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1. 下関市議会 2015-03-27
   03月27日－09号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２７年第　１回定例会（　３月） △議事日程　　平成２７年３月２７日（金）　議　事　日　程（第９号）　　第　１　会議録署名議員の指名　　第　２　議案第　１号　平成２６年度下関市一般会計補正予算（第５回）　　第　３　議案第　２号　平成２６年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）　　第　４　議案第　３号　平成２６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　３回）　　第　５　議案第　４号　平成２６年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）　　第　６　議案第　５号　平成２６年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算（第２回）　　第　７　議案第　６号　平成２６年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）　　第　８　議案第　７号　平成２６年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）　　第　９　議案第　８号　平成２６年度下関市工業用水道事業会計補正予算（第１回）　　第１０　議案第　９号　平成２６年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第２回）　　第１１　議案第７６号　平成２６年度下関市一般会計補正予算（第６回）　　第１２　議案第７７号　平成２６年度下関市港湾特別会計補正予算（第５回）（以上１１件　総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第１３　議案第３２号　下関市手数料条例の一部を改正する条例（文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第１４　議案第３４号　下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例（総務、文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第１５　議案第３１号　下関市行政手続条例の一部を改正する条例　　第１６　議案第３３号　下関市事務分掌条例の一部を改正する条例　　第１７　議案第３５号　下関市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例　　第１８　議案第３６号　下関市職員定数条例の一部を改正する条例　　第１９　議案第３７号　下関市職員倫理条例等の一部を改正する条例　　第２０　議案第３８号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例　　第２１　議案第３９号　下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例　　第２２　議案第４０号　下関市行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　第２３　議案第６５号　財産の取得について（両開き収納庫）　　第２４　議案第６６号　財産の取得について（袖机等）　　第２５　議案第６７号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について　　第２６　議案第７４号　工事請負契約の一部変更について（下関市庁舎立体駐車場ほか整備事業に係る施設整備工事）（以上１２件　総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第２７　議案第４１号　下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例　　第２８　議案第４２号　下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第２９　議案第４３号　下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第３０　議案第４４号　下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例　　第３１　議案第６８号　指定管理者の指定について（下関市菊川堆肥センター）（以上５件　経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第３２　議案第４５号　下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第３３　議案第４６号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第３４　議案第４７号　下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第３５　議案第４８号　下関市障害者体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第３６　議案第４９号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第３７　議案第５０号　下関市介護保険条例の一部を改正する条例　　第３８　議案第５１号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第３９　議案第５２号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第４０　議案第５３号　下関市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第４１　議案第５４号　下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第４２　議案第５５号　下関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第４３　議案第５６号　下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第４４　議案第５７号　下関市立保育所設置条例の一部を改正する条例　　第４５　議案第５８号　下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第４６　議案第５９号　下関市放課後児童クラブの運営に関する条例　　第４７　議案第６０号　下関市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例　　第４８　議案第６１号　下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第４９　議案第６２号　下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第５０　議案第６９号　専決処分の承認について（下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正）　　第５１　議案第７０号　専決処分の承認について（下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）　　第５２　議案第７１号　権利の放棄について（下関市立豊浦病院の管理運営に関する年度協定に基づく下関市立豊浦病院の病院情報システム更新の費用に係る債権）　　第５３　議案第７２号　財産の取得について（下関市前田一丁目１４８番１ほか３筆）　　第５４　議案第７８号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　第５５　議案第７９号　下関市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例　　第５６　議案第８１号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例（以上２５件　文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第５７　議案第６３号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第５８　議案第７３号　臨海土地造成事業特別会計の経営健全化計画の変更について　　第５９　議案第８０号　工事委託契約の一部変更について（山陽本線長府駅構内長浜上第１踏切の水路交差計画工事）（以上３件　建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第６０　議案第１０号　平成２７年度下関市一般会計予算　　第６１　議案第１１号　平成２７年度下関市港湾特別会計予算　　第６２　議案第１２号　平成２７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　　第６３　議案第１３号　平成２７年度下関市渡船特別会計予算　　第６４　議案第１４号　平成２７年度下関市市場特別会計予算　　第６５　議案第１５号　平成２７年度下関市国民健康保険特別会計予算　　第６６　議案第１６号　平成２７年度下関市土地取得特別会計予算　　第６７　議案第１７号　平成２７年度下関市観光施設事業特別会計予算　　第６８　議案第１８号　平成２７年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　　第６９　議案第１９号　平成２７年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　　第７０　議案第２０号　平成２７年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　　第７１　議案第２１号　平成２７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　　第７２　議案第２２号　平成２７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　第７３　議案第２３号　平成２７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　　第７４　議案第２４号　平成２７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算　　第７５　議案第２５号　平成２７年度下関市公債管理特別会計予算　　第７６　議案第２６号　平成２７年度下関市水道事業会計予算　　第７７　議案第２７号　平成２７年度下関市工業用水道事業会計予算　　第７８　議案第２８号　平成２７年度下関市公共下水道事業会計予算　　第７９　議案第２９号　平成２７年度下関市病院事業会計予算　　第８０　議案第３０号　平成２７年度下関市ボートレース事業会計予算（以上２１件　総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第８１　議案第８２号　教育長選任の同意について　　第８２　議案第８３号　教育委員会委員選任の同意について　　第８３　議案第８４号　公平委員会委員選任の同意について　　第８４　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　第８５　議会案第１号　下関市議会委員会条例の一部を改正する条例　　第８６　閉会中の継続審査及び調査について　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　板　谷　　　正　君　　　　　　　　１８番　藤　村　博　美　君　　　２番　江　村　卓　三　君　　　　　　　　１９番　浦　岡　昌　博　君　　　３番　松　田　英　二　君　　　　　　　　２０番　関　谷　　　博　君　　　４番　村　中　克　好　君　　　　　　　　２１番　亀　田　　　博　君　　　５番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　　６番　安　岡　克　昌　君　　　　　　　　２３番　福　田　幸　博　君　　　７番　香　川　昌　則　君　　　　　　　　２４番　本　池　妙　子　君　　　８番　田　中　義　一　君　　　　　　　　２５番　酒　本　哲　也　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　　２６番　恵　良　健一郎　君　　１０番　林　　　　　透　君　　　　　　　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　１１番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　１２番　吉　田　真　次　君　　　　　　　　２９番　菅　原　　　明　君　　１３番　井　川　典　子　君　　　　　　　　３０番　山　下　隆　夫　君　　１４番　前　東　直　樹　君　　　　　　　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　１５番　平　田　陽　道　君　　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　１６番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　　３３番　江　原　満寿男　君　　１７番　前　田　晋太郎　君　　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　中尾　友昭君　　　都市整備部長　　　　　　熊澤　至朗君　　副市長　　　　　　本間　俊男君　　　港湾局長　　　　　　　　西村　尚己君　　副市長　　　　　　坂本　康一君　　　競艇企業局長　　　　　　山田　祐作君　　総合政策部長　　　三木　潤一君　　　契約室長　　　　　　　　守永　賢治君　　総務部長　　　　　松崎　淳志君　　　菊川総合支所長　　　　　山田　恭之君　　財政部長　　　　　野間　哲人君　　　豊田総合支所長　　　　　菊地　義人君　　市民部長　　　　　新谷　　恵君　　　豊浦総合支所長　　　　　矢田　友昭君　　病院事業部長　　　綿谷　昌喜君　　　豊北総合支所長　　　　　藤野　　亘君　　福祉部長　　　　　髙田　昭文君　　　会計管理者　　　　　　　中村　文昭君　　こども未来部長　　佐伯　和也君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　保健部長　　　　　長谷川　学君　　　教育部長　　　　　　　　西岡　輝昭君　　環境部長　　　　　砂原　雅夫君　　　上下水道局長　　　　　　池永　博文君　　産業振興部長　　　森本　裕之君　　　選挙管理委員会事務局長　河合　和泉君　　農林水産振興部長　村上　治城君　　　代表監査委員　　　　　　河原　明彦君　　観光交流部長　　　久保　正昭君　　　消防局長　　　　　　　　義満　猛文君　　建設部長　　　　　小林松太郎君　　　総務課長　　　　　　　　林　　義之君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　　　　　中西　安春君　　　議事課長補佐　　　　　　白土　正道君　　次長　　　　　　　田邨　　昇君　　　庶務課長　　　　　　　　高松　英樹君　　議事課長　　　　　植田　　功君──────────────────────────────────────── △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（関谷博君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、桧垣徳雄議員及び小熊坂孝司議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（関谷博君）　　日程第２　議案第１号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」から、日程第１２　議案第７７号「平成２６年度下関市港湾特別会計補正予算（第５回）」までの１１件を一括議題といたします。　議案第１号　平成２６年度下関市一般会計補正予算（第５回）　議案第２号　平成２６年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）　議案第３号　平成２６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）　議案第４号　平成２６年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）　議案第５号　平成２６年度下関市市立市民病院債管理特別管理補正予算（第２回）　議案第６号　平成２６年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）　議案第７号　平成２６年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）　議案第８号　平成２６年度下関市工業用水道事業会計補正予算（第１回）　議案第９号　平成２６年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第２回）　議案第７６号　平成２６年度下関市一般会計補正予算（第６回）　議案第７７号　平成２６年度下関市港湾特別会計補正予算（第５回） ○議長（関谷博君）　　各委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。　（戸澤昭夫君登壇） ◎総務委員長（戸澤昭夫君）　　おはようございます。　総務委員会が付託を受けました、議案第１号及び議案第７６号について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　まず、議案第１号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額からそれぞれ７億４，５９１万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２３７億２，５７７万８，０００円と定めるとともに、第２条において繰越明許費の追加及び変更、第３条において地方債補正として情報基盤整備ほか２件について、起債の限度額の変更を行うものとするものであります。　本案について、当委員会所管に係る部分のうち歳入歳出予算補正の主なものについて、御報告をいたします。　まず、歳入補正予算についてであります。第２１款諸収入では、貸付金元利収入として、中小企業体質強化特別融資預託金元金収入６億６，０００万円が減額計上される一方、雑入として、病院事業会計及び競艇事業会計からの退職手当等手当負担金受入金１，０７１万７，０００円が増額計上されております。また、第１７款財産収入では国際交流振興基金ほか４つの基金の運用による利子相当額が、また第１８款寄附金では観光費寄附金ほか１件がそれぞれ増額計上されております。このほか、第１５款国庫支出金では、国庫補助金において財源として予定していた補助金が補助対象外となったことなどの理由によりまして減額計上されておりますが、当該減額に伴う財源振りかえとして、第２２款市債において所要額が増額計上されております。　次に、歳出予算補正について御報告いたします。第２款総務費では、一般管理費において、人事管理厚生業務に２，０５３万１，０００円が増額計上されております。これは企業会計と一般会計に在籍した職員の退職手当をその在籍期間に応じて負担するためのものであり、具体的には、水道事業会計及び公共下水道会計への負担金が計上されております。総務費では、このほかに国際交流振興基金、財政調整基金、減債基金及び地域の元気基金の運用益を各基金に積み立てるための所要額が、それぞれ増額計上されております。第８款土木費では、先ほど御報告いたしましたが、一般会計から公共下水道事業会計へ退職手当に係る負担金を支出することに伴い、公共下水道事業会計への収入が増加することから、公共下水道事業会計補助金２，０２１万９，０００円が減額計上されております。　続きまして、議案第７６号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。　本案は、昨年１２月に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を踏まえた国の補正予算に対するもので、第１条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億４，３５１万４，０００円を追加し、歳出予算の総額をそれぞれ１，２４６億６，９２９万２，０００円と定めるとともに、第２条において繰越明許費の追加及び変更を、第３条において農業基盤整備債ほか１件について、起債の限度額の変更を行うものとするものであります。　それでは、本案について、当委員会所管に係る部分のうち歳入歳出予算補正の主なものについて、御報告をいたします。　まず、歳入予算補正についてであります。　第１５款国庫支出金では、総務費国庫補助金について、総合戦略策定事業、移住促進事業などの財源として４，７９３万６，０００円が、また地域経済循環創造事業の財源として５，０００万円が、それぞれ増額計上されております。また民生費国庫補助金において、第２子保育料軽減事業などの財源として７，８２５万円が、さらに商工費国庫補助金についてプレミアム付商品券発行支援事業などの財源として５億１，６４０万円が、それぞれ増額計上されております。なお、執行部から地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金についての国から本市の限度額として、プレミアム付商品券発行支援事業など、地域消費喚起生活支援型が４億８，６２１万２，０００円、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定事業などの地方創生先行型が２億１，８５３万６，０００円と示されており、対象事業に振り分け、その全額を充当している旨の説明がなされております。　このほか、第２０款繰越金及び第２２款市債では、今回の補正予算の調整財源などとして、所要額が増額計上されております。　次に、歳出補正予算について、御報告いたします。　第２款総務費では、総務管理費のうち、総合戦略策定事業などの一般企画調整業務や中古住宅購入支援事業などの人口定住促進業務のほか、地域経済循環創造事業５，０００万円を含む１億２００万円などが、それぞれ増額計上されております。なお、地域経済循環創造事業について、執行部から、事業化すれば地元経済が潤うといった効果が期待できるが、初期投資額の全額を金融機関から融資を受けるのが困難で事業化まであと一歩というものについて、地方自治体が国の交付金を利用し、その差額を支援をしようとするものであり、負担金補助金及び交付金として５，０００万円を予算計上している。このたび、事業者からＬＥＤを用いた野菜工場を設立・運営するため、この制度を活用したいと申し出がなされたところであり、創業に当たって、地域の高齢者を中心に雇用することや、工場内に地域交流の場を設けることなどが明らかにされております。　審査の過程において、委員からなされた主な質疑等について、ご紹介します。　まず、地域経済循環創造事業についてであります。委員から、当該事業の概要について質疑がなされたところ、執行部から、事業者の個人が設立した法人であり、事業場所は綾羅木新町、また総事業費は確認していないが、初期投資額としては１億円を超えるものと計算で申請をいただいている旨の説明がされております。さらに、委員から具体的な野菜工場での野菜のイメージはいかがかと質疑がなされ、執行部から、建物の中で水耕栽培を行うとするもので、ＬＥＤが用いられるため天候に左右されず栄養管理がきちんとできるため、安定した生産が可能であるとの情報を事業者から得ている旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、当該工場の稼働により既存の農家の経営を圧迫することはないのかと懸念が示されたところ、執行部から、当事業者は農業従事者ではないため、当該工場は農地の上に立つハウスではないことが明らかにされるとともに、このたびは葉物野菜ではあるが広く農家で生産されているようなものではないとの情報から、農家の経営が圧迫されるということはないとの見解が示されております。なお、当該工場の稼働に際しては、１０名程度は雇用する予定であるとの情報を得ている旨も明らかにされております。　次に、総合戦略策定事業についてであります。委員から、当該事業に１，８００万円が予算計上されていることについて、その策定体制を質したところ、執行部から、庁内での検討体制を整えるとともに、審議会の形ではなく懇談会の形で各関係者に意見を伺っていきたいとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、予算計上額が多額であるのに審議会も設置しないのはいかがかと質したところ、執行部から、この中には懇談会を開催するための費用のほか、総合戦略や人口ビジョン等の調査を委託するための費用も含まれており、大部分が当該調査の委託料であるとの説明がなされております。　最後に、中古住宅購入支援事業についてであります。委員から、当該事業に関連し、補助の考え方について質疑がなされております。これに対して、執行部から、事業としては新規事業であり、具体的には、１世帯当たり単身で３０万円、世帯員が１人ふえるごとに１０万円を加算し、最大５０万円まで補助するものであるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、補助金の申請について、最大５０万円で、１，０００万円を予算化しているが、この算定は過大ではないのかと懸念が示されるとともに、交付金があるからと、とりあえずスタートしていると思うのが、お試し暮らしや空き家バンクの事業なども含めて今後の継続性について見通しはいかがかと質したところ、執行部から、以前に新規住宅の購入支援事業を開始した際には、不動産業者や市民から中古住宅にも補助金の対象を広げてほしいとの要望が寄せられ、それを踏まえて２０件と算定した。また、今後の継続性について、当該事業は今回地方創生先行型として補正予算を組んで繰越明許により来年度実施するが、来年度策定予定の総合戦略に具体的施策として位置づけするというのが前提となっており、平成２８年度以降に開始予定の国の新たな交付金制度に乗せて、実績を見ながら再度検討していきたいとの考えが示されております。　委員会は、以上２案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　松田経済副委員長。　（松田英二君登壇） ◎経済副委員長（松田英二君）　　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１号及び議案７６号につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。　最初に、議案第１号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。このうち、当委員会の所管は、歳出のうち第７款商工費及び第２表繰越明許費補正のうち農林水産振興部及び観光交流部の所管部分についてであります。　歳出予算の補正の内容といたしましては、第７款商工費、第１項商工費に計上された６億７，８００万円の減額補正は、金融対策業務において中小企業等の資金繰りの円滑化を図るため、十分な制度融資枠を確保していたセーフティネット関連資金の需用が見込みを下回ったことから、中小企業体質強化特別融資に係る金融機関への預託金６億６，０００万円及びこれに連動する中小企業体質強化特別融資等保証料補給金１，８００万円をあわせて、６億７，８００万円を減額しようとするものであります。　次に、第２項観光費では、下関市観光振興基金のうち民間分基金に係る利子収入１０万５，０００円と民間企業からの観光費寄附金３００万円を、下関市観光振興基金に積み立てるため、歳入と同額の３１０万５，０００円を積立金に計上しようとするものであります。また、繰越明許費補正につきましては、農業生産基盤整備事業ほか７事業について、それぞれ関係者及び関係機関との調整に不測の日時を要したことなどにより、新たに繰越明許費を追加しようとするものであります。　続いて、議案第７６号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。　本案は、国の平成２６年度補正予算による地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応しようとするものであります。このうち当委員会の所管は歳出のうち第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１０款教育費のうち、観光交流部の所管部分並びに第２表繰越明許費のうち産業振興部、農林水産振興部及び観光交流部の所管部分についてであります。　まず、第５款労働費は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち地域創生先行型交付金を財源とし、中学生と、その保護者、女性求職者または高年齢者など、さまざまな者を対象として、就業支援や雇用対策として、それぞれの対象者に応じて実施するセミナーの開催等に要する経費が計上されております。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、地方創生先行型交付金を活用し、農業者団体が実施するインターネットを利用した通販事業の開設・整備やＰＲ活動に対する助成や、県が実施する県施工の集落基盤整備事業、湛水防除事業及び水利施設整備事業に対する市の負担金に要する経費が計上されております。　次に、第７款商工費、第１項商工費では、地方創生先行型交付金を活用した事業として、創業支援窓口の充実や創業チャレンジシップの設置などにより、起業をしようとする者を支援することに要する経費や商工会議所と連携して物産展や交流イベント等を開催し、市内中小企業の販路開拓等を支援することに要する経費、下関市駅前のにぎわい創出を促進するため、まちづくり活性化事業への参画や専門家の招聘等により、まちづくりリーダーの育成を図ることに要する経費などが計上されているほか、地域消費喚起型・生活支援型交付金を財源として実施するプレミアム付商品券発行支援事業に要する経費が計上されております。　次に、第２項観光費では、地域創生先行型交付金を活用した事業として、観光キャラバン隊派遣や、旅行商品造成支援、国内外向け情報発信強化を行うことに要する経費や、本年５月に本市で開催される日本糖尿病学会学術集会や、コンベンション誘致活動を支援するため、観光コンベンション協会の補助に要する経費が計上されております。また、地域消費喚起型・生活支援型交付金を財源として、豊北町、豊田町、菊川町の道の駅で実施する道の駅プレミアム付商品券発行支援事業に要する経費が計上されております。　次に、第１０款教育費、第８項保健体育費では、地域消費喚起型・生活支援型交付金を財源として、「下関海響マラソン」や「ツール・ド・しものせき」への参加のため、また、Ｊリーグ公式戦観戦のため、全国から本市を訪れ、本市へ宿泊する者の宿泊費の一部を補助する大型スポーツ交流イベント宿泊支援事業に要する経費が計上されております。　また、繰越明許費の補正につきましては、以上、全ての事業について、国の補助内示がおくれたことから全額を平成２７年度に繰り越すため、繰越明許費を追加しようとするものであります。　審査の課程におきまして、委員から、プレミアム付商品券発行支援事業と道の駅プレミアム付商品券発行支援事業とのすみ分けについて質疑がなされました。これに対し、執行部から、明確なすみ分けがあるわけではないが、商工会議所を実施主体として予定しているプレミアム付商品券発行支援事業は、市民を対象とした商品券の発行を想定している。一方、道の駅プレミアム付商品券発行支援事業は、道の駅の顧客は約３分の２が市外からの顧客であるため、市外の方の消費喚起を想定しているとの答弁がなされております。　また、委員が、道の駅プレミアム付商品券発行支援事業について、事業費の内訳について質したところ、執行部から、商品券としては２億５，０００万円ほどが流通する見込みであり、商品券のプレミアム率は２５％を予定している。事業費７，０００万円の予算の内訳は、プレミアム相当分が５，０００万円、商品券の印刷や発行から回収に至るまでの事務費が２，０００万円であるとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員から、事業費の規模に対して事務費が過大であるように思われるため、できるだけ事務費の削減に努め、少しでも商品券の発行額が高まるよう最大限の努力をしていただきたいとの要望がなされております。　また、委員から、大型スポーツ交流イベント宿泊支援事業について、宿泊補助を受けられる人と受けられない人が出てくることにより参加者に不公平感が生じる恐れはないのかと質したところ、執行部から、宿泊費補助は下関海響マラソンの後泊の場合など余分に１日多く下関に宿泊していただくケースを想定しており、不公平感が生じることのないよう、支援制度の内容について十分に周知を図ってまいりたいとの答弁がなされております。　委員会は、以上２議案につきまして、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　吉田文教厚生副委員長。　（吉田真次君登壇） ◎文教厚生副委員長（吉田真次君）　　文教厚生委員会が付託を受けました補正予算６件について、審査の経過と結果を報告いたします。　初めに、議案第１号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。当委員会の所管は、第２款総務費のうち第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第４款衛生費であります。　まず、第２款総務費において、今年度、住基データサーバー機器更新の経費が計上されておりましたが、平成２７年１０月のマイナンバー制度開始に伴いデータサーバーの改修が必要となるため、現在の機器を平成２７年１０月まで継続使用し、マイナンバー制度対応のシステム改修作業の際に機器を更新することとしたため、機器更新に係る委託料の減額を行おうとするものであります。　次に、第３款民生費においては、市民からいただいた寄附金を地域福祉基金へ積み立てしようとするものであります。　最後に、第４款衛生費においては、当初、市において豊浦病院の建てかえ整備を行う予定であったものを、昨年８月に山口県済生会と締結した豊浦病院の譲渡等に関する基本協定に基づき、山口県済生会が豊浦病院の建てかえ整備を行うこととなったため、病院事業会計への補助金を減額しようとするものであります。　また、繰越明許費の補正については、市民会館耐震改修工事実施設計業務において、耐震補強工事に加え、屋上防水工事、トイレ改修等を含めた工事仕様の決定や工事期間における休館について関係団体等との調整に日時を要したため、また市立保育園の新築移転事業に対する子育て支援特別対策事業施設整備費補助金に関し、移転先の土地購入に係る相手方との手続に時間を要し、建設事業が年度内に完了しないことから、それぞれ翌年度に繰り越そうとするものであります。　委員が、市民会館耐震補強工事による休館期間について質したところ、執行部より、ことし１１月から平成２８年度末までを想定しているとの答弁がなされております。　次に、議案第７６号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。　文教厚生委員会所管分は、第３款民生費であり、小規模福祉施設へのスプリンクラーの整備に要する経費、こども発達センターの指定管理者が新たに開設する発達障害を専門とする診療所の運営費の一部の補助に要する経費及び第２子保育料軽減事業の実施に要する経費を計上しようとするとともに、繰越明許費の補正として、これらはいずれも国の補正予算である地域介護・福祉空間整備等交付金あるいは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に係る事業であり、国の補助内示がおくれたため、翌年度に繰り越そうとするものであります。　次に、議案第３号「平成２６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」は、調整交付金の算定に係る省令の改正により、特別調整交付金のうち国民健康保険直営診療所施設への繰出金が見込みよりもふえること及び国民健康保険財政の基盤の安定強化を目的として、基金の利子収入を下関市国民健康保険基金に積み立てようとするものであります。また、国民健康保険総合システム開発業務に関し、年度内に業務を終了することができないことから、繰越明許の補正として、翌年度に繰り越そうとするものであります。　次に、議案第４号「平成２６年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）」及び議案第５号「平成２６年度下関市市立市民病院債管理特別管理補正予算（第２回）」は、いずれも繰越明許の補正として予算を翌年度に繰り越そうとするものであります。議案第４号は、制度改正に伴う電算システムの改修業務に関し、関係者との調整に日時を要したこと、議案第５号は病院運営整備貸付業務に関し、地域医療センターの入札不調による工期の延伸、当該工期の延伸に伴う医療機器整備の延滞等により、工事の実施におくれが生じたことを理由としております。　最後に、議案第６号「平成２６年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）」についてであります。　その主な内容は、収益的収入では、平成２６年度の診療報酬改定に伴うものや、入院患者の増、議案第３号のところで御説明をした国民健康保険直営診療施設への繰出金の算定基準の変更によるものであり、収益的支出では、給与の減、入院患者数の増に伴う材料費の増加等を計上しようとしております。　また、資本的収入及び支出では、議案第１号のところで御説明をした一般会計からの負担金を減とし、あわせて基本設計に係る委託料を減額しようとしております。さらに、議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費を減額しようとするとともに、国民健康保険特別会計からの補助金の受け入れに関する条文を追加しようとするものであります。　委員より、各病院の本年度の収支状況を確認する質問がなされ、執行部より、市民病院については、今年度は黒字、豊田中央病院は、経常収支で特別損失を除いた部分については収支均衡の方向で推移しているとの答弁がなされております。　委員会は、以上６議案をいずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　江村建設副委員長。　（江村卓三君登壇） ◎建設副委員長（江村卓三君）　　おはようございます。建設委員会が付託を受けました、議案第１号ほか６件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　初めに、一般会計についてであります。　まず、議案第１号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。　歳出予算のうち当委員会の所管は、第２款総務費の一部及び第８款土木費ですが、まず、第２款総務費では、第１項総務管理費において、廃止路線代替バス運行費補助金及び地方路線バス維持費補助金に係る経費が計上されております。これらの補助金の対象期間は、平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までとなっており、期間満了により額が確定したため、不足額について増額補正するものであります。　次に、第８款土木費では、第５項都市計画費において、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断補助金の減額補正が計上されております。執行部から、この補助金は建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、その用途や面積により対象となった建築物には新たに耐震診断が義務づけられたことから、対象となった建築物の診断費用を補助するものでありますが、補助の対象件数及び診断費用が当初の見込みを下回ったため、減額するものであるとの説明がなされております。　続いて、繰越明許費の補正として、第８款土木費のうち第２項道路橋梁費、第３項河川費及び第５項都市計画費において、それぞれ関係者との調整に不測の日時を要したことなどの理由から、道路新設改良事業ほか１０事業を新たに追加するとともに、下関周辺整備事業については繰越額を変更し、また、第１１款災害復旧費、第１項土木施設災害復旧費においても、同様の理由により、土木施設災害復旧事業を新たに追加しようとするものであります。　審査の過程で、委員から、唐戸地区市街地再開発基本計画策定業務について、進捗状況、問題点について質疑がなされ、執行部から、４回開催されているワークショップについては、参加人数がまだ少ないが、話の輪が広がることが大事であることから、引き続き人数をふやす方策を地元とともに模索しながら、業務を進めてまいりたいとの答弁がなされております。　また、竹崎園田線の道路工事の遅延理由について質したところ、新たな地下埋設物が確認され、その移設等の協議に日数を要したとの説明がなされております。　委員会は、本案について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７６号「平成２６年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。　同じく当委員会の所管に係る第８款土木費では、第４項港湾費において、別号議案となっております港湾特別会計への繰出金の増額が、第５項都市計画費において、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき計上された国の平成２６年度補正予算に対応したものとして、乃木浜総合公園整備事業の増額が、また新たに国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施する空き家管理流通促進支援事業に要する費用が、それぞれ補正計上されております。　また、繰越明許費の補正として、国の補助内示がおくれたことにより、これら３件の補正後の額の全額を、それぞれ新たに追加または変更しようとするものであります。　空き家管理流通促進事業は、空き家の管理を請け負う市内の不動産業者に対し、空き家所有者が負担する管理費用の一部に相当する額を補助するものですが、委員から、この補助の見込み件数について質疑がなされ、執行部から、件数は３００件程度を見込んでおり、今後の施策展開については、事業の成果を見ながら検討していきたい旨の答弁がなされております。　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、特別会計についてであります。　まず、議案第２号「平成２６年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」については、繰越明許費の補正として、港湾施設整備事業、海岸保全施設整備事業に係る事業費の一部を平成２７年度へ繰り越そうとするものであります。執行部から、繰越事業の具体的な内容は、港湾施設整備事業については、長府地区の老朽化した臨港道路、扇橋のかけかえを行う工事、海岸保全施設整備事業については山陽地区の堤防の改良工事と防災無線の設置工事で、これらの工事について、支障工作物の移設協議や漁業活動への配慮に不測の日数を要し、年度内完成が困難となったため、やむを得ず繰り越そうとするものであるとの説明がなされております。　次に、議案第７７号「平成２６年度下関市港湾特別会計補正予算（第５回）」についてであります。　本案は、国の補正予算に伴い、歳入歳出それぞれ５，８００万円を追加し、その総額を６８億８３７万１，０００円と定めるとともに、補正に伴う事業費の全額を平成２７年度へ繰越、あわせて地方債の限度額を変更しようとするものであります。このたびの補正の主な内容は、清末地区の堤防改良工事、並びに山陽地区及び長府壇ノ浦地区における国直轄による高潮対策事業に係る負担金に要する経費のほか、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方創生先行型の事業として、下関港国際ターミナル案内表示整備事業に係る経費及び外国クルーズ客船誘致促進業務に係る経費が計上されております。　委員会では、国際ターミナルへの海外からの観光客の多くが市外に流れている現状に鑑み、費用対効果の観点から地方創生先行型の事業として、２，５００万円の予算を投じ、外国クルーズ客船の誘致や下関港国際ターミナルなどの案内誘導表示の多言語化整備を行うことによって、ふえた外国人観光客を市内にとどめるための庁内の体制等について、質疑がなされております。これに対して、執行部から、博多港などにヒアリングをしたところ、クルーズ客船は午前中に寄港し、午後６時か７時ぐらいには出港するので、市内での滞在時間はおおむね８時間程度であると聞いている。そのため、クルーズ客船を誘致した場合、市内にどの程度の受入能力があるのか、昨年から飲食店関係等のヒアリングなどを行っているところであり、当然、国際課や観光政策課とも連携しながら誘致活動を行っている状況であるとの答弁がなされております。この答弁を受け、委員から、地方創生型の事業であるので、事業の成果が出るように十分に検討していただきたいとの要望がなされております。　委員会は、以上の２議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、企業会計についてであります。　初めに、議案第７号「平成２６年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）」及び議案第９号「平成２６年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第２回）」についてであります。　両補正予算は、平成２６年度に退職する職員について、水道事業会計や下水道事業会計から直接支払う退職給付費について、市長部局と、水道事業、下水道事業で、それぞれの在職期間に応じて精算するため、所要額を補正するものであります。その内容は、水道事業会計にあっては、営業収益において同事業会計が支払う退職給付費のうち一般会計が負担すべき３１万２，０００円を増額しようとするもので、公共下水道事業会計にあっては、営業収益において一般会計から下水道事業会計への退職給付費精算分２，０２１万９，０００円を増額するとともに、営業外収益において一般会計からの補助金を同額減額し、あわせて他会計からの補助金の額についても減額が生じるため、これを補正しようとするものであります。　次に、議案第８号「平成２６年度下関市工業用水道事業会計補正予算（第１回）」については、営業外収益を１億１，８２８万３，０００円増額するとともに、収入の増加により納税額が増加するため、営業外費用において消費税額を４６２万８，０００円増額しようとするものであります。　執行部から、このたびの収入増の要因は、ＭＣＳが工場を閉鎖、また、別の企業が契約水量を削減したため、それぞれの減量相当分の補償金収入が増加したこと、及びＭＣＳから工業用水道の経営安定のため、７，０００万円の寄附があったためであるとの説明がなされております。　審査の過程で、寄附金に関する質疑に対して、執行部から、工業用水道事業は、契約ユーザーが抜けると契約水量が減り、それがひいては料金の改定にもつながっていくことから、ＭＣＳから撤退に当たり他のユーザーに配慮して寄附をいただいたものであるが、この寄附は強制ではなく、また今後も寄附を求める考えは持っていない。また、契約水量が落ちれば上下水道局が企業局から購入している原水の量を減らすことも可能であるが、減量すればそれ相応の補償金を工業用水道事業会計から支払わなければならないこと、またユーザーからの増量の要望や新しいユーザーが出てきたときの受け皿となる水量を確保するため、県企業局からの購入量は現状維持で考えている旨の答弁がなされております。　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております１１件のうち、御異議のあります議案第１号を除く議案第２号ほか９件について、一括して採決いたします。　議案第２号ほか９件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり）
   ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第２号ほか９件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、審議を進めます。　本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第１３　議案第３２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 ○議長（関谷博君）　　安岡文教厚生委員長。　（安岡克昌君登壇） ◎文教厚生委員長（安岡克昌君）　　文教厚生委員会が付託を受けました議案第３２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち文教厚生委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。　本案は、下関市手数料条例の別表に記載する一部の手数料を改正しようとするもので、文教厚生委員会の所管部分は、図書館における複写の手数料に関しカラー複写を行う場合の手数料を定めようとする部分、及び旧薬事法の改正に伴い都道府県知事から市長に高度管理医療機器等の販売業または貸与業の許可等に関する権限が譲渡されたことを受け、これらにかかわる事務についての手数料を定めようとする部分であります。　なお、本議案については、執行部が手数料条例を精査したところ、本来平成２６年第３回定例会において改正しておくべきであった箇所が判明したため、あわせて当該箇所の改正が行われております。これは、旧薬事法施行令の改正に伴い条例中の引用箇所にずれが生じていたもので、このことによる直接的な被害等はなかったものの今定例会ではほかにも確認不足による改正箇所の見逃しは見受けられるため、執行部には、今後しっかり精査して事務を行っていただくよう求めるものであります。　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　田中建設委員長。　（田中義一君登壇） ◎建設委員長（田中義一君）　　建設委員会が付託を受けました議案第３２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち当委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。　本案のうち当委員会の所管にかかわるものは別表第９都市整備関係に関する部分で、執行部から、改正の主な内容は大きく次の２点である旨の説明がなされております。　まず１つは、建築基準法の改正に伴うもので、同法が平成２７年６月１日から施行されることに伴い、構造計算適合性判定制度が見直され、申請者が構造計算適合性判定機関へ直接申請することとなったことに伴い、判定にかかわる手数料が不要となったことから、当該項目を削除し、また、他の敷地への建築物の移転がこれまで新築扱いであったため、現行規定に適合させる必要があったが、確認申請における建築物の移転についての見直しにより、一定条件のもとでは、そのまま移動可能となるため、これによる用語を整理するものである。　もう１つは、長期優良住宅の認定申請において、登録住宅性能評価機関が発行する長期優良住宅の技術審査の結果を記載した適合証の添付により認定を行っていたが、住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正により、適合証の添付にかえて住宅性能評価書を活用した申請、認定方法が追加できることとなったため、当該認定にかかわる手数料を追加するものであるというものであります。　審査の過程で、委員から、指定構造計算適合性判定機関が県内に幾つあるのか、また登録住宅性能評価機関の認可はどのようになっているのか質疑がなされ、執行部から、構造計算適合性判定機関は、県内に２カ所、北九州にも１カ所あり、この３カ所が主に下関の判定を行っている。また、登録住宅性能評価機関は、国土交通省大臣の認可によるものであるとの説明がなされております。　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより議案第３２号について、採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第１４　議案第３４号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　各委員長の報告を求めます。前東総務副委員長。　（前東直樹君登壇） ◎総務副委員長（前東直樹君）　　総務委員会が付託を受けました、議案第３４号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」のうち総務委員会所管部分について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　本案において、市の附属機関として新たに設置する２機関のうち、当委員会の所管は、下関市公共施設マネジメント推進委員会であります。執行部から、平成２７年度に着手予定の公共施設等総合管理計画の策定過程において、当該委員会が調査、審議等を行うことを想定しており、委員定数は５人以内とし、委員候補者は大学教授や税理士などの学識経験者や市民代表として自治会関係者などを考えている旨の説明がなされております。　審査の過程において、委員から、当該委員会の委員候補者の中に公共施設の利用者や関係者は含まれているのかとの質疑がなされ、執行部から、現在考えている５人の委員の中には入っていない旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、施設の利用者や関係団体の意見はどのように反映させていくのかと質したところ、執行部からは、市民等の意見についてはアンケート等の手法を検討しており、それにより吸い上げていきたいとの説明がなされております。　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　安岡文教厚生委員長。　（安岡克昌君登壇） ◎文教厚生委員長（安岡克昌君）　　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第３４号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」について、審査の結果を報告いたします。　本案のうち当委員会の所管は、第２条別表中の下関市いじめ重大事態調査委員会であり、同委員会を設置するため、別表へ追加しようとするものであります。　審査の過程において、執行部より、いじめ防止対策推進法に基づき要綱により設置していた下関市いじめ問題対策推進協議会について、国の補助金の対象との兼ね合い及び他の中核市の状況を踏まえ、要綱を改正し、これまでこの協議会が所管していたいじめの重大事態に関する調査について、この条例改正により設置される下関市いじめ重大事態調査委員会により行う旨の説明がなされております。　委員が、当該委員会の委員に教育委員会の委員等は入らないようだが、調査の結果等は教育委員会に報告されるのかと質したところ、執行部より、そのとおりであるとの答弁がなされております。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより、議案第３４号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第１５　議案第３１号「下関市行政手続条例の一部を改正する条例」から、日程第２６　議案第７４号「工事請負契約の一部変更について」までの１２件を一括議題といたします。　議案第３１号　下関市行政手続条例の一部を改正する条例　議案第３３号　下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」　議案第３５号　下関市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例　議案第３６号　下関市職員定数条例の一部を改正する条例　議案第３７号　下関市職員倫理条例等の一部を改正する条例」　議案第３８号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　議案第３９号　下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　議案第４０号　下関市行政財産使用料条例の一部を改正する条例　議案第６５号　財産の取得について　議案第６６号　財産の取得について　議案第６７号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について　議案第７４号　工事請負契約の一部変更について ○議長（関谷博君）　　委員長の報告を求めます。前東総務副委員長。　（前東直樹君登壇） ◎総務副委員長（前東直樹君）　　それでは、総務委員会が付託を受けました、議案第３１号ほか１１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、議案第３１号「下関市行政手続条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、行政手続法の一部を改正する法律及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、いずれも平成２７年４月１日から施行されることに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。　なお、執行部から主な改正点は３点あり、１点目は法令違反行為の是正のために行われる行政指導の中止等を求める手続きを、２点目は法令違反の是正のためになされるべき処分等を求める手続きをそれぞれ新設するもので、３点目として、行政指導を行う際に許認可等に関する権限を行使し得る旨を示すときは、その根拠等を明示する義務を課す規定を追加するものである旨の説明がなされております。　次に、議案第３３号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、市の重点事業として位置づけられている住民自治によるまちづくりを初期段階から円滑に軌道に乗せるため、新たにまちづくり推進部を設置するほか、市立中央病院の地方独立行政法人化など一定の病院改革が達成されたことから、長の直近下位の内部組織としての病院事業部を廃止するとともに、市立病院等の事務を市民部に移管しようとするものであります。　審査の過程において、委員から、病院事業部の廃止に関連し事務を市民部に移管するとのことであるが、業務の関連性から言えば、むしろ保健部に統合するほうがよいのではないかとの質疑がなされております。これに対し、執行部から、庁内でも検討がなされたが、保健部は市全体の医療機関等を指導する立場でもあることから、以前の市民部へ移管することに決定したとの答弁がなされております。　さらに、まちづくり推進部の設置に関連し、委員から、現在の地域支援課が立ち上がったそもそもの目的は、特に旧４町の地域支援に力を入れることであったと認識している。もちろん新しい課にも業務は引き継がれるとは思うが、今回新たに住民自治によるまちづくりの業務がふえる。これから担当職員がふえるとも思えない中で、今までどおり業務が遂行可能であるのかとの懸念が示されております。これに対し、執行部から、住民自治によるまちづくりに関する部分を分掌させるため、まちづくり推進部に新設予定のまちづくり推進課の出先機関として、地域サポート室を設置することとしている。また、現在の地域支援課を立ち上げた段階から、これまでの地域振興、総合支所との連絡調整も含めて業務を行っているので、これから新しい課に業務を移管しても支障はないとの認識が示されております。　次に、議案第３５号「下関市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、条文の中で引用している法律の条番号が繰り上げられたため、所要の条文整理を行おうとするものであります。　続いて、議案第３６号「下関市職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、従来の教育委員長と教育長を一本化した特別職としての新たな教育長が置かれることに伴い、また、競艇事業の名称を業界団体の動向を踏まえボートレース事業に変更することに伴い、それぞれ所要の条文整備を行おうとするものであります。　続いて、議案第３７号「下関市職員倫理条例等の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、先ほどの議案第３６号でも御説明をいたしました特別職としての新たな教育長が置かれることに伴い、下関市職員倫理条例のほか２つの条例について、それぞれ所要の条文整備を行おうとするものであります。　次に、議案第３８号「下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、管理職手当及び単身赴任手当について、いずれも国家公務員に準じて改定するため、また、管理職特別手当について、これまで週休日のみの支給であったものを平日の午前０時から午後５時の間に勤務した場合にも支給するため、それぞれ所要の条文整備を行おうとするものであります。　次に、議案第３９号「下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、下関市立幼保連携型認定こども園の設置に伴い、特殊勤務手当のうち保育業務手当の支給対象に、幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭を加えるため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　次に、議案第４０号「下関市行政財産使用料条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、現在建設中の本庁舎立体駐車場の有料化に伴い、使用料の額及び納付方法を定めようとするものであります。なお、執行部より、市役所への用務のために使用する場合は無料とし、市役所への用務以外で使用する場合は有料とする旨が明らかにされるとともに、市役所への用務以外で使用する場合でも、入庫から１時間以内に出庫する場合は一律無料とし、１時間を超えて出庫する場合は入庫時に遡及して使用料を課金する旨が、また１２時間以内の最大料金を８００円と設定する旨の説明があわせてなされております。　審査の過程において、委員からは、市役所での用務の場合でも１時間を超えると有料となるのかと尋ねたところ、執行部から、市役所に用務がある方は１時間を超えても無料であるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、市役所に用務があるか否かのチェックはどのように行われるのかと質したところ、執行部から、立体駐車場の構造上チェックするのは難しいが、現状ではほとんどの方が１時間以内で用務が済んでおり、また、１時間を超えた場合には何らかの認証を施すことで無料にできるため、ある程度チェックは可能であるとの考えが示されております。　さらに、委員から、周辺には上限が６００円の駐車場があるにもかかわらず、当該駐車場の上限をなぜ８００円と設定したのか、また、にぎわい創出の観点からすると、土日を無料開放する考えはなかったとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、低い水準で使用料を設定すると、市役所に用務がない一般の方までもが駐車場を使用し、本来市役所に用務がある方の使用を大きく阻害してしまう恐れがあるため、あえて割高感を出している。また、にぎわい創出のため土日を無料開放してはどうかとの意見もあるが、料金設定の基本的な考え方が立体駐車場の有効活用であり、周辺の民間駐車場に経営上の圧迫を与えてはいけないということがあるため、あえて無料とはしていないとの説明がなされております。　次に、議案第６５号、第６６号の「財産の取得について」は、関連いたしますので、一括して御報告をいたします。　これら２議案は、いずれも主に本庁舎新館１階から３階に配置する什器類であり、議案第６５号は両開き収納庫を９３９万５，９７８円で、また、議案第６６号は袖机等を１，８６８万４，０００円で、いずれも株式会社タカラから取得しようとするものであります。　次に、議案第６７号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」であります。　本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づくもので、豊北町の角島辺地において、道路幅員が狭隘なため緊急車両等の進入に支障を来している２路線の道路整備及び老朽化した消防機庫を改築するため、財政上の計画を変更しようとするものであります。　最後に、議案第７４号「工事請負契約の一部変更について」であります。　本案は、現在工事を実施している下関市庁舎立体駐車場ほか整備事業に係る施設整備工事の請負代金を増額しようとするものであります。なお、増額の理由として、執行部から、公共事業設計労務単価の急激な上昇を踏まえた国からの通知に基づき、請負業者から請負代金金額変更の請求がなされ、工事請負契約書に記載された、いわゆるインフレスライド条項を適用したことや、地質調査を行った結果、敷地の一部に軟弱な地盤が確認されたことにより地盤改良が必要となったこと、また、消費税率のアップ等であるとの説明がなされております。　当委員会は、以上１２議案につきまして、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております１２件のうち、議案第３３号、議案第３６号、議案第３７号及び議案第７４号の４件を除く、議案第３１号ほか７件について一括して採決いたします。　議案第３１号ほか７件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第３１号ほか７件はいずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第３３号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議案第３３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第２７　議案第４１号「下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」から、日程第３１　議案第６８号「指定管理者の指定について」までの５件を一括議題といたします。　議案第４１号　下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例　議案第４２号　下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４３号　下関市モーターボート競争事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４４号　下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例　議案第６８号　指定管理者の指定について ○議長（関谷博君）　　委員長の報告を求めます。松田経済副委員長。　（松田英二君登壇） ◎経済副委員長（松田英二君）　　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第４１号ほか４議案について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。　最初に、議案第４１号「下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」は、企業立地に係る奨励措置を拡充するため、条例の一部改正をしようとするものであります。執行部からは、平成２６年度に策定した本市の今後の企業立地に関する活動方針である下関市企業誘致アクションプランの調査、分析、検討の過程において、本市の立地企業は、その立地が比較的古く、現在、その多くが更新時期を迎えていることが判明したことから、現行の奨励措置の対象となっている事務所の新設または増設に、新たに更新または移転を追加し、企業立地に係る奨励措置を拡充することにより、既存の立地企業の設備更新等の投資促進を図ることを目的とするものであるとの説明がなされております。　審査の過程において、委員から、企業誘致の必要性は認めるものの、このような奨励措置の拡充による支援は度が過ぎたものではないのかとの質疑がなされました。これに対し、執行部から、現在、企業の国内外での集約化、拠点化が進んでいる中、全国的にも企業立地に対する優遇策を拡充する等、企業誘致に関して都市間競争が激化している状況である。企業の集約化、拠点化の流れの中において、万が一既存の立地企業が撤退することになれば、地元経済に与える影響は大変大きなものがあり、既存の立地企業が本市において、設備更新等の投資に踏み切っていただく環境を整備することは、雇用の確保や地元経済の活性化を図る上で極めて重要であるとの答弁がなされております。　委員会は、一部反対はありましたが、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４２号「下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、豊田湖畔公園施設の宿泊時間を変更し、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。執行部からは、現行の宿泊時間では使用後の清掃や次の使用に備えた準備等を行う時間が考慮されておらず、管理上、支障を来すことから、宿泊時間の変更等を行おうとする旨の説明がなされております。　審査の過程において、委員から、この宿泊時間の変更により利用者に不都合が生じないのかどうか質したところ、執行部からは、現行の宿泊時間を目いっぱい使用する利用者はほとんどなく、実態として影響がないとの答弁がなされました。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第４３号「下関市モーターボート競争事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４４号「下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例」は、いずれも、競艇事業の名称をボートレース事業に変更すること等に伴い、それぞれ所要の条文整備を行おうとするものであります。　執行部からは、ボートレース業界においては、女性や若年層が好感を持ち、容易にイメージがわいて、ボートレースの普及・定着を図るため、また国際社会でも通用する競技、レジャー産業への発展を目指すため、モーターボート競争の名称をこれまで用いてきた競艇からボートレースへと変更しようとしている。ボートレース振興会など中央団体においては既に名称の変更が行われており、本市もこれにならい競艇に関する名称の変更を行おうとするものであるとの説明がなされております。　審査の過程において、委員からは、名称の変更に伴う経費について質疑があり、執行部からは、看板等については既にこれまでもボートレースという表記を用いていたため、名称の変更に伴う大きな経費は生じないとの答弁がなされております。　委員会は、以上２議案について、異議なく可決すべきものと決しました。　最後に、議案第６８号「指定管理者の指定について」は、下関市菊川堆肥センターの管理を行わせるため、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間、山口県酪農農業協同組合を指定管理者として指定しようとするものであります。執行部は、指定管理者として応募があったのは、山口県酪農農業協同組合の１団体のみであり、また、利用料金制で運営することから、本市から指定管理者に対して指定管理料の支払いは発生しないとの説明がなされております。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております５件のうち、議案第４３号及び議案第４４号並びに御異議のあります議案第４１号の３件を除く議案第４２号及び議案第６８号について、一括して裁決いたします。　議案第４２号及び議案第６８号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第４２号及び議案第６８号は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第４１号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議案第４１号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４３号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４４号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第３２　議案第４５号「下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第５６　議案第８１号「下関市国民健康保健条例の一部を改正する条例」までの２５件を一括議題といたします。　議案第４５号　下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４６号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　議案第４７号　下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４８号　下関市障害者体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４９号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第５０号　下関市介護保険条例の一部を改正する条例　議案第５１号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第５２号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第５３号　下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第５４号　下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第５５号　下関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第５６号　下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第５７号　下関市立保育所設置条例の一部を改正する条例　議案第５８号　下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　議案第５９号　下関市放課後児童クラブの運営に関する条例　議案第６０号　下関市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例　議案第６１号　下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第６２号　下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第６９号　先決処分の承認について　議案第７０号　先決処分の承認について　議案第７１号　権利の放棄について　議案第７２号　財産の取得について　議案第７８号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　議案第７９号　下関市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例　議案第８１号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○議長（関谷博君）　　委員長の報告を求めます。吉田文教厚生副委員長。　（吉田真次君登壇） ◎文教厚生副委員長（吉田真次君）　　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第４５号ほか２４議案について、審査の経過と結果を報告いたします。　まず、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法により介護保険法が改正されることに起因した１０議案について、御報告いたします。　初めに、議案第４５号「下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、豊浦地域ケアセンター内に設置している在宅介護支援センターの廃止及び介護保険法の一部改正に伴う所要の条文整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。　委員が、当該在宅介護支援センターにおける相談者が年々減少している理由を質したところ、執行部より、地域包括支援センターへ直接相談することが多くなったと思われる旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、豊浦地区の地域包括支援センターの相談業務が充実してきたと理解してよいのかとの確認がなされたところ、執行部より、そういった部分もあるとの答弁がなされております。　次に、議案第４６号「下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、複合型サービスとして厚生労働省で定めるサービスについて、看護小規模多機能型居宅介護という名称が定められるとともに、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設の本体施設に地域密着型特別養護老人ホームが追加されたため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　次に、議案第４７号「下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、介護予防通所介護の規定について、所要の条文整備を行おうとするものであります。　委員会は、以上３議案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５０号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」は、平成２７年度から平成２９年度までの介護保険料を定めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の実施を延期しようとするものであります。なお、執行部より、保険料について、国は低所得者に対し公費を投入しての介護保険料の軽減を行うため、介護保険法施行令が改正される見込みであり、当該施行令の交付時期によっては専決処分を行わせてほしい旨の説明もあわせてなされております。　委員より、従前の１０段階から１２段階に区分されることとなった所得段階区分に関し、最も人数が多い区分及び結果として値上げとなるものと値下げとなるものはどちらが多いのかとの質疑がなされ、執行部より、第１段階が最も人数が多く、また値上げとなる方のほうが多いと思われるとの答弁がなされております。　加えて、委員より、保険料上昇を抑えるために基金から投入した金額に対して確認がなされ、執行部より、基金は１４億円程度あるが、保険料を維持するために５億円を取り崩したとの答弁がなされております。　次に、日常生活支援総合事業の実施を２年間延期することに対し、委員より、２年後のスムーズな移行の可否について質疑がなされ、執行部より、２年先の話に関し、できないというお答えはできない、市民の方にご迷惑をかけないような形で体制をつくっていきたい旨の答弁がなされております。　このほかにも、委員より、国が大きく制度を変えてきているが、抜本的な対策となっているのか危惧している旨の発言がなされております。　委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５１号から議案第５６号までの６議案についてであります。これらはいずれも介護保険法施行令及び施行規則が改正されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。　まず、議案第５１号「下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第５２号「下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」は、予防介護を含む訪問系・通所系・福祉用具のサービスを対象とする条例で、それぞれ要介護者、要支援者に関する条例であります。　主な改正内容は、通所介護事業所等の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービスを実施する、いわゆるお泊まりデイサービスの届出規定や、緊急時において静養室を短期入所生活介護に利用することができることとしたほか、事故発生時における報告や損害賠償の義務づけ等を定めたことであります。　次に、議案第５３号「下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第５４号「下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」は、地域密着型サービスを対象とするもので、それぞれ要介護者、要支援者に関する条例であります。　主な改正内容は、認知症対応型通所介護の設備を利用してのお泊まりデイサービスの届出規定や、小規模多機能型居宅介護の登録定員及び通いサービス、事業定員を拡大することであります。　最後に、議案第５５号「下関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第５６号「下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」は、いわゆるケアプラン作成事業所を対象とするもので、それぞれ要介護者、要支援者に関する条例であります。　主な改正内容は、指定居宅サービス事業者、訪問介護及び通所介護事業者に対して、サービス提供時に作成する計画の提出を求めることを定めるとともに、地域ケア会議に対する協力の努力義務を定めたものであります。　審査においては、委員より、予防介護の内容についての質問等がなされております。　委員会は、これらの議案について、議案第５１号及び議案第５２号は賛成多数により、ほかの４議案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、介護保険法改正関連１０議案について御説明いたしましたが、委員より、これらの改正の起因となる医療介護総合確保推進法について、大きな危険があるのではないかとの懸念が示されております。　続いて、４月１日からスタートする子ども・子育て支援新制度に関する２議案について、御報告いたします。　まず、議案第５８号「下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、正統な理由なく給付に係る調査等を拒む等の不誠実な対応を行う施設等に対する罰則に関する規定を定めるとともに、その他所要の条文整理を行おうとするものであります。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第５９号「下関市放課後児童クラブの運営に関する条例」は、今まで要綱で運営してきた児童クラブを、内容を明確にし、より円滑な運営ができるよう、運営方針や保育料などを条例で定めようとするものであります。　委員より、条例の中で目的が入っていないことに関し疑義が呈されるとともに、３月３１日を休みとしていること、保育料が値上げになることに対し苦言が呈される一方、対象年齢の範囲も広がり、時間も延長されることから、理解を示す意見も述べられております。　さらに、委員が旧制度で利用できていた方で、新制度で利用できなくなる方が発生する可能性について質したところ、執行部より、新制度では、午後３時以降の就労等で保育ができないという見方をしているので、これまで午前中のみの就労で児童クラブを利用していた方は利用ができなくなる旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、経過措置の必要性について要望がなされております。　また、他の委員より、多子世帯への配慮について質疑がなされ、執行部より、規則にて減免を予定している旨の答弁がなされております。この答弁に接し、さらにほかの委員より、無軌道な減免実施について警鐘を鳴らすとともに減免規定の内容において確認がなされ、執行部より、生活保護世帯、市民税の非課税世帯及び２人以上児童クラブを利用される場合を考えている旨の答弁がなされております。　委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、以前からの地域の強い要望により、豊田図書館の視聴覚室及び会議室をこのたび新たに西市公民館として開設することに係る２議案について、御報告いたします。　議案第６１号「下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、現在、豊田図書館の２階にある視聴覚室及び会議室を、西市公民館とするために廃止しようとするものであり、議案第６２号「下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、当該箇所に西市公民館を設置しようとするものであります。　審査において、執行部より、西市公民館の開設について以前より西市地区から強い要望があったとの経緯の説明がなされました。また、本議会においても、西市地区生涯学習推進委員会から、平成２５年６月４日に西市公民館の開設に関する請願が提出され、慎重な審査の上、翌平成２６年１２月定例会において、異議なく採択されたところであります。　委員が、この方法での公民館の設置について、住民の皆さんの理解を得られているのかと質したところ、執行部より、西市地区生涯学習推進委員会と何度も協議を重ね、そこで了解をいただているとの答弁がなされております。　委員会は、以上２議案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、国民健康保健法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うとしている２議案について、御報告いたします。　まず、議案第７８号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、国民健康保健の保険料の医療分に係る付加限度額等を引き上げ、及び低所得者の軽減措置を拡充しようとするものであります。　委員より、低所得者対策が盛り込まれていることはよいが、全体的に高い保険料の水準を小手先で少し改善したとしても、認めるわけにはいかないとの意見がなされております。　委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８１号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、財政基盤強化策の一環として、これまで暫定措置として実施されていた保険者支援制度並びに都道府県単位の共同事業である高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の恒久化を行おうとするものであります。　委員より、これは国保の公益化、都道府県化を前提として進めているものなのかとの質問がなされ、執行部より、都道府県単位の共同事業は国保の都道府県化という議論が出てくる前から存在しているとの答弁がなされております。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　それでは、残る９議案について、順次御報告をいたします。　まず、議案第４８号「下関市障害者体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、下関市障害者スポーツセンターに係る事業報告書の提出の期限について、庁内の指定管理者の指定手続に関する通知に基づき、年度終了後または終了の指定の取り消し以後３０日以内から年度末日または指定の取消の日の翌日から６０日以内としようとするものであります。　次に、議案第４９号「下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、介護保険制度の看護小規模多機能型居宅介護事業所で提供されるサービスについても、基準該当生活介護及び基準該当短期入所とみなす対象とすることや、指定共同生活援助事業等の特例に関する改正等を行うとともに、その他所要の規定の整備をしようとするものであります。　委員会は、以上２議案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第５７号「下関市立保育所設置条例の一部を改正する条例」は、市立三豊保育園と小野保育園の２つの保育園に関し、いずれも周辺地域における子供が減少し、その地域における保育園の事業目的を達成したことから、平成２７年３月末日をもって廃止しようとするものであります。　委員より、事業目的や地域住民の同意について確認がなされるとともに、今後の跡地利用に関する質疑がなされております。　委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６０号「下関市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例」は、国が定める食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針の改正を踏まえ、当該条例に定める公衆衛生上講ずべき措置に関する必要な基準について改正し、新しい食品衛生管理方式の導入、食品等事業者に保健所への迅速な報告を求める規定の追加、ノロウイルスによる食中毒対策を踏まえた事項の追加等を行おうとするものであります。　委員より、給食への異物混入等に対する保健所の対応についての確認や、食品の安全・安心の観点から本議案について評価する意見がなされております。　次に、議案第６９号「専決処分の承認について」及び議案第７０号「専決処分の承認について」は、児童福祉法の一部改正に伴い、下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、所要の条文整備を行うものであり、本来、平成２６年第４回定例会までに対応すべきであったものが、確認不足のため対応されていなかったため、今回、専決処分を行ったものであります。　次に、議案第７１号「権利の放棄について」は、下関市立豊浦病院の管理運営に関する年度協定に基づく下関市立豊浦病院の病院情報システム更新の費用に係る債権を放棄しようとするものであります。　委員が、豊浦病院の譲渡について、地域医療を守り、安定的・継続的な医療を提供することについて担保されているのかと質したところ、執行部より、１０年間は土地の無償貸付を行うことから市が関与することは可能であり、その後も恩賜財団済生会は医療法における公的医療機関であり、日本赤十字社あるいは国民健康保険団体連合会と同様の立場である。安定的・継続的な医療提供をいただけるものと理解している旨の答弁がなされております。　次に、議案第７２号「財産の取得について」は、平成２２年に国史跡に指定された前田砲台跡について、これを将来にわたって保存するため、その指定地５，６３４．１１平米のうち、いわゆる赤線１０７．３３平米を除く５，５２６．７８平米について、中国電力株式会社から２億１，１０２万４，０００円で取得しようとするものであります。執行部から、本年度に、当該史跡の保存管理計画を策定しており、平成２７年度からは整備基本計画を策定し、整備事業に着手する予定である旨の答弁がなされております。　複数の委員が、整備に当たって、これを見に行く人のための駐車場の整備、外国語表記の説明板やスマートフォン等を利用した説明の方法について質したところ、執行部より、将来的にすぐ横に県道前田・久留米線の交差点ができる可能性もあり、今後の整備計画の中で具体的に考えていきたい。また、前田砲台跡は景観が非常にすぐれているので、景観面に配慮しながら、ＩＣＴを活用するなど、整備手法を検討していきたいとの答弁がなされております。　最後に、議案第７９号「下関市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正され、地方自治体の設置する幼保連携型認定こども園の学校医等についても、公務災害補償の対象とされることから、本市において、本年４月から幼保連携型認定こども園を６園設置するに当たり、こども園に配置する学校医等の公務上の災害に対しての補償を行うため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　審査においては、委員より、学校薬剤師の役割についての確認がなされております。　委員会は、以上６議案を異議なく原案のとおり可決等すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております、２５件のうち議案第６０号及び議案第７２号並びに御異議のあります議案第５０号から議案第５２号まで、議案第５７号、議案第５９号及び議案第７８号の８件を除く議案第４５号ほか１６件について一括して採決いたします。　議案第４５号ほか１６件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第６９号及び議案第７０号は、いずれも原案のとおり承認され、議案第４５号ほか１４件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第５０号ほか７件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議案第５０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第５７　議案第６３号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第５９　議案第８０号「工事委託契約の一部変更について」までの３件を一括議題といたします。　議案第６３号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第７３号　臨海土地造成事業特別会計の経営健全化計画の変更について　議案第８０号　工事委託契約の一部変更について ○議長（関谷博君）　　委員長の報告を求めます。田中建設委員長。　（田中義一君登壇） ◎建設委員長（田中義一君）　　建設委員会が付託を受けました、議案第６３号ほか２議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第６３号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、老朽化した王喜宇津井住宅及び豊北町大庭住宅の解体撤去に伴い、団地内の全ての建物がなくなったことから、設置条例から団地名を削除するため条例の一部を改正するものであります。執行部から、両住宅とも立地条件や敷地形状から今後公営住宅用地としての利用予定がないため、設置条例から削除するものであるとの説明がなされております。　審査の過程で、委員から、他の老朽化した市営住宅への対応について質疑がなされ、執行部から、まだ居住されている方がいられるので、これらの方との移転交渉を進めているところであるとの説明がなされております。　また、両住宅の跡地利用について質疑がなされ、執行部から、市営住宅の用地としての用途は考えていないので、市役所の内部で必要な部署があればそちらへお渡しするが、必要がないということであれば、民間売却を含めた処分を進めていきたい旨の答弁がなされております。　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７３号「臨海土地造成事業特別会計の経営健全化計画の変更について」であります。　本案は、平成２４年３月に策定された臨海土地造成事業特別会計の経営健全化計画を変更しようとするもので、審査の冒頭、執行部から、おおむね次のような説明がなされております。臨海土地造成事業特別会計は、平成２２年度決算において資金不足比率が経営健全化基準の２０％を超え２５．８％となったため、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間をかけて、資金不足比率が２０％を下回ることを目標とする経営健全化計画を策定した。この計画に基づいて、平成２４年度以降、造成地の売却、あるかぽーと地区へのアミューズメント施設や飲食店の誘致、土地開発基金からの資金の借り入れ等、当特別会計の健全化に向けた方策を着実に実施し、平成２５年度の資金不足比率は実績値が５５．８％となり、計画時の５９％よりも３．２％低く、計画以上に着実に改善が進んでいる状況である。　このたびの計画の変更は、当特別会計において、平成２７年度から平成３０年度までの４年間に、総事業費３０億円をかけて新興地区長州出島の産業振興用地約２２ヘクタールの地盤改良やインフラ整備を行い、あわせて当該用地の販売促進を図り、早期売却または貸付を目指し、当特別会計の資金不足を早期に解消しようとするものである、というものであります。　産業振興用地については、これまで浚渫土砂を受け入れ、その受入金を財源に用地造成を行ってきており、今後さらに３０億円かけて整備する予定であることから、最終的な土地の簿価について質疑がなされ、執行部から、整備終了後に評価を行うが、現時点では４２億円を見込んでおり、この金額が財政健全化計画の中に反映されているとの答弁がなされております。　委員会は、本案について、賛成多数で可決すべきものと決しました。　最後に、議案第８０号「工事委託契約の一部変更について」であります。　本案は、西日本旅客鉄道株式会社と委託契約を締結している山陽本線長府駅構内長浜上第１踏切の水路交差計画工事について、仮設土留めの工法が変更されたことにより工事費に減額が生じたことから、委託金額の変更をしようとするものであります。　委員会は、本案について、異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております３件のうち、御異議のあります議案第７３号を除く、議案第６３号及び議案第８０号について、一括して採決いたします。　議案第６３号及び議案第８０号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第６３号及び議案第８０号は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第７３号について、電子表決システムにより採決いたします。　本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　ちょうど切りがよろしゅうございますので、この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時００分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５１分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時００分　再開－──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（関谷博君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第６０　議案第１０号「平成２７年度下関市一般会計予算」から日程第８０　議案第３０号「平成２７年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。　議案第１０号　平成２７年度下関市一般会計予算　議案第１１号　平成２７年度下関市港湾特別会計予算　議案第１２号　平成２７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　議案第１３号　平成２７年度下関市渡船特別会計予算　議案第１４号　平成２７年度下関市市場特別会計予算　議案第１６号　平成２７年度下関市土地取得特別会計予算　議案第１５号　平成２７年度下関市国民健康保険特別会計予算　議案第１７号　平成２７年度下関市観光施設事業特別会計予算　議案第１８号　平成２７年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　議案第１９号　平成２７年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　議案第２０号　平成２７年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　議案第２１号　平成２７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　議案第２２号　平成２７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第２３号　平成２７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　議案第２４号「平成２７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算　議案第２５号　平成２７年度下関市公債管理特別会計予算　議案第２６号　平成２７年度下関市水道事業会計予算　議案第２７号　平成２７年度下関市工業用水道事業会計予算　議案第２８号　平成２７年度下関市公共下水道事業会計予算　議案第２９号　平成２７年度下関市病院事業会計予算　議案第３０号　平成２７年度下関市ボートレース事業会計予算　各委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。　（戸澤昭夫君登壇） ◎総務委員長（戸澤昭夫君）　　総務委員会に付託されました、議案第１０号ほか２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　まず初めに、議案第１０号「平成２７年度下関市一般会計予算」についてであります。　本案は、第１条において、その歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２６５億円と定めるとともに、当委員会の所管では、第３条において、基幹系システム借上料、本庁舎本館耐震補強及び改修整備事業、市税コールセンター運営事業及び固定資産路線価付設事業に係る債務負担行為について、第４条において庁舎整備債ほか２９件の地方債について、第５条において一時借入金について、また第６条において歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。　まず、歳入の主要事項について御報告いたします。　第１款市税では、法人市民税の法人税割の現年課税分については企業の業績好転による増を見込む一方、固定資産税の土地の現年課税分については、地価が下落傾向であり評価替えによる減を見込んだことなどにより、全体で前年度対比０．２％減の３３３億５，００１万５，０００円が計上されております。　第１１款地方交付税では、普通交付税において、合併算定替えの特例期間終了に伴う減額措置が開始されることなどから、前年度対比１４億９，０００万円の減を見込み、特別交付税とあわせて２７８億４，０００万円が計上されております。　第１５款国庫支出金では、新ごみ焼却施設の建設費の増や小中学校耐震補強事業費の増などに伴う国庫補助金の増などにより、前年対比２３億４，５２６万５，０００円増の１８９億９，３６７万円が計上されております。　第２２款市債では、庁舎整備事業や消防救急無線デジタル化施設整備事業などの減に伴い、総務債や消防債などが減となる一方、新ごみ焼却施設整備事業費、校舎等の耐震補強事業費、新博物館建設事業費及び下関球場改修事業費の増などに伴う衛生債や教育債などの増により、前年度対比１７億２，３５０万円増の１６９億６，９７０万円が計上されております。　なお、執行部から、臨時財政対策債を除く通常債１２４億１，９７０万円のうち、本庁舎整備事業や教育センター整備事業など６事業に、３３億６，２４０万円の合併特例債を充当しているとの説明がなされています。　次に、総務委員会の所管に属する歳出予算のうち、主要な事業や新事業に係る予算を中心に御報告いたします。　まず、第２款総務費についてであります。一般管理費では、契約検査業務として入札制度改革に取り組むため、新たな電子入札システムの導入などに係る経費５，３８７万４，０００円が計上されております。企画費では、一般企画調査業務として、定住自立圏構想、連携中枢都市圏構想の推進に係る経費が計上されるとともに、住民自治によるまちづくり推進業務として、まちづくり協議会の設立支援や人材育成等、住民自治によるまちづくり推進等に係る経費３，０００万円が、また、人口定住促進業務として定住奨励金の支給やふるさとしものせき応援寄附金、いわゆるふるさと納税の事務等に要する経費５，７６３万７，０００円のほか、シティプロモーション推進業務として、他都市との差別化による選ばれる都市の実現を目指すための経費８００万円などが計上されております。事務改善費では、行政管理業務として、公共施設マネジメントの推進に係る経費や電子計算組織業務として、基幹系業務のシステムの再構築に要する経費などが計上されております。　国際交流費では、国際親善交流業務として、姉妹都市であるイスタンブール市のバルタリマン日本庭園修復管理支援に係る経費や国際観光対策業務として、さらなる外国人団体客誘致のため、海外の旅行エージェントへの補助金など、所要の経費が計上されております。　総合支所費では、４つの総合支所の運営等に係る経費が計上されております。　庁舎整備事業費では、本庁舎整備事業として、本庁舎新館低層部や立体駐車場の建設に係る経費１０億６，０３４万円と、本庁舎本館の耐震改修などに係る経費１億円が、また菊川総合支所整備事業及び豊田総合支所整備事業として、各総合支所の整備に係る経費がそれぞれ計上されております。なお、本庁舎本館の耐震改修については、平成２７年度から平成３１年度を期間として、２５億９，２００万円の債務負担行為が設定されております。　次に、第９款消防費の消防施設費では、平成２５年度から３カ年の継続事業で実施している消防救急無線デジタル化施設整備に係る経費５，７００万円が、また、消防庁舎のライトアップに要する経費１，４００万円などが計上されております。　次に、第１０款教育費のうち大学費では、公立大学法人下関市立大学に対する運営費交付金など、当該大学の運営に要する経費２億１，４１４万８，０００円が計上されております。　次に、第１２款公債費では、元金は臨時財政対策債の償還の増を見込む一方、減税補てん債の償還の減を見込み、また、利子では残債の低金利へ移行等に伴う減を見込むなど、１３３億１，８１９万８，０００円が計上されております。　このほか、第４款衛生費及び第８款土木費では、総務省の繰出基準等に基づき、水道事業会計及び公共下水道事業会計に対する一般会計からの補助金がそれぞれ計上されております。　それでは、審査の過程において委員よりなされた質疑、意見等の主なものについて、御紹介をいたします。　初めに、第２款総務費に関する業務について御報告いたします。まず、契約検査業務についてであります。執行部から、国が開発したコアシステムと言われる新たな電子入札システムの導入によって、最低制限価格も山口県と同様の方法で算定可能となること。また、国の法改正に伴い入札制度そのものが大幅な見直しとなり、柔軟な対応が求められているので、本市もシステム改修とあわせて制度改正に取り組んでいることなどが明らかにされております。　入札制度改革に関連して、委員から、現在試行で行っている予定価格の事後公表について、工事等の設計に係る市の担当職員の積算能力をどのように向上させていくのかと質疑がなされております。これに対して、執行部から、積算するためには現場の知識をある程度持たないと困難であり、人材育成には時間を要するので、契約室から建設部あるいは都市整備部に対して、技術系職員をしっかり育ててほしい旨の働きかけを行っているとの答弁がなされております。この答弁に接し委員から、外部からベテラン技術者を招き、指導することは、考えられないのかと質したところ、執行部から、民間の経験者を市の職員に採用するという具体的な計画はないが、民間の技術者と市の技術系職員との勉強会的なものを開催していると聞き及んでおり、民間の技術等を市の職員も習得していければ、そのようなやり方もあると思われる。予定価格を事後公表するようになった際には、市の職員は現場を知らないと言われないよう努力しなければならないとの認識が示されております。　次に、住民自治によるまちづくり推進業務についてであります。当該業務は、平成２７年度当初予算において、重点的に予算配分すべき施策として位置づけられております。　委員から、新年度もまちづくり集会が予定されているが、各地区においてまちづくり集会で話し合われたことが、参加者以外の地区住民にも必ずしも十分に情報が伝わっていなかったのではないかとの疑義が呈され、まちづくり協議会の設立準備会の立ち上げに至るまで、経過において、地区住民にもっと周知すべきではないかとの指摘がなされております。これに対して、執行部から、各地区においてまちづくり協議会の設立準備会を立ち上げる段階で、自治会連合会長が中心となって進めるも、自治会長が話を聞いていないという地区もあれば、自治連合会長が自治会長を集めて話をしている地区もある。各地区の自治会団体のほうを対象に勉強会を開催し、広めてほしいとお願いをしており、ご指摘のとおり進めていかなければならないとの認識が示されるとともに、全１７地区のうち１１地区で発足した設立準備会のほうに、各地区で話し合った内容等について、各地区の全世帯への広報をお願いすべく話を進めている旨の説明がなされております。　さらに、委員から、本庁に配置が予定されている地域サポート職員について、当該職員と総合支所や支所との関係はいかんとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、サポート職員を専任での配置を予定しているが、現在の総合支所や支所には今までどおりのかかわりをお願いするつもりである。それぞれが連携することを予定しているが、住民自治によるまちづくりの実務における具体的なアドバイス等については、サポート職員が行う形になろうとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、総合支所管内の住民にとっては、サポート職員経由のほうが本庁に話を早く伝えることができるため、総合支所の存在意義が薄れ総合支所不要論につながらないかを危惧する発言がなされたところ、執行部から、総合支所がその地域の行政としての役割を担っているのは間違いなく、過去からもこれからもそうである。地域サポート職員は、まちづくりに関するアドバイスを行い、市とのパイプ役にもなるが、総合支所をないがしろにして、いきなり本庁とつながって全てのことが決定されるということではない。住民自治によるまちづくりは、一定地域における問題解決ということを言っているので、むしろ総合支所や支所とのつながりのほうが色濃く出るのではないかとの見解が示されております。　次に、シティプロモーション推進業務についてであります。委員から、政策予算説明資料の記載に関して、戦略的な情報発信及び都市のブランド化とは、どのようなイメージであるのかとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、シティプロモーション事業の一番の狙いは、下関をまず知ってもらい、興味を持ってもらうことだと思っており、専用ウェブサイトの利用というのも１つの戦略である。現在、消費者行動として、パソコン、スマートフォン、マルチメディア等を利用した情報検索型が主流となっているが、今後、市のほうでターゲットを絞って、例えば世代別、男性や女性の別などに必要な情報発信をしていくことも、戦略的には可能であると考えている。また、都市ブランドのイメージは、京都、神戸、札幌、湯布院など、都市の名前を挙げるとそのイメージが浮かんでくると思うが、同様に下関のイメージというものをブランド化して、将来的に構築する。京都や札幌等と同等というところまでは難しいかもしれないが、一歩でも近づけるよう努めていきたいとの答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、シティプロモーションは、多くの自治体で同様の取り組みがされていると思うが、その中で差別化を図ろうとしたら、飛び抜けたプロモーションが必要である。専用ウェブサイト構築に異論はないが、そのための情報源がしっかりしていないと全く効果をなさないと思う。実際に取り組んでいる施策について、わかりやすく情報提供するツールを行政としてそろえておかなければ情報にたどりつくことができないと思うが、考えはいかんと質疑がなされております。これに対して、執行部から、委員御指摘のとおり、いい施策を行っていても、いい地域資源を有していても、それが外に伝わらなければ全く意味がない。現在の本市ホームページでは、残念ながらその辺りがわかりにくい状況である。今考えているのは、ワンストップ的に情報を集め、ワンクリックをすれば、いろいろな情報が見られるというコンテンツであったり、下関独自のものということでは、例えば動画であるとか、さまざまなコンテンツを工夫しながらつくっていく。それによって、専用ウェブサイトが市の新たな入口、出口になるというイメージで構築し、それにぶらさがる各施策がそれぞれ充実していくというイメージで考えている旨の説明がなされております。　次に、本庁舎整備事業についてであります。本庁舎本館の改修について、委員から、下関市の人口が減少している中、延べ床面積は約８，８００平米の本庁舎本館を残そうとしているが、それは緻密な計算に基づくものなのかと質疑がなされております。それに対して、執行部から、平成２３年に策定された本庁舎整備に係る基本計画をベースに事業を実施しているが、国の基準、現在の職員数、行政の事務量といったものを積算した上で、狭い面積の中でも窓口業務や執行が十分に行えるよう、コンパクトにしようという試みも行い、本庁舎全体で約２万７，０００平米の規模が必要であろうということで設定した。本館で約９，０００平米を残すことができるので、足りない部分の約１万８，０００平米は、新館を増築して対応すべく整備を行ったところであり、人口が減れば職員も当然減ってくるであろうということは想定されるが、昨今の地方への権限委譲等による事務量増加にかんがみると、基本計画の約２万７，０００平米は適正な規模である旨の答弁がなされております。　さらに、委員から、今回の改修計画の中で本館を残すため最低限必要なものは何かと質したところ、執行部から、新築同様にしようとは思っておらず、これだけはやらないと今後本館を使い続けていくのは困難であろうとの観点から策定したもので、この改修計画案が必要最低限であり、それしかないとの説明がなされております。この説明に接し、委員から、最低限と言いながら、なぜ外壁をこんなにきれいにする必要があるのか。内装も含めてであろうが、金額が約６億円であり、必要以上に華美になっているようにも見える。最低限の数字を積み上げていってこの数字になるとしたら、金額が大きすぎるのではないかと尋ねたところ、執行部から、華美と言われる部分は外壁をカーテンウォールと言われる構造を担わない壁に改修する部分だと思うが、現在の外壁を補修し、窓のサッシ等もやりかえる場合の費用と比較しても、それ自体は大差がない。また、カーテンウォールそのものは、アルミを素材としたものとガラスと乾湿のコンクリート素材から成り、現在のものより軽量化が図られ、結果として耐震構造にもメリットがある。さらには、耐震補強に係わる経費も軽減できるというメリットもあり、全体として本庁舎本館の改修に係る工費も安くなるとの答弁がなされております。　これらの質疑応答を踏まえ、委員から、今回の本庁舎本館改修に係る新年度予算は、歳出で１億円、債務負担行為で２５億９，２００万円が計上されており、市民から、なぜ本館を取り壊さずに多額のお金を使って残すのかと問われたら、現在の状況では説明はできない。もっと市民を巻き込み、話し合う場を１回でもつくりたいので、本庁舎本館改修に係る予算の一部凍結を提案したい旨の発言がなされる一方、執行部から、本庁舎本館の改修をおくらせると、特定財源が使えなくなることもあるが、３年ごとに実施している特殊建築物としての検査で、さまざまな箇所が悪いという指摘を受けており、本来ならもっと早く対応しなければいけなかったことを先伸ばしにしている状態なので、１日でも早く改修に着手したいとの考えが示されております。　委員会では、他の委員から、住民自治によるまちづくりを推進する中で、行政内分権に係る議論に及ぶ可能性もあり、市民の意向をしっかり把握するためなどにもう少し時間があったほうがいいのではないかとの意見がなされる一方、本庁舎本館を残すということは、中尾市長が最初の選挙のときから言われてきたことであり、今に始まった話ではない。本庁舎新館の建築が始まったことによって、本庁舎本館もセットで耐震改修して残すということは、以前からいる議員は共通認識としてあるはずである。この件を早く片づけて、例えば周辺過疎地をどのように地域振興していくかなど、課題解決に向けて次のステップに進んでほしい旨の意見や、本庁舎新館に加えて約８，８００平米は必要であるという話であり、公的な判断で本庁舎本館は６０年もつという確証も得られているということなどで、現段階では本庁舎本館を使っていく方向でいいのではないかなど、さまざまな意見がなされております。　これら委員からの意見等に接し、市長から、庁舎整備事業について初当選よりきょうに至るまでの６年間の議論を振り返った上で、今回の案は、役所として英知を絞り、今得られる最善のものとして提出したものであり、おくらせる理由はないと思う。市民の代表である議会において、ぜひ一連の整備として認めていただきたいとの発言がなされております。　委員会は、庁舎整備事業予算の一部凍結を求める提案について、各委員の意思を確認したところ、賛成する委員は少数であったことから、当該提案は否決すべきものと決しました。　最後に、第９款消防費の消防施設整備事業における消防庁舎ライトアップについてであります。執行部から、この事業は消防庁舎の存在感を市民の皆さんにアピールし、安全で安心なまちづくりのランドマークとして認識していただけるよう実施するものであり、あわせて周辺のまち並みのにぎわい創出に寄与しようとするもので、具体的なライトアップ方法については、プロポーザル方式により提案していただく旨の説明がなされたところであります。　この説明に接し、委員から、この事業をプロポーザルで行うということは、発注者の意図が明確に伝わらなければちぐはぐになると思うが、その点はいかんと質したところ、執行部から、具体的にはこれからである、現在は間接照明なので灯りがはっきりするものを目指そうと思っており、デザインについても最低限必要なものとして、安全・安心を連想していただけるようなものを考えているとの答弁がなされております。　このほか、委員から、大きな災害等があったときに、消防としてこういうふうに活動しますという準備ができていますということを市民の皆さんにアピールするほうが、安全・安心について心に響くと思うが、ライトアップをしたら心に響くということは理解できない。周辺のまち並みとの調和などの部分で理解できるところもあるので、もっとコストカットをする手立てを考えてほしい旨の意見がなされております。　以上が審査の概要でありますが、ほかにも第２款総務費における人口定住促進業務について、ワンストップ窓口を設けて移住等の相談を１カ所で完結できるような方策を検討していただきたいとの意見や、選挙費について投票率向上のためより効果的な方策を求める意見など、各委員から多くの質疑や有益な意見等がなされております。　委員会は、本案について、一部反対がありましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第１６号「平成２７年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億２，４１４万７，０００円と定め、地方債については、公共用地先行取得債として、その限度額等を定めようとするものであります。　最後に、議案第２５号「平成２７年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７３億２９７万９，０００円と定めようとするもので、一般会計並びに母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計及び市立病院債管理特別会計を除く特別会計の市債の償還及び借りかえを一元管理するため、平成２６年度より設置された特別会計であります。　委員会は、以上２議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　香川経済委員長。　（香川昌則君登壇） ◎経済委員長（香川昌則君）　　経済委員会が付託を受けました議案第１０号ほか５件の新年度予算案につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第１０号「平成２７年度下関市一般会計予算」についてであります。　当委員会の所管は、歳出のうち、第４款衛生費のうち環境部所管部分、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１０款教育費のうち観光交流部所管部分並びに継続費及び債務負担行為の一部であります。　まず、第４款衛生費であります。予算の主な内容としては、本市の観光行政の基本的な方針を定めるため、平成２９年度から平成３８年度までを計画期間とする環境基本計画の策定に要する経費や好評を博している地域防犯灯ＬＥＤ化補助制度の継続に要する経費、また新ごみ焼却施設建設事業に要する経費、そして新規業務として、水素社会の到来を見据えて水素エネルギーの利活用について調査研究を行うとともに、スマートハウス普及促進のための補助を行う次世代エネルギー利活用推進業務に要する経費が、また、奥山工場における焼却灰のセメント減量化に要する経費、ＰＣＢ廃棄物の適正処理及び早期処分に要する経費などが計上されております。　審査の過程において、委員から、ＰＣＢ廃棄物の適正処理及び早期処分に要する経費について質疑がなされ、執行部から、ＰＣＢ廃棄物分析費補助金は、中小企業の中には自己が保有するトランスやコンデンサ等の機器にＰＣＢが含まれているかどうかを承知していない場合があるため、ＰＣＢが含まれている疑いがある機器の分析に要する経費の補助を行うことにより機器の分析・調査を促し、ＰＣＢの適切な処理を図ろうとするものである。また、ＰＣＢが見つかった場合は、ＰＣＢの処理についても別途補助制度を設けているとの答弁がなされています。　次に、第５款労働費であります。予算の主な内容としては、昨年度に引き続き、失業者の雇用の場を確保するために実施する緊急雇用創出事業に要する経費や、中高生を対象としたキャリア教育や子育て女性を対象としたママのための就活プロジェクトに要する経費に加え、新規事業として、高齢者を対象としたアクティブシニア就業支援事業に要する経費が計上されております。　審査の過程において、委員から、平成２６年度の補正予算で計上された地方創生先行型交付金を活用して実施する事業と重なるところはないのかと質したところ、執行部から、事業としては確かに重なるところもあるが、補正予算で計上した事業と本予算の事業を連携することで、より効果の発現を目指す内容となっているものであり、同じ事業を実施するわけではないとの答弁がなされております。　また、委員が緊急雇用創出事業に要する経費が減額となった理由について質したところ、平成２７年度は、国において新たな緊急雇用創出事業が制度化されなかったためであり、国が同事業を始めた平成２１年当時と現在の状況を比較すると、有効求人倍率の数値もかなり回復しているとの答弁がなされております。　次に、第６款農林水産業費であります。予算の主な内容としては、農業費では、新規就農者、認定農業者、集落営農法人等、農業の担い手を支援する経費や地域特性に応じた競争力の高い園芸産地の育成等を行う経費などが、林業費では私有林造林事業や、農林産物に被害を及ぼす有害鳥獣の対策に要する経費などが、そして、水産業費では、下関漁港整備事業のほか、後継者不足対策に要する経費や、水産物のＰＲや販路拡大に要する経費、水産物ブランド化や、くじら文化の発信を図るための経費、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業に要する経費などが計上されております。　審査の過程において、委員から、有害鳥獣の被害が増加している中、有害鳥獣対策強化の取り組みについて質疑がなされました。執行部からは、昨年１０月に猟友会の会員により、鳥獣被害対策実施隊を結成した。実施隊の身分は、非常勤公務員であり、市長の指示、命令のもとに捕獲活動を行っている。ただ、イノシシやシカの繁殖力が強いため、なかなか被害がおさまらないとの答弁がなされました。　そのほか、委員からは、農林水産業の振興は助成金が主体となった事業が多いため、助成金を効率的に使用するとともに、不公平感が生じないように事業に取り組んでいただきたいとの意見が出されております。　次に、第７款商工費であります。第１項商工費の予算の主な内容としては、平成２７年度の新規事業として、平成２６年度に策定をした企業誘致アクションプランと一連をなすものとして、本市経済の全体像を把握し、より効果の高い産業政策、企業誘致を進めるため、市立大学と共同して行う企業誘致経済効果等共同研究に要する経費や、空き店舗の利活用促進や商店街の経営基盤強化を目的として商店街と共同で行う商店街活性化共同推進モデル事業、また、今後の成長産業の立地を図るため、コールセンター等都市型サービス産業を対象とした誘致活動を展開するための展示会出展に係る経費などが計上されております。　次に、第２項観光費であります。予算の主な内容としては、「下関市観光交流ビジョン２０２２」に沿った多種多様な交流人口拡大施策を展開するための経費や、大河ドラマ「花燃ゆ」放送に関連した各種情報発信に要する経費、旧秋田商会ビルが平成２７年度で竣工１００周年を迎えるため、その記念イベント等の開催事業費、火の山ユースホステル整備事業に要する経費などが計上されております。　最後に、第１０款教育費のうち観光交流部所管の予算の主な内容としては、平成２７年１０月に、山口県内各市町で開催される「ねんりんピックおいでませ！山口２０１５」開催に係る経費や、また菊川体育館建設事業に要する経費、下関市球場改修に要する経費などが計上されております。　審査の過程において、委員から、下関球場の改修に関連して、施設の利用者の主たる階層をどこに設定し利用の促進を図っていくのかと質したところ、執行部から、下関球場は、あくまで市民球場であり、小学生から中学、高校、大学生に至るまでの各競技団体から意見を聞いた上で、改修工事に着手している。意見を聞いたのは、アマチュアの団体ではあるが、プロ野球の使用にも十分に耐える改修内容になっているとの答弁がなされております。　以上が審査の概要でありますが、委員会は、一部反対はありましたが、本案について原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、特別会計予算について御報告いたします。　まず、議案第１４号「平成２７年度下関市市場特別会計予算」であります。　歳出の主な内容としては、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場、各市場の経年劣化に対応する施設改修など、管理運営に要する経費が計上されております。また、市場活性化対策業務として、量販店、産地訪問により、市場宣伝活動や、平成２６年度に策定した市場活性化計画に基づいて実施する卸売業経営力強化セミナー開催等に係る経費が計上されております。　次に、議案第１７号「平成２７年度下関市観光施設事業特別会計予算」であります。　歳出の主な内容としては、国民宿舎海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ、サングリーン菊川の管理運営に要する経費等が計上されております。　次に、議案第１８号「平成２７年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算」であります。　歳出の主な内容としては、蓋井島漁港漁業集落地区に設置された集落排水処理施設の保守管理や高熱水費、修繕料など施設の維持管理に要する経費、並びに借入金の元金償還金及び利子等が計上されております。　次に、議案第２１号「平成２７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」であります。　歳出の主な内容としては、各総合支所管内で既に供用開始している８地区の農業集落排水処理施設の維持管理に要する経費のほか、借入金の元金償還金及び利子等が計上されております。　委員会は、以上４議案について、意義なく可決すべきものと決しました。　最後に、企業会計予算について報告いたします。　議案第３０号「平成２７年度下関市ボートレース事業会計予算」についてであります。　予算の主な内容といたしましては、業務の予定量は開催日数が１８０日の通常開催であり、平成２７年度はＳＧ競走が開催されないことから、前年度より１２日少なくなっております。収益的収入及び支出については、前年度にＳＧ競走が開催された影響から収入、支出ともそれぞれ対前年度比で減少しているものの、平成２４年度に企業会計に移行してから初めて黒字予算が計上されております。黒字予算となった要因としては、年間３５０日営業しているふく～る下関とオラレ下関の収益が上がっていることや、薄暮レースの売り上げが好調であること、そして、西スタンドを閉鎖し、電気代、清掃費、警備費等、経費の節減を図っていること等が挙げられております。　次に、平成２７年度新規事業は、ふく～る下関の有料席の設置に要する経費や、平成２９年度からのナイターレースの実施を目指し、設計等、ナイターレースへの取り組みを開始することに要する経費が計上されております。　資本的収入及び支出については、収入として遊休地の不動産の売却収入が見込まれており、支出では本場の施設の更新または修繕に係る経費が計上されております。　審査の過程において、委員から、ボートレース事業の本市財政への継続的な貢献の見通しについて質したところ、執行部から、本市のボートレース事業は、企業会計の導入を初め、これまでさまざまな経営改革を実施し、経営改善がなされている。今後も売り上げをさらに伸ばし、本市財政に貢献するため、全国２４場のうち売り上げトップ５は全てナイター場であることから、今後もより継続的に繰出金が出せる体制をつくるため、ナイターレースへの取り組みを行おうとするものであるとの答弁がなされております。　また、委員から、今、中国人観光客の爆買いが話題となっているが、本市は地理的な条件に恵まれていると思うので、外国人観光客をボートレースに誘引する考えはないかとの質疑がなされました。これに対し、執行部から、本市は国際港を有し、外国人観光客を誘引するには好環境にあると認識している。既にオラレ下関では４カ国語で表記を行うなど、外国人観光客への対応は実施しているが、今後もＷｉＦｉ環境を整備するなど、外国人観光客の誘客に向けて努力してまいりたいとの答弁がなされております。　委員会は、一部反対はありましたが、本案について原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　安岡文教厚生委員長。　（安岡克昌君登壇） ◎文教厚生委員長（安岡克昌君）　　下関市では、昨年１２月、本市行政の方向を示す道標となり、合併１０年を総括した第２次下関市総合計画が策定され、この４月からはいよいよ子ども・子育て支援新制度が開始となり、加えて地域創生の声が高まる中、文教厚生委員会といたしましても、付託を受けました平成２７年度各会計予算８件について、鋭意審査を行いました。なお、本報告では予算の内容について、市長施政方針、予算議案提案説明、政策予算説明資料等によって、既におおむね明らかであることから、その内容説明は必要な限りにおいて行うにとどめ、審査の過程における質疑応答等を中心に、かつその要点を絞った上で御報告いたします。　初めに、議案第１０号「平成２７年度下関市一般会計予算」のうち当委員会が所管する市民部、病院事業部、福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会にかかわる部分について報告いたします。　まず、市民部所管部分についてであります。委員が、交通事故相談業務を行っている下関ブロック交通安全協会連絡協議会への補助金の減額について質したところ、執行部より、相談の件数も少ないため、相談日の見直しを行い、２７年度から日数を短くする。他の市では市民相談所で一緒に業務を行っているとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、市民相談所で一緒に相談を行うことは賛成だが、交通事故専門の相談員は必要であると思われるので、そこを念頭に入れてほしいとの要望がなされております。　次に、委員が郷土出身者顕彰業務の内容について質したところ、執行部より、毎日映画コンクールの田中絹代賞受賞者を迎えたトークショーを行う予定であるとの答弁がなされております。　また、委員が、芸術文化振興費における朝鮮通信使の世界遺産への登録について内容を確認したところ、執行部より、ＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会に対する加盟市の負担金であるとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、当該ＮＰＯ法人の設立目的、会員等について明らかにすべしとの意見がなされ、当該ＮＰＯ法人に対する資料等をもとに、後日の委員会において改めて審査が行われました。　委員が、当該ＮＰＯ法人の会員の中に日本の政府見解と異なる主張を行っている団体等も入っているが、前もってこれらについて調べていないのか、また、問題が生じることが予見されているのではないかと質したところ、執行部より、当該ＮＰＯ法人は歴史的な資産である朝鮮通信使を通じて、文化の交流と資料等の研究をし、ひいては日韓の友好親善に寄与するという目的を持って組織をされているものであり、政治的な目的を持って活動しているものではない。将来的なことは予測が難しいが、当該ＮＰＯ法人の目的に沿わない行動等を行おうとしても、事前に理事会、総会等で、適正な手続きを踏んで承認する必要がある。また、日韓関係は現在難しい状況にあるが、下関市は韓国ととても近いまちであり、地方から交流の輪を広げていきたいとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、市が公金を支出する以上、議会から指摘を受ける前に、しっかりと調査、精査を行っておくべきではないか。この件については、法的な面も含めて不明確な点があり、これらを明確にして負担金を拠出する場合には報告をしてほしいとの要望がなされております。　このほかにも、委員より、市民相談業務での市民対応の改善を求める意見や住居表示業務の内容や２７年度の実施予定について、確認する質問がなされております。　続きまして、病院事業部所管部分においては、委員より、豊浦病院整備支援事業に関し、確認がなされております。　続きまして、福祉部所管の部分についてであります。委員が、緊急通報体制整備における緊急通報システムの設置対象者について質したところ、執行部より、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、心疾患、脳血管疾患、喘息等、安否確認が必要な疾患等により緊急事態が発生する可能性が高く、日常生活を営む上で緊急時の対応が必要である高齢者が対象であり、相談員が伺って状態を見て判断しているとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、８０歳以上で要介護１に認定されている方で、家族が近くにいないなど上記の条件にあてはまらなくても、システムの設置対象となってもよいのではないかと思われる例があり、もう少し条件を拡大することを検討してほしいとの意見がなされております。　次に、委員が、生活困窮者支援業務の内容について質したところ、執行部より、今年度にモデル事業として行われていたものについて、２７年度は正式な法の施行により行うこととなるものであり、自立相談支援、住居確保給付金、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習支援等の事業を行うとの答弁がなされております。　また、委員が、老人憩いの家等における税務署の課税について質したところ、執行部より、今後は実費弁償に伴う確認申請を事前に行うことで課税を免ずるという協議を税務署と行っており、最初の確認申請については、税務署と老人クラブだけではなく、本市の職員も一緒になって申告作業を行いたいとの答弁がなされております。　また、委員が、生活保護者の医療補助の抑制対策について質したところ、執行部より、ジェネリック医薬品の使用促進や、頻回受診や、重複受診に対する指導等を行っているとの答弁がなされております。　さらに、委員が、生活保護費の減額理由について質したところ、執行部より、扶助費、特に医療扶助の執行率が減少しており、これにより当初予算の見込額は減少しているとの答弁がなされております。　このほかにも、委員より、福祉タクシー助成でのタクシーチケット利用に対するタクシー会社への周知の要望や、満珠荘管理運営業務の内容の確認等がなされております。　続きまして、こども未来部所管部分についてであります。　委員が、安岡小学校の敷地内に児童クラブ専用教室を新たにつくることに関し、児童クラブ整備については、国の補助制度があるやに聞いているが、予算説明書においては市債と一般財源をあてるようになっている理由について質したところ、執行部より、補助事業については認知しているが、財政当局と相談し有利な財源を選択した結果であり、市債の３割が公金として返ってくるため採用した旨の答弁がなされております。　あわせて、委員より、支援が必要な児童の受入体制や当該施設のバリアフリー対応について確認がなされております。　また、母子保健業務に関し、委員より、３歳児健診の受診率向上を目標としているが、未受診者の把握について質したところ、執行部より、システムで管理しており、それに基づき、受診勧奨をしている旨の答弁がなされております。　さらに、延長保育事業に関し、委員より、減額の理由を質したところ、補助事業から委託料に振りかえたものであり、予算自体が減っているわけではない旨の答弁がなされております。さらに、延長保育に関し、４月から新制度が始まる中で、８時間以上働かれている方と８時間以内で働かれている方との間で不公平という声を聞いた旨の発言が委員からなされ、このような声がなるべく少なくなるように要望がなされております。　このほか、ブックスタート推進事業に関し、委員より、内容の確認がなされるとともに、民生委員との協力推進に賛同する発言がなされております。　続きまして、保健部所管部分についてであります。　委員が、男性の不妊治療に対する助成金の有無について質したところ、執行部より、助成金は計上していないが、これまで女性のみを対象としていた不妊専門相談について、２７年度からは男性の不妊相談にも対応するため、従来の産婦人科医に加え、泌尿器科の医師による相談を実施する予定であるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、今後、男性の不妊治療に対する助成金を検討してほしいとの意見がなされております。　次に、委員が、子宮頸がんワクチンによる健康被害について質したところ、執行部より、下関市でも幾つかの健康被害についての相談があり、国に報告しており、今はその結果待ちであるとの答弁がなされております。　さらに、委員が、健康増進業務について、がん健診や青年期、壮年期からの生活習慣病の早期発見や早期治療を図るための周知方法について質したところ、執行部より、健康診断のお知らせの市内全世帯への配布や市報、また、がん健診受診率向上の一環として、市内の企業６社と協定を結び、企業と共同で街頭キャンペーン等を行っているとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、企業６社というのは少し寂しく感じるので、協定というより、もう少し緩やかに各企業に声をかけて協力を仰ぐことも検討してよいのではないかとの意見がなされております。　このほか、複数の委員より、中央霊園等の市営墓地について、バリアフリー対応や、盆や彼岸の際のバスの乗り入れを求める意見がなされております。　最後に、教育委員会所管部分についてでありますが、不登校に関する事業、学校と地域との連携に関する事業及び就学援助について、複数の委員から質疑がなされております。まず、不登校に関するものについては、委員より、不登校児童・生徒の適応指導の充実事業に関し、山陽と山陰の分室の設置場所について確認がなされ、執行部より、山陽は小月公民館、山陰は川棚公民館に開設している旨の答弁がなされております。　また、委員より、当該事業を利用している中学校３年生の進路について確認がなされ、執行部より、全員進路が確定している旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、今後とも子供の進路についてしっかり把握を行っていただくよう、要望がなされております。　さらに、不登校の生徒数について委員が質したところ、執行部より、例年、小学校では５０人弱、中学校では２００人ちょっとである旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、不登校の生徒が少しでも減るように力を込めていただくよう強い要望がなされております。　次に、学校と地域等との連携に関し、委員より、コミュニティスクール推進事業、ふるさと下関教育ネット、放課後子供教室等、複数の事業が存在しており、地域の方々は混乱している。地域に対しもう少しわかりやすく説明する等をしてほしいとの要望がなされております。　加えて、委員より、全てのコミュニティスクールにコーディネーターが配置されたのかについて確認がなされ、執行部より、各学校の事情により１００％にはなっていない、１００％を目標にしたい旨の答弁がなされております。　次に、就学援助について、委員より、県内の市で唯一支給基準を新しい生活保護基準によっていることに言及がなされ、その理由について質したところ、執行部より、下関市は、全国的に見て就学援助認定率が極めて高い水準であり、児童・生徒のうち３人に１人が就学援助を受けており、必要な家庭に広く援助を行っている旨の答弁がなされております。　また、給食費の収納率は９９．６％であるものの、未納者の中には就学援助を受けながら給食費を払っていないケースがあることが質疑の中で明らかになり、その対応について委員が質したところ、執行部より、直接収納できるよう対応している旨の答弁がなされております。　さらに、委員より、就学援助制度について詳細な確認がなされるとともに、支給後の使途が確認できないことに関しては苦言が呈されております。　そのほかにも、委員より、図書館業務においては、県の検索システムとの連携再開やホームページの適正管理、原則公開となっている会議の情報開示、図書館で勤務している者のスキルアップ等を、人類学ミュージアムにおいては収蔵庫の改善を、公民館においてはインターネットによる施設予約等を、インクルーシブ教育システムにおいては合理的配慮協力員の増員を、小中連携一貫教育の研究においては、小学校・中学校は比較的近くにある地域では具体的に進展を求める意見などがなされ、また市立中学校・高等学校運営費補助金において、平成２８年度に計算方法が変更となる可能性が明らかになるとともに、机や椅子といった学習環境の維持に関する確認等がなされております。　次に、議案第１５号「平成２７年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。　平成２７年度において、医療分保険料率、後期高齢者支援金分保険料率、また４０歳以上６５歳未満の被保険者に賦課される介護納付金分保険料率について、平成２６年度料率から据え置いており、平成２４年度から４年連続で同じ料率としております。　質疑の中で、特定健康審査業務について、全国レベルで見ると、山口県の特定健診受診率はかなり低いほうであり、下関市はその山口県の中でも最下位であることが判明し、委員が、受診料の自己負担額の引き下げを求め、受診率上昇のための方策を検討しているか質したところ、執行部より、年度当初及び１０月前後に受診勧奨を行っているが、新しい取り組みとして旧４町で２カ所ずつ、がん健診と同時に特定健診を行っており、今後も進めていきたいと考えている。自己負担額の切り下げについては、他市の例を見ると効果は一時的であると思われ、より根本的な施策が必要であると考えているとの答弁がなされております。　また、委員が、医療費削減のための予防対策について質したところ、執行部より、特定健診に限らず昨年度から県内初の試みとして、いわゆる呉方式と言われる糖尿病性腎症に対する重症化予防事業を行っており、通常の医療費だけではなく障害者行政ともあいまってメリットがあるので、今後も進めていきたいとの答弁がなされております。　このほかにも、委員より、料率の４年連続の据え置きについては、これに胸を張らず、保険料の引き下げを目指して、国に対してもしっかり要望してほしいとの意見もなされております。　次に、議案第１９号「平成２７年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」についてであります。　委員が、認知症徘徊模擬訓練活動費補助金の内容について質したところ、執行部より、地域が実施する徘徊模擬訓練に補助を行い、その地域の民生委員、自治連合会、社会福祉団体、警察等が一体となって訓練することによって、いろいろな分野の人が集まり、地域ネットワークの構築を図ることができると考えており、各団体等が実施する講師を招いての講習や模擬演劇等は、この補助の対象とはしていない旨の答弁がなされております。　また、委員が、配食サービスなどの緊急時対応業務の内容について質したところ、執行部より、高齢者福祉サービスについては、平成２７年度からは地域包括支援センター、民生委員、担当課等が連携して行っていることになるが、配食サービスにおいて、配食業者が食事配達時に、安否確認ができず、親族等、緊急連絡者とも連絡が取れない場合に、警備業者に安否確認や関係機関への連絡等を行ってもらう事業である旨の答弁がなされております。　また、委員より、徘徊高齢者、情報提供依頼メール配信事業の構築について、このメール配信体制に誰でも登録できるとなると、当該人物が認知症である等の情報が広く知られることになり、犯罪等に利用されるのではないかとの懸念を示したところ、執行部より、まず家族の方に個人情報を出してよいかの合意を取って、行うということ、また、議員の中からも、ぜひやってほしいとの声もある旨の答弁がなされております。　次に、議案第２０号「平成２７年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」については、執行部より、介護予防サービス計画の作成業務に対する介護報酬及び従事する嘱託職員の人件費、同業務の一部委託に要する経費、直営の地域包括支援センター業務に従事する職員の人件費等を計上しようとするものであるとの説明がなされております。　委員会は、以上４議案を、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２２号「平成２７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」については、執行部より、母子父子及び寡婦に対する福祉資金貸付事業を行うための貸付金等及びその所要財源を一般会計から繰り入れ等をしようとするものであるとの説明がなされております。　委員会は、本案を意義なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２３号「平成２７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。　委員より、全国平均及び山口県の順位について質疑がなされ、執行部より、山口県の保険料は５，７８４円、全国平均は５，６６８円であり、高いほうから１０番目である旨の答弁がなされております。　委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２４号「平成２７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算」については、委員より、現透析センターを健診センターに改修する理由を確認する発言がなされております。　最後に、議案第２９号「平成２７年度下関市病院事業会計予算」についてであります。　本会計につきましては、委員より、数字をるる述べているが、要するに赤字経営なのかわかりやすく説明すべきとの意見が述べられ、執行部より、赤字である旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、大きな利益を上げろとまでは言わないし、結果として赤字となるかもしれないが、最初から赤字の予算を組むというのはいかがなものかとの意見が述べられております。この意見に接し、執行部より、減価償却費部分を除けばプラスであるとの答弁がなされておりますが、この答弁に接し、委員より、民間では減価償却費を入れた上で黒字を目指している。減価償却費を入れた上での黒字を目指していただきたい旨の意見がなされております。　このほか、委員より、角島診療所の年間見込み患者数及び平均単価が前年度と大きく変わっている点や、豊浦病院の一般病床と療養病床の患者数の変化について確認する発言がなされております。　委員会は、以上２議案をいずれも異議なく原案のとおり可決するものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　田中建設委員長。　（田中義一君登壇） ◎建設委員長（田中義一君）　　建設委員会が付託を受けました、議案第１０号ほか６件の当初予算案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第１０号「平成２７年度下関市一般会計予算」についてであります。　歳出予算のうち当委員会の所管に係る第６項下水道費を除く第８款土木費及び第１１款災害復旧費については、一般会計が対前年度比３．２％の増であるのに対し、９．８％、額にして約９億４，５００万円の増となっております。これは、河川や市営住宅の整備に係る事業費は減少しておりますが、下関駅前人工地盤の改修や乃木浜総合公園２期整備事業など、道路や公園の整備に係る事業費が大幅に増加していることが主な要因となっております。　ここで、当委員会の所管に係る予算に盛り込まれた施策事業について見ますと、市長が施政方針に挙げた８つの柱のうち、効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち、及び誰もが安全で安心して暮らせるまちにかかわるものが主なものでありますが、その中で新年度に新たに展開される事業等を見てみますと、下関球場の改修にあわせて、駐車場の整備を行う下関北運動公園整備事業や光環境提案事業を初め、道路空洞化対策、橋梁定期点検、市街地再開発事業ファーストステップ支援補助金、都市計画区域土地利用分析調査、民間公共駐車場設備奨励等に要する経費が計上されております。これらの新規事業を初め、道路、橋梁、河川、公園、市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費や、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、区画整備事業に要する経費、及び港湾、渡船の両特別会計への繰出金など、都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、土木施設の災害復旧費に要する経費が計上されております。　以上が、一般会計における当委員会所管分の予算の概要でありますが、それでは、以下、審査の概要について主なものを要約して申し上げます。　まず、下関駅周辺整備事業についてであります。駅前のバスターミナルが完成しつつありますが、委員から、彦島行きのバスの乗車口が非常に遠くなったとの不満の声を聞くことから、その対応について質したところ、執行部から、彦島方面の乗客の皆さんにそういった不満の声があることは我々としてもじゅうじゅう承知しており、バス業者にもお伝えしている。今後、解決の方策について、バス業者を含めて協議してまいりたいとの答弁がなされております。　次に、市営住宅の維持補修業務についてであります。委員から、現在空き家で修繕をすれば募集をかけられる住宅については、予算をふやして速やかに修繕して、いつでも空き家募集にかけられるようにする必要があるのではないかとの質疑がなされ、執行部から、平成２４年度から予算を３，０００万円ほどふやし、修繕件数をふやそうとしているが、１戸当たりの修繕単価が増加しているため、修繕件数が余りふえていないところがある。できるだけコストを下げて、多くの住宅の修繕を行うようにしていきたいとの答弁がなされております。　次に、自転車等の放置防止に関する業務についてであります。委員から、下関駅周辺の放置自転車の状況について質疑がなされ、執行部から、２月までに自転車放置禁止区域等で２４１台の撤去を行い、１３３台を返還している。また、同区域内では撤去勧告の札を８８０枚つけさせていただいているとの説明がなされております。　さらに、委員から、駐輪場が遠くて不便ということを聞いていることに関して質疑がなされ、執行部から、駐輪場が遠くて困るということは聞いていない、逆に自転車が置かれなくなったために本来の歩道の幅が確保され通りやすくなったとの意見を多数お聞きしている旨の答弁がなされております。　委員会は、本案について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、特別会計予算について御報告いたします。　まず、議案第１１号「平成２７年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４億４，１４７万３，０００円と定めるとともに、継続費の経費の総額及び年割額並びに地方債の限度額等を定めようとするものであります。２７年度の予算総額は、対前年度比８．７％の減となっておりますが、この主な理由は、新港地区長州出島の廃棄物処理場への関門航路の浚渫土砂の受け入れが前年度までに完了したことから、新港地区廃棄物処理場管理事業がなくなったこと等によるものであります。　コンテナ機能の長州出島への移転につきましては、代表質問や個人質問でも取り上げられておりますが、このたび新たに荷役機械建設事業に係る経費が計上されていることから、執行部から、改めてコンテナターミナルの機能移転について、次のような報告がなされております。釜山港、馬山港と下関港の間に就航している定期コンテナ船については、岬之町コンテナターミナルのガントリークレーンの使用を停止したことに伴い、やむを得ず、昨年４月から暫定的に本港地区第一突堤１０号岸壁を利用し、コンテナ荷役を実施してきた。しかしながら、第一突堤はコンテナ荷役に対応した設備を備えておらず、効率的な荷役が困難であることから、長州出島へのコンテナターミナルの機能移転に向け、船社を初め関係事業者や関係行政機関と鋭意協議を重ねてきた結果、本年４月１日からの機能移転が決定した。今後、下関港に寄港している週３便のうち、まず週１便を先行的に移転し、段階的に移転を進め、遅くとも本年６月までに全便を長州出島へ移転する予定である。また、この機能移転を円滑かつ着実に進めていくため、新年度の予算に６月までの２カ月分の１０号岸壁におけるコンテナ機能の確保にかかわる経費、及び関係事業者の移転に伴う経費的な負担を軽減するための補助金にかかわる経費を計上しているというものであります。　この報告に対して、委員会では、まず岬之町のガントリークレーンの撤去の時期及び長州出島のガントリークレーンの設置の時期について質疑がなされ、執行部より、ガントリークレーンの撤去時期については６月以降になるであろうが、なるべく早い時期に撤去したい。設置の時期については、２７年度に設計を行い、２８年度、２９年度の２カ年で制作、設置する予定であるとの答弁がなされております。この答弁に関連して、委員から、長州出島のガントリークレーンの供用開始が平成３０年からであれば、まだ３年の余裕があるが、なぜ機能移転を急ぐのか。長州出島のジブクレーンを第一突堤に移動させて使用する方法も考えられるのではないかとの質疑や意見が述べられております。　これに対して、執行部から、１０号岸壁は一般貨物埠頭で非常に狭隘なため、ジブクレーンを使っての安全な荷役は保障できない。また、現在、１０号岸壁にクローラークレーン等の荷役機械を整備しているが、これら荷役作業を円滑に行うための経費が年間２億円程度もかかっている。また、１０号岸壁でのコンテナ荷役に関しては、暫定的に国に認めていただいているものの、長期の利用になると、ＳＯＬＡＳ条約に基づく警備を行うための監視システムなどの新たな導入が必要となることから、これ以上継続しての利用は認められないということも言われているため、広い作業スペースがあり、荷役機械の整っている長州出島のほうがより安全で確実な荷役ができるとの早期移転の理由が述べられております。　さらに、委員から、長州出島は冬場から春先にかけて猛烈な強風が吹いているため、これまでと同様の荷役ができるとは思えないが、その場合の市の責任についてはどう考えているのか。また、船社を初め港湾関係者からの移転に関しての意見などに対して、どのように対応され、また市として今後どうされるのかとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、長州出島への機能移転については、昨年来より関係事業者の方々と鋭意協議を進めてきたところであるが、その中で多くの課題が出され、市としても課題の解決に向けて取り組みを行ってきた結果、関係事業者の方々は、これらの課題の解決が見込めたものと判断されたと考えている。３月５日に、下関港沖合人工島利用者協議会で、４月１日からの機能移転について説明をさせていただいたときも、移転そのものに関する意見はなく、長州出島での荷役を仮定しての議論であったので、関係者の方々には移転に関してのご理解はいただいたものと考えている。　また、移転後の話であるが、船社さんも、市とともに協力して航路維持に向けて頑張ろうということで、できるだけ早く長州出島へ全便移転させたいとも言われている。下関港にとっても現在唯一のコンテナ航路であるので、この航路は絶対に維持すべく、市も責任を持って船社さんとともに取り組んでいきたいとの姿勢が示されております。　さらに、市の責任については、副市長から、当然、市のやっている政策等の責任は、市長以下、全て市の執行部にある。この長州出島への機能移転は、現在選択し得る中でベストな選択であるというのが市の考えであり、この考えについて、船社を初め、あらゆる業者の方々にも賛同いただいていると認識しているとの答弁が改めてなされております。　このほかにも、質疑応答の中で、岬之町の跡地利用については、海峡沿いのすばらしい景観を有している地区であるので、隣接しているあるかぽーと地区と一体となったウォーターフロント計画を検討してまいりたいとの考えが示されております。　次に、議案第１２号「平成２７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億２，８８２万円と定めるとともに、継続費の経費の総額及び年割額並びに地方債の限度額等を定めようとするものであります。平成２７年度の予算総額は前年度と比較し９億２，１５２万円の大幅な増となっておりますが、執行部から、この主な理由は新港地区長州出島の産業振興用地への浚渫土砂の受け入れが平成２６年度に終了したことから、平成２７年度から平成３０年度の４年間にわたり、総事業費３０億円で長州出島に企業誘致を行うため、産業振興用地において地盤改良や道路、排水路等のインフラ整備を行おうとするもので、その初年度である平成２７年度に地盤改良工事等に係る経費として９億円を計上したことによるものであるとの説明がなされております。　次に、議案第１３号「平成２７年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億２，７３３万６，０００円と定めるとともに、地方債の限度額等を定めようとするもので、六連島及び蓋井島航路の運行管理並びに船舶等の補修のための経費のほか、市債の元金償還金及び利子がその所要財源とともに計上されております。２７年度の予算総額は前年度と比較し７，４３５万１，０００円の減となっておりますが、執行部から、これは六連丸のバリアフリー化の改修工事が終了したことによるものであるとの説明がなされております。　委員会は、以上の３議案について、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、企業会計予算について御報告いたします。　まず、議案第２６号「平成２７年度下関市水道事業会計予算」については、業務の予定量として、給水戸数を１２万７，５００戸、年間総排水量３，２７２万５，０００立法メートル、１日平均排水量８万９，４１３立法メートルと定めております。主要な建設改良事業としては、長府浄水場の更新等を行う水道施設整備事業、老朽施設の更新等を行う排水施設整備事業及び硬化塩化ビニル管を耐震性能にすぐれた管に更新する等の排水管整備事業に係る経費が計上されております。　委員会では、政策予算説明資料によると、水道施設の老朽施設更新事業に係る事業費が平成２７年度以降、大幅にふえていることから、現在の進捗と老朽管更新の終了見込みについて質疑がなされております。これに対して、執行部から、排水管については第２期排水管整備事業計画に基づいて、耐用年数を経過した昭和５４年以降に敷設された硬化塩化ビニル管の排水管１４５キロを平成１５年から平成４４年度までの３０年間で耐震性にすぐれた管に更新する計画である。平成２７年度の目標進捗率は更新済みの延長約２４キロを含めて、約１６．３％を見込んでいる。なお、老朽化の更新は、本市の場合、管路が約１，８００キロにもおよび、一気に更新することはできないため、優先順位を決めて主要な管路から更新を行っている。このため、老朽管の更新については、今後も未来永劫続いていくこととなるとの答弁がなされております。　また、平成２２年度から、長府浄水場の更新事業が実施されていることから、高尾、日和山浄水場の更新計画について質疑がなされ、執行部から、高尾、日和山浄水場は明治時代からの構造物で耐震性はなく、今後の対応を検討しているところであるとの答弁がなされております。この答弁に対して、委員から、災害時にライフラインの大もとが被災すると、市内全域への水の供給がとまってしまうというリスクを避けるためには、高尾、日和山浄水場は貴重な浄水場になると思われるので、そういう減災の面も考慮して検討していただきたいとの意見が述べられております。　委員会は、本案について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２７号「平成２７年度下関市工業用水道事業会計予算」については、業務の予定量として、契約者数は前年度と同様の６社、契約年間総排水量６６６万１，２００立法メートル、契約１日排水量を１万８，２００立法メートルと定めております。　最後に、議案第２８号「平成２７年度下関市公共下水道事業会計予算」については、業務の予定量として、水洗化戸数９万１，４００戸、年間総処理水量２，５１１万７，０００立法メートル、１日平均処理水量６万８，６２５立法メートルと定めております。主要な建設改良事業として、整備面積拡大に伴う管敷設費、処理場築造費、ポンプ場築造費及び浸水対策で雨水橋敷設費に係る経費が計上されております。　審査の冒頭で、執行部から、公共下水道事業は、下水道中期ビジョン、社会資本総合整備計画に基づき、平成３７年度を全体計画の目標年度として整備を推進し、トイレの水洗化などで衛生的で快適な生活環境を、公共用水域の保全・再生を図っており、平成２７年度は、山陰処理区、山陽処理区、川棚・小串処理区において、整備面積５５．４ヘクタール、管渠の布設が約１２．２キロメートルを予定している。また、山陰終末処理場などの設備増設や彦島終末処理場などの改築も行う予定であるとの説明がなされております。　委員会では、浸水対策の進捗状況について質疑がなされ、執行部から、浸水対策については、下水道中期ビジョンにおいて、浸水対策箇所の被害戸数に対する着手率を設け、平成２９年度の最終目標を３５％として整備を進めているところであり、予定している排水区全体で、対象としている家屋数は７７戸、整備対象面積は２０１．４ヘクタールであるとの計画の概要が示されるとともに、この対象戸数については、実際に床上・床下浸水などの被害を受けた戸数である旨の説明がなされております。　また、不明水対策に関する事業予定額や、平成２７年度以降、大きく増加していることから、今後の事業の進捗について質疑がなされ、執行部から、不明水対策については、筋ヶ浜処理区、彦島処理区、宮の下処理分区の主に３地区について計画的に進めており、宮の下処理分区については２９年度で工事完了の予定であるが、筋ヶ浜処理区、彦島処理区については、現在、長寿命化計画を策定しているので、その中において詳細に調査して、実施設計を行って、工事に入る予定としている。　また、不明水対策については、事前に雨水対策調査をしたのちに工事に入るが、この工事が次年度以降に継続していくところがあることから、事業費が膨らんでくる傾向があるとの答弁がなされております。　なお、企業会計の審査の中で、上下水道はライフラインの中でも重要な位置を占め、災害や事故に備えての高い技術力が求められているとの観点から、現場研修を含めた技術職員の研修についての提言がなされております。　委員会は、以上の２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより、討論に入ります。江原満寿男議員。　（江原満寿男君登壇） ◆江原満寿男君　　それでは、日本共産党下関市議団を代表して、平成２７年度当初予算案のうち、議案第１０号「一般会計予算」、議案第１１号「港湾特別会計予算」、議案第１２号「臨海都市造成事業特別会計予算」、議案第１５号「国民健康保険特別会計予算」、議案第１９号「介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」、議案第２０号「介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」、議案第２３号「後期高齢者医療特別会計予算」及び議案第３０号「ボートレース事業会計予算」の８議案に対する反対討論を行います。　今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。こうした地方の衰退は、長年の自民党政治の結果だと言わなければなりません。消費税増税と円安誘導による物価高が、暮らしと地域経済を直撃しています。また、福祉、介護、医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、保険料などの重い負担をしいています。輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えていますし、大規模小売店舗法、いわゆる大店法の廃止が身近にある商店街をつぶすなど、大企業優先の政治が、まさに地域経済を破壊してきたと言わざるを得ません。平成の大合併の押しつけにより、自治体が住民から遠くなる、住民自治と自治体の機能が大きく後退してきました。　安倍政権は、これらの失政の反省は全くなく、今、地方創生とかアベノミクスの地方への波及などを旗印にしています。しかし、消費税の再増税、さらなる社会保障の切り捨て、雇用破壊とＴＰＰ推進のアベノミクスでは、地方の衰退はさらに加速すると言わざるを得ません。保守層の中からさえも、安倍政権は単なる保守ではなくて右翼政権だと批判する人すらふえていますが、いわゆる戦争立国が、先の戦争に見られるようにそれ自体福祉の大幅後退の道でもあります。この安倍政権の社会保障大改悪に、いわば追随する形で、総じて住民負担の増大、市民サービスの後退、ゼネコン政治の拡大を基調とした新年度予算となっていると言わざるを得ません。　市民生活を守る、いわば最後の防波堤としての市政の役割をしっかり果たすべきです。具体的な中身で言いますと、まず第１に、住宅リフォーム助成制度や太陽光発電助成制度、これら市民の願いにこたえる施策は後退させられています。　第２に、介護保険における要支援の切り捨てとか、特養ホームの入所基準を要介護３以上にするなどの改悪が実行されますし、高齢者医療の窓口負担ともあわせて、冷たい政治の強行実施であります。　第３に、国保料の負担は、市民にとって耐えがたいものになっておりますが、今回、限度額の引き上げが前提となっていますし、根本的には、これは国の負担率をもとに戻す、これが必要でありますが、当面何よりも新年度には国から特別支援金もあるわけですから、全ての世帯に１万円以上の引き下げ、これは可能であります。市民負担を軽減して、安心して暮らせる条件の整備が求められます。　第４に、保育料引き上げにつながる子育て新システムの強行実施で、子育て世代の負担増を容認している点です。人口増の決め手は子育て支援の充実でありますが、私どもは中学校卒業までの医療費の無料化、これを子育て支援策の決め手の１つとして提案しておりますけれども、こうした子育て支援での決め手となるような施策の展開は、残念ながら今回の予算で見られるとは言えません。こうしたことは、１００億円を超す財政調整基金を福祉や教育最優先で活用するならば実現できることであります。　第５に、地域の活性化のためには働けば暮らせる条件整備を進めなければなりませんけれども、消防庁舎をライトアップするために１，４００万円、あるいは菊川の道の駅を閉店後にライトアップするなどは、これは不要不急のむだ使いのそしりを免れないと思います。市内中小企業や農林漁業振興の市独自策を一層充実、進めるために、これらの予算を使うべきであります。雇用対策も、雇用確保という観点から、転職促進で企業を支援する方向に重点が移されています。　第６に、学校統合と地域コミュニティ確保の問題です。住民総意の確認が、これは大前提となるべきでありますけれども、今回、議会の答弁によれば、地域から要望書が出ればそれが合意の確認という判断、これでは安易と言わざるを得ません。既に実行された例でも、地域コミュニティの確保とか、あとの利用をどうするかという対策などは全くなおざりになっているままであります。　最後に、安倍政権が今推進してきている相変わらずの大型公共事業計画の問題であります。下関市においては、人工島でのガントリークレーン使用が３年先ということであるにも係わらず、ことしから移転するということは、全く理解ができません。その間の経費は市が負担するということになるのではないでしょうか。人工島なくして、下関市の未来はないとして始まったこの計画でありますけれども、計画を糊塗する以外の何ものでもありません。同時に、この計画は港湾の空洞化を招き、晩鐘を聞く思いであります。また、航路確保のために海底を掘り続けるということ自体も、これは市の行為ではありませんが、これも疑問を持たざるを得ない。第３次工事は中止を求めます。加えて、関門海峡道路は、むだな大型公共事業を続ける自民党の政府でさえも、当時、計画を棚上げしたもので、人工島建設に輪をかけた税金のむだ使いになります。本市の促進予算の撤回を求めるものであります。　中尾市政は、結論的に言えば、観光交流事業などへ予算の力点がこの間移っておりますけれども、観光事業それ自体を否定するわけではもちろんありませんが、住民の福祉の増進という地方自治体の基本理念これをなおざりにしたのでは、もとも子もありません。最優先は市民の暮らしを安定・安心させることです。それなくして地域の活性化もないのではないでしょうか。　もう１つの大きな問題ですが、１市４町合併後、ちょうど１０年の節目を迎えました。この間、新市の一体感を生み出すとされていた新市建設計画や、第１次総合計画で、本当に新市の一体感ができたと言えるでしょうか。合併してよくなったことは何もないという私の周辺、旧４町の住民の声はいまだによく聞きます。学校や幼稚園、保育園などの統廃合、投票所の統合、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるという自治体の根本機能の後退であることは、私は明らかだと思うのです。　これからさらに大変なのは、市町村合併のもともとの狙いと言われている一本算定、この交付税の一本算定による減額措置が開始されることであります。下関市では約２０億円と想定されておりますが、こういう状況下で打ち出されてきたのが住民自治のまちづくりであり、財政健全化プロジェクトとの連動思想であります。まち起こしやまちづくりを住民参加で進めることは当然の話です。ですが、問題は、この中で補完性の原理の名のもとに、自分のことは自分で、できなければ地域で、助け合いで、それでもできなければ行政にというような説明がこの間にされてきましたけれども、これは補完性の原理の履き違いです。源流はヨーロッパに発したと言われておりますけれども、地方分権のもととなる考え方のようでありますが、それは地域のことは国や県よりも、地域に密着した市や町が最もよくわかるという意味が通説であり、それを地域住民のまちづくり協議会に対して、自助・共助・公助の順番を言い、自分のことは自分でやりましょうというのは、これは本末転倒ではないでしょうか。　地方自治体の責任をまず明確に示して、さらに住民独自の自発的取り組みを促進するというものでなければならないと思うのです。むやみに自己責任論を強調するということは、自治体の公的責任の後退をもたらしかねないと思うのであります。本来の住民自治によるまちづくりであれば、自治会や消防団、婦人会、ＰＴＡ、福祉関係、体育関係などなど、地域の団体が、あるいは個人が力をあわせ、対等な立場で参加し、活動すること、これが本来の姿ですが、行政が枠組みを決め、均一なマニュアルで指導し、組織するものであってはなりません。形態や活動内容はさまざまであるはずです。まちづくり協議会のあり方やつくり方も、市が資料をつくられましたけれども、行政の発想中心であり、本当に地域住民の発想が生かされているところまでには、まだまだ距離があるように思います。　新年度予算で、まちづくり予算が提案されました。住民活動支援は１７協議会のうち、１協議会当たり平均的に７５万円という金額で不十分という問題もありますが、それ以上に問題なのは、当面配置される市の職員の役割が問題であり、この役割が大切です。市政やまちづくりに対する、それこそ住民の声そのものをしっかり聞くことから、腰をおろした取り組みが必要であります。市民が主人公は当たり前と市長も言われましたけれども、本当にそのような方向になるためには、地域の実情に配慮し、地域特性を生かした市政運営が不可欠です。今後ともこの点では大いに注文をつけていきたい、私はこのように考えております。　また、平成２７年度より第２次総合計画が始まりますが、この策定に当たって、この間の、この１０年間の市政の教訓は何か、その教訓を今後の市政にいかに生かすべきか、このことが大切だったと思うのですけれども、各地域の特性、人と自然の特性を十分生かすこと、これを基本にする、これが今後に生かすべき教訓の１つだと、このように思います。その点で、審議会での議論は、この過去の教訓、過去のこの１０年間をどう評価するかということ自体、議論の対象にされていないということは非常に残念であり、せっかくの住民との対話機会を失ったという感が否めないのであります。この間、周辺地域の過疎化は一層進行し、豊北、豊田、内日地区は、高齢化率は４０％を超えました。豊北については、ほぼ５０％近い数字になっていますが、合併前には、地域の特性を生かしていくように説明されていたものでありますが、合併後の１０年間で、効率化と一元化の名のもとに、それぞれの地域の独自策が一つ一つ姿を消していった１０年間でもありました。　最後に、市大の市長の論文問題、これが全国ニュースになりましたけれども、これは市長としてのおごりのあらわれと指摘せざるを得ません。猛省を求めるものであります。　日本共産党市議団は、市民の暮らし最優先の市政実現を目指して、今後とも全力を尽くしてまいることを最後に表明いたしまして、平成２７年度予算に対する日本共産党市議団の反対討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　　田辺よし子議員。　（田辺よし子君登壇） ◆田辺よし子君　　無所属市民派の田辺よし子でございます。私は、去る３月９日、ちょうど私の個人質問の日でありましたけれども、控え室におきまして転んでしまいまして、足首の骨を４本折ってしまいました。その次の週の月曜日、１６日に手術を受けまして、来週の月曜日が抜糸ということになりました。自分の不注意で起こしたけがでありまして、この議会に対して審議に参加できなかったことが大変痛恨のきわみでありますけれども、私は、入院している間、幸いなことにインターネットでずっと皆さんのご活躍を拝見させていただきました。その中で特に今回新しく入ってこられたお若い議員の皆さんがはつらつとして、そして一生懸命質疑をしておられるのを見て、本当に、古い議員として頼もしく思った次第でございます。これからもぜひ頑張って一緒にやっていっていただきたいと思っております。　さて、私は、今議会に提案されました議案第１０号「平成２７年度下関市一般会計予算」、第１１号「下関市港湾特別会計」、議案第２６号「下関市水道事業会計予算」、議案第２８号「下関市公共下水道事業会計予算」に対し、反対の立場から討論いたします。　下関市における予算編成は、まず第一に、前年度決算を精査し、住民の福祉向上のために、また市政の発展のために、何を残し、何を捨てるか、何を推進し、何を縮小するかを判断し、事業の徹底的な仕分けを行い、費用対効果、優先順位など、あらゆる問題を提起しながら、長い時間をかけて市民から預かった大切な税金を執行するために、予算をつくるということであります。　しかし、提案された２７年度予算を見る限り、決算におけるしっかりとした検証も余りなく、毎年減り続ける住民税などの自主財源にあわせ、本年度は一般経費に３％、投資的経費に５％のシーリングをかけて経費を圧縮しただけで、それだけであり、真剣に検証したとは言えない歳出の案であると言わねばなりません。予算を編成するに当たり、最も重要な選択と集中が下関市の重要課題に対してなされていないばかりか、国の言いなり、県の言いなり予算と言わざるを得ません。　副市長は、予算議案の説明において、本年度予算編成に当たり、重点的に予算を配分すべき施策として、住民自治によるまちづくりの促進を重点テーマとして設定したとあります。私も、下関市が住みよいまちになるためには、住民自治によるまちづくりを成功させることが大切であるということは同じ意見でありますが、「重点的に予算を配分」とありますが、今年度予算３，０００万円が重点的に配分されたと言える妥当なものであるかどうか、その根拠が不明であります。　言うまでもなく、地域内分権とは、住民が地域の課題を主体的に捉え、議論し、解決していくことであります。そして、その地域にふさわしい自治の姿を住民自身が設計し、市と対等な立場でまちづくりについて議論することであります。そのためには、住民自治の確固たる観点を持った力強いリーダーが必要であり、この人材の発掘、養成が最も重要なことであります。これが今の市の体制のまま、そして住民の力でできるのかどうか。予算は適当であるか。人件費についても有償なのか無償なのか。無償で有能な人材が集まるのか。また、本庁にサポート職員を置き、派遣するとあるが、なぜ本庁なのか。地域には地域の特色があり、特に豊浦４町にはそれぞれ地域の伝統文化の伝承など、その地域における特徴的なことなどがあり、画一的に本庁からの金太郎あめのようなサポート職員でよいはずはありません。この点についても、十分に練り上げられた事業であるとは言いがたいものであります。　現在の山口県や下関市における最大の問題は、人口減少と少子高齢化であります。下関市においては、平成１７年の合併後、毎年２，０００人ずつ人口が減り続けており、２０１５年には２６万９，０００人、２０４０年には１９万７，０００人になると言われております。しかも、平成１４年の下関市においては、転入者より転出者のほうが８０３人多く、特に若者層の流出が目立っております。大学進学や就職のため２０代が多く転出しており、そのまま帰ってこないのであります。このままいけば、若者のいない老人のまちになり、自治体としての存続も危ういものになるでしょう。今こそ、私たちは抜本的人口増のための手を打つときであります。どうしたら人口流出をとめ、出ていった人たちが帰ってこられるのか、このことに最重点的に取り組むべきであります。　ある企業関係者との会合の中で、山口県は地震もなく、台風の被害も少なく、企業が進出しやすいところだが、稼働人口が少ないので進出しにくいとのことでありました。ニワトリが先か卵が先かの議論ではなく、企業が進出しやすい条件の１つに稼働人口をふやすということがあります。稼働年代とは、子育て年代でもあります。子供を産み育てる環境が他市よりすぐれていれば、必ず下関で子育てをしてくれます。出産祝い金のように一時的なものではなく、保育料、教育費、医療費など、子育てにかかわる一切の費用が他市より抜きん出て安く、または無料であれば、また子育て支援策が十分であれば、下関で子供を産む、下関で子育てをするという若者がふえるはずであります。子供を産むなら下関、子育てするなら下関のキャッチフレーズを全国に発信すべきときであります。これこそが下関が生き残るための選択と集中策であり、市の行う事業の全てを徹底的に見直し、不要不急の事業はないか、むだはないかを洗い直すときであります。　港湾会計における人工島整備事業については、着工から２０年以上が経過し、８００億円以上の巨額の事業費が投入され、また来年度も総額４９億円が注ぎ込まれようとしています。国際港と呼ぶにはあまりにも小さな規模でのコンテナ貨物の出し入れを行っている細江や岬之町から、そのまた一部を人工的に移して、どれほどのことがあるのでしょうか。これこそむだな事業ではないでしょうか。下関の目の前の新門司、太刀浦港でさえ、ガントリークレーンが６基あります。また、釜山港にはガントリークレーンが６０基以上あります。それが年中無休でフル稼働しております。これこそが物流であり、ハブ港でありましょう。ガントリークレーンたった１基で、入るか入らないかわからない船を待つために巨費を投入するのは、もうやめようではありませんか。これからは、国直轄事業の浚渫土砂捨て場でよいではありませんか。我々が今緊急にせねばならないのは、人口減少に歯どめをかけること。そのための十分な予算を組むことであります。　私は、入院中、１８日の経済委員会を病室でインターネットで拝見いたしました。ある陳情に対する審議がありましたが、委員からは何の意見もなく、そのまま委員長から回答をしておくというものでした。どんな回答をするのでしょうか。市民が市に対して陳情を行うということは理由があります。陳情するに至った事情、原因を我々議員は十分にくみ取り、理解し、審議をせねばなりません。その陳情内容は入札に関するものでありました。環境部におけるステーションからの資源ごみ等の回収、また管財課を初めとする市の施設からのごみ回収などの業務委託に関するものであります。　市の説明によると、昭和５６年から業者による企業体を３企業体組ませ、その３企業体による指名入札が３０年間以上行われてきたというものであります。既得権益を持った数社だけに業務委託をやらせるのは公平でないとし、環境部は新しい業者にも企業体に入るよう指名したところでありますが、既得権益を持つ従前からの業者が企業体に入れようとせず、新規の業者は入札に参加することができなかったというものです。　さらに問題なのは、この３企業体が全く同じような金額で落札をしていることであり、業務がきっちりと按分され、しかも委託金額が、１企業体８，８００万円、第２企業体８，８００万円、第３企業体８，８００万円、合計２億６，４００万円という高値で契約されているということです。このような、市が関与したような実質的には随意契約的な入札が行われていたとすれば、公平な競争入札を妨害するものであり、不当な支出により、市が損害をこうむることになります。ここにも大きなむだがあると言わざるを得ません。　陳情者は、企業体による入札形式をなくし、一般競争入札にして適正な委託料にすべきであると主張しているものであり、これは大変重要な問題であります。　また、契約に関して言えば、図書館費における図書選定、図書納入について、不適切な契約が結ばれようとしています。中央図書館が市の直営になったことは大変喜ばしいことであり、市民もほっとしているところであります。指定管理者であったドリームシップが管理を終了し撤退しましたが、中央図書館を運営するための特別管理会社の一員であった紀伊國屋書店が、現在も残り図書納入業者となっています。また、さらに、中央図書館以外の館、旧郡部の図書館にも、この紀伊國屋が本を納入することになっていると聞いております。元来、下関市の図書館への本の納入は、ドリームシップができるまでは下関図書納入組合が図書を納入していましたが、今回、紀伊國屋が全て図書を納入することになれば、下関図書納入組合は大きな打撃を受けることになります。　中尾市政においては、入札や契約は地元重視、地元企業優先を掲げており、その実行率は高いものであります。しかし、今回の図書納入業務においては、このような事態が起こっているものであり、いかなる入札、いかなる業務委託においても、地元業者を疲弊させてはならないのであります。　このように、予算書の隅から隅までつぶさに見れば、市民が不利益をこうむることや、むだ使いも多く発見されます。今、執行部も、我々議員も、早急に取り組まねばならないことは、人口減少に歯どめをかけることであり、住みよい下関、子供を育てたい下関をつくり上げるために力を尽くすことであります。他市から転入してこられる方が口々に言われることは、下関はどうして水道料金と下水道料金がこんなに高いのということであり、甚だ評判が悪いのであります。住みたくないまちの理由に税金が高いということはよくありますが、水道料金、下水道料金も、そう言われることのないよう、本年もまた予算書において６億５，４００万円の営業利益を見込んでおられる水道局の皆様には、本年はぜひ下水道料金の算定方法について再考を促すものであります。　子供を産むなら下関、子育てするなら下関を日本中に広め、他市にさきがけ人口増へと転じようではありませんか。そのことを本日は申し上げ、私の２７年度予算に対する反対討論といたします。 ○議長（関谷博君）　　以上で討論を終わります。　ただいま議題となっております２１件のうち、議案第２４号及び議案第２８号、並びに御異議のあります議案第１０号から議案第１３号まで、議案第１５号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２３号、議案第２６号及び議案第３０号の１２件を除く、議案第１４ほか８件について、一括して裁決いたします。　議案第１４号ほか８件をいずれも、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第１４号ほか８件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号ほか１１件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議案第１０号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１３号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１５号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１９号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２０号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２３号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２４号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２６号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２８号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３０号について裁決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長（関谷博君）　　日程第８１　議案第８２号「教育長選任の同意について」を議題といたします。　（波佐間　清君退席） ○議長（関谷博君）　　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　議案第８２号について、御説明いたします。　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が平成２６年に改正され、平成２７年４月１日から施行されることに伴い、本市教育長として、波佐間清氏を選任しようとするものであります。　よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　　これより、議案第８２号について、電子表決システムにより採決いたします。　本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は同意されました。　ただいま同意を得られました波佐間清君より、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。　（波佐間清君登壇） ◎教育長（波佐間清君）　　波佐間清でございます。市議会の皆様方の御審議により、ただいま新たな教育委員会制度に基づく教育長の選任につきまして、御同意を賜り、まことにありがとうございます。職務の重要性を考えますと、身の引き締まる思いでございます。これまでの経験をもとに、新しい基本理念であります「夢への挑戦、生き抜く力、胸に誇りと志を」、これに基づいて、微力ながら本市教育の発展のために全力で努力してまいりたいと考えております。どうぞ皆様方の厳しく、また温かい御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　本日は、本会議の貴重な時間を頂戴して挨拶の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第８２　議案第８３号「教育委員会委員選任の同意について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　議案第８３号について、御説明いたします。　本案は、本市教育委員会委員、久保和宏氏が平成２７年４月１９日をもって任期満了となりますので、その後任として藤井悦子氏を選任しようとするものであります。　よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　　これより、議案第８３号について、電子表決システムにより採決いたします。　本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は同意されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第８３　議案第８４号「公平委員会委員選任の同意について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　議案第８４号について、御説明いたします。　本案は、本市公平委員会委員、浜崎大輔氏が平成２７年４月１９日をもって任期満了となりますので、再び同氏を選任しようとするものであります。　よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　　これより、議案第８４号について、電子表決システムにより採決いたします。　本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は同意されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第８４　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　諮問第１号について、御説明いたします。　本案は、人権擁護委員、岡田久子氏、國藤重成氏、土井喜久子氏、横山勢津子氏及び有光孝子氏の５氏が平成２７年６月３０日をもって任期満了となりますので、岡田久子氏、國藤重成氏、横山勢津子氏及び有光孝子氏の４氏につきましては再び同４氏を、土井喜久子氏の後任として入江裕美氏を、また、吉松貞美氏が平成２６年１２月３１日をもって任期満了となりましたので、後任として前田祐子氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。　よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　　これより、諮問第１号について、電子表決システムにより採決いたします。　本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は同意されました。──────────────────────────────────────── △議員提出議案の審議 ○議長（関谷博君）　　日程第８５　議会案第１号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。林議会運営委員長。　（林透君登壇） ◎議会運営委員長（林透君）　　ただいま上程されました議会案第１号について、提案理由を御説明いたします。　本案は、まず先ほど可決されました議案第３３号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」及び議案第４３号「下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」により、本年４月１日から、新たにまちづくり推進部が設置され、競艇企業局がボートレース企業局に改組され、及び病院事業部が廃止されることとなりますので、下関市議会委員会条例における常任委員会の所管をこれに応じて改めようとするものであります。　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会の委員長及び教育長が一本化され、新たな教育長の職が置かれることを受け、委員会において説明のため出席を求めようとするときは、議長を経て行わなければならないとされるものについて、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長と改めようとするものであります。　以上で、説明を終わります。　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより、議会案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。　本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成総員であります。よって、本案は議案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── △閉会中の継続審査及び調査 ○議長（関谷博君）　　日程第８６　「閉会中の継続審査及び調査について」を議題といたします。　各委員長から、会議規則第１１５条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。　これより、「閉会中の継続審査及び調査について」を、電子表決システムにより採決いたします。　本件に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成総員であります。よって、本案は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。──────────────────────────────────────── △挨拶 ○議長（関谷博君）　　この際、市長より、発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　議長のお許しをいただき、ここで「下関市認知症の人を地域で支えるまちづくり宣言」をさせていただきたいと存じます。　全国的に本格的な高齢社会を迎える中、認知症の人はさらに増加することが見込まれ、団塊の世代が７５歳になる２０２５年（平成３７年）には、認知症の人は約７００万人前後となり、６５歳以上高齢者に対する割合は、現状の約７人に１人から、約５人に１人に上昇すると見込まれております。認知症高齢者に優しいまちづくりに向けて、国においては、認知症施策推進総合戦略として、認知症施策の強化、環境整備が図られております。　下関市といたしましても、高齢化に伴う認知症の人の増加についての対応として、認知症予防など、認知症施策の一層の推進を図るとともに、地域において子供から大人まで、あらゆる世代の皆さんが認知症の方への理解者、支援者となっていただくよう普及啓発に取り組んでまいります。　あわせて、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、認知症高齢者が増加し、徘徊行方不明者の事案が発生するなど、地域全体で取り組まなければ対応が難しい状況があります。そのため、認知症の人を地域社会全体で見守り、支えあうためのまちづくりの構築が必要であり、認知症の人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で認知症の人が自分らしく暮らしていける地域社会の実現のため、認知症の人を地域で支えるまちづくり宣言を行おうとするものでございます。　それでは、お手元にお配りしております「下関市認知症の人を地域で支えるまちづくり宣言」を読み上げ、ここに宣言させていただきます。　下関市認知症の人を地域で支えるまちづくり宣言。　下関市は、認知症の人とその家族を地域全体で支え、市民が認知症の理解を深め、できる限り住みなれた地域で、自分らしく、笑顔で暮らし続けることができるよう、元気な下関市を目指し、認知症の人に優しいまちづくりを推進してまいります。　平成２７年３月２７日　下関市長　中尾友昭。　議員各位におかれましても、今後の認知症を地域で支えるまちづくりの推進につきまして、御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（関谷博君）　　これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成２７年第１回下関市議会定例会を閉会いたします。──────────────────────────────────────── △閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時３２分　閉会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２７年３月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　関　谷　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　桧　垣　徳　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　小熊坂　孝　司 △資料　　　　　　　　　　　　　　　電子採決　賛否一覧表議案第　１号　平成２６年度下関市一般会計補正予算（第５回）区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第１０号平成２７年度下関市一般会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、田中 義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前東直樹、平 田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田博、林真一 郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、 近藤栄次郎棄権者香川昌則 議案第１１号平成２７年度下関市港湾特別会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、 近藤栄次郎 議案第１２号平成２７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田
   博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、 近藤栄次郎 議案第１３号平成２７年度下関市渡船特別会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、本池妙子、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生 片山房一、菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近 藤栄次郎 議案第１５号平成２７年度下関市国民健康保険特別会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 山下隆夫、田辺よし子反対者片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１９号平成２７年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 田辺よし子反対者片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第２０号平成２７年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 山下隆夫、田辺よし子反対者片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第２３号平成２７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第２４号平成２７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第２６号平成２７年度下関市水道事業会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子、田辺よし子 議案第２８号平成２７年度下関市公共下水道事業会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、本池妙子、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生 片山房一、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎反対者田辺よし子棄権者桧垣徳雄 議案第３０号平成２７年度下関市ボートレース事業会計予算区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 山下隆夫、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第３３号下関市事務分掌条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第３４号下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第３６号下関市職員定数条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第３７号下関市職員倫理条例等の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第４１号下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 山下隆夫、田辺よし子反対者片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４３号下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第４４号下関市競艇事業基金条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第５０号下関市介護保険条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第５１号下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 山下隆夫、田辺よし子反対者片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第５２号下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定 介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す る基準等を定める条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 山下隆夫、田辺よし子反対者片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子
   議案第５７号下関市立保育所設置条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、本池妙子、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生 菅原明、山下隆夫、田辺よし子反対者片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第５９号下関市放課後児童クラブの運営に関する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、田辺よし子反対者本池妙子、酒本哲也、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近 藤栄次郎 議案第６０号下関市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第６４号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第７２号財産の取得について（下関市前田一丁目１４８番１ほか３筆)区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第７３号臨海土地造成事業特別会計の経営健全化計画の変更について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、 近藤栄次郎 議案第７４号工事請負契約の一部変更について（下関市庁舎立体駐車場ほか整備事業 に係る施設整備工事）区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第７５号監査委員選任の同意について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前東直樹、平 田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、亀田博、林真一郎、福田幸 博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下隆夫、 桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第７８号下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、菅原明、 山下隆夫、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第８２号教育長選任の同意について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子棄権者山下隆夫 議案第８３号教育委員会委員選任の同意について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第８４号公平委員会委員選任の同意について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一 菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議会案第１号下関市議会委員会条例の一部を改正する条例区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、本池妙子、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生 片山房一、菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近 藤栄次郎 閉会中の継続審査及び調査について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、香川 昌則、田中義一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前 東直樹、平田陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田 博、林真一郎、福田幸博、本池妙子、酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生 片山房一、菅原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近 藤栄次郎 農業委員会選任委員の推薦について区分氏名賛成者板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、安岡克昌、香川昌則、田中義 一、木本暢一、林透、平岡泰彦、吉田真次、井川典子、前東直樹、平田 陽道、戸澤昭夫、前田晋太郎、藤村博美、浦岡昌博、亀田博、林真一郎 酒本哲也、恵良健一郎、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下隆夫、桧垣 徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子...