平成２６年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成２６年１２月１７日（水） 議 事 日 程（第３０号） 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第１６５号 平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 第 ３ 議案第１６６号 平成２６年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回） 第 ４ 議案第１６７号 平成２６年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回） 第 ５ 議案第１６８号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第 ２回） 第 ６ 議案第１６９号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補 正予算（第２回） 第 ７ 議案第１７０号 平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算 （第１回） 第 ８ 議案第１７１号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算 （第１回） 第 ９ 議案第１７２号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第１回） 第１０ 議案第１７３号 平成２６年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回） 第１１ 議案第１７４号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第 １回） 第１２ 議案第１８８号 専決処分の承認について（平成２６年度下関市一般会計補 正予算（第３回）） （以上１１件 総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１３ 議案第１７５号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 （総務、
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１４ 議案第１９１号 第２次下関市総合計画の策定について （総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１５ 議案第１７６号 下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正す る条例 第１６ 議案第１８９号 専決処分の承認について（下関市
消防団員等公務災害補償 条例の一部改正） 第１７ 議案第１９０号 下関市
定住自立圏形成方針の変更について 第１８ 議案第２００号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター （仮称）建築主体工事） 第１９ 議案第２０１号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター （仮称）電気設備工事） 第２０ 議案第２０２号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター （仮称）機械設備工事） （以上６件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２１ 議案第１７７号 下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部 を改正する条例 第２２ 議案第１９２号 指定管理者の指定について（吉母漁港） 第２３ 議案第１９５号 指定管理者の指定について（下関市菊川体育館ほか２施 設） （以上３件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２４ 議案第１７８号 下関市民生委員定数条例 第２５ 議案第１７９号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第２６ 議案第１８０号 下関市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する 基準等を定める条例 第２７ 議案第１８１号 下関市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の 方法に関する基準等を定める条例 第２８ 議案第１８２号 下関市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関 する基準を定める条例 第２９ 議案第１８３号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第３０ 議案第１９３号 指定管理者の指定について（下関市
障害者スポーツセン ター） 第３１ 議案第１９４号 指定管理者の指定について（下関市
こども発達センター豊 浦分室） 第３２ 議案第１９６号 指定管理者の指定について（下関市生涯学習プラザ） 第３３ 議案第２０３号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する 条例 第３４ 議案第２０４号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更 の認可について （以上１１件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第３５ 議案第１８４号 下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正す る条例 第３６ 議案第１８５号 下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例 第３７ 議案第１８６号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例 第３８ 議案第１８７号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条 例 第３９ 議案第１９７号 市道路線の変更について（川中綾羅木南町１９号線ほか ３６路線） 第４０ 議案第１９８号 市道路線の廃止について（山中１号線ほか４路線） 第４１ 議案第１９９号 市道路線の認定について（勝山田倉４７号線ほか１５路 線） （以上７件 建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第４２ 平成２５年請願第２号 西市公民館の開設に関する請願 （
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第４３ 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について 第４４ 議会案第 ３号 下関市議員政治倫理条例の一部を改正する条例 第４５ 意見書案第５号
地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３３名） １番 松 田 英 二 君 １８番 異儀田 博 己 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 末 永 昇 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２１番 長 秀 龍 君 ５番 田 中 義 一 君 ２２番 林 真一郎 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ７番 林 透 君 ２４番 鬼 頭 薫 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２６番 田 辺 よし子 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２７番 村 中 克 好 君 １１番 関 谷 博 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １２番 藤 村 博 美 君 ２９番 松 村 正 剛 君 １３番 吉 田 真 次 君 ３０番 菅 原 明 君 １４番 磯 部 亜紀子 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １５番 前 田 晋太郎 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 １７番 中 村 勝 彦 君 欠 席 議 員（１名） ３２番 明 石 弘 史 君
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 都市整備部長 熊澤 至朗君 副市長 本間 俊男君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 坂本 康一君 競艇企業局長 山田 祐作君 総合政策部長 三木 潤一君 契約室長 守永 賢治君 総務部長 松崎 淳志君 菊川総合支所長 山田 恭之君 財政部長 野間 哲人君 豊田総合支所長 菊地 義人君 市民部長 新谷 恵君 豊浦総合支所長 矢田 友昭君 病院事業部長 綿谷 昌喜君 豊北総合支所長 藤野 亘君 福祉部長 髙田 昭文君 会計管理者 中村 文昭君 こども未来部長 佐伯 和也君 教育長 波佐間 清君 保健部長 長谷川 学君 教育部長 西岡 輝昭君 環境部長 砂原 雅夫君 上下水道局長 池永 博文君 産業振興部長 森本 裕之君
選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君 農林水産振興部長 村上 治城君 代表監査委員 河原 明彦君 観光交流部長 久保 正昭君 消防局長 義満 猛文君 建設部長 小林松太郎君 総務課長 林 義之君
△事務局職員 事務局職員 局長 中西 安春君 議事課長補佐 白土 正道君 次長 田邨 昇君 庶務課長 高松 英樹君 議事課長 植田 功君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、林透議員及び木本暢一議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第１６５号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」から、日程第１２ 議案第１８８号「専決処分の承認について」までの１１件を一括議題といたします。 議案第１６５号 平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 議案第１６６号 平成２６年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回） 議案第１６７号 平成２６年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回） 議案第１６８号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回） 議案第１６９号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第 ２回） 議案第１７０号 平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１７１号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回） 議案第１７２号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第１回） 議案第１７３号 平成２６年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１７４号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１８８号 専決処分の承認について（平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第 ３回））
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。磯部総務副委員長。 （磯部亜紀子君登壇）
◆総務副委員長（磯部亜紀子君） 総務委員会が付託を受けました、議案第１８８号「専決処分の承認について」ほか２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、議案第１８８号「専決処分の承認について」であります。 本案は、去る１２月１４日に執行された第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回
最高裁判所裁判官国民審査に伴う経費について、投・開票事務に従事する職員の人件費等の所要額を、「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」として定めることについて、１１月２１日に専決処分を行ったことから、これを報告し、その承認を求めようとするものであります。 委員会は、本案について異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第１６５号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２０億９，６８２万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２４４億７，１６９万５，０００円と定め、第２条において繰越明許費の設定を、第３条において債務負担行為の追加を行うものであります。 それでは、当委員会所管の予算補正の主なものについて御報告いたします。 最初に、歳入予算補正についてであります。 第２０款繰越金において、今回の補正予算の財源として前年度繰越金１９億８，５６９万４，０００円が増額計上されているほか、第１５款国庫支出金において、中六波集会所、
クリーンセンター響旧工場焼却炉煙突及び老朽市営住宅の解体費の財源などに８，６４７万１，０００円が増額計上されております。 なお、そのうち６，６１２万２，０００円につきましては、地域活性化・
効果実感臨時交付金、いわゆる「がんばる地域交付金」が充当されておりますが、執行部から、本市における交付限度額は２億１，８１８万９，０００円で、今年度完了する事業に充当することが条件であり、既に予算計上されている解体費にも優先的に充当し、残額を単独の適債事業に充当する旨の説明がなされております。 次に、歳出予算補正についてであります。 人件費補正については、人事異動等に伴う給料、職員手当及び共済費等の整理がなされているほか、後ほど議案第１７６号でもご報告いたしますが、職員の給与改定に伴い増額計上されております。 人件費補正以外の主なものとしまして、第２款総務費において、平成２５年度決算により生じた剰余金を、財政調整基金へ積み立てるための原資１２億円が、また、「ふるさとしものせき応援寄付金」、いわゆる「ふるさと納税」について、本年６月に納付方法やお礼の品を変更したことなどが功を奏し、寄附の申込みが大幅に増加したことを受け、その増加分に対応するための経費３，５３０万円が、それぞれ増額計上されております。 一方、第１２款公債費においては、全て
公債管理特別会計繰出金に係る補正でありますが、利率見直しに伴う本年度償還分への影響額として元金９６万７，０００円が、また、２５年度の市債の借入利率が見込みを下回ったこと等により、利子９，８４２万６，０００円がそれぞれ減額計上されております。 最後に、
債務負担行為予算補正についてであります。 当委員会の所管は、電子入札システムの更新に要する経費で、平成２８年度から５年間の電子入札システムの借上料として１億２，６００万円に消費税及び地方消費税を加算した額を限度額として追加するものであります。 なお、執行部から、更新の目的は、懸案事項となっていた最低制限価格の算出方法を、国、県が採用しているモデルに変更するなどの対応をするためであり、また更新予定のシステムは、国土交通省が開発に関与し、地方自治体などの要望を取り入れた汎用性の高い「コアシステム」と呼ばれるもので、山口県を含む多くの自治体で導入されている旨が明らかにされております。 審査の過程において、委員から、「ふるさと納税」に関し来年度の見込みについてただしたところ、執行部から、現段階で取り組みの変更は考えていないが、今後、国において「ふるさと納税」制度の改正が検討されており、その内容次第ではさらにふえる可能性は高いとの見解が示されております。 また、電子入札システムの更新について、委員から、現在の電子入札システムを「コアシステム」に更新した場合、ランニングコストも含め、どのくらいの差が出るのかとの質疑がなされております。これに対し、執行部から、「コアシステム」はクラウド方式を採用するため、クラウドの使用料が毎年発生するが、サーバーの買いかえは不要となる。試算をしたところ１０年後には、「コアシステム」に更新したほうがトータルで５，７００万円程度安くなる見込みであるとの見解が示されております。 委員会は、本案について一部反対はありましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１７２号「平成２６年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、第１条において、歳入歳出予算から、それぞれ１億２，２６１万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７６億７，２６０万８，０００円と定めるもので、一般会計と港湾特別会計の公債費補正に連動し、歳出予算補正においては、元金９７７万１，０００円が増額計上される一方、利子１億３，２３８万２，０００円が減額計上され、また歳入予算においては、おのおのの会計に係る繰入金の補正を行うものであります。 委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 小熊坂経済副委員長。 （小熊坂孝司君登壇）
◆経済副委員長（小熊坂孝司君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１６５号ほか２議案につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第１６５号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。 歳出予算補正のうち、当委員会の所管は、第４款衛生費のうち環境部所管、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１０款教育費のうち
観光交流部所管部分、また、繰越明許費のうち環境部所管部分、並びに
債務負担行為補正のうち
観光交流部所管部分であります。 それでは、このうち、人事院勧告に基づく職員給与の補正及び人事異動等に伴う人件費の整理に係る補正以外の主な内容について報告させていただきます。 まず、第４款衛生費、第３項清掃費では、職員の時間外勤務手当及び
クリーンセンター響の煙突解体工事に伴う工事請負費が増額計上されております。 審査の過程において、委員から、煙突解体工事に要する経費が、かなり高額であることについて質疑がなされました。執行部からは、平成１２年に休止した焼却炉の煙突を解体するものであり、ダイオキシンの問題等に対処するため、煙突全体を建屋のように囲い、外に煙突内の粉じんが漏れない状況を整えて作業を行うものであり、作業工程が大変緻密であるため、工事金額が高額になるとの答弁がなされております。 また、委員が、平成１２年に休止した焼却炉の煙突解体工事が、なぜこの時期になったのかただしたところ、執行部から、本来は、施設を休止したときに解体すべきであったとは思うが、多額な経費がかかるため、予算的な問題もあり、これまで解体が見送られてきた。通常、施設の解体だけを行う場合は、国の交付金の対象にならないが、このたび、「地域活性化・
効果実感臨時交付金」、いわゆる「がんばる地域交付金」が、この解体工事にも適用できることになったため、台風等の強風による倒壊事故を未然に防止するため、補助率１００％であるこの交付金を活用して解体工事を実施するものであるとの答弁がなされております。 続いて、第６款農林水産業費、第１項農業費では、農地台帳システムの改修に要する経費及び
農業集落排水事業特別会計への繰出金が増額計上されております。 審査の過程において、委員が、農地台帳システムの改修理由についてただしたところ、執行部から、農地の円滑な集積を図ることを目的として農地法が改正され、農地を農地中間管理機構に貸し出す人、または借りる人のために必要な情報を公開するため、農地台帳の整備が法定化されたことに伴い、農地台帳システムを改修するものであるとの答弁がなされております。 続いて、第７款商工費、第１項商工費では、
市場特別会計繰出金が増額計上され、第２項観光費では、しもの
せき観光キャンペーン実行委員会が実施する
高杉晋作功山寺決起１５０年記念事業に係る「しもの
せき観光キャンペーン補助金」及び下関市ふれあい
健康ランド温浴施設の高温水管改修工事に係る工事請負費が増額計上されております。 審査の過程において、委員から、ふれあい健康ランドの高温水管改修工事を行うのに際し、温浴施設を休止することの必要性について質疑があり、執行部から、高温水管は、ふれあい健康ランドと環境部奥山工場を結んでおり、このたび奥山工場内の２カ所で高温水管の漏水箇所が特定された。高温水管の中には薬剤が入っているため、環境汚染を防止するために、漏水箇所の改修工事が完了するまでは温浴施設は休止せざるを得ないとの答弁がなされました。また、委員が、高温水管は以前にも漏水したことがあるが、施設の構造を含めて抜本的に仕組みを変更することはできないのかとただしたところ、執行部から、全ての高温水管を取りかえると３億円を超える経費が必要になる見込みである。また、温浴施設の熱源をボイラーに変更する場合は、ボイラー設備の設置費用として約９，０００万円、そしてランニングコストとして、燃料代が年間１億５，０００万円程度かかることが想定される。いずれにしても多額の経費がかかるため、当面は、漏水箇所の改修で対応せざるを得ないとの答弁がなされております。 続いて、第１０款教育費、第８項保健体育費では、スポーツイベントの開催時期の年間を通じた平準化を目的として、平成２７年度から、「ツール・ド・しものせき」の開催日を１０月から５月に変更することに伴い、大会のＰＲや受付等の準備に要する経費に充てるため「ツール・ド・しもの
せき実行委員会負担金」が増額計上されております。 続いて、繰越明許費は、環境部の「
唐戸地区アメニティ施設整備事業」である、唐戸公衆便所の改修工事について、今年度内の完成が困難となったため、所要の額が繰越明許費として計上されております。 審査の過程において、委員から、工事が年度内に完成されない理由について質疑がなされ、執行部から、本工事に係る建築審査会が１１月２５日に終了し、これから入札等の契約手続きの段階に入る。これから年度末にかけては工事がふくそうすることから、工期不足となる可能性が生じたものであるとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員から、理由は理解するが、早期完成に努めていただきたいとの意見が出されております。 最後に、
債務負担行為補正についてでありますが、これは「下関市菊川体育館」、「下関市菊川運動公園」、及び「下関市菊川武道館」の３施設について、平成２６年度で指定管理の期間が満了することから、新たに平成２７年度から指定管理者を指定するに当たり、平成２７年度から２９年度までの債務負担行為を設定しようとするものであります。 次に、議案第１６７号「平成２６年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、人事院勧告に基づく職員給与改定に伴う人件費の増額補正であります。 最後に、議案第１７０号「平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、人事院勧告に基づく職員給与改定に伴う人件費の増額、及び菊川町、豊浦町、豊北町の農業集落排水施設において、真空弁や
マンホールポンプ等の排水処理機器が故障したため、その修理に要する費用が増額計上されております。 委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 林文教厚生委員長。 （林透君登壇）
◆文教厚生委員長（林透君） 文教厚生委員会が付託を受けました補正予算４議案について、審査の経過及び結果を報告いたします。 初めに、議案第１６５号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。 当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正の歳出中、第２款総務費では第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第４款衛生費では第１項保健衛生費、第９款消防費では第１項消防費のうち第５目災害対策費及び第１０款教育費のうち観光交流部所管分を除く部分であり、第２表繰越明許費においては、市有幡生宮の下墓地法面改修事業及び土砂災害ハザードマップ作成業務、第３表
債務負担行為補正においては、障害福祉総合支援システム借上料ほか２件であります。 それでは、以下では職員の人事異動や給与改定に伴う人件費以外の主な補正内容について御報告いたします。 初めに、第３款民生費では、まず第１項社会福祉総務費において、消費税引き上げに伴う軽費老人ホーム事務費補助金及び陽光苑指定管理料の増額、下関市福祉はり・きゅう施術費助成の受給対象者の需要増に伴う増額、並びに中六波集会所の解体に伴う工事請負費を計上しようとしております。 また、第２項児童福祉費において、児童数の見込みが増加したことに伴う市立保育所の臨時保育士の賃金及び私立保育所保育運営業務の委託料を増額補正しようとするものであります。 審査の過程において、委員より、園児数の増加数及び増加地域について確認がなされ、執行部より、当初予算の想定より８９人の増加であり、特に川中、勝山、山陽地区で増加している旨の答弁がなされております。 次に、第４款衛生費は、山口県が医療介護サービスの提供体制改革のために設けた地域医療介護総合確保基金を活用した、医療介護連携推進業務委託に要する費用及び幡生宮の下墓地の法面改修工事に係る経費を計上しようとするものであります。 審査の過程において、委員が、医療と介護の連携と称しているが、調査先として医療機関しか記載がされていないことについてただしたところ、執行部より記載はしていないが、介護を担う施設にも調査を行うとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、資料には記載されていない。実施するのであれば正確に記載すべきであるとの意見がなされております。 また、委員から、平成２７年度以降、介護保険課が当該業務の所管をするとのことであるが、保健部としての今後のかかわりについて確認がなされたところ、執行部より、医療と在宅をどのようにつなげていくかという部分について、十分かかわっていきたい旨の答弁がなされております。 次に、第９款消防費は、災害対応に伴う職員の時間外勤務手当を増額しようとするもの、並びに山口県が平成２７年１月に旧菊川町及び豊田町管内に、土砂災害特別警戒区域の指定を予定していることに伴うハザードマップ作成に係る資料作成委託料の増額が計上されております。 また、債務負担行為についてでありますが、障害福祉事業関係におけるマイナンバー制度の施行準備のための電子システムの構築業務に要する経費並びに
障害者スポーツセンター及び下関市生涯学習プラザの指定管理に要する経費を、債務負担行為としてそれぞれ設定しようとするものであります。 次に、議案第１６８号「平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、歳入歳出それぞれ７億２，５５２万２，０００円の増額補正を行おうとするものであり、その内容は、歳入において、高齢者交付金について、交付決定額が見込みを上回ることによる増額補正及び平成２５年度決算の剰余金を充当しようとするものであり、また歳出において、人件費を減額しようとするほか、一般被保険者療養給付金、審査支払手数料、高額療養費がいずれも当初の見込みを上回ったため、それぞれの経費を増額補正しようとするとともに、後期高齢者支援金、介護納付金がそれぞれ当初の見込みを下回ったため、減額補正しようとするものであります。 次に、議案第１６９号「平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、歳入歳出それぞれ４，２９２万３，０００円の増額補正を行おうとするものであり、その内容は、歳入において、地域支援事業の減額に伴う措置及び一般会計繰入等により所要の財源措置を講じようとするとともに、歳出において、人件費を減額しようとするほか、制度改正に伴う電算システム改修に係る経費を計上するものであります。 最後に、議案第１７１号「平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、歳入歳出それぞれ２，８４５万７，０００円の増額補正を行おうとするものであり、その内容は、病院整備資金貸付金として、現在工事中である地域医療センター（仮称）において、建築基準法上必要であることが判明したエレベーターホール遮煙設備工事を初めとする院内改修等に要する費用を増額計上するとともに、病院債の償還元金及び利子を減額しようとするものであります。 委員会は、以上４議案をいずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 田中建設委員長。 （田中義一君登壇）
◆建設委員長（田中義一君） 建設委員会が付託を受けました、議案第１６５号ほか３件の補正予算議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１６５号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。 当委員会の所管に係る歳出予算の補正のうち、まず、第８款土木費においては、人事院勧告に基づく給与改定や人事異動等に伴う人件費の補正のほか、第４項港湾費では、別号議案となっております港湾特別会計への繰出金の減額が、第５項都市計画費では、平成２５年度末に駐車場事業特別会計を廃止した際に、それまでの累積赤字である繰上充用金を精算するために、一般会計から追加で繰入金を収入したことで、過去に受けた課税仕入れの控除の調整を行う必要が生じ、その結果、納付すべき消費税額の加算の調整が必要となったための公課費に係る所要額が、また第７項住宅費では、地域活性化・
効果実感臨時交付金という財源が確保されたことに伴い、既に募集停止をしている市営住宅の空き家住宅のうち、安全面から懸念が生じている老朽住宅、木造平屋建て３団地、１２棟を解体するための工事費に係る所要額が、それぞれ計上されております。 審査の過程で、委員から、市営住宅解体後の土地の利用について、どのような計画になっているのかただしたところ、執行部から、解体後の跡地利用については、市営住宅 長寿命化計画においても、建てかえ等の利用はせず、用途廃止という位置づけをしているので、解体終了後は測量を行い、普通財産として処分、あるいは他課所によって活用という形にもっていきたいとの説明がなされております。 次に繰越明許費では、下関駅周辺整備事業について、下関駅・東口駅前広場改良工事がおくれていることから、同工事区域内に設置予定の交通案内所の設置工事との工事のふくそうを避けるため、同設置工事の発注を来年２月に予定しており、その工期に３カ月を要することから、工事に係る費用について繰り越そうとするものであるとの説明がなされております。 次に、議案第１６６号「平成２６年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回）」についてであります。 本案は、歳入歳出予算を、それぞれ３，４０４万９，０００円減額し、その総額を６７億５，０７３万１，０００円と定めようとするものであります。 補正の主な内容については、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の減額のほか、借入利率の確定に伴い今年度の支出額が確定したことによる公債費の元金の増額及び利子の減額が、所要財源とともにそれぞれ補正計上されております。 委員会は、以上の２議案について、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１７３号「平成２６年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回）」及び議案第１７４号「平成２６年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回）」についてであります。 これらの２件の企業会計に係る補正予算案については、執行部から、各企業会計において、利率見直し方式で借り入れた企業債について、今年度、１０年を迎え借入利率の見直しが行われた結果、当初の利率から低下した。元利均等で償還している企業債については、利息の償還分が減少すれば元金の償還分が増加することから、このたび、元金償還金の増額補正をしようとするものである旨の説明がなされております。 委員会は、議案第１７３号については賛成多数で、議案第１７４号については異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１１件のうち、議案第１６８号、議案第１６９号、議案第１７１号、議案第１７２号及び議案第１７４号、並びに御異議のあります議案第１６５号、議案第１６６号及び議案第１７３号の８件を除く議案第１６７号ほか２件について、一括採決をいたします。 議案第１６７号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１８８号は原案のとおり承認され、議案第１６７号及び議案第１７０号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６５号ほか７件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。 まず、議案第１６５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１３ 議案第１７５号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 各委員長の報告を求めます。磯部総務副委員長。 （磯部亜紀子君登壇）
◆総務副委員長（磯部亜紀子君） 総務委員会が付託を受けました、議案第１７５号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、執行機関の附属機関として設置された３つの委員会に係る改正であります。 当委員会の所管は、市長の附属機関として設置された「下関市入札監視委員会」の委員の定数を４人以内から７人以内に増員するものであり、執行部から、総合評価落札方式による競争入札の件数増加につなげるための改正である旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員から、定数を７人以内とする根拠をただしたところ、執行部から、将来的なことを考慮し委員定数を７人以内としているが、現時点では、建築に関し専門的な技術を持つ方を学識経験者である委員として、現在の４人から１人増員することを検討している旨の答弁がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 香川文教厚生副委員長。 （香川昌則君登壇）
◆文教厚生副委員長（香川昌則君） 文教厚生委員会が付託を受けました議案第１７５号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」について、審査の結果を報告いたします。 本案のうち、当委員会の所管は、第２条別表中の「下関市小児慢性特定疾患審査協議会」及び「下関市就学指導委員会」に係る改正であります。 まず、「下関市小児慢性特定疾患審査協議会」については、その設置についてこれまで法令に明文化されておらず、下関市では下関市附属機関設置条例の中で、小児慢性特定疾患の認定等を審査するための附属機関として定めておりましたが、このたび児童福祉法の一部改正に伴い、法令に基づく審査会として設置することとなったため、下関市附属機関設置条例での設置を廃止しようとするものであります。 次に、「下関市就学指導委員会」については、この「就学指導委員会」の機能の拡充を図るとともに、名称を「教育支援委員会」とすることが適当であるとの文部科学省からの通知に基づき、附属機関の名称を変更し、あわせて担任事務の表現をより適切なものに改めようとするものであります。なお、執行部から、下関市就学指導委員会は、名称を除き、既に当該通知に沿った機能を持った委員会となっており、今回の改正は現状に沿う名称及び担任事務に変更するものである旨の説明がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１７５号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 表決ボタンの押し忘れはありませんか。押し忘れはありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１４ 議案第１９１号「第２次下関市総合計画の策定について」を議題といたします。 各委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君） 総務委員会が付託を受けました、議案第１９１号「第２次下関市総合計画の策定について」、審査の過程及び結果を御報告いたします。 本案は、まちづくりの基本理念を「まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき」として、合併１０年を総括し、新たな市の方向性を示すため、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間を期間とする基本構想と、平成３１年度までの５年間を期間とする前期基本計画を新たに策定するものであります。 なお、平成２３年の地方自治法改正により、同法に規定されていた総合計画の基本部分となる基本構想策定の義務づけは廃止されていますが、本市においては「地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例」に基づき、いわゆる総合計画の策定は議決事件として整理されているところであります。 本案における当委員会の所管は、各常任委員会に関連する基本構想及び重点取り組み方針部分と、基本計画部分においては、第１章「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」の第２節「観光・レクリエーションの振興」、第３節「連携・交流の推進」、第４節「国際化の推進」及び第５節「都市全体の価値・魅力向上」、第３章「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」の第３節「学校の教育力の向上」、第５章「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」の第５節「情報・通信の整備」、第６章「誰もが安全で安心して暮らせるまち」の第１節「生活安全の推進」、第８章「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」の第１節「地域のまちづくりの推進」、第３節「行政機能の充実」及び第４節「行財政の健全化」のそれぞれの節の一部もしくは全部であります。 執行部から、第２次総合計画の原案は、市内の各団体や地域審議会の代表者４０名と公募委員６名の計４６名から構成される下関市総合計画審議会において、本年１０月まで１年２カ月の間、９回の協議を経て取りまとめたもので、「おおむね妥当なものと認める」との答申をいただいていることが紹介されるとともに、当該審議会においては、まちづくりに必要な概念として、歴史や伝統、下関ブランド、人づくり、交流力、文化力等が上位にあがり、根底には共通して、人の力、人とのつながり、人づくりに重きを置く意見が多くなされ、これらのキーワードを踏まえ将来像を定めていることが明らかにされております。 審査の過程において、委員から、前回の総合計画は大きく７本の柱で構成されていたのに対し、第２次総合計画では８本の柱となった点について、その理由をただしたところ、執行部から、総合計画審議会において「まちをつくるのは、やっぱり人である。」という意見が大勢を占め、市としても地域コミュニティを重視していることから、これらを踏まえ、第８章として「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」という新たな章を設けるとともに、第１章に文化・スポーツ、観光・レクリエーションの振興を、第２章に産業の振興について記載するなど、人材、人づくり等にポイントを置いた章構成となっている旨の説明がなされております。 また、今回の総合計画において、基本計画の節ごとに事業の進捗及び達成度をはかり、事業効果を検証する物差しの１つとして新たに目標指標が掲載されておりますが、委員から、その数値設定等の考え方について質疑がなされております。 これに対して執行部から、市民実感調査の結果等に基づくものもあるが、各分野においてさまざまな統計や何らかの目標指標を保有している場合がある。例えば、目標年度については、第２次総合計画の前期基本計画の最終年度である平成３１年度を一応の目標年度としているが、統計等の取り方などによっては年度のスパン等が異なるものもある。各事業の方向性等に鑑み、各部局において検討してもらった結果、一番適切だと思われるものを目標指標として設定しており、市民アンケート調査よりも若干広い範囲で捉えているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、目標年度における人口をどのように設定し目標値を定めたのかとただしたところ、執行部から、目標年度における目標値は、目標指標を設定した時点の人口により算定している。例えば、都市公園面積において、仮に人口が減って１人当たりの面積が目標値よりふえたとしても、それは目標を達成したと判断するのか、単に人口が少なくなって目標値がクリアされたと判断するのか、その辺の検証はしっかりやっていきたいとの見解が示されております。 さらに、第２次総合計画において新たな節として設けられた、第１章の第５節「都市全体の価値・魅力向上」に関して、委員から、シティープロモーションを推進する意義とそのイメージについて質疑がなされております。 これに対して、執行部から、都市間競争が厳しさを増す中で、他都市との差別化を図るため、下関市としての売りを明確にし、全国の都市の中から選ばれることが必要であり、１つの手段としてシティープロモーションの推進を考えている。イメージについては、最終目標として都市のブランド化を目指しているが、都市のブランド化とは、都市に対してよいイメージを持っていただき、人との心のつながりを強めていくことになろうと思っている。ブランド化を進めるための流れとして、下関というものの情報発信を行い、ポジティブなイメージを形成していただく。その上で、下関に住みたい、来たい、物を買いたいといった行動に移していただき、地元に持ち帰っていただく。さらに、シェアしていただく、リピーターになっていただくといった一連の流れが繰り返されることにより、よいイメージが定着していくことにつながっていく。それが将来、都市のブランド化につながっていくと考えており、シティープロモーションの中ではそのようなことに取り組んでいきたいとの考えが示されております。 このほか、委員から、従来どおりの並列的な基本構想とそれを受けた基本計画については疑義を感じ、賛成することはできないとの意見もなされております。 委員会は、本案について、一部反対はありましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 安岡経済委員長。 （安岡克昌君登壇）
◆経済委員長（安岡克昌君） 経済委員会が付託を受けました、議案第１９１号「第２次下関市総合計画の策定について」、審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案を構成する基本計画のうち、経済委員会の所管に関する部分は、第１章第１節「文化・スポーツの振興」、第２節「観光・レクリエーションの振興」を初め、第２章第１節「農林水産業の振興」、第２節「商工業の振興」等々、各章各節にわたり多岐に及んでおります。 委員会では、今後１０年間の本市の進むべき方向性を示した本案の重要性を念頭に置いて、鋭意審査を行ったところです。 審査の過程において、委員から、本案は、第１次総合計画からの教訓や、今後に生かすべき課題等を反映した内容となっているのかとの質疑があり、執行部から、毎年度実施している行政評価の内容や、市民および関係団体へのアンケート等により本市の現状については把握をしており、それらを踏まえた上で、総合計画審議会等で審議を行い、本案を作成しているため、本市が抱えている課題や進むべき方向性、市民の皆さんが求められているもの等については、本案に反映しているとの答弁がなされております。 また、委員から、一口に下関といっても、本市の市域は広く、地域の条件も異なることから、地域の違いを具現化し、本案に盛り込むべきではないかとただしたところ、執行部から、地域の特性については、各分野の施策の計画において捉えており、個々具体的な表現については、実施計画のレベルにおいて行うことになるとの答弁がなされております。 次に、委員から、今回の総合計画で新たに設けられた目標指標について、その設定があいまいではないかとの質疑がありました。委員から、例えば、第２章第１節「農林水産業の振興」では、生産振興の推進に関する具体的な目標指標が示されておらず、また、第２章第３節「就業支援策の強化」で、目標指標とされている有効求人倍率は、国の政策に影響される部分が大きいなど、目標指標としては疑問がある。もう少しそれぞれの主要な事業にマッチングした目標指標にしたほうがよいのではないかとの意見が出されました。 執行部からは、目標指標は、基本的には定量的にはかることができ、施策の効果を検証する上で、現時点で最も適していると判断したものを設定している。また、目標指標は、それを達成したか否かという、ただ結果だけを求めるものではないと考えており、施策の成果を分析し、ＰＤＣＡのサイクルでもう１度計画を練り直し、次の行動に活用するためのものであると考えているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、施策ごとの目標指標には、それを設定した理由や考え方についての注釈等があればわかりやすいのではないかとの意見が出され、執行部から、総合計画の巻末で資料として、目標指標の出典の一覧を掲載することとしているので、あわせて、目標指標が、その施策において何を狙って挙げた数値であるのかという設定の意図等についても説明を加えたいとの答弁がなされております。 このほか、委員から、総合計画は、これから１０年後の将来に及ぶ計画であり、若い方の意見や、女性の意見を取り入れることが必要であると考えるが、総合計画審議会の委員には、若い世代や女性の委員の割合が少ないように思うので、今後は、若い世代や女性にも配慮した人選等も検討していただきたいとの要望が出されております。 委員会は、本案について、一部反対はありましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 林文教厚生委員長。 （林透君登壇）
◆文教厚生委員長（林透君） 文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１９１号「第２次下関市総合計画の策定について」のうち、文教厚生委員会所管部分の審査の経過及び結果を御報告いたします。 本委員会の所管部分は、本総合計画の中においても非常に多岐にわたっておりますが、その中でも特に基本計画の第３章及び第７章を中心に質疑が行われました。 初めに、第３章「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」についてであります。 まず、委員が、文化財の保護活動の推進について、土井ヶ浜遺跡の今後についてどのように考えているのかただしたところ、執行部から、今後具体的に実施計画を策定していく中で、土井ヶ浜遺跡等についても当然ながら優先順位を高くして検討していくとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員より、土井ヶ浜遺跡は非常に学術的価値の高いものであり人類の遺産とも言える。これを下関市だけで整備し、管理していくには限界があるので、県や国を巻き込んでいく姿勢が必要ではないかとの意見がなされております。 次に、委員から、目標指標の中で「安心して子どもを産むことができ、育てやすいまちであると感じている市民の割合」を、現在の２７．６％から平成３１年度に５１％に引き上げるとしていることは非常にハードルの高い果敢な目標設定だと思う。そのための政策として子育て世帯が最も求めているのは保育料や医療費の無料化や軽減であるが、これらについて今後どのような方向性で考えているのかとの質疑がなされました。 これに対し、執行部から、確かにこの目標設定は非常に高い数値であるとの認識はもっているが、今から行政が取り組んでいく最重点課題と考えているので、これから積極的に子育て支援に取り組んでいく決意のもとに数字を高めに設定している。保育料、医療費については、市としても子供を産みたい育てたいと思われる環境を少しでもつくっていこうと、保育・教育の分野に市の財源を投入している。まだ子育て世帯への支援等については若干不足しているところはあるとは思うが、国においても新制度に向けた財源的な措置が確定していないため、来年度以降、新制度にスムーズに移行させた後に対応できる面については検討を進めていきたいとの答弁がなされております。 このほかにも、委員から図書館に関する計画等について確認する発言もなされております。 次に、第７章「人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」についてであります。 まず、委員が、低所得者福祉の充実について、生活保護の前の段階で、困窮し住居を失いそうな方や失った方への対策をどのように考えているのかとただしたところ、執行部から、現在もその対策としての制度はあるが、２７年度から困窮者自立支援法が本格施行となるので、これを活用していきたいとの答弁がなされております。 次に、委員が、市民病院について、がん拠点病院としての引き続きの指定を目指していたと思うが、現状では難しいという話も聞く。この指定を受けられなかった場合、市民病院の医療体制の抜本的な見直しが必要となってくるのではないかとただしたところ、執行部から、市民病院にはこれまでがん診療や急性期医療、災害医療を担う下関地域の中核病院としての経験があるので、今後もがん診療については引き続き充実させるように努めていきたいと考えていると思われる。今後については次の中期計画でじっくり計画していきたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、独立行政法人であるので市民病院自身が努力していかなければならない問題ではあるが、設置者である市もそれをバックアップして手を打っていくべきであるとの意見がなされております。 最後に、総論として、委員から、計画の中の言葉の使い方として、関連する政策についてのそれぞれの表現が、片方は「充実させる」、片方は「実施する」と異なっており、２つの制度の将来像も読み取れない。１０年先を見通した下関市全体の計画を策定するのであれば、全般的な言葉遣いも含め、下関市としての考えを、もう少し検討すべきではなかったかとの指摘。また、他の委員から、先日の全員協議会のときに、第１次下関市総合計画と比較して、何ができて何ができなかったか等を整理してほしいとお願いをしたが、その資料が出ていない。当然それらをチェックし、検討した上で当該計画を作成しているとは思われるので、その資料の提出を求めるとともに、次期計画の審議の際には、それらの点検・評価の結果を事前に議会に提出していただきたいとの要望がなされております。 委員会は、一部反対はありましたが、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 田中建設委員長。 （田中義一君登壇）
◆建設委員長（田中義一君） 建設委員会が付託を受けました議案第１９１号「第２次下関市総合計画の策定について」、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 総合計画の基本計画のうち、主に当委員会の所管に係る章は、「市民が安全・安心に、そして快適に暮らすための生活環境づくり」について記載をされている第４章から第６章まででありますが、以下、章を追って、主な意見、質疑応答等の概要について申し上げます。 初めに第４章ですが、第２節の「良好な景観の形成」では、「景観形成の推進」、「屋外広告物の規制の推進」及び「景観まちづくり活動の推進」について、事業の方向性が示されております。 委員会では、このたびの総合計画策定の検討に当たって、関門海峡の景観形成を推進していく上で、建築物の規制について強制力を持つ条例に切りかえるなどの政策について議論がなされたのかとの質疑がなされ、執行部から、建物の高さだけではなく、広告物や夜間景観をどうするのかということについては、内部的にはいろいろ協議をしているので、具体的になった段階で、例えば実施計画などに取り込んでいくなど、順次、景観形成の推進に取り組んでいきたいとの答弁がなされております。 次に、第４節の「住環境の整備」では「公営住宅等の整備」及び「安全・安心な住環境の整備」について、事業の方向性が示されております。 委員会では、まず、公営住宅に関しては、市営住宅の目標数値のほか、民間が建設した住宅を借り上げ、もしくは買い取り市営住宅として使用することについての可能性について質疑がなされております。 これに対して、執行部から、総合計画の最終年度となる平成３６年度の数値はないが、平成２４年３月に策定した「下関市公営住宅等長寿命化計画」では、平成３３年度の管理戸数を６，６１０戸としており、１０年間で約４００戸の減という目標を掲げている。なお、さらに１０年先には、５，２００戸まで減らしていく考えである。また、民間住宅の借り上げについては、現在、本市は中核市のなかでも、１番多く、市営住宅のストックを持っていることから、新たに民間住宅を借り上げることは難しいと思っているとの考えが示されております。 このほかにも、「安全・安心な住環境の整備」については、建物の所有者の責任に関する啓発活動を事業として盛り込んでいただきたいとの要望がなされております。 次に、第５章ですが、第２節「公共交通の整備」では、「バス交通等」、「鉄道交通」及び「海上交通」について、事業の方向性が示されております。 委員会では、バス交通の対策として、生活バス路線のない地区については、旧市内を含めて、コミュニティー交通の導入を広げていく計画があるのかとの質疑がなされ、執行部から、公共交通については非常に厳しい状況にあり、乗合バスについては、過去１５年間で乗車定員が２６％も減少している。このため、まずはこれをどう維持していくかが、喫緊の課題となっている。そのために、現在、総合交通策略を策定中であるが、その検討の中で、現在の交通不便地域だけではなく、将来的に発生するであろう交通不便地域についても、どのように取り組んでいくのかということは課題の１つであるととらえている、との答弁がなされております。 また、来年度以降、まちづくり協議会の設立に向けて動きだすことになるが、この協議会で、コミュニティー交通の事業を行いたいという希望があった場合には、同事業を行うことができるのか、との質疑がなされております。 これに対して、執行部から、住民自治によるまちづくりは、地域の課題、あるいは地域の活性化について、地域の方々に主体となって議論いただき、解決につなげていただくものであることから、地域の課題解決策として、コミュニティー交通の事業を行うことは可能であろうと思うとの答弁がなされております。 このほかにも、第４節の「公園・緑地の整備」に関しては、公園の整備については現在、策定中の「下関市緑の基本計画」の中に、地域別の方針を定めるなど、総合計画に比べると少し具体的に内容を記述しており、この計画案にもあるように、公園施設の多くは設置後、３０年を経過しているため、その更新をいかに効率的に行うかが重要となっているので、そのバランスを見ながら、順次、更新していきたいとの考えが示されております。 次に、第６章についてでありますが、ここでは昭和３０年から４０年代にかけ高度経済成長期に集中的に整備した道路・橋梁等の社会インフラが５０年を経過し、今後、一斉に老朽化することから、「道路・橋梁等老朽化対策の推進」を第３節として新たに設けております。 審査の過程で、執行部から、道路、橋梁等の点検については、先の笹子トンネルの崩落事故を受けて、国によって５年に１回の橋梁等の点検が義務づけられたため、来年度から、これらの点検に係る経費を予算化し、計画的に点検を行ない、必要な修繕をしていきたいとの方針が示されております。 最後に、総合計画、全体にわたる問題として、各施策の進め方に関する質疑応答がなされておりますが、その概要は、おおむね次のとおりであります。 総合計画の構成が、基本構想から、段々、各部門に分かれてきていることは理解するが、総合計画であるからには、各施策を単独で議論するのではなく、これらの施策を横につないでいく調整が必要であると思うが、そういう横つながりの議論に関しては、どこで調整をしていくのかとの質疑がなされ、執行部から、総合計画の最後のページに、重点取り組み方針として、「都市の魅力向上」と「暮らしやすさ向上」の２項目を設定しているが、全ての章や節が、この取り組み方針に、少なからず関連性を持っている。この重点取り組み項目にあがっている都市像を目指すための施策を展開していくには、当然、各施策の調整を図ることが必要で、その調整については、本市が抱えるこれからの課題にどう対処していくかの中で、整理をさせていただきたいとの考えが示されております。 以上が、審査の概要ですが、委員会は、本案について賛成多数で可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。鵜原議員。
◆鵜原明人君 ちょっと議長にお尋ねしたいんですが、先ほど文教厚生委員長から報告の中にありましたんですけども、その件の中で十分やっぱり理解、我々もしとかないといけないという案件がありまして、この案件はがん拠点病院の件でありますが、これについてほとんど情報がないんです。これ県の事業なんで、我々のあれにはなじまないかもしれませんけど、保健部長から今の現状でわかっている範囲のことちょっとお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（関谷博君） ちょっと今、何の件かちょっと聞こえなかったです。
◆鵜原明人君 がん拠点病院のこと。
○議長（関谷博君） がん拠点病院ですね、はい、わかりました。 今、そういうような質疑がございましたので、保健部長、がん拠点病院、わかる範囲で結構ですから。長谷川保健部長。
◆保健部長（長谷川学君） 突然の御指名でございますので、状況について、現在、私のほうで把握している範囲でお答えをしたいと思います。 がん拠点病院につきましては、実は、厚生労働省のほうが現在がん拠点病院の見直しを進めておりまして、来年度４月から新たながん拠点病院をそれぞれの２次医療圏ごとに指定していくという状況になっております。そういった中、現在下関市の医療圏におきましては、今現在は下関市民病院ががん拠点病院として指定がされているわけでありますが、現在その見直しを行うことが求められているところであります。 私ども下関市といたしましては、県のほうからの指示に基づき、審議会を開催いたしましたところ、医療の対策協議会の中で下関医療圏につきましてはがん診療については複数の医療機関がそれぞれ連携の中でとり行っているということでありまして、この地域につきましては、市民病院を含め、済生会病院、関門医療センター含めた３病院をがん拠点病院として推薦をしているところであります。この内容につきましては県のほうに３医療機関の推薦の願いという形で報告をしておりますが、県のほうで今後国のほうにどのような形で対応されるかということにつきましては、一律県の責任の中で行われるものと認識しております。
○議長（関谷博君） 鵜原議員。
◆鵜原明人君 ありがとうございました。もう一つだけお聞きしたいんですけど、要は１地区１病院じゃなくて、１地区２病院例えば山口県内でもあるんでしょうか、それとも全国的な傾向はどうなんでしょうか、それだけお願いいたします。
○議長（関谷博君） 長谷川保健部長。
◆保健部長（長谷川学君） まず、山口県内でありますが、１医療圏で国のほうでは原則１カ所といっておりますが、一定の説明なりいろんなさまざまな理由があるのであれば国のほうでは認められているということでありまして、現在山口県内でも複数箇所、２カ所認められているところがございます。また全国的にも人口規模が大きいところまたは特別な理由があるところにつきましては、医療圏に複数箇所の設置を認めているという状況であります。
○議長（関谷博君） 鵜原議員。
◆鵜原明人君 それで、山口県内の２カ所あるところをちょっと、調べればわかると思うんですけど、済みません。
○議長（関谷博君） 長谷川保健部長。
◆保健部長（長谷川学君） 山口県内におきましては、宇部の医療圏におきまして、複数箇所設置がされております。
○議長（関谷博君） よろしいですね。ほかございませんか。質疑を終わります。 これより討論に入ります。近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 近藤栄次郎です。日本共産党市議団を代表し、議案第１９１号「第２次下関市総合計画の策定について」反対の立場から討論を行います。 総合計画は、平成２７年度から１０年間とさらに先を見据えた下関市の将来を展望した重要な計画であります。計画づくりで最も基本となるべきは、地方自治法第１条の２「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とする地方自治の本旨の実現に向けての計画であります。 市民の願いが安心して豊かに暮らすことのできるまちであることは、本計画をつくるに当たって行なった第２次下関市総合計画市民アンケートの結果でも明らかであります。市民が求める都市像の１位は高齢者が暮らしやすい都市、２位は子育てがしやすい都市、３位が若者が多く集まる都市となっています。市民こそ市政の主人公であり、市民が求める都市像と実現に向かっての諸施策が正しく立てられているか、この立場を堅持しながら本件計画を検証すると、看過できない幾つかの問題があります。 第１に第１次計画の問題点を真剣に検証し、議論していないということです。前回の市民アンケート調査結果でも１位が高齢者が暮らしやすい都市ですが、これに向かってどのような計画を立て実践をしたのか、結果はどうなのか、どの点が目標に到達しなかったのか、その原因は何なのか、何も触れていません。真摯な検証と議論なしには今後の正しい計画をつくることはできません。 第２に旧態依然として不要不急な大型公共事業が盛り込まれていることです。計画策定の前提として、本市を取り巻く社会的背景と課題の冒頭に急速な人口減少社会の移行が言われています。そうであるのならば人工島、下関北九州道路、下関西道路など完成までに２０年、３０年とかかる巨大開発については、将来の下関をしっかり検証し、その必要性の是非、その規模などを定めて当然ではないでしょうか。これでは、平成２３年まで地方自治法で定められ、現在削除された基本構想が、人口がふえる見通しもないのに過大な人口増加を描き、そして過大な不要不急な大型公共事業を行なったものと何ら変わりはないものであります。 第３に、先に述べたように地方自治の本旨は福祉の増進です。ところが下関市民の現状はどうであるのか。計画の中の保健医療、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの現状については、それなりに実態を述べられていますが、これから先どのような計画を持ち、市民が納得する前進があるのか極めて不明瞭であります。例えば、特別養護老人ホームの入居待機者はいつまでに解消するのか、記述すらありません。また本計画では、子育て世代が下関で暮らしてよかった、子ども・子育て支援が充実していると確信することはできません。そして目立つのは、自助、共助、公助の言葉の羅列です。いたずらに自助を強調することは、自己責任論の押しつけが本人の権利だけでなくコミュニティーをも後退させたように、結果として人によっては、本来憲法や法律で定められた国民の権利を遠ざけるものであることも指摘しておきたいと思います。 第４に、財政の項です。財政の硬直化が言われ選択と集中が述べられています。財政の硬直化の主な要因は決算書などでも明らかなように、市役所本庁舎建てかえや、下関駅周辺事業などの大型公共事業による借金の増大と、今後予想される交付税の特例期間終了による減額です。社会保障関係経費の増加が主たる原因では決してありません。また、人口減少や交付税の減額は合併以前からわかっていたことで、これを無視して旧来同様の無駄な大型公共事業を行い、公共料金や利用料、手数料を引き上げ、市民負担の増大をもたらしている財政運営こそ厳しく反省すべきであります。このことに口をつぐんでいるのが、今度の計画です。選択と集中をいうのならば市民生活の向上を目指し、福祉や教育にこそ財源を集中すべきであります。 また総務省は、市町村合併による交付税の特例措置が終わったところは、継続的に差額の６割を上乗せ配分する方針を検討中であります。下関市では当初年間３４億円の交付税が減額になるとされていましたが、これでは２０億円は従来どおり確保できるようになる見通しです。財政は当初より好転されます。これらを活用すれば市民ニーズの強い国民健康保険料の引き下げや中学生までの医療費無料化、住宅リフォーム制度の拡充など市民の要求に応えた市政運営を行うことはできます。これらについてしっかりと計画化することこそ、高齢者世代、子育て世代が安心して暮らせるまちづくりに近づく１つの道になるのではないでしょうか。 以上４点にわたって問題点をかいつまんで指摘し、第２次下関市総合計画、反対の討論といたします。
○議長（関谷博君） 以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております議案第１９１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１５ 議案第１７６号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」から、日程第２０ 議案第２０２号「工事請負契約の一部変更について」までの６件を一括議題といたします。 議案第１７６号 下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第１８９号 専決処分の承認について（下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部 改正） 議案第１９０号 下関市
定住自立圏形成方針の変更について 議案第２００号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称）建 築主体工事） 議案第２０１号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称）電 気設備工事） 議案第２０２号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称）機 械設備工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君） 総務委員会が付託を受けました、議案第１７６号ほか５件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 はじめに、議案第１７６号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、人事院勧告に対する国等の対応を踏まえ、本市職員の給与を改定するもので、執行部からその概要について、若年層の給料月額を平成２６年４月１日に遡及して平均０．２６％引き上げる一方、中高年層の給料月額は、平成２７年１月１日より平均０．１５％引き下げるための給料表の改定を行うとともに、期末勤勉手当の年間支給月数を４．１月分とするため、平成２６年度１２月期の勤勉手当の支給月数を０．１５月分引き上げ、平成２７年度以降は６月期と１２月期に０．０７５月分ずつ均等配分して引き上げる旨の説明がなされております。 なお、その所要額に関しては、先ほど各常任委員会から報告がなされたとおり、一般会計を初め、一部を除く各会計の補正予算議案に計上されているところであります。 審査の過程において、委員から、今回の改定に伴う１人当たりの給料月額及び期末勤勉手当に係る影響額をただしたところ、執行部から、給料月額については、引き上げが月８００円程度の増、引き下げが月５００円程度の減、また期末勤勉手当については、年間５万４，０００円程度の増と試算しているとの答弁がなされております。 このほか委員から、人事院勧告が本当に公務員の実態に即しているのか否か問題であり、物価上昇率と人事院勧告との差はきちんと捕捉する必要がある。若年層へ配慮を行ったことは、民間との格差からみてもいいことではあるが、一番生活が大変な中高年層にその差が及んでいないという点は問題であるとの意見がなされております。 委員会は、本案について、一部反対はありましたが、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第１８９号「専決処分の承認について」であります。 本案は、児童扶養手当法等の一部改正に伴い、下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するもので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき１１月１０日付で専決処分をおこなったことから、これを報告し、その承認を求めるものであります。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に議案第１９０号「下関市
定住自立圏形成方針の変更について」であります。 本案は、平成２１年第３回定例会で可決された「下関市
定住自立圏形成方針」に関して、推進する具体的な取り組みを記載した「下関市定住自立圏共生ビジョン」の期間が平成２６年度をもって終了するため、新たな共生ビジョン策定に向け、その基礎となる「下関市
定住自立圏形成方針」を現況に合った内容に見直す必要があることから、その変更を行うものであります。 なお、執行部から変更内容については施設名称の修正や終了した事業名の削除等の時点修正及び文言の修正等が主であり、定住自立圏の取り組みに関して、その方向性に大きな変更がないこと、また総合計画との整合性も図られており、この５年間で国から約３億８，０００万円の財政措置を得ていることなどが明らかにされております。 審査の過程において、委員から、定住自立圏構想に係る施策と国の財政措置との関係について質疑がなされております。これに対して執行部から、鶏が先か卵が先かという話になろうが、単なる財政措置として国からお金をいただいているものではない。定住自立圏構想に従った施策を打っているが、指定がなかったらその施策をやらないというものではないとの見解が示されております。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に議案第２００号、議案第２０１号及び議案第２０２号の「工事請負契約の一部変更について」は、いずれも
市民サービスセンター（仮称）に係る工事請負契約の一部変更に係る議案でありますので一括して御報告いたします。 議案第２００号は建築主体工事の、議案第２０１号は電気設備工事の、また議案第２０２号は機械設備工事の各工事請負契約に関して、いずれも工期を平成２７年３月３１日から平成２７年６月３０日へ延伸し、あわせて工事請負代金額を増額するものであります。 執行部から、工期延伸の理由として、本年２月に急遽山口県知事選挙が執行されたため、旧保健所庁舎内に設置していたホストコンピューターの移設スケジュールに影響が及び、同庁舎解体工事の着手が遅延したことによるものであることが明らかにされるとともに、工事請負代金額の主な増額理由として、公共事業設計労務単価の急激な上昇を踏まえた国からの通知に基づき、請負業者から請負代金額変更の請求がなされ、工事請負契約書に記載された、いわゆるインフレスライド条項を適用したこと、また工事延伸に伴う管理経費の増、さらには平成２６年４月の機構改革に伴うレイアウト変更などによるものである旨の説明がなされております。 委員会は、以上３議案について、一部反対はありましたが、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております６件のうち、議案第１９０号並びに御異議のあります議案第１７６号及び議案第２００号から議案第２０２号までの５件を除く議案第１８９号について採決いたします。 議案第１８９号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１８９号は原案のとおり承認されました。 次に、議案第１７６号ほか４件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１７６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２００号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで、答弁について長谷川保健部長より訂正したい旨の申し出がありますので、これを許します。長谷川保健部長。
◆保健部長（長谷川学君） 先ほどお尋ねがございました、がん診療連携拠点病院に関してでございますが、山口県内で拠点病院が複数箇所設置されている医療圏につきましてお尋ねがありました。先ほど私のほうから宇部医療圏とお答えいたしましたが、正しくは山口・防府医療圏でございました。訂正させていただくとともに、お詫び申し上げます。よろしくお願いいたします。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第２１ 議案第１７７号「下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２３ 議案第１９５号「指定管理者の指定について」までの３件を一括議題といたします。 議案第１７７号 下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正する 条例 議案第１９２号 指定管理者の指定について（吉母漁港） 議案第１９５号 指定管理者の指定について（下関市菊川体育館ほか２施設）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。安岡経済委員長。 （安岡克昌君登壇）
◆経済委員長（安岡克昌君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１７７号ほか２議案について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第１７７号「下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、現在建設中の新しい火の山ユースホステルが、平成２７年度中に供用開始される予定であることから、宿泊使用料等について、必要な条例改正を行おうとするものであります。 執行部から、改正の主な内容として、宿泊使用料の改正のほか、新しい施設では、新たに「研修・会議室」を設けたことや、従来は指定管理者の自主事業として行っていた朝食の提供を、施設本来のサービスとして行うこと等が説明されております。 審査の過程において、委員から、新しい施設となり、建設費がかかったのはわかるが、使用料がかなり値上げになっている。ユースホステルには、施設の設置理念があると思うが、本案により、その理念の発揮が弱まることにならないのかと質疑があり、執行部から、ユースホステルは、「国籍、性別、年齢を問わず、誰もが安全に楽しく簡素に旅ができる。」ことを施設の理念とし、国際的な宿泊ネットワークの一つとして、旅人同士の交流の場として設置されるものである。改正後の使用料は、新しい施設の建設コストや、維持管理費用等をもとに算定しているが、使用料の決定に当たっては、他の公営ユースホステルの料金を参考にし、それらとのバランスを考慮した上で料金設定を行っている。従来の使用料と比べてもそんなに高いとは考えていないとの答弁がなされております。 委員会は、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１９２号「指定管理者の指定について」についてであります。 本案は、現在、指定管理で管理を行っている「吉母漁港」について、指定管理期間が平成２７年３月３１日で満了することから、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間、山口県漁業協同組合を指定管理者として、指定しようとするものであります。 執行部からは、漁港施設の設置目的や利用状況等から、地元漁業協同組合が指定管理者として最も適当であると認められることから、山口県漁業協同組合を非公募で単独指定したとの説明がなされました。 本案について、委員会は、異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１９５号「指定管理者の指定について」についてであります。 本案は、現在、指定管理で管理を行っている「下関市菊川体育館」、「下関市菊川運動公園」、「下関市菊川武道館」の３施設について、指定管理期間が平成２７年３月３１日で満了することから、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間、菊川スポーツクラブを指定管理者として、指定しようとするものであります。 執行部からは、公募により指定管理者を募集したところ、応募があったのは、菊川スポーツクラブ、１団体のみであったこと、また、今回、指定期間を３年間にしたのは、現在、建設事業を進めている新たな菊川体育館が、平成３０年１月に完成する見込みであり、完成後の管理については改めて指定管理者を選定する予定であるためとの説明がなされました。 審査の過程において、委員から、指定管理料の額について質疑があり、執行部から現在の額と同額であるとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員から、市の財政状況が厳しい中、指定管理の目的はコストの削減である。市としては、指定管理料を厳密に算定することはもちろんであるが、減額交渉を行うなど、コスト意識を持って業務に当たっていただきたいとの意見が出されております。 委員会は、本案について、異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております３件のうち、御異議のあります議案第１７７号を除く議案第１９２号及び議案第１９５号の２件について一括して採決いたします。 議案第１９２号及び議案第１９５号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１９２号及び議案第１９５号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７７号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第２４ 議案第１７８号「下関市民生委員定数条例」から、日程第３４ 議案第２０４号「
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更の認可について」までの１１件を一括議題といたします。 議案第１７８号 下関市民生委員定数条例 議案第１７９号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第１８０号 下関市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定 める条例 議案第１８１号 下関市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防 支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を 定める条例 議案第１８２号 下関市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を 定める条例 議案第１８３号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９３号 指定管理者の指定について（下関市
障害者スポーツセンター） 議案第１９４号 指定管理者の指定について（下関市
こども発達センター豊浦分室） 議案第１９６号 指定管理者の指定について（下関市生涯学習プラザ） 議案第２０３号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 議案第２０４号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更の認可につ いて
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。香川文教厚生副委員長。 （香川昌則君登壇）
◆文教厚生副委員長（香川昌則君） 文教厚生委員会が付託を受けました議案第１７８号ほか１０議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 議案第１７８号「下関市民生委員定数条例」は、第３次地域主権一括法による民生委員法の一部改正に伴い、これまで下関市民生委員法施行細則第２条の規定により告示をするものとされていた民生委員の定数について、条例により定める必要が生じたため、本条例を制定しようとするものであります。 なお、民生委員の定数は厚生労働大臣が定める基準により現行の６９３人とし、施行日は平成２７年４月１日が予定されております。 次に、議案第１７９号、議案第２０３号、議案第２０４号は、いずれも産科医療保障制度における掛金が３万円から１万６，０００円に引き下げられることに伴い改正が行われるものであり、一括して報告いたします。 まず、議案第１７９号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険の被保険者が出産したとき保険者が当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給する出産育児一時金の金額を変更しようとするものであります。 執行部から、現在は、条例の定めるところにより出産育児一時金の金額を３９万円とし、産科医療保障制度に加入する分娩機関で出産したときは３万円を加算した総額４２万円が支給されておりますが、加算の根拠とされる上述の掛金引き下げに対し、総額４２万円を維持するため、出産育児一時金の金額を４０万４，０００円としようとするものである旨の説明がなされております。 次に、議案第２０３号「下関市病院事業の使用料及び手数料の一部を改正する条例」については上述の掛金引き下げに合わせ、豊浦病院の分娩料を引き下げるため、議案第２０４号「
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更の認可について」は同じく市民病院の分娩料を引き下げることに伴い、市民病院の中期計画を変更するために、追加提出されたものであります。 委員から、産科医療保障制度の掛金変更に伴う、病院の収入あるいは患者の負担に変わりがない旨確認がなされるとともに、今回の改正内容とは別に、複数の議員から、豊浦病院及び市民病院は両院とも市立の病院であるにもかかわらず、分娩料に差があることに疑義が唱えられ、今後の検討を求める要望がなされました。 加えて、議案第２０３号及び議案第２０４号が追加上程となったことに対し、委員から苦言が呈され、このようなことが今後起こらぬよう、制度あるいはシステムの構築を求める要望がなされたところであります。 次に議案第１８０号、議案第１８１号、議案第１８２号は、第３次地方分権一括法により、介護保険法が改正され、従来国が省令で定めていた基準を、中核市である下関市においては条例で定めることとなったため、これらの３条例を制定しようとするものであり、施行日はいずれも平成２７年４月１日が予定されております。執行部から、内容については従うべき基準及び参酌すべき基準があるが、下関市は全て厚生労働省が定めた基準と同様に定めている旨の説明がなされております。 まず、議案第１８０号「下関市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」では指定居宅介護支援事業所の有する介護支援専門員の、議案第１８１号「下関市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」では、指定介護予防支援事業者の有する担当職員の人員に関する基準、運営に関する基準及び申請者の要件を定めることが主な内容であり、加えて、それぞれの附則において、関連条例における厚生労働省令等からの引用を、当該条例からの引用に改めようとしております。 次に、議案第１８２号「下関市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例」は、
地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な人員及び運営に関する基準等を定めようとするもので、第１号被保険者３，０００人以上、６，０００人未満ごとに、原則として専従、常勤の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員各１名を配置することとしております。 委員から、平成２７年４月から１２カ所の
地域包括支援センターが稼働するが、それらは本条例の基準内となっているのか確認がなされたところ、執行部から、今年３月末の高齢者人口で、一番少ないところは豊北町の４，６６１人、一番多いところは本庁西部区域で９，３７９人である旨の答弁がなされております。 委員会は、以上７議案を異議なく可決すべきものと決しました。 議案第１８３号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、旧豊田町地区の市立三豊小学校、旧豊北町地区の市立二見小学校及び田耕小学校を平成２６年度末をもって廃止しようとするものであります。執行部より、三豊小学校及び二見小学校については、いずれも児童数が減少し、以前から休校している。また、田耕小学校については平成２７年４月１日から滝部小学校と統合する予定であり、これら３校については将来的にも適正な学校規模となることが見込まれないため廃校とするものであるとの説明がなされております。 委員が、全国的に人口が減少していく中で、教育委員会の分野だけでなく、地域の活性化をどうやっていくのか、市として抜本的な対応を考えていかなければならない。これがなされないままに休校・廃校が続いてきているのではないかとただしたところ、執行部から、人口減少時代の中で小学校の教育体制をどうあるべきかと考えて提案したのが今回の条例改正である。地域の活性化については、長年対応していることではあるが、来年度以降は地域内分権の推進やさまざまな施策を講じる中で、特に中山間の対応について努力してまいりたいとの答弁がなされております。 委員会は、本案を賛成多数により可決すべきものと決しました。 議案第１９３号、議案第１９４号、議案第１９６号はいずれも指定管理者の指定を行なおうとするものであります。 まず、議案第１９３号は、下関市
障害者スポーツセンターの指定管理者として、社会福祉法人下関市社会福祉協議会を指定し、その指定期間を平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間としようとするものであります。 次に、議案第１９４号は、下関市
こども発達センター豊浦分室の指定管理者として、社会福祉法人下関市社会福祉事業団を指定し、その指定期間を平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの３年間としようとするものであります。 最後に、議案第１９６号は、下関市生涯学習プラザの指定管理者として、公益財団法人下関市文化振興財団を指定し、その指定期間を平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間としようとするものであります。 委員会は、以上３議案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありますか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１１件のうち、議案第１７８号及び議案第１８０号から議案第１８２号まで、並びに御異議のあります議案第１８３号の５件を除く議案第１７９号ほか５件について一括して採決いたします。 議案第１７９号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１７９号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７８号ほか４件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１７８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第３５ 議案第１８４号「下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第４１ 議案第１９９号「市道路線の認定について」まで、７件を一括議題といたします。 議案第１８４号 下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１８５号 下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例 議案第１８６号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例 議案第１８７号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９７号 市道路線の変更について（川中綾羅木南町１９号線ほか３６路線） 議案第１９８号 市道路線の廃止について（山中１号線ほか４路線） 議案第１９９号 市道路線の認定について（勝山田倉４７号線ほか１５路線）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。松田建設副委員長。 （松田英二君登壇）
◆建設副委員長（松田英二君） 建設委員会が付託を受けました議案第１８４号ほか６議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１８４号「下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、下関駅東口駅前広場の管理のため、条例に新たに下関駅東口駅前広場を追加しようとするものであります。 審査の過程で、執行部から、東口駅前広場に設置する施設として「エキマチ広場」を位置づけることとしている。この「エキマチ広場」は人工地盤上の広場の部分で、これまで、公園施設と道路施設として、それぞれ公園緑地課、道路課において管理をしていたが、窓口一本化の要望があったため、本年４月１日から、市街地開発課において、一元管理を始めたものであり、このたび、条例で施設として設置することにより、広く使用できることを公表し、「エキマチ広場」の活発な活用を図ろうとするものである。また、この「エキマチ広場」という名称については、駅周辺を「エキマチ下関」として一体的に活用しようというコンセプトのもと、その中心として人工地盤上の広場空間を活用したいという中心市街地活性化協議会の駅周辺部会の意見を踏まえて、命名したものであるとの説明がなされております。 次に、議案第１８５号「下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例」についてであります。 本案は、第２次地域主権一括法により風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令、いわゆる風致政令の一部が改定されたことに伴い、１０ヘクタール以上の風致地区内における建築等行為の許可等に関する条例の制定権限が都道府県から市町村へ移譲されたことから、新たに風致地区内における建築等の規制に関する条例を制定するものであります。 執行部から、本市は山口県風致地区内における建築等の規制に関する条例に基づき許可等の事務を行っており、このたびの条例案は風致政令の基準に従い、原則、県条例の内容を継続することとしているので、風致地区内での規制は今までと変わらないとの説明がなされております。 次に、議案第１８６号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、平成２７年度より乃木浜総合公園第２多目的グラウンドの照明設備が供用開始となることから有料公園施設として施設名称、供用日及び供用時間、使用区分及び金額をそれぞれ追加するものであります。 執行部から、金額については、平成２５年１０月に定められた利益者負担の見直し基準に基づき算定したものであること、また、使用料の減免については、他の運動施設の照明設備の減免の内容を勘案して、使用料の減免の規定を別に定めるものであるとの説明がなされております。 次に、議案第１８７号「下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、港湾施設として、江の浦臨港道路、リーチスタッカー及び荷役用大型車両置場を設置し、そのうちリーチスタッカー及び荷役用大型車両置場については、その使用料を定めるとともに、
ガントリークレーンについては廃止しようとするものであります。 当委員会では、これまでも、岬之町地区のコンテナターミナル機能の長州出島への移転については、議論を重ねてまいりましたが、このたび、改めて、利用者との協議の進捗状況、及び移転の時期を来年４月１日とした理由について質疑がなされ、これに対して、執行部から、おおむね次のような答弁がなされております。 長州出島への移転に関しては、利用者には非常に前向きに検討していただいていると考えており、利用者への支援については来年度予算にかかわることから、できれば年内に回答いただきたいとお願いをしているところである。また、移転の時期に関しては、長州出島には、上屋、薫蒸庫、ジブクレーン等、すでにコンテナ貨物が扱える施設が整備されているが、一方で、荷役機械の整備並びに税関などのＣＩＱに係る国の関係機関等の準備が整っていないことから、今後の整備にかかる期間等を考慮した結果、来年４月からはコンテナターミナル機能の移転が可能であると判断したものである、というものであります。 委員会は、以上の４議案について、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１９７号から議案第１９９号までの３議案は、いずれも市道路線に関する議案で、議案第１９７号「市道路線の変更について」は、市道事業、県道事業、圃場整備事業等により３７路線を変更し、議案第１９８号「市道路線の廃止について」は、圃場整備事業、都市公園の園路となったこと等により５路線を廃止し、議案第１９９号「市道路線の認定について」は、民間開発によるもののほか、道路改良事業、国道の降格等により１６路線を認定するものであります。 審査の過程で、委員から、変更や廃止により市道でなくなった道の管理等はどうなるのかとの質疑がなされ、執行部から基本的に沿道に住まいがある場合は、路線認定を解くことはないが、仮に解いたとしても、通行機能があれば、市の方で管理させていただくとの答弁がなされております。 また、現在の国道１９１号線の一部を市道認定することについてただしたところ、執行部から下関北バイパス事業の完成をもって、バイパスに国道認定が移るため、現国道は市道または県道に降格になるとの説明がなされております。 委員会は、以上の３議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております７件のうち、御異議のあります議案第１８４号から議案第１８７号までの４件を除く、議案第１９７号ほか２件について一括して採決いたします。 議案第１９７号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１９７号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８４号から議案第１８７号までの４件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１８４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第４２ 平成２５年度請願第２号 「西市公民館の開設に関する請願」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。林文教厚生委員長。 （林透君登壇）
◆文教厚生委員長（林透君） 文教厚生委員会が付託を受けました平成２５年請願第２号「西市公民館の開設に関する請願書」について、審査の経過と結果を報告いたします。 本請願の趣旨は、豊田町西市地区では、豊田生涯学習センターが設置されており「公民館のない地区」であるが、生涯教育、市民活動推進の拠点として豊田町の中心的役割を担う「西市公民館」はなくてはならない機関であり、住民の願いであることから、西市公民館の開設をお願いする、というものであります。 本請願は、平成２５年第２回定例会において本委員会に付託されたものでありますが、西市地区には豊田生涯学習センターがあり、これを廃止して公民館を設置する場合は、社会教育法による規制が入り、生涯学習センターよりも利用するに当たり自由度が減ること。生涯学習センター内に公民館を設置する場合は、１つの建物の中に利用条件が異なる２施設が混在することから利用者の混乱を招くこと。また、公民館主事等を置く必要があるため人件費がかかるなど、さまざまな問題があり、これらの解決方法の模索や請願者の意図の確認等に多くの時間がかかり、慎重な審査が必要となったため、やむなく継続審査となっておりました。この間、本委員会としても参考人を招致して直接意見を聴取し、本請願提出の背景を調査するなど、入念かつ精力的に審査を行ってまいりました。 今回、本請願について、教育委員会に対し今後の見解を求めたところ、教育委員会内での協議の結果、西市地区に公民館を設置する方針を定め、平成２７年度当初予算の要求を行っており、公民館の設置場所については、豊田図書館の２階を予定している旨の説明がなされました。 審査の過程において、公民館を設置する場合必要となる公民館主事等の人件費の要求も行われていること、豊田図書館の２階に公民館を設置することについては、法的にも問題ないことが明らかとなっております。 これらの説明を受け、委員会は、これまでの調査結果とあわせ、本請願について採決すべきとの結論に達し、採決の結果、本請願を異議なく採択すべきものと決しました。 最後になりますが、本請願の審査・調査に当たり、御協力いただいた関係者各位へ感謝の意を表明し、文教厚生委員会に付託された請願について報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより、平成２５年請願第２号について採決いたします。 本請願を採決することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。────────────────────────────────────────
△人事議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第４３ 諮問第４号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中尾市長。 （市長中尾友昭君登壇）
◎市長（中尾友昭君） 諮問第４号について、御説明いたします。 本案は、人権擁護委員、井上親彦氏が平成２７年３月３１日をもって任期満了となりますので、再び同氏を推薦しようとするものであります。 よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（関谷博君） これより、諮問第４号について電子表決システムにより採決いたします。 本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は同意されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第４４ 議会案第３号「下関市議員政治倫理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。鵜原議会運営委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆議会運営委員長（鵜原明人君） ただいま上程されました議会案第３号について、提案理由を御説明をいたします。 下関市議員政治倫理条例第５条に定める兼業等の報告義務の対象となる法人その他の団体については、当時議論がなされた際においては、ＮＰＯやＰＴＡなど営利を目的としない法人は対象としないということが確認されておりました。 しかしながら、現行の条例で使用されている「収益事業を営む法人」という用語では、企業会計上これら営利を目的としない法人も含まれることとなり、若干明確性を欠くこととなるため、立法の考え方をより明確にするため、「営利事業を営む法人」と、使用する用語を改めようとするものであります。 なお、本条例の施行日については、平成２７年２月１３日としております。 以上で説明を終わりますが、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより、議会案第３号について電子表決システムにより採決いたします。 （発言する者あり） 江原議員、参加ボタンが入ってないですよ。 本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
△意見書案の審議
○議長（関谷博君） 日程第４５ 意見書案第５号「
地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。鵜原議会運営委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆議会運営委員長（鵜原明人君） いよいよ、最後の議案となってまいりました。それにとらわれることなく、職責を果たしたいと思います。 意見書案第５号について、提案理由を御説明をいたします。 モーターボート競走事業施行者は、厳しい経営環境のもと、より健全なモーターボート競走事業の経営を目指し、ファンサービスの向上はもとより、各種業務の効率化による開催経費の削減等、諸施策を積極的に推進してきたところでありますが、その売り上げは平成３年度をピークに大幅に減り続け、近年では、ピーク時の約４割まで減少しており、繰出金の額が大幅に減少し、繰出金を出せない団体も多い状況であります。 ちなみに本市は、２１年１，０００万円、２２年７，０００万円、２３年から２５年は繰り出せておりません。 また、本年４月からは消費税が８％に引き上げられ、今後さらなる消費税増税が示唆されていることから、本来の法目的である施行者の地方財源への寄与という事業の存立根拠も危うい状態となり、モーターボート競走事業の存廃問題につながるおそれがあります。 地方公共団体金融機構への納付金制度については、昭和４５年度に創設されたものであります。これは、当時、公営競技の収益が著しい増加を示し、公営競技を実施する施行団体と非施行団体との行政水準・財政力の不均衡が問題となったため、公営競技収益の均てん化を目的に、１０年間の時限措置として導入されたものでありますが、その後、累次にわたり期限延長されてきているものであります。 モーターボート競走事業施行者が、今までに地方公共団体金融機構に納付した金額は、約５，１００億円。モーターボート競走以外の公営競技施行者のものを含めた地方公共団体健全化基金積立金額は、９，０００億円以上と膨大な金額に上り、十分に初期の目的は達せられたと考えられます。 こうしたことから、
地方公共団体金融機構納付金制度の廃止を実現されるよう、総務省に対し強く要請するものであります。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。田辺議員。
◆田辺よし子君 地方公共団体金融機構っていうのは、具体的にはどこを指すんですか。
◎競艇企業局長（山田祐作君） 先ほど御案内がありましたとおり、昭和の４５年に、施行権を持った自治体と非施行権を持った自治体との財政力や行政力が差があるということで、これを均てん化するために現在の総務省がつくり上げた、簡単に言いますと銀行でございます。 これは、どんな目的だったかと言いますと、当時は公営企業法という法律で行っている事業、例えば上下水道であったり、公営バスであったり、病院であったり、そこの地方債の金利に充てて、少し下げようということを目的にこしらえた金融機関でございます。それが現在は、平成２１年度からは、公営企業だけじゃなくて一般にも使えるようにしたんですけれども、当初の集金目的を大幅に超えたもので。 それともう一つは、地方競馬、競輪、オートレース、ボートレースの４競技に値するんですが、これらからの納付金が非常に高額になりまして、９，０００億円という先ほどの御案内もございましたとおり、十分に達成されたということで、今後はこの納付金制度を廃止してほしいという内容でございまして、現在は、今申しましたように総務省の管理下にあります、簡単に言いますと金融機関でございます。 以上でございます。
◆田辺よし子君 ということは、今、市への繰出金はこのまま継続できるということですか。
◎競艇企業局長（山田祐作君） この金融機構に納付する金額と収益金とはちょっと別個でございまして、簡単に言いますと、収益がある場から取っていきたいということで、今は１，０００分の１２を上限として納付する制度になっておりまして、先ほど議員さんからの御案内もありましたとおり、下関市では最近では平成２１年、２２年に納付させていただいておりますが、過去８８億９，０００万円ほど私どもが納付させていただいております。 以上でございます。
○議長（関谷博君） よろしいですか。本池議員。
◆本池妙子君 わからないんですけど、この今回求めている
地方公共団体金融機構納付金制度を廃止することということは、このモーターボート競走事業施行者との関係だけで発生している制度になるわけですか。ほかのことで、この納付金制度がかかわるといいますか……ものなんですか。ちょっとこの要望の中身が、もう一つよくわからないんですけど、あの……。
◎競艇企業局長（山田祐作君） 先ほども少しお話させてもらいましたけれども、まず、納付金を納める義務のある者は、４公営競技の地方競馬、競輪、オートレース、モーターボートレースが対象なんですが、これは活性化基金として積み上げまして、ほかのモーターボート競走や公営競技をしていない自治体の公営企業、先ほど申し上げましたが、上下水道であったり病院であったり、そこに融資をするという金融機関でございます。ですから、これを今まで何度もお話しましたが、当初の目的を達成されていることと、各４公営競技を実施している施行者も経営が非常に大変だということで、これは天引き制度のように取られるもんで、これらの納付制度を廃止させてもらいたいという意見書だと思います。 以上でございます。
◆本池妙子君 この制度を廃止することを求めるということではなくて、これからもう下関が外れるといいますか、もうやめるっていうことで、そういうことの解決にはならないわけですか。制度がなくならない限り自動的に天引きされることに……。
◎競艇企業局長（山田祐作君） そもそもが、我々公営競技をする者の最大のミッションは、地方財政に寄与するということで、これを達成するがためにも、今申しましたように均てん化としてつくられたこの金融機関への納付金制度を廃止さしてほしいと、そして、地元自治に対する財政の寄与を主願に事業活動をしたいというものの趣旨で、廃止させてもらいたいという趣旨でございます。 以上でございます。
○議長（関谷博君） ほか、ございませんか。近藤議員。
◆近藤栄次郎君 話は要するに、基本的には賭博行為は禁止されているわけです。ところが、モーターボートを含めて公営では認められている。その特例っていうのが今、局長も言われたように、問題は今戦後復興から始まっているわけです。そのために地方財政に寄与するということ、その目的が達成できなければ、そういう意味では達成できたか全く達成できないと、つまり、戦後復興が終わっとれば本来この法律っていうのはあってはならない。達成できなければ、またこれもその経営は存在し得ない、というのがこういう趣旨だと思うんですよ。極めて特例なんですから。 そういう中にあってこの分は、その設立されている地方公共団体への繰り入れではなしに、戦後で痛められたのは何も下関だけではない、小さく言えばですね、ある。そうしたことから、特に昭和４０年代っていうのは非常に華やかだったですから、その財源をほかにも活用していこうというふうに生まれてきたと思うんです。 だから、今の言い分でいけば、達成されたんであれば、まさにモーターボートなどそういうものが、公営賭博はもう終わらせる時期に来てるんじゃないかというふうにも思うわけです。やはりそこのところで、本当に私は、前からこの競艇事業についてはもう見直しの時期だと……。
○議長（関谷博君） 近藤議員、質疑、質疑ですからね。
◆近藤栄次郎君 そういうふうに思ってますけれども、私の見解の、最終部分じゃなしに前の部分は、そういうことなんですね。法の上でいけば、いかがです。
◎競艇企業局長（山田祐作君） 今、近藤議員さんのおっしゃったことの質疑の内容がよくわからないんですけども、基本的には、これは、今何度も申しますが、この金融機関への納付制度の廃止を申したわけで、今のこの事業に対する廃止等々を述べよっていう質問でございましょうか。
○議長（関谷博君） ほか、ございませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑を終わります。 これより、意見書案第５号について電子表決システムにより採決いたします。 本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先等につきましては、議長に一任を願います。 以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。────────────────────────────────────────
△あいさつ
○議長（関谷博君） この際、高い席からで誠に恐縮ではございますが、一言御挨拶を申し上げます。 年の瀬もいよいよ押し迫り、本日の会議をもちまして、本年納めの議会となります。とりわけ、このたびは、年明け１月２５日には、私ども市議会議員の一般選挙が執行されます。したがいまして、特段のことがなければ、現任期では最後の議会となります。私どもは、この４年間、下関市議会議員として市民の皆様方の負託に応えるべく、全力で駆け抜けてまいりました。議員各位も、議会人として充実した、瞬く間の４年間であったと実感されておられることと拝察いたします。 この４年間を振り返ってみますと、まず、１万６，０００人もの尊い命が奪われた東日本大震災、山口県内に甚大な被害をもたらした豪雨などの自然災害が思い起こされます。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福と、被災された方々の物心両面での再起をお祈り申し上げます。 また、今上天皇・皇后両陛下に御来関を賜りましたことをはじめ、田中慎弥氏の芥川賞受賞や、西山・中本両選手のオリンピックでの活躍など、下関市民として誇らしく感ぜられる出来事もありました。 ここで、目を転じて、下関市議会のこの４年間を振り返ってみますと、議会基本条例と議員政治倫理条例の施行、本庁舎新館への移転を機に一層充実させた各種会議の原則公開、「市民と議会のつどい」の実施や議会広報誌の発行など、私どもは、不断の議会改革に率先して主体的に取り組んでまいりました。 そして、市民の皆様からは、「未だし」というお叱りとともに、一定の好意的な評価もいただいたものと認識いたしております。 申すまでもなく、これらにつきましては、私ども下関市議会の、地方政治という場における住民自治の一層の充実を目指す熱意と、真摯な活動が評価されたということにとどまらず、今後もさらなる諸改革に努められたい、という激励でもあると理解をいたすところであります。 ところで、私ごとではありますが、議員諸兄の御支援、並びに市長を初め執行部の皆様方の御協力により、図らずもこの４年間、下関市議会議長を務めさせていただいておりますことに、この場をお借りいたしまして、衷心より御礼申し上げます。 さらには、この間２年ほど、関係各位の御支援、御協力をいただき、全国市議会議長会会長をも務めさせていただきました。微力ではありましたが、地方自治発展のため、全力を傾注してまいったつもりであります。 この場をお借りいたしまして、改めて関係各位に御礼申し上げます。 終わりに当たり、ふるさと下関市が全市一丸となって、「まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ輝き海峡都市・しものせき」の実現に邁進することを祈念いたすとともに、新たな議会もその一翼を担えることを信じて疑わないものであります。 来たるべき選挙に立候補される方、後進に道を譲られる方、議員各位のこれから活躍される場はそれぞれでございましょうが、皆様方もこれからあわただしい年の瀬を迎えることとはなりましょう。 また、市長を初め執行部の方々も、そして市民の皆様にも、何かとお忙しい日々が続くことと存じますが、御健康には十分御留意をいただき、幸多き新年をお迎えくださるようお祈り申し上げまして、私の挨拶といたします。 この際、市長より挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。中尾市長。 （市長中尾友昭君登壇）
◎市長（中尾友昭君） 本年最後の議会でありますので、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。 年の瀬も迫り、ことしも残すところ２週間となりました。ことしを振り返りますと、ノーベル物理学賞の日本人３人同時受賞やフィギュアスケート羽生選手、男子プロテニス錦織選手の活躍など、世界に日本の存在を示す誇らしい年でございました。 また一方で、大雨による広島土砂災害や御嶽山の噴火など人知の及ばない自然の力の怖さを思い知る年でもあり、市民の安全を守る市長として改めて、安心安全に向けた取り組みの必要性を痛感いたしました。 本市におきましては、ＪＲ下関駅ビル、次世代育成支援拠点施設「ふくふくこども館」の完成に続いてシネマコンプレックスがオープンし、下関駅が新たな下関の玄関口として生まれ変わりました。２月には新しい勝山公民館がオープン、３月には豊北地区における行政の総合窓口、地域振興防災拠点となる豊北総合支所の新庁舎が完成いたしました。そして、６月には「２０１４ほたるサミット下関」の開催、７月には旧下関英国領事館のリニューアルオープンなど、交流人口増加に向けた各種施策に積極的に取り組み、８月には海響館の入館者数が１，０００万人を突破しました。加えて１２月には、市の新たな慣行として市の鳥ペンギンを制定し、下関らしさをアピールするとともに、市民の愛着が深まるようにこれからも取り組んでまいります。 この１年間、着実に市政運営を進めることができましたのも、ひとえに議会並びに市民の皆様の御理解と御協力のたまものと心より感謝申し上げます。 来年は、これからの１０年間の下関のまちづくりの指針となる第二次下関市総合計画がスタートします。とりわけ、私が就任以来最重要課題として取り組んでまいりました地域内分権において柱となる、下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例が１月１日に施行されます。市民による主体的な地域課題の解決や地域活性化への取り組みが本格的に動き始めるなど、新たなまちづくりが始まる年であるといえます。 春には、国道１９１号下関北バイパスが開通し、山陰方面へのアクセスが飛躍的に向上するほか、市役所本庁舎においては新館及び立体駐車場が完成し、来庁者の利便性が大きく向上いたします。 また、ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放映が開始されることから、ゆかりのある本市への全国各地から観光客がお越しになることが予想されます。加えて５月には、参加者が１万人を超える過去最大規模のコンベンションとなる「第５８回日本糖尿病学会年次学術集会」、１０月には「ねんりんピックおいでませ山口２０１５」が開催されるなど、多くの方が本市にお越しになられます。本年誕生いたしました「下関満関善席」やフグに鯨、アンコウ、イカなど、本市が誇る豊かな食と市民の心のこもったおもてなしでお迎えするとともに、「下関海響マラソン」や「ツール・ド・しものせき」など、大型イベントを通じて下関の魅力を全国に発信してまいります。 人口減少、少子高齢化は現実のものとなる中で、県内唯一の中核市として地域の活性化を牽引する役割を担い、産業振興や地域間の連携など多方面における役割を果たし、そして、将来にわたって豊かな地域として持続していけるよう全力で取り組んでまいります。今後とも、議会並びに市民の皆様の温かい御支援と御協力をお願い申し上げます。 年が明けて１月２５日には、市議会議員一般選挙が行われます。市議会議員選挙に立候補予定の議員各位におかれましては、皆さんの御健闘を心からお祈り申し上げます。 また、後進に道を譲られる議員各位におかれましては、長年の市政発展のため御尽力いただき心よりお礼を申し上げます。 結びに当たり、年の瀬を迎え議員の皆様また市民の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただき、輝かしい新年をお迎えいただけますよう心から祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。１年間、大変お世話になりました。
○議長（関谷博君） この際、今期限りで後進に道を譲られる、そして、御勇退されることになりました長秀龍議員、末永昇議員、鵜原明人議員、中村勝彦議員、異儀田博己議員の５名の議員から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。 どうぞ、御登壇願います。 （長秀龍君登壇） （末永昇君登壇） （鵜原明人君登壇） （中村勝彦君登壇） （異儀田博己君登壇）
○議長（関谷博君） それでは、御挨拶をお願いいたします。
◆長秀龍君 貴重な本会議の時間ではございますが、議長にお許しをいただき、５人を代表して御挨拶をさせていただきます。 私ども５人は、次の市議選には出馬せず、この任期をもちまして勇退の道を選ばさせていただきました。本日の本会議をもちまして、この歴史と伝統ある下関市議会を去ることになります。「光陰矢のごとし」と申しますが、私は平成３年４月関谷議長とともに、初当選をさせていただき、６期２４年があっという間に過ぎた感がいたします。 ここに並んでおられます皆様も、それぞれ任期を全うされ、さまざまな思いを持ってここに並んでおられることと思います。この間、何回かの選挙で、私どもに信頼を寄せていただき、一票を投じ、市議会へ送っていただきました支持者の皆様、支援団体の皆様、そして多くの市民の皆様に高い席からではございますが、心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 そして、この議場におきまして、さまざまな議論を交わしてきた中尾市長を初め、執行部の皆様、お世話をしていただいた今は亡き田嶋勲事務局長を初め、議会事務局の皆様、さまざまな御助言、御指導をいただいた先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様、多くの皆様に私どもに対しまして、深い御理解と御指導、御厚情を賜りましてそのおかげを持ちまして、私たちは議員としての責務を果たし任期を全うできたものと心より厚く感謝申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。 振り返りますと、私ども任期はそれぞれ違いますが、在任中は多くの体験をさせていただきました。それらを一つ一つ語る時間はありませんが、貴重な経験を糧として、今後も精進を重ねてまいりたいと思っております。 結びになりますが、私は、「異体同心」という言葉を常に思ってまいりました。体は異なるけども、心は同じ。同じ目的を持って、団結して頑張っていくという意味であります。 同僚議員の皆様には、健康には十分に留意され、来月の選挙、１人でも多くの皆様が勝ち残り、新しい議員とともに下関市政の発展と新しい強い市議会の構築を目指して尽力していただけますように、心から御祈念申し上げ、私の最後の挨拶とさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成２６年第４回下関市議会定例会を閉会いたします。────────────────────────────────────────
△閉会 －１２時５０分 閉会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２６年１２月１７日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会議員 林 透 下関市議会議員 木 本 暢 一
△資料 電子採決 賛否一覧表 議案第１６５号 平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第４回）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、反対者江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１６６号 平成２６年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第１６８号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１６９号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第 ２回）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１７１号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１７２号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第１回）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１７３号 平成２６年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第１７４号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１７５号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１７６号 下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、村中克好、濵岡歳生、松村正剛、菅
原明、山下隆夫反対者田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１７７号 下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正す る条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第１７８号 下関市民生委員定数条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１８０号 下関市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を 定める条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１８１号 下関市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予 防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１８２号 下関市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準 を定める条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１８３号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第１８４号 下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正する条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第１８５号 下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第１８６号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男反対者本池妙子、近藤栄次郎 議案第１８７号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、村中克好、松村正剛、菅原明反対者本池妙子、田辺よし子、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者濵岡歳生 議案第１９０号 下関市
定住自立圏形成方針の変更について区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第１９１号 第２次下関市総合計画の策定について区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第２００号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称） 建築主体工事）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第２０１号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称） 電気設備工事）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第２０２号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称） 機械設備工事）区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、江原満寿男、近藤栄次郎 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について区 分氏 名賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、磯部亜紀子、