下関市議会 2015-09-29
09月29日－06号
平成２７年第 ３回定例会（ ９月）
△議事日程 平成２７年９月２９日（火） 議 事 日 程（第２４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 １８番 藤 村 博 美 君 ２番 江 村 卓 三 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ３番 松 田 英 二 君 ２０番 関 谷 博 君 ４番 村 中 克 好 君 ２１番 亀 田 博 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ２２番 林 真一郎 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ７番 香 川 昌 則 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ８番 田 中 義 一 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 １０番 林 透 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 ２８番 片 山 房 一 君 １２番 吉 田 真 次 君 ２９番 菅 原 明 君 １３番 井 川 典 子 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 １４番 前 東 直 樹 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 １５番 平 田 陽 道 君 ３２番 田 辺 よし子 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １７番 前 田 晋太郎 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君
都市整備部長 三嶋 悟君 副市長 本間 俊男君 港湾局長 阪田 高則君 副市長 坂本 康一君 契約室長 守永 賢治君
総合政策部長 砂原 雅夫君
菊川総合支所長 山田 恭之君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 菊地 義人君
まちづくり推進部長 星出 恒夫君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君 財政部長 野間 哲人君
豊北総合支所長 藤野 亘君 市民部長 大﨑 信一君 会計管理者 井上 浩君 福祉部長 髙田 昭文君 消防局長 大石 敦磨君
こども未来部長 佐伯 和也君 上下水道局長 三木 潤一君 保健部長 長谷川 学君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 環境部長 綿谷 昌喜君 教育長 波佐間 清君
産業振興部長 森本 裕之君 教育部長 石津幸紀生君
農林水産振興部長 村上 治城君
選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君
観光交流部長 久保 正昭君 代表監査委員 河原 明彦君 建設部長
小林松太郎君 総務部参事 林 義之君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 議事課長補佐 白土 正道君 次長 植田 功君 議事係長 高林 賢次君 次長 高松 英樹君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
香川昌則議員及び
安岡克昌議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、２５番から最後の３０番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。２５番、
松田英二議員。 （松田英二君登壇）
◆松田英二君 おはようございます。志誠会の、松田英二でございます。 まず、質問に入る前に、一昨日の２７日に、私も住んでおります菊川町におきまして、菊川地区の
まちづくり協議会が正式に発足いたしました。私も、相談役として、しっかり菊川町の発展のために寄与してまいりたいと思いますので、ひとつ執行部の皆様方も、今後もサポートしていただきますように、よろしくお願いします。 そして、市長には設立総会にお越しいただきまして、ありがとうございました。 それでは、まず１点目の質問に入らせていただきます。 まず、市役所の本庁舎新館についてでございますけれども、
行政サービスの中枢機関であります本庁舎新館が、
シルバーウイーク明けの２４日に全面的に業務を開始いたしました。それで、これまで私が少し気づいたところを、何点か、今回質問させていただきたいと思います。 まず、１点目ですが、新館と本館及び新館と駐車場の間の連絡通路についてでありますけれども、まず雨対策の面で２点ほどお伺いしたいと思いますので、お答えください。 まず、新館の正面玄関と本館の南側の出入口の間にあります連絡通路でございますけれども、屋根があります。その幅が少し狭いんじゃないかなと。雨のとき、特に雨にぬれますので、その点と、新館の正面入り口にあります、ガラスでできております軒、この軒の大きさも少しちっちゃいんじゃないかなと。特に、雨の日は傘をあそこでたたまれるんでしょうけれども、どうしても皆さん、雨にぬれられているような感じがいたしまして、部長は特に毎日のように本館と新館と往復されておりますのでよく御存じとは思いますけれども、その２点をまずお答えいただけませんでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） 新館、この
シルバーウイーク明けから、一応フル稼働という形でさせていただいております。いろいろと御協力いただいた上でのことだと思って感謝しているところでございますが、今、本館、それから新館との連絡通路、それから
エントランスのひさしということで御指摘いただきました。 確かに、こちらのところ、仮設ということで、あまり場所もとっておりません。こういったこともありますけれども、これまで本庁舎につきましては、
市民サービス課の
執務スペースとなっていました旧議会棟の解体、それから本館の改修工事、それから市民広場――解体した後に予定しておりますものですが――今後進めていくということでありますので、それらの計画も踏まえながら、全体としての歩行者空間の確保を図ってまいりますが、これらの工事の進捗の過程において、できるだけ御不便をかけないように、仮設ですので、対応というのも可能だろうと思いますので、そのような詰めをさせていきたいと思っております。 以上でございます。
◆松田英二君 ぜひ、やはりこの新館ができまして、市民の方がたくさん新館のほうに入ってこられております。ぜひとも市民の方に御迷惑がかからないような形で、なるべくなら、現状は仮設ということですけれども、対応をとっていただきたいと思います。 次に、
エントランススペースがありますが、そこの外側の東側と南側になるんですか、そこに、やはりひさしというんですか、軒というんですか、
ガラススペースのところだけないんですよね。その西側のほうは、ちょうど１階の西側の出口から出まして、自転車置場がありますね。そこから、
ガラススペースになったところから急に全然ひさしがなくなっているんですけれども、その理由というのはどういうことかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） １つは、建物の全体計画の中でこの
エントランス部門、こちらがメーンの、市民の方が来庁されるということで考えています。 今、来庁者のほとんどは車で来られますので、こちらにつきましては駐車場からの接続で、これはひさしがついた中でございます。それから、バスなり、それから徒歩ということであれば、やはり向こう、唐戸の交差点側からの出入りというのを想定しておりまして、あちらの側につきましては補助的、それからあちらのほうの来庁される方、この近辺の向こう側から来られる方もいらっしゃるとは思いますけれども、位置づけとしては、このメーンの位置づけをしていませんので、向こうのほうにありますのは駐輪場でございますので、駐輪場からの利用者ということで、１つは建物の構成の上でそこのほうのひさしはないと。ひさしと言いましても、２階の
執務スペースがオーバーハングしている部分で、その下を使っているということでございますので、ひさしとしての考え方ではないということで御理解いただければと思います。
◆松田英二君 今御説明いただきまして、よくわかりました。 次に、１０月１３日に、今度待望の立体駐車場が完成するわけでございますけれども、今部長が言われましたが、まず新館と駐車場の間、何階と何階がつながっているのか、お願いいただければと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 新館と立体駐車場の連絡ということですね。まず立体駐車場につきましては、１階、これはマイクロバス、それから霊柩車などの大型の公用車、それと事務所、書庫というのを建設をしております。ですから、一般の利用は、２階から５階が一般車両の
駐車スペース、それから６階、７階が公用車のスペースというふうな構成になっております。立体駐車場の２階と５階からが
バリアフリーでそれぞれ新館の２階、それから４館に接続する通路を設けるようになっております。３階・４階というのもございますけれども、途中階段を経るということで、メーンの通路としては２階・５階を想定しているところでございます。
◆松田英二君
バリアフリーでつながっているということですね。やはり雨にもぬれないということでようございますか。ありがとうございます。 このたび、
市報の１０月号に、この駐車場のことがお知らせみたいな形で載っておるんですけれども、やはり最初のほうは、なかなか今までと全然違いますので、よく
市のホームページとか看板とか、あとは警備員さんもいらっしゃると思いますけれども、よくスムーズに車が入れられるように、市民の方に周知のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の１階
エントランススペースの利活用についてでございますけれども、新館の正面玄関から市役所に入りましたら、
全面ガラス張りで、とても広くて明るい開放的な
エントランスでございますけれども、この
エントランスのスペースの広さを、まず教えてください。
◎総務部長（松崎淳志君） 新館の
エントランスのスペースの広さということでございますけれども、
エントランスの面積は現在の本館のロビーと同じ、約４００平米となっております。
◆松田英二君 この４００平米の
エントランススペースですけれども、今後、どのようにこのスペースを利活用していくのか、お考えがあればお願いいたします。
◎総務部長（松崎淳志君） 面積的にも現在の本館のロビーと一緒でございますので、今現在、庁舎案内、これはもうずっとありますが、基本的には現行の本館ロビーの件を引き継ぐような形になろうかと思います。まず、庁舎案内、それから行事案内等のディスプレー、それから各種催し物のポスター、それからパンフレットの掲示、それから今も臨時窓口がございますけれども、今後はそちらのほうで臨時窓口、それから選挙における投票所、そういうことを開設することを考えておりまして、それから
市主催の展示会や、またイベントの開催など、市民の皆様に親しまれて、本市のさまざまな魅力を発信することができるよう活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆松田英二君 今、私たちは、
毎日新館正面の入り口から入っていきましておるところでございますけれども、何か入ったらがらんとして、ピアノが置いてあって、木の椅子が置いてあって、何か現状、すごく寂しいなという思いがしているわけですけれども、ちょっと私の提案でございますけれども、今４００平米のスペースがあるということで、このスペースの一部を使って、福祉事業所の方にパンとかクッキーとか、そういうのを販売するお店としてお貸しするようにすれば、福祉事業者の方の販売意欲の向上にもつながると思いますし、いかがでしょうか、福祉部長、お答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（髙田昭文君） 障害のある方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要でありますが、そのためには障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取り組みは大変重要であります。
市の施策といたしまして、このたび本庁舎新館４階売店において、市内の
障害者就労施設等の障害のある方がつくったクッキーやタオルなどを販売するアンテナショップ、福祉の村「
ふくふくショップ」をオープンしたところであります。 今後、
障害者就労施設等の収益増加と、そこで働く障害のある方の所得向上による自立を目指すため、御提案の１階の
エントランスホールを活用し、障害のある方がつくった食品や手工芸品など、一定期間展示し、来庁者へＰＲ、販売を行うことにつきましては、関係部署、
障害者就労施設等と検討してまいります。
◆松田英二君 ちょっと今の御答弁では、前向きな御答弁だったのか、後ろ向きだったのか、よくわからないんですが、４階に今は売店がありまして、そこの売店の棚のほんの少しのスペースだけを使って、今販売されているような状況でございますけれども、やはり一番市民の方が来られる、通られる１階のスペースに簡易的な建物――以前、逗子
市のほうに行政視察にお伺いしたときに、やはり１階のそういうスペースのところに、３メートル掛ける２メートルのぐらいの、ちょっとした小屋と言ったら怒られるのかもしれませんけれども、建物、可動式だと思うんですけれども、そこでやはり障害者の方みずからがそういう販売するようなところをつくって販売されておりました。ぜひとも障害者に優しい下関となっていただきたいと思いますし、すぐにというわけにはいかないんでしょうけれども、障害者の事業所のほうに
アンケート等をとっていただきまして、販売できるかとか期間とか、いろいろあろうかと思いますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、総務部のほうにちょっとお聞きしたいんですけれども、もし福祉部がそういうことをしたいということになれば、総務部のほうとしてはできるんでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） そういった試み、これまでもロビーではなくて地下とか、それから今現在、売店のほうでもさせていただいていますので、福祉部のほう、またそういうふうなお話があれば、こちらのほうも検討はさせていただきたいと思っております。
◆松田英二君 ぜひよろしくお願いします。１階の
エントランススペースは、本当に福祉事務所の販売の拡大にもつながりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次、３点目ですが、現時点での本庁舎新館の不具合についてでございますけれども、まず引き渡しの日はいつだったのか、教えてください。
◎総務部長（松崎淳志君） 厳密に言いますと、６月末が工期でございましたので、その時点で引き渡しを受けていると思います。
◆松田英二君 聞き取りのとき、７月中旬ぐらいに引き渡しだったようなお話をお聞きしました。
市として、現在、不具合の箇所を認識されているのか、その辺を少しお願いいたします。
◎総務部長（松崎淳志君） 大きなお話はちょっと伺っておりませんけれども、高層棟、これはもう引き渡しを受けまして、仮でございますけれども、随分たっております。いろいろ対応させていただいていることは伺っております。
◆松田英二君 ８月末の台風１５号ですか、あのときに横なぐりの雨が多く降りまして、何箇所か雨漏りがあったようなことをお聞きしておりますけれども、そのとき、そういう横なぐりの雨とかで雨が入ったときの補償とか、そういうのはあるんでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） ８月のあの台風のとき、幾つか雨の浸入があったのは伺っております。１つにつきましてはパッキンの不良があった、それと
エントランス部分についてはドレーンの接続の不良があったと。それから想定外の、例えば
エレベーターシャフトの中の通気用のガラリから浸入したというのがありまして、一概に工事用の瑕疵とも言えない部分がございますけれども、そういった部分、これらにつきましてもいろいろ修正ということが建物のあり方でもあるんですけれども、
工事請負契約においては瑕疵担保責任の期間、これは引き渡しから２年となっております。また、構造等に起因する重要な過失を認めた場合は１０年と定められておりまして、機器等のメーカー保証については１年となっておりますので、この期間において隠れた瑕疵が明らかになれば、事業所に対して修理、それから代替品、それからまた場合によっては損害賠償ということも求めていくことができるようになっております。 以上でございます。
◆松田英二君 今、部長、何カ所か、箇所を言われましたけれども、その台風の後、その後対応はとられたんでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） 対応をとったものもございますし、準備をしておるところもあろうかと思います。
◆松田英二君 ぜひこの新庁舎、せっかく本当にすごい大きな金額でできておりますので、職員の方はもとより、やはり一番は市民の方が多く利用されるわけでありますので、よくそういう方に耳を傾けていただきたいと思いますとともに、庁舎整備の基本方針の中に、「人と環境にやさしい安心・安全な庁舎を目指して」とありますので、市民の方が利用しやすい施設になりますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ２点目にまいります。東京事務所についてでありますけれども、現在、県内唯一の中核
市として東京事務所を設置をしておるわけでございますけれども、今後、
シティプロモーションの関係とか、いろいろありますけれども、そういう観点からもこの東京事務所の役割が大きくなると思いますので、今回取り上げさせていただきました。 まず、この東京事務所の業務の概要についてですが、開設時期と東京事務所がどこにあるのかと、それと職員数をお示しいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 東京事務所についてお答えをいたします。東京事務所は、昭和２６年３月に設置されております。場所につきましてはいろいろ変わってきておりますが、今現在は東京都千代田区平河町にございます。平河町と申しますのは、ちょうど山手線のど真ん中、中心と考えていただければ結構でございます。ここに
都市センタービルというのがございますが、この
都市センタービルの１２階に事務所を設けております。 職員数は、国への派遣職員を除きまして、実質、所長が１名、職員が１名、嘱託職員１名の、合計３名でございます。 以上でございます。
◆松田英二君 基本的には、正職の方が所長さんを入れて２名と嘱託の方が１名ということでよろしいですね。 それでは、次に、どういう仕事、業務の内容を詳しくできれば説明していただきたいと思います。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） ちょっとその前に、
先ほど開設年月日を２６年３月と申し上げましたけれども、８月でございます。２６年８月でございます。申しわけございませんでした。 続きまして、業務の内容でございますが、国政の最前線に接する本
市の出先機関としまして、中央官庁との連絡を密に行っております。速やかな情報収集、これはなかなか早く情報収集をするというのは難しい業務でございますけれども、早く収集して早く対処するという目的がございます。また、重要な事業の要望活動を行っております。 また、首都圏での本
市が関与するいろんなイベント、
観光イベント等の支援・協力、またいろいろ本庁から会議の出席要請をいたしまして、本来ですと下関から会議に出る必要があるわけですけれども、やむを得ない場合には会議等にも出ていただいております。 また、首都圏の郷土出身者への下関、ふるさとの情報提供、それからあと本市の観光資源並びに物産紹介等の情報発信など、少ない人数ながら、首都圏での
情報発信拠点として、積極的に活動を行っております。 以上でございます。
◆松田英二君 他県にも、やはり中核
市以上ぐらいになりますと、東京事務所を設置して、私も一度か二度、東京事務所のほうをお伺いさせていただいたことがあるんですけれども、そのときも職員の方が忙しそうにお仕事をされておられました。 それで、この他県の東京事務所の業務の内容とか職員の数とかを比較して、下関の東京事務所はどうなんでしょうか、職員の数とか仕事の内容。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 東京事務所を置いている、いわゆる
市は６３
市ございます。これは、最近かなりふえてきてはいるわけでございますが、人員的な面でございますが、下関
市、先ほど申しましたように、嘱託を除くと２名、正職員が２名、実質３名でございますけれども、中核
市あるいは特例
市、この特例指定は今なくなって、中核
市と一体となっておりますけれども、旧の状態で、旧中核
市で大体２．６５名、２人半ぐらいの人数、それから特例
市で３．２名、ちょっと特例
市のほうが多いんですけれども、これは数が少ないからそういうふうなデータになっていると思いますけれども、そういった意味では大体２名から３名程度というのが普通でございまして、下関
市も標準的なレベルかなと思っております。 業務的にも、大体同様な業務をやっておりますけれども、中には特殊なところがございまして、企業誘致の専門職員を特別に置いているとか、あるいは観光ＰＲの専任職員を特別に置いているとか、あるいは県内の市長会で共同設置するとか、そういった特殊な例はございます。下関
市の場合は通常的なパターンだと認識しております。 以上でございます。
◆松田英二君 大体平均が２．６ぐらいと、今言われましたけれども、私が思うには、やはりこの東京事務所の役割というのは本当に大きくなると思いますので、ぜひ今後、多岐にわたり、今お仕事を少ない人数でされているわけですけれども、全国の方に下関の宣伝や、また観光面とか、いろいろございますし、企業誘致等もありますし、また移住とかの面でも、よくこれからも重要になると思いますので、ぜひ職員の数を増員すべきだと私は思っておるんですけれども、現状の御見解をお願いいたしたいと思いますが。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 所管部長から職員数を云々というのは若干難しい話なんでございますが、今現在、確かに多岐な業務を行っておりますけれども、必要があれば本庁から応援に出ることもありますし、それからなかなか小さい自治体の東京事務所、私どものようなある程度人口規模の少ないところは意外とネットワークができておりまして、例えば中国地方の東京事務所でちょっとお互いに助け合ってやろうやとか、そういう意外と互助システムができ上がっております。そういった意味で、そういう他の事務所との連携、またもちろん山口県のほうがスタッフもたくさん置かれて事務所を持っておられますので、この辺との連携も図りながら、今のところ歯を食いしばって頑張っている状態でございます。 それから、もう１つは、民間の団体もいろいろ助けていただいておりますので、必ずしも行政がやるというというだけではなくて、民間の出身者の方もいろいろ助けていただいておりますので、その辺で手を取り合って、少ない人数とは思いますけれども、今一生懸命頑張っている次第でございます。今のところできると思っております。 以上でございます。
◆松田英二君 少ない人数でもできるということですが、やはり１名ぐらいふやすべきじゃないかなという、私は思いでございますので、それだけはお伝えしておきます。 今、本当に地方創生が叫ばれまして、都市間競争が今後、ますます激しくなってまいろうと思いますので、選ばれる都市下関となりますように、ぜひ今後、職員の増員を図っていただきたいなという思いでございます。 以上で東京事務所については終わらせていただきます。 ３番目ですけれども、緑のふるさと協力隊と地域おこし協力隊についてでございますけれども、まず、緑のふるさと協力隊についてお伺いいたします。この事業は、合併前の豊田町時代から取り組んでこられて、現在に至るわけでございますけれども、当時この事業を導入したきっかけといいますか、経緯をまず教えていただきたいと思います。
◎
豊田総合支所長（菊地義人君） それでは、緑のふるさと協力隊について、導入の経緯ということでございますが、まずはこの事業の概要につきまして御説明させていただきたいと思います。 この緑のふるさと協力隊は、農山村や離島に興味を持つ若者を受け入れ、新鮮な意見と活力あるパワーで多くの地域住民と触れ合いながら、ともに活動をすることで、地域の活性化を図ることを目的としておりまして、この事業を運営しておりますＮＰＯ法人地球緑化センターにより１年間、隊員が派遣されます。 御存じのように、豊田地域におきましては、高齢化が進む集落や団体、地域全体に若者のパワーを導入いたしまして、地域の活性化を図るために、平成８年度より受け入れを開始いたしまして、ホタル祭りであるとかホタル船などの観光イベントや集落や団体の支援活動等を主な活動として取り組んでおります。
◆松田英二君 ありがとうございました。 それでは、この事業の財源と、これまでの受入人数、それと現在市内に在住されている人数と、今在住されている方の仕事の内容をお願いいたします。
◎
豊田総合支所長（菊地義人君） 財源といいますか、協力隊員に係る経費ということかと思いますが、１人当たり年間約２４０万円ほど経費がかかっております これまでの受入人数は４１名、そのうち現在も市内に在住していらっしゃいますのが９名おられます。この９名の方の就職先といいますか、働き口といたしましては、道の駅や森林組合、農事組合などに就職されておりますし、
市の職員になった方もいらっしゃいます。
◆松田英二君 これまでで４１人受け入れて、９人、今現在残られているということで、４分の１弱ぐらいの方がやっぱり残られて、その９人の方も結婚されている方もいらっしゃいますでしょうし、そういう面ですごく重要でいいことかなという思いはするわけですけれども、これは今まで豊田町だけで受け入れてこられたわけですけれども、これは豊田町以外でも受け入れが可能なのかどうか、よろしくお願いします。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 豊田町以外での受け入れでございますけれども、少子高齢化や過疎化に対しまして、地域を元気にしようという、そういった農産地域であれば、制度的には豊田地域以外でも導入することは可能でございます。 しかし、財政面とか地域の受入体制などの課題等もございますので、地域おこし協力隊とあわせて、今後研究していかなければならないのではないかと考えております。
◆松田英二君 はい、わかりました。豊田町以外でも、受け入れようと思えばできるということですね。 それで、この緑のふるさと協力隊ですけれども、今後、豊田のほうで２０年ぐらいの歴史がありますので、今後もこの事業、来年度以降も引き続き、継続してやっていくのか、よろしくお願いします。
◎
豊田総合支所長（菊地義人君） 御存じのように、豊田地域、平成８年から約２０年になります。この制度ができたのが平成６年度ということで、もう当初からこの事業を行っておりまして、地域住民は毎年、隊員の派遣を大変楽しみにしております。一定の成果も上げているということから、豊田地域においては、今後も地域の活性化のためにも継続してまいりたいと思っております。
◆松田英二君 ぜひよろしくお願いいたします。 この緑のふるさと協力隊の事業ですが、豊田町時代から、本当に地域振興の面でも大きな役割を果たしておると思いますし、経験と実績もございますので、今後とも地域の活性化に寄与できるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それで、次に２番目ですけれども、地域おこし協力隊の概要と導入についてでございますけれども、６月の一般質問の中でも少し取り上げておられますけれども、いま一度この地域おこし協力隊の概要をお示しいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 地域おこし協力隊の概要でございますけれども、これは総務省が平成２１年度から取り組んでいる制度でございまして、都市地域から過疎地域等に住民票を移しまして、生活の拠点を移動した方に、地方公共団体が委嘱をまず行います。それで、隊員は一定期間、地域に居住し、それから地域ブランド、それから地場産品の開発・販売・ＰＲなどの地域おこしの支援、それから農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る制度でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。 それでは、他県の特徴的な事例がありましたら、教えてください。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 他県の状況でございますけれども、一応全国的な導入状況については、昨年度４４４の自治体において１，５１１名の協力隊の受け入れが行われております。 活動の事例といたしましては、新潟県の十日町
市というところで、農産物の直販や体験交流事業、移住促進等の幅広い業務を行っているとともに、地域イベントの参加とか小学校の環境教育の協力などの活動を行っております。 任期終了後には、地元の人からの信頼を得て、ＮＰＯ法人の事務局長に就任しているという事例があります。また、愛媛県の今治
市では、パン屋さんがないこの離島の地域で、焼きたてのパンを食べたいという、この地域住民の意向を踏まえて、農海産物を使ったパウンドケーキの開発などを行っております。地域おこし協力隊入隊後に結婚をして、地域の人と観光客をつなぐ役割、地域の人が気軽に寄れるよりどころとしての機能をあわせ持つカフェを任期終了後にオープンさせたという事例がございます。 以上です。
◆松田英二君 平成２６年、去年で１，５１１人ということですが、２７年度はまだデータはないんでしょうけれども、多分私が思うには、昨年以上の方が着任されているんじゃないかなと思います。 それでは、山口県内のほかの自治体の現在の導入状況をお示しいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 県内におきましては、今年度、９市町において２８名の隊員を受け入れまして、活動が行われております。
◆松田英二君 ９市町で２８人ですね。 先般、これは９月１５日の山口新聞で、防府
市で初めてとなる地域おこし協力隊の隊員が着任したという新聞の記事がございまして、この方は東京都出身の３１歳の方で、防府がことしの４月から５月にかけて募集をかけ、２０人ほどの応募があったそうです。それで、もう一方が１１月に着任するということで、防府は今年度、２名の方が地域おこし協力隊の隊員として着任されるようでございますけれども、この方はやっぱり奥さんもいらっしゃいますし、お子さんもいらっしゃるようでございまして、防府の富海地区へ移住するという新聞記事がございますけれども、下関はまだこれは導入していないわけでございますけれども、ぜひこの事業を実施していただきたいと思いますが、現状のお考えをよろしくお願いします。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 本市といたしましても、総務省の主催の自治体向け説明会や地域おこし協力隊員のフォーラムなどに参加を、今現在しております。それとあわせて、県内他
市の事例の調査、研究を今行っているところでございまして、制度の導入に当たりましては、地域の受入体制の環境整備などの課題もございますけれども、引き続き研究・検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆松田英二君 ぜひよろしくお願いします。 市長、突然で申しわけないですけれども、この事業について、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、何かございましたら、先ほどのお約束でございます。
◎市長（中尾友昭君） 緑のふるさと協力隊については実績がありますし、豊田の方にも随分受け入れてもらっていると思います。私も、そのたびにお会いしたり、活動を応援をしています。 きょうのお話の後半にありました地域おこし協力隊ですが、本市の場合は市域も大変広いですし、都市部もありますが、農林水産を中心とする地域も大変広いんですね。ぜひ、できれば、菊川もですが、豊北、豊浦にもこういう方に来ていただいて、ぜひまちおこしに参加をしていただきたいと思いますので、しっかりアンテナを張って、また県のほうも地方に移住ということも力を入れていますので、ぜひ、今後機会があればこれを進めていきたいと考えております。
◆松田英二君 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 先ほど特徴的な事例で、部長が言われましたように、これから
まちづくり協議会がいろいろ１７地区、設立されていくわけですから、将来、この３年、大体基本的に３年間みたいなんですけれども、その後、例えば事務局とか事務局長とか、そういうことにつくような仕事につかれるということも可能と思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 今言いました２つの事業は、本当は若い世代の下関
市への移住につながると思いまして、また地域の活性化を図る意味でもとても重要だと思いますので、今後ともぜひ前向きに検討していただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２６番、村中克好議員。 （村中克好君登壇）
◆村中克好君 志誠会の村中克好です。通告に従いまして、質問してまいります。御答弁は大きな声で、わかりやすくお願いいたします。 それでは、まず合併１０年間の下関
市の人口問題の検証と今後についてを質問いたします。 まず、合併後の長期人口予想と実際はどうだったのか、またこれから先の１０年間の予測についてはどうか、またその予測は下関各部で統一できているのかどうか、お尋ねいたします。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） お答えを申し上げます。 下関
市と旧豊浦郡４町の合併協議会が策定いたしました新市建設計画では、合併後おおむね１０年、要は平成２７年におけます目標人口を３０万人といたしておりました。これは推計というより、目標でございます。 結果でございますが、住民基本台帳人口で見ますと、本年２月末における本
市の人口は２７万４，５９６人となっておりまして、この目標に対して２万５，０００人程度少ないという結果になっております。 今後、１０年間の推移はどういうことかということでございますが、先般の総合戦略の冒頭のところでもお示ししましたように、人口は残念ながら、このまま少し減り続けるということで、具体的な数字というのは、特に今現時点ではまだうたってはおりませんけれども、残念ながらこの１０年間は回復には至らないというふうに見ております。 一方では各計画との統制といいますか、統一というお話でございますが、基本的に国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研がつくっています、この統計がベースになっております。 これは、あくまでも全国共通の考え方でございまして、社会増減、それから自然増減と、あといわゆる平均余命、いわゆる死亡していく平均余命、その辺のデータをかみ合わせて、標準的な数字を出して、これは各自治体の数字をつくっているわけでございます。 どこの自治体も大体これを基本に、その後は各計画で変更を加えています。 例えば、うちのほうの総合計画でございますと、総合計画は目標に達しておりませんけれども、総合戦略でございますと、社会増減はもう少し改善するんじゃないかというような数字を１つの例として挙げたりしております。 一方では、いろいろ福祉の分野とか環境分野とか、いろんな分野でデータを出していますが、これはそれぞれやっぱり目的が違っておりまして、その設定条件が違っています。したがいまして、結論から申しますと、統一的な、その目標というのはなかなか困難だなというふうに考えております。 しつこいようですけれども、例えば福祉の分野ですと、特に高齢者の方を細かに捉えなければいけないという面もございますし、それから環境の分野ですと、その施設の整備に向かって、非常にその辺、固い数字を使わないといけないということになります。あるいは、総合計画で目標を立てたとすると、いろんなプロジェクトが出てきて、それが実現したらどうだという、少し花を持ったような、夢を持ったような数字になってくると思いますし、そういった意味でなかなか一本化というのは難しいと考えております。 以上です。
◆村中克好君 今、説明を受けました。 合併後、１０年間の人口が、一応３０万人を目標にしておったということでございますけれども、２月現在で、残念ながら２７万４，５９６人ですか。では、この数字に至った原因についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 原因につきましては多々あると思いますが、今まさにそこの原因を、この１０年間だけではなくて、もう４０年、５０年さかのぼって、今分析をして、こういうふうにやっているわけでございますが、やはり１つは、もう全国共通の、いわゆる出生率の低下という問題でございます。それから、あと地方特有の問題としまして、働く場等が少なくて、若い者、若い方を中心に大都市等に出ていく減少、それから特に下関
市で考えられるのが、かつては非常にブロック拠点的な、例えば第四港湾建設局とか国鉄の下関工事局とか貯金局とかいう、そういう全国ブロック的な官公庁があったんですが、そういったものが廃止になって、どんどんそういう関連の事務員さんの方が減ったということもあります。それから、また産業構造、漁業・水産業等の残念ながら衰退と、いろいろとさまざまな要因が絡んでいると思っております。
◆村中克好君 それでは、ちょっと変えてお話を伺いたいと思いますけれども、全国の他の中核
市、下関と比べて、下関の人口の具合といいますか、ふえていっている傾向、それから率、そういうのを比べてみたら、下関はどうなんでしょうか。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 全国のいわゆる３０万以上の中核
市を比べますと、旧中核
市でございますから３０万以上でございますが、４５都市の中で本市のように人口が減少しているのは２０
市ございます。やはり、中核
市といえども減少は免れていないようでございます。 ただ、その減少数でございますが、数で言うと、下関の場合は全国で５番目に多い状態になっています。この５番目の中にも、災害に逢われた東北地方の都市も入っておりますので、現実問題は少し厳しいものだと思っております。 それから、率でいいますと６．８％減ということで、３番目に高いという状況でございます。非常にそういう意味で、減少していると言いながら、特に早いスピードで減少しているということは強く認識いたしております。 以上です。
◆村中克好君 今言われましたとおり、今、下関の場合、６．８％の率で人口が減っている、これは危機的な状況に近いと思うんです。だから、早めに手を打っていかないとどうしようもないんです。そのためにあるのが総合政策部であると、私は思っております。総合政策部は、あくまでリードしていただいて、ぜひ下関の人口が減らないように、できればふえるように頑張っていただきたいと思います。 それでは、その現在の現状と、その対応についてを質問させていただきますけれども、今、下関
市としてはそれに対してどのように把握されておられるか、教えてください。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 現状、対応も含めてということでございますかね。人口減少は、先ほど申しましたように、非常に厳しい状況でございまして、これがひいては地域経済の悪化に結びついております。１人当たりの市民所得等も非常に低下してきておりますので、これはほかの要因もございますけれども、非常に経済にも影響を与えていると思っております。 現在、これまでの人口推移だけではなくて、いろいろ調査をやっておりまして、地理的な特性、いわゆる本州の端っこであること、これはプラスではあるんですが、逆にマイナス面も出てきておりますし、通過都市型という問題も出てきています。 あるいは、結婚・子育てに係る意識の変化、それから人口の移動状況、それから地元での就職がなかなか難しいといった実情、これを、今、つぶさに調査・分析を、この人口ビジョンの中でやっております。 この結果は、先般の御質問でもありましたように、人口ビジョンをできるだけ早くつくって、１０月には公開をしたいと思っております。そういった意味で、今、私どもが考えておりますのは、できるだけ早く社会減をプラスに持っていきたいんですが、ちょっとプラスと、今ここでは言えないんですが、少なくとも社会減の率をとにかく圧縮していきたいというのが、今最大の目標でございます。 以上です。
◆村中克好君 今、ちょっと出ましたけれども、下関
市の１人当たりの市民所得が減ってきておるということでしたけれども、この市民所得という金額はいくらでしょうか。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 申しわけありません。今、ちょっとつい言葉が出たんで、数字は用意しておりませんけれども、総所得では９，０００億円をちょっと超えている。いわゆる日本のＧＤＰでいきますと９，０００億円ですから、それを人口で割ればということなんですけれども、その市民所得自体が、総所得は下関は県内トップなんですけれども、１人当たりの所得が県内中位ということで、非常に落ちているということで、それは非常な結果になっています。
◆村中克好君 たしか２０１２年の統計で２８８万円という数字が出ておったように思いますけど、それでよろしいでしょうか。もし御存じでしたら教えてください。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 正確な数字はあれですけど、大体そのぐらいになると思います。
◆村中克好君 わかりました。確定ではないんですけれども、多分そういうふうに見たような気がします。あと、後にまたそれに関連しての質問がありますので、今、市民所得の話が出ましたので、お尋ねいたしました。 それでは、この問題は最後になりますけれども、全体的な形なんですけれども、下関
市の人口問題、これは大変大切な問題です。もういろいろな形で取り組んでいただいておると思いますけれども、下関
市の方針、そして夢をできましたら市長さんにお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
◎市長（中尾友昭君） 今、村中議員からいろいろ御指摘があったのは現実の話ですけれども、全国の自治体でそういうふうに人口がふえると描けるところは少ないと思うんです。ただ、まちの特色を考えて、その実態をしっかり把握する必要があります。 まず、中核
市とひとつに捉えても、これは関東圏にある、都会のすぐ横の中核
市と、そこから離れた地方による中核
市とは、これは全然違います。それを一緒に入れて、人口が本
市だけ減っていると、それからまた、例えばうちなんかは農林水産が多いし、面積も広いんですが、そういうある面では自然とか、金額に反映されないところ、それを今からプラスに転じていこうというのが、やはりこのまち・ひと・しごと地方創生の中の１つの売りなんですよね。それを今からつくっていく必要があります。 人口は徐々に減ります。まだ減りますよ。だけれども、そのこと自体が、まちの活性化、にぎわいを失わないように、それで必死に頑張っているわけなんですね。 それと、今は人口が一番減っているとありましたけれども、いわきは別としても、函館、長崎、青森、みんな同じ状況にありますよ。それから、下関は２，５００人、毎年減っているけれども、山口県はその５倍減っているじゃないですか。だから、そこの現実は、これは避けて通れないですね。その中でも、下関の、そのさまざまなプラス要素、これを生かしていくのが、まず定住人口がよそに行かないようにすること。仕事もあり、それと外から来やすい魅力があるまち、また北部九州と連携して、住むのは下関に、それからお仕事は近くに。いろいろやり方はあると思うんですよね。だから、ぜひ厳しい中ではありますが、しっかり腰を据えて、プラス思考でやっていかないといけないと思います。 すぐには答えになりませんけれども、村中議員と思うところは一緒なので、ぜひ頑張りましょう。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございました。私は、決して批判をしているわけでも何でもございません。下関がよくなればというふうな思いでございますので、今、市長の意見と全く一緒でございます。市長さんと議会と、そして皆さんで協力していければいいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 では、この件はこれで終わります。 それでは、次に、関連も若干はあることはあるんですけれども、財政計画についてを質問させていただきます。 本年１月２３日付の総務大臣通知で、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が発信され、その中で統一的な基準による財務書類等を、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において作成するように要請されていますが、
市は複式簿記会計への移行は考えておられるのか等について質問します。
◎財政部長（野間哲人君） それでは、お答えいたします。 今、議員から御案内がございましたように、平成２７年１月に総務大臣から全ての地方公共団体に対しまして、平成２９年度までの３年間で国が定める統一的な基準による財務書類を作成し、予算編成等に活用するように要請がなされたところでございます。 これに対応しまして、本市においても今年度から固定資産台帳の作成に着手しておりまして、現在各所管課において台帳作成作業を行っているところでございます。 今後、国から標準的な固定資産台帳機能のソフトウエア、財務書類の作成・活用ソフトが配付される予定でございまして、そのソフトウエアと本市の財務会計システムを連結するためのシステム改修を行う予定としております。本市におきましても、平成２９年度までには財務書類の作成が行うことができるものと考えているところでございます。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。 単式簿記会計ですね、今やっているのは。ある特定の財産の増減を収入と支出に分けて記録することが多いため、決算作業の過程で数字のつじつまが合わなければ、取引ごとの領収書や納品書を引っ張り出してきて、一つ一つ数字をチェックしながら間違いを探していかなくてはなりませんが、複式簿記会計においては、特定の財産の増減ではなく、現金、商品など複数の財産の増減を取引があるたびに記録しているので、決算作業の過程で数字のつじつまが合わないようなことがあっても、貸方と借方の数字がきちんと掲載されているか、調べることで、どこに間違いがあるかをすぐ発見することができます。 また、最終的に勘定科目ごとにすることで、どこにどの程度のお金がかかっているのかがわかり、財務分析もやりやすくなるというメリットもあります。例えば、健康保険料という勘定科目について、年齢別の補助科目をつくっておくと、２０代の保険料が少なく、４０代からの保険料に頼っているなど、
市が取り組むべき問題点を浮き彫りにできると思います。 複式簿記会計の導入により、事業単位での財務諸表を作成し、さまざまな角度から事業評価を行うことができたり、行政コストの内容、資産、負債の残高内容についての説明責任の向上を図ることができたりいたします。 特に、下関では税理士資格を有しておられる中尾市長さん、これらのことは誰よりも詳しいと思いますので、早急に複式簿記会計の導入のお考えをお願いしたいなと思っています。それについてはどうでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） この複式簿記の導入については、東京都が既に早い時期から単独でやっております。これは莫大な経費を使って行ったんですが、地方はなかなか進んでなかったんですが、本
市も私も就任して、複式簿記の重要性、これをずっと訴えてきました。国のほうも、この３年間で複式簿記の導入ということになりましたので、今までの方向は間違ってなかったなと、改めて思います。 ただ、今聞いているのは、村中議員が言われるのは、最初から複式簿記の仕分けをして入力をするんではなくて、一般会計というのは単式簿記での数字を複式簿記的に活用できるような仕方だと聞いています。それでも大きな進歩です。 ただ、私としては、一般会計も、それはそれで分析とかはいいんですが、それ以外の、例えば企業会計、特別会計にある項目ですね。 私が就任以来、しっかり取り組んでいきたいと思うのは、まず１つは病院です、市民病院。これが独立行政法人になって、そして本当に経営感覚を持ってやっていただいております。公立病院ですから、大きな黒字は望めませんけれども、だからといって大きな赤字を出していいということになりませんので、ようやく黒字化になったということで報告を受けていますし、これが企業会計が成功したと思います。 それから、大体、役所の場合は、企業会計をしてたくさん利益を上げるという部門はあまりありませんし、そういう仕組みになっておりません。そういう利益があるものなら民間に任せるということなんですし、公務員の場合はそういうビジネスが得意ではありません。予算主義という、いわゆる法律的な、ここにもあります民間の決算主義とは違います。 その中で成功したというのは、それはボートレースです。このボートレース事業は特別会計から企業会計にしましたが、もう全国の成功事例ですね。全部適用になったし、ＳＧにしてもナイターにしても、ぼんやりしておったら来ませんよ、これは。やはり、山田局長初め職員の営業努力の結果です。 それと、本市の場合は歴史は長いですから、議会の応援もとても強いですね。議長、経済委員長も、東京に行かれたときにはいろいろ回っていただけますし、そういう一体であって、売り上げが上がってきたと思います。 これは、今はインターネットですから、市民方がどんどん行くという状況ではありません。全国からそういうふうに参加をしてもらうということで、オラレもボートピアも成功してきましたので、これは行政の権利としてなかなかやりがいがありますし、また一般会計にも繰り入れが期待できますので頑張りたいと思いますが、あとは、やはり収入を考えながら支出をつくっていくというバランス、そのぐらいからやっていかなければならないと考えております。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございした。すばらしいお話を聞かさせていただきました。よろしくお願いします。 それでは、決算カードの数字はいつ確定するのか、教えてください。
◎財政部長（野間哲人君） 決算カードがいつ公表されるかという問いだと伺いますけれども、決算カードでございますが、これは地方公共団体が財政情報を相互に比較分析できるように、国が一定の共通ルールに基づきまして、決算数値を分析、集計して一覧表にしたものでございます。 決算カードの公表時期としましては定まったものはございませんけれども、通常、全国の決算カードを国のホームページ上に公表する時期は翌年度末ですね。２６年度決算の場合は２８年３月ごろだというふうに考えております。
◆村中克好君 ありがとうございます。 では、１年後ということになりますね。 さっきちょっと説明もございましたけれども、決算カードでは何がわかるのかということと、その利用方法について教えてください。
◎財政部長（野間哲人君） お答えいたします。 まず、決算カードで何がわかるかというところでございますけれども、決算カードにつきましては、毎年６月ぐらいから夏場にかけて地方財政状況調査という調査が行われます。いわゆる決算統計というものでございますけれども、この結果を１枚のカードにわかりやすくまとめたものでございまして、各団体の当該年度の歳入歳出、収支の状況、または経常収支比率や健全化判断比率等の財政分析指標、さらには人口や職員人数等が記載されていて、一覧的に見ることができるというものであります。これによりまして、決算数値の自団体の経年比較、これは長く行われているものですから、経年比較をすることはもとより、他団体との比較をすることによりまして、現時点の財政状況を客観的に把握することに利用できるものと考えております。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。 私が調べたところによりますと、人口が２５万から３５万の１５の中核
市から、財政の弾力性を示す経常収支比率を比較しましたところ、平均が８８．４％、下関は９４．７％で一応最下位ではございました。しかしながら、これからの財政計画を立てる上で、先ほどから御説明もございましたように、しっかりよく吟味していただければ、財政立て直しも無理ではないというふうにわかりましたので、ぜひその立て直しの件、よろしくお願いしまして、この件はおしまいにいたします。 次に、３番目ですね。子供の貧困と就学援助制度について質問します。 まず、初めに、子供の貧困率は、全国に比べて下関
市はどうなのかということについてお尋ねします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 今、議員の子供の貧困率についてのお尋ねでございますけれども、子供の貧困率につきまして、下関
市独自で調査したものはございません。 国におきまして、厚生労働省の国民生活基礎調査の結果によりますと、１７歳以下の子供の貧困率が、平成１８年には１４．２％、平成２１年には１５．７％、平成２４年には１６．３％と推移をしておるところでございます。平成２４年の貧困率１６．３％をこの平成２７年７月末の下関
市の１７歳以下の人口に当てはめてみますと、約６，４００人のお子様がその対象になっているというふうに考えております。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。 １６．３％ということですので、全国では３２５万人の方々がそれに当てはまるということ、そして下関
市では６，４００人の子供さんが貧困になっているということになろうかと思います。 それでは、貧困とは何なのか、貧困率とは何なのか、
市はどのように考えておられるか、質問します。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） ここで言います貧困率と申しますのは、一般にＯＥＣＤ、これは経済協力開発機構の指標に基づく相対的貧困率を指しているところでございます。相対的貧困率とは所得中央値の半分、いわゆる貧困線を下回る所得しか得ていない者の割合のことでございまして、平成２４年は１２２万円がそのラインに当たるところでございます。 また、その１７歳以下の子供全体に占める、貧困線に満たない１７歳以下の子供の割合が子供の貧困率と言われているものでございます。 貧困率は可処分所得のみで算定されていることから、この数字だけで貧困の状態を全てはかることはできませんけれども、子供の貧困は解決していかなければならない課題であるというふうに認識しておるところでございます。
市といたしましても、子供の将来が、その生育環境に左右されることのないよう、就学援助等の教育支援、ひとり親家庭等の就労支援、児童手当や児童扶養手当の支給などの経済的支援、保育や子育て支援等の生活支援等の実施により、子供が健やかに育成される環境を整備することに努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆村中克好君 私も、一応貧困のラインというのを調べてみました。年額、やはり１２２万円で、これはひとり暮らしの場合、なかなかそういうことはございませんので、親子２人世帯であれば１７３万円、親子４人世帯では２４４万円というのが、これが２０１２年のときのデータでございました。 しかしながら、今見まして、私も市会議員になる前に、一応学校のほうとか、いろいろ行きましていろいろ見たんですけれども、そのときに中の子供が朝御飯を食べてきていないと、学校の給食が唯一のたんぱく源であるということもいろいろ聞いたりもしました。 そのころの新聞を見てみますと、子供の貧困について、新聞がちょっといろいろ出てましたんですけれども、ちょっときょう調べてこようと思ったんですけれども、そのデータがちょっとなかったのであれでしたけれども、おなかがすくからオブラートを買って食べた、あるいはティッシュを食べて腹の飢えを防いだというようなこともありました。そういうのを聞きますと、どうかしてあげないといけないなという形もあります。 確かに、下関の場合、１人当たり１２２万円というのもありますけれども、母子家庭が特に多いんです。母子家庭の場合は、半数以上がもう貧困になっているんじゃないだろうかと思うぐらいあるんです。 中には、私が聞いたひどい話といったらおかしいですけれども、生活保護を受けられておられるところで、子供さんが２人おられて、生活保護費をいただけるんですけれども、その生活保護費をほかのほうに使ってしまって、子供にはお金が回らない、食事代が回らないと。子供さんは、学校へ行ったときは給食がありますので、給食のパンを１個おかわりしたいとか言うぐらいでやっていましたけれども、家に帰っても何もないですね。５００円がたまにポッと置いてあることがあるので、それで御飯を買ったりして食べたようでございますけれども、夏休みとか冬休みとかになると、それはもう一切ないんですよね。だから、食べるものがないから、近所の方がもう見るに見かねてから、何かちょっとパンを持っていってあげたり、ケーキがあるから食べなさいとかと行ってしていましたけれども、そういうのを話を聞いたり見たりしてきました。何とかしてあげなきゃいけないなと思っていて、児童相談所にも相談にも行きましたし、でも絶対にお母さんはその子供さんを離さないんですよね。結局、その子供さんがいないと子供の手当がつきませんので、出ませんので離さないと。子供には食べさせておらないと。そのお金を全部男の人に貢ぐとか女の人に貢ぐとかの話でした、そのケースはですね。 だから、そういうのがあると思います。今現在も、絶対にあります。私もこの間、グラフを見て、１人１日１ドル２５セント以下で生活している所帯がということが、全国というか、新聞に出ましたね、世界的にね。日本にはなかろう、そんなのはというような形の話もございましたけれども、現実あるようですね。ホームレスの方々とか入れますと、そういうこともあるということがわかりました。ああ、そうか、僕もまだ勉強が足りないなというふうに思いましたけれども、そういう方々のためにも助けてあげられる制度をぜひ利用して、そして知らない場合もありますので、ぜひ利用を教えてあげていただきたいと思います。その点についてはどうでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 先ほど申し上げましたように、いろいろな経済的な支援とか、あるいは生活の支援、そういったことにつきましては、いろんな場面で私どものほうも御紹介しております。 また、今議員さんも言われた子供さんをちゃんと養育できていないというような家庭というのは、ある意味で私どもが持っている虐待対応、こういったことにもつながってこようかと思います。これにつきましては、児童相談所とも連携をとりながら、そういった情報が入りましたら、いち早くそちらの家庭のほうに赴いて生活指導等をするように、私どものほうもやっているところでございます。
◆村中克好君 その件はよろしくお願いいたします。 続いて、就学援助制度と学習支援の現状と対応、それぞれ現状と対応をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◎教育部長（石津幸紀生君） まず、就学支援のほうでございますけれども、本
市における就学援助の現状でございますが、平成２６年度、市内の小・中学校、児童・生徒数、１万９，７５７人のうち、６，３８０人が就学援助を受けております。内訳は、小学生が４，０９３人、中学生が２，２８７人となっております。 それから、教育委員会におきます学習支援についての、学校での取り組みについて御説明させていただきます。 学校での学習支援についてでありますけれども、生活困窮家庭の生徒のみを対象としたものではありませんが、休み時間や放課後等を活用して、全ての中学校で補充学習やさらなる学力の向上に向けた支援を行っております。 実施方法は、年間を通じて定期的に学習支援を行っている学校と長期休業中やテスト週間の放課後などに集中的に取り組んでいる学校の、大きく２つに分けられます。 年間を通じて定期的な学習支援を行っている例としては、山の田中学校のサタスタ山の田があります。これは、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会が主体となり、毎月第２・第４土曜日の午前中に、希望生徒を対象に土曜学習会を行っているものであります。また、文洋中学校では、毎週月曜日をスタディ・デイとして、放課後に部活動を行わず、補充学習に取り組んでおります。彦島中学校では、毎週月・火・木・金曜日の学活終了後、部活動の開始までの時間に遊学の時間を設け、補充活動を行っております。部活動開始時間にこだわらず、生徒が理解し、納得いくまで、個別学習を支援しております。 続いて、長期休業中やテスト週間の放課後などに、期間限定で学習支援を行っている例といたしましては、質問教室や自主学習教室があります。この取り組みは、教職員や地域の方々、学生やボランティアの方が指導者となって実践をしているものです。菊川中学校では、小学校と連携しながらサマースクールを実施し、小・中学校の教職員を初め、地域の方も指導者となって参加し、小・中学生の学習支援を行っています。日新中学校では、テスト週間の放課後を質問教室とし、コミュニティ・スクールコーディネーターが地域の指導者や教職員との連絡調整や教室の管理を行いながら、生徒一人一人のニーズに合った学習支援を行っております。豊北中学校では、「教育の豊北」の創造を目指し、豊北高校出身の元高校数学教師等５人の地域の方々が、数学学会、数学を楽しく学ぶ、学び合う会を結成されております。数学を中心に中学生の補充学習を支援していただくとともに、数学の楽しさを中学生に教えていただいております。 このほかにも、多くの学校で、中学校の教員はもとより、小学校の教員や高校生、大学生、そして地域の方々の協力も得ながら、生徒一人一人の状況に応じた、個々の学習支援を行っているところでございます。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。 やはり、就学援助制度、学習支援というのは非常に大切なものだと思います。特に、さっき言いましたように、子供の貧困の連鎖もございまして、どうしても学習をされるのに、塾に行かせたいと思うけれども、塾に行く金がない、そういう方がたくさんおられるということでございます。 それから、そのための就学援助制度でございます。これも、今聞きましたところによりますと、全体の子供たちの３人に１人の方がこの制度で何かしら恩恵を受けておるということでございます。 特に、私が今言いたいのは、そういった子供の貧困の方は、ぜひ就学援助制度を活用させていただけるように、そしてそれを皆さん方によく知らしめるために、よろしくお願いしたいなと思います。 それでは、次に、他
市でほとんど制度化されています中学生までの子供の医療費についてです。医療費助成については、全国的にも多くの
市が無料化の範囲を広げていますが、中学生までの医療費無料化の動きをどう考えておられるのか、全国の
市や中核
市での医療費助成の年齢はどのようになっているのか、質問します。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 子供の医療費無料化につきましては、県内他
市や他の中核
市が対象者を拡充している状況については、我々のほうも把握しているところでございます。 所得制限や一部自己負担の有無など、具体的な実施方法は自治体によりそれぞれ異なっておりますけれども、対象学年で申し上げますと、県内の１３
市では、光
市が高校３年、宇部
市が中学３年生、萩
市、岩国
市が小学校６年生、山陽小野田
市、下松
市が小学校３年生まで拡充しております。 この１０月からは、山口
市、防府
市が小学校６年まで拡充する予定と聞いておるところでございます。全国の
市と言われましても、全体のボリュームが大きいものですから、それ以外の県内の
市につきましては下関
市と同様ということでございます。 全国各市、一応数字は押さえておりますけれども、中核
市に限って状況を御説明いたしますと、引き続きまして、高校３年生までが２
市、中学校３年生までが２７
市、小学校６年生までが１０
市となっており、本
市を含め、就学前を対象としているのは４
市となっているところでございます。 では、どのように今、それを考えているかということでございますけれども、本市におきましても、山口県市長会を通じまして、山口県に対して県の福祉医療制度の拡充要望を行うと同時に、どこに住んでいても安心して子供を産み育てることのできる環境を保障することは国の責務であることから、中核
市市長会を通じまして、国に対し子供の医療費助成制度の早期創設を求めているところでございます。 以上です。
◆村中克好君 説明を受けました。 今、全国のところがよくわからないと言われましたけれども、私が調べたところによりますと、全国の６０％でしたか、全国の市町村の全体の６割強が中学卒業か、それ以上の医療費の助成を行っておるというふうに書いてございます。鳥取は、来年の春までに高校卒業までやるというような感じでございました。 子供の医療費助成の内容が、自治体ごとに大きく異なるのは、財政事情もありますが、政策も影響しておると思います。ＩターンやＵターンに力を入れている地域では、子育てのしやすさをアピールするために、子供の医療費助成を充実させ、若者たちを定住に呼び込んでおるところもあります。例えば、北海道の南富良野町では、子供が大学生や専門学校生など、就学中であれば、通院も入院も２２歳まで医療費が無料です。親の所得制限も、窓口での一部の負担金もございません。下関
市、所得制限等を設けないで、大学生とは言いませんが、せめて中学生までの医療費は全て無料にしていただきたい。医療費を全て無料にすれば、子育てがしやすいまち下関とアピールできると思います。子育て支援の充実のため、ぜひ他
市に劣らない医療費無料化に踏み切っていただきたいと思います。
市のお考えをお示しください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 本議会におきましても、医療費の拡充につきましては、各それぞれの議員の皆様からいろんな御要望をいただいているところでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、県内
市あるいは中核
市、全国の数字も……、持ってないというよりも、ちゃんと持っておるんですけれども、全部言ってもあまり意味がないと思いましたので控えさせていただきましたが、そういったような状況を踏まえました中で、
市の子育て支援のという観点から見たときの全体のバランス、この辺も考慮しながら、どういう方向が一番いいのか、バランスを考えながら検討を進めていきたいと思っております。 以上です。
◆村中克好君 重ねてお願いしておきます。せめて中学生までの医療費は無料にしてあげてください。そして、一部、所得制限とかもありましょうけれども、所得制限を設けなくて、政策として子育てのしやすい下関という形が私たちがアピールできるように、ぜひお願いをいたしたい。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、次にまいります。市立学校適正規模・適正配置についてを質問させていただきます。 私のほうは具体的に、２校だけ説明させていただきます。内日小・中学校と勝山小・中学校の統合、室津小学校と誠意小学校との統合、この２点について質問いたします。 まず、内日小学校、内日中学校、室津小学校の現状と現在の教育委員会の考え方をお示しください。
◎教育部長（石津幸紀生君） このたび新たに策定をしました第２期目の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画における内日小・中学校、室津小学校に関する考え方についてお答えいたしたいと思います。 ７月に基本計画案に関する地元説明会を、市内の１０カ所で開催をいたしましたが、さまざまな視点から御意見をいただきました。内日公民館、室津公民館での地元説明会におきましては、学校の存続を御希望する御意見を多数いただいたところでございます。しかしながら、内日小・中学校、室津小学校につきまして、平成３２年度に推定される全校児童・生徒数は、内日小学校が２５人、内日中学校が１０人、室津小学校が３２人となっております。いずれの学校におきましても、複式学級の編制が見込まれており、この場合にはクラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない、クラブ活動や部活動の種類が限定される、経験年数、専門性等、バランスのとれた教職員配置が困難になるなど、さまざまな学校運営上の課題が考えられます。こうした教育的な視点を踏まえ、第２期目の基本計画では、内日小学校と勝山小学校、内日中学校と勝山中学校、室津小学校と誠意小学校という統合モデルを示したところであります。この統合モデルは、教育委員会が望ましいと考えられる学校統合の組み合わせを示したものでありますが、実際の学校統合につきましては保護者や地域住民の皆様との意見交換や協議を重ね、御理解と合意に基づいて進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆村中克好君 では、次にパブリックコメントについてを質問させていただきます。また、地元説明会での意見の状況、出席者の数や質疑内容についてお尋ねいたします。
◎教育部長（石津幸紀生君） パブリックコメント及び地元説明会についてのお尋ねであります。 まず、パブリックコメントの実施状況でありますが、御意見は、ことしの６月２４日から８月４日まで募集をいたしました。応募者は、全体で２６人、意見の数は、やはり全体で６７件でありました。 さまざまな御意見をいただいておりますが、地区別では内日地区の小・中学校の学校統合において、最も多くの御意見をいただいております。その多くは学校の存続を希望する御意見であり、幼稚園・小学校・中学校による幼小中一貫校、それから他の地区からの不登校児童・生徒を受け入れて学校を存続することができないかなどの御意見もいただいております。 室津地区につきましては、室津小学校の存続を希望する御意見を多くいただいたところであります。 一方で、保護者の方からは、複式学級が子供にとっていいのかわからない、内日小学校は複式学級、内日中学校では部活動が選べない、同じ下関市内の学校でこれほど差があっていいのかという御意見もいただいております。 次に、地元説明会につきましては、ことし７月８日から７月３１日まで、市内１０カ所で開催をいたしました。参加人数の合計は６０７人で、参加者が多かった会場は内日公民館の１２６人、室津公民館の９６人でありました。地元説明会では、統合した場合の通学の不安や統合後の学校位置、学校統合とまちづくりとの関係など、さまざまな御意見をいただいたところであります。 内日並びに室津地区におきましては、学校存続についての御意見を多くいただいたところであります。第２期目の基本計画につきましては、こうしたパブリックコメントや地元説明会での御意見も踏まえ、策定をしたところでございます。 今後、学校統合につきましては、保護者や地域住民の皆様との意見交換や協議を重ね、御理解と合意に基づいて進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆村中克好君 それでは、意見交換会をやられるということでございますけれども、保護者と地域住民は原則として別々に開催とあります。これは一方のみの意見交換会を考えておられるのでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 学校統合に関する意見交換会でありますけれども、統合モデルの対象となっている校区で、まずは子供たちがいる、その保護者の方々を対象に、学校統合に関する意見交換会を開催をしたいと考えております。 実は、第１期目の計画のときもそうだったんですが、一緒にやったときに、いろんな意見もあって、保護者の方がもっと落ち着いてしっかりと教育委員会と話がしたいというような御意見も、第１期目のときもございましたので、まずは我々とすれば保護者の方を対象に開きたいと、このように考えております。
◆村中克好君 内日地区及び室津地区では、意見交換会は原則でなく、一緒に行ってほしいという要望を受けておりましたので、保護者と地域住民を一緒に開催をお願いできますでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 地域住民の方も含めました、合同の学校統合に関する意見交換会を開催することにつきましては、各地域の状況に応じまして柔軟に対応をさせていただきたいと考えております。
◆村中克好君 室津の場合、もう保護者のほうからそういうふうに意見が出ておりますので、よろしくお願いいたします。 児童・生徒の減少によって、学校の統合を考えることも必要なことかもしれませんが、
市全体として児童・生徒を増加することも検討していただきたいと思います。例えば、内日地区であれば農村留学、室津地区では漁村留学など、あわせて下関に住めば、医療費は中学生まで無条件で無料ですよと、市外からの移住者を集めるアイデアは幾らでもあると思います。よろしくお願いいたします。 続いて、小規模校を存続させる場合の教育の充実の考え方についてお尋ねします。
◎教育部長（石津幸紀生君） 小学校６学級以下、中学校３学級以下の小規模校を存続させる場合の教育の充実についてのお尋ねでありますが、ことし１月に文部科学省が公表した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、離島や山間部といった、地理的条件等で統合が困難な場合は、小規模校のメリットを最大限に生かし、教育を充実させるという考え方が示されております。 小規模校では、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細やかな指導が行いやすい、さまざまな活動において、一人一人がリーダーを務める機会が多くなり、地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすいなどのメリットがあります。 小規模校を存続させる場合、こうした小規模校のメリットを最大限に生かした教育活動を進めていくことが重要であるとともに、小規模校で学ぶ児童・生徒が、交流学習等により多人数での学びの機会がふえるような工夫をすることも重要と考えております。 小規模校においては、現在でもこうした教育活動や取り組みを進めているところではありますが、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆村中克好君 学校の統合につきましては、保護者だけでなく、地域住民の完全な合意に基づき、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問に行きます。 １８歳の選挙権と主権者教育についてを質問させていただきます。１８歳の選挙権と主権者教育について、下関
市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（河合和泉君） それでは、１８歳の選挙権と主権者教育について
市の考えはということについてお答えいたします。 １８歳選挙権の実現によりまして参政権が広がり、次世代を担う若者の意見がより政治に反映されやすくなり、若者の社会参加、政治参加の推進が期待されるところでございます。そして、このことが契機となりまして、若者が政治への関心を持つことにより、投票行動に結びついていくことが重要であると考えます。そのためには、選挙の直前に選挙に行きましょうと呼びかけるようなことだけではなく、子供のころから、自分たちの生活の重要な部分が政治という意思決定の場で決まっているということを実感させるような主権者教育が必要だと考えております。 選挙管理委員会では、選挙の意義や投票の重要性についての理解を深めるため、従来から小・中校生を対象とした出前講座や模擬選挙の実施、生徒会選挙等の支援等の活動を行っておりますが、引き続き県選管や県教委、
市教委等、関係機関との連携を図りながら、各機関おのおのが主体となって、これらの活動をさらに充実させる必要があると考えております。 以上です。
◎教育長（波佐間清君） 主権者教育をどのように考えるかということでありますが、教育委員会といたしましては、これからの社会を担う若者の政治への参加意識を高めるため、主権者教育は重要であると考えております。 このたびの選挙権の年齢の引き下げに伴い、１８歳の若者が有権者としての自覚を持って、政治への興味・関心を高め、選挙においてしっかりとした自分の考えや意見をもって投票に臨めるように、特に高等学校において主権者教育の一層の充実を図ることは急務であると考えております。 市内の各中学校においては、学習指導要領に基づき、社会科の授業を中心に、我が国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについての学習が進められているところであります。 以上です。
◆村中克好君 １８歳の選挙権と主権者教育について、選挙管理委員会と教育委員会によろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３７分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（平岡泰彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２７番、田辺よし子議員。 （田辺よし子君登壇）
◆田辺よし子君 先ほど、ふく供養に行ってまいりまして、御飯を食べる暇がないかと思って心配しましたけれども、ちゃんと食べてきました。元気が出ておりますので、頑張ってやります。 無所属市民派の田辺よし子でございます。通告に従って、質問いたします。 まず、最初に、下関
市の水道料金について御質問いたします。 どうしても納得がいかないことが多々あります、この水道料金に関してはですね。それで、私が議員でいる限りは、多分永久にやっていくだろうと思いますが、まずきょうはこういうふうなお聞き方をしたいと思います。 下関
市の水道料金は、山口県内、１３
市ありますが、１３市中２番目に高く、また中核
市４５市中５番目に高い料金設定になっています。下関市民も水道料金は高いと言っておりますし、よそから来られた人も、何でこんなに高いんだと、うちの
市は安かったよというようなことを言っておられます。 今から、人口減少をとめるために、下関にＵターンやＩターンで人を呼び込もうとしているときに、この水道料金は、私から言わせれば税金と一緒というふうに思うんですが、この水道料金が他
市よりも高くては人は来てくれない。そのこと一つとっても、下関は住みにくいまちなんじゃないかというふうに思われるんじゃないかというふうに思います。なぜ、この水道料金が他
市に比べて高いのか、説明してください。また、この料金にした、現在の料金ですね、それにした根拠をお示しください。
◎上下水道局長（三木潤一君） お答えが以前と変わらないかもしれませんが、本市水道事業について申し上げますと、他都市に比べまして、山坂が多く、平地が少ないため、配水池やポンプ場等の施設が多く、さらには供用開始が古く、設備の老朽化も進んでいることから、維持管理費のために多額の費用を要しております。また、河川表流水を原水とする浄水処理を主としておりますので、地下水や浄水処理された水を受水している事業体に比べますと、浄水に要する費用も割高となっております。このような地理的・歴史的な要因に加え、人口減少や節水機器の普及により、水需要は年々減少しておりまして、水道料金もこれに伴い減少する状況の中、長府浄水場の更新あるいは老朽化施設の更新、施設や管路の耐震化等の事業に資金が必要でございます。 御指摘をいただきましたように、本市料金水準は中核
市や県内他都市に比較すると高いほうに位置をしておりますが、前に述べましたように、本市の特性を考慮しますと、安全・安定・安心を保持した事業を行う上で適正な水道料金設定であると考えております。 なお、料金の設定についての考え方でございますが、これはあくまでも収入、水道料金を基本とした収入に対して、資本整備も含めました、今後の費用も考えて、費用が幾らかかるかというところで設定をいたしております。 以上でございます。
◆田辺よし子君 もう答えはいつも一緒なんですが、水道料金でいいますと、山口県の平均が２，５７９円です。それに対して下関
市は３，０５３円、約５００円高い。山口県の平均よりも５００円高いということです。それから、中核
市の平均が２，６２０円、下関は３，０５３円です、先ほど言いましたようにね。これでも４３３円高いんです。平均値よりですよ。平均値よりも高いということです。 私は、これは、５００円と４３４円、この金額は、これは要するに――ほかの
市でも、山坂の問題とか、いろいろあると思いますよ。それから、布設管の長さとか、それはいろいろあります。でも、下関は、合併して、山とか、人が住んでいないところもたくさんあるんです。本当の市街地という地域からいけば、そんなに他
市とも変わりはないと思います。人口の集約しているところもたくさんありますけれども、広さからいっても、まだまだ畑とか、それから山とかがあって、水道を引いていかんでもいいところもありますから、そんなことを考えたら、よそに比べて、はるかにこちらのほうが料金を高くしなくちゃいけないというような条件はないと思うんですよ。 ただ、これが、じゃ平均値までもっていけないかということです。少なくとも、山口県の平均値、それから中核
市の平均値までもっていくことはできないかと。 私は、これは、要するにこういうふうな値段を設定する、金額を設定するというのは、ある意味では政策的な判断でできることだと思うんですよ。水道水ですよ。水道水ということは、いわゆるライフラインの最たるものですよ。災害になったら、一番最初に水道を復旧するんですよ。水がないと生きていけないから、だからまず水を復旧する。それから、ガスが復旧していく、それから電気が復旧していくということになるんですけれども、一番最初にやるライフラインを復旧させる、このこと、これは人間にとってそれが必要だから、まず最初にやらなきゃいけないこと、これはほかの商品とは違うんですよ。 だから、水道管を引くのに経費がどれぐらいかかるから、その経費分は利用者からとらんといけんと、そういうふうなことを考える必要のないものだというふうに、私は思っているんですよね。これは、まさに政策的判断で決められることじゃないかなと思うんですよね。 水道法の１条、２条、それから４４条にどういうことが書いてあるか、お示しください。
◎上下水道局長（三木潤一君） 済いません。今、水道法をちょっと持っておりませんので、申しわけございませんが、後からわかりましたら、またお答えをさせていただきます。
◆田辺よし子君 大変申しわけありません。水道法をお示しくださいというのを通告しておりませんでしたので、失礼いたしました。 第１条にはこういうふうに書いてあるんです。第１条、「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」。 第２条ですね。責務、「国及び地方団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」国及び地方公共団体の責務です。命の水を守るために、国民の命を守るために水を確保せえということが書いてあります。 それから、第２条の２は、地方公共団体はということがあります。「当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たっては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない。」国はです。「国は、水源の開発その他の水道の整備に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、地方公共団体並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならない。」ということが書いてあります。 それから、第６条は、水道事業は原則として市町村が経営するというふうに書いてあります。 それから、国庫補助のところ、第４４条。「国は、水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する費用のうち政令で定めるものについて、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、その一部を補助することができる。」補助することができるということですけれども、ある意味補助していいんだと、要するに国がそこに住んでいる住民の命を守るために水道を整備し、そしてそれの安定的な供給に努めなさいということです。そういうことがこれに書いてあります。 本当に皆さんも考えてみてください。水が飲めなかったら、水道がなければ、井戸水のところもあるかもしれないけれども、水がなかったら生きていけないんですよ。人間の体の９０％も水でできているんですよ。そういう中で水がなくちゃ生きていけない。これは商品ですか。私は商品じゃないと思いますよ。だから、適正な値段をもらっていいと、もらっていいんだと、そこから利益も得ていいんだとか、それからこの決算書を見る限りでは、多分建設仮勘定とか、要するにそういったところ、先々いろんなところを整備をしていくのにお金が要るから、そのためにも積み立てていかないといけないというのは、これはわかります。 しかし、この４４条で、国はそのことについて補助しなさいと、補助することができると書いてあるじゃないですか。私は、このことは、本当に国とよく話し合って、地域の住民の命を守るためにこれは商品ではないということですね。こういうふうなスタンスで行ってもらいたいんです。政策的な判断ができるものだというふうに、私は思っております。 政策的判断といえば、以前、平成１５年に下関
市がごみ袋を、ごみの収集体制を新しくしました。そして、ごみ袋を、有料指定袋を売り出しました。市民に買わせました。ごみを収集してもらいたければ、この有料袋を買って、そしてごみステーションに出しなさいと、そうしたらとってあげますというものでした。これがあまりにもよそに比べて高かったので、私たちはその当時、ごみ袋の値下げ運動をしました。そして、１０万７，０００人の署名を集めて、市長のところに持っていきました。当時の市長は、１０万こようが２０万こようが、私はごみ袋は値下げせんぞと言いました。 政策的判断で、もう少し安いごみ袋でもいいんじゃないですかと、市民はその分別を守って出しますから、だからもっと安くていいんじゃないですかということを言いましたが、一切聞く耳を持たなかった。 そうしたら、次の市長にかわったときに、平成２３年ですけれども、政策的判断でごみ袋を安くされました。何にも変わらない。以前と同じように、ごみもきちんと分別されて、粛々と出ています。そして、今のごみ行政においても、５０円から３０円に値が下がりましたが、２０円の差がないからといって、今のごみ収集体制がぐちゃぐちゃになったかといったら、そんなことはない。ちゃんとやれているんですよ。そういうこともあった。 私は、ごみ袋よりも、もっとこちらの水道水のほうが重たいものだというふうに思っているんです、水道というのはですね。だから、やはり、私はこの水道料金に関して、本当に、何がどうだというようなことは言いませんが、政策的判断で、この料金については、せめて山口県の平均金額、それから中核
市の平均金額にもっていってもいいんじゃないかというふうに思います。 お金がないということでいうんでしたら、以前から水道事業会計におきましては赤字になったことはありません。昔から赤字になったことはない。それなのに、平成２３年に料金を一気に１５．８％、値上げしました。これはなぜ値上げしたかといったら、先々長府の浄水場も、いろんなところも更新しなくちゃいけない。いろんなことをやりかえなくちゃいけないから、そのために今から上げておくんだと、黒字だけれども、今から上げておくと、とんでもないことを決めたんですよね、この２３年に。 私は大反対しましたが、それでいまだもって水道事業会計は赤字になってないんですよ、今でも。本年度の決算におきましても赤字にはなってないし、それからキャッシュフローにおきましても現金不足も全く生じていない。順調な堅実な経営をなさっているんですよ。命を守らんといけんというようなことにおいて、市民が高いと思っている、この水道料金を少しでも下げてやる、引き下げてやるということですね。普通、公共事業といいますか、こういう地方公共団体が行う事業について、赤字にもまだなってないのに、先走って赤字になっちゃいけんからということでとるというようなことが、私はこれは許されてはいけんと思うし、この前の平成２３年の値上げについては全く間違っていたというふうに思っております。 本年度も多額の未処分利益剰余金が出ておりますが、これは全部建設改良積立金とか、いろんなものに振り返られております。だから、もうこういうふうな、今現在の状況を見ましても、何にも心配することもない、恐れることのない経営状態の中で、私はせめてこの平均値を下関
市が選択していくということを政策的判断で行うというようなことをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、このことについてはお返事をいただいてもいいんですが、くださいませ。
◎上下水道局長（三木潤一君） 田辺議員から、水道法の御解説もいただきました。確かに、市民生活の必需品といいますか、欠かすことのできないものとして、これは利益を生むような事業ではないということも含めて、そのような規定がなされているところでございまして、だからこそ原則として地方公共団体がということで、市町村がという規定になっております。そういう意味では、事業団であったり何だりでも、同じような経営形態をとっているところでございます。 片や一方、これは企業会計でやっておりますので、それは収支に関してはその企業の中で循環するようにすべきものということでございます。 御紹介がありました、平均をという、政策的判断をということでございますけれども、もう一度私どもの状況を申し上げますと、実は中核
市の比較を申し上げますと、事業団等のところを除きますと、中核
市は今４２
市、市町村というか、
市がやっているところがあります、中核
市の中で。この４２
市ございますけれども、給水人口、１人当たりの給水面積、これは本
市は４２
市中、２番目でございます。そういう意味では、先ほどお話がありましたが、いかに１人当たりの給水面積が必要であるかというところに関しては、やはり費用がかかる要素ではあろうかと思っております。 それから、年間の総有収水量につきましては、４２
市中、４０位でございます。要するに、下から３番目ということになります。それだけの費用がかかる割に、要するにこの水量が、収入を得る水量というのはそれだけ出てないということになりますので、この経営から考えますと、やはり非常に厳しい状況にある。 地勢的なことを申し上げましたけれども、実は給水面積が広いだけでなくて、実のところ本
市は山坂が多い中にも、一連に、例えばこの比較が正しいかどうかはわかりませんが、例えば神戸
市さんなんかは六甲に対して高い位置に浄水場、配水池を配置すれば、下のほうに一遍に下ろせば、これは自然流水でもっていけるはずです。なおかつ、その六甲の地下水等から非常にきれいな水が出てくるということであれば、浄水費用もかかりません。 ただし、本市について言いますれば、そんなに高い山がなくて、平地も、要するに低地においても部分的に散在しているという状況でありますから、この配水池もそれぞれ何カ所も設けないといけないというような状況になりますし、なおかつそこに上げる費用も、要するに要るということになります。 やはり、そういう意味では、他
市の比較もあんまり出すのも恐縮なんですが、本市と地形的に似ているといえば、長崎
市さんなんかは比較的似ているかなと思うんですが、そういった本当に似た地形のところは、やはり高い料金設定をせざるを得ないという状況があるということでございます。 政策的判断でということでございますが、これはごみ袋の問題とこれが比較になるかどうかということではありますが、先ほど申し上げたように、私どもとすれば、企業会計でございますので、やはりこの収入をもってこの企業を賄うということが大前提でございますので、田辺議員のおっしゃられる、その趣旨というのはわかりますけれども、そうならざるを得ないという私どもの状況があるということを御理解いただければというところでございます。
◆田辺よし子君 そういう事情もよくわかります。 １つお聞きしますが、原水費、いわゆる県から水を買っているわけですかね、県から水を買っている。これは県に支払っているのはどれぐらいあるんですかね。 それから、あとインフラ整備について、国も県も補助金を出していると思うんですけれども、どれぐらいの費用が来ているんですかね。
◎上下水道局長（三木潤一君） 受水費でございますけれども、２６年度でいいますと、３億３，９６０万円程度でございます。 それと、県の補助金、若干はございますね。でも、基本的には、上水道事業においては、下水等に比較しますと非常に少ない金額でございます。
◆田辺よし子君 国・県の補助金というのは、国庫補助金は５億４，０００万があるんじゃないんですかね。それから、県の補助金というのは１億１，６００万あるんだというふうに思いますが、私は、要するに受水、つまり県から水を買っているお金、３億３，０００万円程度ですか、３億３，９６０万、こういうふうなものも、私はもっともっと県と話し合っていけばいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。県は県でダムをつくらんといけんとか何とか言うとは思いますが、河川の保護もせんとはいけんとは言うと思いますけれども、これは下関市民といっても県民でございますので、県民の生活を守るということにおいては、やはり県としてもそういったところをやらなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、整備についても、いろいろな国とか県の補助金というのが、命を守るということで、同じに考えるということであるならば、もっと出てもいいんじゃないかなというふうに思っております。 国の政策でもあるでしょう。こんなふうに、本当に国民が毎日、毎日命を紡ぐために必要なもののために国のお金というのは使ってもらわんといけんのでありまして、至らんところに使わないでいいわけですね。 それと、次に下水道についてお伺いいたします。 下水道について、山口県内１３
市中、２番目にこれは高い。中核市中は３番目でございます。山口県内の平均が２，９６９円、下関は３，２７９円、３１０円高い。中核
市の平均が２，４６９円、下関が３，２７９円、８１０円高いということになっております。 これも、同じような理由で、この公共下水道事業というのは、つまり水道事業よりももっともっと、いわゆる地方公共団体が関与しなくてはならないことだというふうに思うんですよね。なぜならば、下水道を布設したら、必ずそれに直結せねばならないという、強制的にこれは下水道を使用させられるわけですね。おわかりですか。強制的に下水道を、本管を引いたら、必ずその家は下水道に直結しなくてはならないわけです。これは強制的にそうなっているわけですね。強制的にされるもの、そしてそれが市民生活の環境衛生を守るものであって、大変これも重要な、ライフラインとまではいきませんけれども、重要な施設であるというふうに思うんですね。このことに関しても、やはり全国に比べたら高い。これも、私は、中間辺といいますか、平均当たりにもっていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。その件に関してはいかがですか。
◎上下水道局長（三木潤一君） 先ほどの、まずは国・県の補助金でございますが、２６年度中はございませんでした。 それから、下水道事業でございますが、これも水道事業と同様、やはり地勢的なものがございます。山坂が多く、平地が少ないために処理場やポンプ場の施設が多く、維持管理費や施設更新のための多額の費用が必要となります。 また、新規供用開始による水洗化人口の増加は見込まれるものの、水道事業と同じく、人口減や節水機器の普及によりまして、汚水処理量、及びそれに伴う下水道使用料の大幅な伸びは期待できない状況にございます。そうした中、計画区域内の整備促進、あるいは老朽化施設の改築更新、溢水対策、浸水対策等、着実に推進していく必要がございます。このようなことから、残念ながら、現状では一般会計からの赤字補填により、どうにか会計を維持しているという状況にございます。 御指摘をいただいたように、水道事業以上に高い水準になっておりますけれども、このような本
市の特性あるいは一般会計への依存等を考えますと、高過ぎる使用料の設定ではないというふうに考えております。 以上でございます。
◆田辺よし子君 あのね、こういうことがあるんです。水洗便所への改造義務というのがありまして、下水道法の中に、処理区域内においてくみ取り便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域においてその便所を水洗便所に改造しなければならないというふうになっているんですよ。汚水管が公共下水道に連結されたものに限りますけれども、改造しなければいけんのです。 それから、公共下水道管理者は第１項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取り便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる、つまり命ずるんですよ。おたくね、改造しなさいということで、強制的に下水道に流しなさいということになっているんです。 このことに関して、先ほど部長もおっしゃいましたが、やはりこの件は水道よりも、もっともっと高値感を感じられるというようなことがあります。このことにおいても、このことは、水道の場合と違って、水道は強制的に買えとは言っていませんよ。でも、下水道というのは、強制的に下水道を使いなさいと、こう言われているんです。そして、しかもその下水道料金というのは、水道の使用量を、それを基準にして下水道料金が決まっているんですね。 だから、そういうふうなところがあるんです。強制的にしておいて、水道料金と同じ値段を取るということになるんですが、時間がありませんので、次に行きますけれども、消費税についてです。 この水道料金や下水道使用量に対して消費税がかかっているんでしょうか、かかっていないんでしょうか。
◎上下水道局長（三木潤一君） 消費税はかかっております。
◆田辺よし子君 私は、先ほども言いましたように、人間が生きていく上においてとても大切なものであるということです。この消費税というものは、今度また再来年の４月からは１０％になるようでございますが、これに関しては、いわゆる消費税をかけない、日用品とか、軽減税率ですかね。国は、その消費税が１０％になるということにおいて、大変な問題があるので、軽減税率を今考えざるを得ないところまで行っておりますが、この軽減税率に適用できるというふうには思われませんか、どうですか。
◎上下水道局長（三木潤一君） 今、御紹介いただきました軽減税率でございますが、これは食料品などの生活必需品に課税される消費税率を標準税率よりも低くして家計への影響を抑える制度のことでございまして、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げに合わせて導入することを目指されております。 今、議論されている、この軽減税率の対象品目でございますけれども、ニュース等で出ているところによりますと、この財務省案では、酒類を除く、全ての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策が検討されるということで、この取り扱いについては、まだ検討中ではございますが、ここにおいて、水道料金を含む公共料金は対象とされていないという状況に、今のところございます。 これをどうかということでございますけれども、国の税制に関することでございますので、現時点での意見は差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、要するに飲料と食料品を対象にということで議論がなされるとするならば、水道水につきましては、飲料以外の生活用水として、要するにお風呂だとか洗濯だとか、あるいは洗い物をするだとかいったところに使われる水道水がございますので、これを飲み水と別に換算するというのは、非常に厳しいというか、難しいところがあろうかというふうには考えております。
◆田辺よし子君 そういうところを、私は、要するに
市の中でちゃんと検討なさって、そして市民にかわって、これは命の水であるから。私は、水道料金というのは、先ほども言いましたように、下水道料金もそうですけれども、これはなくてはならないものなんですよ。例えば、お風呂ということに関して言いましても、お風呂はぜいたく品じゃないですよね、今。体の清潔を保持するために入らなくちゃいけないと、私は思いますよ。病気を予防するためでしたらね。お掃除もしかり、洗濯もしかりだと思うんですよ。今さら川に洗濯に行けということはできないですよね。 だから、やはり私はこれは生活の必需品だと思っています。豆腐やらみそやらしょうゆと同じものだというふうに思いますよ、水というものは。だから、私は、このことに関しては、やはり地方公共団体のほうから、地方からでもそういう声を出していくというようなことが、私は大切だなと思うんですよ。この軽減税率の品目の中に水道水だけは入れてくれというようなことを、私はおっしゃるべきじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ恐れずに、全市民を代表して、水道局長がその声を国に対して上げていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。お願いいたします。 次に移ります。 女性が輝く社会の推進についてということが言われております。国におきましては、今回何か女性活躍推進法とかいうのが今さらのように出てきておりますが、こういうふうな女性が輝く社会の推進というふうに、今さらながらに言われても困るんですけれども、この国とか県・
市・町議会における女性議員の割合といいますか、女性議員はどれぐらいおられるのか、わかっていたらお示し願います。
◎市民部長（大﨑信一君） 内閣府男女共同参画局が平成２７年１月に作成しております全国女性の参画マップによりますと、国会議員における女性の割合が、衆議院で９．５％、参議院が１５．７％、これは平成２６年１２月現在ですけれども、都道府県議会におかれては、全国平均が８．８％、山口県で１０．９％となっております。また、都道府県別の市議会、区議会の女性割合についても出ておりまして、全国平均が１３．６％、山口県が１１．８％、町村議会においては、都道府県別で平均が８.７％、山口県が１１．３％となっており、現在の下関
市における女性議員の比率は３４人中、４名いらっしゃいまして、１１．８％となっております。 以上でございます。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。 その数字を今お聞きしても、わざわざこの法律をつくって女性の社会進出を推進しなくちゃいけないというようなことをお考えになっておられるんだというふうに思います。 先ほど部長がおっしゃったように、現在の２６年、昨年１２月１４日に行われました衆議院議員におきまして、衆議院議員４７５人中、４５名です。９．５％、１割にも満たない。 それから、参議院におきましては２４２人中３８人、１５．７％です。それから、これは、この数字、衆議院が９．５％、参議院が１５．７％という、この数字は、世界で調査しました１８９カ国中、１６２位です。下が、後ろのほうがちょっとしかおらん。２０カ国ぐらいしかおらんということですね。 それから、世界経済フォーラムというのがあります。この調査ですね。世界経済フォーラムというものの調査、男女平等ランキングというのがあります。男女平等ランキングというのはどういうことかといいますと、男女の格差が少ないことを指数化したものです。男女の格差が少ない国ということですね。それを指数化したもので、１４２カ国中、１０４位です。これは新聞にも出ておりました。 主要７カ国、Ｇ７ですね。Ｇ７の国の中で最下位です。 さらに言いますと、政治に参加している、政治に参加する、いろんな市町村議会も全部含めて、政治へ参加している順位というのは世界で１２９位、それから職場の中での役職者への進出、そういったものは世界で１０２位、それから大学への入学、教育を受けることですね、これが世界で９３位です。 議員とか企業の幹部への登用が、全くこれを見て、できていないということになります。議員になったり政府高官になったり取締役になったり、それから民間と公共を合わせて、それでも１１２位なんですね。非常に女性の社会進出が日本は遅れているということが、これを見てもわかります。 遅れているのは仕方がないんですよね。何しろ女性が参政権、つまり投票する権利を持ったのがわずか７０年前なんです。戦争が終わって、新しい憲法のもとに、女性が参政権を付与されました。たったの７０年前、１９４５年ですかね。そして、そこからぼちぼちやってきたんですね。 だから、やはり女性は、昔は家の中、つまりは家父長制度の中で無権利な状態であったということです。それが戦争が終わって、そして民主的な世の中になって、女性の権利も少しずつ芽生えてきたんです。 １９４５年に終戦を迎えまして、新しい憲法ができましたが、その新しい日本国憲法のもとで、戦後初めて衆議院選挙において参政権が得られたんです。そこで投票する権利が出ました。全国で２，０６５万人の女性たちが、初めて参政権を行使したんです。そのときに選挙に行った。そのときに、何と衆議院に８２人の女性が立候補したんです。選挙権も被選挙権もありましたから、８２人の女性が立候補しまして、そしてその中の３９人が通ったんです。女性が衆議院議員になった。その数字は、２００５年に衆議院で４２人になるまで、ずっと破られなかったんです。その間、破られずに、７０年間来ました。２００５年にようやく衆議院に４２人が出まして、そしてそこで初めて破られたんですけれども、こういうふうなことでわずか７０年前なんです、日本においてはね。そこから女性が政治の場に出ていく。そして、また女性が政治家を選ぶというようなことをやってきたんです。 その当時、食べるものもなくて、戦後のすぐですから、終戦の翌年ですので、食べるものもなくて、何もないときに、どうやって女性が衆議院を目指したのか、どうして彼女たちが衆議院に出ていこうと思ったのか。これは本当に私たち、後に続く女性たちに対して示唆を与えてくれていると思うんです。 女性も、今から、やはり物事を決める、いろんなことを決めていく、そういう政治の中に参画していかなくちゃいけない。そして、自分たちの生活をよりよく豊かに感じられるような政策をみんなでつくっていかなくちゃいけないという思いがあったと思うんです。 まずもって、もう二度と戦争には行かせないと、自分の子供たちや自分の父ちゃんたちを二度と戦争には行かせんぞという思いもあったと思いますし、明日も食べるものがないから、何とかしてここから豊かな国になっていきたいという思いもあったと思います。 それから後の女性の運動というものは目覚ましいものがありまして、それが女性の社会進出が進んでいく中なんですけれども、歴史を少し申しますと、１９４９年に世界人権宣言が宣言されて、１９７５年には国際婦人年、１９７９年には国連における女子差別撤廃条約を全国で締結いたしました。山口県も真っ先にこれに批准いたしました。それから、世界女性会議、女性に対する暴力撤廃宣言、国連の人口開発会議、そして１９９９年、日本において男女共同参画社会基本法というものができました。それから、男女雇用機会均等法、育児休業法、介護休業法、２００７年にはドメスティックバイオレンス防止法などが次々と法制化されて、女性の社会進出を推進する環境は着々と整ってきました。 そんな中で、女性も本当に地方議会におきましても、政治に参画するんだと、自分たちの住んでいる地域をよりよくするために政策の中に入っていくんだ、政策を立案するんだということで、女性も頑張っております。 ２番目の質問ですけれども、国においてはこういうふうな中なんですが、まず企業や官公庁における女性の進出といいますか、女性の雇用といいますか、役職者への登用といいますか、これについてお伺いいたしますが、まず最初にお伺いいたしますけれども、この席に女性が一人も座っていらっしゃらないのはなぜでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） この執行部席のほうに女性の説明員がいないことについてという御質問でございます。 議会に出席している執行部説明員には、各部局長等が出席しております。現在の部長に女性職員がついていないということでございますので、特に女性・男性という性別で区別しているわけではございません。 本市においては、これまでも昇任等を含む人事については、能力に基づき、適切に行っておりまして、性別にかかわりなく、各職場でその能力を発揮することができる人、できる人事運用を行っているところでございます。 なお、このたび、女性活躍推進法、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」という長い名前でございますが、制定されているところでございますが、今後も女性職員がより能力を発揮できる環境及び配置に配慮しつつ、法の趣旨も踏まえた上で、より適切な人事管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆田辺よし子君 今、女性が座っていないのは、適正に選ばれたといいますか、審査されたといいますか、そういうことがあったんだと思うんですが、下関
市の職員の中で、例えば昇進を希望している、自分のキャリアを生かして、頑張って、どんどん上がっていきたいと思っておられる女性がいらっしゃるとすれば、どういうふうなことをして差し上げられるといいますか、どういうふうな条件があるわけですか。試験か何かあるんでしょうか、昇進するための。
◎総務部長（松崎淳志君） 昇進については、特に試験を行っているわけではございません。どのような形ということであれば、日々の職場の中でその力を発揮していただくというのが一番だろうというふうに思っています。
◆田辺よし子君 そうしたら、その日々のお仕事の中でというふうにおっしゃいますが、どういう基準でどういうふうな判断をなさっているんですかね。
◎総務部長（松崎淳志君） 職員については、その個性と能力を十分に発揮できるよう、適切な人事運営に努めているところでございますが、現在取り組んでおります人事評価等に基づきまして、能力及び実績に基づく人事管理を今後も徹底してまいりたいというふうに考えております。
◆田辺よし子君 適正にその能力の判断をなさっているということであるんですけれども、ちょっと考えてみていただきたいんですけれども、例えばそちらに全部女性が座っておられて、こっちも全部も女性でこれをやったらどうですかね。
◎総務部長（松崎淳志君） 何とお答えしたらいいか、ちょっと難しいところなんですが、ちょっと寂しいかなという感じはございます。
◆田辺よし子君 異常でしょう。私は異常と思うんですよ。みんな同じ、こっちも全部同じ、女ばっかりでやっても異常だと思うんです。男ばっかりでやっても異常だと思うんです。それが適正な、やはり半々ぐらいが一番いいと思うけれども、半々ぐらいでやられたら私はいいんじゃないかなと。 なぜそう言うかといったら、私は平成３年に市議会議員にさせてもらったんですが、私が市議会議員になったとき、誰も女性がおられんやったんですよ。そのときもう１人おられたね、大谷さんという方がいらっしゃいました。そのときは我々２人が通ってきて、その前までは全然女性がおられんやったわけですね。 それで、何で女が来たかというような顔をされましたよ、当時ね。まだまだそんな時代だったんですけれども、それから私は、こういうふうなところで政策を決定するにしても、いろんな物事を決めるにしても、やはり女性の意見、女性の感性というものも必要だし、もちろん男性の御意見も必要だし、そういったものが切磋琢磨して、いろいろ議論し合って、そして一番いいものができていくだろうというふうに私は思っておりますので。 私は今まで、本当に長い間、女性を政治の場に、そういう政策決定の場に女性を出す運動をずっとしてきました。昔から、そういうふうに女性をともかく出していこうというようなことでやっておりまして、昨年１２月の衆議院選挙におきましても女性の候補者を１人応援いたしました。その前の参議院選とか衆議院選におきましても、やはり山口県内で女性の候補者を応援し、なおかつ本年度の４月の県会議員選挙におきましても、下関から１人だけでも女性を出そうと思って頑張ってやった。こういうふうな行動を、やはり女性たちはいろいろな仲間の中でやってきました。 その中で、私の友人なんですが、宇部
市の市長の久保田后子さんという方がおられます。この方は、平成７年に、その前に夫の郷里である宇部
市にＩターンしてこられて、彼女は東京の出身なんですが、Ｉターンして帰ってこられて、そして平成７年にぜひ市議会議員に出たらどうかということで、彼女は環境の運動をずっとやっていたんですけれども、そしてみんなで応援して、市議会議員にトップ当選なさいました。それから、その次は県議会議員になり、県議会議員を３期やり、途中で宇部市長に転身されました。 女性が市長になるということが、女性が政策決定の場に行くという、そういったことで、どんなことがあるかということを、私は彼女がこの間、ずっと１６年間やってこられたのを見ておりまして、非常に特徴的なことがあるんですよ。 それは何かといったら、まず宇部に入ってくる人たちがふえてくる。宇部に移住した人が言っていたんですが、とても住みやすい、そして子育てがしやすいと言いましたね。いろんな子育てをすることについてのサービスが充実している。例えば、病院にお産に行っても、上の子供さんがおれば、そこが３日間ぐらい見てくれるようなシステムというものがもうどの病院にもそろっている。一人で行っても、親がついてなくてもやはり産めるというようなこともありまして、細かいところに非常に気が利くということです。サービスが充実している。 それから、彼女の場合は、地元でとれた農産品を使った弁当をつくって、そしてそれを持っていろんなグループ、例えば若いグループとかママさんのグループとか、いろんな人たちとのミーティングをやると。そのミーティングの中からいろんな意見をとっていくと、集約していくというようなこともやりまして、非常に気配りがいいというか、そういうふうなことをやっておられる。そして、その市民の評判もいいというようなことがあるんです。 だから、首長が女性がならんといけんということはありませんけれども、だけどそういうふうな形で、執行部の中にも、そちらでいろんな政策を決定していく、いろんなことを出していく中においても、女性の意見があるということはとても大切なことなんですよ。私はそう思います。そんな中で、いいや、能力がなかったからここには座っておらんのだ、というようなことじゃないと思うんですよね。 私は、これから先、
市の職員に対して、能力のある人たちはどんどん手を挙げてもらいたい、そして評価してもらい、試験でもあれば、試験を受けてでもどんどん上がっていくというようなことを、私はもう一度やられたらどうかと。そうしたら、国のこんな法律なんか気にせんでも、この下関
市の中で出していけると、私は思うんですよね。やはり異常だと思います、私は。ここに男性ばかりが座っているのが異常だと思うんです。 だから、そのことを、やはり女性のキャリアアップ、それから女性の能力開発、そしていろんな意見、提言をこの政策の中に出していくために女性の感性を入れていく、そういうことをもう一回考えていただきたいんですけれども、これから先、希望はあるんでしょうか、どうでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） 部内の意思決定者としての部長の職責というのは重要でございます。また、組織としての政策決定には、さまざまな立場で、また職員がかかわっているところでございます。各職場において役職がある者、ない者、また性別にかかわらず職員は能力を発揮しております。おっしゃるように、いろんなきめの細かなところ、逆にまた大胆なところという、いろんな側面でお力をいただいているというのも、これは現実でございます。 仮に、今現在でございますけれども、部長という役職になくても、管理職として組織において重要な職責を担っている女性職員も、これもたくさんいらっしゃいます。 今後、人事構成の中で、当然に女性職員が部長職を担うということも、これもあるというふうに考えています。現に、過去、こちらのほうにいらっしゃった方もいらっしゃいますので、そのように御理解いただければと思います。
◆田辺よし子君 本当に公正な判断をしようと思えば、私は、人事評価といいますか、その様子を見ていての人事評価よりも、むしろ何らかの試験制度といいますかね。私は、昔はあったと思うんですよ。下関
市役所も、昔は試験制度がありましたよ、課長になる試験とかね。部長になる試験があったかどうかは知りませんが、課長になる試験はあったような気がするんですけれども、だから私はそういうふうな目に見える形の、よしあれを今度は受けてみよう、よし今度はこうしてみようと思うような、
市の女性職員がそういうふうな気持ちになってもらえるような、そういったチャンスを与えるといいますか、そういったことをお考えになってもいいんじゃないかなと思うんです。そういうのは応募してくる人もたくさんおると思うんですけれども、その試験制度といいますか、いわゆる昇進するための何かの制度、それをお考えになるつもりはないですかね。
◎総務部長（松崎淳志君） おっしゃるとおり、下関
市役所、正確には把握していませんが、昭和５０年代の初めのころ、これは係長への昇任試験はございました。ただ、それ以上のものについては、過去はなかったと思います。 そういう昇任試験、これはまた是非がございまして、やはり今はどちらかといったらないほうが主流だろうというふうに思っております。今おっしゃるようなこういうもの以外にも、さっき申し上げたような人事評価、そういう制度がございますので、その中で、これは当然職員との面接等も含まれております。そういったのを含めた中でそういうことをやっていくことができればというふうには思っております。
◆田辺よし子君 今さらながらにこんな法律をつくって、企業に、いわゆる女性の、そのけつをたたけみたいなことを言われんでも、民間はもうそういったことをどんどんやっているんです。能力のある人はどんどん昇進しています、女性もですね。だから、どんどん昇進していますし、その会社はちゃんと隆盛でやっております。だから、今さらながらこんな法律が出てきてと、私は思っているんですよ。 だけど、やはりこういう市役所において、民間はそういうふうな能力主義ですから、もう能力のある人はどんどんどんどん上がっていけるシステムができていますけれども、市役所というのは相変わらずの年功序列じゃないかなというふうに思っているんですが、男性のほうがたくさん入庁しますから、その人たちがどんどん上がっていくというのはやむを得ないと。やむを得ないところもあるから、その間をぬって、ちょろちょろ少ない女性が頑張って上がっていくというのは、チャンスがあんまりないかなというふうには思いますけれども、でもやはりそんなことは言われなくても、この中でモチベーションを上げて、そしてみんなで頑張ってやっていこうというような、どんどん自分の能力が認められるんだというような、やはり明るい職場になってもらいたいなというふうに思っております。 ぜひ、このことについては、この法律ができたから、地方公共団体にはこれが強制がされないのかもしれません、民間の企業においては強制されて、何か書類も提出せえというようなことを言ってきておりますが、地方公共事業団体にはないかもしれないけれども、こういうことを言われるまでもなく、女性がやはり頑張っている、活躍しているというところを見せていっていただきたいなと、そして下関
市役所で働いている方が、やはり能力が本当に発揮できているというのを私どもも見たいと思いますし、そしてその中に私たちの意見も入れて、よりよい住みよいまちにしていきたいというふうに思うんです。そういったことが、いろんなアイデアが出てくるということが、要するに下関が少子化対策をとめられることではないかなというふうに思うんですよね。だから、そのことについてぜひやっていただきたいというふうに思います。 最後に、少子化対策をどのように推進するかということを、女性の活躍も含めてお話しいただければと思います。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） お答えを申し上げます。 少子化対策でございますが、これは実施しないと都市の機能が保持できなくなります。人口構成がきちっとした形になってないと、永続的な都市の維持ができませんし、また
市の力がダウンしていきますので、これは必要なことと考えております。 この少子化対策につきましては、非常に深刻な問題でありまして、このたびの総合戦略だけではなくて、総合計画におきましても重点課題として捉えております。 取り組みの例としましては、まず安心して出産ができる保健・医療体制の整備、それから子供たちが安心して放課後過ごせる児童クラブの充実、あるいは多様な保育サービスの充実、それからひとり親家庭の生活と自立の支援、それから子育て支援拠点施設の整備、それから学校教育の充実、子供と子育てに配慮したまちづくりの推進等、さまざまな面で“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０１５を中心として施策を展開してまいりたいと思っております。 要は、子供だけでなくて、それを育てるお母様方、この方が仕事もしながら、あるいは社会でいろんな役割を背負いながら、しかもかつ子供を育てていくという環境をつくるということが一番大切なことだと思います。 また、その前の段階で、まだ子供さんを持たれてない方、あるいは結婚をされていない方についても、そういう状況に持っていけるような環境づくり、これは職場も含めて、あるいは社会も含めて配慮をしていくことが必要だと考えております。
◆田辺よし子君 ありがとうございました。 以上で質問を終わりますが、先ほどの久保田后子さんに関しては、マニフェスト大賞の優秀賞を首長部門でとっているんですね。私たちの下関市議会は、マニフェストでいいところへ行きましたけれども、首長部門で彼女は優秀賞をとっています。マニフェスト大賞。それから、世界環境会議で環境をよくしたということで受賞もされておりまして、英語でスピーチをして帰ってこられました。 とても優秀な人です。それに対して、この法律ができてやれと言っている最中、先日、つい先日ですけれども、新聞報道を見ますと、女性の活躍を掲げる安倍首相だが、厚生労働省の現役の女性係長が女性であることを理由に昇進差別されたとして、国に謝罪と６７０万円の支払いを求めて提訴したと、つい先日のこと、２日ぐらい前のことですね、こういったことがあります。 やはり、女性も能力を発揮したい、認めてもらいたいという気持ちは大いにあります。こういう法律を出してやれといった、そこがまずもって女性が提訴されているというようなことがありますということを一言申し添えておきます。 以上で終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（平岡泰彦君） ２８番、山下隆夫議員。 （山下隆夫君登壇）
◆山下隆夫君 市民連合の山下隆夫です。よろしくお願いをいたします。 今、この国が間違った道へ進もうとしていることに、まず警鐘を鳴らさなければなりません。安保関連法の通常国会での成立に国民の６割以上が反対をする中、参議院の特別委員会で、与党の委員外議員と思われる人たちがなだれ込み、委員長席を取り囲むという異様な光景の中、安保関連法案の強行採決を行い、参議院本会議でも多くの国民の反対の声を背景にした野党の反対を押し切って法案を可決をしたことは、立憲主義と国民主権、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではありません。法成立後の世論調査でも、安保関連法が憲法違反だと思うと答えた人が６割にも及んでおり、国民から憲法違反の法律と認知をされ、支持されていないことは明らかです。 国家は、国民により負託された権限しか行使をできません。集団的自衛権を日本国政府に付与するか否かは、主権である国民が憲法を通じて決めることです。一内閣の解釈改憲で決めることは許されていません。国民の支持を得た政権与党だから、国民の声を無視して何をしてもいいというわけではありません。安倍政権には、国民の声に真摯に向き合う姿勢が決定的に欠けていると思います。国民から支持をされない法律は廃案にする、それが主権者である国民の声だということを強く申し、通告に従い、順次質問を行います。 まず、子供たちのよりよい教育環境づくりについてお伺いをいたします。 学校図書館法の一部改正により、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めることが定められ、本年４月１日から施行されます。それに伴いまして、本市においても、今年度から小学校３校、中学校２校へ５名の学校司書が配置をされ、半年が経過をいたしました。 ６月の議会でもこれに関する質問があり、大きな成果を挙げていることが報告をされておりますけれども、改めまして学校司書配置の課題をお伺いいたします。
◎教育長（波佐間清君） 学校司書の配置の効果と課題についてのお尋ねでありますが、今年度、名池小学校、安岡小学校、川中西小学校、長府中学校、夢が丘中学校の５校に学校司書を配置いたしました。 学校司書の効果といたしましては、各学校、各配置校ともにテーマに応じた本の配置や紹介の仕方の工夫をするなど、図書館のレイアウトや掲示等が大きく変わっており、図書の貸出冊数も全ての配置校で大きく増加をしております。８月末時点での前年度と比較をしますと、５校合計で前年度９，６４８冊だったものが１万３，８７２冊と、約４０％の増加となっております。 さらに、学校司書は授業にも積極的にかかわっており、教員と密接に連携をしながら、図書の時間に本の読み聞かせを行ったり、学習で使用する本や資料をあらかじめ用意し、調べ学習の手助けをするなど、さまざまな場面で専門性を発揮しております。 川中西小学校では、夏休み、夏季休業中にも学校図書館を開館し、児童を初めとして未就学児やその保護者など、多くの利用があったと聞いております。また、配置校の１つである安岡小学校では、夏季休業を利用をし、蔵書の点検や新刊の受入れ作業、各学年の教科書に紹介されている図書の整備を行い、２学期に向けて着実な準備が行われたと聞いております。 このように、今まで図書館担当教員だけではできなかった環境整備や学習支援、読書活動推進等の取り組みができるようになり、子供たちの調べ学習や読書活動の充実につながっております。 一方、課題といたしましては、配置された学校司書の継続的な資質の向上が挙げられます。教育委員会では、学校司書の資質向上を目指して、今まで２回の研修会を行いましたが、さらに読書活動推進に係る先進校の取り組みの紹介や図書の修理、ブックトーク等、スキルアップの研修の機会を提供してまいります。 以上です。
◆山下隆夫君 大きな効果を挙げているということが確認をできました。 川中西小学校の夏季休暇中の図書館の開放ですけれども、１９日間で延べ８００名の方が利用されたそうです。これも、図書館に行ってお伺いをしましたけれども、やはり学校司書が配置をされたからこそ取り組めた事業だというふうにおっしゃっておりましたし、先生たちの授業のサポートなんかも、１学期は図書室の本を整理するのが精いっぱいだったけれども、１学期、夏休みを通じて整理ができたので、２学期からはもっともっと学校の先生たちの授業のサポートを取り組みたいと、目を輝かせて学校司書の方が言われておりました。そのように大きな効果があらわれている。 その一方で、おっしゃれませんでしたけれども、学校司書が配置をされている学校と配置をされていない学校で、子供たちの教育環境に格差が生まれているという問題、課題があると思います。学校間の格差を解消するためには、全ての学校に学校司書を配置をすればいいわけでありますけれども、今後の学校司書の配置目標、配置計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎教育長（波佐間清君） 学校司書配置の目標と配置計画についてのお尋ねでありますが、学校司書を配置することにより、学校図書館の機能が向上をし、児童・生徒の利用がふえるとともに、読書活動や調べ学習などが充実するなどの効果があると考えております。 将来的には、学校司書の増員について検討したいと考えておりますが、地域には読書活動に熱心に取り組んでおられる方もあり、コミュニティ・スクールの取り組みや
まちづくり協議会とも連携をし、まずは各学校の図書ボランティアの育成に取り組みたいと考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 下関
市子どもの読書活動推進計画（第二次）におきまして、平成３１年度までに２校に１人配置をするということを目標に定められております。 次年度以降の配置計画については、すぐに増員することは難しい状況であり、今おっしゃられましたけれども、コミュニティ・スクールや
まちづくり協議会と連携をし、ボランティアの育成に努めたいとの方針を示されているわけであります。今の御答弁につきましては、６月の恵良議員の質問に対しても同様の答弁をされておりますけれども、もう少し具体的に確認をしたいと思いますけれども、すぐに増員をすることが難しい状況とは具体的にどういうことなんでしょうか。また、すぐに増員することは難しいので、ボランティアの育成に努めたいという、その意図は具体的にどういうことなのでしょうか、お伺いをいたします。
◎教育長（波佐間清君） 学校司書の増員についてのお尋ねでありますが、今年度配置をしている学校司書につきましては、それぞれに司書または司書教諭資格を有しており、専門的な知識を備えております。また、配置をされた学校の教職員や図書ボランティアとの連携を図ることや、さまざまな発達段階にある児童・生徒の特性を把握し、望ましい人間関係を築くなど、学校図書館において勤務をし、能力を十分に発揮をしてもらうためには一定の期間が必要であると考えております。これらのことから、拠点校における学校司書として、さらなる資質の向上を目指すためには、継続した研修が必要であると思っております。その上で、高い専門性を持った拠点校の学校司書が近隣の学校に出向いて支援を行ったり、それぞれの校区のボランティアの育成にじっくりとかかわったりすることが各学校における図書館教育の充実につながるものと考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 何か難しい言い方をされましたけれども、基本的には予算の問題が大きなネックになっているんじゃないかと思います。学校司書の方は経験を積まなきゃいけない、当然そのとおりであります。 ただ、現場に行ってみて、かなりハードな仕事もされております。よその学校に行ってボランティアの方を指導する余裕なんていうのは、まず考えられませんね。１つの図書室の中で一生懸命子供たちのために、また教員のサポートをするのが精いっぱいだろうと、それが実態だろうというふうに思っております。 川中西小学校に行ったときに、ボランティアの方が目を輝かせてボランティア活動をされていました。それはなぜかというと、今まではボランティア活動で終わっていたけれども、学校司書という新しい職が生まれた。学校司書さんと一緒に仕事をしてみて、活動してみて、ああすばらしい仕事だなと。今は子育てで大変でボランティアしかできないけれども、子育てが終わった後に自分も学校司書として働きたい、そういった希望を持って、独学で勉強をされているそうです。私が行ったときも、ボランティアの方たちが集まって、一緒に勉強をされていました。そういう状況なんです。だから、今言われたようなことは、まず無理だろうと思います。 そこで、では県内他
市の学校司書の配置状況というのはどうなっているのだろうというのが気になるんですけれども、把握していればお示しいただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 県内の学校司書の配置状況についてのお尋ねであります。 県内では、１５の市町において学校司書が配置をされております。文部科学省が示しております平成２６年度の学校図書館の現状に関する調査結果によりますと、山口県内では小学校において４６．９％、中学校において３７．９％、高等学校においては６３．５％の学校に学校司書等が配置をされております。下関
市におきましては、小学校において３校、中学校において２校に学校司書を配置をしております。また、下関商業高等学校にも配置をしております。 なお、配置校の状況につきまして、他
市においては複数校を兼務する場合もあると聞いております。
◆山下隆夫君 今おっしゃられた数字を本市の状況と比較をしたのが、この表です。全国平均で小学校で５４．４％、中学校で５２．８％、高校が６６．５％、山口県は先ほどの答弁のとおりの数字です。 本市の数字を見てください。高校は下商の１校しかありませんから、１校に配置をされておるので１００％ですけれども、全国平均より下回っている山口県の平均よりさらに大幅に下回っている。比較をするほうが恥ずかしいというのが、これが現状なんです。 学校司書の配置を盛り込んだ、学校図書館法の一部を改正する法律には、衆・参両院で附帯決議が可決されております。衆議院の附帯決議には、政府及び地方公共団体は学校司書の職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的・安定的に職務に従事する環境の整備に努めることなどが盛り込まれております。参議院の附帯決議にもほぼ同様の内容のものがありまして、それに加えて、参議院では将来的な学校司書の定数化や全校配置を含め検討を行うことなどが盛り込まれています。 この附帯決議を受けまして、文部科学省初等中等教育局長通知におきまして、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮が必要であるということが、留意事項として記載されています。 また、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に設置された「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」の中間報告におきましても、学校図書館は学校教育において欠かすことのできない基礎的な設備であり、利用の一層の促進に資するため、学校司書の配置の充実を進める必要があると提言をしております。 さらにさらに、文部科学省策定の「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の中でも、教育委員会による学校サポート体制の構築として、教員以外の専門的人材の配置に係る支援などを行っていくことが求められております。 これらを総合的に勘案をするならば、下関
市子どもの読書活動推進計画（第二次）で定めている目標は最低限の目標であると位置づけるとともに、年次ごとの配置計画を定め、最終的には全校配置を目指すべきであると考えますけれども、見解をお伺いをいたします。
◎教育長（波佐間清君） 第二次下関
市子どもの読書活動推進計画に示している、重点施策に係る目標についてのお尋ねでございますが、学校司書を配置をする効果は十分に承知をしております。目標として設定していることから、拠点校の学校司書が近隣校の支援を行うなど、学校司書の複数での兼務について検討し、重点施策に係る目標達成に向けて努力をしたいと考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 要は、課題の問題ですから、それとまたその政策判断の問題もあるでしょう。子供たちのよりよい教育環境をつくっていく、これだけの効果が上がっているわけですから、目標の前倒し、全校配置に向けて、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 次に、学校図書館の環境整備についてお伺いをいたします。 教育長は、私の代表質問の答弁に、学校図書館に学校司書や図書ボランティアの方が常駐されるようになれば、学校図書館を地域住民に開放することができ、住民相互の交流や学習の場、子供たちと地域の方々との触れ合いの場としても活用されることになると考えていますと言っています。私も、教育長が目指す、その方向に進むことを願っている一人であります。 学校司書が配置をされた川中西小学校では、先ほど報告がありましたけれども、夏休み期間中にその足がかりとも言える学校図書館の開放が取り組まれております。これまで、夏休み期間中の暑い時期に学校図書館を利用することがあまりありませんでしたけれども、これからは有効に活用されることが想定されます。 昨日の志誠会の田中義一議員の質問の中にもありましたけれども、子供たちの学習環境改善のみならず、将来の学校図書館の地域開放を考慮し、学校図書館にエアコンの設置をする必要がありますけれども、教育委員会の見解をお伺いをいたします。
◎教育長（波佐間清君） 学校図書館へのエアコン設置についてのお尋ねでありますが、現在、体調を崩した児童・生徒が休憩するための保健室と職員室へのエアコンの整備を優先的に行っており、普通教室についても、体温調整が困難など、エアコンが必要な児童・生徒が在席をしている学級について、エアコンを設置をしております。 読書には、子供たちの心を耕し、学力向上にも大きく関係していることは承知をしております。また、将来において学校図書館が地域開放となった場合は、児童・生徒のみならず、地域住民の学習環境を改善するという観点からも、エアコン設置は今後の検討課題の１つと考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 普通教室のエアコンの設置も近々の課題でありますから、一遍に全てにエアコンを設置するということは難しいかもわかりませんけれども、例えば川中中学校は、地域の人たちが使う、ＰＴＡの方が使う部屋にはエアコンが設置してあるわけです。設置をされている学校と設置をされていない学校があるわけですから、これも格差の１つであろうと思いますので、検討はしていただきたいと思いますし、設置をしていただきたいと思います。 次に、図書資料の充実についてお伺いをいたします。 学校図書館には、読書活動の拠点である読書センターとなること、学習指導要領で定められた言語活動や探求的な活動等に加え、授業に必要な資料の整備などの学習センターとなること、情報活用能力を育むのに必要な支援を行う情報センター機能となることが求められております。こうした機能を果たすためには、学校図書館の図書資料の充実が不可欠だと思います。学校図書館の図書資料の充実度を推しはかるものとして、学校図書館図書標準というのがあります。これにつきましては、過去に何度も何度も質問をし、充実をお願いをしてきておりますけれども、一向に改善をされておりません。 ３月の代表質問では、図書標準達成学校が、小学校では５２校中９校、達成率１７．３％、中学校では２２校中３校、達成率１３．６％と答弁をされております。 文部科学省は、隔年で各学校における学校図書館図書標準の達成状況を調査をし、発表をしております。直近３回の調査結果から本市の状況を見てみますと、小学校ではほとんど変化がありません。中学校は、若干上昇をしておりますけれども、小学校・中学校とも、現行の調査が始まった平成１９年度以降、抜本的な改善がなされていないというのが本
市の現状です。約１０年間も学校図書館図書標準が抜本的に改善をされない理由をお伺いいたします。
◎教育長（波佐間清君） 学校図書館の図書標準の現状でありますが、平成２５年度末、小学校は５２校中９校が達成をしており、割合は１７．３％、先ほどおっしゃったとおりでございます。中学校は２２校中３校で、その割合は１３．６％であります。 図書標準が達成されない理由といたしましては、各学校の在庫図書が古くなってきたことによって、廃棄処分の数が増加傾向にあることが挙げられます。また、各学校において、限りある予算の中で購入するものが年々多様化してきている状況も理由の１つと考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 過去にも同じ答弁を何回も聞いておりますけれども、廃棄分、図書廃棄分の分については地方交付税措置を、廃棄分を含めた図書整備費として措置されているわけですから、もうそれは全く理由にならないと思います。抜本的な改善がなぜ図られないのか、その理由を探るために、文科省の平成２６年度の学校図書館の現状に関する調査表をもとに、県内他
市の状況と比較をしてみました。それがこの表です。図書標準を１００％達成している学校の比率が一番高いのが周南市です。小学校８６．７％、中学校が１００％、次に高いのが宇部
市、小学校が８３．３％、中学校が７６．９％、３番目が光
市、小学校７２．７％、中学校２０％となっています。光
市の中学校２０％が低いのには、それなりの理由があります。７５％から１００％未満の学校が、５校中、３校あります。 昨年度、今年度のデータから推しはかってみれば、次年度はもっと個々の数字も上がっているはずであります。 本市の状況は先ほど言われたとおりです。小学校１７．３％、中学校１３．６％。先ほどの学校司書の配置の割合と同様、本当に比較をするのが恥ずかしいというような状況であります。 これらの
市において図書標準１００％を達成した学校の比率が高いのには、またそれなりの理由があるはずです。文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会などが平成２７年度学校図書館整備施策に関するアンケート調査を行って、公表をしております。それによりますと、本市と大きく違うのは、学校１校当たりの図書購入予算額です。本市の１校当たりの図書購入予算額と先ほどの３
市を比較した表がこれです。下関
市は小学校１校当たり３３万９，０２０円、中学校４２万５，９０９円、周南
市は小学校１校当たり４１万６，６４３円、中学校７３万４，０６７円、宇部
市は小学校５７万３，４１７円、中学校９４万６，８４６円、光
市、小学校２８万８，２７３円、中学校５４万１，６００円、このようになっています。一般会計の財政規模で言えば、周南市、宇部
市は下関のほぼ半額です。光
市は下関の約６分の１が一般会計予算の規模です。光
市の小学校以外は、本市より１校当たり、小学校で少ないところで８万円、多いところで約２３万円上回っています。中学校では少ないところで約１２万円、多いところでは約５２万円、本市の倍というところもあります。ここにその大きな差があったわけであります。 さらに、これは括弧の中が昨年度の予算です。これを見ていただければわかると思いますけれども、下関
市だけが小学校・中学校とも１０万円、予算がカットをされています。そのほかの
市は、ほぼ前年度と同様の同じ数値が並んでいます。 図書購入予算額と図書標準達成状況の関係を示したのが、この表です。１校当たりの予算額達成状況が、このように小学校ではなっております。中学校ではこのようになっています。中学校１校当たりの図書購入予算額が達成率に大きく影響しているのがよくわかると思います。また、図書標準を達成をするための計画を策定をして、それに基づき予算化をしなければ、抜本的な改善は図れないと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎教育長（波佐間清君） なかなか厳しい質問で、私としてもいろいろ配慮をしながらお答えをしているところでありますが、学校図書の整備の充実につきましては、今後の学校における学習環境整備の重要な要素であると認めて、認識をしております。今後、図書標準の達成に向けて、引き続き予算確保に努める等、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 別に、厳しく問い詰めるつもりでこの表をつくったわけではありません。これは何度も充実を求めて、同様の努力する、頑張るという答弁をいただいておりますけれども、抜本的に改善をされてない。じゃどこに原因があるんだろうと、これをよく知っていただくために、この表をつくらせていただきました。ぜひ、市長、財政部長、この表を見られて、県下唯一の中核
市でありますから、予算づけに御尽力をいただければと思います。答弁をいただいたら、否定されちゃいけませんので答弁を要りませんけれども、よろしくお願いをいたします。 次に、学校図書館と図書館の連携についてお伺いをいたします。 下関
市子どもの読書活動推進計画（第二次）におきまして、学校図書館は児童・生徒の主体的・意欲的な読書活動や学習活動を充実させるために、市立図書館と学校図書館が連携することが重要ですと、連携協力の必要が述べられています。学校図書館と図書館の連携の、この現状をお示しをください。
◎教育長（波佐間清君） 学校図書館と図書館の連携についてのお尋ねでありますが、平成２６年度、小学校において４３校、中学校におきましては４校が市立の公立図書館から団体貸出の活用をしており、調べ学習や読み聞かせ等に役立てております。また、学校図書館の機能を一層高めるため、平成２５年度から３年計画で、図書館政策課と教育研修室が連携をし、図書館政策課の職員と指導主事が各学校の図書館へ訪問し、支援を行っております。 専門性を有する図書館政策課職員が学校図書館の担当者に対して蔵書の整理や児童・生徒の読書意欲をかき立てる図書館内の掲示の仕方、興味を引きつける本のレイアウトの仕方などを助言したり、読書活動の活性化につながる読書イベントのアイデアなど、アドバイスをしたりしております。このように学校図書館と市立の図書館が連携することで、読書活動を初め、学校教育のさらなる充実につながるものと考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 ありがとうございます。 川中西小学校の司書さんとお話をさせていただいたんですけれども、専任の司書として働いている。中央図書館との連携強化をもっともっと強めていきたいと。専門職として配置をされたことによって、中央図書館の学校貸出用の図書を、もうかなりの数、１２０冊といったかな、夏休みの開放に合わせて借りて活動できましたと、さらに連携を深めていきたいと。 そこでおっしゃっていたのは、今、中央図書館で図書通帳を取り組まれていると思います。そのことに関して、学校図書館で読んだ本もその図書通帳に対象にすることはできないだろうかという質問を受けました。それが可能なのかどうなのか、お伺いをいたします。
◎教育長（波佐間清君） 学校図書館で読んだ本を読書通帳に記録をすることについてのお尋ねでありますが。自分自身の読書の履歴を記録し、見える形にすることが子供たちの読書意欲を高める１つのきっかけとなっていることは認識をしております。学校図書館で読んだ本を読書通帳に記録をするためには、各学校と市立図書館を結ぶシステムを新たに接続する必要があります。 学校においては、独自に読書通帳に類似をした取り組みを行っている学校が１５校あります。また、読書カードに読書履歴を記録したり、読書ノートを活用したりするなど、読書意欲を高めるさまざまな取り組みが行われております。 以上であります。
◆山下隆夫君 システム上、中央図書館のシステム運用の中で活用することは難しいということはわかります。それぞれの学校で工夫されて取り組まれていても、私は垢田に住んでおりますけれども、垢田小学校から毎月、学校だよりが私の家に届くわけでありますけれども、それを見たら、垢田小学校の図書担当の方もパソコンを使って読書通帳的なものを取り組んでいるというようなことも書いてありました。そういった意味では、そういう取り組みをされているということを周知をしていただければまたいいかなと思いますし、システム上では難しいけれども、何らかの工夫をして、例えば読書通帳に手書きで書いてもらうとか、パソコンで打ったやつを読書通帳に張りつける方法とかもあるんじゃないかなと思いますから、また子供たちの読書意欲を高めるために御尽力をいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 かなり時間が経過をしておりますけれども、次に、学校給食の調理方法についてお伺いをいたします。 教育長は、南部共同調理場の老朽化、自校調理場の老朽化に伴い、南部共同調理場の老朽化対策を最優先として、安全・安心な学校給食を提供していくため、学校給食施設の集約化を含めた学校給食提供体制の再編整備について検討をしている。検討に当たっては、自校調理方式、及びセンター方式の学校を含め、物資調達の円滑化、食育の推進などのソフトに加え、施設建設等にかかる財源、敷地などのハード面から検討する必要があると考えている、これも私の代表質問で答弁をされています。 検討に当たっては、当然それぞれのメリット、デメリットを検討して判断されると思いますけれども、一般的に言われている自校調理方式と共同調理場方式、それぞれのメリット・デメリットを簡単にお示しください。
◎教育部長（石津幸紀生君） 自校調理方式と共同調理方式のメリットとデメリットについてお答え申し上げます。 自校調理方式につきましては、学校の敷地内に給食室を設置していることから、メリットといたしましては温かい給食が提供できることや、給食調理の苦労等が子供たちに理解しやすく、食に対する感謝の気持ちを育みやすいといった点が、デメリットといたしましては、学校ごとに施設の維持管理が必要となりますので、ほかの方法に比べ経費が高くなる点が挙げられます。 共同調理方式のメリットといたしましては、施設、設備及び運営経費の節減と合理化が図られることが、それからデメリットといたしましては、複数の学校の給食を１カ所で調理いたしますので、共同調理場から各学校に配送する必要があり、調理内容や時間の制約が大きいといった点が挙げられます。 以上です。
◆山下隆夫君 次の子供たちのよりよい教育環境づくりという観点だけで考えれば、自校調理方式と共同調理場方式のどちらがいいんでありましょうか、教育委員会の見解をお伺いをいたします。
◎教育部長（石津幸紀生君） 学校給食は、食育の推進とも大きく関係しております。また、給食を楽しみにしている児童・生徒も多く、安全で充実した学校生活を送れる一助となっております。 自校方式の場合は、先ほども申し上げましたメリットがございます。一方でも、共同調理場方式においても、例えば見学用通路を設置したり実習室を設けたりすることで、共同調理場でしか行えない食育を実践することも可能と考えます。自校方式、あるいは共同調理方式、それぞれによい部分があると考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 そう答弁せざるを得ないんだろうと思いますけれども、第１期の下関市立学校の適正規模・適正配置の答申の中で、関西小学校と桜山小学校、神田小学校の統廃合のパターンが示されておりますけれども、その中でこんなことが書かれております。第１期は関西小学校が統合先ですけれども、自校方式の給食となっていること、これがメリットだと答申の中に書かれています。説明会に私、行きまして、当時参加しましたけれども、説明会の場でも、関西小学校に統合する理由のメリットは、ここは自校調理方式の給食を提供しているんです、子供たちのためにはこれが一番いいと思っておりますと、当時教育委員会の方が説明をされています。これが本音だろうと思います。先般にお亡くなりになりました塩川さん、国会でしゃべったことを忘れたという有名な答弁がありますけれども、もはやお忘れではないと思います。教育委員会は住民の前でそう説明されておりましたから、本音は自校調理方式のほうがいいと思っているはずであります。それを信じております。 先ほど、メリット・デメリットをおっしゃいましたけれども、どっちかといえば自校調理方式のデメリット、お金がかかってしまうよねというところだろうと思いますけれども、お金より、やはり子供たちのよりよい教育環境づくりを優先するべきではないかなというふうに思います。 また、学校は災害時の避難場所として指定をされておりまして、災害時には公民館とともに、一番最初に避難場所として開放されることなどから、各学校に調理場を用意しておく、これも危機管理の面からもメリットがあると思います。 安心・安全な給食の提供、地産地消、食育の推進など、総合的に判断すれば、子供たちのよりよい教育環境づくりのためには自校調理方式のほうがいいんではないかと考えます。学校給食提供体制づくりの再編の整備に当たっては、共同調理場方式ではなく、自校調理方式を選択をしていただきたいと思います。見解を伺う予定にしておりましたけれども、時間がないので、要望で終わっておきます。 続きまして、主権者教育と労働教育についてお伺いをいたします。 直近の国政選挙における県内の２０歳から２４歳の投票率は２４．０３％、年代別で最も低い投票率であると報道されております。 直近の選挙におきます本
市の年代別投票率はどのようになっているのでしょうか、お示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（河合和泉君） 本
市における年代別投票率についてお答えいたします。 直近の選挙でございます平成２７年４月１２日執行の山口県議会議員一般選挙の年代別投票率につきましては、現在集計中でございますので、申しわけありませんが、平成２７年１月２５日執行の下関市議会議員一般選挙の投票率についてお答えいたします。 全体の投票率は４５．４７％で、前回より６．２３ポイント低下となっております。 年代別に見ますと、２０歳台が２１．２６％、３０歳台が３０．００％、４０歳台が３８．０５％、５０歳台が４８．５６％、６０歳台が５７．５２％、７０歳台以上が５５．２８％と、若い層ほど投票率が低く、年代が上がるにつれて数値が上がり、７０歳以上では若干数値が下がっております。 全体の投票率は、選挙の種類や地域特性、選挙の争点や執行時の政治状況、候補者数、投票日当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響して上下いたしますが、年代別投票率の傾向につきましては、どの選挙におきましてほぼ同じ傾向を示しておるところでございます。 以上でございます。
◆山下隆夫君 見事に年齢と投票率が正比例をしている。２０歳台が２１．２６％と、本当に低いなという感じはしております。 もう１つデータをお聞きをいたします。 公職選挙法が変わりまして、来年の参議院選挙から１８歳から投票できるようになります。それによりまして、全国では２４０万人の有権者がふえるだろうと、山口県では２万４，０００人が新たに有権者で加わるだろうという報道はされておりますけれども、選挙権が１８歳以上に引き下げになることに伴って増加をいたします本
市の有権者の見込みをお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（河合和泉君） 選挙権年齢引き下げに伴い、増加する本
市の有権者数の見込みについてお答えいたします。 本市の住民基本台帳に基づく集計によりますと、平成２７年６月３０日現在の市内における１７歳及び１８歳の人口は４，８７１人で、来年夏の参議院選挙においては、この層が１８歳・１９歳になって、新たに選挙権を有することになります。この時点での１７歳以上人口は２３万６，６５８人で、これに占める１７歳・１８歳の割合は約２．０６％となっております。本年６月の定時登録における選挙人名簿登録者数は２２万６，８１１人でございますので、これから推計いたしますと、約４，７００人が新有権者となる見込みでございます。
◆山下隆夫君 次に若年層の投票率が低い原因を把握をしていればお伺いをする予定にしておりましたけれども、時間がありませんので、私のほうから、財団法人「明るい選挙推進協会」が、第４６回衆議院総選挙全国意識調査をやっておりまして、２０台、３０台、選挙に行かなかった理由、仕事があったから、選挙にあまり関心がなかったから、政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから、適当な候補者も政党もなかったからというのが選挙に行かなかった理由だそうです。その中の半分以上、５０％以上が仕事があったから、選挙にあまり関心がなかったからという回答でありました。自分たちの主権者としての権利を行使するよりはそちらのほうが優先、勝ってしまったということだろうというふうに思います。 こういった傾向について、総務省が平成２３年１２月に「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告をまとめています。 以下、その報告書に基づき、何点か質問をしていきたいと思いますけれども、まず最終報告の冒頭、初めの項で、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければ、その健全な発達を期することはできない。このことは国民一人ひとりが政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票することをもって初めて達成できるものである。そのためには、選挙時ではなく、常日頃からあらゆる機会を通じて、政治・選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要である。公職選挙法第６条は、総務大臣及び選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならないと規定し、常時啓発を国及び選挙管理委員会の責務としているところであると、このように述べております。 午前中の質問にもありましたけれども、政治参加を促すための本
市の主権者協力、その現状をお伺いをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（河合和泉君） 本市の主権者教育ということでございますが、選挙管理委員会では、選挙の意義や投票の重要性についての理解を深めるため、従前より未来の有権者である小・中・高校生を対象にした出前講座や模擬選挙の実施、生徒会選挙の支援等の活動を行っております。平成２５年度は、市立大学と誠意小学校において出前講座、出前授業を実施いたしたほか、下関商業高等学校や木屋川中学校等、中・高・大学校５校において、生徒会役員選挙や学友会選挙の支援を行いました。 平成２６年度は急遽衆議院選挙が決まったということでございまして、川中中学校１校のみの生徒会選挙の支援となりまして、他は実施を見送らざるを得なくなっておりましたが、今年度は既に数校からの依頼をいただいているところでございます。 以上です。
◆山下隆夫君 次に、これも午前中、質問があったわけですけれども、確認の意味で質問させていただきます。 投票率の低下、若者の選挙離れの現状につれて、最終報告書では、若い有権者の投票率がいずれの選挙においても他の世代に比べ低い一因は、有権者になる前の学校教育において政治や選挙の仕組みは教えても、政治的・社会的対立する問題を取り上げ関心を持たせたり、判断力を醸成するような教育はほとんど行われていないことが挙げられる。したがって若者の選挙離れは学校教育と深くかかわる問題であると、このように述べています。小・中学校並びに高等学校における本
市の主権者教育の現状はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（波佐間清君） 学校教育における主権者教育についてのお尋ねでありますが、主権者教育は国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者を育てていく教育であります。 子供たちが１８歳に達した段階で、有権者としての自覚を持ち、政治への興味・関心を高め、選挙においてしっかりとした自分の考えや意見を持って投票に臨むために、必要な知識・技能・価値観等を育んでいくことを目的としております。 各小・中学校において、学習指導要領に基づき、社会科の授業を中心に、我が国の民主主義や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて、発達段階に即した学習を行っております。 小学校においては議会政治の仕組みや選挙の意味などについての学習、中学校においては議会民主主義の意義や多数決の原理と、その運用のあり方についての学習を行っております。下関商業高等学校においては、選挙と政党の関係や政治参加と世論などについて学習をしております。 以上でございます。
◆山下隆夫君 総務省の調査報告書よりは、少し進んだところがあるのかなというふうに、聞いていて思いましたけれども、ほぼほぼ総務省の調査どおりの教育内容になっているのかなというふうに思います。 学校現場での主権者教育のさらなる充実は、今、１８歳選挙権の導入によって求められているわけでありますけれども、それに関しまして、最終報告書では、将来を担う子供たちにも早い段階から自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが重要であるとして、シティズンシップ教育を紹介をしています。シティズンシップ教育の発祥地はイギリスでありまして、学校における政治教育の鍵は、焦点を知ること、自治的・論争的な問題に関する意見の発表や討論を中心に、対立を解決するためのスキルを身につけることと、このように説明をされております。 そして、これからの常時啓発は、シティズンシップ教育の一翼を担うものでなければならないと、新たなステージ、主権者教育の基本的方向の中で述べられております。 学校における今後の主権者教育のあり方について、再度教育委員会の見解をお伺いをいたします。
◎教育長（波佐間清君） 今後の主権者教育のあり方についてのお尋ねでありますが、引き続き主権者教育について積極的に取り組む必要があると考えております。実施に当たっては、発達段階を踏まえた適切な指導を行うことや政治的中立性の維持に留意すること、一方の主張に偏らない資料や多面的な思考ができる資料など、幅広い資料を用意することと学校としての指導方針を確立すること等に配慮する必要があると考えております。 きょうのお昼のニュースで、文部科学省が、高校生向けの副教材が完成したという報道もありました。また、教師用の指導資料を作成する予定ともなっております。 これらを踏まえて、本県においても、県の高校教育課が県教委としての基本方針を作成することになっております。本市におきましても、文部科学省が作成をする副教材や指導資料、県教委の基本方針等を参考にして、主権者教育のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆山下隆夫君 ありがとうございました。 学校教育の政治教育について、最終報告書では、我が国の学校教育においては、社会科に占める公民分野の時間自体が極めて少なく、その内容についても、政治的テーマ等を取り扱うこと自体、政治的中立性ということからタブー視されてきた傾向がある。 我が国では、政治的中立性の要求は、非政治性の要求と誤解されてきた嫌いがあるが、ドイツにおける政治的中立性とは対立すべきする立場をフェアに紹介することと理解をされており、それぞれの立場について正確な情報を伝えることが重要とされている。そして、こうした考え方を政治教育の原則として明確にしている。イギリスやアメリカも同様である。我が国において、学校教育のカリキュラムに政治教育を位置づける場合には、こうした諸外国の事例も参考に、その大前提として政治的中立性の原則をしっかり議論をし、明確にする必要があると述べています。 ２０１１年に、東京都、町田
市選挙管理委員会などと連携をした有権者教育実践で、マニフェスト大賞、優秀マニフェスト推進賞を団体受賞いたしました玉川学園の先生の硤合宗隆さんは、この硤合宗隆さんは、改正公選法シンポジウムで、本物のマニフェストや選挙公報等を使ったリアルな教育を行うことを心がけているとおっしゃっています。 本市におきましても、本物のマニフェストや選挙公報等を使ったリアルな教育をする必要があると思いますし、教育基本法や総務省の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告が求めている主権者教育、そのものだと思いますけれども、本物のマニフェストや選挙公報等を使ったリアルな教育をすることについての見解をお伺いいたします。
◎教育長（波佐間清君） 主権者教育につきましては、各学校において、社会科の授業を中心に取り組まれているところであります。 指導に当たりましては、政治的中立性の維持に細心の注意を払う必要があり、一方の主張に偏らない資料や多面的な思考ができる資料など、幅広い資料を用意する、用いる必要があると考えております。 また、公的な資料を活用することが望ましいとも考えております。 以上であります。
◆山下隆夫君 あまり政治的中立性を強調されますと、柳井高校での問題がいろいろ県議会に取り上げられたり、またそれに対するマスコミの批判があったりしていますから、あまりそこを強調されないように、総務省の最終報告書でおっしゃっているような立場で先生たちに指導していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、学校における労働教育について質問をする予定でありましたけれども、ちょっと時間配分がまずくて、パネルまで準備をいたしましたけれども、時間がないので、また次の機会に質問をさせていただきます。準備をいただきました森本部長、大変失礼をいたしました。（笑声）何か喜ばれたようでショックですけれども、１２月の議会で質問させていただきます。 どうもありがとうございます。これで終わります。（拍手）
○副議長（平岡泰彦君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分でございます。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時５８分 休憩－ －１５時１３分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２９番、前東直樹議員。 （前東直樹君登壇）
◆前東直樹君 公明党の前東でございます。一般質問もあと２人でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、最初に、今回、災害時の対応についてということで、情報の集約・発信体制についてお伺いをしたいと思いまして通告をいたしました。 基本的には、下関では下関の地域防災計画が定められておりまして、基本的にはこれに基づいて運用されているというお話でございましたので、今回はこの計画に基づいて運用がなされたということを踏まえた上で、今回の台風１５号における
市の対応についてどのように評価をされているか、教えていただけますでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 情報の集約体制ということでの御質問でございますけれども、下関
市地域防災計画におきまして、災害の種類規模・動員配備基準に基づいた配備体制を定め、必要な人員を動員配備することになっておりまして、今回の災害対策本部が設置された場合でございますけれども、災害状況の国・県への報告、被害報告の作成は本部の総括部の事務となっておりまして、また災害情報が本部総括部に集中することから、本部総括部等において被害状況の集約等を行っております。 なお、今回の台風１５号による災害対策本部におきましては、本部総括部に情報整理員を配置しまして、本部総括部に集中する災害情報の収集・整理を行って、幅広く災害情報の整理・収集を行いまして、災害対応を円滑に実施したところでございます。 以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 今回の質問のきっかけになりましたのが、台風１５号が到来した当日なんですけれども、雨足が一段落をした時点で、特に被害状況が大きいだろうなと思われる旧４町地域を中心に実際に回らせていただきました。各総合支所にもお伺いをして、状況等も確認させていただいたんですけども、見事なぐらい、情報の集約がきっちりできていて、もう被害状況はホワイトボードにきちっと書かれていて、チェックまでなされていると、そういった総合支所がありまして、これはいいほうなので紹介をさせていただきたいんですが、豊田総合支所、本当にすばらしい状態で、私も情報をいただいて、現地の確認に行かせていただきました。 その一方で、ほかの総合支所の場合は、ちょっと現場がまだ混乱をしている状態で、状況も部署ごとにしかちょっとわかりませんと、現状での被害の全容は不明ですという話だったんですね。 当時、
市全体としても災害対策本部まで設置をしているという状態の中で、本当にこれで情報の集約体制、また発信体制は大丈夫なんだろうかというふうに考えたのが、今回の質問のきっかけでありました。 ただ、今回、災害直後のある一定時間だけを見て評価するのは、ちょっとこれは不公平だなと思いまして、後日思い切って、今回どうだったんですかと総合支所のほうにも直接お伺いをしてお話を伺いました。当日は大雨が落ち着いたばかりで、特に地域内の河川も危険水域に達しておりましたし、現場の部署は、今危険な状況であるという市民の連絡があれば、その現場にとにかく行くことが重要であると。その現場を把握をして、その現場の対策をしてあげるほうがまず第一であって、本当は現状はどうなっているのかというような細かいところまで市民の皆さんにも報告をできるのがもちろんベストではあるんですけれども、まずは第一にするべきというのはこっちなんじゃないかということで当時は動いていたとお話を伺いました。これもやはり正しい答えだろうなと、１つの正しい答えだろうなと思うんですね。情報の集約ばかりに手をとられて、肝心かなめの市民の皆さんへの対応が遅れてしまっては、これは全く意味がないので、本当にこの両者を伺いまして、本当に人命の問題、また市民に大きく影響があるような場合には、速やかに市民の皆さんに情報の提供をすることも必要なんですけれども、結局は本当にバランス論だなというふうに感じたところです。 今回は、市内各地で停電もいたしましたし、道路の通行どめも発生をいたしました。こうした情報が市民の皆さんに届きやすい状態であったかどうか、例えばそれが県道の通行どめだ、それは県の管轄だから
市はというようなことがなかったかどうか、そういったことも含めて、この情報の集約並びに発信体制についてはより改善できることはなかったのかというのは、積み重ねという形になるかと思いますので、常にぜひ検証をしていっていただけたらというふうに思っております。 今回、ほかの議員の方の答弁の中にも、今回の台風における
市の対応はおおむね適正であったと、うまくいったんじゃないかなというような内容の答弁があったかと思いますけれども、災害時における行政の責任、本当にある意味では結果責任である部分もあるのかなと、対応が実際に遅れれば非難をされますし、対応が早くて、結果として空振りだということであれば、市民の危機意識が薄れるじゃないかという非難をされることもあるかもしれません。 ただ、過去の災害においてもそうなんですけれども、人的被害の４分の３は屋外で、しかも避難中に起きております。また、こうした中で雨足が強いときに、今回は大丈夫だったんですけれども、被害が深夜にピークを迎えるというときに避難勧告をいつ出すのかと、そういったところも、本当に行政は難しい判断を迫られます。残念ながら、その避難勧告、またその前提になる警報も間に合わないことが多いのも、実際の災害などの実情ではあります。その意味で重要なことというのは、人的被害を出さないこと、また被害を最小限に抑えること、この２点であろうというふうに思いますけれども、その意味で、もう災害対応においてはもう事前の対応、事前の準備が非常に重要であると考えますけれども、
市の対応状況としてはどのような状況にありますでしょうか、教えていただけますか。
◎市民部長（大﨑信一君） 災害を未然に防ぐ、または災害におけるさまざまな情報を市民に伝達するというのが、まず市民に対しての危機管理を認識していただく、最初の対応だろうと思っております。
市といたしましては、災害時の気象状況や避難勧告等の情報を、原則防災安全課のほうが発信しておりまして、情報発信の手段方法といたしましては防災メールの配信、それから緊急速報メールの配信、それから防災行政無線による広報、それから
市ホームページへの掲載、カモンＦＭの緊急割込放送の実施など、またオフトークによる広報などによって、災害の未然防止に向けての啓発、情報提供等を行っております。 また、下関
市地域防災計画に基づきまして、避難勧告、避難指示等、及び各災害情報の報道機関への報道に関することにつきましては秘書広報班が行いまして、住民への広報・伝達並びに避難誘導に関することは、消防局や各支所等が巡回広報を行っていることとなっております。 以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 本当に災害が起こる前にどういう手だてがあるのかというのは、非常に重要だとは思います。そうした中で、
市でも、今回、私のほうもいただきましたけれども、ハザードマップの整備でありますとか、そういったことというのは非常に重要だということで、国土交通省からもぜひしっかりしていくようにという話がありましたけれども、下関としては、このハザードマップ、また防災行動計画タイムラインの制定については、現状どうなっているか、教えていただけますか。
◎市民部長（大﨑信一君） ハザードマップというのが、いわゆる市内において災害の危険性のある地域、何らかの市民に御認識をいただくために、皆さんにお届けしているものなんですけれども、自分の住んでいる地域の危険箇所や避難箇所等を確認していただいて、避難のために必要な防災情報を周知するために、各地区の該当するハザードマップを、それぞれの地域、または項目に基づいて配布を行っております。 ハザードマップといいますとどういうものがありますかといいますと、少し御説明させていただきますと、一番最初に提供をさせていただいておりましたものが市内７河川の洪水ハザードマップですね。それから、土砂災害に関する防災マップ等が一番最初にお手元のほうに届いた資料だと思っておりますが、ことしの９月には南海トラフ地震による津波、瀬戸内海沿岸地域における高潮のハザードマップを浸水想定区域にある自治体等に配布しております。今年度中にも、新たな土砂災害特別警戒区域等を示した４総合支所管内の土砂災害ハザードマップ、それから日本海における断層地震による津波、それから日本海沿岸地域における高潮のハザードマップを作成いたしまして、該当する地域の皆さんへ配布を行う事としております。 このように、ハザードマップの中には、単に面的な資料だけではなくて、どのような心がけておくべきか等を、さまざまな、いわゆる危機管理等に関する情報等もその中に記載しておりますので、こういうものをお手元で見ていただきながら、こういうふうな危険地域に対する御認識と初期対応としての対応を御認識していただくようにお願いしているところでございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 私も、今回も４町地域の土砂災害ハザードマップの、これは皆さんに一度見てくださいということで掲示をされているものを確認をさせていただきました。 ちなみに、防災行動計画タイムラインについては制定はいかがですか、現状はどうなっていますか。
◎市民部長（大﨑信一君） タイムラインということについて、もう少し御質問のほうを詳しくお願いいたします。
◆前東直樹君 タイムラインというのは、実際に災害が起きたことを想定して、庁内各部署がどのような対応をしていくのか、行動をしていくのか、事前に計画をしておくことをタイムラインと言いまして、これで、逆に言えばこのタイムラインが制定されることで、例えば市民の側のほうも、行政の側が災害のときにはこういうふうに動いている、こういう準備がなされているということを事前に教えていただくことで、地域防災活動のプラスになるといったものがこのタイムラインになりますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 逆に御説明をいただきながら、私のほうが回答すべき範囲をちょっと確認しておったんですけれども、
市におきましては、ホームページの中に、一番トップページの中に、防災関係の情報提供というところがトップページから入るようになっておりまして、随時防災における御意見につきましてはそちらの情報を見ていただく、または防災メール等、その中で随時私のほうが対応しておるものについて、防災の担当のほうから必要な情報等は提供させていただきながら、市民向けとしてのタイムラインについては、私たちはこういうふうな対応をしていますというのは提供させていただいております。 内部的なものは、災害対策本部を設けましたら、本部の中には、情報連絡を行う者がそれぞれの班に対して配備されてまいりますので、その配備された者を通して、それぞれの班がきちんとした対応をするように、円滑な業務を行っておりますので、特にタイムラインとしての意識を持った事前の資料等の配布という捉え方はございません。 以上です。
◆前東直樹君 また、こうした内容等については、どういったものがあれば、地域の皆さんが防災活動、また事前の防災準備にプラスになるかということは、また私自身もしっかり考えて、状況等についてもまた御相談をさせていただければというふうに思います。 このたびは、台風１８号によりまして、関東・東北地域に大きな被害が出ております。何よりも、被災地の一日も早い復旧・復興を心より祈っております。 これらの地域でも、ハザードマップ等は実際に整備をされておりました。私自身もこれを実際取り寄せて、実際の被害状況と合わせて確認をさせていただいたんですけれども、実際に私自身が事前にこのハザードマップを渡されて、被害の、今回の想定を伺ったときに、果たして対応ができたのかというふうに思いましたら、正直厳しいなと、自分自身もやはり厳しいなと思いました。 避難勧告の対応１つにしても、地域の方に避難勧告が出ましたけれども、どうしましたかと言いましたら、逃げませんというふうに言われる方が大抵で、一方で全員が逃げるものだといって想定して、ちゃんと
市のほうは準備していましたかというような質問もありましたけれども、この避難勧告１つにしても、その市民の受けとめ方、本当にさまざまだなと。同じ警報が出ても、避難勧告が出ても、実際に避難所に逃げるのか垂直避難をするのか、家の中で一番安全な場所を確保するのかと、答弁等でいただいておりましたけれども、それはもう地域ごとに、究極に言えば、１軒１軒異なっていくものだというふうに思っております。 先日、ちょうど山口の防災シンポジウムというものが８月末に行われまして、私自身もちょっと参加をさせていただきました。その中でも、避難といっても３種類あるんだと。１つは命を守る避難行動、エバキュエーションと言うらしいんですけれども、２番目が待避避難、シェルタリングと、それから３番目に長期的な難民避難の３つが、もう避難としても３つ、３種類あるんだと。その中の命を守る避難行動というのは、これは行政ができるものではなくて、もう個人個人が本当に御家庭で決めていただくしかないんだと。待避避難だとか難民避難というのは行政がしっかりやっていくことなんだけれども、この命を守る避難行動というのは自分自身のお住まいの地域によってさまざま異なるんだということを強調をされておりました。 今回、ハザードマップ等の整備等も本当に進めていただいて、ありがたいなというふうに思っておりますけれども、こうした整備、ゴールではなくて、やはりスタートという形で、このハザードマップ等をどう活用して地域防災に生かしていくのか、本当に努力をしていかなければいけないと思っております。私たちも同様に、今どうすれば市民の皆様を守れるかというのをしっかり考えて、今後も提案をさせていただければというふうに思っております。 今回、各地域を回らせていただいて御相談をいただく中には、個人所有地、いわゆる民地の危険地域についての御相談を結構いただきました。この個人所有地の災害対策というのは、今後非常に重要になるなというふうに思っております。現在、政府も進めております防災・減災の視点からいけば、公共の橋や道路、公共施設というのは壊れる前にしっかり補修をしていくんだと、そうしていくことで被害や経済的損失を減らしていくんだということで進めておりますけれども、同じ原理というのは個人所有地の、こうした危険箇所にも該当するんじゃないかなと。事前にそうやって、御自宅の、また敷地内の危険なところを整備や補修をしておけば、それだけ被害も少なくなっていくというふうには感じております。 しかしながら、これはなかなか手が回らないのが現状で、これは民地である以上、あっちこっち御相談いただいたんですけれども、皆さんうーんとおっしゃいます。ある意味では当然ではあるんですけれども、仕方がない部分があるんですけれども、これは何とかできないものかなというふうに感じております。 例えば、今回、低所得者ですとか障害者の方、高齢者の方を対象にした社会福祉協議会が行います生活福祉資金なんかの場合には、例えば福祉費なんかには、災害を受けたことによって臨時に必要になる経費は福祉費から出せるといったような項目なんかもあるんですけれども、本当に補修に踏み切りやすくする後押し、行政自体ができなくても、何か後押しできる方法がないものかというふうに考えております。例えば、金融機関の融資を受ける際に、中小企業の場合には債務保証なんていうのがあったりしますけれども、個人が本当に自分の家を補修したりするのに何とか保証をしていただいたり金利の一部を負担していただくような制度というのはできないんだろうかと。 例えば、今回、こうした危険箇所もしっかり把握していくということで、土砂災害危険区域の指定というのがしっかり行っていかなければならないというお話が出ておりますけれども、一方でこうしたことというのは、所有者の側からすると、資産価値が減ってしまうのでちょっと敬遠をされるという現状があると伺っております。例えば、こうした場所に限定した形でも、所有者みずからが補修を後押しできるような制度があればなというふうに感じております。もちろん、単
市だけで行うことというのは難しいかなとは思うんですけれども、国や県への要望事項とすることも含めて、一度御検討いただきたいと思いまして、御要望いたしまして、この点、項目を終わらせていただければというふうに思っております。 続いて、２番目なんですけれども、２番目は高齢者の財産保護についてお伺いをさせていただきます。 平成２７年９月１日現在の市内の６５歳以上の人口は８万８，６６３人と、高齢化率は３２．５％ということになっております。認知症の方もふえてくることが確実視される中で、高齢者の財産保護の必要性というのは高まっていると感じております。私のほうにも、こうしたことについてどうにかならないかということで、御相談をいただくこともあります。こうした状況に対応するために、一般的には民法で成年後見制度というのが設けられておりますけれども、本市におきましてこの成年後見制度利用に向けての支援等はどのようになっているか、教えていただけますか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 日常生活に不安が生じた場合などにつきまして、まず
市の長寿支援課、障害者支援課、成人保健課及び各地域包括支援センターの窓口に御相談をいただくことになります。御相談を受けましたら、成年後見制度の御説明をし、申立書の書き方及び手続など、全般につきまして御説明をいたします。 また、認知症等により成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、申し立てをされる配偶者や４親等以内の御親族がおられない場合で、その福祉を図るため特に必要があると認められるときには、市長が後見等開始の審判の申し立てをいたします。この場合においては、収入または資産が少なく、資産の中から報酬を拠出すると生計を維持することが困難となる方につきましては、下関
市成年後見制度利用支援事業に基づき、後見人報酬につきまして一定の助成を行うようにいたしております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 この後見開始の審判、請求者は、基本的には本人、配偶者もしくは４親等以内の親族、それが基本になっておりますけれども、それ以外にも市町村長が特に必要と認めるときはということで、市町村長による審判請求も可能だというふうになっております。 過去にこの市町村長による審判請求、市長による審判請求はどの程度あったのかというのは教えていただけますか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 平成２４、２５、２６の３年間で御相談・申請が４７件、そのうち市長申し立ては３３件ありました。
◆前東直樹君 この成年後見制度の全国の利用者数、裁判所のほうに資料が出ていますけれども、任意後見を含めると、平成２２年末で約全国で１４万人、平成２６年末では１８万５，０００人で、４年間で４万５，０００人の増というふうになっております。 しかしながら、この家庭裁判所の審判が必要というのはなかなか、ふだん裁判所に行ってくるとなると、大体危ない方かなというふうに思われてしまう、なかなかちょっと敷居が高いのが実情でありまして、今お話をいただいたように、まずはその利用できるかどうかについて、窓口として広く相談に来ていただいていいんですよとおっしゃっていただけることが非常に大事かなというふうに思っております。 先ほども、一般的な御相談も含めて御対応いただけるということですので、本当に悩んでいるけれども、どこに行けばいいかわからないという方を減らすことが非常に重要かと思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 あわせて、この成年後見制度以外にも、こうした高齢者の財産保護につながる制度というのは、行政その他の福祉の関係でございましたら、教えていただけますか。
◎福祉部長（髙田昭文君） お尋ねの成年後見制度以外の保護制度としては、社会福祉協議会にて実施されております地域福祉権利擁護事業がございます。これは日常生活上の判断が十分できず、日常生活に不安がある方々が地域で安心して生活できるように支援する福祉サービスで、各種福祉サービスの情報提供、手続の代行、日常的金銭管理、通帳等重要書類の預かり、消費生活センター等専門機関の橋渡しをするものであります。 なお、成年後見制度との混同がありまして、全国社協では、地域福祉権利擁護事業を、混同を避け、成年後見制度の利用を支援することを明確にし、現在では日常生活自立支援事業というふうに改称いたしております。山口県社協では、まだ今は地域福祉権利擁護事業で行っております。 以上であります。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 下関の福祉に関しては、先ほどおっしゃっていただいたように、自立支援制度も含めて、一生懸命していただいていて、皆さんに御報告するたびに大変喜んでいただいております。高齢者の方が本当に安心して御相談できる窓口として、またこれからも大変だとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。 続いて、３番目にまいります。 毎回、質問項目に入れさせていただいておりますが、今回も中山間地域の振興ということで入れさせていただいております。 ９月になりまして、実りの秋を迎えまして、旧４町、内日地域もそうですけれども、中山間地域、稲刈りが行われております。遠目で見ていると非常にのどかなんですけれども、農家の方は天候と戦いながら、また機械の調子と戦いながら、大変に御苦労をされていらっしゃいます。本当に無事に稲刈りが終わるといいなと思いながら、毎日田んぼを見ているんですけれども、農業をされている方に、この今、
市が取り組んでいる、この取り組み、お話をさせていただきますと、若者を初めとする新規の就業支援はもちろん重要なんだけれども、そもそも今、農業に携わっている人が、生活をしているだけの収入を確保できなければ、こうした就農支援をしても意味がないんじゃないかという声もいただきます。 特に、昨年は生産者に支払われる農協からの概算金が軒並み落ちたということで、本当に農家の皆さんが、もうことしは植えるのもやめようかなというような声も聞くぐらい、本当に落胆をされていらっしゃいました。この点では、ことしは昨年度よりは多少なりとも上回るんじゃないかなというお話を伺いまして、少しではありますが、安心材料にしてはおるんですけれども、そうした明るい話題の一方で、地域の皆さんに伺うと、鳥獣被害についてはいまだ続いているんだというお声を伺います。 私も、これから黄金色に変わるだろう一歩手前のところで、柔らかくて緑でおいしい状態のところを鹿やイノシシに持っていかれたということで、被害を受けた方の田んぼも実際に見てまいりました。 農家の皆さんの中には、鳥獣被害対策、本当に進んでいるんですかと、逆にさらに拡大しているんじゃないですかと心配をされている声もあるんですけれども、
市としては現状をどのように認識をしてされていらっしゃるか、教えていただけますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 鳥獣の被害防止対策でございますけれども、平成２６年度に策定をいたしました第３次の下関
市鳥獣被害防止計画に基づきまして、実施隊等による捕獲と、それから侵入防止柵を設置するなどの防護の両面から被害軽減に取り組んでおるということは、前回からも御紹介をさせていただいておるところでございますが、平成２６年度、昨年度でございますが、それまで高止まっておりました被害額が、ようやく前年比で約１割減、１割減少をしておりまして、これまでの施策の効果が出始めたのかなというふうに考えておりますが、議員が御案内のとおり、まだまだ生産意欲がこれで増すねというほどのところまでではないというふうに感じております。 以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 先日、先ほどの災害とあわせて、農業等についても、いろいろ御相談を、直接総合支所のほうにもお伺いをしたんですけれども、そうした話の中で、災害対策として防護柵が進んでいると。防護柵が進んでいくと、そこは鹿、イノシシが食べられないので、別のところに行っていくと。別のところもまた柵をつけると、また次へ行くと。どんどんどんどんあっちはあっちへ広がっていくので、何となく被害箇所が広がっているというのもあるんじゃないかというお話もいただきました。 本当にこうしたことに対して、農家の方も一生懸命に自衛の工夫、努力をされていらっしゃるんですね。ただ、そうしたお話を伺うと、その対策が不十分であったり、効果が薄い方法を一生懸命取り組んでいらっしゃって、その根本的な解決になってないというふうに見られてしまう部分もあるのかなと、そういう事実もあるようです。 ですので、本当にこうした
市の取り組んでいらっしゃる、例えば防止柵に対する補助ですとか、もちろんその駆除の方法なんかもそうなんですけれども、こうした情報等については、１つは農協等を通じたような形で、こうした制度がありますよということでお伝えはいただいているかとは思うんですけれども、こうした対処をしたほうがよりいいですよですとか、防止柵の具体的な補助についてですとか、何か身近に情報がわかるような形で、きめ細かな情報提供、相談対応をしていただければ、農家の方も、
市がどれぐらい一生懸命取り組んでいるのかと、これに対して真剣に取り組んでいるんだということも伝わるのかなと思いますので、こうした観点からの情報提供等もあわせてお願いをできればというふうに思っております。 今回は、さらに中山間地域の振興について、ちょっと視点を変えまして、地域の集落機能・生活機能の維持について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 従来の都市政策、地域政策というのは、高度経済成長下のもとで無秩序に開発が進んでいく、いわゆる開発圧力、これに対する規制を目的にして、都市計画法によります市街化調整区域の設定であったり、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法による後の保全・保護というのが行われてきました。 それでも、中山間地域にもしっかり生活の基本となる集落機能、お店があったりだとか、地域の人口がしっかりあるときというのは、全体的なバランスの中で発展をしていくことができたんですけれども、現在、経済の低迷もそうですし、人口の減少、さらなる過疎化という現在においては、この中山間地域の集落機能が低下をしている、ないしは崩壊するんじゃないかと、そういうふうに思われる危険がある現状にあります。 こうした状況の中で、この集落機能、生活機能を改善復旧しようとしても、こうした今までの規制だとか農振法の保護というのが足かせになってしまって、思うようにいかないという声も伺っております。 こうした現状を踏まえて、まずは都市計画の観点で、現在
市としてはどのように考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 都市計画の観点から、農林漁業との健全な調和を図りつつ、都市の健全な発展と秩序ある整備を行いますために、土地利用や都市施設の整備、居住環境や産業活動などが調和しました都市の形成、持続可能なまちづくり等に取り組んでおりますので、その状況等を御説明させていただきます。 平成２２年に、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めます、いわゆる都市計画マスタープランにおきまして、将来の都市構造を、都市機能を集積した拠点、地域間を結ぶ都市軸などから構成することとしてございまして、それぞれの総合支所の周辺を地域の拠点として、商業などの生活関連機能が集積する地域拠点として位置づけてございます。 これらを踏まえまして、都市計画区域、これは一体の都市として総合的に整備・開発・保全を図る必要がある区域でございますが、この都市計画区域を平成２４年に再編成をいたしてございます。 これは、自然条件や社会経済条件、都市施設等の配置等の一体性の観点から、内日地区及び蓋井島地区を下関都市計画区域から除外をしまして、従前の豊浦都市計画区域、そして菊川町の区域とともに、下関北都
市計画区域としたものでございます。これによりまして、内日地区及び蓋井島地区は市街化調整区域から、市街化区域と市街化調整区域の区域区分のない、いわゆる非線引きの都市計画区域へと変更となりました。 従前の市街化調整区域は、市街化を抑制する区域でございますので、原則といたしまして、開発については厳しい許可基準がございましたけれども、非線引きの都市計画区域への変更に伴いまして、従前の市街化調整区域に関する許可基準というものはなくなり、他の法令等の規定を満たせば、それまでの市街化調整区域ではできなかったような土地利用も可能となってございます。このように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 実情に合わせて変化をしていくことに対して、本当に対応をぜひしていただければなというふうに思っております。 では、もう１つの農振法、農業振興の観点からは、今の問題点についてどのようにお考えでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 優良な農業地域を保全し、農業の振興に資するため、農業振興地域の整備に関する法律、議員から御案内がありましたいわゆる農振法でございますが、基盤整備を実施をいたしました農地や一定規模以上のまとまりのある農地を農用地区域に設定をすることになっております。議員御案内のとおり、この地域から除外されない限り、一般の住宅や店舗等を建設するための農地の転用はできません。 本市では、現在７，６９５ヘクタールの農地を農用地区域に設定をしております。なお、中山間地域では、農地のほとんどが基盤整備、例えば圃場整備等々が行われているため、結果的に農用地区域に設定をされているところです。 御指摘のとおり、基盤整備を行った農地の活用については、農振法で厳しく制限をされておりますが、一部地域におきましては、農用地区域内に日常生活用品の購入に必要なコンビニ店舗等を誘致したいんだという声があるということは承知をいたしております。 なお、現在の本
市の農用地区域の線引きでございますが、これは平成２０年３月に全体の見直しを行ったところです。 農振法では定期的な見直しが定められていることから、社会情勢の変化を鑑みて、平成２８年度・２９年度の２カ年をかけて農用地区域の見直しを行い、新たな区域設定を行いたいというふうに考えております。 以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 確かに、本当に優良農地の確保は必要で、重要で、今後、農業を大きな力を占めていくためにも、この大規模集積も含めて、この農振法を使ってのしっかりした農地の確保というのは本当に重要だろうというふうに思います。 一方で、集落機能そのものが失われてしまったり、またその地域で不便だという形になってしまいましたら、肝心の農家の担い手の確保も難しくて、結果的に元も子もないんじゃないかなというのも事実であります。その農振法という法律の部分ではあるので、単
市でどうというのは、本当に対応の難しさもあるとは思いますけれども、今おっしゃっていただいたように、中山間地域の集落的機能に対する危機意識、そのものは持っていただいていると思いますので、こうした問題点、現状、今までもおっしゃっていただいているかなと思いますけれども、こうした問題点の中でどうバランスをとっていくかということについては、県・国も含めて、ぜひ働きかけをお願いしたいというふうに思っております。 こうした現状のままで、
市が進める、例えばコンパクトシティ構想でありますとか公共施設マネジメントというお話だけが先行してしまうと、こうした中山間地域、ますます衰退してしまうんじゃないだろうかという不安を、皆さん、持っていらっしゃいます。 こうした中で、国でも地方創生の個別事業として、国土交通省を中心に小さな拠点、コンパクトビレッジ形成事業というのに取り組んでおります。このコンパクトビレッジ構想といいますのは、小学校区など、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散しているさまざまな生活サービスや地域活動の場をつないで、人や物、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうという取り組みであります。 もちろん、
市においても、中心市街地の活性化だけではなくて、旧４町も地域も含めて、各地区の中心地域の集積化というのは意識はしていただいているとは思うんですけれども、このコンパクトビレッジ構想、もう少し小さな単位で、地域再生法に基づいて、地域住民と協議をして地域再生計画を作成する形で、地域の皆さんの声を聞いた上で、実情に合わせて、今の、先ほど申し上げた都市計画法ですとか農振法を初めとする、ほかの制度の必要性、整合性を保ちながら、必要に応じて特区的な調整ができると、そうした点で非常に有用ではないかなというふうに考えております。 こうした制度も取り入れながら、例えば先ほどの都市計画もしくは農振法の、その重要性を維持しながらも、本当にこの地域の活性化のためにはこのポイントが重要だというところについては、こうしたコンパクトビレッジ構想等の活用等も含めて、ぜひ検討いただければというふうに思っております。 今回、中山間地域の集落機能の再生という観点で質問をしてまいりましたけれども、中山間地域に限らず、地域住民の総意、その地域ならではの課題とか要望、声をまとめていくことというのは本当に非常に重要だと思います。そうした声があるからこそ、先ほど申し上げたような構想も使うことができますので、この点で、私は、中尾市長が先頭に立って進めていただいております、この住民自治のまちづくり、また
まちづくり協議会の設置、非常に重要な意味、力になるというふうに考えております。 最後に、今、この
市のまちづくりにかける思いもぜひ聞かせていただきたいと思いますけれども、お願いできますでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 今、議員が言われました集落機能の低下・崩壊につきましては、かなり深刻な問題だというふうに認識をしております。 今、御存じのように、市内１７地区のうちの１１地区におきまして設立準備会が立ち上がって、設立に向けた取り組みが進められているところでございます。 今後、
まちづくり協議会は地区において重要な役割を担っていくのではないかと思います。 地域でなかなか解決が難しい課題などにつきましても、
まちづくり協議会の自主性、主体性に配慮をした上で、地域サポート職員がパイプ役となって、
市の全部署との連携により解決できるように努めてまいりたいというふうに思っております。 また、将来的に、地区の総意としてのまちづくり計画やビジョンから波及する提案等を通じて、
まちづくり協議会と
市が役割分担をしながら、持続可能な地域づくりに努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 ぜひとも、各地域のこの
まちづくり協議会、しっかり立ち上がって、それぞれの地域の声、何が必要なのか、どういうことが本当に大事なのかという声をしっかり上げていただいて、また市政に生かしていただきたいというふうに思っております。 あと、最後、４点目、マイナンバー制度について項目を上げておりましたが、既に他の議員からもしっかりお話があって、さらにもう一度確認をするべきかというふうに悩んではおりましたけれども、ポイントだけ確認をさせていただいて、終わりにさせていただきたいというふうに思っております。 １点目、気になっておりますのが、スケジュールの面であります。お話しにありましたように、平成２７年１０月５日ですか、通知カードが皆さんのところに届けられると。 実際にこれが届いたときに、これはどうしたらいいのかというふうに思われる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、いただいたマイナンバーの資料によりましたら、実際の利用の開始は平成２８年１月１日からということなので、その番号は大事に持っておいてくださいねという形になるのかなというふうに思っております。 来年の１月１日から、同時に個人番号カードの交付が開始になるという形になるので、もちろんこの１０月５日から大きな動きにはなるんですけれども、実際の利用の開始は来年の１月１日からですよというのが、まず確認の１点であります。 また、あわせて情報の漏えい等ということで心配な声が上がっておりましたけれども、その次の年の平成２９年１月からは、自分自身の情報や番号がどのように実際に使われたのかというのが個人個人で確認ができるマイポータルが運用が開始をされるので、もちろんそのパソコン環境があるかどうかというのはありますけれども、そこで自分自身の情報がどのように使われるかというのは確認ができるようになるので、こうした情報漏えい等の心配は少しは低減をされるのかなというふうに考えております。 ２９年７月から、国・地方公共団体間の情報連携も開始されるというふうになっておりました。 この通知カード、質問等にもありましたけれども、住民票のあるところで受け取ることができないという方については事前にお知らせくださいということで、９月２５日までに教えてくださいということで案内が入っておりました。９月２５日、過ぎてしまっている状態ではありますけれども、例えば受け取ることができない、もしくは受け取ることに問題がある方の対応として、答弁のほうでも、
市のほうにお問い合わせをくださいということだったんですけれども、具体的にはどの部署で対応していただけるんですかね、この対応については。
◎市民部長（大﨑信一君）
市民サービス課及び各総合支所の担当、市民生活担当課と、それから各１２支所の窓口で対応するようにしております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 遅れてしまって、通知自体はされてしまうかとは思うんですけれども、心配になられる方はすぐに
市民サービス課等にしっかり御相談をくださいということで私たちもそういったお話がありましたが、対応していきたいというふうに思っております。 あともう１点は、住民基本台帳カードなんですけれども、今ある住民基本台帳カードの機能と来年１月から発行される個人番号カード、機能的な違いというのは具体的にはあるんですか。
◎市民部長（大﨑信一君） 住民基本台帳カードも、それから今回の新たな個人番号カードも、身分証明書としての機能、それから一般には皆様が証明書のコンビニ交付をいただく機能、これらのものは同様に兼ねておりますので、住基カードを持っている機能が、個人番号カードのほうにはそれを踏まえたものと個人番号が付記されておるということで御認識いただければと思っております。 また、前回にも答弁させていただきましたけれども、個人番号カードを交付するときには住基カードを回収させていただきますので、２つが通用するという動きはなくなると思っております。また、個人番号カードを、しばらく申し出をされない方は、住基カードの有効期限内は活用できますので、そういうふうな活用を継続される方は、期限の中は今までどおり使っていただくことは結構です。 以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 この住民基本台帳、個人番号カード、ともに身分証明書としての役割があるということで、特に以前、高齢の方、免許証の返納をされる方なんかは、住民基本台帳が、台帳カードがその役割をするので安心してくださいということでお勧めをした経緯もありますけど、この個人番号カードが来年の１月１日から交付のスタートということになりますので、先ほどのお話と総合しましたら、この住民基本台帳カードが発行されるのが平成２７年度の１２月末まで、明けた１月１日以降、もちろん役所が開いているかどうかは別にして、１月１日以降は個人番号カードだけが、まず新たに発行するという形になるとこういった形になるということの理解でよろしいんですよね。 あわせて、住基カードを持っていただいている方は、今お話しいただきましたけれども、番号通知カードが来たとしても、すぐに個人番号カードをつくる必要はある意味ではなくて、そのまま有効期限まで住基カードを使っていただいても構わないと。 新たに来年１月１日以降、個人番号カードを発行する場合には、今お話がありましたけれども、同じようなものが複数ある形ではなくて、住民基本台帳カードは回収をして、かわりに個人番号カードが交付をされるという理解ですね。 あわせて、こちらのほうには、通知カードはどうするんですかというお話についてもありましたけれども、せっかくなので、あわせてお話しいただけますか。
◎市民部長（大﨑信一君） 個人番号カードを発行のときには、通知カードも回収させていただきます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。 なので、住基カードをそのまま使われる方は、おうちに番号通知カードを大切にとっておいていただいて、この個人番号カードを発行されるときは、住基カードをお持ちの方はこの住基カード、また新たに発行される方も含めて、今回１０月５日から交付される通知カードをもって、新しい個人番号カードを１月１日以降、交付のために持ってきてくださいという形になるという理解になりますね。 私たちも、地域の皆さんからこうしたお話がありましたら、しっかりお伝えをしていけるように準備をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ３０番、江村卓三議員。 （江村卓三君登壇）
◆江村卓三君 志誠会の江村卓三です。最後の質問者となりましたが、５日間、本当大変お疲れさまでした。残り１時間足らずでございますが、これまでどおり、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 質問は２項目ですが、恐れ入りますが、先に入札について質問をさせていただきます。 この質問については、タイミングよく、総務委員会や市長の記者会見報道がありましたが、私としては下関
市の大きな懸案事項として捉えていましたので、改めてお聞きいたします。 今回、懸案でした入札制度の改正を、中尾市長の御決断のもと、新システムの導入の運びとなりましたので、どのような内容変更が行われようとしているのか、また次の課題等について質問をさせていただきます。 私は、３月の定例議会で、
市の技術職員の技術力向上の必要性から、そのための研修費がどのように予算化され、生かされているかを質問させていただくと同時に、職員育成のための研修費の拡大を要望させていただきました。 今回は、安心・安全な公共施設を建設する業者の育成と技術向上のために、
市としてどのような対策や方法を心がけておられるのか、昨年からの総務委員会での復唱となる部分もありますが、改めて再認識する上で質問させていただきます。 私は、極端な話ですが、最低制限価格は１００％でもよいと思っています。なぜなら、設計書の積算根拠である単価は、地域の実勢価格と同時に、山口県が公表している単価をもとに、現場に合った積算をし、そして設計書を作成する
市の職員も、責任を持って現場に合った積算をされていますので、それが本来の
市としての適正価格ではないかと思います。 しかし、プロポーザル方式ではございませんが、業者により、技術力の差や、製品の購入価格なども異なる中で、業者努力による適正価格とは差異が出てきます。が、そうした中で今回の新システム導入は、それに少しでも近づいたのではないかと考えております。 そこでお尋ねいたします。 平成１３年の横須賀システムからの変遷と今回の新システム導入での違いを、わかりやすく御説明ください。
◎契約室長（守永賢治君） それではお答えします。 本
市は、平成１３年に入札制度の透明性の確保、競争性の確保、各事業者の利便性の確保を目的として、全国に先駆けて横須賀
市が開発しました電子入札システムを導入いたしました。 また、ダンピング受注を防止する上で重要となる最低制限価格制度につきましては、平成１４年度に導入して、下限値を予定価格の７５％とし、その後、平成２１年１０月に８０％、平成２４年４月に８５％、平成２７年２月に８７％に引き上げて、公共工事の品質確保に努めてまいりました。 昨年、国が公共工事の品質確保と、その中・長期的な担い手の確保などを目的として、公共工事の基本となる品確法の改正を実施し、これにより最低制限価格の細やかな設定など、多様な入札契約方式が必要となりました。 しかしながら、現行の横須賀方式の電子入札システムではこれらに対応ができないため、このたび、国土交通省が開発し、山口県を含む多くの自治体が採用している新たな電子入札システムを導入することになりました。 この新システム導入によりまして、最低制限価格の算出方法の変更、設計金額や一定率を区切りし、予定価格としていた電子くじの廃止が可能となり、またサーバーを持たないクラウド方式に変更することで、保守費用や機器更新に係る費用の削減も期待できるものと考えております。 特に、最低制限価格の算定方法を細かく設定することができるようになりますので、本年１０月からの新システム導入と同時に、山口県並みに最低制限価格の引き上げを行う予定としており、その率は現行の８７％から、おおむね９１％から９３％程度になると見込んでおります。 以上です。
◆江村卓三君 ありがとうございます。 公共工事の基本となる品確法の改正に伴い、
市として、今回、県が採用しているシステムを新しく導入されたこと、そしてこれにより最低制限価格の算出方法の変更や電子くじの廃止など等、業者の育成が進むものと思いますが、そこで１つ確認をいたします。 設計金額の事前公表や電子くじの廃止となりますが、予定価格の事前公表から事後公表は、このシステムによる、いわゆるセットと考えてよろしいでしょうか、お聞きいたします。
◎契約室長（守永賢治君） 現在、本
市が採用している、入札前に予定価格を明かす事前公表は、官製談合の防止を目的として、国が先行して導入をし、本
市も採用したものでありますが、設計金額を事前に公表することによって、入札業者の見積努力を損なわせる等の弊害が生じるようになり、現在では国が各自治体に対し事前公表の取りやめを要請する状況となっており、本
市も事後公表に変更しようとするものでございます。 しかしながら、横須賀方式はこれに対応しておらず、改修にも多額の経費がかかる状況でありましたので、新たな電子入札システムを導入することで対応するものでございます。これによりまして、不適格業者の排除、ダンピング受注の防止、品質確保が図られるものと考え、土木系工事の一般競争入札につきましては、１０月より本格実施とすることとし、営繕系工事等、その他の入札につきましても、試行を継続し、平成２８年４月から全面実施をする予定としております。
◆江村卓三君 新システム導入についてはわかりましたが、今後、設計金額が事後公表となると、今度は業者の積算能力が問われてくることになりますので、予定価格をいかに見積もるかが問題となってまいります。そのためには、
市の設計に合った積算をしなければよい仕事もできません。業者としての成長もありません。 そこで、適正価格に対する積算方法ですが、
市では積算を根拠として、山口県が公表しています実勢単価や月刊紙による単価などによっていますが、問題は県の公表単価にない製品等の見積もりによる単価です。 県では、入札参加者の設計見積もりの精度が上がるように、いろいろ配慮されておられます。その１つに、特殊製品など、県独自で見積もった場合は、その単価をその都度公表していますので、業者としてほぼ正確に積算ができるようでございますが、
市では公表はなされていません。そのため、業者によれば、入札後に見積もった内容に違いが生じ、事業実施に無理が生じる場合があると聞いていますが、せっかくよいシステムを導入されても、何のための導入だったのかとならないようにしていただきたいと考えますが、システム改善に伴い、その点についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
◎契約室長（守永賢治君） 本市では、予定価格の事後公表の本格実施を前に、平成２６年度より、案件を選び、事後公表の試行を行っております。しかしながら、見積単価による積算が多い営繕系工事、こちらのほうに不調が多く見受けられるほか、業者からも見積単価の採用基準がわからないため積算が難しいという意見をいただいております。 このため、本年１０月からの事後公表の本格的な実施に合わせ、業者が正確で公平な積算ができるよう、入札時に御指摘いただきました見積単価等の公表を、山口県と同程度の情報提供を行う予定にしております。 また、あわせて、積算の適正化を図るため、落札者決定後に、
市の積算内容を１カ月間、閲覧できることとし、公表をしてまいります。これによりまして、業者が自分の積算を検算することが可能になりますので、業者の見積能力の向上につながるものと考えております。
◆江村卓三君 県と同じように、
市で採用した見積単価は今後公表されるということでございますが、業者の育成のためにもよい、大きな力となるでしょう。 それで、今回、いろいろと入札においてすばらしい改革が進んでいますが、１つ懸念していることがあります。 それは、土木工事は国による積算システムを、職員の皆さんが現在もされておられます。そのため最新の単価に即対応できておりますが、建築の場合は、積算が複雑と同時に時間がかかりますが、積算システムの活用がなされておられないので、最新の単価に即対応とはなっていないように考えております。ですから、入札不調の要因の１つではないかと、私ながらに感じております。 そこで、建築においても、国の積算システムを使用され、早期の発注体制と現状に合った積算につながればと思いますので、早い時期での取り組みを要望しております。 次に、総合評価落札方式についてお聞きいたします。 これまでの発注方式は、評価項目として、企業の技術力、企業の地域貢献度により、基準となる細目に対して配点し、評価されておられますが、一般的には標準的な施行方法を用いて、一番安い価格を提案したものがほとんど落札者になっているのではないかと思いますが、今回、価格のみを競うのではなく、企業の技術力、そして地域貢献度をさらに数値化し、価格と工事の品質を総合的に判断し、優れた企業を落札者とすることのようですが、どのように変わったのか、その見直し項目の目的と本格実施時期もあわせてお願いいたします。
◎契約室長（守永賢治君） 本市におきましては、以前より技術的な工夫の余地が小さい、一般的で小規模な工事を対象として、特別簡易型の総合評価落札方式を、年に一、二件、試行実施をしておりました。このたび、本市の特性に合わせ、時代のニーズや業界からの要望などを反映した評価項目を取り入れるために、７月に評価項目の変更を実施し、加えて企業の技術力を重視をする施工実績型と地域の防災力や地域貢献度を重視する地域型、この２つのタイプを設けまして、目的に応じて評価ができるように変更をいたしました。 例えば、施工実績型では、評価項目として、新たに優良工事表彰の有無を加えておりますが、これは優良な工事を施工した業者にインセンティブを与えることにより、工事の品質を確保していくことを目的としたものでございます。 また、配置技術者の能力においては、技術力の継続的な研さんを図ることを目的として、配置予定技術者の成績評定点や継続学習の有無を評価項目として加えております。 一方、地域型につきまして、災害対応を含む地域維持の担い手確保を図るため、工事場所の地域に本店がある業者に加点をする、地域精通度の項目を設けました。そのほか、さまざまな地域貢献をしている業者を評価するために、本議会からも要望をいただいておりました更正保護の協力雇用主登録や消防団協力事業所の登録なども、新たに項目として加えております。 現在、この特別簡易型のほかに、簡易な施工計画を加えた「簡易型」と高度な技術提案を要する標準型の２種類を加え、いずれも試行的に実施をしているところでございます。この試行を通じまして、問題点を洗い出し、平成２８年度からの本格導入に向けて、準備をしていきたいと考えております。 以上です。
◆江村卓三君 はい、わかりました。 見直しされた総合評価落札方式を平成２８年度より本格実施するとのことですが、年間どのくらいの件数をお考えか、そして今後は総合評価落札方式をどのように進めていかれようとされているのか、お聞きいたします。
◎契約室長（守永賢治君） 平成２８年度以降における総合評価落札方式の本格運用に関しましては、設計金額が原則として３，０００万円以上の案件で実施をすることを考えており、年間で約四、五十件程度になるものと想定をしております。 今後につきましては、事業者を初めとする関係者皆様の意見をお聞きしながら、時代の情勢に応じた評価内容を迅速かつ柔軟に取り入れていくことで総合評価落札方式を充実させるとともに拡充を図り、安全で品質の高い社会資本の整備を進めてまいります。
◆江村卓三君 今回の価格以外の要素として評価される技術力には、次のようなメリットがあるようです。 １つに、例えば騒音の低下、工期の短縮といったきめ細かい技術提案をすることにより、住民や利用者の満足度の向上につながること。２つ目として、価格とともに技術力を評価することによって技術力による競争が促進され、高い技術力を持つ業者と契約ができ、より質の高い工事が実施されること、言いかえれば業者の競争力に伴い、業者の育成も行われます。３つ目として、環境対策など、価格に反映しにくかった技術力が評価され、努力する業者の落札するチャンスがふえることにつながり、社会からの信頼も高まることです。このようなメリットから、総合評価落札方式の工事件数が多くなりますよう、要望いたします。 また、今回のシステム改善やいろいろな面で、スピード感のある対応をされたことは大いに評価できるものと思います。そして、このことで業者の技術力が高まり、さらに安心・安全なまちになるよう期待しますが、反面
市の責任も大きくなりますので、評価されます職員の責任が問われることのないよう、
市としての評価体制と職員の育成を充実されますよう要望しまして、この質問は終わります。 続きまして、本市と北九州
市との連携状況についてということでお聞きいたします。 私は、ことしの６月１１日に、北九州の西日本総合展示場でありました関門地域共同研究会の成果報告会に出席をし、改めて両
市の連携の必要性を強く感じましたので、質問をさせていただきます。 我が国の人口は２００４年にピークを迎え、減少局面に入ってきています。そして、２０５５年には９，０００万人を割り込み、高齢化率は４０％を超えると推計されています。 総務省においては、２００８年を人口減少元年としており、現在の人口増加率、マイナスですが、将来も同じように続く仮定で計算しますと、２１４４年には日本の人口がゼロになるというふうに予想されています。あくまでも計算上ではありますが、では下関についてはどうか。平成２７年４月、現在の人口は２７万３，６０１人ですが、第２次下関
市総合計画の見通し人口によると、２５年後の平成４０年は１９万７，０００人と人口が大幅に減となると同時に、高齢化率も３３％から３９％と推計されています。 人口減は全国的に深刻な問題ではあり、避けては通れない問題です。そこで、
市として人口減少の進行を遅らせる対策としてどうしたらよいのか、出生等による自然増の期待が難しい時代ですので、他
市市町村からの転入等による社会増に期待する施策を打ち出す必要もあります。 ではどうするのか。
市では、市民が生活する上で、環境や福祉・教育、そして企業誘致など、いろいろな分野で努力されておられますが、本当に市民のためになっているのか、そして市民として魅力あるまちになっているかだと思います。 今回、下関
市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要をお聞きしましたが、第２次下関
市総合計画の取り組みにおいて重点的に絞り込んで、人口減少にあっても地域の活力を失わないまちづくりを進めてまいるとのことでございました。 そこで、その魅力あるまちづくりの１つとして、関門海峡という共有財産を持つ下関
市と北九州
市のつながりを生かす方法でございます。 両
市は古くから密接な関係を持っており、明治以来、一体的な経済圏を形成しており、市民・民間による連携が活発に行われています。 振り返りますと、昭和６２年５月に泉田下関市長と末吉北九州市長による関門トップ会談が初めて行われ、両市が協力し合う第一弾として、観光深刻のための関門地域行政連絡会議の新設等が合意されています。 そして、平成１９年７月には第１０回関門トップ会談が江島下関市長と北橋北九州市長とで行われ、関門連携共同宣言として、これまで培ってきた事業、関門の５連携として積極的に取り組むと、現在に至っています。 その５連携ですが、内容を紹介させていただきますと、１つ目に市民交流の連携を進めます、２つ目に経済活動の連携進めます、３つ目に教育・文化活動の連携を進めます、４つ目に交通環境の連携を進めます、５つ目に行政間の連携を進めますの５つです。このように、いち早くお互いに独自の経済・文化・歴史の特徴を持った自治体同士が、圏域を超える形で連携し、両市の発展に向け行動をともにしてきております。 そして、驚くことに、２０１４年５月に地方自治法の改正により、高齢化や人口減少といった課題に直面する自治体の人々が快適で安心して暮らせるための環境を確保する上で、連携協約が制度化されました。後ほど連携協約制度についてお聞きしますが、まずは北九州
市と下関
市が５連携においてどのようなことをされているのか、お聞きいたします。 初めに、１番目の市民交流の連携ですが、昨年４月時点におきまして関門地域のイベントの推進、関門海峡花火大会、スポーツ少年団交流事業、到津の森公園と海響館との連携、赤ちゃん駅事業、下関海響マラソンと北九州のマラソンなどがありますが、全てをお聞きしますと時間がありませんので、その中の３点についてお聞きいたします。それがどのような目的でされ、その現状と効果についてお聞きいたします。 その３つと言いますと、スポーツ少年団交流事業、それと赤ちゃんの駅事業、そして下関海響マラソンと北九州マラソンの連携についてお聞きします。簡潔によろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 御指摘のありました３つの事業につきまして、まとめて御説明をさせていただきたいと思います。 本市におきましては北九州
市の市民交流の連携につきましてはたくさんの連携を持っておりますが、まず赤ちゃんの駅事業でございます。これにつきましては、スーパー等でよく赤い幕が出ていて、赤ちゃんの駅というふうな表示があるかと思いますけれども、外出中にお母様方が、やむなく授乳とか、あるいはおむつ替えのために立ち寄ることができる施設が必要になった場合にこういうところを利用していただくということで、両市で共通のマークを使いまして、登録制度を設けております。そういう適した施設につきまして、２４年３月から登録を開始しております。 ２７年３月末時点の登録施設数は、下関
市で１０３施設、北九州
市で３７１施設ございます。これは、安心して、子供を抱えておられるお母様方がお互いのまちを訪問できるという安心さがございます。 次に、スポーツ少年団の交流事業でございますが、これは平成１０年度から両市のスポーツ少年団が各種の実施事業に相互参加をすることで両市の団員の交流を図っております。これにつきましても、団員相互の交流はもちろんのこと、スポーツ技術の向上に効果が上がっております。 それから、下関海響マラソンと北九州マラソンとの連携でございます。これにつきましても、相互の出場者をお互いに招きまして、お互いに交流を図っております。 具体的には、例えば北九州マラソン２０１４につきましては、下関海響マラソンに出られて、下関在住のランナーの方で５０位の方の男女１名を招待したというような例でございます。この５０位というのが、北九州市政が５０周年という意味で、こういった数字をひっかけて、お互いに招待をしております。これも、またお互いのマラソンの知名度アップ、あるいは全国に向けての関門地域のイメージアップにつながっていると思っております。 以上でございます。
◆江村卓三君 ありがとうございました。 次に、経済活動の連携についてお聞きします。 連携として、関門海峡観光推進協議会、フィルムコミッション事業における協力、東アジア経済交流推進機構、関門連携委員会、関門港連携推進連絡会、クルーズ客船寄港時の観光促進などがありますが、その中の２点についてお聞きしますが、関門海峡観光推進協議会、それと東アジア経済交流推進機構についてお聞きいたします。同様によろしくお願いいたします。
◎
観光交流部長（久保正昭君） それでは、関門海峡観光推進協議会の件につきましてお答えいたします。 関門海峡観光推進協議会につきましては、平成９年６月に関門エリア、特に関門海峡を活用して観光振興を図るため、下関
市、北九州
市、山口県の三者で協議会を組織し、観光宣伝、観光イベントの開催、観光客の誘致、誘客などを事業として実施しております。 具体的な取り組みといたしましては、関門エリアのさらなる観光客の誘客を目指しまして、関門人道トンネルを通行した方にお渡しする「関門ＴＯＰＰＡ！記念証」といった企画や、各種観光施設を御紹介する関門海峡浪漫マップ等のパンフレットやプロモーションムービーの作成、また国内・海外での旅行エージェントへのセールス、また商談会へも参加をいたしまして、観光宣伝等を積極的に行っております。 さらに、決闘の聖地巌流島をＰＲするため、巌流島リレーマラソン等の観光イベントの開催や観光情報誌、マスメディアによる観光情報の発信など、関門エリアのプロモーションを複合的かつ効率的に行うことによりまして、観光客の誘客に努めておるところでございます。 以上です。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 続きまして、東アジア経済交流推進機構について御説明申し上げます。これは環黄海地域の発展のために、日中韓の、当初は１０都市で行政及び経済界が参加する推進機構を設置しております。これは、平成１６年１１月に設置をされております。 この平成２６年には、この１０都市に加えて、熊本
市が新たに参加されまして、今１１都市になっております。 北九州
市とは、日本側のほうの事務局として、北九州
市と下関
市が一体となって事務局としてお引き受けをいたしております。そういった意味で、共同で取り組んでおります。 地方と地方が直接韓国とか中国と、なかなか協議というのは難しいんですが、こういう機構をつくることによって国を越えて直接地方同士のお話ができる、あるいはいろんな解決をしていくことができるという、非常に貴重な組織だと思っております。
◆江村卓三君 ありがとうございました。 この中に、クルーズ客船寄港時の観光促進というのがありますが、門司、下関のどちらかにクルーズ客船が寄港した際には、乗客に対し門司側・下関側双方の観光案内を行い、関門一円で観光を促進するようですので、大いに連携をとっていただければと思います。 今年度の港湾局予算説明でもありましたが、東アジアとのゲートウエイである下関港の一層の港勢拡大に向けての客船誘致活動をするとのことでしたが、まさに市長のトップセールスのもと入港が実現しておりますので、お互い両市の連携を密にされ、観光客数の増につなげていただければと思います。 次に、教育・文化活動の連携についてお聞きいたします。 連携として、関門地域共同研究会の設置、関門海峡・温故知新塾、北九州・下関高等教育機関会議、大学コンソーシアム関門、北九州
市・下関
市図書館等広域利用、それからこども文化パスポート事業、北九州市立美術館と下関市立美術館の連携などがありますが、その中の３点についてお聞きいたします。 関門地域共同研究会の設置、それから北九州
市、下関
市図書館等広域利用、それとこども文化パスポート事業についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） まず、関門地域共同研究について、御説明を申し上げます。 これにつきましては、北九州大学の産業社会研究所、現在北九州市立大学の都市政策研究所となっておりますが、ここと下関市立大学の附属産業文化研究所、現在の地域共創センターでございますが、ここが一緒になりまして、関門地域のさまざまな課題について学術的な立場から取り組んでいくという組織でございます。 最近では、再生可能エネルギーについて、この地域への導入状況について報告書をまとめ、またこれをテーマとした発表会も行っているようでございます。これは議員も行かれたということはお聞きしております。 そういった意味で、関門地域のブレーンとしてこの組織は生かされているかと思っております。 以上でございます。
◎教育部長（石津幸紀生君） 教育文化活動における連携につきまして、お答え申し上げます。 まず、北九州
市、下関
市図書館等広域利用につきましては、住民の生涯学習を支援し、教育の向上と文化の振興に寄与することを目的として、図書館の相互利用を平成１５年度から行っております。 下関市立図書館では、北九州市民の方が運転免許証など、本人が確認できる資料を御提示いただければ登録証を発行し、下関市民と同じ条件で図書の貸し出しを行っております。北九州市立図書館でも、下関市民が同様に資料を借り受けることができます。 平成２６年度実績で申し上げますと、下関市民で北九州市立図書館に新規登録した人数が８１人、それから、累計の登録者数が１，００８人、延べ貸出者数が３，２０７人、貸出冊数が９，９８９冊でした。また、北九州市民で下関市立図書館に新規登録をした人数は７８人、累計の登録者数が５０５人、延べ貸出者数が２，３６２人、貸出冊数が６，６４６冊でした。北九州市民の方が下関市内の図書館を御利用される場合、９割以上が中央図書館での利用となっておりまして、海峡を越えて通勤されている方が主に利用されているものと思われます。 続きまして、こども文化パスポート事業は、子供たちが地域の文化・歴史・自然に接することにより豊かな心を育むとともに、親子の触れ合う機会をふやすことを目的とした事業でございます。夏休み期間を中心に、北九州
市４３、下関
市１７、長門
市４の合計６４の文化施設を初めとするさまざまな施設に無料、または一部割引料金で入場できるなど、特典が受けられるパスポートに子供たちに配布することによって、これらの施設を利用してもらおうとするものでございます。 この事業は、平成１７年度から関門連携の一環として共同実施を開始いたしましたが、平成１９年度から長門
市、平成２４年度から中間
市や芦屋町ほか３町で構成をします北九州都市圏広域行政推進協議会が加わり、現在４団体による共同事業となっております。 平成２７年度、本市の美術館、海響館など、１７の施設では、延べ４，５９２人の子供たちがパスポートを活用し、利用しているところでございます。 以上です。
◆江村卓三君 ありがとうございました。 私が行きました関門地域共同研究会の成果報告会で報告されました北九州市立大学の宮下準教授の調査報告を一部紹介させていただきますと、２０１０年の調査ですが、先ほど図書館の関係のお話をいただきましたが、その後もちょっと出てきますけれども、下関から北九州
市への通勤・通学者は、通勤４，９４４人、通学１，１１２人の計６，０５６人、北九州
市から下関
市への通勤・通学者は、通勤３，０１８人、通学３９９人の計３，４１７人と、下関から倍の方が北九州へ通勤・通学をされておられます。 また、北九州
市、下関
市の図書館利用ですが、２０１３年度の下関市民による北九州市立図書館の貸出利用者は３，６０５人、一方北九州市民による下関市立図書館の貸出利用者は２，３８９人と、下関から北九州
市への通勤・通学者が多いだけあって、利用者が多いようです。 また、おもしろいことに、下関市立中央図書館が２０１０年、細江町に新築されて、北九州市民による利用者が１，０００人以上、ふえているとの結果が出ているようです。 両市民、お互いが施設を利用されていることがよくわかりましたが、このように大学の先生による調査がいろいろな角度からされており、この中に
市を活性化させるヒントがたくさんあるように思いましたので、このような機会に関係職員も参加し、その時々の資料などを関係部局などで生かしていただければと思います。 では、次に交通環境の連携についてお聞きいたします。 連携として、関門国際航路整備期成同盟会、そして下関北九州道路・関門海峡道路の早期実現へ向けた取り組み、そして関門シティ電車運行実現期成同盟会などがありますが、その中の１点としてお聞きしますが、関門シティ電車運行実現期成同盟会についてよろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 交通環境についてお答え申し上げます。 この関門シティ電車運行実現期成同盟会につきましては、北九州、下関、関門都市圏の交通体系を一本化しようということで出発をしております。当初は折尾から小月までの間を頻繁運転する電車、おおむね１０分間隔ということで考えておりました。これは、都市圏を一体化して、１つのまちのように考えようという方向でございます。 いろんな活動の結果、残念ながら、ちょっと鉄道会社が２社、西日本と九州で分かれておりますので、下関で分断はされておりますけれども、比較的スムーズな乗りかえで運行されていますし、小倉駅では下関の乗りかえの案内を電光掲示でやっていただいています。 また、従来、門司駅での乗りかえが非常に多かった状況にありましたが、活動の結果、門司駅の乗りかえが非常に減りまして、小倉駅まで直行できるような状態になっております。そういった意味で、本活動は非常に効果を上げていると思っております。 また、このほか、時刻表の作成や配布など、さまざまな活動も実施しております。 以上でございます。
◆江村卓三君 ありがとうございました。 最後に、行政間の連携についてお聞きいたします。 両市民の貴重な財産である関門の景観を１つと捉え、恒久的に保存・育成・継承のため、圏域を越えた自治体が同一名称、同一条文の条例を全国で初めて制定した関門景観条例があり、まさに関門海峡が結ぶ景観に配慮したまちづくりを進めておられますが、このほか、主なものとして、関門連携共同宣言、そして関門地域行政連絡会議、両市職員の相互派遣、両市職員向け広報誌の作成、関門連携ＰＲコーナーの設置、学校給食の交流、高齢者の公共施設相互利用、犬猫の譲渡事業の相互連携、消防相互応援協定の締結など、たくさんありますが、その中の２点についてお聞きいたします。 関門地域行政連絡会議、そして両
市職員の相互派遣についてお聞きいたします。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） この関門地域行政連絡会議につきましては、この関門連携の元祖でございまして、早くももう四半世紀たっております。２５年前に初めて圏域を越えて連携ということで、これは当時、全国的にも珍しい例で、非常に注目を浴びたケースでございます。 この連絡会議、関門地域のさまざまな行政課題と地域の活性化を目的に連絡調整、あるいは広域的な課題を調査するために定期的に幹部職員が顔合わせようという組織で、平成２年度に設置をしたものでございます。事務局を毎年、交互に持っておりまして、しかも負担金はお互い対等でやっております。そういった意味で、下関も非常に力を入れている組織でございます。 今年度は、市内の小学生及びその保護者で、関門地域にあるいろんな事業所を訪問していろんな働く場を見てみよう、あるいはその地域のおもしろい地域資源を見てみようということで、関門地域社会見学ツアーというのを実施をさせていただきました。このような事業をやりながら、お互いの住民が相手のまちを知りながら、かつ地域一体となって発展させていこうという趣旨の組織でございます。 また、両市職員の相互派遣につきましては、これは平成２０年５月から開始をしておりますが、それ以前から研修で相互にお互いに派遣等をやっておりまして、それがベースになって派遣が行われております。これにつきましても、北九州
市さんのほうから職員にも来ていただきまして、下関のほうでいろいろ広域的な視野で頑張っていただいておりますし、本市の職員も北九州
市にまいりまして、北九州
市の夏祭り、わっしょい百万を支えたという話も聞いております。そういった意味で、本当に両
市の連携に大いに役に立っていると思っております。 以上でございます。
◆江村卓三君 ありがとうございました。 いろいろな角度から、関門の５連携の一部について御説明をいただきましたが、今回はその内容がどうだというのではなく、これだけたくさん両市において連携をされていることを知っていただきました。 そして、最近では、総務省が２０１４年において新たな広域連携の全国展開を図るために、連携協約締結に向けた取り組みを推進するため、先行的モデル構築を目的として、新たな広域連携モデル構築事業を実施されました。そして、その事業実施の募集の結果、９地域が採択され、その中の１地域として下関
市・北九州
市があります。本来なら、核となる連携中枢都市として、人口２０万人以上、あるいは中核性を持つ指定都市か中核
市と連携する市町村の集まりですが、下関
市の場合は中核
市と政令都市との連携でございます。 そこでお聞きしますが、連携協約制度とは何か、そしてこの事業について応募した理由と、これまでの５連携がどのように生かされているのかなど、その内容についてお聞きいたします。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 海峡を越えまして、あるいは県境を越えまして、こういうモデル事業に手を挙げることができたのも、過去２５年間にわたるいろんな実績の結果だと思っております。 そういった中で、この連携でございますが、これは一般的には、ある自治体がほかの自治体と連携して、特に大きなまちが周りの小さなまちと連携をとりまして、一種の条約のようなものを結びまして、お互いにこれは中心都市に任せようというような、そういうような仕組みでございます。 従来ですと、一般事務組合をつくって共同処理したりとか、あるいは協議会を設けてというような制度でございましたけれども、比較的スムーズにやるために大きなまちに仕事をお願いするというような、１つの条約的なもので進めていく方法でございます。 この地域におきましては、下関
市におきましてはこの１つの、さっき議員が御指摘のように、下関自体が、もう１つのそういう周辺部と中心部が一体となった地域ということで、これはこれで完結しております。 北九州
市さんのほうは、一方で、北九州
市が当然中心としてでございますが、周りに直方、それから鞍手、あるいは東のほうの、京築地方と言いますけれども、豊前・行橋方面と、非常に多彩な、たくさんの自治体が背後に控えておりまして、今北九州
市さんのほうは、一生懸命北九州
市が中心になって、結びつきを今、つくっている段階でございます。次の段階で、下関
市と、今度北九州
市がどういうふうに結びつけていくかと、手をつなげるかという方向になっていくかと思いますが、まずはお互いの足元をきちっとしようという、今は段階でございます。 以上でございます。
◆江村卓三君 今、下関
市と北九州
市、それぞれ的な内容だったかと思いますけれども、私が聞こうとしたのが、事業実施で９地域が採択されまして、下関
市と北九州
市が一緒になって連携をされたということについてのお尋ねなんですが。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） モデル事業は昨年度実施した事業でございますが、これはお国の推進した実証的な実験でございまして、関門連携を、さまざまやってきたものを、もう一度、今度モデルとして、もう一回、こういう連携という観点からうまくいくかどうかという実験をするために、本
市及び北九州
市のほうが指定を受けたわけでございます。 これにつきましては、単年度で終了しておりますけれども、これは、先ほど申しましたように、５連携の成果に結びついて、訪日観光客の誘致や大学コンソーシアムなど、そういった事業に結びついてきたと思っております。
◆江村卓三君 ありがとうございました。 いろいろなことを、両市で、産学金官民が参加し、地域活性化のためにされておられますが、市民の意識としては、まだ両
市の連携の面では知っておられる方が少ないのではないでしょうか。ですから、市民への周知といいますか、両市がどのようなことをしているか、ＰＲもさらに必要と考えます。 そこで、両市長によるトップ会談です。関門トップ会談が最初に行われたのは昭和６２年の泉田市長時代ですが、その後、第２回が平成３年、そして１１年、１２年、１３年、１５年となるのですが、平成１５年の第６回から第１２回の平成２１年までは、毎年トップ会談が行われていましたが、その後、第１３回が平成２３年に開かれてから４年が経過しようとしております。それでよいのでしょうか。連携中枢都市圏に関する産学金官民の関係者を構成員にした関門地域経済戦略会議の第１回が平成２６年１１月８日に行われてはいますが、やはり両
市の連携を深め、関門連携を進めている各部署、各機関にとってはトップ会談は強い味方と同時に、両市が友好関係にある表現ではないでしょうか。その意味でも、毎年１回は必要と考えます。 そこで、市長にお尋ねいたします。２点ほどお聞きいたしますが、１点として、関門トップ会談をどのようにお考えか、そしてこれまでの関門５連携をどのように評価されているのか、そして２点目として、これまでは県域を越えての連携でしたが、県内においてはいかがでしょうか。長門
市や美袮
市、宇部
市など、
市として交流はなされているようですが、広域連携としての立場でのお考えがあれば、よろしくお願いいたします。
◎市長（中尾友昭君） 本日は、江村議員から、今の５連携について、特に御質問がございました。 その中で、両市長によるトップ会談の件ですが、直近で平成２３年１０月ということで、私はこれを改めて聞きまして、不思議な感じがしました。というのは、毎年、もう何度も北九州市長とは会って、さまざまな話をしていて、改めて話をすることがないぐらい、情報交換は行っているんですね。 ５連携の事業もそうですし、また実際には個人的にも相互交流もしまして、いろんな将来のことも話をしています。ただ、公式にトップ会談ということで、なかなかお互いに時間がとれないので、今の交流で大体満たされているというような感じがしているんだと思いますが、これはひとつ検討課題だと思います。 あと、評価の点も、私は、北九州
市とはある面では相互補完といいますか、本当に同じ経済圏で、一体的な関係にあるといつも思っています。 北九州
市の市長から言えば、うちも工業都市でありますが、特に歴史・自然・食、これはもう北九州にはないんですね。例えば、豊北町の海岸線、角島、エメラルドグリーンですね、これは北九州の方から見れば本当に羨望の的というか、それでたくさん人も来られています。 職員交流をやっていますし、毎日海峡を越えて、１万人の方が行ったり来たりされる。関門海峡の花火大会も、今これは完全に定着をして、関門一体だと思いますし、唐戸、門司港は船で実際に乗っているのは５分ぐらいですね。そういう面では、唐戸地区と、それから門司港のレトロ地区の一体感もあると思います。 また、関門港として見れば、我が国の重要拠点港湾でありまして、これも下関だとか北九州だとか区別をしないでも、関門港一帯ということがあると思います。 また、関門海峡の景観条例、これも全国に先駆けてつくりましたし、最近は特に夜景をお互いに力を入れようということで、お互いにいつも話をしています。 北九州自動車道路も、来年春には完全に開通いたします。そうしますと、本州、下関
市からの連携をもっと強化しますし、いずれは下関北九州道路、これがなれば、いろいろ環状線的なことも広がっていくと思っています。 そういう面では、正面切っての公式な話がないにしても、北九州の北橋市長とはもう常に連絡をとり、また会っています。また、ことしも甲子園、それぞれ北九州
市、下関
市が行きましたけれども、お互いに電話交換をしたりやったところであります。 それから、この連携ですが、私は、北九州
市だけの連携でなくて、将来は北九州
市は北部の九州の中心都市となって、周辺の市町を巻き込んだ北部九州の拠点の
市となるべきだと考えています。 それで、もう一方で、この山口県側です。 先ほど、県内の連携はどうかということなんですが、今公式で行っているのは、長門
市、美祢
市、それぞれ事業があります。 きょうもいろいろ話があったんですが、下関
市は、山口県で言えば、経済規模、人口規模は５分の１です。２，５００人人口が減れば、山口県は５倍、１万２，０００ぐらい減っていますね。ただ、経済規模も同じなんですね、その５分の１ですよ。 ただ、市長としてみれば、中核
市、山口県一のまちですから、経済規模の影響を、県の３分の１は下関
市が責任を持って引っ張っていきたいと思うし、中心、真ん中は、それは山口、宇部になるでしょうし、東側は岩国、周南で、広島経済圏だと思うんですね。我々は北九州と一体となって、やはり日本の中枢拠点都市、これになる可能性がありますし、実際はそういう位置にありますので、しっかりお互いにビジョンを持って、これから将来に向けては、山口県代表の都市としてしっかり責任を果たしながら、関門連携で地方創生の拠点として１つの核を担いたいという思いがあります。 以上です。
○議長（関谷博君） この際、会議時間を延長いたします。
◆江村卓三君 トップ会談を行っていないからつながりがないというのではなく、マスコミ等の報道で、北九州市長とは会う機会が多いような報道も結構見ております。 ただ、そういうのではなく、やはり下部組織が動く以上は、日中韓のつながりではございませんが、やはりトップ会談は私は必要だと思いますので、そういうことを、マスコミを通じて市民へのＰＲをしていただければ、市民への影響や、あるいは職員への力となってくるのではないかと思いますので、その辺のお話をさせていただきました。 下関
市が核となり、その地域全体が住みやすくなるような発展をすることが、私は一番だと思っております。私の個人的な考えですが、北九州
市とのつながりにおいては、関門海峡という共有財産を持つ下関
市と北九州
市とのつながりを大いに生かしていただき、下関市民と北九州市民、それぞれ見る立場は異なりますが、これまで培われてきた連携を最大限に生かしながら、関門海峡周辺は都市機能としての魅力を持ち、それ以外は歴史と自然豊かな住みよいまちの魅力を持たせ、下関
市に住みたくなるようなまちにしていただければと思います。 まさに、人口減少克服に向けた地方創生、下関創生だと思います。これからは、山口県内における広域連携も重要となってきますので、先ほど市長も言われましたけれども、市長のリーダーシップを期待いたしまして、そして北九州
市とのトップ会談も生かしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（関谷博君） 以上をもって、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１７時００分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年９月２９日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 平 岡 泰 彦 下関市議会議員 香 川 昌 則 下関市議会議員 安 岡 克 昌...