原明、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、
近藤栄次郎反対者田辺よし子棄権者本池妙子 議案第１６１号
工事請負契約締結について（
教育センター整備建築主体工事）区 分氏 名
賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、
田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、
山下隆夫反対者本池妙子、明石弘史、
江原満寿男、
近藤栄次郎 議案第１６２号
製造請負契約締結について（下関市新博物館（仮称）展示製作業務）区 分氏 名
賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、
田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、
近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第１６３号
工事請負契約締結の一部変更について（
豊浦総合支所庁舎改修建築主 体工事）区 分氏 名
賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、
田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、
松村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、
近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第１６４号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について区 分氏 名
賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、
田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、松
村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、
近藤栄次郎棄権者本池妙子 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について区 分氏 名
賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、
田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、松
村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、
近藤栄次郎棄権者本池妙子 請願第４号
北浦沖合人工島（「長州出島」港湾計画）の見直しに関する請願書区 分氏 名賛成者鬼頭薫、本池妙子、
田辺よし子、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、近藤
栄次郎反対者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、村中克好、濵岡歳生、松村正剛、菅原明 意見書案第４号 「手話言語法」制定を求める意見書区 分氏 名
賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、
田辺よし子、村中克好、
濵岡歳生、松村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、近藤栄
次郎 議員派遣について区 分氏 名
賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、
田辺よし子、村中克好、濵岡歳生、松
村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、
近藤栄次郎棄権者本池妙子 閉会中の継続審査について区 分氏 名
賛成者松田英二、小熊坂孝司、安岡克昌、香川昌則、田中義一、平岡泰彦、林
透、鵜原明人、戸澤昭夫、木本暢一、藤村博美、吉田真次、
磯部亜紀子、
前田晋太郎、浦岡昌博、中村勝彦、異儀田博己、亀田博、末永昇、長秀
龍、林真一郎、福田幸博、鬼頭薫、本池妙子、
田辺よし子、村中克好、濵
岡歳生、松村正剛、菅原明、山下隆夫、明石弘史、
江原満寿男、近藤栄
次郎────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 今定例会に、市長より報告案件として、報告第３７号及び報告第３８号の法人の経営状態を説明する書類の提出についてを受理いたしております。 以上２件の報告書はいずれもお手元に配布いたしております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 以上で、報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
近藤栄次郎議員及び長秀龍議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第１３２号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」から、日程第４ 議案第１３４号「平成２６年度下関
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」までの３件を一括議題といたします。 議案第１３２号 平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第２回） 議案第１３３号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第１３４号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第 １回）
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。磯部総務副委員長。 （
磯部亜紀子君登壇）
◆総務副委員長（
磯部亜紀子君） 議案第１３２号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」のうち
総務委員会の所管部分について審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算からそれぞれ６億９，１４０万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１，２２２億８，５８０万円と定めるとともに、第２条において継続費の変更を、第３条において債務負担行為の追加を、第４条において地方債の変更をしようとするものであります。 歳入予算補正の主なものは、第２０款繰越金においては、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金１億２，５６２万２，０００円が増額計上されているほか、第１５款国庫支出金及び第１６款県支出金などにおいて、７月の豪雨により発生した災害復旧にかかる財源として所要額が増額計上される一方、第２２款市債の総務債では、歳出予算と連動して８億６，０７０万円が減額計上されております。 次に、歳出予算補正及び継続費補正についてであります。 本庁舎整備事業にかかる工期の延伸により、第２款総務費の庁舎整備事業費が９億６００万円減額計上され、これに伴い、本庁舎整備事業にかかる継続費についても、その総額は変わらないものの、年限を平成２７年度まで延伸し、平成２６年度の年割額が９億６００万円減額計上されるとともに、同額が新たに平成２７年度の年割額として増額計上されております。 なお、執行部から工事延伸の理由として、本年２月に急遽、県知事選挙が執行されたため、旧保健所庁舎内のホストコンピューターの移設が計画どおりに進まず、その結果、高層部完成に引き続き実施する予定としていた旧保健所庁舎解体工事の着手が遅延したことや、立体駐車場の防火、耐火性能にかかる国土交通大臣の個別認定審査に先立つ第三者機関の評価に期間を要したことなどによるものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、建設業界においては、東北の震災に関連して、また東京オリンピックの工事に伴い人出不足が懸念されているようだが、それに対する市の全体的な方針はいかんとの質疑がなされております。 これに対して執行部から、人手不足等により、受け手のほうで手を上げていただきにくい状況は確かにあろうかと思う。その辺は、発注の工夫なりをして、こちらとしては予算執行に努めたい。契約締結後は、契約どおり執行してもらうというのが大原則であるが、例えば土木工事であれば、気候的なもの、埋設物、また施工後に契約当時と状況が異なってくるという場合もあるので、工期の延伸はいたし方ない部分もあろうと思っているが、基本的には当初の計画どおり執行していただくというのがこちらの姿勢であるとの答弁がなされております。 委員会は本案について一部反対はありましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 小熊坂経済副委員長。 （小熊坂孝司君登壇）
◆経済副委員長（小熊坂孝司君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１３２号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 当委員会の所管は、歳出予算補正のうち、第６款農林水産業費及び第１１款災害復旧費のうち第２項農林水産施設災害復旧費並びに債務負担行為補正についてであります。 歳出予算補正の内容といたしましては、まず第６款農林水産業費、第１項農業費では、水路、農道、ため池等、農業を支える設備を維持管理するため、地域の共同作業を支援する多面的機能支援事業に要する経費が増額計上されております。その内訳は、農業用施設の長寿命化のため補修・更新を行っている５団体において面積の拡充があったため、それに対応する多面的機能支援交付金や、需用費ほか事業進捗のための事務的経費であります。 次に、第２項林業費では、有害鳥獣捕獲業務に要する経費が増額計上され、その内訳は、鳥獣被害防止特別措置法の規定に基づき、新たに設置する、鳥獣被害対策実施隊の隊員に対する報酬及び費用弁償であります。 次に、第３項水産業費では、安岡漁港の船揚施設の老朽化に伴い、山口県漁業共同組合が行う施設整備にかかる事業費の一部を助成するため、漁業生産基盤整備事業費補助金が、並びに山口県漁業共同組合が山口県内で持ち回りで実施している山口県豊魚祭とさかな祭が、本年下関漁業周辺で開催されることが決定したことから、その事業費の一部を助成するため、山口県豊魚祭事業費負担金及びさかな祭事業費補助金がそれぞれ計上されております。 次に、第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費では、平成２６年７月６日から１４日にかけての梅雨前線豪雨により被災した農地、農業用施設の災害復旧に要する経費が計上されております。 最後に、債務負担行為補正では、山口県が、本年６月に山口県漁業経営緊急対策資金を創設したことに伴い、その資金を漁業者へ貸し付ける際、山口県漁業信用基金協会が行う債務保証について、貸し倒れ等による損失が生じた場合、その一部を県と市町が補償するという制度に対応するための、債務負担をすることができる事項、期間及び限度額を定めようとするものであります。 審査の過程において、委員から、有害鳥獣捕獲業務に関して、新たに、鳥獣被害対策実施隊を設置する理由及び目的について質疑がなされました。執行部からは、現在、鳥獣被害防止特別措置法では、有害鳥獣捕獲隊員に対し、猟銃所持許可・更新時における技能講習免除の特例措置がとられているが、その特例措置が平成２６年１２月３日をもって終了となるため、この特例措置終了に伴う有害鳥獣捕獲業務従事者の減少を防止し、今後も継続して有害鳥獣捕獲活動を実施していくため、鳥獣被害対策実施隊を新たに設置するものであるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、なぜ特例措置の終了が有害鳥獣捕獲業務従事者の減少につながるのか、また現行の、捕獲隊と新たに設置する実施隊はどのように違うのかとただしたところ、執行部からは、現在の技能講習は検定試験のような取り扱いであり、難易度が非常に高くなっている。そのため、猟銃所持者であっても不合格となるケースが多く、受講料も自己負担であることから、特例措置の終了を機に、猟銃の免許を手放さざるを得なくなる方が多数出てくることが予想される。しかし、実施隊の隊員は、引き続き当分の間、技能講習が免除されることから、新たに実施隊を設置し、現在の捕獲隊員を実施隊員に任命することにより、有害鳥獣捕獲業務従事者の確保を図るものである。 また、現行の捕獲隊は、猟友会の協力により結成した任意の組織であるのに対し、実施隊は法定の組織であり、市長が任命する隊員の身分は非常勤の公務員で、市長の指揮命令系統下に置かれるとともに、業務中の災害に対し、補償が可能となることから、有害鳥獣対策の強化につながるとの答弁がなされております。 さらに、委員から、実施隊員の報酬額について質疑があり、執行部から中核市の調査を行った結果、本市が想定している現行の捕獲隊員を実施隊員に任命するという同様の形態をとった前橋市と高崎市の事例を参考とし、報酬額は、両市と同額の隊員１人当たり年間２，０００円に設定している。 また、報酬とは別に交通費相当額として、隊員が捕獲活動に参加するつど、自宅から集合場所までの費用弁償を支出するとの答弁がなされました。 以上が審査の概要でありますが、委員会は本案について異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 香川文教厚生副委員長。 （香川昌則君登壇）
◆文教厚生副委員長（香川昌則君） おはようございます。文教厚生委員会が付託を受けました補正予算３件について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第１３２号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第２回））についてであります。 まず、第３款民生費においては、下関市老人クラブ連合会支部等１４団体に対し、運営費の一部を補助するための経費及び市立保育所の移転新築に対する補助金に要する経費で、これは山口県の子育て支援特別対策事業施設整備費補助金交付要綱の補助基準額が引き上げられたことに伴う増額補正を行おうとするものであります。 このうち、老人クラブ連合会支部等への補助金については、老人憩いの家の指定管理の受託が下関税務署により収益事業とみなされ、法人税が課税されたことに対する補填分であるとの説明が、執行部よりなされております。 この説明に接し、委員より、今後の指定管理について質問がなされ、執行部より、平成２６年度以降については、実費弁償に伴う確認申請を事前に行うことで課税を免ずるという協議を税務署と行っており、今後はそれで課税が免ぜられるものと考えているとの答弁がなされております。 また、市長より、これは今後の地域内分権にも影響することであり、各団体が自発的に事業を行ってお金を得て、それを
まちづくりに使うということもあり得るので、統一的な指導体制を整えており、市に顧問税理士も設置する。この地域内分権がもっと進めば、各団体ごとに顧問税理士をということにもなってくるとの答弁がなされております。 次に、第４款衛生費においては、水痘、いわゆる水ぼうそう及び肺炎球菌感染症が定期予防接種の対象疾病となったことから、当該予防接種にかかる経費を計上しようとするものであります。審査の過程において、財源や副作用に関する市民への情報提供に関して、委員より、確認がなされております。 最後に、第１０款教育費においては、田耕小学校と滝部小学校の統合に関し、田耕小学校の閉校式の開催及び備品の移転等に要する経費を計上しようとするものであります。 委員より、移転の時期及びその内容について質問がなされ、執行部より、時期は３学期終了後の３月末を考えており、移転に当たっては何を今後使っていくのかは教職員に選別してもらうが、作業は基本的に業者が行う。最後の最後まで現場としての教育活動があるので、極力現場の負担にならないように考えていくとの答弁がなされております。 続いて、議案第１３３号「平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」は、平成２５年度決算の剰余金を基金に積み立てようとするものであります。 委員が、国民健康保険全体の積立金の累積額が現在幾らになっているのかただしたところ、執行部より、今回の積立金を含めて、実質的には７億円程度であるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員より、この積立金の一部でもいいので、今の国民健康保険料の引き上げのために充当することが必要ではないかとの意見がなされております。 最後に、議案第１３４号「平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回））は、歳入においては、前年度精算による介護給付費交付金等を計上し、歳出においては平成２５年度の介護保険料余剰金を積み立て、また、平成２５年度介護給付費負担金等を清算により国等に返還しようとするものであります。 委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、付託議案についての報告を終わります。
○議長（関谷博君） 松田建設副委員長。 （松田英二君登壇）
◆建設副委員長（松田英二君） 建設委員会が付託を受けました、議案第１３２号「平成２６年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」につきまして、審査の結果を御報告いたします。 第１１款災害復旧費のうち、当委員会の所管する第１項土木施設災害復旧費において、本年７月１２日から１４日にかけての梅雨前線豪雨により被災した道路施設２カ所、河川施設１カ所の復旧事業費が計上されております。 執行部から、道路災害については、菊川町のその他市道、上諏訪、歌野線ののり面崩壊、豊北町の波原神田口線の同じくのり面崩壊によるものであること、河川災害については、豊北町の準用河川朝生川の護岸崩壊によるものであること、またこの３件の災害について９月１０日、１１日の両日に国の災害査定を受け、査定金額が決定されることとなるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより、議案第１３３号及び議案第１３４号並びに御異議のあります、議案第１３２号のただいま議題となっております３件全てについて、それぞれ電子表決システムにより採決します。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。重ねて申し上げます。参加ボタンを押し忘れなしと認めます。 まず議案第１３２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんね。押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんね。押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 表決ボタンの押し忘れはありませんね。押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第５ 議案第１３６号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 議案第１３６号 下関手数料条例の一部を改正する条例
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。 香川文教厚生副委員長。 （香川昌則君登壇）
◆文教厚生副委員長（香川昌則君） 文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１３６号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」について、審査の結果を報告いたします。 本案のうち、当委員会の所管は別表第５であります、薬事法の法律名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改められたことから、同表中の同法及び同法施行令の名称を改めるほか、所要の条文整理をしようとするものであります。 なお、執行部より、以上の改正箇所は平成２６年１１月２５日に施行となるが、別に本来であれば本年の第１回定例会及び昨年の第１回定例会において、それぞれ対応しておくべきであったが、確認が不十分であったため対応しておらず、今回改正した箇所、２カ所があり、これについては本条例の公布日からの施行となる旨の説明がなされました。 また、執行部から今後このようなことのないよう周知徹底を行う旨の陳謝がなされております。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 松田建設副委員長。 （松田英二君登壇）
◆建設副委員長（松田英二君） 建設委員会が付託を受けました、議案第１３６号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。 本案のうち、当委員会の所管にかかるものは「別表第９、都市整備関係」に関する部分で、これは「下関北都市計画特定用途制限地域内のおける建築物の制限に関する条例」の規定に基づく建築物の建築の特例の許可の申請に対する審査についての手数料を定めるものであります。 執行部から、同条例の第４条第１項で各地区の建築物の用途の制限を設けているが、同条第２項において「市長が特定用途制限地域内における良好な環境を害する恐れがないと認め、また公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、適用しない」との規定に基づく特例の許可をするものである。その手順については、建築基準法第４８条各項ただし書きに基づく用途制限の特例許可の場合と同じである。 また、この手数料の額は１８万円としており、この金額も、同法第４８条各項の用途制限の特例許可と同額としており、県内で特定用途制限に関する条例を定めている山口市、宇部市、山陽小野田市も同額としているとの説明がなされております。 委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。これより議案第１３６号について採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第６ 議案第１３５号「下関市住民自治による
まちづくりの推進に関する条例」から日程第１１ 議案第１６３号「工事請負契約の一部変更について」までの６件を一括議題といたします。 議案第１３５号 下関市住民自治による
まちづくりの推進に関する条例 議案第１５２号 下関市過疎地域自立促進改革の変更について 議案第１５３号 財産の取得について（
はしご付消防自動車） 議案第１５４号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車） 議案第１５５号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車） 議案第１６３号 工事請負契約の一部変更について（
豊浦総合支所庁舎改修建築主体工 事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君）
総務委員会が付託を受けした、議案第１３５号ほか５件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第１３５号「下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例」についてであります。 本案は、議員諸兄も御存じのとおり、「市民起点と地域内分権」を標榜する中尾市長の基本姿勢に由来するものであります。 本案を提案するに至った背景及び理由として、執行部から、魅力ある元気な下関を実現していくために、住民自治を重視し、市民と行政が相互に連携し、地域力を創造する仕組みとして市民がつながり主体的に地域課題を解決するための「住民自治によるまちづくり」の仕組みを構築する必要があると考えたもので、現在策定中の第２次下関市総合計画にも「住民自治によるまちづくり」について明記することを検討している。継続的なまちづくりを推進するためには市の財政的及び人的支援が必要であり、その根拠となるための条例が不可欠であると判断したところである旨の説明がなされております。 審査の課程において、委員から、さまざまな質疑、意見がございましたので、その主なものについて御紹介をいたします。 委員から、本案に基づくまちづくり協議会は、住民の発意によって設けられる形になると思うが、地域によって、住民の発意が出てこなかった場合にはいかんとの質疑がなされております。 これに対して執行部から、住民の主体的な話であり、強制ではないということをまちづくり集会の中でも説明をしているが、執行部としては、今後まちづくり協議会が必要であると認識しており、平成２８年度から全地域で立ち上げるよう皆さんに十分説明していきたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、下関市全体でまちづくり協議会が発足したとして、どこでも同じように活動しているという状況が、地方自治の原点ではないかと思うが、各地域の足並みがそろうかどうかわからない。 地方自治法に地域自治区制度に基づく地域協議会が既に規定されているので、同協議会を活用しながら改良していくというのも１つの方法ではないかとただしたところ、執行部から、同協議会の位置づけは市の機関としての位置づけであり、本市で検討しているまちづくり協議会とは性質が異なるものである旨の説明がなされております。 この説明に加え、さらに市長からまちづくり集会を予定する１７カ所のうち８カ所を終えたが、各地区で少し温度差がある。委員が言われる全体に統一的にというのは理想であり、我々も努力をしなければならないが、それはなかなか難しいし、法律に基づかないで、自主的にやるというのは手間も時間もかかるが、そのことが住民自治や市民の意識を高めることになると思う。このたびの条例は今からスタートする取り組みの最初の仕組みづくりであるので、議員さんもぜひ力を合わせてつくり上げていってほしいと、本案に対する思いが述べられたところであります。 次に、委員から、まちづくり協議会における責任者は、自治連合会長なり他団体の責任者が兼ねることは可能であるかと尋ねたところ、執行部から、同一人物がなることは可能であるとの認識が示されております。 また委員から、本案を今期定例会に上程したことの意義について質疑がなされております。これに対して執行部からまちづくり集会を開催した地区の中には住民自治によるまちづくりに向けて、早く準備を開始したいとの意向をお持ちのところもあると聞いているが、まちづくり協議会を一朝一夕につくり上げることは困難であり、長井時間をかけて準備を整えていく必要がある。本案は、住民自治によるまちづくりを推進するための理念や目的、そしてまちづくり協議会の設置等について定めており、市の支援に関しても予算の範囲内とはしているが、この条例において根本的な補償をしていると考えている。設立準備のため、財政的な支援もしたいと思っており、新年度の当初予算案に必要経費を計上するためには、その根拠となる条例を今の段階で制定しなければ準備が非常に厳しくなるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、役所がこのような条例を定めるということで、地区の住民の皆さんを何か１つの枠にはめるようなイメージを持つ方がいる。その点についてはいかんとただしたところ、執行部から、例えば既存のＮＰＯ法人等でその地域内において独自でやりたいという意向の団体等があったとしたら、まちづくり協議会にお入りいただきたいが、入らないからといってその団体等の活動そのものを否定するものではない旨の説明がなされております。 さらに、委員から、本案について「総論賛成、各論がわからない」との指摘がされた上で、本案が可決された場合、今後、議会として住民自治によるまちづくりの各論についてどのように関与していけるのか、また改選後の新しい議員が意見を述べる機会があるのかとただしたところ、執行部からは本案は、交通法規のように細かく規定しておらず、いわゆる総論である。本案を可決いただいたならば、各論については、毎年度の予算審議の中でチェックしていただきたい。 また、１２月に策定予定の下関市住民自治におけるまちづくり推進計画について、たくさんの御意見を賜りたいし、当該計画は５年周期で考えているので、各論について御審議いただく機会は幾らでもあると考えているとの見解が示されております。 このほか委員から、本案は下関の将来を占うような非常に重要な案件だと思うが、最上位に位置づけられる下関市総合計画の第２次計画を現在策定中であり、その全容が明らかでない段階で、本案の話をするのは時期尚早であり、議会としても判断のしようがないという意見、またまちづくり協議会の位置づけについてさまざまな誤解があり、少なくとも自治会や老人クラブなど主要な人たちが
まちづくり協議会が必要だと判断した時点で条例を制定すればいいのではないかとの意見、さらには、市民への公平性確保の観点から
まちづくり集会が８カ所しか終わっていないので、
まちづくり集会が全て終了してその結果を集約してから審査したほうがいいのではないかなどの意見がなされております。 これらを理由として、本案について、継続審査とすべしとの発言がなされたことから、委員会は、当該継続審査の申し出について採決を行いましたが、賛成少数により、継続審査とはしないものと決したところであります。 以上が審査の概要でありますが、このほかにも委員からの多くの質疑や有益な意見等がなされております。 委員会は本案について採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５２号「下関市
過疎地域自立促進計画の変更について」であります。 本案は、「下関市
過疎地域自立促進計画」について、平成２６年度予算を踏まえ、過疎地域として指定されている豊田、豊北両地域における新規事業の追加及び事業内容の変更等を反映させようとするもので、今回が第４次の計画変更であります。 執行部から、この計画変更により、新規事業とあわせて９事業が追加され、また事業内容等の変更に伴い修正する事業が４事業となっており、今回の計画変更の結果、全体の事業は豊田地区は６１事業、豊北地区が９１事業の合計１５２事業となるとの説明がなされております。 次に、議案第１５３号、議案第１５４号及び議案第１５５号「財産の取得について」は関連しますので、一括して御報告いたします。 議案第１５３号は、中央消防署に
はしご付消防自動車１台を更新整備するため、藤村ポンプ株式会社から１億９，５４８万円で、議案第１５４号は、中央消防署伊崎出張所に
水槽付消防ポンプ自動車１台を更新整備するため、藤村ポンプ株式会社から３，９４２万円で、また議案第１５５号は、東消防署及び西消防署に
消防ポンプ自動車を１台ずつ、計２台を更新整備するため有限会社藤中ポンプ店から５，８３２万円で、それぞれ取得しようとするものであります。 最後に、議案第１６３号「工事請負契約の一部変更について」であります。 本案は、平成２５年第３回定例会において可決された、
豊浦総合支所庁舎改修建築主体工事の工事請負契約の一部変更に係る議案であります。 なお、今期定例会において、報告第３６号として、地方自治法第１８０条の規定に基づき、平成２６年３月２６日付で行った専決処分の報告がなされておりますが、これは当該工事に関して、保健所豊浦支所の廃止に伴い仕様変更を行ったため、当初の請負金額である３億１，７１０万円から３億１，６４３万２，２００円に減額したものであり、本案は当該専決処分後の請負金額から３億４，０５３万４，９２０円に増額しようとするものであります。 なお、執行部から、専決処分の報告がおくれたことについて陳謝がなされるとともに、本案の増額理由としては、既存の内部仕上げ材を解体した際、床スラブにひび割れが発見されたこと等により、改修内容を追加せざるを得なくなったことや、外壁部分の打診調査を行った結果、設計数量を超える面積について改修が必要となったこと等によるもので、これに伴う工期の変更はない旨があわせて説明されております。 審査の過程において、委員から、報告第３６号の専決処分の報告がおくれたことについて、組織としてのチェック機能が全く働いていないとの苦言が呈され、今後このようなことがないようにしていただきたいとの要望がなされているとともに、工事請負契約の一部変更に関しては、しっかりした積算の根拠を持って、細かく報告できるようにしていただきたいとの意見がなされております。 委員会は、以上５議案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。これより討論に入ります。
田辺よし子議員。
◆
田辺よし子君 私は、今議会に提案された議案第１３５号「下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例」に対し、賛成の立場から討論いたしますが、中尾市長の市政運営上の要である、市民起点、地域内分権を確実に実行性のあるものにするため、また、特に旧４町への格段の配慮をもってこの事業が推進され、下関の隅々までその地域に住む市民にとって暮らしやすい町とするため、この条例の推進に当たり幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。 まず、この条例の第１条目的において、住民自治によるまちづくりの基本理念を定め、市の役割を明らかにするとともに、まちづくり協議会の設立及び、市の支援に関し必要な事項を定めております。 第２条定義において、住民自治によるまちづくり、地区、まちづくり協議会、市民等まちづくり計画のそれぞれの用語の意義を定めております。 また、第３条において、市民等は地区内の市民等の意思に基づき、自主的かつ主体的に住民自治によるまちづくりの推進に努めること、
まちづくり協議会と市は、互いの役割と立場を尊重し、協働して住民自治による
まちづくりを推進するという基本理念を定めています。 第４条において市の役割を、第５条において協議会の設立を、第６条において協議会の役割を、第７条において協議会の運営を、第８条において協議会の変更を、第９条において協議会の認定の取り消しを、第１０条において市は協議会が住民自治による
まちづくりを推進するため、必要があると認めるときは予算の範囲内において財政上の支援、その他の支援を行うものとする市の支援を定めています。 第１１条において、委任においてはこの条例に関し必要な事項は市長が定めるとなっており、附則としてこの条例は平成２７年１月１日から施行すると定められております。 この議案を審議した
総務委員会におきましては、長時間にわたり各委員からさまざまな意見が出され、またそれに対し、市長を初め執行部からは、詳しい説明が行われたところであります。 委員会の中での意見では、地域内分権というが分権事項が示されておらず、財政的支援の中身が具体的ではないなどの理由から、条例制定は時期尚早ではないか、時間をかけて議論をすべきだという意見もありました。 私たち議会は、９年前、国の主導による平成の大合併を決議し、１市４町が広大な１つの市となり、その後中核市となりました。 中核市になれば、国からの権限委譲や財政的措置も多く、住民にはサービスは高く負担は低くなると、あたかもバラ色の未来が待っているかのような甘い言葉に翻弄されたのであります。 しかし、その後がどうであったのか、大きくなった下関市の中心部と周辺部ではサービスの大きな格差があらわれてきているのが現実であります。 合併前の旧４町には、自治体があり、地域の意思を徹底する議会があり、事務を執行する役場があり、住民の共同意志によって地域社会を運営しておりました。 しかし、合併後の下関市は、経済の中心である旧下関市が統合の核となったため、旧４町は下関市の中の周辺地域となり、総合支所は自己決定権のない単なる地域窓口となったのであります。 合併論議の初期のころに懸念されていた、合併して規模が大きくなることによって住民の声が届きにくくなるのではないか、周辺部が取り残されるのではないか、地域の伝統、文化の伝承ができなくなるのではないかといいった危惧が、現実のものになってきているのであります。 本庁に権限が集中し、総合支所は単なる窓口部門となり、自己決定権のない周辺地域が衰退していくのは、当然であったといわなければなりません。 そのような中で、平成２１年３月、中尾市長は市民起点、地域内分権を市政運営の基本とすると公約し、市長となられました。その公約の目的は、大きく拡大した市域に対し、合併によるマイナスイメージを払拭し、各地域の活性化に資することを目的とするとともに、市民サービスの向上を目指し、さらに行政の効率化を図るため、総合支所に責任と権限を与えるとしました。 しかし、予算的にも人員的にも、そこに住む住民が満足できるものではなく、行政機関内部の決定権限を一部総合支所に分散したものであり、旧４町の地域や住民にとって必要な権限を十分委譲したとは言いがたいものであります。 また、最も重要なことは、この地域内分権には住民組織への分権が欠けているということであります。もともと地域内分権とは、住民が地域の課題を主体的に捉え、議論し、解決していくことであります。そしてその地域にふさわしい自治の姿を住民自身が設計すること。そして、市と対等な立場でまちづくりについて議論する場でなければなりません。しかし、現実は、総合支所でさえ財政権限は薄く、何でも本庁に聞かねばならないというようなことでは、住民の提案も要求も通らないと言わざるを得ません。 また、合併時に設置された地域審議会も、来年には役目を終えることになり、それにかわるこれからの
まちづくり組織の構築は、喫緊の課題であります。 旧市内においても、少子高齢化や地域経済の悪化、また自然災害への不安など、人が１人で生きていくのが困難な時代となり、地域に住む住民同士が連携して生きていくことが、今まで以上に重要となっています。 中尾市長、あのときあなたが市民起点、地域内分権をやると言われたのはこのことではなかったでしょうか。そして、このような住民を巻き込んだ大きな政策転換は一朝一夕にできるものではなく、３年かかるのか、５年かかるのかわかりません。そうであるならば、なおのこと１日も早く住民自治による
まちづくりを始めようではありませんか。 信念を持って市役所を引っ張り、市民の潜在力を引き出すことができるのは、市民の目線でみずからが行っている事業を検証することのできる力強いリーダーです。同じことは市民の側にも言えます。下関市住民自治による
まちづくり協議会においても住民自治の確固たる観点を持った力強いリーダーがいない地域は、本当の意味での住民自治は成り立たないと言わざるを得ません。 協議会における委員の選考についても、今までのような充て職をつけるというような安易な方法ではなく、地域に住む、各会、各層、各活動団体など住民全ての中から自薦、他薦を問わず公募することが大切であります。リーダーとなるべき人材の発掘が、最も重要であり、そのための制度をあわせて構築することが必要であるということを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（関谷博君） 以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております６件のうち、議案第１６３号及び御異議のあります議案第１３５号の２件を除く、議案第１５２号ほか３件について一括して採決いたします。 議案第１５２号ほか３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって議案第１５２号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３５号及び議案第１６３号の２件については、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。議案第１３５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんね。表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１２ 議案第１３７号「下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例」から、日程第２８ 議案第１６２号「
製造請負契約締結について」まで、１７件を一括議題といたします。 議案第１３７号 下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例 議案第１３８号 下関市
特別会計条例の一部を改正する条例 議案第１３９号 下関市
住民基本台帳カードの利用に関する条例等の一部を改正する条 例 議案第１４０号 下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４１号 下関市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例 議案第１４２号 下関市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例 議案第１４３号
下関市立学校の施設等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４４号
下関市立保育所設置条例の一部を改正する条例 議案第１４５号 下関市
放課後児童健全育成事業の及び設備及び運営に関する基準を定 める条例 議案第１４６号 母子及び寡婦福祉法第１５条第２項に規定する貸付金の償還の免除に 関する条例の一部を改正する条例 議案第１４７号 下関市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 を改正する条例 議案第１４８号
下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１５６号 専決処分の承認について 議案第１５７号
地方独立行政法人下関市立市民病院にかかる中間計画の変更の認可に ついて 議案第１６０号
工事請負契約締結について 議案第１６１号
工事請負契約締結について 議案第１６２号
製造請負契約締結について
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。香川文教厚生副委員長。 （香川昌則君登壇）
◆文教厚生副委員長（香川昌則君） 文教厚生委員会が付託を受けました議案第１３７号ほか１６議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第１３７号「下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、
下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会について、現行の
下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の見直しに係る答申が提出され、所期の目的が達成されたため、同委員会を廃止しようとするものであります。 次に、議案第１３８号「下関市
特別会計条例の一部を改正する条例」、議案第１４６号「母子及び寡婦福祉法第１５条第２項に規定する貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１４７号「下関市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」以上３件につきまして、一括して御報告いたします。 こられ３件はいずれも「母子及び寡婦福祉法」の一部が改正され、母子家庭に加えて父子家庭に対する支援が新設・拡充され、法律の題名も「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と改められたことに伴い、各条例の一部を改正しようとするもので、議案第１３８号は条例内で定めている事業名及び会計名について、議案第１４６号は条例の題名、条例内で引用している法律名及び貸付資金の名称について、議案第１４７号は条例内で規定されている団体等の名称について、それぞれ「父子」の言葉を加えたものに改めようとするものであります。 なお、それぞれの改正の施行日は、法律の施行日である平成２６年１０月１日となっておりますが、特別会計の名称の変更については、会計年度の始期に合わせて平成２７年４月１日を施行日としております。 次に、議案第１３９号「下関市
住民基本台帳カードの利用に関する条例等の一部を改正する条例」であります。 本案は、市内３カ所に設置してある証明書自動交付機を機器のリース満了に伴い廃止するため、下関市
住民基本台帳カードの利用に関する条例、下関市印鑑の登録及び証明に関する条例及び下関市手数料条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。なお、執行部より、証明書自動交付機廃止後は証明書コンビニ交付サービスを御利用いただきたいとの説明があわせてなされております。 次に、議案第１４０号「下関市病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、豊浦病院において、平成２６年９月１日に地域包括ケア病棟を療養病床に３１床設置しておりますが、一般病床に設置する場合と比して、患者の負担増となる場合があることから、患者負担の軽減を図るため、平成２６年１０月１日から一般病床を１５５床から１８６床に、療養病床を１２０床から８９床に変更することで、地域包括ケア病床３１床を、療養病床から一般病床に変更しようとするものであります。 委員より、自己負担の引き下げ分は、どのように負担されるのかとの質疑がなされ、執行部より、保険の適用となる旨の答弁がなされております。また、質疑の中で、総ベッド数に変更がないこと等が確認されております。 次に、議案第１４１号「下関市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、薬事法等の一部を改正する法律が平成２６年１１月２５日に施行されることに伴い、所要の条文整理を行おうとするもので、その改正内容は、薬事法の題名が変更されることから、条例で引用されている法律名を改めるとともの同法第２条に１項が追加されたことによる引用箇所の項ずれを改めるものであります。 次に、議案第１４２号「
下関市立幼保連携型認定こども園設置条例」、議案第１４３号「
下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１４４号「
下関市立保育所設置条例の一部を改正する条例」、以上３件につきましては、一括して御報告いたします。 これら３件はいずれも来年４月から予定している子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、公立の幼保連携型認定こども園を設置することに関し、条例を整備しようとするもので、議案第１４３号において西市幼稚園、豊北幼稚園及び川棚幼稚園の３幼稚園を、議案第１４４号において西市保育園、豊北保育園、川棚保育園、王喜保育園、菊川保育園、菊川保育園田部分園及び豊田下保育園の７保育園を廃止し、議案第１４２号により、西市こども園、豊北こども園、川棚こども園、王喜こども園、菊川こども園、菊川こども園田部分園及び豊田下こども園の７こども園を設置しようとするものであります。 委員より、幼稚園からこども園に移行するに当たって、これまで定額であった保育料が所得に応じて変動するものに変わることに対して、保護者の方々は大きな不安があるが、これに対して明確な説明がなされていないのではないかとの質問がなされたところ、執行部より、１０月くらいから幼稚園、保育園の入所の申し込み等も始まるので、早急に内部調整を図りながら方向性を示したいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員より、保育料の大幅なアップとならないよう、負担軽減について十分考えてほしいとの要望がなされております。なお、後日、執行部より保育料について委員会に報告がなされ、その内容については努力の跡が見られるとの評価がなされたことを申し添えます。 また、他の委員が、幼稚園籍の子供と保育園籍の子供が一緒の教室で過ごし、幼稚園籍の子どもたちは先に帰ることになるようだが、保育園籍の子どものみ教育内容が多くなり差がつくということはないのかとただしたところ、執行部より、子供たちに教えていく内容については、幼稚園籍の子供がいる午後２時までに全て終えるようにしており、差は出ないように工夫しているとの答弁がなされております。 さらに、他の委員が、今後のこども園化の計画についてただしたところ、執行部より、以前に示した１０年計画の素案と基本的には変わっていないが、予算の関係もあるので、それを勘案し、順次決定していきたいとの答弁がなされております。 次に、議案第１４５号「下関市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてであります。 本案は、平成２６年４月の厚生労働省令で同事業の設備及び運営に関する基準が公布されたことを受けて、同事業の設備及び運営に関する基準が公布されたことを受けて、同事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。 その内容については省令の基準に準拠しておりますが、児童の安全・安心を確保する見地から、緊急時の安全確保のための体制整備等を義務づけする変更も行われております。 また、既存の施設の中には基準を満たさないものがある等の理由から、経過措置を設け、当分の間適用しないこととしており、順次整備をしていく計画である旨の説明もなされております。 委員が、児童の受け入れが今後小学３年生までから小学６年生までとなるが、利用する児童が増加すると現状の施設で対応可能かとただしたところ、執行部より、見込み量を算出しているが、ほとんどのクラブで対応可能である。一部少ない面積になっているところも、施設整備を順次行っていく計画を立て、推進していきたいとの答弁がなされております。 次に、議案第１４８号「
下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、現在工事中の豊浦総合支所の２階部分に豊浦図書館を移転するため、条例中の豊浦図書館の所在地を改めようとするものであります。 なお、施行日については、開館予定日の平成２６年１２月２０日とされております。 委員会は、以上１２議案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５６号「専決処分の承認について」であります。 本案は、本年６月の議会において可決した「下関市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」について、国の省令の一部訂正があったため、所要の条文の整理を行う必要があったが、来年度の入所見込みを１０月には始める予定であるため、本会議を待たずに専決処分を行ったので、その承認を受けようとするものであります。 委員が、国の基準が変わったための変更かとただしたところ、執行部より、基準自体に大きな影響を与えるものではなく、引用の範囲を正確にする必要があるため、官報の正誤表として出されたものに対して対応したものであるとの答弁がなされております。 委員会は、本議案を賛成多数により承認すべきものと決しました。 次に、議案第１５７号「
地方独立行政法人下関市立市民病院にかかる中期計画の変更の認可について」であります。 本案は、平成２６年度に市民病院がＤＰＣ対策病院の認定を受ける予定であったが、事務手続の遺漏により受けられなくなったため、平成２８年度に延伸するとともに、県で策定された第６次山口県保健医療計画に文言を合わせる等の変更認可の申請が下関市立市民病院からなされたため、認可について議会の議決を求めようとするものであります。 審査の過程において、ＤＰＣやその認定のタイミングについて聴取するとともに、委員より、ＤＰＣは患者に対するサービス向上の大切なツールであるにもかかわらず、事務手続のミスにより認定が先送りになったことは大変遺憾である旨の意見がなされております。 次に、議案第１６０号「
工事請負契約締結について」であります。 本案は、下関市立山の
田中学校校舎（３）耐震補強及び
外壁改修工事（２期）に係るもので、平成２６年７月２９日に条件付き一般競争入札を行った結果、住吉工業株式会社が税込み１億６，６１０万４，０００円、落札率９７．８７％で落札したので、同額で工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、当該工事は、議会の議決後５日以内から平成２７年１２月１１日までを工期として予定しており、工期が長い理由として、補強方法が複雑、施工予定教室を授業で利用するなど施工に対して制約が多いことが挙げられております。 委員が、本工事によって、照度や風通しの点で授業に影響はないかとただしたところ、執行部より、全体としてはさほど変わりはないと思われるとの答弁がなされております。 委員会は、以上２議案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第１６１号「
工事請負契約締結について」であります。 本案は、
教育センター整備建築主体工事に係るもので、平成２６年８月６日に条件付き一般競争入札を起こった結果、古田建設・室田組・永山建設
教育センター整備建築主体工事共同企業体が税込み４億９，３５６万円、落札率９８．９７％で落札したので、同額で工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、当該工事は、議会の議決後５日以内から平成２７年１１月１２日までを工期として予定しております。 委員が、建設される教育センターについて、専門教科別の特別教室や教師の体力保持のための運動設備、教師のメンタルケアのための相談室等の整備についてただしたところ、執行部より、事業費の制約等もあり、現在計画している各研修室を多目的に利用して研修を行っていくが、今の意見も踏まえて検討してまいりたいとの答弁がなされております。 また、他の委員が、この教育センターが整備され、研修室を使用するようになれば、県の研修センターを利用することはなくなるのかとただしたところ、執行部より、下関市単独で行う研修は研修センターを利用する方向と思われるが、資質向上の観点から、県全体で集まるほうがより効果的であるような研修は、県と共同開催するという形で残るだろうとの答弁がなされております。 さらに、教育センターにおける研修利用の稼働率が当面５０％を超えることに鑑み、一般利用については当面様子を見るが、ＰＴＡ等の会合を開く場合には利用できることも明らかにされております。 委員会は、本案を賛成多数により可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１６２号「
製造請負契約締結について」であります。 本案は、下関市新博物館（仮称）の展示製作業務に係るもので、平成２６年８月１９日に条件付き一般競争入札を行った結果、株式会社丹青社が税込み３億４，９９２万円、落札率９７．６８％で落札したので、同額で製造請負契約を締結しようとするものであります。製作物の主な内容は、展示ケースや可動式間仕切りパネル、デジタル解説装置台、壇の浦合戦や串崎城の模型、テーマパネルや解説パネル、下関戦争等に係る映像・音響機器、博物館情報等の情報ソフトや機器、スポットライト等であります。なお、履行期間は、議会の議決後５日以内から平成２８年３月２８日までを予定しております。 委員が、展示内容についてのコンセプトをただしたところ、執行部より、「海峡に育まれた下関の歴史と文化、海峡の歴史に未来が見える」ということを展示のメインテーマとしており、海峡というもので展示を構成していく。また、時代としては、近世の城下町長府・長府藩、そして幕末維新をメインと考えているとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております１７件のうち、議案第１３９号、議案第１４２号から議案第１４４号まで、議案第１５７号及び議案第１６２号並びに御異議があります議案第１５６号及び議案第１６１号の８件を除く議案第１３７号ほか８件について一括して採決いたします。 議案第１３７号ほか８件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって議案第１３７号ほか８件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３９号ほか７件についてそれぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１３９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 表決ボタンの押し忘れはありませんか。押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり承認されました。 次に、議案第１５７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第２９ 議案第１４９号「下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から日程第３３ 議案第１５９号「平成２５年度下関市
水道事業会計決算における利益の処分について」までの５件を一括議題といたします。 議案第１４９号 下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１５０号 下関北都市
計画内日地区地区計画の区域内における建築物の制限に関 する条例 議案第１５１号 下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１５８号 財産の取得について 議案第１５９号 平成２５年度下関市
水道事業会計決算における利益の処分について
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。 松田建設副委員長。 （松田英二君登壇）
◆建設副委員長（松田英二君） 建設委員会が付託を受けました、議案第１４９号ほか４議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１４９号「下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は長門町駐車場の自動車が入出場できる時間を２４時間に変更しようとするものであります。 執行部から、現在長門町駐車場は、自動車を駐車できる時間については２４時間となっているが、入出場できる時間は午前７時から翌日午前１時までとなっており、深夜１時から早朝７時までは入出場ができない状況となっている。このたび、地元自治会商店街の方々から要望をいただき、執行部としても、深夜や早朝の業務活動等の増加など生活様式の変化に対応し、利便性の向上を目指すとともに利用しやすい駐車場としてより多くの方に継続して利用いただけるような駐車場を目指し、利用促進を図るために改善を図るものであるとの説明がなされております。 なお、議案提出に先立ち、改めて近隣住民、周辺の商店、事業関係者、利用者を対象に説明会を開催したが、特に反対意見はなく、賛同をいただいているとの説明もなされております。 審査の過程で、委員から、防犯対策について質疑がなされ、執行部から監視カメラによる録画のほか、１日に３回行っている警備員の巡回の時間帯を少しずらして深夜に巡回を行うように考えているとの答弁がなされております。 次に、議案第１５０号「下関北都市
計画内日地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」についてであります。 本案は、内日地区地区計画の区域内において、下関北都市計画で決定した内容の内、建築物の敷地、構造及び用途に関する制限について、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき制定するもので、執行部から、本条例により、内日地区計画の区域内の建築物の建築について建築基準法により制限を受けることとなり、建築確認申請において、当該地区計画の内容が審査の対象に含まれることから、この地区計画が、より実行性の高いものとなると考えているとの説明がなされております。 審査の過程で、委員から、本条例に関しての地元自治会等への説明について質疑がなされ、執行部から、地元の地権者等に地区計画決定の際も、この条例の案も説明しており、おおむね了解いただいてるとの説明がなされております。 次に、議案第１５１号「下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、新たに貨物の運賃を定めるとともに、所要の条文を整備しようとするものであります。 執行部から、現行の荷物に対する規定は、荷物１個につき３辺の和が２メートル以内で重量が３０キログラム以下と規定されているが、昨今はこの規定を超える荷物も搬送するようになってきており、この場合には小荷物運賃を準用し料金を徴収している。このことから、渡船利用者に対して、荷物の運賃をより具体的にわかりやすく明示するため、現行の規定を超える荷物を新たに貨物と規定し、その運賃を設定しようとするもので、運賃については、現在の取り扱いと同様、１０キロごとに７０円としている旨の説明がなされております。 委員会は、以上の３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５８号「財産の取得について」であります。 本案は、下関港新港地区におけるコンテナの荷役に用いるため、荷役機械であるリーチスタッカーを６，０４８万円で取得しようとするものであります。 審査の冒頭に、改めて執行部から、リーチスタッカーを取得するに至った経緯について、おおむね次のような説明がなされております。 岬之町コンテナターミナルの
ガントリークレーンは設置後２２年が経過し、近年、老朽化が著しく進行しており、大規模な補修を行わなければ荷役の安全性を確保できないことから、利用者と協議の上、やむなく本年４月から利用を停止したところである。 本市としては下関港の基本方針に基づいて、コンテナターミナル機能の速やかな長州出島への移転に向け、現在、船社並びに関係事業者等と移転に向けての協議を行っているところである。 この協議の中で、長州出島での荷役機械の整備についての要請を受けており、また港湾局としても荷役機械が必要であるとの判断から、荷役機械の購入について手続を進めてきたものであるというものであります。 審査の過程で、委員から、改めて長州出島へのコンテナターミナル機能の移転の時期及びコンテナ定期航路の長州出島への就航の確実性について質疑がなされ、執行部から機能移転の時期については、遅くとも来年４月を目標に現在、関係者の方々との協議を進めている。 また、コンテナ定期航路に関しては、現在就航中の釜山・馬山港と下関港を結ぶ定期航路の長州出島への移転の協議を進めている中で、岬之町地区で提供していたサービスと同等のサービス水準が確保できれば、航路の移転は可能であると認識しており、港湾局としても責任を持って関係者と交渉を進めて行きたいとの考えが示されております。 このほかにも、委員会では、リーチスタッカーの性能に関する質疑や長州出島への
ガントリークレーン導入やリーチスタッカーの増設に関する執行部の考えについて質疑がなされております。 これらの質疑に対し、執行部から、リーチスタッカーは、ジブクレーンで船上からおろしたコンテナのヤード内での移動、蔵置などに用いる荷役機械で、自走式のため、ジブクレーンでのトレーラーシャーシーへの積みおろしに比べて効率的な荷役が可能であることから、コンテナ機能を長州出島に移転するためには、なくてはならないものである。 また、
ガントリークレーン導入とリーチスタッカーの増設に関しては、当面は、ジブクレーンとリーチスタッカーの体制で進めていきたいと考えている。ただし、今後の長州出島での利用状況によっては、さらなる機能強化ということも、当然、検討していきたいと考えているとの答弁がなされております。 最後に、議案第１５９号「平成２５年度下関市
水道事業会計決算における利益の処分について」であります。 本案は、平成２５年度の下関市
水道事業会計決算において、未処分利益剰余金６億２，０１９万６，５１５円のうち、３億１，００９万８，２５８円を減債積立金に、３億１，００９万８，２５７円を建設改良積立金に積み立てしようとするものであります。 執行部から、減債積立金については、企業債の元金償還の財源に、建設改良積立金については、現在実施している長府浄水場の更新事業等の財源にそれぞれ充てられるとの説明がなされております。 委員会は、以上の２議案について、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で御報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております５件のうち、議案第１５１号並びに御異議のあります議案第１５８号並び議案第１５９号の３件を除く議案第１４９号及び議案第１５０号の２件について一括して採決いたします。 議案第１４９号及び議案第１５０号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４９号及び議案第１５０号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５１号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１５１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５９号について採決いたします。 本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第３４ 議案第１１１号「平成２５年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第５４ 議案第１３１号「平成２５年度下関市
競艇事業会計決算の認定について」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１１１号 平成２５年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１２号 平成２５年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１３号 平成２５年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 議案第１１４号 平成２５年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１５号 平成２５年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１６号 平成２５年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案第１１７号 平成２５年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１８号 平成２５年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案第１１９号 平成２５年度下関市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２０号 平成２５年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 議案第１２１号 平成２５年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算 の認定について 議案第１２２号 平成２５年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出 決算の認定について 議案第１２３号 平成２５年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 議案第１２４号 平成２５年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 議案第１２５号 平成２５年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 議案第１２６号 平成２５年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定 について 議案第１２７号 平成２５年度下関市
水道事業会計決算の認定について 議案第１２８号 平成２５年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について 議案第１２９号 平成２５年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について 議案第１３０号 平成２５年度下関市
病院事業会計決算の認定について 議案第１３１号 平成２５年度下関市競艇事業会計の決算認定について
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。 末永一般・特別会計決算審査特別委員長。 （末永昇君登壇）
◆一般・特別会計決算審査特別委員長（末永昇君） 一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました議案第１１１号を初めとする各会計決算計１６議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 審査に先立ち、委員長に私、末永昇が、副委員長に松田英二委員が選任され、３日間の集中審査では、関係資料の事前配付の効果を最大限に生かし、極めて効率的に審査を行ったところであります。 なお、このたびの決算審査では、一昨年、議会側から下関市議会基本条例第１０条に基づきその充実を要望いたしました「主要な施策の成果について」が、その様式、内容とも一新の上、改めて提出されたことから、これを従来からの資料とあわせて有効的に活用し、今までにも増して効率的かつ充実した審査を行うことができたところであります。 そして、委員会は、単に黒字、赤字という決算の結果のみにとらわれることなく、決算を重視する市長の予算の編成と執行について、その合理性、必要性などの観点から、効果的で健全な行財政運営が行われたか否か、それが多くの市民からも議会からも了とされるものであったか否か、決算審査を通してではありますが、市民生活の実態を直視しながら検証を行ったところであります。 さて、平成２５年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、一般会計決算収支の状況は、歳入決算額が１，２９２億２，７１９万９，７１８円、歳出決算額が１，２５６億１，４７７万４，６０４円であり、その差額である形式収支額は３６億１，２４２万５，１１４円の黒字、平成２６年度へ繰り越すべき財源３億７，９３９万２，５８２円を除いた実質収支額も３２億３，３０３万２，５３２円の黒字、平成２４年度と平成２５年度の実質収支額の差額である単年度収支額も２億３，３１２万２，５３３円の黒字となっております。 なお、一般会計の財源不足への対応として予算段階で見込まれた財政調整基金からの取り崩し額１９億６，７００万円は、決算段階では８億円にとどまっております。 同じく特別会計決算収支の状況は、全１５会計で、歳入決算額が７５４億１，２７９万３円、歳出決算額が７６７億６，３２７万７，２９５円であり、形式収支額は１３億５，０４８万７，２９２円の赤字、平成２６年度へ繰り越すべき財源６８０万１，６１４円を除いた実質収支額も１３億５，７２８万８，９０６円の赤字、単年度収支額も４，８４２万４１５円の赤字となっており、わけても港湾、臨海土地造成事業の２特別会計にあっては、いずれも平成２６年度歳入の繰り上げ充用により赤字が補填されております。 なお、駐車場事業特別会計は、平成２６年度から指定管理において利用料金制を導入したため、平成２５年度をもって廃止され、その累積赤字を一般会計繰入金１億４，８９７万６，６４７円により清算するとともに、利子を含む市債の未償還残高１億３，６６６万１，９７６円を一般会計に引き継いでおります。 次に、主要な財政分析指標を見てみますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成２４年度より０．６ポイント改善し９４．７％、同じく財政構造の硬直化の進みぐあいを判断する公債費負担比率は、平成２４年度より０．３％改善し１９．６％、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、平成２４年度より０．００４ポイント改善し０．５３４となっております。 また、財政の健全性を判断する健全化判断比率は、いわゆる財政健全化法上では特に問題がないというだけのことであり、そのうちの実質公債費比率で平成２４年度に比べ０．２ポイント、同じく将来負担することとなっている実質的な負債に当たる額の把握に益する将来負担比率で３．０ポイントの改善が見られておりますが、現在の財政状況は、満足できるものであるとは必ずしも言い得ないのであります。 さらに、公営企業の経営の健全化を判断する資金不足比率については、臨海土地造成事業特別会計にのみ引き続き資金不足を生じており、その数値は、平成２４年度より２．０ポイント低下した５５．８％と一定の改善の跡は見られるものの引き続き経営健全化基準２０．０％を超えており、議会の議決を経て策定された経営健全化計画における資金不足比率の平成２５年度見込み数値である５９．０％の範囲内にはおさまっておりますが、引き続き同計画に沿って着実な経営改善が図られ、事業が健全化されるよう求められるところであります。 以上が平成２５年度一般・特別会計決算の粗描であり、引き続き、以下では、各会計の決算審査の経過と結果について順次報告をいたしますが、議案その他付属資料等に掲載されている係数、その他意見等、既に明らかにされているものについては極力繰り返しを避け、議論が集中した各委員の発言の趣旨を中心に、簡明に申し上げます。 初めに、議案第１１１号「平成２５年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。 第２款総務費では、一昨年、昨年と本審査結果報告でも言及した総合支所費について、特に、本年は、「市民と議会のつどい」において、市民から多くの意見が述べられたこともあり、市の予算と地元の協力のあり方が１つの議論になったところであります。 審査の過程において、これは、旧４町だけの問題ではなく、旧市の中心市街地でも同様の状況が起こりつつあることを指摘した上で、これを単なる予算編成の問題として捉えるのではなく、決算内容とも照らし合わせつつ、税の使い方の公平性ということも考慮に入れながら、市全体の問題として考えなければならないと、厳しく意見を申し上げたところであります。 第３款民生費では、要保護児童対策地域協議会の体制見直しに伴い、問題が生じていないかとただしたところ、行政担当者がしっかりケースを管理していこうという趣旨から、進行管理部会というものが新たに設けられ、また、地区別のケース検討会議が取りやめとなり、新たにネットワーク部会というものが設けられ、運営がなされておりますが、特に問題もなく、しっかり個別ケースを管理していくべく推進されていることを確認いたしたところであります。 第４款衛生費では、主要な施策の成果についてにおける市民病院運営業務、豊浦病院指定管理業務、豊田中央病院管理業務の３事業の目標指標について、事業を評価する上でのわかりやすさ、適切さの点で検討の余地があるとして検討するように求めたところであります。 第６款農林水産業費では、園芸産地育成事業の実績が計画の２８．８７％と非常に少ないことは、複数の生産者との調整や作物生産の時期と事業実施の時期のタイミングなどの要因もあるとはいいながら、数値が低いことは問題であり、しっかり力を入れて、育成に努力すべく要望いたしたところであります。 第７款商工費では、中小企業体質強化特別融資において、８億円を超えるという非常に多額の不用額が生じていることを指摘し、広報は行っているといいながら、市内で経営されている各企業に周知がなされているのかと疑問視せざるを得なかったところであります。 第８款土木費では、市営住宅等指定管理業務に関し、修繕すれば利用可能な空き家を修繕し、募集を行うことができる市営住宅をふやすという取り組みについて賛同が示され、市の収入を増加させるためにも、より積極的に進められたしとの発言がなされております。 さらに、都市景観形成推進事業に関し、主要な施策の成果についてにおける事業の目標指標の達成率が低いことに触れ、指標の設定の仕方に疑義を唱えるとともに、部局をまたがった施策に関する指標の設定の仕方について検討されたしとの意見もなされております。 このほか、交通安全対策プログラムの策定と実施を評価する発言、下関駅周辺整備事業に関し、大事業の完遂をねぎらうとともに、巨額の市費を投入していることから、しっかりとした検証を求める意見や、乃木浜総合公園のグランドゴルフ場の整備を求める要望が非常に強いことに鑑み、整備の順番に関して配慮を求める意見等がなされております。 第９款消防費では、消防防災学習館火消鯨を評価する発言や、住宅用の火災警報器の普及啓発に一層努力されたしとの発言がなされております。 また、入札不調となった西消防署と中央消防署伊崎出張所の庁舎耐震改修実施設計業務委託の予算を不執行とし、建築住宅課にこれらの耐震設計業務を依頼した事案に関連して、今回は結果として外部委託から市内部での対応に変更となっているが、市全体の話として、職員のスキルアップ及び経費の面から、むしろ可能な限り職員に設計を行わせるほうがよいのではないかとの意見がなされております。 第１０款教育費では、全国大会出場賞賜金について、増額を検討されたしとの発言や、下関球場改修基本設計に関し、プロ野球の公式戦は言うまでもなく、２軍戦もお願いしないと来てもらえない現状であり、さらに、かつて長門部と周防部で隔年ごとに開催していた高校野球の決勝戦も近年開催されていないことから、しっかりと整備に意を用いるよう求めたところであります。 次に、歳入では、「市税収納率向上アクションプラン」に関して、市税の現年課税分の収納率が、平成２４年度の９８．９％から当年度は９９．０％に向上したことが明らかにされる中で、同アクションプランの目標達成を非常に評価するとの発言がなされております。 続いて、議案第１１２号「平成２５年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から議案第１２６号「平成２５年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る１５議案についてであります。 港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計では、いずれも赤字決算となっていることから、それぞれの会計で保有する土地の売却を積極的に進めてほしい旨の発言がなされております。特に臨海土地造成事業特別会計においては、経営健全化計画を策定し、資金不足の解消に向けた方策を実行中であることを踏まえ、当該計画を前倒ししようとしたら、今できることは土地の売却ぐらいしかないと思うので、宣伝のため、売却予定地に看板を設置するなど、早期売却に向けて力を入れていただきたいとの意見がなされております。 国民健康保険特別会計では、平成２３年度決算では５億円以上あった不納欠損額が、平成２４年度決算に引き続き、当年度決算においても３億円台となり、不納欠損額が以前よりも低い状態で推移していることを評価した上で、今後も収入率の向上に向けてしっかり頑張っていただきたいとの要望がなされております。 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、貸付金元利収入における収入未済額が多額の状態で推移していることを指摘したところ、その対応策として平成２５年度にアクションプランを策定し、滞納が発生したときに時間をあけずに相手方に連絡をとり、分割納付をお願いするなどの措置を講じていることが明らかにされる中で、収入率の改善に向け、今後も取り組んでいただきたいとの発言がなされております。 駐車場事業特別会計では、先ほど御報告いたしましたが、駐車場の管理運営に係る指定管理に利用料金制を導入したことに伴い、本会計は平成２５年度末をもって廃止され、駐車場事業は平成２６年度より一般会計に引き継がれているところでありますが、プリペイドカードや事前精算機がなくなり、利便性が向上したようには決して思えないので、今後ぜひ対応していただきたいとの要望がなされております。 以上が、一般会計及び各特別会計決算の審査の概要ではありますが、このほかにも、委員からは多くの有益な意見、要望等が出されたところであります。来年度の当初予算編成及び今後の予算執行に当たっては、これらの意見及び要望等について十分御配慮いただきますよう、切に願うところであります。 本特別委員会は、審査の結果、議案第１１１号「一般会計決算」から議案第１２６号「市立市民病院債管理特別会計決算」までの全１６議案について、全会一致により認定すべきものと決しました。 以上で、一般・特別会計決算審査特別委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（関谷博君） 安岡経済委員長。 （安岡克昌君登壇）
◆経済委員長（安岡克昌君） 経済委員会が付託を受けました議案第１３１号「平成２５年度下関市
競艇事業会計決算の認定について」、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 競艇事業は、平成２４年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、平成２５年度は公営企業会計導入後、２回目の決算であります。 執行部からは、平成２５年度の決算は、単年度収支で約１億７，８００万円の黒字であり、前年度の繰り越し欠損金を解消した収支でも１億１，８００万円の黒字となった。利益が上がった要因は主に４つあり、土地の売却益があったこと、平成２４年１０月にオープンした「ふくーる下関」が１年間の通年営業となり、受託収益が増加したこと、薄暮競走の実施により電話投票の売り上げが増加したこと、ＧＩ周年競走が史上最高の売り上げを記録する等、開催した２つのＧＩ競走が予想以上の売り上げであったことなどが要因であるとの説明がなされました。 審査の過程において、委員から、監査委員の審査意見書でも触れられているとおり、本場の入場者や、１人当たりの舟券の購買額が減少している中、新規ファンを拡大していくことが今後の課題であると考えるが、どのような対策を考えているのかただしたところ、執行部から、競艇ファンは６０歳以上が大きな割合を占め、高齢化が進んでいるため、新しい顧客の獲得は、最大の問題であると認識している。現在、競艇業界では電話投票や場間場外発売等の広域発売に力を入れており、下関競艇においても、「ふくーる下関」や「ミニボートピア山口あじす」、そして、先月、下関駅前にオープンした「オラレ下関」などの場外発売場は、好調な売り上げを記録している。下関競艇では、「オラレ下関」のオープンに合わせ、キャッシュレスカードを導入するなど、若い世代のファンに対応したサービスの充実にも鋭意取り組んでおり、若年層のファンの増加にも効果があらわれ始めている。今後も、若者の行動やデータを分析し、現役の勤労者を含めた若年層のファン獲得のために努力してまいりたいとの答弁がなされております。 また、委員から、新規ファンの拡大に関連して、家族連れで気軽に来られて、家族で楽しめる競艇場になることが必要ではないかとただしたところ、執行部から、下関競艇では、長府企業フェスタなど、地区の行事に競艇場を開放し、競艇場に親しんでいただく取り組みを行っている。また、年間に１０回程度、ペアボートというボートの体験試乗会のイベントを実施したり、競艇場内に子供や女性の専用ルームや、遊具を備えた広場を設置するなど、家族で楽しめる工夫もしているので、ぜひ家族でご来場いただきたいとの答弁がなされました。 次に、委員から、平成２５年度に１，０００万円が支出された、一般会計への繰出金に関して、今後の見通しについて質疑がなされました。執行部からは、一般会計に繰出金を継続的に支出することが、競艇事業の最大の使命であると認識している。繰出金は、平成２４年度、平成２５年度と２年続けて１，０００万円であったが、決して１，０００万円ありきだとは考えていない。当然、繰出金の増額を目指しているが、現在、施設も老朽化しており、未来永劫的に事業の安定的な継続を図っていくためには、施設のリニューアル等を検討し、そのための資金を確保することも必要である。今後は、事業のあり方を刷新して、恒常的に収益を出し、繰出金を増額できるよう頑張ってまいりたいとの答弁がなされました。 このほか、委員からは、競艇企業局の積極的な事業への取り組みと、その成果に対して評価の声が上がるとともに、平成２６年度から地方公営企業法が全部適用され、競艇企業局に組織変更が行われたことから、組織の機動性を生かし、さらに頑張っていただきたいとの激励の言葉が寄せられております。 以上が審査の概要でありますが、委員会は本案について、賛成多数により認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 林文教厚生委員長。 （林透君登壇）
◆文教厚生委員長（林透君） それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第１３０号「平成２５年度下関市
病院事業会計決算の認定について」の審査の経過と結果を報告いたします。 文教厚生委員会では、豊浦病院、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の２病院２診療所に係る当該会計の審査に当たり、執行部から参考資料として「診療科別入院外来別患者数及び収入一覧表」及び「診療科別人員数一覧表」を求めるほか、審査日当日には、本決算審査にとって貴重な資料となる「下関市立病院改革プラン点検・評価書」の報告も徴するなどし、多面的な視点から鋭意審査を行いました。 なお、以下では、決算書及び監査委員審査意見書の記載内容との重複は避け、審査の過程において特に議論が集中した点について、その要旨を中心に報告いたします。 まず、豊浦病院においては、下関市と指定管理者である山口県済生会が整備推進協議会を設置し、下関市立豊浦病院整備基本計画を策定しております。なお、策定作業を進める中で、山口県済生会から同病院の譲渡の申し出がなされたことから検討を重ね、現在、下関市は譲渡に向けた協議を行っております。また、本市議会といたしましても、山口県済生会から提出された譲渡等に関する請願を、本年６月に採択していることを申し添えます。 次に、豊田中央病院においては、眼科診療体制の充実に加え訪問診療及び訪問リハビリテーションに積極的に取り組み、患者の視点に立った医療の提供等の取り組みが伺えます。 次に、患者数の動向についてであります。まず、延べ入院患者数については、両病院とも増加しており、この主な理由としては、豊浦病院においては、外科の入院患者の増加、豊田中央病院においては、内科及び眼科の手術入院の増加によるものであると説明がなされております。 続いて延べ外来患者数については、両病院とも減少しており、豊浦病院においてはリハビリテーション患者の減少、豊田中央病院においては整形外科医師の診療日程の変更によるものであるとのことであります。また診療所においては、殿居診療所、角島診療所ともに外来患者数は前年度に比べ減少となっております。 審査の過程において、委員より、患者数の動向についてより詳しい聞き取りがなされ、豊浦病院における外来患者数減の要因である理学療法士の減員については、既に採用が行われ、対応済みであること等が明らかにされております。 結果として、豊浦病院の当年度純損失は１億２，２４０万９，４２３円となり、昨年度に比べて、５，９９７万９，５１４円の増加。豊田中央病院及び殿居・角島２診療所の当年度純損失は４，２５５万２，２８７円となり、昨年度に比べて、２，４４３万１，７０４円の増加となっております。 続いて、本議案に関して徴した「下関市立病院改革プランの実施状況に係る点検・評価」の報告の中で、本決算審査にとって重要であると思われる事項として、目標値に対する達成状況について申し上げます。 豊浦病院においては、過年度未収金の項目を除いては、おおむね達成しております。一方で、豊田中央病院においては、医師の異動及び年度途中の退職により医師数が不足した影響により、外来及び入院に関する項目において、それぞれ目標を達しておりません。 審査の過程において、委員より、病院改革プランの数値目標のクリアが経常収支の改善につながるといった方向性を確認しつつ、両病院の赤字傾向に対する所見を執行部にただしたところ、豊浦病院については、既に利用料金制の指定管理者制度を導入しているものの、会計としては赤字基調に変わりがなく、累積赤字の解消は当面困難であるとの考えが示され、豊田中央病院については、平成２８年度で何とか黒字に持っていきたいとの考えが示されております。 さらに、委員より、評価委員から目標値数値が高すぎる、あるいは新たな項目の設置等の意見がなされていることに関し、執行部の見解をただしたところ、平成２６年度まではプランができていることから、次期見直し時に検討したい旨の答弁がなされております。 また、委員が、豊田中央病院の惨敗とも表現できる目標の未達成に対し、そもそもの目標数値の設定プロセスに疑義を唱えたところ、執行部より、医師数が定数に達していることを前提にした数値となっていることから、医師が確保できない期間が生じると、簡単に目標数値を下回ってしまう。平成２６年度は、平成２５年度における医師の採用により、目標に近い数値が出せそうである旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、目標を達成するかどうかは職員の士気にもかかわることから、目標については少し柔軟性を持たせることを視野に入れるよう検討を促す発言がなされております。 このほか、委員より、人口が少なく、高齢者が多いという地理的条件の中で病院運営に尽力されていることを評価する意見、職員の処遇の改善、豊田中央病院における院内ボランティアの実施検討、地域包括ケアシステムを視野に入れた介護との連携を促す意見などがなされております。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 田中建設委員長。 （田中義一君登壇）
◆建設委員長（田中義一君） 建設委員会が付託を受けました企業会計決算の認定に係る議案第１２７号ほか２議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第１２７号「平成２５年度下関市
水道事業会計決算の認定について」であります。 本会計は、平成２３年４月１日に水道料金が改定されて以降、毎年、純利益を計上しており、平成２５年度も、昨年度とほぼ同額の６億２，０１９万６，５１５円の純利益が計上されております。 また、給水状況については、給水人口が微減であるのに対して、給水戸数は微増、普及率は０．１ポイント増の９６．９％、有収率は０．１ポイント減の８８．８％となっております。 次に、議案第１２８号「平成２５年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について」であります。 本会計の２５年度の業務実績については、給水社数は前年度と同じ６社、１日当たりの契約水量も前年度と同様となっており、事業成績については、前年度と比較し１３．３％増となる２，０９２万７，０９２円の純利益が計上されております。 審査の過程で、執行部から、建設改良工事では、大和町の耐用年数を経過した配水管を向こう１０年間で耐震管に布設がえするとともに、水道管路の二重化を図ることで、漏水事故や管の更新時に必要な断水が回避でき、各ユーザーの事業運営へのリスクが軽減できる、との説明がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数で認定すべきものと決しました。 最後に、議案第１２９号「平成２５年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について」であります。 ２５年度においては、処理区域面積が７５．７ヘクタール、処理区域内人口は２，７１４人、処理区域内戸数は１，１７８戸、それぞれ増加し、また、普及率は１．６ポイント増の７２．５％、水洗化率は０．５ポイント減の９６．２％、有収率は１．４ポイント減の９０．２％となっております。 一方、財政状況につきましては、事業成績は、引き続き７億２，９０４万１２２円の純損失を計上しておりますが、前年度と比較し１．２％減少しております。 審査の過程で、決算書に記載されている事業報告書の「建設工事の概況」に関して、委員から、管きょ布設工事については、ほとんど地元企業が受注しているが、処理場及びポンプ場の築造工事については、逆に、ほとんどを市外企業が受注していることから、地元業者では施工ができないことが理由であるのかただしたところ、執行部から、市内企業でできるものは、当然、市内業者に発注させていただくが、機械・電気などの設備については、例えば著作権など、かなり特殊な部分もあり、そういう場合は市内業者への発注が難しいところがある。しかしながら、市外業者とのＪＶや工事の分離発注、また地元業者の施工が難しい場合には下請に入れていただくなど、できるだけ市内業者に仕事が回るようにしている旨の答弁がなされております。 この答弁に対して、さらに委員から、地元業者育成の観点から、市外業者とのＪＶなどにより、地元業者に技術を習得させるとともに実績をつけさせて、将来的には地元業者で施工できるようにしていただきたいとの要望がなされております。 委員会は、本案について、異議なく認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑ありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております２１件のうち、議案第１１１号から議案第１１３号まで、議案第１１６号、議案第１１７号、議案第１１９号、議案第１２１号、議案第１２２号、議案第１２５号、議案第１２６号、議案第１２９号及び議案第１３０号並びに御異議のあります議案第１２７号、議案第１２８号及び議案第１３１号の１５件を除く議案第１１４号ほか５件について、一括して採決いたします。 議案第１１４号ほか５件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１１４号ほか５件はいずれも原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１１号ほか１４件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１１１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 表決ボタンの押し忘れはありませんか。押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１３０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 表決を終了いたします。 賛成全員であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１３１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第５５ 請願第５号「
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。林文教厚生委員長。 （林透君登壇）
◆文教厚生委員長（林透君） 文教厚生委員会が付託を受けました請願第５号について、審査の経過と結果を報告いたします。 請願第５号「
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学ぶことができ、自由に手話を使うことができ、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法」の制定を求める意見書を国に提出していただくよう請願するものであります。 審査に当たり、委員より、我が国は障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進める中で、障害者基本法を改正し、手話が言語であることが法的に定められたこと、しかしながら、かつて手話は身振りの一種などと言われ長い間差別や偏見があったことにより、手話に対する社会的な認知は十分ではないこと、ろう者がみずからの言語として手話を獲得し、手話で学び、手話を使用し、手話を発展させていくために、法律を制定して手話を法的にさらに強く認めさせる必要があるとの見解が述べられました。 また、執行部からも、本請願は意義深いものであり、賛同する旨の意見が述べられたところであります。 採決の結果、委員会は、本請願を異議なく採択すべきものと決しました。 以上、文教厚生委員会に付託された請願について報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより請願５号について採決いたします。本請願を採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）