では、門前掲示場というふうに表しておりまして、実際の場所といたしましては、本庁舎本館の正面の入り口に向って左横の場所でございます。 ◆亀田博君  部長の説明で、門前掲示場といいましたけれど、下関市役所に門がありますか。(笑声) ◎総務部長(松崎淳志君)  門前という表現になっておりますが、いわゆる門と称するものについては、市役所にはないというふうに理解しております。 ◆亀田博君  最後、何と言ったか。もう一回、繰り返してください。 ◎総務部長(松崎淳志君)  下関市役所にはございません。 ◆亀田博君  私も同感です。玄関はあるけれども門がない。門の定義というのは確かにいろいろとあるんですけどね、一応、常識的に門がないんじゃなかろうかと。それを門の前に掲示する。どこにあるかということになるじゃないですか。門がないのに門の前といわれてもわからない。  では、全国とはいいませんけれど、県内では、同じようにみんな門前と言っている――モンマエというのかモンゼンと読むのかですけれど――県内の状況というのはどうなっていますか。あるいは県庁でもいいですけど。 ◎総務部長(松崎淳志君)  今、手元に細かい資料を持っておりませんけれど、以前調べたことによりますと、やはり県内でも門前という表示は少なかったように記憶しています。 ◆亀田博君  少なかったといわれるけれど、私の調査は正確かどうかわかりませんが、13市、今、13市でしたっけね、残りは。門前と書いてあるところはないんですよ。みんな市役所前とか市役所の前とかやっているんですが、市役所門前と言って、先ほどからの門と玄関の話ですけど、市民はすぐわかると部長は考えていますか。 ◎総務部長(松崎淳志君)  市民が門前ということで御理解いただけるかどうかということでございますが、ある意味、門という言葉の曖昧な理解としては、玄関というような考え方もあろうかとは思いますが、御指摘のとおり、正確な表現としてはやはり門前という形では当てはまらないのではないかというように理解しています。 ◆亀田博君  全国に、全部調べたわけではないのですけど、門前というのはないことはないようですよ。特に何か東京の23区は比較的まとまって、都庁の指導があったかどうかはよくわからんけど、門前という言葉を使っているから、全然皆無とはいいませんけれど、常識的に市民が考える場所にやってあげるべきではないかと。条例ですので、この言葉も。とにかくわかりやすく、正確なほうがいいのではないかと思います。  そこで、いずれ旧議会棟ですから、解体すると思います。そのときには、あそこの掲示板、掲示場だけ残すわけにはいかんでしょうから、またそれをどこか定着するようなところに持っていくときに、ふさわしい用例を使ってほしい。市民がすぐわかる、誰に聞かんでもわかるようなところにやるのが、特に市民に見てもらう掲示なんですからね。知らんでいいんじゃないんですよ。見てもらう掲示ですから、そのようなことを考えるべきだと思いますが、今から考えてみると言ってもらえますか。 ◎総務部長(松崎淳志君)  今、この場は門前掲示とさせていただきますが、こちらの意味は、今、議員がおっしゃるとおり、市民に見ていただくという重要な側面と、それから市民の権利や義務に深く関係するという条例等の施行に関する、そういう効果というのもございまして、非常に重要なものだというふうに認識しております。  したがいまして、現在の門前掲示場という表現が適切な表現となるように、関係条例、規則等の改正、これは検討いたしたいと思っております。  また今、庁舎整備に伴いまして、おっしゃるとおり、あちらの場合は解体になりますので、本庁舎本館の改修が計画されているところでございます。その中で、掲示場の移設も当然予定されておりますので、本庁本館の改修後、速やかに、また条例の改正、こちらに取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆亀田博君  ありがとうございます。それから、関連をしまして、今の話も、県庁とか北九州市市役所は広報に載せるから、あまりこちらのほうは重視というよりも二次的な話で、災害があったときは掲示場ということですから、それは下関の場合は掲示場でいいと思いますけれども。  1つだけ聞いておきたいのは、各総合支所にも掲示場というのはあると思うし、お聞きをすると、現実に市役所の前で掲示するものと同じ資料を送付しているんだそうですが、県内の各市を見ましても、結構、支所に掲示するというのは例がたくさんあるんですよ。よくやっているところは公民館も掲示するとなっていますが、せっかく総合支所に同じものを送っているなら、条例でちゃんと根拠を置いて、市民が条例を見たら、ああ、うちの総合支所にも掲示されているんだなというのがわかるように、事実上やるよりも、こういう話はきちんと根拠を置いたほうがいいと思いますので、これもあわせて検討してもらいたいと思います。  それからもう1つ。確かに市役所門前に掲示場があるんです。ガラス窓です。でも、簡単にあれはあかないんです。力を込めないと。市民というのは見るのに意味があるんですよね。飾っているのに意味があるんじゃないんですよ。  ということで、分厚いものはちゃんと置いてある。掲示じゃなくて置いてありますしね。だから、そのあたりのこともこれはもう根拠じゃないけれど、ぜひ、市民が見やすいように、市民が主人公ですから、そういう配慮をしてもらいたいと思いますので、今後、検討してもらうことをお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○議長(関谷博君)  この際、暫時休憩いたします。再開は、13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -11時39分 休憩-                              -12時58分 再開- ──────────────────────────────────────── △一般質問 ◎副議長(平岡泰彦君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。3番、小熊坂孝司議員。  (小熊坂孝司君登壇) ◆小熊坂孝司君  昼の1番でございます。志誠会の小熊坂でございます。  地方創生を一般質問、きょうは3人続けてでございます。午前中に3番目を予定しておりましたところ、昼からになってしまいました。また、きょうは12月11日で、「胃にいい日」ということでございますので、食事時間も1時間少しあって、非常に体調もいいんじゃないかというふうに考えます。  また、9月の議会におきまして、この地方創生が亀田議員、平田議員、そして今回の安岡議員、亀田議員、続いております。また、きょうは地方創生の突っ込んだ話を、安岡議員が一般質問に立たれまして、答えが、私が必要とするものが全て出尽くしているような状況でございます。しかしながら、通告に従って、質問をさせていただきます。  今から78年前に、1937年でございますけれども、7月に支那事変が始まりました。そして12月11日、きょうでございますけれども、南京が陥落して、日本国中の国民が提灯行列で祝った記念すべき日でございます。  当時は国策として、産めやふやせということで、人口もだんだんふえてきておるようでございます。ここ最近では地方創生ということが叫ばれており、27年度はこれを非常に知恵を出して、新しい方針をやっていくと。28年はいよいよ始動するわけでございますけれども、こんな中で人口減少、高齢化での対応、こういったことを質問させていただきますけれども、まず人口減少。本市における現況はどうであろうかということをお尋ねをいたします。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  お答えを申し上げます。  本市の人口減少の状況につきましてでございますが、端的に御説明申し上げますと、10月に策定いたしました下関市の人口ビジョンに掲載していますとおり、国勢調査に基づく人口は、1980(昭和55)年の、いわゆる今の市域になりますが、32万5,478人をピークに年々減少を続けまして、直近の2010(平成22)年では28万947人と、1950(昭和25)年の水準にまで減少しております。  また、あわせて合計特殊出生率でございますが、2010年の数値で本市は1.50。全国的には1.39と、全国よりは高い数字になっております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  では、合計特殊出生率ですけど、1.5。これは、この後に質問しようと思ったのですけど、いきなり言われましてですね。人口ビジョン、これですね。これが六十七、八ページあるんですけど、この中でしっかりと調査・分析されております。  ビジョンですので、将来の方向性というのは、最後の2ページぐらいにしかありませんけれども、この2ページの中に将来のビジョンですけど、何か具体策で今、動き出しているものがあるかどうか、少しお尋ねをいたします。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  後ろに載っている人口の展望は、これは特別なプロジェクトを含んでいるわけじゃなくて、いわゆる大きな開発とか、あるいは逆に大きなマイナス要素、それを含んでいるわけじゃなくて、平成17年と平成22年の国勢調査の段階のこの状況で、このままいけばというようなことを前提に、若干、状況の改善を踏まえた推計でございます。したがいまして、これはある意味、こういう趨勢だというふうに解釈していただければと思っております。  それから、この冊子によるいろいろな施策でございますが、これは5年間を目標にしておりますので、大きく方向を変えるということではなくて、今、どちらかというとマイナス方向にあるものを、少しでもマイナスの幅を縮めていく方向転換をするための施策という意味で掲載させていただいております。 ◆小熊坂孝司君  この下関市の人口ビジョンの中にも、展望人口として5年後が25万8,000、現在のままいくと、推移として、25万5,000、まあ3,000人ぐらい違うわけですけれども、これが25年後になると、いよいよ切るわけです。  こういったビジョンをやり、計画を立ててやっていくわけですけれども、ここで地方創生が叫ばれる前と、地方創生が言われる現在と、以前から前倒しで先行的にやられていると思いますけれども、地方創生が、こういう言葉が出る前と今との違いというのは、どういうところですか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  地方創生が叫ばれる前と後のビフォー・アフターでございますけれども、人口減少ということは、下関市は特に意識をしておりまして、地方創生が叫ばれる前からもう、これは非常に危機感を持っておりました。各種計画においても、減少対策ということで進めておりましたけれども、何分、人口等のデータは出ますけれども、細かな分析はできていない。どういう原因でそうなったとか、あるいはどこへ出ていったとか、そういう細かい分析はできない状態ではありました。  しかしながら、今回のこの地方創生の事業に基づきまして、ビッグデータというものが使えるようになって、非常に事細かに分析が可能になってきたという状況でございます。それによりまして、非常に下関市の中においてもどういう状況か、あるいは、対よその都市としても、どういう動きがあるかということが非常に細かな分析が可能になったということで、逆に分析が非常に緻密になった。  一方で、危機感がさらに現実のものになったということで、若干、将来に不安は抱くかもしれませんけれども、市民の方が現実問題として、人口減少を数字でもって把握していただけた、危機感を持っていただけたという意味があると思います。  一方で、この推測をぜひ逆の方向、いい方向へ持っていける、持っていきたいという意識にもつながっていっているのではないかと思っております。 ◆小熊坂孝司君  本市としては、この人口問題というのは、地方創生が叫ばれる前から言われているわけなんですけれども、最近、地方創生と呼ばれて、どこが違うかなとお尋ねしたところ、ビッグデータ、細かいデータが取り寄せられると。分析もできる。そして、危機感が共有できる。危機感を持つということと、今、お聞きしたんですけど、地方創生が叫ばれて、危機感を感じるということだけでよろしいんですか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  危機感だけでは当然いけませんので、その危機を逆にいい方向に持っていくという機運、行政だけじゃなくて、市民の皆さん方も一緒になった機運を育てていかないとと思っておりますし、私もいろいろこの計画を策定後、いろいろな団体とお話をさせていただきますけれども、何とかしなきゃいけないねという声が、若いグループを中心に出てきておりますので、そういった意欲が出てきたということも、非常にプラスに捉えております。 ◆小熊坂孝司君  地方創生で、国、県、そして市町村も精いっぱいやってまいりたいと思います。  続いて、就業、結婚、子育て支援、こちらに入らせてもらいますけども、これも午前中の質問で出ましたけど、ここはちょっと重複の質問になろうかと思いますけれども、就業、高校・大学卒業の就職状況というものはどうでしょうか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  総合戦略策定に当たって基礎的な調査を実施いたしましたけれども、この調査の中で把握できたことは、市内の高校生卒業生のうち、半数以上は市内に本店のある企業に就職しておられます。一方で、市内大学の卒業生のうち、市内に本店のある企業に就職しているのは、全体の1割に過ぎないということが把握できております。 ◆小熊坂孝司君  非常にわかりやすい説明をしていただきまして、大変ありがとうございました。この人口ビジョンなども、分析方法が非常に細かくやっておりまして、今の1割とか、そういう言い方は非常にわかりやすくていいなというふうに感じております。  ところで、市内における結婚、既婚率ですけれども、こういったものはわかるのでしょうか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  既婚率でございますが、これは国勢調査に基づいて把握ができます。平成22年の国勢調査による15歳以上の方のうち、配偶者がいる方の割合は、本市で57.3%、全国で平均で57.8%となっており、やや下関のほうが割合が低くなっております。
     婚姻数を見ますと、全国的に減少傾向がある中、本市の婚姻数もやはり同様な傾向にあり、全国や山口県よりもやや高い水準で減少している状態でございます。 ◆小熊坂孝司君  今、市内の企業で非常に、まだ結婚しない人、こういったことを聞いてみますと、出会いの場がないとか、あまり縁がないとか、結婚の願望はあるのですけど、なかなか相手が見つからないという声をよく聞きます。  それで、きょう午前中に、お関会事業というのですか、非常に夢があってわくわくするような事業なんですけど。これはまだ、構想の段階であれば、もう少し具体的に説明していただけませんか。 ◎総合政策部長(砂原雅夫君)  まさに今、構想段階でございまして、ああしよう、こうしようと今、議論をしている段階でございますが、考えられるやり方としては、市内の企業の、なかなか出会いのチャンスがない方々に機会を与えるということで、いわゆる昔の仲人さんとはいいませんけど、もう少し違う立場でございますけれども、チャンスをつなぐ。  だから、最初から結婚だという、そういう意識ではなくて、まずお互い知らない世界をのぞいてみようという、A社とB社で、お互い知らない社会をのぞいてみて、お互いに交流を深めてみて、話し合ってみて、あるいはいろいろスポーツをやってみたり、その中で、徐々にそういう結婚のチャンスを見出していこうという事業でございます。  おせっかいという、このおせっかいをする人。この人はまさに、お互いを引き合わせる役割でございますけれども、この方が特に上司とか、いわゆるそういう団体の面倒を見るというのではなくて、本当に気楽に間に入っていただけるような方ができるといいなということで、今、いろいろこれを模索している段階でございます。  以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  何か画期的な事業になりそうだなと思って、大変期待をしているところでございます。  次に、子育て。理想の子供数を持たない理由というのがあるわけですけれども、これは経済的な理由が多いというのは、アンケート、それからデータなどによれば、経済的というふうになっておりますけれども、私もいろいろ子供数の多い方にお聞きしたところ、決して経済的に余裕のある方じゃない方もいらっしゃるわけで、何で子供が多いのと聞くと、できてしまったからという方が多いんです。  本市における子供を持たない理由というのが、経済的なこと、ほかにもあるんですけど、大きく考えて、どうなんですか。子供数を持たない理由というのは。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  御質問、子供を持たない理由ということなんですけれども、なかなか一概にお答えするのが難しいかと思いますけれども。これは平成27年3月に、私どもが“ForKids”プラン2015を策定するに当たりまして、市内に居住する0歳から5歳までの児童がいる家庭に、アンケートを実施した中では、子供の人数は何人が理想と思うか、また現実の育てられる子供の人数は何人かという設問をつくったわけなんですけれども、その中で理想としては3人というのが59.7%。4人以上も11.0%となっておりますけれども、現実では2人は58.9%、3人が22.7%でございました。  やはりそのときの理由といたしましても、現実が理想より少ない理由としては、経済的に難しいからが80.7%で最も高くなっているところでございます。  以上です。 ◆小熊坂孝司君  そこで、経済的な理由ということが挙げられますけれども、例えば多い方で、3番目からはこういった支援があるよ、5人目からこういった支援があるよ。それから、これ以前あったと思うのですけどね、戦前のことかもわかりませんけれども、子供をいっぱい産んだら表彰制度とか、そういったものもあったと思うんですけれども。本市における支援ですね。子供を多く抱えているところに対して、こういったものはどういったものがございますか。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  今申し上げましたように、経済的な負担を軽減するためにということで、各種施策を展開しているところでございますけれども、大きなところでは、本市の幼稚園、保育園、こども園の保育料を、市の財源を投入いたしまして、この4月から新制度に移行しているわけですけれども、国が設定する額よりも安く設定するというような形。あるいはさらには、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る国の交付金を使いまして、市独自の政策として、第2子の保育料軽減を図るというような形で、いろいろな形で軽減策をとっているところでございます。  今後とも、育児環境の充実ということにつきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めていく必要があろうかと思っております。  以上です。 ◆小熊坂孝司君  さまざまな支援をしていただいているというのはわかりますけれども、他市なんかでは、この子供の2番目、3番目、4番目、5番目。だんだんふえるほど、1人頭の支援額が大きくなるとか、こういったものがありますので、ぜひ他市とも比べて、下関独自の支援策をさらに打ち出していただくようお願いいたします。  また、これも地方創生が叫ばれる前からも政策としてあったと思いますけれども、今これが、今、地方創生の中にどっぷり入っているわけですよね。これは以前とどこが違うのか。わかればお願いします。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  冒頭申し上げました保育料の軽減につきましては、これはこの4月からの新制度に伴いまして、市独自として、軽減策ということで、財源を投入して、国の設定額よりも安くしているというような形態でございます。  後段申し上げました、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る国の交付金、これがまさに、今、地域創生の中での新たな取り組みとして、市独自で第2子の保育料を軽減して、2子を軽減することによって、さらに3人目、4人目につながっていくようにという意図をもって、独自施策を展開しているところでございます。  以上です。 ◆小熊坂孝司君  地方創生は、きょう午前中もやりましたので、次に移らせていただきまして。  交流人口の拡大と観光政策の件でございます。先般、12月に、山口県の経済同友会と経営者協会、商工会議所の連合と中央会と合同でお話があったときに、この地方創生において観光政策というのは大きな柱であるということを、そういったセミナーがございまして、その中でこういったことがありました。  JRの方でございましたけれども、今度は維新150周年ですか。これを今から山口県でやるんだと。どうかこれに乗っていってほしいといわれておりましたけれども、本市といたしましては、このDCというのですか、デスティネーションキャンペーン。これとの今後のかかわりあいというのはいかがでしょうか。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  お答えします。JR西日本と山口県とが共同で、デスティネーションキャンペーンというのを平成29年に行いますけれども、このキャンペーンにつきましては、プレとアフターがありまして、28からがプレ、29が本番で、30がアフターということで、3年間を通じて、山口県のいわゆる維新150年と相絡めて、しっかりと全国的にキャンペーンを打って、山口県に送客をしようというものでございます。  以上です。 ◆小熊坂孝司君  そのときに言われておったのが、旅行のパンフレット等なんですけれど、私は以前に質問で立たさせてもらったときに、パンフレットのことを申し上げました。というのは、いろいろなところから、コンベンション協会、観光協会、いろいろなところから出て、どれを見ても、1つで下関がわかるようなものじゃないんですけれども、今、外国から来る観光客は、1冊の本なんですけどね。  それから、これはJRの方が言われていました。講演の中でです。とにかく今、地方において、パンフレットが非常に多い。これはぜひ集約する必要があるんだということを言われております。  それと、おいしいものとか、そういったものは全国どこでもありますよと。1つ例を出されたんですけども、温泉があって、温泉にいろいろな方が入っておるよりも、温泉の中に猿1匹が入っていたら、そこにお客さんが行くんだと。こういうことを言われておりました。まさにそのとおりだなと思っております。それは口コミとか、今、スマートフォンなんかでの情報が大事だということでございます。  それで、あれですか。パンフレットがいっぱい、いろいろな団体から出ているんですが、行政として、何かこう集約していくという策というのは考えられませんか。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  議員御指摘のとおり、1冊で全てが賄えるというものも必要でしょうし、観光客の皆さんにはそれぞれのニーズというものがありまして、女子旅、家族旅、大人旅、また古地図で歴史を回りたいとか、という方々がおられますので、やはりそのニーズに合わせたパンフレットも必要ですし、言われるように、包括的なものも必要かというふうに思いますので、それについては、これから整理していきたいというふうに思います。 ◆小熊坂孝司君  外国人観光客は1冊しか持っていないのは確かなんですけれども、本市においても、1冊というわけじゃないんですけど、なるたけ集約して、観光客がお金を出してでも欲しくなるようなものを、どうか企画をお願いいたします。市が発行しなくてもいいです。これは民間に投げかけてもいいですから。なるべく集約のほうをよろしくお願いいたします。  続きまして、「都市整備について」お尋ねをいたします。ここ最近、下関の駅周辺で自転車道ができたわけですけれどもね。これの供用開始後の評判というのはどうなんでしょうか。 ◎都市整備部長(三嶋悟君)  下関駅周辺の路上駐輪の解消等のために、自転車駐車場を整備いたしますとともに、自転車駐車場に至る経路ということでございまして、国や県や市、そして警察で協議をし、自転車道の整備を行ったところでございます。  いただいている主な御意見を御紹介いたしますと、自動車を御利用される方からは、車道が狭くなってとめにくくなったなどの御意見を。また、自転車駐車場を利用される方からは、安全に通りやすくなったなどの御意見を。また歩行者の方からは、歩道に放置自転車がなくなり、自転車の通行台数も減って歩きやすくなったと、そのような御意見をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  新しくできたものとか、賛否いろいろあろうかと思いますけれども、私は彦島から市内に出てくるんですけれども、若いころは歩いてきてたんですけどね、最近は車ばかりで。そうすると、車、タクシー等に乗ると、こんなものをつくってからとよく言われるんですけどね。いやいやこれは国の政策で、人に優しいまちづくりを目指しているんですよということを申し上げるのですけれども、評判としたら、余り。車に乗る人なんかに言わせたり、それから商店街の人に言わせたら、とめにくいからということで、評判悪いと思いますけれども、もっとこの良さを皆さんに知らせていく必要があるではないかというふうに考えております。  それから以前、サイクルタウン構想で、平成16年ですか、この時を見ますと、下関から人道を通って、そして北九州の門司港あたり、こういう構想があったように聞いておりますけれど、今のこれからの自転車道の整備、これからどうなるんですか。今後は。 ◎都市整備部長(三嶋悟君)  まずサイクルタウン構想でございますけれども、今、御案内をいただきましたように、平成16年に策定をさせていただいてございます。  下関市でございますけれども、中心市街地が海岸沿いの平坦地にコンパクトに広がっておりまして、郊外には高杉晋作などの歴史資源、あるいは角島などの観光資源、そういったものが数多く存在してございまして、これらの施設の相互利用に際し、移動の手軽さなどから、自転車の利用というものを考えているところでございまして、自転車に優しいということは、人や車にも優しいと。そのようなまちづくりということで進めているところでございます。  現在の自転車道でございますけれども、下関駅周辺から阿弥陀寺、そのあたりまで、自転車道あるいは自転車レーン、また自転車歩行者道を色分けをしたようなところと、そのような形でつながってございます。  そして、これからでございますけれども、年内には壇ノ浦からみもすそ川まで、こちらのほうが、海岸保全事業のほうと一緒に事業が進められてございますけれども、壇ノ浦からみもすそ川までが年内に供用を開始される予定でございます。  なお、最終的な計画につきましては、これもずっと関門海峡に沿って、美しい景観を眺めながら、長府のほうまでつながるように計画がなされてございます。  以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  そうすると、この下関におきましては、自転車でさらに長府、あるいは市内の主だったところ、郊外についても、計画はないけれど、構想はあるというふうに捉えていてよろしいですか。 ◎都市整備部長(三嶋悟君)  計画・構想というお話でございますけれども、現在、サイクルタウンについては構想という形でお出しをさせていただいてございます。  そして、今、御質問のございました自転車道等につきましては、例えば、市内で大規模な道路の改良、あるいは道路の新設、そのようなものがなされるときには、サイクルタウン構想というものを意識していただきまして、人や自転車、車、そういったものを考えて、事業をお願いをしてまいると、そのような形で、道路事業をされる部局については、国や県などにもいろいろな形で要望をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆小熊坂孝司君  こういった自転車道の整備なども、先々の構想、そして、そういったものというのは、やはり初めつくるときにはどうしても賛否いろいろあろうかと思いますけれども、これは人に優しい、自転車に優しい、省エネになる。いろいろなことがありますので、市民が夢を持ち、わくわくするような、そういった周知というか、お知らせをもっと強くしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、喫煙場所の整備というふうに私は今回、質問に書いてありますけれども、実を言うとシーモールの歩道のところに、JTがつくった囲いをつくった喫煙場所があるんですね。  喫煙者から見れば違和感ないんですけども、禁煙者から見たら違和感があるというふうにも聞いておりますけれども、状況は結構、高齢者の方が朝からいっぱいで、1つのコミュニティーができているんですよね、愛煙家の。非常にこれ、私はなかなかいいなと思うんですけれども。  そして、逆に禁煙家の方にいわれると、あれはみっともない、健康に悪いとか言われるんですけど、これはたばこを吸うという、合法的なたばこなんですけれども、たばこを吸うということが社会的に見て、環境面、それから健康面とか、いろいろあろうかと思いますけれども、社会的に見たらどうなんですか。済みません、環境から見たらどうでしょうか。 ◎環境部長(綿谷昌喜君)  御存じのとおり、竹崎町周辺、それと唐戸周辺は、平成20年7月より路上喫煙禁止地区に指定しております。このために、竹崎町周辺では5カ所、唐戸周辺では6カ所設置しております指定喫煙場所での喫煙をお願いしているところでございます。 ◆小熊坂孝司君  社会的にといいましたので、喫煙、たばこを吸うことによって、健康被害とかあろうかと思いますけれども、わかりやすく簡単にお願いいたします。 ◎保健部長(長谷川学君)  では医学的な観点から、お答えをさせていただきます。厚生労働省の最近のたばこ情報によりますと、たばこの煙にはニコチン、発がん性物質、一酸化炭素、あとは気管・肺に影響を及ぼす物質、その他複数の有害物質が含まれているといわれています。喫煙によりまして、循環器系、呼吸器系などにおける影響が見られるほか、がん、また虚血性心疾患、慢性気管支炎、肺気腫等々のリスクが増大することはいわれていまして、さらには脳萎縮、認知症、骨粗鬆症、老化の促進も見られるといわれています。  以上が喫煙者本人への状況でございますが、次に、先ほど議員御指摘の受動喫煙、自分の意思にかかわらず、他人が吸う煙を吸うことによって、起こることについての影響をお話ししますと、そちらのほうは煙そのものの不快感のみならず、目の症状、鼻の症状、頭痛、血管収縮、心拍増加などの症状とあわせて、虚血性心疾患や脳虚血の発作を高めることもわかっております。  また、喫煙者の配偶者の状況を確認しますと、肺がんの死亡率ですが、非喫煙の配偶者よりも高く、喫煙量とともに高くなることが知られています。さらには、受動喫煙は子供への影響もありまして、出生体重低下、また、乳幼児突然死症候群との関連、近年では、注意欠陥多動性障害、いわゆるADHD、知能低下など、子供への発達と受動喫煙の関連を示すデータも出てきております。  以上のとおり、喫煙者がみずから行う喫煙についても、受動喫煙にしても影響があります。そのためにも、特に公共の場におきましては、喫煙者と受動喫煙を望まない者をきちんと分離し、受動喫煙を招かないための喫煙場所の設定が必要であると考えています。 ◆小熊坂孝司君  長谷川部長から言われて、あすからでも禁煙しようかなと思っています。実をいうと私は、たばこ愛好家でございましたけれども、議員になってからまた吸い始めたわけです。何がそうなったかというと、やはり休憩時間とか、非常に会議が難しくなった場合に、コミュニティーの場ですか。コミュニケーションがとれるということで、たばこを今は吸っています。  そこで質問ですけれども、本市におけるたばこに関する税金は、幾らぐらいですか。 ◎財政部長(野間哲人君)  本市における市のたばこ税収入の状況でございますけれども、まず、直近3年でいいますと、平成24年度の収入額は約18億7,067万円でございます。それから、平成25年度でいいますと、約20億9,261万円と増加しておりますが、これは地方税法の改正によりまして、道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲された影響によります。それから26年度は約20億2,567万円と、25年度から若干減少しているという状況でございます。  また、本年度につきましては、11月末現在の収入額となりますが、約13億5,485万円となっていまして、前年度同月と比べ、若干減少しているというところでございまして、全体としては微減傾向という状況でございます。 ◆小熊坂孝司君  単純なことをお聞きしますので、単純にお答えください。財政部長、この20億の税金というのはどうですか。うれしいですか、悲しいですか。(笑声) ◎財政部長(野間哲人君)  たばこ税でございますけれども、これはいわゆる住民税でありますとか、固定資産税と並びまして、いわゆる普通税と申しますところで、市の一般財源として特に目的を決められることなく、市の政策に使われているものでございまして、こういうふうに20億円、一定程度、確保されているということは、当市の財政にとっては、貢献があるというふうに感じております。 ◆小熊坂孝司君  それでは、あすからやめるなんてことなく、しっかり貢献をさせていただきます。(笑声)  設置場所の整備ということの質問なんですけれども、その質問の前に健康被害とか、それから、たばこ税のことを少しお伺いしたわけでございます。やはり、愛煙家と吸われない方の共存が必要だと思います。  また、この場所なんですよね。囲いをつくったところというのは、私どもから見たら別に違和感ないのですけれども、ただ置いているところだけのところがありますよね、灰皿だけのところとかですね。ああいうところでぱかぱか吸うと、吸っていない人から、煙がくるとか、みっともないとかあるんですけれども、いわゆる人が多いところというのは、喫煙者も多いと思いますので、見えないところに喫煙場所を少しふやしていただきたいなというふうに思います。  シンガポールなどは、以前から路上喫煙禁止でありましたけれども、結構吸うところはいっぱいあるんです。ここに、一々どこどこにありますよとか言わなくても、喫煙者は探して行きますので、さりげなくつくっていただきたいなと思います。いわゆる増設も考えていただきたいということでございます。  きょうは地方創生が、私も安岡議員に対して聞き取りしておりませんでしたので、かぶってしまいましたけれども、これで終了とさせていただきますけれども、最後に、消防局がランドマーク、立派なものができております。これをさらに、何か訴えるような光にしていただきたいなと考えておりまして。  と申しますのは、パリでテロ事件がありました。そのときには、各日本のそういうランドマークのところに、赤と白と青の光ですね。これで訴えております。また、東北の大震災、9月ですけれど、そのときを記念して、色をちょっと変えてみるとか。せっかくランドマークですので、あそこに市民にわかるように、訴える光をぜひお願いしたいなと思います。せっかくのお金をかけるんですから、生きたお金を使っていただきたいなと思います。  きょうは12月11日、「胃にいい日」でございます。忘年会シーズンを迎える皆さん、どうかお体のほうを御自愛されて、来年はいい年が迎えられますよう、御祈念を申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。  以上です。
    ──────────────────────────────────────── ◎副議長(平岡泰彦君)  4番、恵良健一郎議員。  (恵良健一郎君登壇) ◆恵良健一郎君  公明党市議団の恵良健一郎でございます。通告に従って質問させていただきます。また、答弁に際しましては、市民の皆様にしっかり向いていただいて、わかりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。  初めに、「小中学生の不登校、中学卒業後のひきこもりへの取り組みについて」であります。この質問につきましては、昨年、藤村議員のほうから、質問を行っておりますけれども、またその後の取り組み状況等について、私のほうから改めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  平成26年度の不登校の小中学生は286名。そして中学卒業後のひきこもりの方が、これは正確な人数ではないということでございましたけれども、国のデータ等から見ますと、下関で1,000人ぐらいではないかというようなことでありました。そうしますと、現在、下関では1,300人近い小中学生の子供たち、また若者たちが、何がしかの原因によって、問題を抱えて、ひきこもっている方がおられるということになります。  不登校やひきこもりになってしまう原因というのは、人それぞれさまざまあるようでございまして、ある人にとってはたいしたことないことが、また別の方にとってはすごく大事なというか、重要なというか、そういうふうに捉えたりということで、原因はさまざまというふうに聞いております。  なかなか家を出られず、本人は出たいと思って、動きたいと思っておっても、なかなか家を出られず、またそうあると、家族とも関係がよくない日々の生活という中で、ますます悪循環に陥っているということで、本当につらい状況だろうなというふうに察します。  そして、その御家族もやはり悩み、苦しみ、そういったものははかり知れないのだろうなというふうに思います。  私にも今、小学校の子供がおりまして、今は幸い元気に学校に通っております。親としては、これが当たり前なのかなというふうについ思ってしまうのですけれども、万が一、もし私の子供が不登校となって、あしたから学校へ行かないというふうに言い出したら、私もどうしたらいいのかなというふうに正直全くわかりませんですし、この子供がこの先どうなるのかなというふうに、親としては非常に不安にもなってしまうかなと思います。  こういった悩んでいる方、苦しんでいる方が、そういった問題を何とか解決できれば、あるいは、改善の方向に向かうように、行政としてどういうふうに何ができるのか、手を差し伸べることができるのかというところを、改めてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。  初めに、不登校の小中学生、中学卒業後のひきこもりの方々に対して、現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。そして、その取り組みによる実績、成果について、どのようになっているのでしょうか。まずお尋ねをいたします。 ◎教育長(波佐間清君)  それでは、不登校の児童生徒の対応について、お答えをしたいと思います。不登校の児童生徒の支援につきましては、登校に向けた支援を行う教育支援教室と、高等学校の進学を目的とした文洋中学校分教室、これを旧桜山幼稚園舎に設置をし、一人一人に応じた支援や指導を行っております。  教育支援教室は、登校したい意思はあるものの、登校できない児童生徒へ、学校復帰に向けた支援を行うことを目的として、小中学校の授業日に合わせて開設をしております。教育支援教室では、通級生一人一人の学力に応じた学習支援や、社会性を育むために、小集団における体験学習や作業学習を行っております。  また、教育支援教室に通うことが難しい遠隔地の不登校の児童に対応するために、平成26年に山陽地区の小月公民館と山陰地区の川棚公民館に教育支援教室の分室を開設をしております。さらに、教育支援教室へも通級できない児童生徒に対しては、指導員による家庭への訪問支援を行い、個別の支援を行っております。  次に、文洋中学校分教室についてでありますが、分教室は不登校生徒の高校進学を目的に、本年度新たに文洋中学校に開設をいたしました。分教室では高校進学が可能となる学力の保障をするため、中学校教員を配置し、全教科の授業を実施できるよう、教育課程編成をしております。また、教育支援教室と連携することで、生徒一人一人の学力に応じた個別学習を取り入れるなど、柔軟に対応しております。高校の教員を招いて進路説明会を開催するなど、生徒の高校進学への意欲づけや不安解消のための取り組みも行っております。  なお、教育支援教室及び分教室として利用しております旧桜山幼稚園舎は手狭であり、施設の老朽化も著しく、耐震化もされていないため、今年度末で閉じることといたしました。来年度平成28年4月からは、関西小学校へ移転をし、校内の余裕教室を利用して開設をいたします。現在、移転に向けた準備を進めておりますが、関西小学校内の余裕教室を利用することにより、教育環境が大きく改善をし、児童生徒一人一人に応じた、よりきめ細やかな指導や支援が可能になると考えております。 ◎保健部長(長谷川学君)  それでは、保健部からお答え申し上げます。  まずひきこもりの定義から申し上げますが、ひきこもりとは、さまざまな要因のために、社会活動、社会参加を回避し、6カ月以上にわたって仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、自宅にひきこもっている状態をいいます。全国調査の数から、山口県内では、約5,000~7,000人の方がいらっしゃるとされておりまして、その数値をもとに下関の人口で換算いたしますと、議員が御指摘になりましたとおり、下関市内には最低でも1,000人以上のひきこもりの方がいらっしゃることとなります。  しかしながら、ひきこもり対策の難しいところは、厚生労働省の研究事業の報告書にも記載がなされているとおり、社会参加をしていない子供や青年の全てが、社会的支援や治療を必要としているわけではないところにあります。つまり、当事者や御家族の方の考え方や生き方を尊重する必要がある点でございます。  一般的に支援を必要とするひきこもりの事例は、ひきこもりが長期化し、社会生活の災害が著しく困難になってしまったため、当事者、家族が大きな不安を抱えることとなった事例であります。このため、下関市ではひきこもりに関する相談を、保健部の保健師や、精神保健福祉相談員が受け付けております。電話相談や面接相談を受け、必要に応じて家庭訪問等の対応をしております。  相談の中には、精神疾患がその主な原因と考えられる事例も多く、相談の中で医療につなげる対応を行い、社会復帰に向けた支援を継続しております。  また家族の精神的な負担の軽減を図るため、平成21年度からひきこもり家族教室を実施しております。さらに、孤立しがちな家族が、お互いの不安や悩みを共有し合う場として発足した、下関ひきこもり家族会(すばるの会)の活動も支援しております。  加えて、ひきこもり対策は、保健医療分野のみならず、福祉、教育、労働等関係部局において理解を深め、多方面から取り組む必要があります。そのため、これらの関係部局に加え、不登校やひきこもりの当事者や家族への支援実績のある民間団体の参画を得て、圏域ネットワークを定期的に開催しており、連携の強化に努めております。 ◎教育長(波佐間清君)  続きまして、どのような成果が出ているかというお尋ねでありましたので、続けてお話をしたいと思います。教育支援教室等の成果についてのお尋ねでありますが、市内の小中学校における平成26年度の不登校の児童生徒は、小学校76人、中学校210人で、このうち、教育支援教室に小学校から3人、中学校から38人が通級をしております。学校復帰を果たせた通級生の割合は、約60%です。中学3年生の通級生については、90%以上が高等学校等へ進学をしております。分教室につきましては、今年度開設したばかりであり、年度末の進学状況等を見て、効果や課題について検証することとしております。  本年度、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する7月末の第1期調査では、30日以上の欠席がある不登校児童数は、小学校が25人、中学校が85人であります。現在、教育支援教室と分教室と合わせて、37人が通級をしております。  今後も不登校児童生徒の学校復帰や中学校3年生の進路確保に向けて、努力をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ◎保健部長(長谷川学君)  保健部のほうにつきましても、取り組みの成果について、御説明申し上げます。  平成26年度の精神保健に関する相談のうち、ひきこもりに関する相談対応件数は、延べ144件となっております。内訳を申し上げますと、平成26年度に関しまして、電話相談が87件、面接相談が37件、家庭訪問が20件となっております。平成25年度におきましては88件でございまして、平成26年度164件でございますので、対応件数につきましては増加傾向にあります。  また、ひきこもりの家族教室の参加者は、平成25年度延べ18人、平成26年度延べ29人、下関ひきこもり家族会(すばるの会)への参加者は平成25年度延べ44人、平成26年度延べ46人と年々増加しております。今後とも、ひきこもりへの取り組みを推進してまいります。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。今、取り組みと実績、御答弁いただきまして、よく状況がわかりました。小中学生と中学卒業以上の方で担当部署が違うということで、それぞれお答えをいただいたんですけど、まず小中学校の不登校への取り組みということで、今、主に教育支援といいますか、学校に来られない人たちの教育面というのがすごく支援をしていただいているということ、よくわかりました。  聞き取りの際にちょっとお話をしたときに、今ちょっと申されていましたが、年間30日以上休めば不登校という取り扱いということで、これは平均すると月3日休んでいる子が不登校ということでカウントされるということで、この不登校、26年度でいえば286名ということなんですが、そのうち、月3日程度休んでいる子であれば、そんな深刻な状態ではまだないのかなというふうには感じるのですが。  聞き取りの話の中でも、やはりそういう方もおられれば、なかなか長期の、本当に長期の不登校状態にあって、なかなか接触ができないという子もいるというお話でありまして、そこらあたりへの対応というのが、どのように、人数の正確な把握もちょっとできてないというようなお話でありまして、ちょっとそのあたりの長期不登校者といいますか、なかなか接触困難な方への対応というのが、どのように取り組んでおられるのかなというのを少しお尋ねしたいと思うのですけれども。  基本的には先生やカウンセラーの方が学校で対応するということで、相手がどういう方かというのはわかっていますので、先生やカウンセラーの方が対応するということで、教育委員会とも連携をしながら、対応しているということだったのですが、そういう長期不登校の方、どのように対応しておられるのかなというのを、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎教育長(波佐間清君)  長期の不登校の方、家庭訪問をして会える子供については、お母さんとしっかりお話をするということができるわけですが、その中でも、お会いに行っても、なかなか子供と直接お話をすることができない家庭も何名かおられます。  そういう中で、学級担任、それから管理職、校長、教頭も含めて、対応をしっかりしているわけですけれど、また、スクールカウンセラーやアドバイザーの方等も含めて、そういう方に相談をしたり、家庭の相談員、そういう方とかとの連携も含めて対応しているというのが現状であります。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。なかなかそういう方はすぐに解決というわけにはいかないんだろうというふうに思いますけれども、長い、長いというか、中学校までですので、3年という期間、中学校であれば3年しかない中で、少しでも前進していただけるように、皆さんの力を合わせて、粘り強い取り組み、お願いをしたいなというふうに思います。  それから、今度はひきこもりのほうも、取り組みをお答えいただきまして、数字を今、実績をお答えいただきまして、25年に比べて26年が、相談や訪問の件数というのも上がっているということで、取り組みの成果が少しずつ出てきているのではないかなというふうに、すごく敬意を表したいと思います。  ひきこもりの方も、先ほど言われていたように、皆さんが皆さん、接触できる方ばかりではなくて、やっぱり接触をしたくないという方、そういった御家庭や御本人の意向も尊重しながらということを今お聞きしまして、なかなか難しい、対応が難しいことなんだなというふうに、今改めて感じております。  このことも、なかなかそういうふうには言いながらも、先ほどの質問でもあったのですが、おせっかいといいますか、やっぱり個人情報とかも相手の御意向というのもあるんですけれども、やっぱり何らかつながるというか、いざというときには行けばいいというような窓口というか、相談先があるということを知っておいていただくということは、非常に大事なことなのかなというふうに思うんですけれども。  県のホームページを見ますと、県がひきこもり地域支援センターということでホームページにあるのですが、これを見ますと、下関は、下関の保健所、成人保健課が窓口として電話番号なども載ってあるんですけど、実際に保健所内にひきこもり支援センターという形でわかるようなものがあるのかないうのと。  あとは、ひきこもり支援センターとしての、なんというのでしょうか、今、お聞きすると、精神の関係から、昨年もそういう御答弁だったのですが、今、ひきこもり支援センターとしての取り組みというのは、保健所として相談にのったりというのがあるんでしょうが、ひきこもり支援センターという形で前面に出してというか、そういうふうな取り組みをしておられれば、もうちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども。 ◎保健部長(長谷川学君)  お答え申し上げます。実は議員御指摘のとおり、私どもはまだひきこもり支援センターという看板の形では掲げておりませんが、ひきこもりに関する相談も含め、保健部の保健師、精神保健福祉相談員で、御相談を受け付けているというところでございます。  また、先ほどから支援をしていただきたいということで、保健所の窓口にいらっしゃるという形もありますし、また、先般もございましたが、地域住民の方が、あるおうちの方が、ずっと閉じこもっていらっしゃるので、何とかならないものだろうかという御相談を受けまして、その後、面接につながったという事例もありますので、今後も、また御本人、御家族のみならず、地域とも連携をしながら対応を進めてまいりたいと思います。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。なかなかひきこもりの対応というのは、知られたくないというようなケースもあるというふうにお聞きもしておりまして、その辺のバランスが難しいところなんだろうというふうに思いますが、去年の御答弁でも保健所のイメージを変えていかないとというような御答弁もあったと思いますので、そういった形で、わかりやすいといいますか、相談しやすいという、そこを引き続き、ぜひ努めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  続いてなんですが、今、取り組みと成果、実績というところを御答弁いただきまして、ずっと取り組んでおられる中で今後の課題といいますか、そういうところもあろうかと思うのですけれども、そのあたりのことをちょっと、今後の課題ということでお尋ねをしてみたいと思います。 ◎教育長(波佐間清君)  今後の課題ということについてのお尋ねでありますけれど、教育委員会といたしましては、学校に通えない、教育支援教室にも通えない、通級できない児童生徒の支援、これをどうするかということが課題であるというふうに捉えております。そのために、全ての不登校の児童生徒の状況を具体的に把握をして、早期対応と継続支援の効果が上がるよう、学校と教育委員会との連携強化に努めているところであります。  まず学校からは、個別支援票などによる月末報告において、不登校の児童生徒とその様態を確認をし、担当指導主事などが当該学校の支援訪問等を行って、不登校児童生徒とその保護者へのかかわりについて、学校と教育委員会とで協議をし、一人一人に応じた支援が講じられるようにしております。 学校では対応できないケースについては、教育委員会から臨床心理士をカウンセリングアドバイザーとして、また社会福祉士や児童相談所のOBなどをスクールソーシャルワーカーとして派遣をしております。  さらに、専門的な知識技能を持った機関等との積極的な連携を進めております。児童相談所やこども未来部との連携、中学校の卒業後も支援がつながるように、ハローワークや若者サポートステーション等の支援体制との構築に努めているところであります。  不登校児童生徒の対応は喫緊の課題と捉えており、教育支援教室や分教室の取り組みを一層充実するとともに、関係機関とも緊密に連携をし、学校復帰に向け、個に応じたきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎保健部長(長谷川学君)  保健部のほうで考えております課題につきまして、お答え申し上げます。まず、先ほど私、相談対応件数の数ですが、平成26年度実績、一部164件と申し上げましたが、正しくは144件でございました。修正いたします。  先ほどから申し上げていますが、ひきこもりの実態について、正確な状況、数を把握することが困難ということが1つ課題となっております。推計値におきましては、市内に1,000人以上の方がいらっしゃるということになりますが、保健部で対応している件数は144件と、1割強にとどまっている状況になります。また、当事者や家族の支援を必要としているか否かの判断も、大変難しいところも課題の1つであります。  いずれにしましても、市民や関係機関に、保健所がひきこもりの相談窓口であることの周知を進め、相談しやすい体制をつくる必要があります。また、家族や当事者の対応方法を学ぶひきこもりの家族教室の実施や、家族同士が悩みを語り合うひきこもり家族会の活動情報をさらに周知する工夫をしていく必要もあると考えております。  これらの取り組みを通して、ひきこもりの状態から脱したいと悩んでおられる当事者の方や、当事者にどのような対応をしたらよいか困っておられる御家族の方など、支援を必要としている方に、適切な対応ができるよう、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  また、一般向けの研修会や講座を引き続き開催するとともに、相談支援者向けの研修会を実施し、心の健康に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。課題ということで、私も考えてみまして、聞き取りの際にも感じたんですけれども、どうしても窓口が2つというか、中学校までは教育委員会で、それを出ますと、保健部というか、保健所のほうということで、ここでどうしても区切られてしまうというか、中学校を卒業すると、うまく支援がつながっていかないというような話をちょっと聞きまして。そのあたりが、もう一歩連携が今、御答弁の中で中学卒業後もというお話で、各関係機関と連携の体制づくりに努めているということだったのですが、なかなか個人情報とか、相手の了承がないとということで、支援のつながりがなかなかできないということをお聞きしました。  どこか、何かやっているところはないかなということで、私もいろいろ見てみたんですけれども、例えば、東京都西東京市では、不登校ひきこもり相談室を開設しているということで、ここは18歳までの在住・在学者を支援の対象としているそうであります。過去に不登校経験の方が、また高校を中退してしまったというようなケース。この相談室の支援を受けて、また再入学を果たして、就職先を見つけたというふうなケースもあるようで、この西東京市では、18歳までの一貫した支援をしているということでありました。  今、中学卒業後も体制づくりに努めているという御答弁でありましたけれども、保健部のほうがそれ以降は担当になるということなので、ぜひできれば、紹介というか、しっかりつながっていけるようにスムーズに支援が、中学を卒業して高校を卒業して就職というところまで、一貫して寄り添って支援ができるような体制づくり。特に市役所の中ですので、相手の了承が要るとかいうことはあるのだろうと思うのですけれども、例えば中学卒業までに一度、その支援している方が一緒に保健部のほうに行ってみるとか、何かそういう形でもう一歩、取り組みをぜひ進めていっていただければいいなというふうに感じております。  なかなか課題も多いだろうとは思うのですけれども、きょうは取り組みもよく聞かせていただきましたので、また一歩前進の取り組みをお願いしたいというふうに思います。  それから続いて、「フリースクールとの連携、支援について」であります。フリースクール、今、多様な学びの場ということで、全国的にもフリースクールというのが注目を浴びてきているのですが、今、教育委員会のほうで「さくらやま」、あるいは分校をつくっていただいて、学生支援をしていただいているということなんですけれども、あくまで学校復帰、あるいは学力支援ということで、そもそも学校から距離を置きたい、そういった子供たちもおられるのかなと思うのですが、そういう子供たちの居場所にはなっていないのかなというところも思います。  そのような学校になじめない子供たちや社会になじめない若者たちが、自主性を尊重して育ち、学ぶ施設であるフリースクール。ここに居場所を見出している子供たちや若者もいると、これは下関に限らず、全国的にそういう流れのようなんですけれども。  自治体によっては、このフリースクールへの支援を行っているところもあるようですし、御存じだとは思うのですけれども、川崎市では公設民営のフリースペースというものがあって、学校や家庭、地域の中で、生きづらさを感じている子供たちや若者が、1日の過ごし方を自分で決めて、スタッフを含めて、緩やかな環境の中で、つながりの中で、過ごしているというところがあります。ここでは、自己否定を繰り返すなど、傷ついた子供たちが、ありのままの自分が受容される中で、安心して相互のつながりを見出し、支え合い、生きていくことを実感する居場所というふうにもなっているということであります。  このようなフリースクールなんですけれども、まずは連携というところなんですが、川崎市では公設民営で、業務委託というような形で行っているようなケースもあるんですけれども、下関では行政とフリースクールの関係、連携というのは、どのようになっておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎教育長(波佐間清君)  先ほど、不登校の児童のところで、家庭訪問しても会えない人数について、把握できないというお話がありましたが、教育委員会では、小学校では2人、中学校では4人、訪問しても会えない人数は把握をしております。  それから、次に今のフリースクールについての御質問でありますが、フリースクールとの関係、連携についてのお尋ねは、現在、教育委員会で把握をしております2カ所のフリースクールにも協力をいただきながら、不登校の児童生徒の支援充実に努めております。  フリースクールに通う児童生徒につきましても、文部科学省の基準を満たせば、出席扱いとできることから、教育委員会とフリースクールが情報提供等の連携を行い、フリースクールに通う児童生徒を出席扱いとする方向で対応をしているところであります。  以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。  次にフリースクールへの支援について、お尋ねをしたいと思います。フリースクールで学ぶ子供たちや若者たちですが、授業料が高いなど、理由がありまして、経済的な負担が大きく、入学を希望しても入れない方もおられるというのが現状のようです。  全ての子供たちの学ぶ権利を保障するという観点からも、さまざまな理由から学校に行けない子供たちが、もう1つの学ぶ場として、本人の希望によって、フリースクールを選択できるように、フリースクールへの財政的支援。またフリースクールへ通う御家族への経済的支援についての検討が不可欠であろうと考えます。  これまで公明党では、不登校やひきこもりの受け皿として、学校制度を補完し、多様な学び方を提供するフリースクールを公的に位置づけることをいち早く訴え、文部科学省への党の重点政策要望の中にも、フリースクールへの公的支援というのを求めてまいりました。文部科学省においても、フリースクールの位置づけについて、前向きに検討をしておるようでございますけれども、フリースクールへの財政的支援や、フリースクールへ通う御家庭への経済的支援などについて、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたします。 ◎教育長(波佐間清君)  ただいま恵良議員のほうから、文科省への云々というお話もありましたが、文部科学省のほうは、フリースクール等、夜間中学校も含めて、さまざまな検討をしているところであります。  フリースクールの財政支援については、児童生徒の通所に係る支援制度等について、財源の確保も必要であることから、民間施設の教育制度上の位置づけや、経済的支援のあり方について論議をしている文部科学省有識者会議の動向や、中核市、さらには県内の他市の状況を踏まえて、引き続き、財政支援について研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。なかなか難しいところがあるというのは重々承知をしておりますけれども、引き続き、ぜひ御検討いただけますよう、お願いいたします。  このたび、取り組みへの実績等をお尋ねして、さまざま成果は着実に出ておるのだろうなというふうに今、感じました。ずっと地方創生の質問も出ておりますけれども、この少子高齢化という中で、次代を担う人材が減っていくという時代です。こういった不登校やひきこもりの方というのも、下関にとっては本当に大事な人材でありますし、一人でも多くの方にその能力を発揮して、社会で活躍してほしいと思いますし、この下関で充実した人生を送ってほしいなというふうに私は感じております。  なかなか、相手もある話ですし、地道な取り組みであろうとは思いますけれども、今後とも行政の積極的な御支援、取り組み、よろしくお願いしたいと思います。  では続きまして、次の質問に入らせていただきます。
     次は「街灯等について」ということでお尋ねをいたします。市民の方から、夜歩くとちょっと暗くて危ないのではないかということをよく言われます。最近は、健康への意識の高まりというのもあるのか、夜、歩いたり走ったりされる方も多いですし、暗いと言われる方、特に中学、高校のお子さんをお持ちの御家庭の方から、子供の学校帰りなど、暗くてちょっと心配だというような声をよくいただいております。そこで今回、街灯等についてのお尋ねをしたいと思います。  初めに、自治会が設置していない場所への防犯灯の設置についてであります。防犯灯は自治会が設置、管理をするということになっておりますけれども、自治会が防犯灯を設置しないというか、できないというか、そういう場所が現実、あります。自治会も、自治会内のどこに防犯灯をつけるかというときに、やっぱり住んでいる方を優先して場所を考えて、お金も限られていますし、居住している方を基準に防犯灯の設置を考えますので、どうしてもつかないところが出てきます。  この、自治会でなかなか防犯灯をつけることができない場所についてなんですけれども、例えば、通勤や通学の方が日々通られる道路。ここに防犯灯がついていない場合、暗くなるともう真っ暗なんですけれども、その道が自治会にとって防犯灯を設置する意向がない場合。設置する意向がないということは、結局、住民の方が住んでいないということで、暗いところになるのですが、それが暗いままということになってしまいます。  そういう道を通勤通学の方は毎日通られて、暗いなと思いながら通るのですけれども。この場合、そもそも防犯灯の設置や管理を自治会がしていることを知らない方も多いですし、通勤通学の方は、その通る道の自治会に属していませんので、会費ももちろん支払っていないですし、防犯灯の設置を要望するということは、現実にはかなり難しいのではないかなというふうに思います。  そういう方は毎日暗いなという中で、明るさをお願いする場合でも、どういうふうにしたらいいのかなというのがあります。  こういったところについては、もちろん防犯灯を自治会というのは原則で承知なんですけれども、ぜひこういったところ、条件を絞って、市で責任を持って設置管理をしていただいたらどうかなというふうに思うのですけれども、見解をお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(大﨑信一君)  今、自治会の設置していない場所ということなんですけれども、今の防犯灯の実際の状況をまず説明させていただきますと、現在、市内には約2万2,000灯の防犯灯が設置してありまして、夜間の不特定多数の方が通行する生活道路で、暗くて通行に支障のある場所や、防犯上不安のある場所を照らすために、今、委員の言われているように、各自治会が必要性を判断して、設置、維持管理を行っているのが現状でございます。  そのため、自治会が防犯灯を設置していない場所へも市が防犯灯を設置するという行為は、実際には行っておりません。  ただ、防犯灯に関しては、市では市内の各警察署内に事務局を置きます防犯対策協議会を通じて、各自治会の防犯灯の新設とか、器具の取りかえ費用とか、電気代の一部について補助を行っていまして、26年度の防犯対策協議会の補助金は、合計で4,103万8円となっております。  こういうような形を踏まえて、新設のことも、地域の中で十分、自治会の中で御協議いただければ、対応できることも市としての応援の形もありますので、これからもこのような形での支援を地域に対して行っていきたいと思っています。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。なかなか市のほうでの管理というのは、聞き取りの際にもちょっとお話ししたんですけれども、予算のことであったり、公平性やらということで、ちょっと難しいというお話でありました。自治会が原則ということは重々承知なんですけれども、例えば、同じような要望でカーブミラーをつけてほしいとかいう、いろいろな要望もあるのですけれども、ものによっては担当課のほうで基準を設けて、現場を見て、つける、つけないの判断。だめならだめということで、それはやむを得ないですし、そういった基準を設けて、全部というわけではないですけれども、優先順位をつけて、つけていくというのは、どちらもされていることではないかなというふうには思いますので。  何とか、そういった場所、自治会内でというお話だったのですけれども、それもなかなか現実は、自治会も限られた会費の中で、どこをつけるかというのを本当に絞って、電気代とか、見ておられるのが現状ですので、補助があるとかいうことも承知の上で、結果的にずっとついていなくて暗いというところを、ぜひ検討を、いま一度してみていただきたいなというふうに思います。  この防犯灯の設置状況なんですけれども、何度も申しますが、自治会でということなんですけれども、例えば市のほうから、ここがちょっと暗いという声が出ているから、自治会につけてもらえないかといったような、市からのアドバイスというか、助言というか、市からお願いするとか、そういった形もできないことはないんじゃないかなというふうにも思いますので、何か一歩、今まで以上に進めていただければなというふうに思っております。  そもそもといいますか、防犯灯というより、防犯が目的ということなので、どこに防犯灯をつけるかというのを、今おっしゃった自治会の中でよく検討していただいてということなんですけれども。防犯という意味では、何といいますか、市としても安全安心のまちづりという観点から、仮に自治会が優先順位が低くて、暗いところがある。そこは市としても、安全安心という面からどうなのかなというふうな視点もあるのかなというふうには思いますので、今ちょっと自治会に設置をお願いしてみたらというようなことも、例えば市のほうで暗さについてしっかり基準を、例えば設けていただいて、現状どうなっているのかなという、2万2,000灯あるということで、全部が全部見るわけにはいかないと思うのですけれども、自治会でもあそこもあったほうがいいけど、現実はそういう諸々、皆さんの地域に住んでいる皆さんの要望も了解を得ないといけないというようなことで、やっぱりつけるにつけられないといったところもあるみたいですので。ぜひそういったところ。  暗さに対するまず安心安全という視点から、市としてどうなのかなというところを、ここ自治会としてどうですかといったような、補助はそういう形で、防犯協議会ですか、それを通じてしているということですので、市が例えば、お願いした部分については、ちょっと補助率を上げるとか、何らかのそういった工夫次第で少しでもそういった暗いところがなくなっていくと非常にいいなというふうに考えております。  通る方、そこの自治会に属していないので、どこにも暗いというのを言い出しようがないという現実がやっぱりあるから、そこはもう少し丁寧に見ていただきたいなというふうに感じております。  今、電気代のことがちょっと出たんですけれども、電気代、これもちょっと補助額、今、金額をおっしゃっておられたんですけど、ちょっと私もお聞きしてみますと、この電気代の補助額というのは、1年間で最大7カ月分の補助を出すというようになっているということなんですが、ただ当然、予算の、現実には予算の範囲内ということで、26年度でいうと、5.4カ月分しか補助ができていないということをお聞きしております。  今、自治会に入らない方もいたりして、自治会の中の了承を得るとか、自治会運営もなかなか難しいことがあるのはお聞きします。そういう中で電気代の補助も下がってきているということでは、ますます自治会が防犯灯をつけるという意識といいますか、つけにくい状況ではないかなというふうに思います。  せめて、自治会にということであれば、これは最大7カ月分は補助すると、どの規則にどう書いてあるのか、私は正確にそこまで見ておりませんけれども、ぜひ7カ月分の補助を、せめて出していただいて、まだここに防犯灯を設置できるという自治会に機運といいますか、つけようかという気になっていただけるような、せめてそういう補助の仕方をひとつお願いしたいなというふうに思います。  予算の関係もあってというのは重々承知なんですけれども、現実にその暗い方のことを考えると、何とか市が直接できないのであれば、補助を充実させていただくとかいう形、もう一歩検討をぜひお願いしたいなというふうに思います。  それでもうちょっと私見てみたんですけど、今、防犯灯のLED化が進んでいるということで、今、市では最終的に全防犯灯の50%のLED化を目指すということで、今、補助を出しているというふうに聞いております。  仮にLED化をしますと、これは一例なんですけれども、22ワットの蛍光灯の防犯灯、これを8ワット、8.5ワットのLEDに交換すると、1カ月の電気代が183.44円から59.9円に下がるということで、123.54円安くなる。これは蛍光灯のときの、約33%の電気代で済むということになるようです。  一例なので、全部が全部こうではありませんけれども、最終的に全防犯灯は今2万2,000といわれた。だから1万1,000がLEDになるということで、これはかなり電気代も下がってくるので、その分、補助額も下がるということにはなると思うのですけれども、ぜひこの7カ月分の補助ということで、総電気代は下がってくると思いますので、補助額がずっと変わらなければ、電気代は下がってきて、補助は変わらずで、7カ月分に近づいていくのではないかというふうにも思います。  電気代が上がるとか、防犯灯の数がふえているというお話もありましたけれども、私、自分なりに計算しますと、やっぱり総電気代は落ちていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひこのあたりは、補助の充実というか、どうやったらそういうなかなか自治体が届かないところまで防犯灯を設置していただけるかというところを、いま一歩、ぜひ御検討といいますか、取り組みをお願いしたいと思います。  次に、都市照明の現状と取り組みについて、お尋ねいたします。この都市照明ですけれども、やはり現在ついているものとついていないものがあって、設備があるのについていないとなると、市の方もこれはいつつくのだろうかとか、電球が切れていたら早く取りかえてつけてほしいとかというような声もあるんですけれども、この都市照明の現状について、お尋ねをいたします。お願いします。 ◎市民部長(大﨑信一君)  都市照明という言葉が、まだ十分御理解いただいていない方もいらっしゃると思うのですけれども、どんなものだろうかということで。実は、街路照明の整備充実を推進して、都市の美化と交通安全の促進を図り、もって下関市の発展に寄与することを目的にということで、昭和46年から48年の間に主要な国道、県道、市道などに設置された、現在では下関市都市照明推進委員会が管理している街路灯で、実際、1灯当たり年間1万8,000円のスポンサーからの広告料ということで負担金をいただいて、管理維持管理をしているものでございます。  今、事務局は防災安全課内にありますけれども、現状の委員長は商工会議所の専務理事等でやっていただいていまして、現在、委員会が管理している都市照明としては、493灯がございます。  以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。もう少しお尋ねしたいんですけど、今、四百九十何ぼということで、全部であって、今、何灯がついていて、何灯がついていないか。そしてスポンサーは、今、何社おって、例えば今年度は新たにスポンサーになった会社が何社あるのかとか、そこがわかればお願いします。 ◎市民部長(大﨑信一君)  今現在、管理しているものが493灯ございます。実はなかなかこの都市照明も維持管理するのに大変苦労して、スポンサーの減少とか、電気料の上昇、1万8,000ということですが、それでも大変な状況で、先ほども言いましたように、昭和46~48年の期間でできた設備なので、老朽化の補修費等もかかりまして、平成26年度から、スポンサーのない都市照明については消灯を実施して、実際には点灯中は316灯、消灯中が177灯になっております。  新規の動きとしましては、ことし、下関市が勧誘して、2社6本ほど新たに設置していただいたというのがございます。ただ、昨年の経済状況から、4本のスポンサーが撤退されたというのもございます。それから、27年度で今の316灯、点灯中のスポンサー数については153社となっております。  以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。聞き取りの際もさまざま、取り組み、スポンサーになっていただける方のスポンサー探しをされておられるということでありました。  もう1つは、防犯灯も同じなんですけれども、結果的にずっと消えておって、そこが暗いということがありますので、これも防犯灯と同様に、暗さに対して、昭和46年から48年ということでバーッとついたということなんですけれども、改めて暗さに対する市のほうの考え方というか。なかなか市民の方にも、スポンサーを探しているけれどもつかないみたいでというだけでは説明がつかないというか、現実、暗いというのがあって、そのあたりに対する市の認識というか、暗さに対する考え方というのを、もう一回その辺ちょっと整理していただいて皆さんに啓発していただけると、我々も市民の皆さんに説明もしやすいなというふうに思います。  やはり結果的にもちろんスポンサーを探しておられることは重々承知なんですけれども、暗い状態が続いている。確かについていないのには張り紙が張ってあるのですけれども、あれは何だというようなことになってなかなか、やはり暗い日というのは、ふだん歩いている方にとっては、その辺を早く何とかしてほしいというのがあるので、スポンサー探しもしていただきながら、その辺の暗さに対する認識というか、市の考え方というのをもう少し明確に、これもしていただいて、また皆さんに広く、こういう状態でこういうふうにするというようなことを知らせていただけるとありがたいなというふうに思います。  スポンサー探しは引き続いてぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後なんですけれども、一戸一灯運動についてお尋ねいたします。これまで防犯灯、都市照明、お尋ねをしてきたのですけれども、現実はなかなか厳しいなというふうに感じております。こうなれば、行政に頼るばかりでなくて、何かほかに方法がないかなというふうに私も見ておりますと、一戸一灯運動というのを見つけました。  これは各家庭に御協力をお願いして、玄関灯や門灯を点灯させて、一晩つけておいて、まちを明るくしていただくという運動なんですけれども。これがあって実際歩いてみますと、確かに玄関灯、門灯をつけているお宅もあって、それがあるだけで確かにかなり違うなというふうにも感じます。  これ、意外といろいろな全国の自治会で、ホームページを見ますと、さまざま取り組んでおります。ちょっと警察のほうに聞いてみましたら、山口県も10年以上前、当時、犯罪が多かったということで、県下一斉に警察がこの運動を行ったというような経緯もあったそうであります。ただ、今は犯罪も減ってきているということで、大きくは広報していないというお話でありました。  この運動を実施しますと、仮に20ワットの電球を1日10時間つけますと、1カ月で110~120円ぐらいの電気代がかかるということで、これはいろいろなところのホームページにもあるのですが、缶ジュース1本で安全なまちづくりとか、そういう形で協力を呼びかけて、暗くなってからの各家庭の電気をつけていただくという御協力をお願いしているということです。  ぜひこれ、一戸一灯運動というのを下関ももう一度、いろいろな各関係団体と協力して呼びかけていただけたら、推進啓発をしていただけたらどうかなと思うのですが、御見解をお尋ねいたします。 ◎市民部長(大﨑信一君)  今、恵良議員の言われましたように、一戸一灯運動につきましては、各家庭や事業所の玄関灯や門灯を夜間に点灯して、地域が一体となって地域を明るくすることによって防犯対策に努める環境づくりを推進する運動ということで理解しております。  この運動については、市民の皆さんの協力が不可欠で、多少の電気代はかかりますけれども、各家庭や地域の防災防犯対策としては、また犯罪のない安全で安心なまちづくりにつながるものでありまして、大変期待するものであります。  各自治会、また各連合自治会、また新たに各地区地区で設立が進められておられますまちづくり協議会などで御検討いただいて、このような一戸一灯運動などを推進していただくことを、市としても大いに期待したいと思っております。 ◆恵良健一郎君  ぜひ市のほうから呼びかけていただいて、いろいろな関係団体、これはそんなにお金はかからないのかなというふうに思いますので。よくホームページに出ていますので、ああいう形でちょっと皆さんの目につくような形で、啓発をぜひお願いできればなと思います。  これをやりますと、行政に任せるだけではないということで、参加してくださる市民の皆さんも、自分が直接、地域の安全に貢献しているんだなという意識の高まりなども出てくるのではないかなと思いますし、それこそまちづくりの中で、少しでも協力をしていただいているという意識も、市民の皆さんにも出てくるのではないかなというふうに思います。  ただ、下関は広いですので、どこもかしこもというわけではないというふうに思います。そのあたりの意義というか、そういったところもあわせて、啓発の際には、皆さんに本当に理解していただけるような形での、一戸一灯運動の啓発をぜひお願いできればなというふうに思います。  今回、街灯の件をお尋ねしたんですけれども、明るさということで、なかなか明確でないといいますか、お金もかかることですし、難しいなと思うところがあるのですけれども、最初のきっかけは通る方がどうしたらいいのかなというのが、どこにも言いようがないしというところであったんですけれども、ぜひそういう方もおられて、市全体としてまちの夜、明るさは安全安心対策というのもありますし、そういったところから街灯のあり方をもう一回ぜひよく、市としてどうあるべきなのかという整理をまたしていただいて、そういった取り組みを少しずつでもまた進めていただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎副議長(平岡泰彦君)  この際、暫時休憩いたします。再開は14時55分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -14時37分 休憩-                              -14時53分 再開- ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(関谷博君)  休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。5番、片山房一議員。  (片山房一君登壇) ◆片山房一君  日本共産党市議団の片山房一です。発言通告に示しているように、社会教育の幾つかの分野について、質問をいたします。  今、この議場に豊浦町在住の市議会議員が私を含め4名おります。ほぼ同じ世代です。私たち4人は、いわゆる青年時代、今は川棚公民館と名前がなっておりますが、当時の豊浦町中央公民館、あるいは黒井公民館と勤労青少年ホームが共存していた施設で、ともに語り合い、学び合い、地域活動をしてきた仲間です。社会教育が地域づくりや人材育成に大きな役割を持っていることを、身をもって体験してきたメンバーです。  今回の一般質問は、今、全市的に取り組まれている住民自治による地域づくりを支える社会教育の役割を再評価し、一層推進する必要があるとの考えからです。同時に、公共施設マネジメントの中で、見直しの対象になっていることや、教育委員会の社会教育の役割が縮小されることへの危機感からの質問でもあります。市政の中で、社会教育行政が市民生活を支える重要な役割を担うものとして、一層の推進が図られることを願いまして、公民館に関しての質問からさせていただきます。  下関市の総合計画では、公民館に関して、公民館など、生活学習拠点施設の整備と活用の促進を挙げ、目標指針として、講座参加率を86.9%から100%にするとしています。今、求められている公民館活動は、社会教育法に定める公民館の目的にもある実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の行事を行う、そういうことではないかと考えます。  教育委員会は、今、市民が公民館に求めている役割をどのように捉え、どのようなことを事業として展開していこうとしているのか、お答えください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  本市が定期的に実施をしております市民実感調査におきまして、生涯を通じた学習機会の提供についての要求度が高まっておりまして、市民の学習ニーズにしっかり応えていく必要があると考えております。また、まちづくり集会の参加者を対象に行いました、「今、地域において重点的に取り組むべきこと」についてお尋ねをしたアンケートでは、子供及び青少年の育成、高齢者の見守り、防災・防犯活動が上位を占めており、地域の人と人をつなげる交流の場を設けることや、子供や高齢者に対する課題に取り組んでいくことが求められております。  公民館は、先ほど議員もおっしゃいましたように、市民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置をされております。  この目的を達成するためには、公民館が貸館だけでなく、教養講座など、市民の学習ニーズへの対応とあわせ、青少年教育、家庭教育等に関する学級を開設するなど、地域課題の解決につながる学習機会を提供する必要があります。  また公民館は、地域の館として、地域住民の交流の場でもあり、誰もが気軽に集える場所となるよう、地域住民の声を生かした運営に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆片山房一君  今、全国各地で、地域創生の基点としての公民館活動が取り組まれています。市内の公民館でそのような活動の事例はありますか。あれば、御紹介ください。  来年1月に開催される下関市の社会教育振興大会は、社会教育の推進とまちづくりをテーマに開催される予定となっています。全国のまちづくりを支える公民館活動の事例をどう捉え、下関市の公民館活動に生かそうとしているのか。このような活動をしていくために、どのような事業が必要と考えられているのか、お答えください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  地域を見直すきっかけとなり得る公民館の活動事例といたしましては、小串公民館で行われております「厚島探検」のように、地域住民と協働して行う企画や、豊田中公民館で行われております竹細工教室のように、地元の自主学習グループに講師を依頼し、地元資源の有効活用を考えた教室が挙げられます。また、小月公民館では、地域のよさを再発見できる地元食材にこだわった料理教室が行われております。  このような自分の地域を振り返るきっかけとなる取り組みを積み重ねていくことにより、公民館活動が地域を誇りに思う人材の育成、さらには地域を元気にするまちづくりにつながっていくと考えております。  地域の活性化につながる取り組みを充実させていくためには、公民館職員のスキルアップを図る研修を充実させていくことが不可欠であります。このため、公民館職員を対象とした研修を計画的に実施し、資質の向上に取り組んでおります。  また、本市におきましては、地方創生の中核となる組織として、まちづくり協議会の設立が進められており、地域の拠点施設として公民館の果たす役割はさらに大きくなると考えられております。まちづくり協議会ともしっかり連携し、各地域における活動の充実や活性化に向け、引き続き、公民館活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆片山房一君  地域の活性化を支えるまちづくりのために公民館が役立っている、そういうふうに進めていくという御答弁をいただきましたが、そういう事業展開をするためには、それを担う人材が必要だと思います。  島根県と広島県の境の山間部の町で、30代から40代の女性の増加で話題を呼んで、さまざまな本や雑誌で紹介している町に、皆さんよく御存じだと思いますが、島根県の邑南町があります。先日もNHKの「クローズアップ現代」でも、「移住1%戦略は地方を救えるか」という番組でも紹介された町ですが、その番組のもとになった本、今、話題になっている本に、「田園回帰1%戦略」という本があります。人口ビジョンやまちづくり推進に取り組んでいらっしゃる執行部の皆さんは、既に十分御承知のことと思いますが、この本の中で、その邑南町の公民館をこのように紹介しております。  定住促進の取り組みを全体として支えているのは、12の公民館ごとの地域自治の仕組みと、しっかりとした行政支援です。12の公民館は全て3人体制となっており、うち1人は役場の正職員がついています。平成の大合併以降、周辺部の支所や公民館への職員配置をどんどん減らしてしまう自治体が多い中、十分な人員を配置して、現場をしっかり支える邑南町の見識を、高く評価したいと思います。  このように公民館活動は紹介されています。  文部科学省の公民館の設置及び運営に関する基準でも、公民館の館長及び主事には、社会教育に関する識見と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識及び技術を有するものをもって充てるよう努めるものとするとなっているとなっています。下関市の公民館長と公民館主事の配置の状況はどうなっていますか。専・兼任の別、正規職員、嘱託職員、日々雇用職員の別。あるいは社会教育主事などの専門職員の配置などの状況を教えてください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  公民館ごとに職員体制は若干異なりますけれども、旧市内で支所を併設する公民館につきましては、2人から3人の非常勤職員を、非常勤嘱託職員を公民館職員として配置をしております。支所併設の公民館においては、支所長が館長を兼務し、支所の職員が副館長や館長補佐の職を兼務をしております。それから、支所を併設していない公民館につきましては、4人から5人の非常勤嘱託職員を公民館職員として配置をしております。地域によっては、月10日もしくは20日勤務の館長と、2人の非常勤嘱託職員を置き、夜間管理の嘱託職員で対応している場合があり、9時から22時までの公民館開館時間をローテーション勤務により管理運営しております。  市内34公民館のうち、専任の公民館長を配置しているのは20館で、全て嘱託職員でございます。兼務の公民館長は、旧市内の12支所併設の12公民館と、旧4町の2つの館の計14館で、正規職員である支所長、または教育支所長が兼務をしております。なお、市内で1館は日々雇用職員による夜間管理を配置をしております。また、社会教育主事の資格を有する非常勤嘱託職員につきましては、2つの公民館に配置をしております。  以上でございます。
    ◆片山房一君  ほとんどの公民館が兼務あるいは非常勤の嘱託の職員という体制で、先ほどはいろいろな事業も展開している紹介もありましたが、団体やグループに対しての施設提供以外の公民館の事業が十分にできているとは思えません。地域の抱える問題解決のための事業実施のために、職員体制の充実の必要があると思いますが、いかがでしょうか。改善の方向がありましたら、御提示ください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  公民館の設置及び運営に関する基準におきまして、公民館の館長及び主事には、社会教育に関する識見と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるよう努めるものとすると定められております。このため、公民館の嘱託職員につきましては、小学校の元校長や地元の方で地域活動に多くかかわっている方、現在、自主学習グループの指導を行っている方など、地域の状況を的確に把握し、企画力と指導力を兼ね備えた方を面接により任用をしております。  今後につきましても、公民館の管理運営に求められる資質、能力を有する方を、公民館職員として配置してまいりたいと考えております。また、本市では社会教育や公民館事業に関する専門的な知識や技術を有する小中学校の教員である社会教育主事を、教育委員会の事務局に2人配置をしております。公民館活動にもこの2人の社会教育主事が積極的にかかわり、公民館職員と密に連携を図りながら、公民館の目的を見据えた事業の方向性や内容を検証し、公民館活動のさらなる充実を図ってまいります。  以上です。 ◆片山房一君  社会教育主事2人で34の公民館を担当しているという、何かお寒い状況であるような気がしますが、一層の充実をよろしくお願いしたいと思います。  先にも挙げました公民館の設置及び運営に関する基準では、設置者に対して研修の機会の充実を求めています。先ほど、研修もされているということですが、市の公民館職員に対して、研究の状況をもう一回詳しくお願いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  公民館職員として従事する職員は、毎年定期的に業務に関する研修を行うこととともに、山口県内の研修会にも参加して、常に情報交換をしながら、専門性の向上に向け、努力をしております。また、教育委員会事務局の社会教育主事が主導いたしまして、公民館が行う事業について、公民館職員みずからがPDCAサイクルを活用し、事業を改善する取り組みや、各公民館で実施した事例を情報共有し、すぐれた手法を担当公民館の活動に取り入れたりする研修も行っております。  さらに、日々の業務からスキルの向上を図っていくOJTの手法も取り入れ、職員の資質向上を図っているところでございます。  以上です。 ◆片山房一君  公民館が地域の実情に合った活動をしていくための仕組みとして、地域の人々が参加する公民館運営審議会があります。改めて、公民館運営審議会の役割と設置の状況がどうなっているか、御答弁をお願いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  社会教育法の第29条に基づきまして、公民館に公民館運営審議会を置くことができるとなっております。公民館運営審議会の役割は、公民館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画や実施について、調査、審議をすることでございます。  設置状況ですけれども、旧市内の17の公民館につきましては、各公民館ごとに委員20人以内をもって、この公民館運営審議会を組織をしております。また、教育支所管内の16の公民館に対する運営協議会は1つで、14人の委員で組織をされております。  以上です。 ◆片山房一君  後段のほうの16の公民館、これはどの範囲の公民館を指しているのか。もう一度お伺いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  失礼しました。これは旧4町でございます。 ◆片山房一君  旧市内の17の公民館に関しては、公民館ごとに公民館運営審議会が設置されている。旧4町は16館あるにもかかわらず、それに対して1つの公民館運営審議会がある。この差はなぜあるのか。その根拠をお願いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  平成17年2月の合併前には、豊田町と豊浦町には、審議会ではないのですが、公民館運営委員会というものがございましたが、今、お話のあります附属機関に当たります公民館運営審議会、これは、4町にはいずれもこの公民館運営審議会は設置をされておりませんでした。そこで、合併に伴いまして、平成19年度に新たに教育支所管内で、1つの公民館運営審議会を設置したところでございます。  以上です。 ◆片山房一君  豊浦町と豊田町にも公民館運営審議会は設置されていなかったんですか。1つも。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  もう一度申し上げますと、豊田町と豊浦町には、合併前には公民館運営委員会はありましたけれども、審議会はございませんでした。 ◆片山房一君  仮にそのような審議会という名前で設置されていなかったにしても、それに類する審議会があったということは確かだと思います。それにもかかわらず、旧市内には各館に公民館運営審議会が置かれ、どうして旧豊浦郡4町には、16館に対して1つしか公民館運営審議会がないのでしょうか。公民館運営審議会の先ほど説明された性格、内容によりますと、それぞれの公民館に設置することが望ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  先ほど、社会教育法の29条を申し上げましたけれども、公民館に運営審議会を置くことができる規定になっておりまして、4町合併前の旧町時代には、その附属機関である審議会は置いていなかったというのは、先ほどから申し上げているとおりでございます。  そして、合併したときに、その辺の公民館運営審議会については、それは合併協議の中で、分科会の中でお話があったというふうに思っておりますけれども、今のできる規定ということから、合併時に4町において、各公民館に旧市のような運営協議会を当面は置かないというような考えがあったものと私は思っております。  とは言いながら、やはり1市4町で、大きな差があってはいけないということで、先ほど言いました平成19年度です。やはりとりあえず4町で16で、ちょっと大きな塊になりますけれども、まずは1つの附属機関である審議会を設けようということで、当時、教育委員会では1つの附属機関を設けた。そういうことだろうと思います。 ◆片山房一君  必要であるから、旧下関市の17館に対しては、1つの公民館ごとにあるということなんですよね。私自身は、私の所属しております黒井の地域で、黒井公民館の運営委員会というのがあって、運営委員をしているんです。そのように公民館ごとには、そういう対応する審議会が必要なんです。それを、なぜ運営審議会という名前で市が認めないのか。その辺のところをお答えください。  それぞれの公民館には、それぞれの地域の人たちが集まって、運営を考える会が設置されております。それをどうして公民館運営審議会として認めないのかということをお答えください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  なぜ認めないのかということなんでしょうが、それぞれの合併前からのいきさつもあると思います。それと、1つの点は、やはり附属機関になりますと、非常勤の特別職ということで、報酬というものも発生してまいります。お金のことばかりを言ってはいけないのでしょうけれども、そういう費用の面も含めて、先ほどから何度も申し上げておりますように、合併前は4町になかった附属機関を、まずは大きなくくりになりますけれども、附属機関の1つを16の公民館を1つにした附属機関である公民館運営審議会を当時は設置したというところかなと思っています。 ◆片山房一君  言っておりますように、なかったというわけではなく、全く同じ名称の会がなかったというだけで、それに類する会議はあったわけです。それを公民館運営審議会として教育委員会がそういうふうに位置づけなかったという、それだけの違いだと思うんです。それぞれの公民館に必要なものであれば、今からそのように改善していくようなお考えはございませんか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  今、片山議員の御指摘につきましては、今後検討してまいりたいと、このように思っています。 ◆片山房一君  先ほど、少し答弁の中で出てきました、経費の関係がある。経費の関係があるから、旧市内には公民館運営審議会は1館ずつ置くけれど、旧豊浦4町には1館ずつに置かない。そういうふうにも聞こえました。でしたら、全体の公民館運営審議会の委員の総数から各公民館の数に割っていって設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  現在の公民館運営審議会の設置状況なんですけれども、旧市は先ほどから言いますように17館。合計で170人の委員がおられまして、平均しますと1館につき10人ということになります。  旧市内の委員を減らしまして、4町にも予算上の配分をとのお話だと思いますけれども、現在、旧市の各公民館の運営審議会は、公民館活動にかかわられる方や、地域の実情に詳しい自治会の方、学校関係の方など、運営方針について必要な助言をいただいている方に就任をしていただいているところでありまして、地域と連携しながら、地域の特色を生かした公民館運営を行っていくためには、委員の人数を旧市のほうを減らすというのは、なかなか難しい状況だと考えています。  申しわけありません。先ほど、小中学校の教員が教育委員会事務局におるというお話をしましたけれども、社会教育主事は小学校の教員の身分を離れ、教育委員会事務局職員として発令をしているということでございます。済みません。 ◆片山房一君  なんか、あくまでも公民館の運営審議会、旧豊浦4町には1つでいいという、どうも納得できない答弁に終始しております。これ、何度もやりとりしてもこのままだというような気もしますので、ぜひ改善していく方向をとっていただきたいということをお願いしまして、この問題については一旦置かせていただきます。  さて、以上、公民館について、いろいろな角度から質問させていただきましたが、市の人口ビジョンの達成や、住民自治によるまちづくりを支える施設として、公民館の体制は十分だとは言えません。今の答弁にあったように地域の実情を反映すると言いながらも、公民館運営審議会の委員をきちんと置くことすら、そういうふうにしようという答弁をいただいていません。まちづくりを支える施設として公民館の体制が十分でないというところ、ここにもあらわれていると思います。一層の充実を求めたいと思います。  次に、公民館と並んで社会教育の重要な施設、図書館の質問に移ります。  市の総合計画では、図書館の充実として、市内の図書館のあり方についての検討を行い、地域の特性や社会情勢の変化に応じた適切な施設整備やサービスの向上に取り組みますとなっています。図書館配置のあるべき姿をどう考えているのか。長府図書館や菊川図書館などの既存の図書館の老朽化の対応と、新設図書館の、新設要望の図書館建設。今回の一般質問でも、村中議員、それから香川議員も質問の予定となっておりますが、この辺の具体的な見通しをお示しください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  まず、図書館配置の計画についてのお尋ねでございますが、既設の図書館の老朽化につきましては、築後、20年以上経過した図書館を建築年の古い順に申し上げますと、長府図書館が昭和42年建築で、築後48年が経過をしております。次に、菊川図書館が昭和48年建築で、築後42年が経過をしております。彦島図書館が平成2年建築で、築後25年。豊田図書館が平成7年建築で築後20年でございます。これら既設図書館の維持補修に適宜努めておりますけれども、給排水設備の老朽化、トップライトの雨漏り、空調設備の老朽化などの課題を抱えているところでございます。  図書館配置のあるべき姿でございますけれども、今後策定予定であります公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえ、その下位計画として策定予定の図書館基本計画の中で、既設の図書館及び新設要望の図書館について、その方向性を示してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆片山房一君  要するに、まだ具体的な計画はない。今から計画をつくっていくということだと思います。早急に図書館の整備計画をつくられることを要望いたします。  さて、ことしの4月から、中央図書館がそれまでの指定管理方式から市が直接業務にあたる本来の直営の運営に戻しました。その直営に戻した目的と、まだ年度途中ではありますが、改善状況、目的達成状況などをお答えください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  中央図書館についてのお尋ねでございます。まず、直営化の目的でございますが、昨年の9月議会で直営化の方針を発表いたしましたが、社会教育施設である公立図書館の運営は、行政が主体性を持って行い、市民の知の宝庫としてサービスの向上を図っていくという点が、直営化の目的でございます。  次に、直営化後のサービス向上の取り組みですが、まず職員体制を見直しをしたところでございます。指定管理時代の職員数は27人でしたが、5人の増員を図り、嘱託職員32人が中央図書館の実務に当たるとともに、図書館政策課の職員3人に中央図書館の兼務辞令を発令し、業務の連携を図っております。  これによりまして、読み聞かせのボランティア団体が開催をしていました「おはなし会」に加え、中央図書館職員の企画による「おはなし会」をふやすことができました。また、指定管理期間の途中から職員の離職により途絶えていました、近隣の小学校へのブックトークの出前講座も再開することができました。  次に、嘱託職員の研修を企画・実施するとともに、山口県立図書館の研修や本市職員課主催の接遇マナー研修、電話対応研修などの受講を奨励し、職員の資質向上に向けた取り組みを行っております。  なお、今年度中に図書館の情報発信のツールであるホームページのリニューアルと、山口県立図書館のホームページの検索画面における横断検索への参画、デジタルアーカイブの充実などを行うこととしております。  以上です。 ◆片山房一君  成果を上げつつという答弁でしたけれど、ことしの3月の第1回の定例会で、私の質問に対して、教育部長はこう答弁されていました。  「正規職員の配置についてのお尋ねでございますけれど、直営化する中央図書館の運営に当たっては、職員は先ほど35名と申し上げたところでございますが、そのうち3名につきましては、司書資格を有する正規職員を配置したいと、このように考えております」と答弁されております。  今の説明にありました、従来の27人を35人にしたと。そのうちの3人は、司書資格を有する正規職員を配置したとの答弁でした。兼務ではあるけれど。  その3人の図書館司書資格を有する正規職員、図書館政策課の職員と兼務ということでありますけれど、中央図書館の実際の実務の兼務がかかっているけれど、実務には当たっていないというふうに聞いております。その辺の勤務実態はどうなんでしょうか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  兼務をかけております3人の図書館政策課の職員の勤務実態についてなんでございますが、中央図書館と図書館政策課の兼務辞令を発令しております3人の正規職員につきましては、中央図書館のカウンター業務には直接携わってはおりませんが、嘱託職員の研修の企画・実施を初め、関係団体との連絡調整、中央図書館の行政視察対応、図書の選書に係る確認や、図書の購入に係る支払い事務などの業務を行っております。こうした業務を通しまして、中央図書館の運営の充実が図られるものと認識をしているところです。 ◆片山房一君  今おっしゃった中には、図書館政策課の職員としての仕事も入っていたような気がします。カウンター業務をしていないけれど、図書館の業務に当たっているとおっしゃっていますが、実態としては兼務がかかっているだけで、先ほど答弁された数字を合わせるだけの兼務であって、実際の実務としては、中央図書館に勤務をしていないのが実際ではないかと思います。  なぜ直営化の中心の課題でもあった正規職員の配置がされないままなのか。また、今後の配置の予定はあるのでしょうか。現状が答弁で答えられた実際の35人の体制になっていないのであれば、とりあえずでも実質35人にするために、嘱託職員3名を増員すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  先ほども申し上げましたとおり、兼務辞令を発令をしております正規職員は、カウンター業務等には直接携わっておりませんけれども、中央図書館と密に連携を図り、現場実務を側面的に支援をしているところでございます。今後の中央図書館の人員配置計画ですけれども、先ほどサービス向上の成果でお答えをしましたように、現在の体制におきまして、直営の効果は上がりつつあると認識をしておりますもので、さらなる嘱託職員の増員は予定をしておりません。正規職員の配置につきましては、当面、現行の兼務体制を維持する予定であり、正規職員の専属の配置につきましては、今後の研究課題であると認識をしております。  以上です。 ◆片山房一君  指定管理の方式から直営化になった、全国でも注目されている図書館なんです。その図書館が、直営になったにもかかわらず、市の職員の司書が専任がいない。これは本当によそから視察に来ても、直営になったと言いながら、この実態は何なんだというふうに指摘されるような状態だと思います。  ぜひ議会での今までの答弁どおり、3月の答弁どおり、正規職員の専任の職員3名の配置を求めたいと思います。  さて、下関市のホームページを見ますと、来年の非常勤嘱託職員、図書館司書募集では、今年度は選考が書類と面接だけだったのが、選考試験が新たに加わっています。その理由と選考試験の内容を教えてください。  また、勤務成績が良好で、引き続き勤務する意欲のある方については、任期を更新することがありますとありますが、その内容を教えてください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  来年度の司書嘱託職員の募集についてのお尋ねでございます。このたびの募集における選考試験は、司書資格を有する専門性の高い優秀な人材を確保することを目的とするものであり、司書資格の専門知識についての筆記試験及び実技試験を行うものでございます。  任期は原則1年でございますが、仕事への意欲があり、勤務態度、出席状況が良好で、年度末において引き続き働く希望がある方について、翌年度もお願いをすることがあるという意味でございます。  以上です。 ◆片山房一君  その翌年度もお願いすることがあるというその方に対しても、また同じように選考試験があったりするようなことなんですか。答えてください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  はい、そのとおりでございます。 ◆片山房一君  確認します。では、非常勤嘱託職員に関しては、毎年全ての方にこの選考試験を行うということでよろしいんですか。聞き取りのときでは違ったような話だったような気がしますけれど。
    ◎教育部長(石津幸紀生君)  申しわけありません。ちょっと確認して、もう一度、後で答えさせていただきます。 ◆片山房一君  では後ほどということで。  現在、図書館の利用者から、相談しても市内の地名もわからない人がいると聞いたことがあります。市民に対応する司書については、下関市に在住、あるいは下関市のことがよくわかっている人材の採用をお願いしたいと思います。  以上、お願いいたします。  続きまして、社会教育の重要な施設である博物館の質問をさせていただきます。  市内にさまざまな特色のある博物館や類似の施設があります。それぞれの特色を生かした今後の運営方針と、それらを結ぶネットワークの構築が必要だと考えますが、その構想を伺います。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  本市教育委員会が所管する博物館は、下関市立長府博物館、美術館、考古博物館の3つであります。また、博物館の類似施設で教育機関として位置づけております施設として、東行記念館、ほたるの里ミュージアム、烏山民俗資料館、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム、豊北歴史民俗資料館がございます。さらに、文化財保護課が所管をしております日清講和記念館、豊田教育支所が所管をしております豊田文化財資料室についても、博物館の類似施設と考えております。  これらの施設につきましては、新博物館計画の進捗にあわせまして、機能分担と連携について各館と連携し、整備をしております。その方針は各館が地区住民の願いを背負って設立され、固有の成り立ちと歴史を有していることから、今後も各館を有機的に結びつけて、競合する部分を調整するとともに、各館の独自性や個性を尊重しながら、共通テーマによる共同研究や企画展示、普及活動を展開しようとするものです。また、資料の収集、保管においても、効率的で効果的な対応を行うものであります。  次に、この方針に沿ってこれまで取り組んでおります事例を御紹介したいと思います。それは新博物館建設の実施、長府博物館所蔵の考古資料の考古博物館への移管、長府博物館所蔵の民俗資料の豊北歴史民俗資料館への移管、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム、豊北歴史民俗資料館、烏山民俗資料館の連携強化のための行政上の所管の同一化、埋蔵文化財調査出土品を含めた考古資料、人類学資料、民俗資料の適切な保存を図ることを目的とした各館が共同で利用する大型収蔵庫の建設計画の検討などであります。  また、豊浦町の中ノ浜遺跡に関する企画展示を、烏山民俗資料館と土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム、蓋井島山の神神事の企画展示を、考古博物館と豊北歴史民俗資料館、功山寺決起に関する企画展示を長府博物館と東行記念館で共同開催するなど、共通テーマによる研究及び展示を行ってまいりました。  さらに、考古博物館と土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムでは、平成26年度から国庫補助事業の「地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業」を共同申請し、実施しておりまして、主に考古博物館では竪穴住居復元体験、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムではホネホネ・ウォッチングなどの体験型学習プログラムを積極的に推進しております。  その中で本年度から、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムのホネホネ・ウォッチングを考古博物館で、考古博物館の勾玉づくり教室を土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムでも開催をしているところです。  このように、資料の収集、保管、企画展示、普及活動などについて、各館が連携した取り組みを行っておりまして、今後も連携強化に向けて、一層努力をしてまいりたいと思います。  以上です。 ◆片山房一君  来年度、新博物館が開設されます。名称も正式に下関市立歴史博物館と決まったようですけれど、今の御答弁をいただきますと、従来あるそれぞれの博物館、機能分担をしながら、しかも共同をしながら、そういう運営を図っていくということで、それぞれの博物館がそれぞれの特色を生かして存続していく。そういうふうに理解してよろしいんですね。お答えください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  さようでございます。 ◆片山房一君 博物館には、資料の収集、保管、展示、調査研究が重要な役割としてありますけれど、市民に開かれた施設として、学習機会の提供や学校や地域社会との連携も求められています。教育普及活動、公民館と学校の連携、いわゆる博学連携の取り組みの現状と今後の方向をお示しください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  教育普及活動につきましては、各館が特色ある事業を展開しておりますから、ここでは博学連携、児童生徒を対象とした事業につきまして、平成26年度の取り組みについて、御回答させていただきたいと思います。  考古博物館では、小学生の社会見学が多く、71校、4,104人の見学がありました。また、夏休みこども体験教室、土笛づくり、勾玉づくり、竪穴住居組み立て、やよい絵画展などの児童生徒向けの体験講座や出前授業、中学生職場体験を31回行って、1,097人の児童生徒の参加がありました。ホタルの里ミュージアムでは、出前授業を12回行って、338人、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムでは、ホネホネ・ウォッチング、赤米づくりなどの体験学習や出前授業を7回行って172人と、それぞれ児童生徒が参加をしています。美術館では子ども造形教室の開催や、高校、中学生の職場体験に対応し、長府博物館では夏休みわくわく歴史講座や出前授業、中学生職場体験に対応するなど、積極的に博学連携に取り組んでいるところでございます。  今後の方向性でありますけれども、博学連携につきましては、これまでの事業を継承しつつも、その質的な転換を図ってまいりたいと考えております。これまでの博学連携の取り組みは、どちらかといいますと、博物館のスケジュール、都合に合わせた形で行ってきておりまして、また教員は、博物館資料について直に見聞する機会は限られておりました。  そのため、授業の学習進度に合わせた事業の実施、実物体験による児童生徒の興味関心を高めるための博物館資料の教材化などを行おうとするものであります。  そのためには指導要領と関連づけた学習プログラムの作成、教員の教材開発の補助になる博物館資料の情報提供、博物館を利用した教員研修の充実、ミュージアム・ティーチャーもしくはミュージアム・エデュケーターと呼ばれる教育普及を担う学芸員の養成などに取り組む必要があります。教員は教えることのプロであり、学芸員はものを扱うプロでありますから、両者が緊密に情報交換をして、本市ならではの博学連携を実現できればと考えております。 ◆片山房一君  答弁していただいたような事業を実施するためにも、資料とその取り扱いについても、専門的な知識や技術を持つ学芸員の存在が欠かせません。学芸員の配置の状況と、正規職員と嘱託職員の別など、雇用形態についてお示しください。お願いします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  教育委員会では近年、文化財保護課を含めまして、平成24年度に発掘担当を1人、25年度に人類学担当を2人、26年度に新博物館担当を1人、27年度に発掘担当及び新博物館担当を各1人の計6人の専門職員を採用し、合計17人の学芸員などの専門職員を配置をいたしております。  また、行政職採用ではありますが、学芸員有資格者として、専門的な業務に携わっている者が7人おりまして、これらの職員を合わせて、24人で文化財保護及び各博物館の専門業務に従事をしているところであります。  また、来年4月には、発掘担当及び新博物館担当各1人の学芸員を採用することとなっておりまして、この2人を合わせますと26人となります。加えて、専門的な業務を補助する嘱託職員を21人配置をいたしております。  以上です。 ◆片山房一君  先ほどの図書館の職員体制に比べて、格段の差があるような気がします。専門職員が、市の職員が26人、嘱託職員が21人。同じ社会教育施設でありながら、図書館は直営に戻しながらも、兼任の職員を3名置くのもやっと。それなのに、この博物館については、こうやってきちんと博物館の役割を果たせるようになっている。この違い、この差は、同じ教育委員会の中で、どういう原因からこういうことが起こっているのでしょうか。お答えください。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  その大きな違いということなんでしょうけれども、いずれも、図書館司書にしても文化財関係の学芸員にしても、専門性のある知識を持った職員ということには変わりはないとは思いますが、私が思うには、やはり文化財関係の発掘関係、あるいはそういう学芸員さんについては、より専門性が求められているところが理由の1つではないかなと、このように考えております。  以上です。 ◆片山房一君  今、教育委員会の方とも思えぬ、専門性に差があるから、この配置の差があるというようなお答えでした。これは再度検討されて、内容を検討していただきたいと思います。  であれば、なぜ嘱託の学芸員と嘱託の司書が同じ待遇なのかということにもなりますが、もう時間がありませんので、そのことをやりとりしても時間がかかってしまいますので、お願いです。図書館についても、博物館が完全だとは言えないにしても、なるべく博物館の職員体制に近づけるような形で、専門職の配置をきちんとされるようにお願いしたいと思います。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  先ほど、確認をさせていただきますということでありました図書館の採用の件でございますけれども、1年間の勤務により、その能力の実証がなされた場合には、当初実施した筆記試験等は行わずに任用することとなります。ですから、毎年ということではありません。間違っていました。 ◆片山房一君  それでは、時間がありませんので、スポーツ活動について、質問させていただきます。  スポーツ振興の基本姿勢などもお伺いしようかと思ったのですが、そのことをお聞きしていると時間がなくなってしまいそうですし、他の一般質問でもスポーツ関係の振興が出ていますので、その辺は省略させていただきたいとも思います。  かつては、教育委員会が文化スポーツの振興を担っておりましたけれど、現在は観光交流部にスポーツ振興課があります。教育委員会から観光交流部に担当部局を変更した目的と、その目的の達成の状況を教えてください。  特に観光交流部が担当部局になって、スポーツのイベントが主体となっているのではないかとの危惧がありますが、市民のスポーツの振興についての現状はどうか、そのことも含めて、お答えをお願いします。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  お答えをいたします。観光交流部がスポーツを所管する目的といたしましては、まずスポーツの捉え方を、体育といった心身の健全育成という教育指導の面からだけではなくて、さらに健康の保持増進、市民の生きがいづくり、交流によるまちおこしといったまちづくりの面も含めまして、大きな広がりをもって捉まえまして、スポーツの振興を総合的かつ計画的に進める。そういうことで学校体育を除き、観光交流部が所管させていただいたところでございます。  これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの改正によりまして、学校体育を除くスポーツに関する事務を市長部局で管理及び執行することができることとなったことを受けまして、平成23年4月からスポーツ振興行政を観光交流部に移管したものでございます。  観光交流部としてはまずスポーツ推進計画を策定し、それに沿って教育委員会はもとより、保健福祉といった関係部局と協力のもと、スポーツの振興を進めているところでございます。  市民スポーツの振興の状況でございますけれども、教育委員会と連携をいたしました140を超える学校体育施設の開放事業、また小学校区ごとにあります51カ所で実施されております地域スポーツ活動振興事業など、地域での生涯スポーツを推進してございます。  また、ボウリング、サッカー、柔道などのトップアスリートを招いての各種教室や、NHKラジオ体操の実施、またレノファ山口といったプロスポーツの誘致などもございまして、市民の皆様がスポーツに親しむ、そういう機会がふえてきたというふうに認識をしております。  以上です。 ◆片山房一君  スポーツの振興が、教育委員会の担当でなくても、支障がなく市民のスポーツの振興も図られているということでしたが、スポーツ振興は教育委員会、スポーツイベントによる地域活性化は観光交流部が担当するのが本来の姿ではないのかと私は考えます。この考えに対してどのような見解を持たれるか、お願いいたします。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  議員御指摘のように、スポーツには2つの力があるというふうに認識をしておりまして、1つは青少年の心身の健全育成といったものや、健康の保持増進といった、人を元気にする力。いま1つは、スポーツイベント等のコンベンションによりまして、地域を活性化する、町を元気にするという力というものでございます。この2つの力を生かしまして、スポーツの振興により、元気なまちづくりを進めるということが重要であるというふうに考えております。  どこが所管するか、大変重要な問題だと、いろいろ議論があるというふうに思っておりますけれども、スポーツ振興をどのように着実に進めるか、また実行するかということが、行政に求められているというふうに考えてございまして、教育委員会と連携して、観光交流部が熱意を持って取り組みを進めているところでございますので、御理解をいただき、御支援をいただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆片山房一君  教育委員会とも連携して、スポーツ振興を図っていくということで、理解いたしました。  以上、社会教育の幾つかの分野について、私は今回、質問させていただきました。社会教育の行政が人々の生涯にわたる学びの権利を保障する役割を果たし、市民みずからが生活と地域に根ざした学習を通して、住民自治の力を高め、地域づくりを進め、持続可能な地域社会を目指す活動の場づくりを一層推進することを要望いたしまして、質問を終わります。  以上です。 ──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  6番、田中義一議員  (田中義一君登壇) ◆田中義一君  志誠会の田中義一です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず、スポーツ振興についてお伺いしたいのですが、今回、先ほども片山議員、あと2名の委員の方がスポーツ振興の件について質問をされますが、私は現時点での観光交流部が中心となって進められるスポーツ振興をよしとする議員として、質問をさせていただきたいと思います。  ことしは今までの大会に加え、60歳以上のスポーツの祭典であるねんりんピックの会場にもなり、担当の職員さんは本当に、準備から最後まで、大変苦労されたと思います。この場を借りて、市民の代表の1人としてお礼を言いたいと思います。どうもありがとうございます。  まず、10月に行われたねんりんピックの総括をお伺いしたいと思います。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  田中議員におかれましては、このたびのねんりんピックの開催にあたりまして、サッカー会場の乃木浜公園でおもてなしボランティアとして、大変御協力をいただきました。本当にありがとうございました。お礼を申し上げます。  それではお答えをさせていただきます。「ねんりんピックおいでませ!山口2015」は、下関市におきまして10月17日土曜日に合同開始式が開催され、弓道、なぎなた、サッカー、ボウリングの4交流大会が、10月18日日曜日、19日月曜日の2日間の日程で開催をされました。全国各地から下関市を訪れました選手、監督は、合計164チーム1,090名でございまして、熱戦の中、交流の輪が広がったところでございます。  当日は、実施本部員延べ628名と、ボランティア延べ446名、合計1,074名によりまして、下関ならではのおもてなしとして、ふく鍋、菊川そうめん、鯨鍋、ジビエソーセージといった振る舞いや、長府周辺等をめぐる歴史体感ツアーの実施、それと上臈道中の再現を盛り込んだ合同開始式の開催などによりまして、大会を盛り上げたところでございます。  選手からのアンケートによりますと、ボランティアや地元の皆さんの温かいおもてなしに大変感激しましたというお褒めの言葉が多く寄せられ、また下関に来ますねと、下関への再来訪を約束され、会場を去られた方々が多くおられました。  大会にかかわった誰もがスポーツをする、見る、支えるといった楽しみを、それぞれ満喫し、下関の魅力を発信するとともに、交流人口拡大を図るといった所期の目的が達成できたものと考えております。  以上です。 ◆田中義一君  どうもありがとうございました。私も今、久保部長のほうから言われましたけど、乃木浜のほうでお手伝いをさせていただきましたが、前回の大会よりも下関、山口大会のほうがまとまって、それも会場のすばらしいところでさせていただいた。または旅館のほうも、おもてなしのほうをよくしていただいたということを会場でお話を聞きました。  それもやはり、スタッフの皆さんが準備をされた、終始徹底をされたからだと思っています。大変お疲れ様でした。  次に、海響マラソンの総括について、お伺いいたします。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  お答えします。第8回となりました下関海響マラソン2015は、11月1日日曜日に、北は北海道、南は沖縄、また、海外4カ国から、過去最多の1万1,362人の方に参加をしていただき、開催されたところでございます。  ことしは天候にも恵まれ、マラソンの完走率も、また優勝者の記録も昨年を上回る結果となりました。また、大会を支えていただきましたボランティアの方も、3,263人と昨年よりも多く、特に応援ボランティアといたしまして、例年以上にコース沿道を盛り上げていただきました。  大会終了後、インターネットの専門サイトに寄せられました参加者の評価では、96.7点ということで、前年よりも3ポイントほど上昇してございまして、7,000人以上が参加する大会の中で、全国第4位の評価をいただいてございます。  さらに、村岡県知事の参加や、大会会長でもある中尾市長が、みずから初マラソンに挑戦したことは、大会に臨む関係者の熱意が感じられるという参加者からの御意見もございまして、今大会がまさに「記録よりも記憶に残る海響のドラマ」であったというふうに評価をしてございます。  以上です。 ◆田中義一君  ありがとうございました。年々、大会が盛り上がっていくのを感じます。また、小学生の部、そしてまた家族の部というのがあるのですけれど、たまたま知り合いに1位になった小学生の子がいます。1位になったということで、また自分に自信をつけて、親が自転車で後を追いかけるぐらい、毎日、自分自身を磨けるようになったと思います。また、親子で出るマラソン大会でも、小学校1年生のときから、親子で毎年出るように楽しみにしておりますという話を聞いております。本当に市民にも参加してみたいという大会になってきているのではないかなと思っております。私の子供も、18を過ぎたら、絶対海響マラソンに出たいというように、若い世代も関心を持ってきているのではないかなと思っております。  部長のほうの答弁もありましたが、今回、中尾市長が初のフルマラソンにチャレンジをされ、完走は惜しくもできませんでしたが、中尾市長が海響マラソンに向けて、お忙しい中、時間を見つけては、朝夕トレーニングをされている姿を市民の方が見て、市長はすごいなという声を、私も多くの方から聞きました。私自身も市長の頑張りに感動し、何事に対しても一生懸命チャレンジをしなければならないと思いました。  中尾市長の頑張る姿は、次に質問する経済効果はもちろんのこと、それよりももっと市民に熱いメッセージを送られていたと思います。中尾市長、お疲れ様でした。私も体を鍛え直して、来年、海響マラソンにチャレンジをさせていただき、一緒に完走を目指したいと思いますので、中尾市長、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、新聞報道ではありましたが、経済効果についてお伺いいたします。 ◎観光交流部長(久保正昭君)
     お答えいたします。まず、ねんりんピックにつきましては、山口県ねんりんピック実行委員会が経済波及効果の算出を行います。現在、集計中で、年内には公表の予定というふうに伺っています。  下関市の4交流大会独自での経済効果の算出の予定はございませんけれども、選手、監督が1,090名ございまして、その方々が3日から4日にかけて連泊をしてございます。また、土産品を購入されたり、市内を観光されたりといったことをされていますので、大変大きな経済効果があったものというふうに考えております。  また、下関海響マラソンにつきましては、速報値でございますが、過去最高の5億980万円の経済効果がございました。前年度より760万円の増となってございます。増加の主な要因といたしましては、大型スポーツ交流イベント宿泊支援事業「得々しものせき」、これによりまして、宿泊者の連泊が多くあったこと、また、安全対策を充実させたことなどによるものというふうに分析してございます。  以上です。 ◆田中義一君  それでは、スポーツイベントは経済効果はあるということで、次の質問の、今後の取り組みについて、また新たなイベントを考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  今、具体的には2点ほどございまして、まず1つめといたしまして、全国高等学校総合体育大会、インターハイでございますけれども、これのなぎなた競技を、来年度、引き受けをいたします。平成28年8月5日金曜日から7日日曜日までの3日間、山口県立下関武道館で開催を予定しておりまして、選手、監督が580人、大会役員や競技運営の関係者を含めますと、1,055人が参加を予定しております。現在、実行委員会を立ち上げ、開催に向け、準備を進めているところでございます。  次に、レノファ山口でございますけれども、現在、Jリーグやレノファ山口と調整を行ってございまして、J2昇格後のシーズンも、来シーズンも下関陸上競技場での試合を開催していただくよう、要望をしているところでございます。  先日、12月3日に市長表敬がございました際にも、レノファ山口の河村社長より、ギラヴァンツ北九州との対決であります関門ダービー、これを下関市で開催したいというお話をいただいておりますので、ホームタウン下関市といたしましては、開催に向けて全力で取り組みたいというふうに考えております。  以上です。 ◆田中義一君  来年はインターハイのなぎなた会場になっているということです。なぎなたといえば、女性の競技です。男性より女性のほうが行動力もあると思います。ぜひ選手の皆さんが、将来もう一度、またはいつか、下関に来てみたいと思っていただけるように、心のおもてなしはもちろんのこと、下関の魅力を伝える下関独自のおもてなしプランを考えていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。  また、次にレノファのことを聞こうと思いましたけれど、先日、私もレノファ山口の上野監督、平林選手と社長の3名が、J3優勝、J2昇格の報告に来関されました。この2年間で、J3優勝、J2昇格をするということは、監督、選手を初め、関係者、サポーターの皆さんの努力のたまものだと思っております。改めてお祝い申し上げたいと思います。  そこで、下関もレノファのホームタウンの1つでありますが、J2昇格をしたため、下関ではJ2の試合会場との条件で、試合ができないのではないかと一部話を聞きましたが、今のお話であれば、下関でも試合ができるということでしょうか。改めてお伺いします。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  私どものほうといたしましては、下関陸上競技場で試合をしていただくように要望しております。ただ、施設整備が若干必要になろうかと思いますので、それのどんな整備が必要かは、今、関係者と調整をしているという状況でございます。以上です。 ◆田中義一君  試合はできる方向でと言われましたので、先ほども部長のほうからお話がありましたが、特に以前から話をしているように、北九州のギラヴァンツとの関門ダービーや、九州にはJ2のチームがたくさんあります。下関は両サポーターが応援に来やすい位置だと思っております。実現をすると、下関市では近年にない大観衆の中でのプロスポーツの開催となります。ぜひ実現に向けて、レノファ山口への働きかけ、フロントへの働きかけをしていただきたいと思います。  またサッカーは、他のスポーツとは違い、サポーターの存在がとても重要視されていますが、今現在、下関市のサポーターの人数がわかればお示しください。 ◎観光交流部長(久保正昭君)  市民の皆さんのサポーターの人数がどのくらいあるかというのは、今、データを持っておりませんけれども、サポーター組織として市職員とその家族からなる「レノファ山口下関市職員FamilyClub」というものを立ち上げてございまして、これは現在、職員789名、家族を含めますと、1,026名がレノファの応援団というふうになってございます。以上です。 ◆田中義一君  ありがとうございます。下関での報告会では、中尾市長、坂本副市長が、レノファのユニフォームを着て、市民の代表として中尾市長が、また今言われた、職員、家族のサポーター代表としてエールを、坂本副市長が送られました。しかし、もう1つ、ユニフォームを着た本間副市長の姿がなかったので、少し寂しかったような気がします。  また、もう1つの市民の代表である議会の議長が、また副議長、議会の方がほとんどおられなかったということは、少し寂しかったなと思っております。やはり、日ごろから市長も議長も、議会と執行部という形で両輪で、是々非々はするが、いいものは力を合わせてやっていこうと、ふだんから言われております。  市長室にはレノファのグッズとかがあります。しかし、議会棟、議長室、副議長室にはありません。やはり、市民の代表の議会です。ぜひともフロントのほうにも働きかけて、ぜひ力を合わせてサポーターの数をふやして、応援をしてきたいと思っております。  今までは、レノファ山口といえば山口市。サポーターといえば県庁、山口市を中心に、県中央部という感じが私自身も強かったのですが、今回、上野監督の挨拶の中で、開口一番、下関でぜひ関門ダービーを、と話されたとき、私もぜひ応援しなければならないと思いました。  その時、サイン会がありました。私も1サポーターとなりたいと思って、カッターにサインを書いてもらいましたけれど、きょう、朝、市長が上着を脱いだときに、議場ではということで、今回は控えさせていただきますが、ぜひとも皆さんと一緒にサポーターになりたいと思います。 ○議長(関谷博君)  見せるぐらいだったらどうぞ。 ◆田中義一君  いえ。(笑声)  また、カモンワーフの方、社長なんですが、その時に、今、県内唯一のプロスポーツのチームなので、レノファ山口を盛り上げていかないといけないと言われておりました。また、J2はJ3と違い、各ホームはもちろん、アウエーでもかなりのサポーターが応援に来て、宿泊だけではなく、かなりの経済効果がある。また、J2、J1に維持、昇格してもらうためには、もっと下関が頑張らなければならないと熱く話をされました。  改めてコミュニティFMを聞いていると、よくレノファの応援情報が流されます。今回の報告会を知ったのも、カモンFMを聞いて、私も出席をさせていただきました。私たち下関市民も、レノファとともに感動を共有し、将来、間近で本物のスポーツを見て育った下関の子供たちの中から、Jリーガー、日本代表が誕生することを楽しみにしたいと思っております。  来年の取り組み次第で、試合会場、スタジアム、公共交通等のインフラ整備も考えられていくと思います。中尾市長の言われる山口西部のリーダーとして、3分の1構想、また、関門連携にも大きな力になると思われます。まずは来年1年間、レノファを積極的に応援してまいりたいと思います。  次に、ご当地ナンバーについてお伺いいたします。新市合併10周年記念として中尾市長を初め、当初から気にかけていただいた吉川顧問のおかげで、ご当地ナンバーが誕生して1年近くになります。そこで、原付登録台数をお示しください。 ◎財政部長(野間哲人君)  ご当地ナンバーの対象であります第1種原動機付自転車の登録台数について、答弁いたします。12月7日時点でございますけれども、総登録台数は1万173台でございます。以上です。 ◆田中義一君  それでは次に、ご当地ナンバーの登録台数及びデザイン決定の経緯をお示しください。 ◎財政部長(野間哲人君)  ご当地ナンバープレートの交付を開始したのは本年2月16日からですので、2月16日から直近の12月7日までの数でございますけれども、第1種原動機付自転車のナンバープレートを新たに交付したのが、全体で1,124枚ございまして、そのうちご当地ナンバープレートの交付が506枚で、約45%という状況でございます。  それから、デザイン決定の経緯でございますけれども、ご当地ナンバーのデザインにつきましては、学官連携により、地元大学のデザイン科の学生に制作を依頼しまして、その中から市民の方に愛着を持っていただき、観光客の方に下関をPRできるデザインとして決定したところでございます。 ◆田中義一君  ありがとうございます。そのデザインの分なんですが、議長のほうにお許しをいただきましたので、資産税課にある登録の見本をお借りしてきましたので、ここで御披露させていただきたいと思います。  このようにすばらしいデザインを考えていただきました。  この下関は、他の自治体と違い、全国からデザインを募集し、採用するのではなく、今さっき言われたように官学連携のもと、地元の大学の学生のデザインを採用したということは、若い人たちにとっても、下関が身近に感じられると思います。  また、財政部というのは、人が来られるほうが得意ですけれど、お願いをするというのはなかなか難しい中に、こうやってすばらしいものを官学連携という形でつくっていただいたことに、お礼を言いたいと思います。どうもありがとうございます。  現在、506枚登録があるといわれておりますが、今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。 ◎財政部長(野間哲人君)  ご当地ナンバープレートでございますけれども、これは本年2月14日に下関市民会館で開催された合併10周年記念式典でデザインを発表いたしまして、交付を開始いたしましたところでございます。  ご当地ナンバー普及のために、それ以降、バイク販売業者への周知でございますとか、市報やホームページへの広報を行っているところではございますけれども、現段階では新たに交付した中で、45%程度、まだ半分も超えていない状況でございますので、ここはもう少し頑張って普及させていきたいと思っておりますので、より一層、力を入れていきたいと思います。 ◆田中義一君  力強い御回答をありがとうございます。確かに私も市大のほうに市出資法人調査特別委員会の関係で現地に行ったときに、市大にも何台か登録をされたバイクがありました。私もこちらのほう、山陽側は2回かな、見ました。ある方は、山陰のほうで大分見ましたよという職員の方もおられます。ぜひとも関係大学、それからまた業者さんに、窓口に申請するのにもこれがあるのはわかります。また、ご当地ナンバーでなくて、普通の登録をされたい方もおられると思いますので、そのときに窓口の方が種々の申請をされたときに、こちらもあるけれど、市の宣伝広告としてこちらを選び直しませんかとか、そういう積極的な窓口での対応というのもしていただければ、それはその後は、買った方の選ぶ権利というか、あると思いますけれど、販売業者さんとかにも積極的にご当地ナンバーという形で進めていっていただければなと。無理は絶対いけないですけれども、声がけをしていただきたいと思います。  また、今回、2,000枚ですか。2,000枚が全部なくなった場合は、どのようにお考えか、お示しください。 ◎財政部長(野間哲人君)  今、在庫というか、つくったのが2,000枚あって、そのうち506枚程度でございますので、まだちょっと時間がかかるかなというところではありますけれども、そこが見えてきてから、再度考えることではありますけれども、これはせっかくつくったものですから、御希望があれば応じていきたいと思っておりますので、引き続き続けていきたいと思っています。 ◆田中義一君  よろしくお願いいたします。このご当地ナンバーというのは、誕生するまで、我が会派の皆さんの御支援、そして、ご当地ナンバーをつけたほうがいいよ、やろうぜと言っていただいた同士の皆さんのおかげで誕生しました。  私がこのご当地ナンバーにこだわったのが、一番初め、松山でご当地ナンバーを見ました。それは、郵便配達のバイクでありました。今、下関は50cc、1、2、3ありますけれど、1のナンバーですけれど、いずれこれが2,000枚をクリアして、またふえたときにはぜひとも、旧市内とかこちらを走るのは、やはり原付の2と3の、特に2のナンバー、郵便配達、それから銀行、農協とか、そういう方が乗られるバイクが多いと思いますので、ぜひそれを少しずつでもいいので、前向きに、クリアできたときには、また検討をお願いしたいと思います。  また、今回、私もお願いするばかりではいけませんので、ご当地ナンバーをつけさせていただきました。買わせていただきました。同志の福田議員のところで、(笑声)車でなくてバイクなんですけれど、バイクは扱っていなかったんですけれど、同志という形で手配していただいて、このバイクは下関で走るのでなくて、私の子供が広島にいますので、広島で走らせて、下関をPRしてもらおうと思いますので、ぜひともともに広げていただけたらなと思いますので、大学関係の部長さんもよろしくお願いします。  最後に済みません。最後の学校給食についてお伺いいたします。学校給食については、多くの議員が質問をされております。また、下関市においては、ふく、鯨料理など、独自に予算を取り、子供たちに提供していただいており、あるテレビのインタビューの中で、下関で自慢できるものはと聞かれると、ある子供が、学校給食でふぐも出るし、鯨料理は毎月1回出ていますと、にこにこした顔で答えていました。今、食育、地産地消といわれる中で、学校給食を通じて、子供たちに食の大切さを伝えることが大事だなと、改めて思いました。  今回の質問は、日本の主食であるお米、米飯給食の現状はどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  米飯給食の現状についてのお尋ねでございますけれども、旧下関市のほうは、昭和55年度から一部の学校で週1回の米飯給食が開始をされ、平成20年度以降は、旧市内の全ての小中学校で、週3回実施をしております。各教育支所管内では、合併前から菊川町では週5回、豊田町と豊浦町では週4回、豊北町では週5回の米飯給食を実施しているところでございます。以上です。 ◆田中義一君  本当に、以前に比べたら、米飯給食を積極的に取り入れていらっしゃるなと思っております。  それでは、平成27年度の下関産米の出来高について、お伺いいたします。 ◎農林水産振興部長(村上治城君)  今年の米の出来具合でございますけれども、農林水産省が発表しております作況指数で申しますと、全国でございますが、これは100ということで平年並みでございます。本市が含まれます山口県西部でございますけれども、作況は97で、やや不良ということでございました。  原因は、この夏は7月の末から盆までは非常に暑い夏でございましたが、その前後の日照不足が原因であったという公表がなされております。ただし、品質につきましては良好でございまして、先般、JA下関でお米の品評会が開催をされています。中尾市長が出席もされました。私も同席をいたしまして、市内各地の新米の試食をさせていただいたのでございますけれども、どれもおいしくて、できばえの良さを実感をいたしたところです。なお、豊田の「きぬむすめ」が最優秀となりまして、現在、いただきまーとで販売がなされております。  なお、今年度の下関市内で収穫をされました米は、約1万8,000トンでございます。米の消費量を年、1人当たり60キロ、1俵でございますが、そうしますと、これを割り戻しますと、30万人分を生産しておるということになります。下関市の子供から高齢者まで、十分まかなえる量でございます。  以上です。 ◆田中義一君  ありがとうございます。先ほど、済みません。米飯給食は週2から3、提供されているというお話だったんですけれど、これは下関産米でよろしいのでしょうか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  現在、学校給食で使用しておりますお米は、全て下関産米でございます。今、村上農林水産振興部長からお話がありましたが、旧下関市の学校では「ヒノヒカリ」、旧4町では「きぬむすめ」を使用しております。以上です。 ◆田中義一君  それでは、米飯給食について、今後の取り組みについて、何か進展、いろいろなことを考えておられれば、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  米飯給食につきましては、現在、全国の多くの学校で週3回以上、実施をされておりまして、文部科学省からもさらなる拡充が求められております。また、中尾市長からも、地産地消の推進や、地元下関産米の消費量拡大のため、旧市内の学校給食における米飯給食提供回数の増について検討するよう、指示を受けているところでございます。  教育委員会といたしましても、日本の伝統的な食生活の根幹であります米飯の望ましい食生活や食習慣や地域の食文化を通じた郷土への関心を深める上でも、また、地産地消を進めるためにも、米飯給食の拡充が必要であると考えております。このため平成28年度から、旧市内の中部学校給食共同調理場受配校と中学校の単独調理校におきまして、週4回の米飯給食の実施に向け、検討を重ねているところでございます。  以上です。 ◆田中義一君  それでは、前向きに、中学校のほうを給食を3回か4回に取り組めるように、進めていかれるということでよろしいでしょうか。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  先ほど言いました中部学校給食調理場の受配校、具体的にいいますと、小学校も2校ございます。それから、中学校が14校。それから、幼稚園が1園。というようなものでございまして、主に中学校を中心に、今、検討しているということでございます。 ◆田中義一君  どうもありがとうございます。JAのほうも、県の学校給食のほうに補助金等を出されて、それが市内のほうのお米とか、野菜のほうに振り分けられるように、県のお達しか善意かわかりませんけど、毎年150万のほうを分配で出されているということです。これは、下関市の子供たちのためにということで、私らは喜んで出させていただきます。またいい商品を提供させて、産物を提供させていただきたいというお話をされておりました。当たり前と思うことがどれだけ大切かということで、改めて子供たちにも感謝できる機会があればなと思っております。  また、最後になりましたが、これは提案になりますが、新米といえば秋の収穫から、12月から1月までですが、学校給食に1回でよいのですが、新米を提供していただければと思いますが、可能性はあるかないか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  新米の提供が可能かどうかということでございますけれども、今現在、ほとんどの学校で11月の上旬から新米が提供されていると、このように聞いております。以上です。 ◆田中義一君  済みません。私の聞いた話では、新米というのは価格がまだ新米の設定で高いので、年度米は出すんですけど、それが4月からになるか、5月になるか、3月になるか、その新米を9月、10月から12月の間の新米といわれる分は値段が高いから、それは料金的には無理ですと、僕は聞いたんですけど。それはもう11月から出されているということでよろしいんですね。 ◎教育部長(石津幸紀生君)  再度確認をしたいと思いますけれども、事前の聞き取りの中で、議員のほうから学校給食に新米をというのを聞いておりましたので、今、私が申し上げた内容で間違っていないとは思いますが、念のためにまた確認をさせていただきます。 ◆田中義一君  済みません。前向きに取り組んでいただくということがわかれば、もうそれで結構です。私のほうも、農協のJAの関係の本部の方にちょっとお話を聞いて、新米を10月、12月に入れるのは、料金とか流通とかそういうこと、あと、考えれば、いろいろクリアしていければ可能であるが、それが新米であると、色つやとか味が違って、今度は子供たちが新米を食べれば、次にどうなるかが恐ろしいからということも。それだけ新米と、今は冷蔵技術が発達して、新米と古米はわからんといわれますが、新米の味というのは、済みません、生産者の1人としてわかると思いますので、ぜひとも子供たちにも味がわかるような大人にさせていただきたいと思っております。  それでは済みません、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(関谷博君)
     以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              -16時28分 散会- ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成27年12月11日                       下関市議会議長  関 谷  博                       下関市議会副議長 平 岡 泰 彦                       下関市議会議員  本 池 妙 子                       下関市議会議員  藤 村博 美...