下関市議会 > 2015-09-04 >
平成 27年 9月 4日 建設委員会-09月04日−01号
平成 27年 9月 4日 文教厚生委員会-09月04日−01号

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  1. 下関市議会 2015-09-04
    平成 27年 9月 4日 文教厚生委員会-09月04日−01号


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    平成 27年 9月 4日 文教厚生委員会 - 09月04日-01号 平成 27年 9月 4日 文教厚生委員会 - 09月04日-01号 平成 27年 9月 4日 文教厚生委員会 △審査報告書平成27年10月1日                         文教厚生委員長 安 岡 克 昌 下関市議会議長  関 谷   博  殿            文教厚生委員会審査(調査)報告について      文教厚生委員会審査(調査)結果について次のとおり報告する。                 報 告 書1 日 時                      9時58分から        平成27年 9月 4日(金)                     15時32分まで2 場 所   第1委員会室3 出席者  正副議長 平岡副議長   委員   安岡委員長、吉田副委員長、       林(透)、桧垣、濵岡、藤村、井川、板谷の各委員  執行部  中尾市長       大﨑市民部長、金子危機管理監、中野市民部次長、山﨑市民文化課長、       堀防災安全課長、河野市民サービス課長、山本人権・男女共同参画課長、       山本病院管理課長、石田豊田中央病院事務局長ほか       髙田福祉部長、中村福祉部次長、五十嵐福祉部次長、辻野福祉政策課長、       関永生活支援課長、福永長寿支援課長、小山障害者支援課長、       小林保険年金課長ほか       佐伯こども未来部長、伊藤こども未来部次長、木村こども未来部次長、       川口こども育成課長、田村こども家庭課長、柿澤こども保健課長ほか  事務局  三浦主任、中山主任4 審査または調査事項及びその結果(市民部)〔審査〕(1)議案第136号 平成26年度下関市病院事業会計決算の認定について   異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。(2)議案第138号 平成27年度下関市一般会計補正予算(第2回)   市民部所管部分について審査済みとした。(3)議案第148号 下関市手数料条例の一部を改正する条例   賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した。(4)議案第158号 地方独立行政法人下関市市民病院に係る第2期中期目標を定めることについて   異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。〔協議〕(5)陳情第8号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める要望書   上記について回答することとした。〔報告〕(6)下関市民会館耐震改修建築主体工事の入札について(7)平成26年度市民と行政・市民市民パートナーシップ年次報告、および第3次下関市市民活動促進基本計画の策定・中間報告について(8)平成27年度に指定管理者を再指定する施設について(下関市民会館)(9)台風15号に伴う対応状況について(10)専決処分の報告について(印鑑破損に係る損害賠償の額を定めたもの)(11)第2次下関市男女共同参画基本計画進捗状況、および第3次下関市男女共同参画基本計画策定・中間報告について(12)平成26年度地方独立行政法人下関市市民病院の業務実績に関する評価の報告について(13)下関市立病院改革プラン点検・評価書の報告について(14)平成27年度に指定管理者を再指定する施設について(豊浦地域ケアセンター)   上記9件について報告を受けた。(福祉部)〔審査〕(15)議案第138号 平成27年度下関市一般会計補正予算(第2回)   福祉部所管部分について審査済みとした。(16)議案第140号 平成27年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)(17)議案第141号 平成27年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回)   上記2議案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。〔報告〕(18)障害福祉サービス事業所内における施設従事者による障害者虐待について   上記について報告を受けた。(こども未来部)〔協議〕(19)陳情第13号 ロタウイルスワクチン接種に関する陳情(20)陳情第15号 小児医療費公費助成拡充に関する要望   上記2件について、回答することとした。〔報告〕(21)平成28年度 下関市立就学前施設の園児募集について(22)平成27年度 保育料の算定誤りについて   上記2件について報告を受けた。(その他)〔協議〕(23)平成27年度文教厚生委員会活動方針等・提言(案)について(24)市民と議会のつどいに関する資料について   上記2件について確認を行った。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議                               ― 9時58分開議― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  おはようございます。ただいまより文教厚生委員会の9月議会の審議を始めたいと思います。きょうは中尾市長も出ていただき、ありがとうございます。  きょうは1点追加があります。こども未来部の報告ですけども保育料の算定誤りについて、1点追加になってますので、お知らせいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会審査 △(市民部) △(1)議案第136号 平成26年度下関市病院事業会計決算の認定について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  それでは早速ですけども、審議に入っていきたいと思います。まず市民部からいきます。日程第1「議案第136号 平成26年度下関市病院事業会計決算の認定について」審査を行います。執行部の説明を求めます。 ◎市長(中尾友昭君)
     おはようございます。一言御挨拶させていただきます。  安岡委員長、吉田副委員長をはじめ、文教厚生委員会の各委員の皆様におかれましては平成26年度病院事業会計決算審査につきまして大変御苦労をおかけいたします。委員各位の皆様には十分に御審議をいただき、平成26年度の病院事業会計の歳入歳出決算の認定をお願いしたいと存じます。  また、本日の審査の過程においていただいた貴重な御意見や御提言につきましては、今後の健全で効率的な病院経営に反映させてまいりたいと考えております。それではよろしく御審議をお願いします。 ◎市民部長(大﨑信一君)  1番目、議案第136号、平成26年度下関市病院事業会計決算の認定について説明させていただきます。初めに、私のほうから市立豊浦病院及び殿居、角島の2診療所と市立豊田中央病院を対象とした病院事業の全般について御説明し、続いて病院ごとに担当より説明させていただきます。  現在の病院を取り巻く医療環境は依然として大変厳しいものでありますが、病院運営に当たっては市立病院として市民の生命を守り健康を維持するため医師看護師など医療従事者の確保はもとより、医療施設や機能の維持・強化を図りながら良質な医療の提供に努めてまいりました。お手元の平成26年度病院事業会計決算書の16ページをお願いいたします。  平成26年度下関市病院事業報告書でございますが、〔1〕の総括事項のイ、病院事業全体のところでございますが、ごらんいただければと思いますが、豊浦病院におきましては指定管理者である山口県済生会から譲渡の申し出を受け、下関市立豊浦病院の譲渡等に関する基本協定を締結し、平成28年4月1日の譲渡に向けた準備を進めてまいりました。  また、豊田中央病院におきましては特色である眼科診療体制の充実に加え、訪問診療、訪問リハビリテーション、訪問介護及び通所リハビリテーションに積極的に取り組むなど患者の視点に立った医療の提供等に取り組んできたところでございます。  前に戻っていただいて、決算書の2ページになります。2ページ、3ページをお開き願います。(1)の収益的収支及び支出について上段の表に収入、下段の表に支出を記載しておりますが、病院事業全体の病院事業収益は予算額14億1,449万6,000円に対し決算額13億4,708万8,387円で、執行率は95.2%。病院事業費用は予算額17億4,050万4,000円に対し決算額は16億6,729万4,738円で執行率は95.8%となっております。  次に決算書の4ページ、5ページをお開き願います。(2)資本的収入及び支出についてでありますが病院事業全体の資本的収入予算額1億9,582万1,000円に対し、決算額は1億8,194万917円で執行率は92.9%となっております。また下の表の資本的支出は予算額3億4,910万6,000円に対し決算額は3億3,573万4,059円で、執行率は96.2%となっております。なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額、1億5,379万3,142円につきましては過年度分損益勘定留保資金などで補てんしております。  最後に平成26年度下関市公営企業会計決算審査意見書、監査委員の作成されたものですけども、こちらの105ページをお願いいたします。監査委員の御意見の中の105ページに、(3)その他予算の執行状況のところですけども、表にありますように議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費の議決予算額について監査委員より御意見をいただいております。  下から6行目にあたりますが、職員給与費は議決予算額を超えて執行されておりますが、これは流用により予算執行したものではなく、特別損失に係る退職給付費及び賞与引当金繰入額は予算として計上しておりましたが、議決予算額にこの退職給付費及び賞与引当金繰入額が算入されていなかったためでございます。今後はこの算定誤りがないように確認を徹底したいと思っております。申しわけございませんでした。  それでは病院ごとの決算の状況を担当より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  それでは、豊浦病院の決算の概要について説明いたします。  初めに、決算書の22ページをお開きください。「イ 患者数等」、患者数の動向です。豊浦病院におきましては、延べ入院患者数は9万3,383人で、前年度に比べ1,931人の減少、1日当たり平均入院患者数255.8人で、前年度に比べ5.3人の減少となりました。この主な要因は地域包括ケア病床31床の設置に伴い、療養病床を一般病床に変更したことにより療養病床における延べ入院患者数が減少したことによるものです。  また、延べ外来患者数は9万281人で前年度に比べ183人の増加、1日当たり平均外来患者数は370.0人で前年度に比べ0.7人の増加となりました。  次に、収支状況につきまして、決算書の7ページをごらんください。この損益計算書により、決算の状況を説明させていただきます。医業収支につきましては、医療収益5,376万3,470円に対し医療費用は2億4,890万8,764円となり、差し引き1億9,514万5,294円の損失となりました。続いて、医療外収支につきましては医業外収益が1億7,505万6,736円に対し医業外費用は592万4,967円で、差し引き1億6,913万1,769円の利益が生じました。これにより、医業収支を含めた経常損失は2,601万3,525円となりました。この経常損失に特別利益783万3,919円と特別損失675万6,459円を加味すると、当年度純損失は2,493万6,065円となり、前年度に比べ当年度純損失は9,747万3,358円減少しております。  この主な要因としては、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、補助金等の減価償却見合い分を長期前受金戻入として収益化したこと等によるものです。また、前年度未処理欠損金13億4,933万1,739円に、地方公営企業会計制度の見直しに伴う移行処理分であるその他未処分利益剰余金変動額16億4,436万9,715円と当年度純損失を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は2億7,010万1,911円となっております。  次に建設改良について御説明いたします。21ページをごらんください。改良工事として、21ページの中ほどあたりですが、豊浦病院手術室1・2・3・5の空調設備改修工事を2,343万6,000円で行っております。また医療機器購入につきましては豊浦病院においては結石をレーザーで破砕するホルミウムヤグレーザーや全自動調剤分包機など、その他老朽化した医療機器の更新を行いました。  以上、豊浦病院の決算の概況について説明を終わります。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  それでは平成26年度下関市病院事業会計のうち豊田中央病院及び殿居、角島の2診療所に係る決算の概要につきまして御説明いたします。  最初に、決算書22ページをお開きください。イの患者数等でございますが、豊田中央病院の入院患者数は2万1,519人で、前年度に比べ480人の増、1日当たりの平均入院患者数は59.0人で、前年度に比べ1.4人の増となっております。また、外来患者数は3万20人で前年度に比べ161人の減、1日当たりの平均外来患者数は123.0人で前年度に比べ0.7人の減となっております。入院患者数の増は内科入院と眼科の手術入院が増加したことによるものです。  診療所においては、殿居診療所が1,752人で、前年度に比べ135人の減、1日当たりの平均患者数は9.0人で、前年度に比べ0.8人の減となりました。また、角島診療所が3,078人で前年度に比べ437人の減、1日当たりの平均患者数は、12.6人で、前年度に比べ1.8人の減となっております。  次に、決算書6ページから7ページをお開きください。損益計算書で豊田中央病院及び2診療所を合わせた決算の状況を説明させていただきます。医業収益は8億8,589万9,621円に対し、医業費用が10億4,165万3,654円で差し引き1億5,575万4,033円の損失が生じました。医業外収益は2億2,121万134円に対し、医業外費用が3,433万4,108円で差し引き1億8,687万6,026円の利益が生じました。先ほどの医業損失と医業外利益を合わせた結果経常利益は3,112万1,993円となっております。この経常損失に特別利益27万4,693円と特別損失3億2,699万9,679円を加味すると、当年度純損失は2億9,560万2,993円となり当年度純損失では、前年度に比べ2億5,305万706円増加しております。この大きな要因は、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、退職給付引当金や賞与引当金等が義務づけられたことに伴う移行処理を特別損失において処理したことが主な要因と考えております。また、同じく地方公営企業会計制度の見直しに伴い、その他未処分利益剰余金の変動分3億1,857万9,248円が増加したことにより、当年度未処理欠損金は10億4,290万5,015円となっております。  次に、決算書の21ページをお開きください。(4)の医療機器購入の概況では病棟の患者監視装置の更新、眼科手術における機器の充実及び老朽化に伴い白内障・硝子体手術システム、スリットランプカメラシステムの購入。感染対策における手術器具の滅菌洗浄のためウォッシャーディスククインフェクターの購入。老朽化した回診用X線装置の更新を行いました。  以上が豊田中央病院及び2診療所に係る決算の概要でございます。審査のほどよろしくお願いします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま説明いただきました。質問等ある方は挙手にてお願いいたします。 ◆濵岡歳生君  22ページの角島診療所が25年度に3,515人から26年は437人減った要因というのはどのように考えておられるんですか。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  26年度から医師がかわっておりまして、医師の処方の関係が、高齢者が多いので処方の期間が長期投与に変わっております。それでこれは延べ患者数になりますので、患者さんが来られる回数が減っているということで、減少してるというふうに考えております。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  21ページで、豊浦病院なんですが、老朽化した機器の更新がいくつかあります。それで譲渡に当たっての条件として、その医療機器の更新について、市も負担をするよということが協定の中に盛り込まれておったと思うんですけれども、これだけ更新をしてますけれども、まだ譲渡後もしっかりと更新をしなきゃいけない機器っていうのはかなりあるんですか。それは市の負担で一部――半分でしたか――負担ですけど、賄えるのかどうか、病院の負担が過度にならないかどうか、その辺の見解はどうですか。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  今、豊浦病院の医療機器の整備についての今後ということでの御質問ですが、更新する医療機器等は計画的に豊浦病院は更新をしてきておりますが、譲渡後も上限30億円の中で、建設のほうと医療機器の更新のほうの2分の1を支援するようになっておりますので、その辺のところは、どれぐらい今から先、新規購入も含めてあるかということは厳密にはちょっと把握はしておりません。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  その点は、額だけ決めてこんだけの負担を市側はしますよ、その半分は済生会も負担をしてくださいよというようなことで、協定を結ぶに当たって、向こうとも、済生会とも話し合いがあったと思うんですけれども、これだけあれば大丈夫だろうというような合意に基づいての協定締結だったと思うんですけども、済生会側の意向とか、当時の話に、直接関係ないですけれども、その点はどうですか。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  委員おっしゃるとおり、建設費用と、医療機器の購入等も含めた形で協定を結んでおりますので、30億の範囲でということで今の時点では合意と考えております。 ◆藤村博美君  豊田中央病院で、眼科診療のほかに訪問診療、訪問リハビリテーション、訪問看護及び通所リハビリテーションに積極的に取り組むなど地域患者の視点に立った医療の提供等に取り組みましたとあるんですけども、この人数というのは外来に含まれているんでしょうか。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  訪問看護、通所リハ、訪問リハ、これは介護保険のほうになりますので、この患者数の中には入っておりません。介護部門のほうについては別で、件数がまだ少ないのであれなんですけど、訪問リハが、大体延べ数で1,000件ぐらいになろうかと思います。通所のほうが昨年の4月からスタートしてるんですが、最初のうちはまだ通所リハをやってるっていうのが広まってなくて少なかったんですが、今延べ数で400人ぐらいの件数になっております。 ◆濵岡歳生君  先日の子ども市議会でも、豊浦町の豊浦病院のほうに皮膚科とか、眼科がたまにしか来てくれないので、あればいいなという意見が出たんですが、その件について、今は市の病院なので、どのようにお考えかというのをちょっと聞かせていただければと思います。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  豊浦病院は指定管理で、山口県済生会のほうに病院の経営管理をお任せしておりますが、努力はしておりますが、なかなか医師の確保は難しいと考えております。 ◆濵岡歳生君  ぜひ、今、豊浦町に多分、眼科が1つだけはできたみたいなんですけど、旧市内に出ていかないとなかなか眼科、豊田町の中央病院とかもあるんですけど、豊浦病院にも今、週に何回かは来られているみたいですが、ニーズに合った対応をよろしくお願いします。要望です。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  豊田中央病院なんかは、本当非常に眼科なんか、評判がよくて、手術もふえて、非常にいいと思いますけど、先生とかの状況をちょっとお聞きしていいですか。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  26年度につきましては4月に、内科、外科、眼科と常勤の先生がいらっしゃるんですけど、異動が全くありませんでした。それで、26年度の決算状況も医師の異動がないということで、割と好決算で終わっております。で、この4月に医師が半数ぐらいかわりました。ちょっと今苦戦ということじゃないですけど、患者さんがどうしても新しい先生ということで、患者数が減っている状況です。ことしの4月に眼科の医局のほうの関係で常勤医師が2名体制が今1名体制になっております。これはまた来年の4月に2名体制に戻してもらうように、今お願いをしておりますし、多分その方向で進んでいくことになろうかというふうに思います。  ほかに要望が地元からも上がってるのは多々ありますが、それぞれお願いにはいろいろ行っておりますけど、大学医局のほうの先生が少ないということで、どこも派遣といいましょうか、常勤でなくてもいいので派遣で週1回でもということでお願いは続けておりますが、なかなか厳しい状況が続いております。以上です。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  決算でいうと問題ないんですけども、今年度から医師も減ってますし、だいぶかわってますので、今後はちょっと大変になると思いますので、しっかりまた、医師の確保も踏まえてやってもらわないといけないと思いますんで、またよろしくお願いいたします。  ほかにないですか。   〔「なし」の声あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  なければ認定について採決いたしますけどもよろしいですか。認定について了承の方は挙手を願います。   〔挙手総員〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  全員一致で認定を了承いたします。次行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(2)議案第138号 平成27年度下関市一般会計補正予算(第2回) ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第2「議案第138号 平成27年度下関市一般会計補正予算(第2回)」について審議を行います。執行部の説明を求めます。 ◎市民部長(大﨑信一君)  議案第138号、平成27年度下関市一般会計補正予算(第2回)について、市民部所管に係るものについて御説明させていただきます。  補正予算に関する説明書の28ページをお願いいたします。歳出、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費に計上した補正予算額866万円全額が市民部所管部分でございます。これは、社会保障・税番号制度の開始に当たり、国から個人番号カード交付事務補助金が交付されることとなったため、個人番号を記載した通知カードの確実な送付のために行う居住実態の調査経費や個人番号カード交付のための嘱託職員の人件費など補助対象となる経費について計上しようとしたものでございます。  以上、市民部所管の補正予算について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま、補正予算関係の市民部に関するところの説明をいただきました。質問がある方は、挙手にてお願いいたします。
    ◆桧垣徳雄君  個人番号カード、いわゆるマイナンバーのことだと思いますが、このスケジュールが10月とか来年1月とか迫ってきたのに、なかなか国民のほうに浸透してないよという報道も多々なされてるような状況でございますが、マイナンバー制度についていろんな問題が指摘されてると思うんですけども、今の政府のやり方でここがちょっと心配だとか、あるいは政府のやり方で万全だと、どのような御意見もたれているのかお尋ねいたします。 ◎市民部長(大﨑信一君)  まず国のほうがもう既に説明を広くテレビ報道や新聞等で開始されたところを皆さん御承知と思っておりますが、実際には受け取りとかどういうふうなものが手元に来るかということに関して、市と市民との関係の中での合意形成が一番大事だと思いまして、私のほうも10月1日号の市報で、きちんとそのあたりの動きを皆さんに説明させていただくとともに、国のほうが今回補正として説明させていただきました調査関係の経費とか嘱託職員のいろんな経費なんかを、きちんと補助として見ていただけるということで、私のほうとしては財政を少し支援していただいたことによって、何とか大きな国の事業に対しての市町村としての役割をきちんと果たしてまいりたいと思うところです。 ◆桧垣徳雄君  3月の予算議会でもお聞きしたかとも思いますけども、改めて確認をさせてください。今、これは通知カードで、お知らせをするということ、それから今度、来年1月は個人番号カードというのも出てくるよと。で、マイナンバーが実際スタートするという前には、今もですけども、住基カードというのもありました。これはどのように違ってどのように同じなのか。ちょっと再確認をさせてください。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  通知カードと個人番号カードと住民基本台帳カードの関係でございますけれども、次の議案148号のほうで少し御説明というか、参考資料として御用意をさせていただいておりますけれども、文教厚生委員会資料の5ページのほうに、カードの比較表を御用意させていただいております。ちょっとごらんいただいてよろしいですか。  住民基本台帳カードのほうは、上のほうから順番にいきましたら、顔写真があるものとないものと選択制でございました。その次、通知カードのほうはこの10月5日から住民の方に個人番号をお知らせするカードでございますが、こちらのほうは顔写真のない、券面に個人番号、住所、氏名、生年月日が記載された紙製のカードでございます。そして年明けの1月から交付されるようになります個人番号カード、こちらにつきましては希望者に配布ということになりますけれども、こちらは顔写真が全てついておりまして、住所、氏名、生年月日が券面に印刷され、個人番号のほうが裏面に記載されておるような状況でございます。  住民基本台帳カードの交付がこの年内12月末で終了となります。これにかわりまして一番右にあります個人番号カード、これが交付されるというイメージでございますが、一番最後のその他というところに書いておりますけれども、今まで住民基本台帳カードを持っていらっしゃる方は、当然その有効期間内は使っていただいて結構です。そういう方に対しても2番目に書いてあります通知カード、これは当然個人番号をお知らせするカードですので、これは住基カードを持っていようがいまいが、皆さんにお渡しするような形になります。  住基カードをお持ちになってる方が、個人番号カード、写真つきの個人番号カードがほしいなという場合は、申請されて結構です。受け取りのときに、住基カードをお返しいただくという形です。個人番号カードを交付するときは、住基カードも回収させていただきますが、紙製の番号をお知らせしました通知カード、こちらのほうも国のほうは回収するようにということでルールが決まっておりますので、こちらの通知カードも回収するような形になります。一番右にあります個人番号カードが、住基カードと通知カードをあわせ持ったようなオールマイティーなカードという形で国が進めているものでございます。  以上です。 ◆桧垣徳雄君  ちゃんと資料が作成をされておりました。これを見たらわかるんですけども、個人番号カードは、これは希望する人だけ手にすることができるということでよろしいでしょうか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  そのとおりでございます。あらかじめ、申請が必要です。個人の申請があってから交付するような形になります。 ◆桧垣徳雄君  こういう制度が始まったら、私としてはこの番号によって、多くの情報がいろんな行政機関から集まって、個人のいろんな情報が一目でわかるよと、行政の手元にあるところではいいかもしれませんけども、それが一旦何らかの理由で外部に出たら大変なことになるんじゃないかな。最近もある通信教育、大手機関がたくさんの情報を外に出してしまったよとか、あるいは年金の情報が出たということで、大きな報道がされるなど、そういう漏えいの危険性ということに対するセキュリティがまだまだ確立されてないんじゃないかなと思うのが1点。  それからこの番号は国民個人、住民票がある人だけじゃなくて、従業員を雇ってる企業にとってもこの番号を使うようになる。それに対して多大な事務経費がかかるし、ことし10月、来年1月というスケジュールで、本当に間に合うのかなという思いをしておりますが、その点はどのように受けとめられているでしょうか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  その制度のほうにつきましては国が進めているものでございますので、私のほうからはお答えは控えさせていただきます。 ◆桧垣徳雄君  国が進めてるスケジュールが、私は大変窮屈で情報流出の危険性も多々あるんじゃないか。政府がやろうとしているスケジュール、大変私は不十分だと。今これを例えば延期する、中止しても全然、国民生活に支障がないんじゃないかなと思っています。そういう不安を払拭した上で堂々とやればいいというふうに思っているんです。  1つお尋ねしますがこの通知カードで、番号をお知らせするよと。しかし住民票所在地に必ずその人がというとそうでもない。たくさん返信をされてくると。住民票の所在地と現在地が違う方への対応、具体的にはどうされるんでしょうか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  今回の補正に計上しております補助金のほうで、通知カードの確実な送付のために行う居住実態の調査経費ということで、国のほうもその辺の経費を補助金で見ていただいてるわけですけれども、実際には今、ホームページやチラシなどで広報しておりますが、DVの方や震災で避難されてる方、今、委員が言われましたように住民票を前の住所に置いたままにして、体だけこちらに来られている方につきましては、事前に申し出をすることによって、現在お住まいのところに通知カードを送るような手続を進めております。  実際に戻ってきたカードにつきましては、はがき等、実際のカードは転送不要の簡易書留で送るような形になりますが、居住の調査ということで、書留でなくて通常の郵便物で現在の居所の確認などをする予定にしております。 ◆桧垣徳雄君  そのような対応で進めていかれるのはわかりましたけども、そんなことをしてもつかめなかった、本人の手元に通知カードがいかない事例も少なからず発生してくると思います。住民票のある人全てとか、あるいは長期に国内に滞在している外国人もということでございますが、結局本人の手元に通知カードが行かなければわからないし、このマイナンバー制度が始まるよということを十分理解をして、私は住民票は違うところにあるけど、ここにいるからここに送ってねと言ってくれる人はいいですけども、そういうことすら知らんままこれがスタートする、10月始まる、たくさんいると思いますけどね。実際にはどうされるんですか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  こちらのほうも議員が心配されてますように、通知カードを発送しました後は、お手元のほうに届いていますかという広報をしっかりやっていかないといけないと思っております。 ◆桧垣徳雄君  赤ちゃんからお年寄りまで全ての人にということでございます。人を雇う経営者のほうにも多大な事務負担がかってくるよと。中小業者にとってみればその管理も大変。全ての社員、常勤の社員だけじゃない、契約社員、アルバイト、学生アルバイトまでそのナンバーで、お知らせされた番号をちゃんと把握して、いろんなところの書類に書かないといけない。来年1月から給与支払い、あるいは人事のシステムに反映させるためにも、もう限られた期間でやるのは本当に至難の技という会社もたくさんあるんじゃないかなと思います。まだまだこれは準備不十分だと私は判断をして、せっかく国がつけてくれる予算でございますけども賛同はしかねるということを申し上げておきたいなと思います。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  嘱託5人を雇って事務にあたらせるということでございましたが、市民サービス課内に新たに5人を配置していて、その5人というのはいわゆる事務作業だけをするのか、市民から問い合わせがあったときにその方々が対応されるのか、その点の、この位置づけはどうなんです。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  一応5人という形で出しておりますが、常時5人というわけではなくて、事務の状況を見ながら追加したりという状況で、延べ30月を想定しております。事務の内容につきましては実態調査に関連して、同行したりとか、返戻された通知カードの整理や、窓口に受け取りに来られた場合に応対して渡していただくようなものを現在のところ考えております。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  何か制度でわからないことはあれば、新たに配置される方々が対応するんでなくて、従来どおり市民サービス課が市民からの問い合わせには対応していくということでいいんですかね。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  基本的にはそういう考えでございます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかに何かございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ないようでございますので、審査済みといたします。採決は9月8日の教育委員会を終えて、一括して行います。次行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(3)議案第148号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第3「議案第148号 下関市手数料条例の一部を改正する条例」について審査を行います。執行部の説明を求めます。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  議案第148号、下関市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。個人番号制度の開始に伴い、本年10月5日から個人番号を記載した通知カードが各世帯に転送不要の簡易書留で郵送されます。また、年明けの平成28年1月1日からは、あらかじめ申請された方に対し個人番号カードが交付されます。  通知カード、個人番号カードとも初回は無料で交付を受けることができますが、紛失などにより再交付を求めるときには手数料を徴収するため、下関市手数料条例にカードの再交付手数料等の額を規定しようとするものでございます。  議案参考資料の21ページにあります新旧対照表をごらんください。手数料条例の戸籍・住民基本台帳・船員手帳関係の表、第10項に住民基本台帳カードの交付手数料1枚につき500円を規定しておりましたが、削除し、同額の1枚につき500円である通知カードの再交付手数料に改めました。また次の項に、個人番号カードの再交付または有効期間内の交付に係る手数料、1枚につき800円を新たに規定いたしました。  なお、年内に申請受け付けが終了する住民基本台帳カードについては、受け取りが年明けになった場合、従来どおり手数料を徴収するため、その取り扱いを附則で規定しております。各カードの手数料の額はそれぞれの購入原価などを考慮して、総務省が示した再交付手数料相当経費と同額といたしました。  次に、徴収開始の時期についてでございますが、いずれも平成28年1月1日からでございます。通知カードの発送は、10月5日から順次委任先の地方公共団体情報システム機構から発送されることとなりますが、受け取りまでに住所を移動されたりする方もいらっしゃいます。郵便物の行き違いなどでお手元に届かない事例も考えられ、徴収開始を1月1日からといたしました。  先ほどの文教厚生委員会の資料の5ページのほうにカードの比較表を示しておりますけれども、今回の議案に係る事項は7の手数料の部分になるかと思っております。  以上、議案第148号、下関市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま説明いただきました。質問がある方は挙手にてお願いいたします。 ◆桧垣徳雄君  10月5日から通知カードを発送しますよと。これは市民一人一人に、つまり1世帯4人おっても、4通届くという理解でよろしいでしょうか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  これは世帯単位ということで、世帯主のお名前で送付するような形になりますので、世帯に1通という形になります。 ◆桧垣徳雄君  世帯に1通だけど、その中には、例えば4人家族がおったら4人分入ってるよと。それぞれ分けて、あなたは何番よということを伝えることができるというやり方でしょうか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  今度の10月1日号の市報のほうに通知カードの見本をお載せするようにしておりますけれども、通知カードの下に先ほど言いました個人番号カードの申し込みもついておりまして、個別に1人ずつ、1枚ずつという形になっております。 ◆桧垣徳雄君  住民票がある市民の方で、通知カードが送られてきた。しかし勤務その他の関係で外国に行くことになったと。そういうときはこの番号はどうなるんですか。返さないといけないんですか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)
     外国に行かれるということで住民票のほうが消除されましたら、返却いただくような形になります。 ◆桧垣徳雄君  その方が再び下関市民になられました。住民票がまたできました。同じ番号なんですか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  同じ番号になる予定です。基本的に住民票コードをもとに作成をしておりますので、そちらのコードが変わらなければ、同じ番号となります。 ◆桧垣徳雄君  変わる変わらんは、別に大した問題ではないけど、住民票コードが変わるか変わらんかは今のルールで、はっきりしてますよね。今の課長の答弁は変わらないようになると思いますとかでしたけどそれはいいです。  結局この通知を受け取った人にとっては、何が生じるかというと、その通知カードをなくさないように、ちゃんと保管をするというそういうことがふえるだけ、当面は。行政にとってはいろんな情報が番号を入力したらぱっと全部出てくると。全然、国民・市民にとってはメリットがあまり感じられんなと。先ほど言いましたように企業経営者にとってはいろんな事務作業がふえてくると。マイナンバー増税だというようなことを言われる人もいるような状況。本当に人手がおらんで大変な状況で、何とか経営されてる人にとっては、新たにちょっと人を雇うかと、あるいはそれもできんで困った状態になるというふうなことも考えられるなと思っております。  以上で終わります。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今の話で、個人番号カードを持っている人が海外に行かれて、住民票を移したらなくなって、再び日本に帰ってきた場合にまた再交付をするよということなんですが、その場合はもう1度通知カードから発行されて、「私は前持っとったから、もう1回個人番号カードがいいです」って申し込むのか、それとも前個人番号カードを持っとったからいきなり飛び越えて個人番号カードをまた再交付されるのか、その辺はどうなんですか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  市町村のほうに個人番号をつけたときには通知するという義務がありますので、まず通知カードからになります。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかに。   〔「なし」の声あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ないようでございますのでこの議案の採決をしたいと思います。賛成の委員は挙手を願います。   〔賛成者挙手〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  一部反対がございますけれども、原案のとおり可決いたしました。次に行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(4)議案第158号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第2期中期目標を定めることについて ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第4「議案第158号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第2期中期目標を定めることについて」、審査を行います。執行部の説明を求めます。 ◎市民部長(大﨑信一君)  「議案第158号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第2期中期経営目標を定めることについて」、御説明させていただきます。本議案は地方独立行政法人法第25条第1項の規定により地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第2期中期目標を定めることについて同条第3項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。  担当より後で説明させていただきますが、ちょっと私のほうから、関連で市民病院のことについて説明させていただきますけども、現在建設中の地域医療センター(仮称)につきましては、ことしの10月初めに引き渡しを受けて10月中には竣工式を行いまして、11月2日から1階の透析センター及び化学療法室、2階の医局等が供用開始の予定となっております。あわせて御報告させていただきました。  それでは市民病院の第2期中期目標の詳細につきまして、担当課長より説明させていただきます。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  それでは、「議案第158号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第2期中期目標を定めることについて」、説明いたします。現行の中期目標の期間は平成24年度から27年度までの4年間であり、今年度末でこの中期目標の期間が終了することから、平成28年度からの第2期中期目標を新たに定めるものです。  最初に、この中期目標の定義、位置づけ等について説明させていただきます。地方独立行政法人法第25条第1項において、設立団体の長は3年以上5年以下の期間において、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標として中期目標を定め、これを当該法人に指示するとともに公表しなければならないとされております。また、同条第2項では中期目標に定めるべき5つの事項が具体的に列挙されております。  本第2期中期目標案においても、現行の第1期と同様、この5つの事項を大項目の第1から第5までとして定めております。さらに同条第3項では、設立団体の長は中期目標を定めようとするときはあらかじめ評価委員会の意見を聞くとともに議会の議決を得なければならないとされております。評価委員会からの意見については、市民病院評価委員会委員長から市長に意見書として既に提出を受けており、その内容は、「地方独立行政法人下関市立市民病院第2期中期目標案については適当である」との意見をいただいております。これは5月から8月にかけて評価委員会の3回の審議を経ていただいたものです。  それでは、第2期中期目標案の内容について御説明いたします。事前に配付しております資料の第1期、第2期比較対照の終わりのページに用語の解説をつけておりますので、あわせてごらんください。  それでは議案第158号の別紙をごらんください。まず目次がございます。この中期目標は前文と第1から第5までの大項目と、その大項目の下に中項目、そして両括弧で示しております小項目で構成しております。この第1から第5までの大項目は、先ほど御説明いたしました独立行政法人法で中期目標に定めるべき5つの事項として、具体的に列挙されております項目と同一でございます。  それでは次のページをお開きください。最初に前文がございます。この前文には法人設立後の市民病院の現在まで、次に昨今の病院を取り巻く環境、おしまいに市立病院として果たしていく使命などについて記載しております。  続いての本文については、事前にお配りしております資料にお戻りください。第1期、第2期比較対照表です。こちらのほうで変更点を中心に説明させていただきます。変更箇所は下線で示させていただいております。第1として、中期目標の期間の設定です。独立行政法人法では、中期目標の期間は3年以上5年以下の期間で定めることになっております。今回は第1期と同様に、理事長の任期と整合をとり4年間の設定としております。  第2として、市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項です。より患者満足度を向上させ、市民病院に来てよかったと思っていただける病院にということを考え、1医療サービスの向上、(1)患者中心のチーム医療の充実として、第2期の目標では、例示としてインフォームドコンセントの徹底をあげております。(2)患者サービスの向上では、患者の視点に立った取り組みをさらに進めるという観点から、新たにボランティアとの連携について目標のほうに掲げました。(3)急性期病院としての機能の充実です。国がこの3月に示しております地域医療構想に沿って、急性期病院としての役割を果たしていくことが必要と考え、地域医療構想に基づいてということであげております。第1期で記載しておりましたDPCについては、28年度から導入できるとのことで、28年度からのこの中期目標からは消除しております。  (4)医療スタッフの確保及びその専門性や医療技術の向上です。人員確保と人材育成の項目となりますが、独法化のメリットを十分に生かして、優秀なスタッフを確保するとともに医師にも看護師にも選ばれる病院となることが必要だと考えております。①優秀な医療スタッフの確保について、次のページにお進みください。看護師に関しましては第1期目標の7対1看護配置基準については既に移行済みであることから、この部分は消除し、確保、定着に努めることと目標を掲げております。医療技術員につきましては第1期の下線部分は次の項目の②の研究・研修制度の充実と重複しておりましたので、整理修正したものです。事務職員につきましては経営手法に係る戦略機能をより強化するため、より専門性に特化した職員を育成することが必要となってまいります。  次に(5)に関しましては、市民ニーズに応じた良質な医療を提供するために施設も医療機器も計画的に整備することが必要となりますので、今回、施設整備にかかわることを内容に追加しております。これに伴って項目名称も修正いたしました。  続いて、3ページ中ほどです。中項目の2、地域医療への貢献と医療連携の推進でございます。(2)にがん医療の充実をあげております。地域がん診療連携拠点病院の指定ははずれましたが、市民病院として、引き続きがん医療を進めていくことを目標に挙げております。次のページをお開きください。(3)地域の医療機関との連携強化。これについては、下関医療圏の中核病院として地域連携、病診連携を推し進め、照会、逆照会を積極的に行い、地域医療支援病院の承認の取得を目指すことが必要となってまいります。  山口県地域医療構想は、先ほど急性期病院としての機能の充実の項目においてちょっと触れておりますが、国が示した地域医療構想の山口県版です。続いて中項目の3、法令の遵守と情報の公開については、これは文言等の整理のみを行っております。続いて第3として、業務運営の改善及び効率化に関する事項を記載しております。1、運営監理体制の充実として独立行政法人の特徴を生かし、理事長はリーダーシップを発揮して、より一層の運営管理と経営努力を行うことをうたっております。  次の5ページ、2にお進みください。2の効率的、効果的な業務運営の確立、3、収入の確保については、このたびの第2期では次の大項目の第4財務内容の改善に関する事項の中で、新たに項目を追加設定し、整理しております。後ほど御説明いたします。引き続きやりがいを持てる人事給与制度の整備ということで、独立行政法人となって柔軟な人事制度を構築することができるようになりました。年齢や勤続年数にとらわれず業績を公平かつ適正に評価することのできる人事制度を確立することにより、職員のモチベーションの維持・向上を図り、よりやりがいをもてる、やりがいのある人事制度、給与制度の構築が必要となってまいります。これに伴い項目名称についても、やりがいの持てる人事給与制度等の整備と変更いたしました。  第4として、財務内容の改善に関する事項です。この項目には、先ほどの項目2番の効率的、効果的な業務運営の確立、3、収入の確保の内容を吸収しまして整理記載しております。1、安定した経営基盤の確立です。市立病院とはいえ、継続して運営していくためには安定した経営基盤が必要です。経常収支比率100%以上を達成し、さらなる経営の効率化等により内部留保資金を着実に積み立てるなど、安定した経営基盤を確立することをあげております。2、収益の確保及び費用の節減、(1)収益の確保。収益の確保については、まず病床利用率を向上させることが必要となります。また、診療報酬改定等の医療環境の変化に的確に対応するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止に努めることが必要となってまいります。(2)費用の節減です。弾力的な予算執行など、効果的、効率的な業務運営による一層の費用削減について、新たに項目出しをしております。  大項目第5として、その他業務に関する重要事項についてです。地域医療センターの整備については、冒頭で部長が申し上げましたが、近々整備完了予定のために削除しております。最後に2医療知識の普及啓発及び情報発信です。この項目については、項目削除による項目番号の繰り上がりと文言の整理のみ行っております。  なお、第2期中期目標策定後のスケジュールですが、議会の議決後、冒頭で説明させていただきましたとおり地方独立行政法人法第25条第1項に基づき、当該中期目標を法人に指示いたします。また、指示を受けた法人は中期計画を策定し、設立団体の許可を受けることになっており、認可に当たってはあらかじめ議会の議決を経なければならないと同法において規定されております。中期計画の認可議案については、平成28年第1回定例会、3月の議会に上程予定としております。  以上、議案第158号についての説明を終わります。審査のほどよろしくお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま説明いただきました。質問がある方は挙手にてお願いいたします。 ◆濵岡歳生君  今の分のがん医療の充実という中で、緩和ケア専門病棟についてスタッフ自体はどのような専門な方が入ってこられるんでしょうか。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  地方独立行政法人市民病院のほうで運営をいたしますので具体的にどのようなということは把握しておりませんが、緩和ケア専門の認定看護師がおりますので、そういったスタッフを中心に医師、看護師の確保等に努めているところと考えております。 ◆濵岡歳生君  とても大切なので独立行政法人といえども、やはり市民部さんのほうできちんと、その点も共有していただければと思います。それと魅力的な人事制度ということで職員がやりがいを持てる人事制度構築というのもやはり病院のほうも関連してると思いますが、こちらから出向したりもしますので、その点も病院と共有して、給料だけじゃなくて、そこの病院に行ったらいろんなことが勉強できてっていうようなこともこちらのほうからも働きかけをしていただけるようなことがあったらと。部長どんなお考えでしょうか。 ◎市民部長(大﨑信一君)  項目を明確にさせていただいたことによって、今回病院側のほうが中期計画という中で、大いに工夫をしていただきたいと思っております。以上です。 ◆桧垣徳雄君  比較対照表1ページの患者サービスの向上のところでございます。ボランティアとの連携を図りと書いてありますが、病院とは直接関係ありませんが、介護保険のほうでは介護のサービス対象制限をして、制限されたほうはもう、有資格者が対応するんじゃなくて、ちょっと一定程度研修したボランティアに任せるよというふうな方向に進みつつあると思っておりますが、市民病院のこの患者サービスの向上のボランティアということは、そういう方向とは違うと考えてよろしいでしょうか。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  市民病院のボランティアは、窓口の案内をしたりとか車いすの患者さんの介助――ということまではいかないんでしょうけど――補助をしたり、あと市民病院の図書室があるということなんですが、貸し出しの受付や図書の整理等を今現在のボランティアでやっておるということを聞いております。 ◆桧垣徳雄君  わかりました。今、図書室のことも言われました。市民病院も利用される患者さん、他の病院も使われる患者さんからの御意見ですけども、関門医療センターやあるいは安岡の済生会病院などでは、ある程度ゆったり座れたり、あるいは読書をするスペースもあるんだけど、市民病院については、その点が見劣りするよと。その辺も市のほうは頭に入れていろんな取り組みをやってほしいなという御意見も私、直接お伺いしたことがございますので、ぜひ頭に入れておいてほしいなということを伝えてきます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  今から地域医療構想の関係で10年後には急性期と後期急性期が半分くらいになるというか、減ってくるというパターンがありますけども、いずれは縮小するか統合するかってことになってくるんでしょうけども、どういうふうに考えてというか、4年間であれば、まだなんでしょうけども、10年後のそういうパターンも出てますんで、非常に厳しい状況にあると思うんですけれども、その関係はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎市民部長(大﨑信一君)  現在保健部のほうで、地域医療構想を下関の部会なんかでも議論がされておられる場がありまして、私どものほうも傍聴ということで同席させていただくことができておりますので、そういうふうな動きを、来年の多分夏とか秋ぐらいには出てくると思いますけども、おくれることなく議論を、私のほうも認識を持って検討してまいりたいと思っております。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  今からちょっと大変な問題になってきますので、しっかりその辺も精査して、どうするか方向性も早く決めていかないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆井川典子君  総合病院で手術か何かを受けられまして、急性期の治療が終わりますとすぐに次の病院へというふうに退院を迫られるということが多い中で、やはりリハビリ病院にすぐ入れない。じゃあ在宅でというふうになりますと、やはりそこで寝たきりになる要素も多くなりますし、また認知症関係のほうも、進んでいくということがあるということもよく聞きます。老人の施設でありましたり、リハビリ病院であったりというところの連携を深めていただきまして、それでなるべく自宅に帰る期間、少しでも自分が動けるようになるというリハビリが続けられるような環境においてあげられるように、その辺の御配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかになにかありますか。   〔「なし」の声あり〕
    ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ないようでございますので、中期目標を定めることについて、採決をいたしたいと思います。賛成の委員は挙手願います。   〔挙手総員〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  全員一致で賛成でございます。原案のとおり定めることに決します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会協議 △(5)陳情第8号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める要望書 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  次、協議に移ります。日程第5「陳情第8号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定を求める要望書」についてでございます。  これは3月議会でも出てきておりましたけれども、また再度、今回出てきております。これ、国のほうの動向をちょっと言うと、与野党は問題視の件では一致していますけれども、若干ちょっと、表現の自由という面でどう両立していくかということで、今回の国会のほうでは決議が見送りになる予定でございます。そういった中で、今回のこの要望書ですけれども、国のほうに要望書を出してくれという要望を書いてますけども、いかが取りはからいましょうか。 ◆林透君  今、国の動向の状況がありましたけれども、国の状況をかんがみながら進めていくということでいいんではないんでしょうか。いますぐどうこうということではなくて。そういう意見です。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  私もそう思います。皆さん何か御意見はありますか。   〔無言あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  確かに問題視はやはりありますので、国の状況を見ながらまた対応していきたいかなと思ってますけどもどうでしょうか。   〔「はい」の声あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  よければそういう形で。2回も出てますので回答していきたいなと思いますが、そういったことも入れて。回答していきますけども、国のほうに要望書は提出はしません。  そういった形でよろしくお願い申し上げます。次に行きたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会報告 △(6)下関市民会館耐震改修建築主体工事の入札について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  報告に移ります。日程第6「下関市民会館耐震改修建築主体工事の入札について」、報告を求めます。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  下関市民会館耐震改修建築主体工事の入札について御説明させていただきます。文教厚生委員会資料の6ページをごらんいただきたいと存じます。  まず工事概要でございますが、下関市民会館の耐震改修及び屋上防水工事と劣化改修工事を平成27年11月3日から平成29年3月まで休館して実施するものでございます。  次に、これまでの入札の経過でございます。平成27年7月13日に条件付き一般競争入札の告示、設計金額は消費税抜きで7億968万9,000円でございました。7月24日までの参加申請受付期間を設定しておりましたが、入札参加を表明していた企業の入札辞退があり、ほかに入札参加申請がなかったために入札中止となったものでございます。  再入札のスケジュールにつきまして御報告させていただきます。建築住宅課での再設計に基づき、改めて8月17日に条件付き一般競争入札を告示いたしました。設計金額は、消費税抜きで8億176万3,000円。8月28日に参加申請が締め切られたところでございます。入札書送付期限は9月11日、開札予定は9月16日となっており、業者が決定されましたら、仮契約締結の後、準備が整い次第第3回定例会中に当該工事請負契約に係る議案を提案させていただきたいと存じます。  下関市民会館は本市の芸術文化活動の拠点であり、耐震改修工事に伴う休館につきましては既に公表いたしておりますので、工期の延伸は行わずに工事を完了するために、本会期中に御審議いただけるよう進めてまいりたいと存じます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  今定例会中で追加提出できる時期ですので、何とか決まれば、すぐ出してもらって審査したいと思いますけども、何か質問ございましたらどうぞ。 ◆桧垣徳雄君  再設計をしたら設計金額が1億円弱ふえたということだと思います。最初の設計金額というのが厳しく見積もり過ぎた、あるいはこの再設計をするにあたって中身そのものをちょっと加えたりなんかしたことがあるんでしょうか。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  設計価格を算出いたしました建築住宅課におきまして、国の進める不落・不調対策の取り組みに従い、入札参加申請を行った業者に対してヒアリングを実施したところ、市の設計金額と業者積算価格の乖離が考えられたので、設計金額の見直しを行ったものでございます。具体的には市の設計に当たりましては、5月時点で業者、メーカー等から見積もり収集をいたして、見積もり単価を設定いたしましたが、8月の時点では実勢価格との差があったということを伺っております。以上でございます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかに何かございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ないようでございますので報告済みといたします。次行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(7)平成26年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告、および第3次下関市市民活動促進基本計画の策定・中間報告について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第7「平成26年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告、および第3次下関市市民活動促進基本計画の策定中間報告について」、報告を求めます。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  それではお手元に配付させていただきました平成26年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告について説明させていただきます。厚い冊子のほうでございますがよろしくお願いいたします。資料といたしましてはほかに委員会資料の7ページもあわせてごらんいただけると幸せます。  この年次報告は、下関市市民協働参画条例第16条の規定に基づき行うもので、本日の委員会での報告後、全議員の皆様に配布するとともに公表をさせていただく予定でございます。公表につきましては、市のホームページの掲載と市民文化課、市民活動センター、各総合支所、各支所、図書館での閲覧のほか市民活動センターが2カ月ごとに発行しております「ふくふくサポートだより」においても概要を紹介する予定でございます。  それでは冊子に沿って御説明をさせていただきます。本年次報告は下関市民協働参画条例施行規則第5条に定めております年次報告に記載する事項、それから各課所室が行った市民協働参画関連施策の事例紹介及び下関市民活動センター、登録団体リストにより構成をいたしました。例年資料編として掲載しておりました市民参画の対象となる各課ごとの事業施策の一覧表は、必要に応じて提供させていただきたいと存じます。  それではまず1ページから3ページまでごらんください。最初に市民文化課が行った市民協働参画関連主要政策の紹介でございます。主要な政策として1点目は新規採用職員を対象とした第11回パートナーシップ研修会の実施。2点目は市民活動団体向けの実践的参加型講座と市民活動教養講座の開催。3点目に市民活動支援補助金制度により、公益性の高い市民活動を支援。4点目は、市民活動の拠点施設である市民活動センターと市民活動保険の運営を掲載いたしております。  続いて、4ページをごらんください。市民参画の対象とした施策及び市民参画の方法についてでございます。施策実施課所室数と実施事業数の年度比較を行っております。グラフで表示いたしております。いずれも過去5年間、ほぼ同水準で推移していることから市民参画の対象とした施策の実施については一定の定着が図られてはいるものの、実施機関の固定化の解消と今後の市民参画の広がりが課題だと認識いたしております。次に、5ページをごらんください。ここでは、市民参画の方法につきまして一般的によく用られている事業の分類を示しております。この年次報告では、この分類により、各実施機関における実施事業を整理いたしました。ここからは、具体的施策の実施状況に入ります。  6ページをごらんください。まず第1の柱、市民と行政のパートナーシップについてでございます。ここでは、市民及び市民活動団体が市の施策の立案、実施、評価の各段階に、自発的かつ自律的にかかわることができるような協力関係の状況を記載いたしております。まず市民参画の前提となる1、情報の提供と共有を行った施策でございますが、7ページの表及びグラフをごらんください。多くの情報提供は学習会、研究会の開催や広報紙等やインターネットの活用により行われておりますが、シンポジウムやワークショップなどの市民と行政が直接対話や意見交換ができる機会をふやしていくよう今後も努めてまいりたいと存じます。8ページ以降はそれぞれの施策の事例紹介を掲載いたしております。  続きまして15ページをごらんください。2、実施政策の推進に対して、市民から提出された意見の件数及び回答状況でございます。下段の表で示しておりますとおり各項目とも市民の意見を集約する方法として定着しつつあることが伺えます。  次に、16ページをごらんください。パブリックコメントの実施状況についてでございます。平成25年度と比べますと実施施策数、応募総数とも増加はしていますが1施策当たりの応募件数になおしてみますと9.1件から5.6件と減少いたしております。またアンケートの実施状況につきましては実施施策数に大きな変動はありませんが回収数は平成23年度以降、年々減少いたしております。またこの表には掲載しておりませんがアンケートの回収率のほうも平成24年、25年度がいずれも59%台に対し、昨年度は53.8%と減少いたしております。17ページから20ページまでは先ほど、15ページの表で示しましたそれぞれの項目ごとの施策の事例紹介を掲載いたしております。  続きまして、21ページをごらんください。3、条例第14条の規定する附属機関等における委員構成の状況でございます。審議会や各種委員会等に代表されます附属機関は調停や審査、諮問のために設置されるものであり、委員には学識経験者や関係者、公募等により多数の市民が委嘱されているため審議や答申等を通じて、市民参画を実現する重要な手法の1つとして位置づけております。続きまして、22ページをごらんください。附属機関等の委員の公募につきましては、下関市市民協働参画条例第14条に原則として公募で行うことといたしております。平成26年度における調査対象附属機関は84機関で、そのうち広報委員を含むものは13機関、公募実施率は15.5%でございました。  次に23ページをごらんください。まず、委員の年齢構成でございますが、大半が40代から60代以上の委員であることがわかります。また、男女比率については、女性委員の比率が27.5%となっております。下から2つ目の在期数については、3期以上の議員を含んで構成される附属機関は全体の75.6%でございました。なお、米印で記載しておりますが、3期以上勤めている委員は、全委員に占める割合として33.8%となっております。  続きまして24ページをごらんください。ここからは、第2の柱、市民と市民のパートナーシップでございます。市民活動団体の活性化、育成を目的とした諸施策や協働団体の構築に供する施策を集計いたしております。まず1、市民活動を促進するための環境整備として実施された施策でございますが一番下の表に示しておりますとおり、それぞれの項目で施策内容の増減もありますが全体といたしましては過去5年間、ほぼ横ばいで推移いたしております。25ページから28ページまでは項目ごとの施策の事例紹介を掲載いたしております。  続きまして、29ページをごらんください。2、市民活動団体と協働を行った施策及び協働の方法でございます。まず、市民活動団体へ委託を行った施策、指定管理等契約締結するものでございますが、これが27施策。次に、市民活動団体等と協力して行った施策、共催、事業協力等でございますが、これが32施策となっております。次に30ページ、31ページは、それぞれの施策の事例紹介を掲載いたしております。  次に32ページをごらんください。市民活動の状況についてでございます。下関市民活動センターの利用実績ですが、平成26年度は1,233件で、利用者数は2万8,322名でございました。昨年度対比では、利用件数は93.8%と減少いたしましたが、利用者数では100.3%となっており、今後も市民活動の拠点施設としてさらなる利用件数の増加を図ってまいりたいと存じます。団体紹介シート提出団体数については、平成25年度から57団体減少し252団体となっております。これは平成26年度に市民活動団体に対する調査を行い、活動実績のない団体や休眠状態にある団体の登録を除外する取り扱いにしたことによるものでございます。団体リストにつきましては、ジャンル別の目次と、それから巻末のほうには索引も新たに掲載いたしましたので、活用していただければと存じます。  最後に、冊子に挟み込んでおりました、ホッチキスどめで閉じております市民協働参画審議会からの評価意見書について御説明させていただきます。市民協働参画審議会からの御意見は、全体としては市民協働参画は着実に前進していると一定の評価がなされましたが、施策別には5点にわたり御意見をいただきました。第1に、情報の提供と共有ではインターネット等、ITを活用した情報発信に努め、若い世代の市民参画に期待する点。第2に市民意見の収集については、アンケート実施は質問内容を工夫し回答率が上がるよう検討すること。また、パブリックコメントでは市民の意見が反映されるような仕組みづくりを検討すること。第3に附属機関の委員については積極的に公募し女性委員や若年層委員の選任を推進すること。第4に、市民活動の拠点として市民活動センターの環境整備の強化と細やかな支援を図ること。第5に、市民活動団体への委託事業においてはより多くの市民に協働が認識されるよう事業展開すること。以上5点の評価意見は実施機関である各部局に周知し、市民協働参画のさらなる推進と効果的な実施に努めてまいりたいと存じます。  長くなりましたが、年次報告の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告いただきました。質問がある方は、どうぞ。 ◆濵岡歳生君  説明ありがとうございます。ふくふくサポート、市民活動センターがございますよね。あそこでロビー、結構広いところがあったりするんですけど、学生さんがあそこで勉強したりして――図書館まで行くのはかなり駅から遠いなというのもあるんで――利用される方がおったりするんですけど、話によると市民活動のための施設なのでという話も今出てるみたいなんですけど、今後、市のほうとしたらそこで勉強するのはどうお考えなのでしょうか。ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  委員御指摘のとおり、学生が勉強に使っているという状況は認識いたしておりますが、今のところ静かに勉強されているようでございまして大きな市民活動団体への影響はないというふうに考えておりますが、今後状況を見まして何か問題がございましたら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君  高校生とか中学生が行って、皆さんの活動のチラシとかもたくさんあるんで、自分らが今度こんなこともやってみたいなというのも勧奨にもなろうかと思いますんで、そこで勉強を静かにされたい方へは開放してあげればいいなと、個人的に思うので御配慮よろしくお願いします。以上です。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかに何かございますか。   〔「なし」の声あり〕
    ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  いいですかね。ないようでございますので、報告済みといたします。続いて第3次下関市民活動促進基本計画の策定と中間報告について説明をお願いします。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  引き続き、第3次下関市民活動促進基本計画の策定と中間報告について説明させていただきます。委員会資料のほうは、先ほどの7ページの2番及び資料の8ページ、横長の1枚でございますが第3次下関市市民活動促進基本計画体系図案をごらんください。  下関市では平成17年2月の市民協働参画条例施行後、平成18年3月に市民活動促進基本計画を策定いたしましたが、今年度は平成28年度から平成32年度までの5年間の第3次基本計画の策定の年に当たっております。これまでの計画には、基本姿勢はありましたが、計画の特徴や目指すべき方向性を示すようなものがございませんでしたので、今回この横長の表の一番右端に掲げておりますが、新たに計画のスローガンを掲げさせていただきました。一番右端、縦に「つながる意識、進める参画、生きる下関」でございます。  第3次の基本計画の構成について御説明いたします。まず第1章で計画策定の背景と主旨、第2章で計画の基本的な考え方について触れ、第3章で市民活動の現状と課題について分析を行ってまいります。また、第4章で掲載する計画の基本方針につきましては市民協働参画条例第15条第2項でうたわれてております4つの項目を盛り込み、新たな基本方針を掲げることといたしました。  条例にございます具体的な4項目は星印で表示いたしております。まず基本方針1を市民協働への理解促進とし、市民活動を促進する情報の収集及び提供。それから基本方針2、市民活動を支える環境づくりでは市民活動の場の提供と市民活動を側面的に支援する助成制度の実施。  最後に基本方針3、協働に向けたネットワークの構築では市民活動ネットワーク化の促進をそれぞれ実現するための施策と実施に努めてまいりたいと考えております。本日お示ししましたのは、まさに骨格でございますが、昨年の意識調査の結果を踏まえ、さまざまな検討を行って計画原案を作成し、パブリックコメントの実施により市民の皆さんの御意見も伺い、年度内に計画を策定いたします。素案がまとまりましたら改めて御報告をさせていただく予定でございます。  第3期下関市市民活動促進基本計画の策定、中間報告についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま第3次についての御報告いただきました。質問がある方はどうぞ。   〔沈黙あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  いいですかね。ないようでございますので報告済みといたします。次にいきたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(8)平成27年度に指定管理者を再指定する施設について(下関市民会館) ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程の第8「平成27年度指定管理者を再指定する施設について」、市民会館でございます。報告を求めます。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  引き続き平成27年度に、指定管理者を再指定する施設について御説明させていただきます。委員会資料のほうは、9ページをごらんください。  平成27年度に指定管理者を再指定する施設について、市民文化課所管施設として、下関市民会館がございます。平成18年4月以降指定管理者制度を導入いたしており、今年度末で期間満了を迎えることから、平成28年4月から平成33年3月末までの5年間の指定管理者を再指定する予定でございます。指定については、非公募での決定を予定いたしております。非公募とする理由は、本施設の設置目的、機能、管理運営等の状況により公募に適さないと判断したものであります。  次に、使用料と指定管理者の収入でございますが、施設及び附属設備使用料は市が定め、全額市の歳入とし、指定管理者は年度協定により定める指定管理料を収入といたします。  今後の予定といたしましては、引き続き下関市文化振興財団を単独指定することを予定いたしておりますが、10月に指定管理候補者選定委員会を開催。その後選定委員会の意見及び選定の基準に基づき市長が指定管理者候補者を決定し、第4回定例会指定管理者の再指定の議案を上程する予定でございます。  以上、報告させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告をいただきました。質問がある方はどうぞ。 ◆桧垣徳雄君  この報告そのものはこれでいいと思うんですけども、先ほど報告のありました市民会館の工事の関係で平成28年度からの5年間のうちの最初の1年間、市民会館が開かれてない状況でございます。で、指定管理、実際の事業をするのは丸4年になろうかと思います。そのことをきちんと御判断をされた上での指定管理料でという認識でよろしいですよね。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  委員の御指摘は休館中も指定管理の必要があるのかという御質問であるかと考えますが、おっしゃるとおり指定管理の期間中、休館の期間も入りますけどもハード面ソフト面両面から休館中も指定管理が必要であると判断いたしておりまして、それに基づきまして指定管理の再指定をさせていただこうと考えております。 ◆桧垣徳雄君  休館中、指定管理の必要はないんじゃないかと言った覚えはないんです。休館して市民が利用しない、そういう状況だから通常の営業してる時と違う、そういう特別な事情を考慮した指定管理料になるんですねという確認だったんです。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  そのように算定して対処したいと考えております。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  1点確認したいんですが、市民会館は今回工事して、また耐震とかトイレはきれいになるんですけども、ほかに例えば要望というか、備品とか空調とか音響とか、そのような更新というか、要望みたいなものはないんですか。 ◎市民文化課長(山﨑優子君)  委員の御質問のとおり、下関市民会館は昭和52年5月の開館以来、38年を経過しておりましてさまざまなところで劣化が起きておりますが、今回は耐震改修、それから屋上防水工事、トイレの改修を優先させていただきまして、その後はまたその必要に応じて予算要求とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかに何かございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ないようでございますので報告済みといたします。次行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(9)台風15号に伴う対応状況について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第9、台風15号に伴う対応状況について報告を求めます。 ◎防災安全課長(堀敏昭君)  委員会資料の10ページから12ページをごらんください。まず、気象の概要ですが、このたびの台風15号は熊本県に上陸したものの勢力の強いまま本市の西海上を北上し、25日の昼前に最接近いたしました。特徴としては、台風の大きさとしては比較的小さかったものの、中心付近の風雨は極めて強く、ごく短時間での集中豪雨をもたらしております。市内での雨量は最大のものとして、豊田町の県土木の雨量計で日雨量163ミリ、時間雨量70ミリを記録しております。  次に、被害の状況としては、市内全体で人的被害1件となっています。これは高齢者が網戸を移動中、風にあおられ、転倒し手に傷を負ったもので、けがの程度は軽症となっております。次に、家屋被害として一部損壊が20戸、床上浸水2戸、床下浸水81戸となっております。次に道路被害として97カ所となっています。内容としては冠水、倒木、のり面崩壊、通行どめとなっております。次に土砂崩れとして215カ所で発生しております。最後に、今回の台風では断線などにより停電も広範囲で発生し、市内で2万2,970戸で停電が発生しております。なお、管内別の内訳につきましては委員会資料で御確認をお願いいたします。  続きまして気象情報及び市の対応ですが、主立ったものを報告させていただきます。本台風は気象庁の進路予測において本市付近を通過する恐れがあったことから、数日前より台風の動向には注視していたところ8月24日月曜日8時に強風注意報が発表されました。同日の14時に気象台において台風情報の説明があり、本市の近くを通過するとの情報により17時に災害警戒本部を設置し、第1回災害警戒本部会議を開催して警戒配備課との情報共有と今後の体制について協議しております。この会議により自主避難者用の避難所の開設、これにつきましては公民館主体17カ所と警戒広報、防災行政無線、消防による車両広報、防災メールでの配信を行うことを決定しております。また、25日火曜日4時50分に高潮警報が発表されたため、追加17カ所の避難所の開設を確認して、5時30分に瀬戸内周防灘関門海峡沿いの浸水想定区域8,698世帯、1万9,492人に避難勧告を発令いたしました。続いて、気象台や県からの大雨に関する情報により、8時に災害対策本部を設置し、9時から災害本部会議を行うことを決定いたしました。会議までの間に土砂災害警戒情報が発表されたことや高潮警報が発表中であること、河川氾濫の危険性も増していること、かなりの暴風雨を伴っていることなどを勘案し、また再度の追加の避難所の開設状況を確認し、8時10分に、市内全域に避難勧告を発令いたしました。その後3回にわたり山口県記録的短時間大雨情報が発表されております。  台風通過後は徐々に警報が解除されたことにより、11時に災害対策本部を廃止し第2警戒体制に移行しました。また、26日5時28分に、全ての警報が注意報となり、第2警戒体制から第1警戒体制に移行し、同日10時6分に、大雨注意報の解除により警戒体制も解除いたしました。現在は、被災を受けた公共施設等の災害応急復旧業務を各所管課で実施するとともに、罹災証明等の発行業務を行っております。  以上で報告を終了させていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告いただきました。質問がある方はどうぞ。 ◆桧垣徳雄君  被害状況が書かれております。風雨が極めて強かったけども、あらかじめいろんな情報提供等々もあって、被害に遭われた方には申しわけないけど、かなり小さな数でおさまったんじゃないかなというふうに私は思っております。中にはトタン屋根がめくれたり、瓦が落ちたりというふうなところも見かけましたし、そういうときでもすぐ119番したら消防がすぐ飛んできて、応急処置してくれたよというふうな話も聞いたとこでございます。  教えてほしいのは、通行どめ等がありましたけども、現時点でこの台風の影響で支障があったところはよくなってるのか、まだ何カ所か通れないような状況になってるのか。つかんでおられますか。 ◎防災安全課長(堀敏昭君)  一部、県道の下関長門線、豊田湖の下あたりなんですが、そこはまだ土砂崩壊の措置がまだ行われてないかと……。片側通行となっております。以上です。 ◆板谷正君  広報に関してなんですが、同日、近隣である宇部市、小野田市では、ラジオによる放送をずっと繰り返してたという話を聞くんですが、下関のほうはそういったラジオなんかを通じての広報活動は行っていなかったんですか。 ◎防災安全課長(堀敏昭君)  これはコミュニティFM、カモンFMさんですが生放送で放送はしていただいてます。 ◆板谷正君  コミュニティFMさんといいますと、どうしても一般放送との間に入れての放送になるんですよね。小野田市宇部市なんかで流されてたというのは、完全にもう防災だけの内容が常時ずっと流れっぱなしであったというように聞いたんですが、その辺はいかがなものですかね。 ◎危機管理監(金子庄治君)  今課長がお答えしたのは、カモンFMの通常放送の中に割り込み放送というような形のもので、そうした災害の情報、避難勧告であるとか、避難所の情報を流させていただきました。  今、委員が言われた山陽小野田市のほう、私どもがつかんでる情報は、要は個別なラジオというような形のものがございまして、災害時のときに防災に関する情報だけを流すというものが実は設置をされておるわけですね。下関も今そうしたことも検討はしておりますけれども、それはいわゆる防災用の個別ラジオということであろうと思うんで、今下関が取り組んでいるラジオ放送とはちょっと内容が違うということです。そういうふうに理解しております。 ◆板谷正君  山陽小野田でまだ災害が起きていない時に1度そういったものを見させていただいたこともあるんですが、放送が強制的にほぼ流れてくるというような状況のラジオは、各家庭の希望により設置されてるってことも聞いております。ぜひそういった取り組みも、FMにチャンネルあわせた方だけが聞けるんじゃなくて、そういった情報が広く周知されるような取り組みも今後考えていただければなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  避難勧告の発令が全世帯に出たということで私の住んでおる家屋なんかは土砂災害も高潮、津波も影響があるところなんですけれども、やっぱり全市的に見たときに、例えばうちは土砂災害も高潮も――全くとは言いきれない。自然災害ですからわかりませんけれども――あまり関係がない地域も確かにあることはあると思うんです。
     そういった状況の中で、全世帯避難勧告で、確かに大事だというのはわかるんですけれども、そこがいたずらに不安をあおるような形にもなりかねないかなと思うんですけれども、その点の、全く土砂災害警戒区域にも入ってないし、津波も来ないようなところに、その全世帯に向けての避難勧告、別に悪いはと言いませんけれども、その辺のお考えがどうなのかなというのをちょっとお聞きをしたいと思うんですが。 ◎危機管理監(金子庄治君)  今回の台風15号に対するところで、土砂災害警戒情報、主に雨に関する災害での人命危険というような形のものの中で、私が判断をしまして、市長に進言をして、市長の判断を仰いで、全市民に対する避難勧告ということで、発令ということをさせていただきました。  その内容なんですけども、今委員の御指摘の、決して市民の皆さんに危険をあおるという意識じゃなしに、反対に我々としたら全市民の皆さんに、命を守る行動をとっていただきたいというふうな思いでの避難勧告です。従前は避難勧告といったら全て避難所に逃げることが避難勧告の発令というような趣もありましたけれども、最近は自宅に居られても少しでも――土砂崩れがあるような地域の方だったら土砂の反対の方の、例えば2階に避難をするとかですね。それから会社に勤めておっても、なるべく業務で本当に必要のない業務は、安全を守るために、あまり屋外に出ないとかですね。いろんな避難行動、命を守る行動ということがあると思いますので、今回は台風が直撃をするということで、もうほとんど自然災害が起こるべき警報というものは全て発令をされておりました。そういう状況になりましたので、全市民に対する避難勧告の発令ということで対応させていただきました。以上でございます。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  まさにそのとおりだと思います。全世帯避難勧告を出しても、みんなが避難なんか絶対できませんから、そういった意味で命を守る行動というのを、特にやはり日ごろの面からも、今金子さんが言われたように、2階に上がるだとかそういったことの、とにかく避難所に行くだけが避難勧告に従うということだけではないということの、これからの防災教育というものについて、やっぱり幼少期からのそういった、現在状況かわってきてますよということの、これ教育委員会の関係にもなるんでしょうけども、その辺の徹底をお願いをしたいなということを要望しておきます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかにないですか。   〔「なし」の声あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ないようでございますので、報告済みといたします。お時間ですので、一旦これで休憩に入りたいと思います。再開を13時からとしたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △休憩                              ―12時02分 休憩―                              ―12時59分 再開― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会報告 △(10)専決処分の報告について(印鑑破損に係る損害賠償の額を定めたもの) ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  それでは少し早いですけど休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。市民部の報告にいきます。日程第10「専決処分の報告について(印鑑破損に係る損害賠償の額を定めたもの)」について報告を求めます。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  報告の前に、午前中、私が答弁しました件につきまして個人番号カードに絡みまして、国外転出された方が再転入された場合は個人番号が変わらないということを確認しました。曖昧な答弁をいたしまして申しわけございませんでした。  では、報告のほうに移らせていただきます。報告第34号「専決処分の報告について」により報告しております事項について、市民部市民サービス課に係るものについて御報告いたします。報告第34号の4ページにあります別表「損害賠償の額の決定(交通事故に係るものを除く)」の表の5番でございます。印鑑登録申請受付けの際に申請者にかわって職員が申請書に押印したところ、印鑑返却の時に誤って印鑑を落下させた事故について損害賠償の額を4,919円とすることを、平成27年6月30日、専決処分を行いましたので御報告いたします。損害賠償の額は、破損した印鑑と印鑑ケースの代金相当分でございます。印鑑ケースについては、通常印鑑と一緒に購入するものであり損害賠償すべきであるとの顧問弁護士の見解をいただき、対応いたしました。事故後、申請受付時においてもトレーでの受け渡しを徹底すること等の注意喚起を行い、またカウンターには落下防止のストッパーを取りつけるなどして再発の防止を図っております。  新館移転後は、ローカウンターでの対応となり、市民の方も職員も座った形で受け付けをさせていただきます。以上、市民サービス課に係る専決処分した事項についての報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告をいただきました。質問がある方はどうぞ。 ◆桧垣徳雄君  職員が与えた損害を賠償するのは当然で、報告自体は妥当だと思っております。が、印鑑登録する際には市民の方が印鑑を持って来られますけども、それを職員が預かって押すんじゃなくて、押すべき書類を出して、ここに鮮明になるように押してくださいねというやり方じゃだめなんでしょうか。 ◎市民サービス課長(河野章子君)  本来はそういう形でございますので、基本的にはそういう方式をとるようにということで職員に言っております。今回はお子様連れの方でもありましたし、こういうことになってしまいました。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかにありますか。なければ報告済みといたします。では次に行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(11)第2次下関市男女共同参画基本計画進捗状況、および第3次下関市男女共同参画基本計画策定・中間報告について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第11「第2次下関市男女共同参画基本計画進捗状況及び第3次下関市男女共同参画基本計画策定中間報告について」、報告を求めます。 ◎人権・男女共同参画課長(山本有二君)  それではまず第2次男女共同参画基本計画の進捗状況につきまして、御報告させていただきます。今年度は現行の第2次基本計画が計画期間の最終年度を迎えることから、次期、第3次基本計画の策定を予定しておりますので、現行の第2次基本計画における数値目標の達成状況につきましての説明をもちまして計画の進捗状況の御報告にかえさせていただきます。  資料の1ページ、横書きのものになります。こちらの表をごらんください。最初に活動指標につきまして主なものを御説明いたしますと、基本目標に女性の比率についての1つ目、市の一般行政職員における女性職員管理職につきましては、平成22年4月は5.08%でございましたが、今年度4月では9.40%となっており、4.32%上昇しております。また、市議会における女性議員の数につきまして5年前と比較しますと、2人から4人ということで倍増しております。市立小学校の管理職の状況につきましては、女性の校長が11.2ポイント減少しておりますが、一方で女性の教頭は9.8ポイント上昇しております。中学校の校長・教頭では大きな変化は見られません。市立小中学校とPTAの役員につきましては、小学校の女性の会長は6ポイント上昇しておりますが、一方で中学校の女性の会長は8ポイント下降しております。  続きまして1枚あけまして3ページのほうをごらんください。ここには成果指標の達成状況をお示ししております。昨年10月に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査の結果の中から申し上げますと、各分野における男女の平等観を尋ねましたところ、最も平等観が高いのは基本目標1の3、学校教育の場で56.1%、最も低いのは基本目標1の2、社会通念、慣習しきたりなどで13.9%となっております。5年前の市民意識調査の結果と比較しますと、最も下降いたしましたものは項目表1の1、社会全体において男女平等と感じる人の割合で、5.0%下降しております。一方で最も上昇いたしましたものは、基本目標3の1、家庭において男女平等と感じる人の割合で、5.7ポイントの上昇となっております。  次に基本目標の2の1つ目に、市の審議会等における女性委員登用率がございますが、平成22年度では26.3%でございましたが、本年度4月1日時点では30.7%となっており、比較しますと4.4ポイント上昇しております。次に基本目標の4につきまして市民意識調査の結果におきましては、DV被害の経験のある方の割合はわずかに下降しておりまして、どんなときでも暴力に当たる行為だと思う人の割合においては男女間の暴力への認識は多少深まっていることがうかがえます。また、セクシャルハラスメントを受けた経験の項目においては4.7ポイント上昇しております。また、5つ目の市の専門相談員の充実においては、平成22年度は1人でしたが現在では2人体制に増員されております。以上で進捗状況についての説明を終了させていただきます。  続きまして第3次下関市男女共同参画基本計画の骨子案について御報告いたします。資料の最初の4ページをお開きください。A4横になったものを伸ばしていただけたらというふうに思います。ここには骨子案の概要を1枚に取りまとめたものをお示ししております。詳細につきましては6ページ以降にお示ししております。  最初に左上の第1章、計画の策定に当たっての2、計画の位置づけをごらんください。この計画は平成11年に施行された男女共同参画社会基本法第14条第3項に基づく市町村男女共同参画計画に当たるものとなっております。次にその下の3、計画期間につきましては平成28年度から平成32年度までの5年間としております。さらにその下の第2章・第3章、社会情勢・現状につきましては、先ほど説明いたしました進捗状況と一部重複しますので、詳細な説明は省略させていただきますが、5つ目に国の大きな動きとして、日本再興計画の重要テーマであります人材力の強化の1つとして、女性の活躍の促進ということが挙げられております。  次に右上に上がりまして、第4章の冒頭に計画の基本理念をお示ししております。ここでは男女共同参画社会基本法にうたわれております男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会の形成を基本理念とし、キャッチフレーズにつきましては現時点で3案を策定し、検討を続けております。  その下に、基本理念に基づいて4つの基本目標の案を掲げております。左上に掲げておりますこれまでの社会情勢、現状を踏まえ、課題を抽出し、その課題に対応する形で基本目標・重点項目・施策の方向を検討しております。基本目標1には男女共同参画意識の啓発を掲げ、ここでは男女がお互いを尊重し合うとともに、参画するための意義や能力を高め合うための意識啓発や教育学習機会の充実を図ることとしております。  次に基本目標2には社会における女性の活躍の推進を掲げ、国が推進しております女性があらゆる分野でみずからの能力を発揮し、活躍するための支援とワークライフバランス推進のための啓発及び両立支援のための保育サービス、介護サービスの充実を図ることとしております。この基本目標2の重点項目の2、女性のあらゆる分野における活躍支援が現行の計画とは大きく変わることとなります。施策の方向①、女性のチャレンジ支援の充実として就労を希望する女性の支援を行うこと。施策の方向②、まちづくりにおける男女共同参画の推進として、下関市が進めております住民自治によるまちづくりに女性の参画を進めること。施策の方向③、男女共同参画の視点に立った防災対策の推進として、東日本大震災等の教訓を踏まえて地域の防災活動に女性の参画を進めることとしております。  次に、基本目標の3には家庭や暮らしにおける男女共同参画の推進を掲げ、地域活動における男女共同参画の推進と安心して生活するための健康支援等の充実を図ることとしております。最後に基本目標4には男女間の暴力を許さない社会の実現を掲げ、男女間の暴力根絶のための啓発と相談体制及び被害者への支援の充実を図ることとしております。なお、具体的な計画の内容や指標、目標になどにつきましては今後各課と調整の上、策定してまいります。  次に5ページをごらんください。ここには計画策定に係るスケジュールをお示ししております。8月5日に庁内会議であります下関市男女共同参画推進本部会議、8月18日に市民団体代表者や公募委員等による下関市男女共同参画協議会を開催し、本計画の骨子案について御協議いただきました。今後、骨子案の施策の方向につながる具体的な取り組み事業や数値目標につきまして各課へ照会した上で、それらを反映させた原案を策定いたします。その原案を再度協議会にて協議の上、調整いたしましたものを12月の文教厚生委員会にて改めてお諮りする予定としております。  以上で、簡単ではございますが、骨子案につきましての御報告を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告いただきました。質問がある方はどうぞ。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  1ページのところの、今説明があった学校の校長先生の割合がすごく下がったということに関して、こういうデータというのは、それこそ年代によって生まれた人とかその時々の情勢もあるからこれだけ変化をしたのだろうとは思うんですけれども、何か大きな要因があったんですか。教育委員会じゃないとわからないかもしれないけど。 ◎人権・男女共同参画課長(山本有二君)  お見込みのとおり具体的な事案については教育委員会のほうで、年齢だけということでは多分ないと思います、その時その時の状況でということもありますので。もし確認が必要でありましたら教育委員会のほうに聞いてみたいと思います。済みません、今ちょっと即答は申しわけありません。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  わかりました。それから、この4ページの縦長のところでありました、社会における女性の活躍の推進、まちづくり協議会でも男女共同参画の推進をしていこうということで、今年度立ち上げを全地域でやっていくということなんですが、これも部局が違うからといわれたらそれまでなんですけども、今協議会が立ち上がっている中に、これから第3次の目標を立てようとしている中で、現状どのぐらいの女性委員が入ってるかとか、そういう数値はまちづくり推進部と協議、データ交換とかはあるんですか。 ◎人権・男女共同参画課長(山本有二君)  これも確かに詳細についてはお見込みのとおりまちづくりのほうになるかと思いますが、ただ現時点で協議会が上がったということは今準備会を進行中ということですので、どなたがということ、正式な人数として発表できるところというのは、まだ人選中とかということなので、その辺については今後上がった時点で、それを基盤としてさらに推進を進めていくというような形で捉えたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  最後に1点。5番目の今後のスケジュールのところで8月18日に第1回協議会をしたということでありますけれども、この協議会、先ほど説明があり、いろんな民間の方も入っておるということでしたけれども、ここにおける合計人数、それから女性の割合とかというのは、これはわかりますよね。 ◎人権・男女共同参画課長(山本有二君)  現在、男女共同参画協議会が14人で構成されておりますが、そのうち男性が4名、残りの10名が女性ということになっております。 ◆板谷正君  県のほうですかね、男女共同参画に対する企業さんが登録されているものもあると思うんですが、下関市は人口の割合に見ると、山口市なんかに比べると登録企業数が少ないように以前何かの資料で見たことがあるんですが、その辺、企業への働きかけというのも、市として行われているんですか。 ◎人権・男女共同参画課長(山本有二君)  県の事業ということで市ではまだそこまで事業を直接起こすところまでは至っておりませんが、県の事業の推進ということで毎年、昨年も、ことしももちろん行っておりますけれど、企業を直接訪問してこういうものがあるので企業登録をということでお願いしてるとか、そういう活動は現在も取り組んでいるところでございます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかにございますか。なければ報告済みといたします。では次に行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(12)平成26年度地方独立行政法人下関市立市民病院の業務実績に関する評価の報告について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第12「平成26年度地方独立行政法人下関市立市民病院の業務実績に関する評価の報告について」、報告を求めます。
    ◎病院管理課長(山本洋美君)  平成26年度地方独立行政法人下関市立市民病院の業務実績に関する評価の報告について、報告第31号で冊子等は配付しておりますが、当日配付しております資料の13ページ、こちらのほうで報告させていただきたいと思います。  では初めに、評価者ですが、一般社団法人下関市医師会顧問の弘山委員を委員長とする計5名の委員で構成された評価委員会をことし7月中に3回開催し、評価をいただきました。次に2、年度評価の方法につきましては、平成24年度に作成した年度評価実施要領等に沿って、具体的には法人が作成した業務実績報告書に基づき、法人へのヒアリング等を通じて、年度計画に定めた事項ごとに中期計画の進捗状況等を確認しながら項目別評価を行い、この項目別評価の結果等も踏まえつつ、法人の業務実績全体を総合的に評価する全体評価により評価を実施いたしました。  なお、項目別評価については13ページの中ほど、(ア)小項目評価と次のページの(イ)大項目評価に分かれております。このうち(ア)小項目評価は、法人へのヒアリング等を実施し年度計画に記載された小項目ごとに、法人の自己評価や年度計画の進捗状況などについて総合的に検証し、評価を行いました。評価基準は、下の表のとおり、評価1から評価5までの5つの区分に分かれており、進捗の度合いの各判断基準・目安は年度計画の達成度を判断の目安としております。  次のページにお進みください。(イ)大項目評価は小項目評価の結果等を考慮し、大項目ごとに中期計画等の達成に向けた業務の進捗状況について評価したものです。評価基準は表をごらんのとおりS評価からD評価までの5つの区分に分かれており、評価する場合の判断基準となる達成状況は例えばA評価の場合を例にとって説明しますと大項目の中の全ての小項目評価が評価3から評価5の範囲内にある場合は、中期計画の達成に向けて計画どおり進んでいると判断し、A評価ということになります。  次に(2)全体評価の方法については、以上の項目別評価の結果を踏まえつつ中期計画等の達成に向けた業務の進捗状況について総合的に評価いたしました。次に3、評価結果です。このうち、(1)項目別評価の結果はごらんの表のとおりとなりました。4つの大項目は合計で52個の小項目から構成されております。  それぞれの小項目について先ほど御説明させていただきました評価1から5までの評価を行っており、大項目の1市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について説明いたしますと、33個の小項目のうち評価5の小項目が4個、評価4であった小項目が20個、評価3であった小項目が7個、評価2であった小項目が2個という小項目評価の結果となり、評価3から評価5の小項目数が31個であり、その割合が9割以上であるため、大項目評価はB評価となります。同様に4つの大項目評価の結果は上から順にB、B、A、Aという結果になりました。  次に15ページをごらんください。(2)全体評価です。(ア)全体評価は、中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいるという評価結果となりました。この判断理由として、業務全般について法人の経営努力が見られ入院収益が前年度比で109.0%、外来収益は104.5%となり、医業収益は前年度比で107.8%の79億5,607万1,255円と順調に推移しました。医業費用についても消費税率のアップによる影響が懸念されましたが、全委託業務の見直しを行う等、一般管理費を含む医業費用を抑えることができた結果、財務面では、法人に移行後3年目で初めて3億7,000万円強の純利益をあげる結果となりました。中期目標期間中の最重要課題である財務内容の改善が見られたことから、全体評価では中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおりに進んでいると評価されたものです。次に、ウ、主要な成果等です。看護師の確保が困難なため、実施が難しかった7対1看護体制については平成26年6月から移行し、急性期看護の充実を図ることができました。そのほか、在宅復帰率は75%以上を確保するなど、チーム医療の充実看護管理者の資質と看護水準の維持及び向上や予防医療の充実について成果を上げました。  次に4、主な意見等です。(1)評価できる事項として患者中心のチーム医療への充実の取り組みとしてクリニカルパスの見直し件数が計画目標値を大幅に上回っていることが評価され、法人の自己評価4に対して評価委員会では5と評価されました。そのほか、がん患者に対しての相談体制や逆紹介率が100%を超えたことなどが評価されました。  次のページにお進みください。(2)検討を要する事項です。医療サービスの向上に関する意見として、インフォームドコンセント時に医療従事者が同席したが、同席者サイン漏れがあるため、サイン漏れを防ぐシステムを徹底していただきたい。患者サービスの向上に関する意見として、市民や患者の目線に立ったサービスの向上のため院内ボランティアの有効的な活用にもう少し努力してほしい。認定看護師の認定者が少ないので、確保に努めていただきたい。がん医療の充実に関しては、地域がん診療連携拠点病院の認定更新はできなかったが、今後もがん診療に取り組んでいただきたい。また、人事制度に関する意見として、業績に応じた手当の支給について医師以外は始まっていないので、制度の確立に努力していただきたい、との御意見をいただきました。なお、この評価結果は平成27年8月5日付で評価委員会委員長から法人理事長へ通知されております。  以上で平成26年度地方独立行政法人下関市立市民病院の業務実績に関する評価概要について報告を終わります。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告いただきました。質問がある方はどうぞ。特によろしいですか。  ではないようでございますので、報告済みといたします。では次に行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(13)下関市立病院改革プラン点検・評価書の報告について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第13「下関市立病院改革プラン点検評価書の報告について」、報告を求めます。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  お手元に配付しております下関市立病院改革プラン点検評価書に沿って説明いたします。私からは病院改革プラン点検評価書の概要と豊浦病院の実施状況について説明いたします。それでは1ページをごらんください。初めに、下関市立病院改革プランは平成19年に総務省が作成した公立病院改革ガイドラインを踏まえ、下関市立豊浦病院及び豊田中央病院の経営改善等を着実に実施するための計画として平成24年3月に作成したもので、計画期間は平成24年度から平成26年度までの3年間となっております。  平成26年度は、豊浦病院においては豊浦・豊北地域における中核的な病院として適正な医療体制を確保し、地域住民から信頼される総合的医療サービスを展開いたしました。また、指定管理者である山口県済生会から病院譲渡の申し出を受け、現在、平成28年4月1日の譲渡に向けた協議を行っているところでございます。  豊田中央病院については豊田町・豊北町の市北部地域における中核的な医療を担っており、地域住民に良質な医療を提供するとともに特色である眼科診療体制の充実に加え、訪問診療及び訪問リハビリテーションなどに積極的に取り組み、患者の視点に立った医療の提供等に努めてまいりました。本プランの実施状況について、おおむね年1回程度点検・評価・公表することとしておりますので、本年8月に評価委員会を開催し、平成26年度の本プランの実施状況についての点検評価を行ったところでございます。  次に、2ページをごらんください。ここでは点検評価の方法について、フローチャートを記載しております。本日、市議会への報告の後は、市のホームページにおいて公表することにしております。次に3ページをごらんください。(2)評価委員会における主な意見では、ア、全体的な意見として豊浦病院、豊田中央病院とも、新規事業を取り入れながらよく努力されている点を評価したいと、努力を認めていただいております。もう1点、地域包括ケアシステムに関して、今後は国が打ち出している地域包括ケアシステムの中での医療面で住民をどのように支えていくかについて、システム間での連携を強めながら住民に具体的でわかりやすい形で打ち出されるよう期待する、との御意見をいただきました。イ、豊浦病院についてはまず病院に全般について、経営指標からの評価はもちろん療養病床を地域包括ケア病床に変更したことや、男女がともに働きやすい環境づくりに取り組んでいることで、男女共同参画推進事業者として認証を受けるなど、地域のニーズに基づいた積極的な取り組みを行っており、高く評価したい。また数値目標については前年度と比べ改善されている点は評価できるとの御意見をいただきました。  次に4ページにお進みください。(3)今後の取り組み方針についてです。今回の点検評価で達成できた項目は引き続き良好な状態を保つよう努力し、達成できていない項目は達成できるよう要因を十分に検証いたします。また、評価委員の皆様からいただいた意見については、今後の健全で効率的な病院経営に生かすとともに、可能なことから取り入れていくなど、引き続き病院経営の改善に取り組みます。なお、新たな改革プランについては、総務省通知の中で新公立病院改革ガイドラインに基づき、山口県において策定中の地域医療構想――午前中でも出てきたんですが――と整合的であることが求められておりますことから、この地域医療構想の策定状況を踏まえつつ、できる限り早期に策定することとしております。  続いて、5ページからの資料1には平成26年度の病院改革プラン実施状況に係る点検評価として、その実施状況について豊浦病院、豊田中央病院の順に具体的に記載しております。では、豊浦病院について説明いたします。  6ページをごらんください。表の左側の列に項目、真ん中の列に市立病院改革プランの中で規定しております24年度から26年度までの3年間に取り組む具体的な取り組み内容を記載しており、その右側の列には、平成26年度の達成状況を記載しております。主なところについて御説明いたします。初めに、経営効率化に係る計画について。豊浦病院は、18年度から山口県済生会を指定管理者とした指定管理者制度を導入し、民間的手法により管理運営を行ってきましたが、平成26年4月に指定管理者から病院譲渡の申し出を受け、8月に譲渡に関する基本協定を締結し、現在28年4月1日の譲渡に向けた協議を行っております。次に、業務の健全運営と効率化です。医療機器の計画的更新については午前中もちょっと事業会計の方で出てきましたが、結石をレーザーで破砕するホルミウムヤグレーザーなどの医療機器を購入いたしました。  7ページにお進みください。未収金対策についてですが、督促状を発送し、文書や電話による催促、窓口での督促、入院患者への督促など、指定管理者との徴収事務委託契約に基づき未収金の削減に努めておりますが、計画どおりには達成しておりませんので、引き続き指定管理者と連携し未収金の削減に努めてまいりたいと考えております。なお、病院譲渡時には、未収金に係る債権についても譲渡を予定しております。施設の老朽化への対応については、概要説明で申し上げましたとおり、現在済生会と豊浦病院の譲渡に向けた協議を行っておりますが、譲渡後も平成25年度に策定した豊浦病院整備基本計画を尊重しつつ、新病院の整備を行っていただくことになります。また、病院整備は山口県済生会が実施するため、整備等に係る費用を支援することとしております。  次に8ページをごらんください。平成26年度の目標数値に対する達成状況です。療養病床利用率と過年度未収金の項目を除いては、おおむね目標を達成しております。未達成の理由ですが、療養病床利用率については、入院して長期療養している患者を地域包括ケア病床において早期の在宅復帰ができるよう支援した結果、在院日数が短くなり、病床利用率としては低下したものです。  次の9ページでは、各項目ごとの目標値と実績値を年度ごとにまとめております。  最後に、15ページには資料2として当病院改革プラン評価委員会の委員名簿、16ページには資料3として病院改革プラン評価委員会設置要綱を添付しております。以上、病院改革プラン点検評価書に係る概要と豊浦病院の実施状況について報告を終わります。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  それでは豊田中央病院の実施状況について御報告いたします。お手元に配付しております下関市立病院改革プラン点検評価書の3ページをごらんください。まず、ウの豊田中央病院に対する意見といたしまして(a)の患者中心の医療提供については、採算性は除外視できないが、人口減少・高齢化の地域性から採算性だけの評価ではなく、住民の医療をどのように支えていくかの目標に沿っての部分を優先させるほうがよいのであると考える。その意味では、訪問リハビリ・訪問看護を取り入れた取り組みは評価できる。次に、現状の制度では困難であると思いますが、引き続き医師・医療技術員の確保に積極的に取り組んでいただきたい。  4ページに進んでいただきまして、入院や外来の患者数が減少傾向にあるのは将来的には不安であり、今後何でカバーしていくのか、例えば訪問看護に力を入れるとか、そのあたりが課題であると思われる。次に、(b)の数値目標についてです。厳しい経営環境のもと経常収支比率が100%を上回っていることは評価すべきであると思います。引き続き維持できるように積極的な取り組みをお願いしたい、という御意見をいただいております。  続きまして、10ページをごらんください。平成26年度に実施に係る点検評価について、主なところを御説明いたします。患者中心の医療の提供のうち、患者の視点に立った医療の提供については、新たな取り組みとして平成26年4月から通所リハビリテーション、訪問看護事業をスタートし、訪問診療、訪問リハビリとあわせて介護・在宅医療を安定的に提供し、患者や利用者の利便性の充実を図りました。  11ページをごらんください。先進的な医療の提供については、白内障硝子体手術システムの更新をし、白内障手術及び硝子体手術等の手術環境の充実に努めました。また、安全で安心な医療の提供については、平成26年12月から夜間想定の避難訓練を毎月1回程度実施し、夜間少人数での消火・避難に対応できるように訓練を実施しております。続きまして、経営改善に向けた取り組みのうち、患者数の確保についてですが、内視鏡システムの増強により検診枠を増加するなど、検診体制の充実を図ったことにより、検診者数は増加しております。次に診療単価の向上についてです。眼科のスリットランプカメラシステムの更新により診療機能を充実させることにより、診療単価の向上に努めました。その他、収益確保については新たな未収金が発生しないよう、臨戸徴収を行うなど、早い時期での対応を行うなど未収金の低減に努めております。  12ページをごらんください。費用の適正化についてです。診療材料等の定数管理や平成25年度からジェネリック薬の採用拡大に取り組んでおります。  続きまして、13ページをごらんください。数値目標の実施状況でございます。目標未達成の項目については患者数が目標数値に達してないことにより影響される項目です。この主な要因としては、計画時における医師数が1名不足している状況で、診療圏域人口の減少とあわせて減少したものと考えております。評価委員会でも目標値が高いのではという指摘を受けておりますが、次期改革プランについては、過去実績を反映した目標値として計画を建てていきたいというふうに考えております。以上で、豊田中央病院の実施状況についての報告を終わります。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告いただきました。質問がある方はどうぞ。 ◆濵岡歳生君  市民部さんが地域包括センターとどのような接点でかかわっていくのかというのをちょっと教えていただけたらと思うんですけど。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  病院じゃなくて市民部としてですかね。(「はい」の声あり) ◎市民部長(大﨑信一君)  私のほうで病院を管理しておりますので、今私のほうとしては保健部とは今医療構想の中で、大局的なそれぞれの枠組みについての話を情報として共有しておるところではあるんですけども、実際の現場の地域包括支援センター関係については、病院の関連の動きとして情報にかかわる程度で、特にセンターに関する運営等に関しての情報関係の共有は、直接は行ってないのが現況でございます。 ◆濵岡歳生君  災害時とかいろんなところで地域包括センター自体が関連もしてくるかなとも思うんですけど、そういったところでいろんな情報とかを共有していただいていたほうが、私はいいんじゃないかなと思うんですけど、今社協とかいろんなところに委託をかけてるんですけど、やはり市のいろんな情報というのは共有というか、皆さんに知っていてもらったりするとまた違うし、病院のことに関しても包括センターが今私たちがもらっているような資料自体がどうなのかなってのもちょっと考えましたので、この質問をしてみました。 ◆桧垣徳雄君  豊浦病院とそれから豊田中央病院の表を比較しているんですが、点検評価書の9ページ、豊浦病院の表があります。一番下に過年度未収金(滞納分)があります。で、ちょっとずつ減ってきています。24年、25年、26年と目標が書いてあります。4,100万円、3,900万円、3,700万円。またこういう目標を立てて、それに合わせるように滞納を減らしていこうと。それはそれで理解できるんです。今度は豊田中央病院、14ページの表を見ます。真ん中ちょっと下のほうに、過年度未収金(滞納分)。で、24年度、25年度、26年度の目標を見たら過年度滞納分の数値、210万円。今度は目標額が20万ずつふえている。230万、250万と。滞納分は減らしていこう、そのために頑張ろうというのが正しい姿勢だと思うけど、過年度滞納の目標がどんどんふえていくようじゃちょっと困るんじゃないかなと。それから実績を見たらだんだん減ってきている。それにあわせてなぜ過年度滞納の目標がそれだけ高い水準でふやそうと、ふえるというふうになっているのかなと。全く理解できないんですけど、ちょっとわかるように説明してください。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  これは過年度ですので、これまでの未収金に毎年度、年度が進むことによって1年分ずつ未収金に滞納といいましょうか、身の部分が加算されていくようなことになります。滞納分が例えば26年度がゼロであればふえないんですけど、26年度分がまた過年度として翌年上乗せされるような形なりますので、一応目標とすれば20万円程度が増額され、前年度にプラスされたということで、目標とすれば――未収金がゼロになるということはちょっと難しいので、そこをプラスして目標数値として挙げているということです。 ◆桧垣徳雄君  そういう説明じゃあ全く私は理解できんのです。過年度滞納分も例えば過年度滞納分がいっぱいあった上で今年度に入って、今年度で昨年までの分を何とか減らそう。で、減らす努力をして、減る。今年度新たに発生するのを加える。そういう中でどんどん減らしていこうという姿勢じゃないんですかね。過年度滞納分がそれだけあって今年度もふえるから目標金額がふえてくるじゃあ、全然過年度滞納を何とかしようということで努力したことにならんじゃないかと。豊浦のを見たらきちんとやっていますよ。目標を減らしていますよ。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  豊浦病院の過年度未収金でございますが、これは平成22年度までの未収金でして、というのは平成23年度から豊浦病院のほうは利用料金制度を適用しておりますので、未収金はその時点からふえないということで、こういうふうな目標値と実績になっております。 ◆桧垣徳雄君  その点はわかりました。しかし、この豊田中央病院の数字を見たら、実際の実績値と比べて高いところでふやしているじゃないですか。その納得のいくような説明をお願いします。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  1年度、現年度の未収金というのが大体30万円から50万円ぐらいございまして、それは現年度でゼロにしたいのはやまやまなんですけど、どうしてもそこが残ってしまいますので。目標とすれば50万円ぐらい上乗せしていかないといけないところを30万円ぐらいで抑えながら、前年度、それまでの過年度の未収金も減らしながら現年度分を減らしていくということなんですけども、現年度分がどうしても上乗せされるので、そこの部分が本来50万円ぐらい毎年残るんですけど、そこを30万円ぐらいで抑えるということで、この目標は当初定めております。  で、実際のところは目標値よりも下で推移しておりますけども、現状とすればそこまで行かないように未収金の徴収とか臨戸徴収とかをして、なるべく減らす努力はしております。ただ、目標としては現年度分をある程度足して翌年度にプラスされていくというところで目標を当初立てましたので、それで20万ずつぐらいふえていってるというなんです。 ◆桧垣徳雄君  苦しい説明でしたが、あえてちゃんとやっておられるなということを申し上げておきたいと思います。  これにもかかわりますけれども、病院窓口で受診するために保険証を出します。保険証を出すということはこの保険の範囲内で診療・治療をお願いしますよということで、お医者さんに診てもらうということでございます。で、終わったら窓口で幾らですよってことでお金を払って帰るんですけども、レセプトで病院が取りまとめて申請をして、100%認められたらそれでいいんですけども、中にはレセプトを出してもこれはちょっとこの病状については合わない行為をやっとるねとはねられるケースが中には出てくると思います。そうしたら保険の範囲内で診療治療してくださいねと言った患者さんに対しては払い過ぎの部分が出てくると思うんです、3割負担だったらそのはねられた分の3割の自己負担分が。それについては、病院側としては患者さんにもらい過ぎとった分を返すようにはしていますか。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  こちらが保険者のほうに請求する分につきましては、病院のほうで行った治療のものについて、レセプトで請求しております。それは病院としてやっている行為としては間違いありませんのでそのまま保険者のほうに行きますけども、保険者のほうでそれが認められないということであれば、その点数は減点されますが、患者さんに対しては行っておりますので、その部分で減点されたからその分を患者さんに返金するということはしておりません。 ◆桧垣徳雄君  最初に言ったように保険証を出して見てもらうということは、保険の範囲内で治療してくださいねということなんですよ。実際にどういう医療行為でやられたかではなくて、レセプトで認められる範囲内で見てくださいねと。病院側はそれ以上のことというか、本来それとは別のことをやって認められんかったと。ある意味では契約に反するような行為ともいえるんですけども、とにかく医者が診療・治療をしたんだから、その分はいただきますよというお考えですか。 ◎豊田中央病院事務局長(石田正成君)  そうですね。病院のほうとすればそれだけ材料費なり使っておりますので、それは保険者のほうからは貰いませんけども、患者さんのほうからは負担していただくという方向で今のところ行っております。 ◆桧垣徳雄君  全く私はちょっと理解に苦しむんですよ。とにかく病院側がやった治療についてはお金もらうぞということですよね。私は以前議会でもこういう質問をしたことがあるんですけども、その時は本来は返さないといけないお金かもしれませんが、国からの通知でそれが1万円にいかない金額だったら返さなくてもいい、返してもいいけど返さなくてもいいという、そういう方針が示されているからそれに従って返さないんだということを言われたように思っております。今はそういう条件なしに返さんぞということでございました。  手間もかかる、少額だったら手間の割に効果はあまりないよと言われるかもしれませんけども、きちんとやる、あるいはその患者さんがまた来たときに差し引くようなことをすれば、滞納金額も減るような方向にもつながるんじゃないかなというふうに思います。この場では、もうこれで抑えておきます。終わります。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかに何かございますか。ないようでございますので、報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(14)平成27年度に指定管理者を再指定する施設について(豊浦地域ケアセンター)
    ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  では最後になりますね。日程第14「平成27年度に指定管理者を再指定する施設について(豊浦地域ケアセンター)」でございます。報告を求めます。 ◎病院管理課長(山本洋美君)  平成27年度に指定管理者を再指定する施設、下関市豊浦地域ケアセンターについて報告いたします。お手元の資料の17ページをごらんください。  下関市豊浦地域ケアセンターは、市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る目的で設置された施設で、施設内に介護老人保健施設、通所リハビリテーション、訪問看護ステーションを有しており、医療を含めた看護・介護・リハビリテーション、在宅生活支援などのサービスを総合的に提供している施設です。管理運営については、平成18年度から山口県済生会指定管理者として指定管理者制度を導入しており、今年度末で5年間の指定期間が終了を迎えることから、改めて指定管理者を指定しようとするものです。  募集については非公募で行い、現行指定管理者である山口県済生会を指定する予定です。理由としては、山口県済生会は平成12年7月のケアセンター開設時から、当初は業務委託、平成18年度からは指定管理者制度のもとで、安定した管理運営を行っており、ケアセンターの設置目的、位置づけについても理解し、運営に必要な専門性を有しており、長年にわたる実績から地域住民からの信頼も厚いこと、ケアセンター運営には病院との連携が不可欠でございますが、隣接している豊浦病院の管理運営者と同一法人であることから連携が円滑に行えること、また、隣接してる豊浦病院について市と山口県済生会とで下関市立豊浦病院の譲渡等に関する基本協定を締結しており、この中に将来にわたるケアセンターの譲渡についての条件も記載されております。以上のことから下関市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第6条第1項第1号の規定に基づき、公募によらず山口県済生会を単独指定しようとするものです。  今後のスケジュールですが、ことしの10月から11月に選定委員会を開催し、指定管理候補者を決定し、第4回定例会、12月議会に指定管理者の指定の議案を上程させていただく予定です。そして、指定管理者の指定の議決後、指定管理者と基本協定等を締結する予定にしております。  以上、平成27年度に指定管理者を再指定する施設、下関市豊浦地域ケアセンターについて報告いたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告いただきました。質問がある方はどうぞお願いします。特にいいですか。それでは報告済みといたします。  以上で、市民部の全ての審議を終えたいと思います。ありがとうございました。では、執行部を入れかえたいと思います。   〔執行部説明員 入れかえ〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会審査 △(福祉部) △(15)議案第138号 平成27年度下関市一般会計補正予算(第2回) ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  それでは福祉部の審査に入りたいと思います。  日程第15、議案第138号「平成27年度下関市一般会計補正予算(第2回)」について審査を行います。執行部の説明を求めます。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  福祉部でございます。よろしくお願いいたします。まず議案第138号「平成27年度下関市一般会計補正予算(第2回)」につきまして御説明申し上げます。予算説明書の28ページをお願いいたします。  第3款民生費の補正予算額は653万9,000円で、全額福祉部の所管でございます。第3項生活保護費、第1目生活保護総務費は653万9,000円の増額補正をお願いするもので、本年度の生活保護基準のうち、住宅扶助・冬季加算の改定及び社会保障・税番号制度への対応に伴い、生活保護システムを改修するための経費を計上しようとするものでございます。なお、全額国庫補助対象事業として、所定の補助率による国庫補助金を財源として計上いたしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告いただきました。質問がございましたら挙手にてお願いいたします。よろしいですかね。それでは審査済みといたします。  採決は教育委員会が終わって、一括して行います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(16)議案第140号 平成27年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回) ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  それでは次に行きたいと思います。  日程第16「議案第140号平成27年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)」について審査を行います。説明を求めます。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  議案第140号「平成27年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)」につきまして御説明いたします。予算説明書の56ページをお願いいたします。  歳出から御説明いたします。第9款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第5目償還金5億9,620万2,000円の増額は、過年度に概算交付を受けた国庫支出金及び療養給付費等交付金が、精算により結果的に超過交付となったため、国及び社会保険診療報酬支払基金に返還するものでございます。なお、歳入において、当該財源として繰越金を平成26年度決算の剰余金として計上いたしております。以上により国民健康保険特別会計は5億9,620万2,000円の増額補正となり、補正後の歳入歳出予算額は395億4,769万8,000円となります。  次に債務負担行為について御説明いたします。予算説明書の58ページをお願いいたします。国民健康保険コンビニエンスストア収納代理業務について、平成27年度から29年度までの3年間において1,314万4,000円の債務負担行為の追加を行おうとするものです。業務開始は平成28年9月からですが、事前に収納代行業者等を決定し契約の締結を行い、仕様書等の協議及びシステム調整が必要となるため、平成27年度から設定するもので、今年度の支出は生じません。  以上、補正予算の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま説明いただきました。質問がある方は挙手にてお願いいたします。 ◆桧垣徳雄君  国民健康保険料の収納業務の債務負担行為の件でございます。現在国保料のお支払い、特別徴収あるいは普通徴収その他いろいろあるでしょうけども、どのような割合になっているのでしょうか。   〔沈黙あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  出なければ後ほどにしますか。では後ほどまたお願いします。 ◆桧垣徳雄君  それでは、このコンビニエンス納付ができるようになったら、収納率がどれぐらいアップできると見込んでおられますか。 ◎保険年金課長(小林国彦君)  収納率の向上という案件もあるんですけども、第1には市民の方の利便性の向上、これが一番。次に督促状及び催告書を納期前までに納付される方がふえることによって、郵送料が減るというのがあろうかと思います。  他市の状況を調べたところ、収納率に関しては大体0.43ポイントから5.55ポイント程度は上昇できるということを調査で調べております。本市におきましてコンビニエンス収納の代金をペイできるということになれば、今現在90.08%が0.15ポイント上昇して90.23%に上昇すれば、コンビニエンス収納にかかる費用は1年でペイできるのかなと判断しています。以上です。 ◆桧垣徳雄君  24時間開いているコンビニエンスストアでおさめることができるなら、それは市民の納付の利便性が図られることは間違いありません。その結果、収納率も上がるであろうと思ったんですね。  では、これをそのまま予定どおりやるとしたら、1件当たりコンビニエンスストアにどれぐらいお金を渡さないといけなくなる予定でしょうか。 ◎保険年金課長(小林国彦君)  1件当たりの単価としては64円80銭を予定しております。 ◆桧垣徳雄君  64円80銭。私はかなり高いなという印象を持ったんですけども、特別徴収のとき――普通徴収でもいいんですけども――はどれくらい金融機関にお金を払うんでしょうか。 ◎保険年金課長(小林国彦君)  済みません。資料がありませんのでまた後ほど。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  では後ほど。 ◆桧垣徳雄君  資料がないって、今これくらいかかっている。コンビニエンス納付をしたら高いけどもこうなるであろうということで考えられて、こういうのが出てきたんじゃないかなと思うんですが、まあ資料が出てきたら教えてください。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかにないですか。ないようでございますので採決をしたいと思いますが。(「資料が出てからにしてほしい」の声あり)ではそうしましょう。では後ほどこれはやりましょう。  次の日程に行きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(17)議案第141号 平成27年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回) ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程17議案第141号「平成27年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回)」について審査を行います。執行部の説明を求めます。   ◎福祉部長(髙田昭文君)  議案第141号「平成27年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回)」につきまして御説明いたします。予算説明書の68ページをお願いいたします。  歳出から御説明をいたします。第4款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金2億492万4千円は、平成26年度の介護保険料余剰金を積み立てようとするものです。  第5款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目償還金1億4,832万8,000円は、平成26年度の介護給付費負担金等の収入払戻金で、精算に伴い国及び県へそれぞれ返還しようとするものであります。なお、歳入において、当該財源として、支払基金交付金、県負担金繰越金をそれぞれ計上いたしております。これにより補正額は3億5,325万2,000円の増額補正となり、補正後の歳入歳出予算額は269億5,719万2,000円となります。  以上、補正予算の概要でありました。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま説明をいただきました。質問がある方は挙手にてお願いいたします。これも例年の関係でやっていることでございます。特によろしいですか。
     ではないようでございますので、採決をしたいと思います。議案第141号に賛成の委員は挙手を願います。   〔総員挙手〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  全員一致で賛成でございます。原案のとおり可決といたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会報告 △(18)障害福祉サービス事業所内における施設従事者による障害者虐待について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  では、報告に移ります。日程第18「障害福祉サービス事業所内における施設従事者による障害者虐待について」、報告を求めます。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  資料の18ページをお願いいたします。大藤園に対して勧告及び処分を行いましたので、御報告をさせていただきます。  まず、2番の勧告でございますが、平成27年7月9日、勧告でありますので具体的な事象もありますが、映像記録の3名以外の虐待がなかったかの調査報告、それから3名に対する処分が妥当であるか、その根拠と、それからこれが一番大事でありますが、3番です。今後施設内での虐待が再発しないための方策として国が定める手引等を参考に体制の整備に速やかに取り組むこととしております。これは、勧告は一時的なものではありませんので、経過監察をずっと続けますので、順応すると報告が出ておりますが、経過監察を続けています。なお、終期は設定しておりません。ちなみに、8月10日に1回目の現地監察に入っております。  次に行政処分についてでありますが、処分年月日は27年8月26日、処分の内容は指定の一部の効力を停止、これは新規利用者の受け入れを停止するということで、期間は平成27年8月27日から平成28年8月26日の12カ月間、新規利用者の受け入れ停止を1年間、向こう1年間するということであります。これは処分に当たって利用者の意向も配慮をいたしたものであります。  なお、この時期に処分をしたことにつきましては、実は総合支援学校の新規卒業生が体験及び進路を決める時期になってまいります。まだ決まっておりません。ちなみに27年の春には43名の卒業者のうち3名の方が大藤園に入りました。28年の春の卒業見込みは47人であります。したがいまして、また同等の希望があろうかと思います。その方に直前になって大藤園に入れませんということになると、大変お困りになりますのでこの時期、進路を決める前に、市民の方を全方位的に見なければなりませんので、この時期にこの処分を発表したということです。  以上、御報告いたします。よろしくお願いいたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま処分に対しての報告を受けました。質問がある方はどうぞ。   〔沈黙あり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  今後やはり何回も抜き打ちで入ってもらって調査してもらうといいますか、そういったこともあると思いますけども、何回かといったら難しいですかね、1年、2年ぐらいの周期でやっていくでしょうけども。その思いは何かありますか。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  これは不定期に入りますので8月10日や9月10日という意味ではなく、8月10日は書類が出ましたので、まず書類を主に見ることになりました。それで通告をして入りましたが、今後は通告せずに入るということも含めて、不定期に入ってまいります。先ほど申しましたように終期は設定しておりません。改善がされるまでということです。 ◆藤村博美君  今回の行政処分につきまして、保護者の方とか、そういった通われている方から何かお話、御意見とか聞かれたことがありましたら教えていただけますか。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  保護者会のほうにはまだ、決める前は保護者会に行っておりますが、決めた後の保護者会はまだ開かれてませんので行っていませんが、身体障害者連合会の代表として、医師である金原代表が取材に応じて、「全般的に見て妥当な処分であろう」という言葉はいただいております。 ◆林透君  これは1事業所の問題ですけど、これを契機にというか、こういう事例が出たのでほかの事業所もそういうことを改めるきっかけにもなるかもしれませんし、継続的にそういった弱い立場の方々に対しての対応については、今後も管理・監督というか、市もしっかり見ていってあげていただきたいと思います。  今回の対応は、ちょっと後手に回ったところもありますが、そういう情報が入ったときにはなるべく早く現場に行って、確認をして、ぜひ防ぐ方法をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆濵岡歳生君  このことで、施設で働かれる方は別に資格がいらないよということだったんですけど、全国的にも報道されたりして、資格がいるような形になると、研修とかいろんなことも強制的にできるとも思いますが、そういった動きは今、国のほうとしてはあるんでしょうか。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  これは戦後、ヘレン・ケラーが来日してから身体障害者福祉法ができて、基本的には性善説から始まっております。で、例えば後発の介護保険は保険制度でありますから、さまざまな資格が必要であると。全ての方に資格がいります。ところがこちらの本来の扶助であったものについては、この方たちの職名は、一応生活指導員というのが一般的な職名でありますが、初めは有志で入っておるだろうということで、そのまま、性善説のまま来ております。  それで、今、国のこの状況で、介護の方も有資格者の方でも不足している状況で、たちまちこの職務に国家資格をということになりますと、何より人材不足が露見するということで、今たちまちにその動きがあるようには伺っておりません。今お勤めの方、また志す方の研修等によって啓発していくということであります。 ◆濵岡歳生君  将来的にはいるんじゃないかとも思うんですけど、研修自体に――多分厚生労働省だと思うんですけど、そういう動きを市のほうからも働きかけるようなことをしていただければなと思いますし、なかなかすぐには難しいと思いますが、働いている施設の方がちゃんと研修を定期的に受けられるような、そういったシステムをお願いして要望といたします。 ◆林透君  関連して。今思ったんですけど、市独自でそこら辺の資格の設定というのはできるんでしょうか。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  今資格を持たれている方がゼロという状況の中で市独自でというのは、今たちまちには考えておりません。今濵岡委員の質問にもありましたように、国の動きがあれば一緒になってやっていきたいと思いますけど、今のところは市独自では考えておりません。 ◆林透君  今障害者施設に関して考えられる資格というのはどういうものがあるんですか。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  今はありませんので、例えば身障スポーツセンターのスポーツの方は、スポーツ指導員、国の資格、体育士というのがいりますが、そういった指導員的なことができるのかなとは思いますが、今のところたちまちには思ってはおりません。 ◆林透君  ふと思ったのが確か社会福祉主事という通信でとれる資格がありますよね。生活保護の方はいただけるんでしたか、そういった最低限の資格がありますけど、確か1年ぐらいでスクーリングもあったと思いますけど、それは仕事をしながらでも受けることができるので、そういったものを基本的なものとして課すというか、何年かのうちにとってくださいとかいうことはできないんですか。済みません、思いつきですが。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  確かに社会福祉主事というのが、比較的容易にありますけれども、それを必須とするとするかどうかとなると、今ここでたちまち判断はできないと思います。 ◆林透君  ふと思ったというのが、社会福祉主事というのが、福祉全般について基本的なものを習得する資格だろうと思っていますので、基本的にそこらへんがある意識というのが、まあそれがあるから技術的にどうのこうのではなくて、そういう勉強をしたということで福祉に携わる基本的な考え方、行動ができるんじゃないかなと思いましたので、また検討できるものであればよろしくお願いします。以上です。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  きょういただいた資料の21ページ、虐待防止委員会の設置のところについて、運営規定に「設置を明確に規定すること」とイで「国の手引を参考にして法人や施設以外の第三者を参画させる」という規定、勧告がありますけれども、今回第三者が入ってなくて身内だけになってしまったというような批判が一部あったところ、あれは虐待防止委員会だったんですか。それとも検証の委員会だったですかね。済みません、私が確認不足で申しわけないんですが、そういう批判があったような記憶があるんですけれども、その点どうだったでしょうか。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  第三者委員会というのはありましたけれども有名無実であったということと、それから構成員の方はそれぞれにきちんとした方でしたが、かなり近しい方であったということで機能してなかったということが1つと、虐待防止委員会というのも、一応近いものはありましたが、有名無実で機能しなかったと。ですから、研修とかも行って、研修の本を置いてあるとかそういう状態で制度に近いものがありましたが、全てが有名無実だったということ、これに今後法人も私のほうも監査する中で、仏に魂を入れていくということであります。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  では特にもういいですか。なければ報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会審査 △(16)議案第140号 平成27年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)(その2) ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  では、先ほどの議案140号の件で回答できますか。 ◎保険年金課長(小林国彦君)  遅くなりました。まず普通徴収と特別徴収の割合ですが、普通徴収が89.05%、特別徴収が10.95%という割合になります。  それから現在幾らかかっているかということなんですが、通常の納付書に関しては10円プラス消費税、口座振替に関しては10円プラス消費税、ゆうちょ銀行の口座に関しては10円ということになっております。  それから、先ほど言ったコンビニエンスストアの単価ですけども、あればあくまでも見積もりのときの金額でございますので、今から業者を決めていく中で額のほうは変わってまいります。 ◆桧垣徳雄君  わかりました。コンビニエンスストアでおさめられる。それが市民にとっては納める機会がふえる、いつでも開いているところがあるよということで、それは心強いんですけども、基本的に保険者としては進めているのは特別徴収、つまり口座振替、これを強力に推し進めておられると思います。その立場で進めていってほしい。で、コンビニエンスストアでも納めることはできますよと、それも活用してくださいねというふうなスタンスでやっていてもらったらいいんじゃないかなと。  特別徴収だったらいつが納付期限だとか、今月払ったかなとかということ関係なくやってくれますし、経費的にも安いということで、そういう立場でお願いいたします。終わります。 ◎福祉部長(髙田昭文君)  資料がおくれて申しわけありませんでした。お尋ねされた比較のように、ちょっと費用対効果では上がっておりませんし、収納率のアップも理論値ではありますが、基本的にこれは滞繰の方を主たるターゲットとしておりますので、この利便性によって滞繰がなくなる、それから滞繰になるというのはそれぞれ事情があるわけですから、その方たちにとってコンビニに行けることで、より楽にできるんじゃないかと思っております。よろしくお願いします。 ◎保険年金課長(小林国彦君)
     先ほどの訂正なんですけども、先ほど言った単価はコンビニエンスストアに払う単価でございますので、実際にお客さま一人当たりの単価という額ではございません。訂正いたします。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  六十何円と言っていたものですね。 ◆桧垣徳雄君  64円80銭、見積もりでそれだけ出ているというのは、コンビニに払う金額で、実際の経費としてはもうちょっとかかっているという、そういう内容だと。 ◎保険年金課長補佐(柳生貴宏君)  64.8円といいますのは、収納代行業者のほうに支払うお金でございます。したがいましてそこから各コンビニエンスストアチェーンに支払う金額というのは、私どものほうでは現在把握しておりません。  ですからそれぞれのチェーンによって違うかもしれませんし、全く同様かもしれませんので、そこは私どものほうでは特につかんでおりません。 ◆桧垣徳雄君  つまり市としては64円80銭支払ったら後は全額もらえるよということですね。 ◎保険年金課長補佐(柳生貴宏君)  そういうことでございます。 ◆桧垣徳雄君  それでこの予定しているコンビニ納付に対応できるコンビニというのは1社なんですかね。複数業者とどちらなんでしょうか。 ◎保険年金課長補佐(柳生貴宏君)  複数業者でございます。いわゆるコンビニエンスストアはもちろんですけれども、コンビニエンスストアに準ずるような扱いで収納ができるところも含まれてるというふうに確認しております。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ではよろしいですか。それでは採決したいと思います。  議案第140号、補正予算、賛成の委員は挙手を願います。   〔総員挙手〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  全員一致で賛成でございます。議案とおり可決といたしました。以上で福祉部の審査は全て終わりたいと思います。では執行部を入れかえます。ありがとうございました。   〔執行部入れかえ〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会協議 △(こども未来部) △(19)陳情第13号 ロタウイルスワクチン接種に関する陳情 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいまよりこども未来部の審査に入りたいと思います。まず協議のほうに移ります。  日程第19「陳情第13号ロタウイルスワクチン接種に関する陳情」でございます。これは事前に配付されている参考資料がありましたけども、皆さん持ってらっしゃいますか。  執行部のほうからちょっと今のロタウイルスの関係の状況を説明してもらってもいいですか。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  本要望に関しまして、ロタウイルスの概要と予防接種に関する基本的な考えを述べさせていただきたいと思います。  ロタウイルスによる急性腸炎は乳幼児期にかかりやすい病気となっております。下痢や嘔吐等脱水症状がひどくなると、点滴等が必要になったりしますので入院による治療が必要となります。合併症としましては痙攣や肝機能障害、心筋炎などがあり、最悪の場合には死亡する例もあります。死亡数としては毎年2名から18名という報告が出ております。ウイルスとしましては非常に感染力が強いウイルスとなっておりますので、衛生状態が日本のようなよいところであっても感染してくるということで、5歳ぐらいまでにはほぼ全ての児童が感染するというふうに言われております。  予防接種につきましては、国が厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において科学的知見に基づきまして総合的・恒常的側面より評価を行い、法定化に向けた審議をしているところでございます。当該ロタウイルスのワクチンにつきましても、当分科会において発症数や安全性、有効性、医療経済学的な効果等の評価が引き続き必要との見解で、定期接種化に向け審議中であるという状況でございます。  本市といたしましては、予防接種につきましては国が科学的知見を踏まえまして制度設計を行い、財政的な措置を行うものであること、また、任意で行う予防接種の場合には、予防接種法に基づいて実施される予防接種ではございませんので、予防接種法の救済制度の対象とはなりません。以上を踏まえますと国が定期接種化を行った予防接種について住民の方の安全性や利便性の向上に努め、接種率の向上に向けた取り組みを行うということが市としての第一義的な役割だというふうに考えております。今回の陳情案件に関しましても、私どもも国の動向を注視しつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。   ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま説明をいただきました。今現在市内の大体何割が受診されているかわかりますか。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  任意接種ですので調査等は行っていないんですが、先日の陳情のところでいただいた数字によりますと、大体6割の方が接種されているというふうにお聞きしているところでございます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  6割の方が3万円払って接種されておられます。県内を見ても宇部市が約半額。周防大島でも半額助成されていますし、岩国はもうほとんど、ほぼ全額ですか、されてらっしゃいます。せっかく要望で出てますので、少しは出してほしいなという思いは委員会のほうでもありますけど、皆さん何か御意見はありますか。 ◆藤村博美君  このロタワクチン、26年度で接種率推計が62.3%と、こういった数字が出ているんですけども、確かに3万円というのは高いと思うんですね。やはり3万円の負担というのは厳しいんじゃないかなというふうに思っているんですけども、この接種率につきましてはどのように考えてらっしゃるか教えていただいてよろしいですか。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  多分小児科の先生がこういうワクチンを打つことによって重症化が防げるということで、お母さんたちに勧めていて、そういった観点からも、予防の意味も含めて必要性を感じて打っていらっしゃるというふうに考えていますので、お母さん方は必要性を感じているのではないかなというふうに考えているところです。 ◆藤村博美君  来年度からB型肝炎のほうも定期接種になるというふうに聞いたんですけども、今後、先ほどもお話ありましたけどもロタウイルスのほうも、これが終わると今度はそちらのほうの定期接種に向けて国のほうも動いていくというような動向を見ながら、先ほど言われました公費助成の状況というのも載っていましたけども、いわゆる地方創生の一環として5年間それを使ってやって、そしてそれぐらいになると定期接種化になるんではないかというような、そういう予想を立てながらやっていらっしゃるところもあるようなんですけど、その辺につきましていかがでしょうか。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  藤村委員の言われるところもあろうかと思います。ただし、今回の陳情というのが、あくまでもロタということに絞っての陳情になっております。我々としては先ほど課長が申し上げましたように、国の動向のほうを見ますと例えばまだ宿題として残っているのがB型肝炎とか、おたふく風邪とか、まだ優先的にしないといけない接種というのもあるというふうに認識しております。その中でロタだけでいくのかということもございますので、もう少し議員が言われるように、総合的にそういった支援をすることはできないかということは考えていきたいというふうには思います。  ただし、ロタに絞るのかどうなのかというのは、先ほど申し上げたように国の優先順位がそうなっておりますので、それを置いてこちらでいくというのはいかがかというのは、ちょっと考えるところではございます。以上です。 ◆藤村博美君  B型肝炎は来年度からなるんじゃないんですかね。違うんですかね。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  済みません、私のほうの不勉強かもしれないんですが、審議会の状況等を見ますと、まだそこまでの結論は出ていないとは認識しているところでございます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  大体B型肝炎とかおたふく風邪は、負担というのは5,000円ぐらいになるんでしょう。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  はい、大体5,000円になります。 ◆板谷正君  私自身が知識不足なんですが、この予防接種の金額が3万円というのがどうなのかわからないんですが、ほかの予防接種も大体これぐらいするもんなんですか。委員長のほうからも御質問があったと思いますが。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  さまざまというか、1万円以上するものもございますし、このワクチンに関しては3万円ということで診療報酬で決められたお金ではございませんので、やはりそのあたりでさまざまということになっているかと思います。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  ロタの話ですけど、今厚生科学審議会でも議論をされているところということがあるんですが、いわゆる薬ですから、以前ちょっと問題になった子宮頸がんとか、ああいったような重篤な副作用というのは今のところ確認もされてないのか、そういったことの審議会の中での議論というのはどうなんでしょうか。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  審議会の議論等を見ますと、ロタウイルスの副作用としまして、腸重積という腸の小児にかかりやすい病気があるんですが、そこの副作用に関してもまだ検討が必要というふうな審議状況になっているというふうに認識しているところでございます。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  わかりました。あとそれと薬代、これはちょっと聞いてもどうなのかわかりませんが、ジェネリックとかがありますが、これはいつ出るとか、出そうとかはどうなんですか。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  このロタウイルスのワクチンに関しましては、承認を受けたのが、1つが23年の11月、もう1つが24年の7月になっておりますので、ジェネリック等が出てくるには、もうしばらく時間がかかるかというふうに思います。
    ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  かと言っても、市内も6割の方が受けていらっしゃいますので、かなり負担が大きいというのもありますんで、半分は無理としても少しぐらい何かしてあげたいなという思いはありますけども。委員会として要望だけはしておきたいと思いますので。 ◆藤村博美君  ここに出ているのは入院患者ですね。感染者数というのは出てるんですか。わかりますか。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  感染症情報というか、その感染の対象になっていませんので、報告の対象になっておりませんので、市としてのその数というものは把握していないところでございます。 ◆藤村博美君  入院患者数が26年度で37ですね。これに対してかかった医療費が847万8,329円というふうに出ているんですけども、どうなんですかね。ワクチンをした場合医療費の削減につながるというふうには、その辺はいかがでしょうか。 ◎こども保健課長(柿澤満絵君)  罹りにくくなるというのは事実でございますので、この結果にあるように、ワクチンを打ちますと入院費用は減るということがございます。ただしワクチン代がかかってくるというところでの双方で考えなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  これは市のほうにも要望が出ているんだと思いますので、委員会としても要望したいと思いますので、検討はしてもらえばと思いますけども、よろしくお願いいたします。(「回答は」の声あり)回答はします。回答は執行部に働きかけをしたということで。   〔笑いあり〕 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  委員会からそういう御意見をいただいてるということも踏まえて、検討していきたいと思います。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかはよろしいですかね。では次に行きたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(20)陳情第15号 小児医療費公費助成拡充に関する要望 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  日程第20、陳情第15号「小児医療費公費助成拡充に関する要望」ということでございます。これも急遽出てきております。この件に関しても、まず執行部より、状況の簡単な説明をしてもらいましょうか。 ◎こども家庭課長(田村尚美君)  小児医療費公費助成につきましては、本市では乳幼児医療費助成として子育て家庭への経済的支援と乳幼児の健康保持増進を図ることを目的として、乳幼児医療費の自己負担分を助成しているところでございます。助成対象の拡大や所得制限の撤廃についての御要望、また、他市等から転入してこられた方からの声もあり、本市としても医療費助成の拡充の状況については十分認識しており、実施計画においても検討することとしているところでございます。  拡充をする場合には自己負担分の医療費のほか、事務処理に携わる職員の人件費や国保連合会への審査・支払手数料などの多くの経費が必要となりますので、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。あわせて、どこに住んでいても安心して子供を産み育てることのできる環境を保障することは国の責務であることから、国に対し中核市市長会を通じて子供の医療費助成制度の創設を要望しているところでございます。以上です。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま説明いただきました。ちょっと詳しく数字を教えてほしいんですけど、今3歳まで無料ですよね。それで3歳から6歳まで一部補助ですけども、それを全額補助にした場合は幾らふえるのかと、あと小学校の1年生から6年生まで負担した場合、どのくらいふえるかということ、大体数字は出ますか。 ◎こども家庭課長(田村尚美君)  3歳から6歳までの所得制限を撤廃した場合の額は、約1億5,000万円ほど新たに必要となります。それから小学生になりますと、大体1学年で1億円ほどふえていくという格好になります。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  これは全額補助した場合ですか。(「はい」の声あり)6年生までやると6億ということに大体なるわけなのか。 ◎こども家庭課長(田村尚美君)  そうですね。プラスでということになります。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  合計で、全額補助すると7億5,000万円ということになりますね。(「はい」の声あり) ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  これは一遍議会でも質問したことがあるんですが、その時にちょっと聞けばよかったんですけども、所得制限が今あるじゃないですか。その枠を撤廃をするとなるとまた1億5,000万になりますよね。枠を、基準を緩和するというやり方、まあどこで線を引くかというのもまたちょっと難しい話にはなってくるんですが、その辺の検討というのも含めて、今これから検討していくというようなお話もありましたけれどもその点今現状で、どんな感じなんですか。 ◎こども家庭課長(田村尚美君)  今の所得制限というのが、制限から外れている方が大体全体の2割になります。で、この方について、全体の中での割合からすると少ないと考えておりますので、この所得制限をこのままに緩和するということも考えてはおりますけれど、それを設けることによって新たに事務手続が複雑になってくるといいますか、ちょっと煩雑になる部分もありますので、それと比較しながらというか、そういうことも検討しながら決めていきたいと考えております。 ◆藤村博美君  私もこれが出て、ちょっと調べてみたら入院のほうで助成をされてるところはほとんど、かなり多いんですね、見てびっくりしたんですけど。12歳、15歳、18歳、ほとんどの市がやはり入院に対しては助成をしているんです。特に入院になると金額が高額になるということでそういうふうになってると思うんですけど、その点に関してはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎こども家庭課長(田村尚美君)  今中核市などの状況を見ても、小学生までから中学生まで、それから外来入院を含めてという市がもうほとんどの状況です。入院の場合というのはこちらでのあくまで粗の試算ですけれども、件数的にはそんなに多くふえないというか、他市の状況で見るとふえていないように思っています。人数的には、入院を長期でするケース、件数というのは思っているよりも少ないなというふうに私のほうでは感じております。なので、そこを含めるかどうかということも検討材料の1つかなとは思っています。  今いろんな状況を見ながらどう進めていくかということを、当然いろんな財源の問題もありますので、そこも関係部局とよく協議をして、こども家庭課としてというか、本市としてどういうふうに助成ができるかということも考えていきたいと思っております。 ◆藤村博美君  ということは、入院を無料とした場合に、そんなに金額的には太くならないということでよろしいんですか。 ◎こども家庭課長(田村尚美君)  お隣の北九州市小学校中学校の入院の助成をしているんですけれども、北九州市の場合で、人口が小学校と中学生合わせて7万6,630人のうち入院の件数が1,315件で、金額の合計が7万4,000円ということでお聞きしていますので、それを下関に単純に当てはめた場合は、もっともっと少なくなるので、小学校中学校で2万254人。下関市であれば、そのまま北九州と同じような感じになるとすれば1カ月が大体30件、年間の予算で2,000万円ぐらいになるかなと思っています。以上です。   〔不規則発言あり〕 ◆林透君  この定例会の初日の地方創生でいろんな議員からの質問もあったんですけど、人口減少とか少子化とか。こういう流れはもう、今進んでいるんですけど、子供たちのことの基本の話をしてますよね、医療費のことについて。そこで後れをとるべきじゃないと思うんですよ。今から先の下関の状況を考えれば。そうした場合はある程度強くそこら辺もアピールしたほうがいいと思いますので、委員会としてもここら辺のことはしっかり執行部のほうに要望して大サービスじゃないですけどよそから来やすいような状況を、また今いる人は育てやすいような状況をつくってあげないと。  この前のときも危機感も持たないと、ということがありましたけど、我々もそういった意識はあるので、ぜひとも執行部も頑張ってここら辺を。財源の問題もありますけれども、それはそれとしてすることをして頑張ってやっていただければと思います。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  子育てにやさしい都市のイメージとかも大事ですし、人口減少問題の顔にもなりますし、ちょっと福祉のほうに大分お金を使っていますんで、もうそろそろ子供たちにも使っていかないといけないと思いますんで。   〔笑いあり〕 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  市長も思いをちょっと言ってほしいなと思いますが。ぜひ、市長。 ◎市長(中尾友昭君)  今回の案件は全国的なテーマで、各市町で取り組んでいるところです。我々のところもそれをどういうふうにしようかと内部で協議しているんですが、財源のバランスの問題もありますし、あまりよそにおくれて、下関がおくれていると言われたくありませんし、ぜひ取り組みたいと思って、今部長に発破をかけておきます。   〔笑いあり〕 ◆濵岡歳生君  ほかの会議の時に下関は何歳までが、医療費が無料かねと聞かれたので、私も勉強不足で、今これ見ると3歳ということなんで、先ほど委員長のほうからも6年生まで下関が本当に無料だったらたくさんよそからも来てくれるんじゃないかなと思ってます。それで県のほうも結婚あっせんというような、新聞にも載ってましたし子供がどんどん下関市内にふえるような施策を頑張ってやっていただきたいと思います。 ◎こども未来部長(佐伯和也君)  こども未来部という形で、子供に向けた行政で行政施策を進めたということで昨年市長の肝いりでうちの部もできたところでございます。その中で今言われてること、医療費もありますけれども、先ほどの予防接種ですね、これもこの医療費に非常に関連の深いところでございます。そういったことも総合的に子育て支援という形の中で、いろんな施策を構築していきたいということで、今我々は種々検討しております。  先ほど市長からも言われましたけれど、尻をたたかれておりますので何とかいい方向でいろんな国の制度等を活用しながら、今の地方創生等もございますので、そういったところも含めて内部で調整していきたいというふうに考えております。おくれをとらないように何とかしていきたいと私も思っております。以上です。 ◎こども家庭課長(田村尚美君)  今濵岡委員の言われたところ、この要望書についている表を見て3歳までと言われたんだと思うんですが、下関は今、3歳未満は所得制限なしでやっています。そして3歳から6歳までというか就学前までについては、所得制限はありますが先ほど言いました約8割の人に対しては無料ということでやっておりますので、一応つけ加えておきます。 ◎文教厚生副委員長(吉田真次君)  もう皆いろいろ言い尽くしたのでいいんですけど、ただやはり今皆さんからもあったようにこれ、要望書も出てますし、小さいお子さんをお持ちの保護者の方からも非常に強い声があると思います。  それで所得制限を緩和という話も先ほどしましたけれども、事務が大変になるとかそういったことであるんであれば、まあ一番いいのは本当に県内もやってます、いろんな自治体もやってますけど、中学校卒業までとか。ひどいところと言ったらあれですが、18までとかもありますけれど、まあ言えば切りがないんですけれども所得制限の撤廃、これが一番いいんですけれども、例えば可能であれば県内でもやっていますけど、何割か助成であったりだとか、1割のところも――1割は少ないなあ、まあ半分以上とか、6割・7割は助成するとか、そういったような全額無料というやり方もあるんでしょうけれども、財源との兼ね合いもあると思いますから、その点は全てひっくるめてまたこれからしっかりと検討していただければなというふうに思いますので、要望です。
    ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  では、委員会としても皆さん全員一致の思いですので、しっかり予算をつけてもらうように財政部のほうにも働きかけをお願いしたいと思いますし、中尾市長もよろしくお願い申し上げます。  休憩ですが、引き続き最後まで行きたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会報告 △(21)平成28年度 下関市立就学前施設の園児募集について 文教厚生委員長(安岡克昌君)  それでは報告に移ります。日程第21「平成28年度下関市立就学前施設の園児募集について」、報告を求めます。 ◎こども育成課長(川口和子君)  平成28年度の下関市立就学前施設の園児募集について御報告をいたします。  まず、募集のスケジュールについてでございますが、公立幼稚園と公立こども園の1号認定のお子様、つまり幼稚園タイプのお子様については本年10月27日から10月29日の3日間としており、今までどおり各施設で申し込みの受け付けを行います。私立の幼稚園・こども園につきましては各施設が定められる期間がございますので、そのとおりとなることになります。保育園及びこども園の2・3号認定――いわゆる保育園タイプのお子様ですね――については、公立・私立ともに本年10月26日から受け付けを開始し、11月20日までに申請のあった方について最初の利用調整を行うことになります。  以後、資料にお示ししていますように、1回目、2回目の追加募集を行い、各期間ごとに利用調整を実施します。求職活動を理由に入園申し込みをされる方は、2月1日から受け付けを開始いたします。これは2月20日までとなっておりますけども、これ以降受け付けをしないということではなく、最終的には3月29日までに申請が出されれば、それに沿ってある一定の期間を定めては利用調整を進めていくということになります。  周知につきましては、市報、市のホームページ等で実施いたします。募集をする公立の就学前施設は幼稚園が13園、保育園16園、こども園7園となり、資料にお示ししている施設が対象となります。  6月の文教厚生委員会でも御報告させていただいたところですが、内日幼稚園は今年度新入園児が10人未満で全園児数が15人以下となったため、来年度の園児募集を中止し、在園児が卒園するのを待って休園となります。黒井幼稚園と黒井保育園については、3年教育も含め黒井こども園として新たにスタートさせるため、黒井幼稚園、黒井保育園の廃止、黒井こども園の設置につきましては次回12月の第4回定例会に議案上程する予定でございます。内日と黒井の件に関しましては、ことしの7月13日と18日にそれぞれの施設で保護者説明会を実施いたしました。さまざまな保護者の方からの御質問等いただきましたけども、一定の御理解を得られたと考えております。なお、岡枝幼稚園につきましては年長児5名が卒園となる来年3月をもって休園となります。  説明は以上でございます。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告いただきました。質問がある方はどうぞ。 ◆桧垣徳雄君  募集期間が平日になっております。応募の書類は郵送でもよろしいんですか。 ◎こども育成課長(川口和子君)  申し込みそのものは施設を経由して出していただくということになっておりますので、基本郵送というのは受けていないところでございます。といいますのが、申し込みに当たりましては、ただ書面だけで出すのではなく、いろいろそのときに応じて、特に幼稚園でも保育園でもですが、お子様との面談等も含めて申し込みを受けることとしておりますので、基本的にまず第1希望で出される園のほうにお持ちいただくという方式をとっております。 ◆桧垣徳雄君  幼稚園の場合は日中子供を見る人がいることを前提としておりますけども、例えば保育園とか認定こども園とかに応募したいよという人は、仕事を休んで行ってくださいよ、そういうことなんですね。 ◎こども育成課長(川口和子君)  これは新たに申し込まれる方でございまして、もしもう既にお勤めということでどちらかに入園されている場合は、それはまた別途現況届ということで、書類のやりとり、園のほうから書類を配り、また園に連れていかれるときに出されるということになりますし、保育園につきましては土曜日もあけておりますのでそのあたりで対応できているかなというふうに考えております。 ◆桧垣徳雄君  ごめんなさい、ちょっとこの表の募集期間を見間違えておりました。月曜から金曜までというから1週間かと思ったらそうじゃなかった。失礼をいたしました。   〔笑いあり〕 ◆桧垣徳雄君  で、これを出すときは第1希望はこの園、第2希望はこの園とかということになってるんでしょうか。 ◎こども育成課長(川口和子君)  第1から第3希望まで書類には書けるようになっております。で、出していただくのは、まず第1希望に出していただくということなんですけれども、その後はこども育成課のほうに出されまして、第1希望が無理であれば、それは育成課のほうから直接保護者の方と連絡をとって調整を図るということになります。 ◆桧垣徳雄君  わかりました。公立にも願書というか、書類を出すよと、私立も出すよということもできますか。 ◎こども育成課長(川口和子君)  それは保育園なり認定こども園の2号、3号認定の方であれば両方に同時ということではなく、第1、第2、第3を書いていただいて、一旦第1希望のところにお出しいただくということなので、第1希望が公立であれば公立に出していただきますし、第1希望が私立であれば、私立のほうに出していただくということになります。 ◆桧垣徳雄君  幼稚園の場合は。 ◎こども育成課長(川口和子君)  基本、公立の幼稚園は新制度に乗っておりますので、公立のほうに出していただくのであればそれで。もちろん今現在私立の幼稚園さんでまだ新制度のほうに入られていない園もございますので、そちらはまたそちらのほうに独自に受けられるとは思いますが、基本的には第1希望のほうに出されて、そこが無理であればまた追加ということも考えられるかとは思いますが、そこの園の状況によってはやはり最初に出しておかなければいっぱいになるところもあると思いますので、そこは保護者の方の判断かと思います。 ◎こども未来部次長(木村貴志子君)  一般的に私立の幼稚園は、10月の末ということではなくもっと早い時期、9月とかの時期に募集はなると思いますので、私立のほうの結果を待って公立のほうに申し込まれるということになると思いますので、両方同時という状態というのは考えにくいです。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ほかに何かありますか。なければ報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(22)平成27年度 保育料の算定誤りについて ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  では最後にいきます。日程第22「平成27年度保育料の算定誤りについて」、報告をお願いします。 ◎こども育成課長(川口和子君)  では続きまして、平成27年度保育料の算定誤りについて御報告いたします。  保育所等の保育料につきましては、平成26年度までは所得税額をもとに算定しておりましたが、今年度より子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴いまして、市町村民税所得割額をもとに算定することとなりました。地方税でいう市民税所得割額とは違いまして、保育料のもととなる市町村民税所得割額は調整控除を除いた税額控除を反映させないという国の定めに基づきまして市民税情報と連携させ保育料の算定システムを構築しておりました。  しかしながら、平成27年3月31日に公布された内閣府令におきましては、調整控除のほかに税額調整措置についても反映させる規定になっているにもかかわらず、このことを認識せず、システムへの反映を行わなかったため、一部の利用者について、本来よりも高い金額で保育料を算定していたものでございます。その結果、平成27年4月から8月分の23世帯、児童30人分の保育料について68万550円の過大請求をしておりました。  資料の2枚目をごらんください。新制度における保育料の算定のもととなる市民税所得割額の正しい仕組みと今回の間違いについて解説したものでございます。まず一番上が、地方税法における所得割額の算出方法となっております。これには住宅借入金等の特別控除等が控除される、税額控除される仕組みとなっております。2番目は今回本市が誤った解釈で行っていた算出方法です。税額調整控除は反映せず、ただ調整控除額のみを反映する形としております。3番目が本来の正しい計算方法で、調整控除に加えまして税額調整額も反映したものとなっています。  対象者に対してはおわびの上、速やかに過大におさめ過ぎとなっている保育料をお返しするよう手続を進めております。市民に大変御迷惑をおかけし、行政に対する信頼を損なう結果となりましたことを深く反省しております。本事案を踏まえまして、法令改正等への対応につきましては規定の精査や税制などの関係法令の入念な確認を行い、このようなことがないように適正な事務処理に努めてまいります。申しわけございませんでした。 ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま報告とおわびがございました。何か質問がある方はどうぞ。 ◆桧垣徳雄君  税額調整措置も反映させると解される規定という表現になっております。これは、そういうふうにも解釈できるよという程度の表現だったんでしょうか。 ◎こども育成課長(川口和子君)  法令上各項目が挙げられておりまして、これについては反映させないという法律上は表記になっております。そこのところを読み解いていくと結果として「その他」に税額控除というものがどれだけのものがあるかということを理解していないと、税額控除そのものを一旦ないものとして調整控除を戻すやり方だけでは、税額控除の中に税額調整額というものが含まれているということを認識していないと結局反映額が足らないこととなるということです。  だから、法律上の表記はひとつずつの――例えば配当割とか株式譲渡控除、外国税額控除とか寄附金税額控除、住宅借入金等特別控除等、それぞれの法律のところを指してこれは反映させないというような表記になっております。なので、そこをきちんと読み解き、そこの部分だけを反映させないという計算式を持ってきていれば、必然的に……、まあそれだけで正しく計算できたというのは少し疑義も残るところもあるんですけれども、こういう間違いには至らなかったかとは思います。 ◆桧垣徳雄君  新しい制度が始まる前日に国がこういうのを出してきた。国のほうもかなりスケジュール的に大変な作業をやってこうなってきたんだというふうに思います。今お話聞いとったら本当にきちんと理解しとかないとこういうことになりかねんなと。しかし執行部の皆さんには、こども未来部以外にこの法令をきちんと解釈する専門の部署もあります。そういうところとも連携してやってほしかったなと思います。  もう1つ聞きます。これは全国的な措置です。全国的に新しい制度がことしの4月から始まるよと。で、こういう納め過ぎの事例が出てきたのは、我が市だけなんですかね。ほかのところもありませんか。 ◎こども育成課長(川口和子君)  この件に関しましては下関市だけではなく、県内につきましては4市1町でというふうに、やはり全く同じところで間違いがございまして、もちろん他県でも結構出ているところではございます。ただし、どこの市も全て間違っていたわけではないかとは思いますので、やはりそこのところの法令等の解釈、それから税制に対する理解が足らなかったというふうに反省しております。 ◆桧垣徳雄君  わかりました。間違いやすいような条件があったよということでございますが、今後ないようにしていただきたいなと思います。ただ、4月から始まって5カ月間たってから気がついたのはどうしてでしょうか。 ◎こども育成課長(川口和子君)  新年度が始まりまして、新聞等で算定を間違えたというような記事が出てきておりましたので、それに関しては一応こちらのほうとしてもチェックをしていたつもりでございます。で、これとはまた違うタイプの間違いをされた市町村もございまして、その時点ではその件についてはうちはきちんとできているというふうに理解しておりました。  それからこの件についても新聞記事等で見て一応確認をしたつもりではあったんですが、結局この税額調整額というもの自体の理解が足りていなかったために、こちらとしてはきちんと控除の対象にしていた調整控除のことを指しているというふうに誤った解釈をいたしまして、気づくのが遅くなったということでございます。  今回県内で一斉に気づいたというのは、山口県のほうから注意喚起の文書がまいりまして、それには詳細な内容について説明がついておりましたので、それに基づいてもう一度よく調べた結果、本市でも同じ間違いをしているということに気づいた次第でございます。
    ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  今後はまた詳しい部署に相談され、よくチェックされてやってください。よろしいですかね。ではなければ終わりたいと思います。  以上で、こども未来部の審議を全て終わりたいと思います。ちょっと委員の皆さんはちょっと残ってください。   〔執行部説明員 退室〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会協議 △(その他) △(23)平成27年度文教厚生委員会活動方針等・提言(案)について △(24)市民と議会のつどいに関する資料について ○文教厚生委員長(安岡克昌君)  今配りました資料で、まず今年度の課題の分ですけど、子ども・子育て支援事業の関係です。視察もしましたし、勉強会もしてまとめまして、問題も出てきましたので、まとめてみました。一応皆さんにも見てもらったと思いますが、あまり意見はなかったようですが、これでもしよければこれで9月議会のうちに私と副委員長と一緒に出そうと思いますんで、9月議会中にまたあれば言ってもらえばいいと思いますけど、これで出していきたいと思います。  それからもう1つは市民と議会のつどいの資料ということで、依頼があったんで私のほうでつくらせてもらいました。これもちょっと見てもらって、また気づきがあれば火曜日にもまた委員会がありますので、言ってください。今回はこういうQアンドA方式で、問いと答えといった感じでどこの委員会もなっていますので、それに合わせてやっていきたいと思いますので、またごらんください。  それから11月ぐらいに委員会の現地視察、残りが若干ありますので、時間があれば勉強会も含めてまた現地視察のほうもしていきたいと思っております。現地視察の場所ですけど、1つは毛利家の墓所の看板が11月の初めにできますので、功山寺と笑山寺と覚苑寺か、そこにできますのでそこの現地視察とか、あとは功山寺は山門もできていますし、あと博物館も大分完成間近ということでみたいと思いますし、桜山招魂場も看板が出てきますのであそこも市の文化財登録されてますんで見てもいいなと思いますし、また、その辺もこちらのほうでやっていたと思います。大体11月の中旬ぐらいかなと思いますので、御案内いたします。(「火曜日は手帳を持ってきていただければ」の声あり)来週の火曜日ね。  それから保健部からちょっと依頼があって、地域医療構想についてもうちょっと詳しく勉強会とかをしてもらえればということで部長が言われていますので、1時間ばかりでも時間をとってもらえればその日に絡めて勉強会もやってきたいなと思いますので。どうですかね。そういう形で日程を決めますので、手帳をまたお持ちください。  それでは終わりたいと思います。お疲れさまでした。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △散会                              ―15時32分 散会― ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...