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1. 下関市議会 2014-09-19
   09月19日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２６年第　３回定例会（　９月） △議事日程　　平成２６年９月１９日（金）　議　事　日　程（第１８号）　　第　１　会議録署名議員の指名　　第　２　議案第１６３号　工事請負契約の一部変更について（豊浦総合支所庁舎改修　　　　　　　　　　　　　　建築主体工事）　　　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）　　第　３　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　松　田　英　二　君　　　　　　　　１８番　異儀田　博　己　君　　　２番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　　１９番　亀　田　　　博　君　　　３番　安　岡　克　昌　君　　　　　　　　２０番　末　永　　　昇　君　　　４番　香　川　昌　則　君　　　　　　　　２１番　長　　　秀　龍　君　　　５番　田　中　義　一　君　　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　　６番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　　２３番　福　田　幸　博　君　　　７番　林　　　　　透　君　　　　　　　　２４番　鬼　頭　　　薫　君　　　８番　鵜　原　明　人　君　　　　　　　　２５番　本　池　妙　子　君　　　９番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　　２６番　田　辺　よし子　君　　１０番　木　本　暢　一　君　　　　　　　　２７番　村　中　克　好　君　　１１番　関　谷　　　博　君　　　　　　　　２８番　濵　岡　歳　生　君　　１２番　藤　村　博　美　君　　　　　　　　２９番　松　村　正　剛　君　　１３番　吉　田　真　次　君　　　　　　　　３０番　菅　原　　　明　君　　１４番　磯　部　亜紀子　君　　　　　　　　３１番　山　下　隆　夫　君　　１５番　前　田　晋太郎　君　　　　　　　　３２番　明　石　弘　史　君　　１６番　浦　岡　昌　博　君　　　　　　　　３３番　江　原　満寿男　君　　１７番　中　村　勝　彦　君　　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　中尾　友昭君　　　都市整備部長　　　　　　熊澤　至朗君　　副市長　　　　　　　　本間　俊男君　　　港湾局長　　　　　　　　西村　尚己君　　副市長　　　　　　　　坂本　康一君　　　競艇企業局長　　　　　　山田　祐作君　　総合政策部長　　　　　三木　潤一君　　　契約室長　　　　　　　　守永　賢治君　　総務部長　　　　　　　松崎　淳志君　　　菊川総合支所長　　　　　山田　恭之君　　財政部長　　　　　　　野間　哲人君　　　豊田総合支所長　　　　　菊地　義人君　　市民部長　　　　　　　新谷　　恵君　　　豊浦総合支所長　　　　　矢田　友昭君　　病院事業部長　　　　　綿谷　昌喜君　　　豊北総合支所長　　　　　藤野　　亘君　　福祉部長　　　　　　　髙田　昭文君　　　会計管理者　　　　　　　中村　文昭君　　こども未来部長　　　　佐伯　和也君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　保健部長　　　　　　　長谷川　学君　　　教育部長　　　　　　　　西岡　輝昭君　　環境部長　　　　　　　砂原　雅夫君　　　上下水道局長　　　　　　池永　博文君　　産業振興部長　　　　　森本　裕之君　　　選挙管理委員会事務局長　河合　和泉君　　農林水産振興部長　　　村上　治城君　　　代表監査委員　　　　　　河原　明彦君　　観光交流部長　　　　　久保　正昭君　　　消防局長　　　　　　　　義満　猛文君　　建設部長　　　　　　　小林松太郎君　　　総務課長　　　　　　　　林　　義之君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　　　　　　　中西　安春君　　　議事課長補佐　　　　　　白土　正道君　　次長　　　　　　　　　田邨　　昇君　　　庶務課長　　　　　　　　高松　英樹君　　議事課長　　　　　　　植田　　功君 △一般質問通告一覧表　 一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年第３回定例会）順序氏　　名　件　　　　名　　　要　　　　　旨　　　１小熊坂孝司１．空き家の適正管理に 関する条例(1)条例施行後の現況について (2)危険空き家への対応 (3)今後の空き家対策２．地方中枢拠点都市(1)地方中枢拠点都市圏構想の概 要について (2)北九州市と提案したモデル構 築事業について (3)下関駅西口整備３．大規模災害対応(1)大規模災害とは (2)ボランティアの受け入れ (3)小中学校での災害教育 (4)避難民に対する情報連絡手段 は　２鬼頭　　薫１．福祉について(1)地域包括支援センターの今後 の運営方法について (2)認知症の取り組みについて２．ヘルプマークについ て(1)ヘルプマークの導入について　３山下　隆夫１．教育行政について(1)下関市立学校適正規模・適正
   配置基本計画推進の基本的考えに ついて (2)教職員の多忙化解消に向けた 取り組みについて (3)学校図書館の運営の改善及び 利用の促進について (4)スポーツ振興センター災害共 済給付制度の保護者負担について２．入札・契約制度につ いて(1)地域貢献度を反映した入札制 度について (2)公契約条例の制定について　４前田晋太郎１．海岸の安全性につい て(1)今年の海水浴場 (2)ＡＥＤの配置とメンテナンス (3)ドクターヘリ (4)今後について２．港湾機能移転と諸課 題について(1)現状と対応 (2)港湾機能と施設整備 (3)今後について　５亀田　　博１．発達障害児の教育に ついて(1)発達障害児の現状について (2)幼児期の教育について (3)こども発達センターについて (4)発達障害児の教育機関につい て (5)公設民営学校の設立について （提言）　６田辺よし子１．市民の生活の実態に ついて(1)消費税増税後の市民生活の動 向について (2)水道料金、使用料、手数料等 市税の値上げによる市民生活の 動向について (3)市民が感じる「くらしやすさ 」とは２．市民協働参画条例と 住民自治によるまちづ くりの推進に関する条 例について(1)２つの条例の意図するものと 違いは何か (2)住民自治とは何か (3)まちづくり活動のための自主 財源の確保について (4)税務署による自治会及び老人 クラブへの課税について (5)下関市による課税について　７香川　昌則１．土砂災害について(1)警戒区域指定について (2)避難勧告について (3)災害発生後の対応について２．地域福祉について(1)徘徊模擬訓練について (2)高齢者見守り隊について (3)福祉ボランティア制度につい て３．障がい者福祉につい て(1)ヘルプカードについて (2)通級指導教室について (3)児童発達支援事業について４．ビジネス支援につい て(1)企業ＯＢの活用について (2)図書館の役割について (3)拠点施設について　８吉田　真次１．白滝荘について(1)移転改築にあたっての財政支 援 (2)老朽化の進んだ広域型特別養 護老人ホームをどう考えるか２．全国学力テストにつ いて(1)現状 (2)公表によるメリットとデメリ ットの認識は (3)なぜ結果を公表しないのか　９松田　英二１．中山間地域について(1)中山間地域の概要について (2)中山間地域のメリットは (3)中山間地域の区域替えは可能 か２．幼・保・小・中の給 食について(1)下関市学校給食協会の組織と 役割について (2)給食の地場産品使用の促進に ついて (3)給食室の耐震化について (4)日本一「給食のおいしいまち 」をめざしてはどうか３．ふるさと納税制度に ついて(1)ふるさと納税制度の概要につ いて (2)本市における寄附件数・寄附 金額は (3)寄附金の活用法は (4)今後のふるさと納税制度につ いて １０末永　　昇１．本市の財政状況(1)財政運営の弾力性について(経 常収支比率に対する現状認識等) (2)財政健全化法に基づく各指標 について(実質公債費比率、将来 負担比率等) (3)地方債残高と臨時財政対策債 について(交付税措置とのバラン スはどうか) (4)将来世代への負担について(財 政としての基本的な考え方は)１１福田　幸博１．安岡沖洋上風力発電 事業について(1)今事業で予想される雇用者数 と市のメリットは (2)環境影響評価法１９９９年と ２０１３年の違いは (3)今事業に影響を受ける自治会 連合会は３地区反対した。市長 の考えは２．安岡支所、公民館の 駐車場について(1)どうなった (2)避難所としても、安岡支所、 公民館は園芸センターに移動すべ きと思うがどうか１２本池　妙子１．安岡沖洋上風力発電 建設について(1)これまでの経過について (2)問題点について
   (3)市長の見解について２．学校の施設・設備な どについて(1)実状について (2)今後について１３江原満寿男１．合併後の１０年間の 評価と今後の下関市政 のあり方(1)新市建設計画の達成状況と市 長としての評価は (2)合併算定替の段階的減額にと もなう交付税への影響 (3)これからの１０年に生かすべ き教訓と今後の課題は何か (4)第２次総合計画の基本的方向 性や市政運営はどうするか。市 長としての抱負と「住民自治に よるまちづくり」を問う２．「１市４町の速やか な一体性の確立及び住 民福祉の向上と地域の 個性を活かしながら均 衡ある発展を目指す」 ために(1)１０年間のＪＲ関連事業と今 後の対応 (2)ＪＲ西日本への要望と市の役 割 (3)スクールバスを地域の交通対 策に活用できないか (4)グループホームの事業者や人 材確保への支援の必要性 (5)空き公共施設の有効活用１４藤村　博美１．シルバー人材セン ターの活用について(1)登録人数と就業状況について (2)地域で高齢者を支える役割を 担う中核としてのセンターの取 り組みについて２．子どもの貧困の連鎖 を防ぐ取り組みについ て(1)ひとり親世帯の推移について (2)母子寡婦福祉団体の状況につ いて (3)生活困窮者の学習支援の取り 組みについて (4)非婚ひとり親家庭の寡婦控除 のみなし適用について３．女性の活躍推進に向 けた取り組みについて(1)下関市における「くるみんマ ーク」の登録企業状況について (2)ワークライフバランスの取り 組みについて４．高齢者がいきいきと 暮らすための施策につ いて(1)いきいきシルバー１００の目 的と利用者状況について (2)今後の取り組みについて１５濵岡　歳生１．高潮・津波対策に対 する住民への周知(1)地区別にマップを考えている のか (2)具体的に箇所の示唆の考えは (3)自治会や地区での作製と補助 の考えは２．サル被害に対する市 の対応と対策(1)サルの駆除の対策は (2)被害対策に対する研修会等の 考えは３．水道を使った水力発 電(1)標高差を利用した小水力発電 システムの現状 (2)当市で利用可能な所は (3)今後の導入予定１６明石　弘史１．中央図書館の運営に ついて(1)今後の運営方針について (2)職員の処遇について (3)学校図書館との連携について２．指定管理者制度につ いて(1)問題点、今後の課題について (2)運用の改善について３．豊浦町川棚沖洋上風 力発電について(1)経緯と計画の概要について (2)地域への影響について (3)市の認識と今後の対応につい て１７松村　正剛１．子育て支援策につい て(1)小・中学校の給食費の無料化 はどうか (2)第三子以降の施策はあるか２．バス料金の定額化に ついて(1)例えば、下関駅から唐戸まで １００円バスにしてほしいと要 望があった場合、市はバス事業 者に対してどういう対応がとれ るのか (2)いきいきシルバー１００につ いて、年間にすることはできない か (3)遠距離通学援助費について現 状は。簡素化できないか３．協議会・審議会等の 女性委員の割合につい て(1)５０％にするつもりは４．税収増の施策は(1)ふるさと納税の拡充 (2)どうすれば、市民の思いを形 にできるか (3)税金の流れを冊子にして配布 しては (4)退職者のリターン(呼びもどし 策)１８村中　克好１．体育について(1)スポーツ振興についての市の 考え方 (2)グランドゴルフ公認コースに ついて２．教育について(1)学校の統廃合について (2)全国学力状況調査について３．住民自治とパブリッ クコメントについて(1)パブリックコメントについて (2)住民自治によるまちづくりの 推進について４．市場について(1)地方卸売市場について ５．産業について(1)企業誘致について １９戸澤　昭夫１．有害鳥獣対策(1)被害状況 (2)モンキードッグ (3)防護柵・電気柵補助の拡大２．再生可能エネルギー
   の公設民営化(1)導入についての調査と検討状況 (2)公営事業から民営化し利益を 少子化対策へ２０安岡　克昌１．中学校の現状と課題 について(1)現在のいじめ、暴力行為等の 生徒指導の諸問題はどうか (2)どの様な対策を考えているの か (3)学校運営協議会への報告は、 また、それを受けての特色ある取 り組みは (4)教育委員会としての学校運営 協議会の課題や今後の取り組み方 は (5)教職員の時間外業務の実態は２．第６次いきいきシル バープランについて(1)今までの方針の経緯と実績と 検証は (2)県に沿った老朽施設の建てか えや改築での一部補助は３．地域貢献活動評価入 札制度について(1)総合評価制度の見直しは４．投票率アップについ て(1)合併後の選挙の検証は (2)次回の選挙の投票率、期日前 投票率の目標は (3)今後の投票率アップに向けた 取り組みは２１近藤栄次郎１．地域コミュニティの 推進について(1)老人クラブや高齢者を中心と した現状と課題 (2)認知症行方不明対策２．下関北九州道路計画 について(1)推進の手順 (2)第四次全国総合開発計画及び 国土形成計画(全国計画)との関連 (3)下関西道路との関連は (4)市の財政負担はどうなるのか 。改めて聞く２２浦岡　昌博１．投票環境の改善につ いて(1)最近の選挙投票の動向について (2)期日前投票の改善について( 入場整理券裏面に宣誓書印刷) (3)投票所でのトラブル防止対策 について２．超高齢化に備えた対 策について(地域包括 ケアシステム)(1)健康寿命の延伸について (2)介護ボランティアポイント制 度の導入について (3)防災メールへの認知症行方不 明者情報追加について (4)学校教育における認知症学習 への取り組みについて (5)在宅医療・介護の連携につい て (6)地域包括支援センターについ て３．防災・減災対策につ いて(1)本市における土砂災害警戒区 域・特別警戒区域の状況につい て (2)土砂災害警戒区域に指定され ていない区域について (3)土砂災害における避難情報に ついて２３菅原　　明１．就業支援策の強化(1)就業支援対策 (2)雇用対策２．観光振興の取り組み(1)観光交流ビジョン２０２２ (2)観光施設整備２４長　　秀龍１．肝炎対策について(1)現状と今後の課題について２．ＩＷＣ総会について(1)現状と今後の課題について２５中村　勝彦１．生活困窮者自立支援 法について(1)その内容は (2)本市における支援制度はでき ているか (3)その取り組みについて２．臨時福祉給付金につ いて(1)その内容(2)本市における取り組み (3)支給状況について２６林真一郎１．第二次中心市街地活 性化施策総括(1)現計画の実績概要 (2)設定された数値目標達成度は 未達成課題への対応とあわせて (3)北側斜面にかかる調査等作業 状況２．安岡沖洋上風力発電 事業について(1)環境アセス進捗状況と今後の スケジュール (2)本市の事業への見解を定める 視点とは３．再生可能エネルギー 活用について(1)本市に有為な再生可能エネル ギー賦存量調査の進行状況 (2)賦存量情報発信への関心が期 待される産業とは (3)長州出島埠頭用地背後地利用 計画内での活用計画 (4)第二次総合計画にゾーニング も含めうたい込むか４．長州出島埠頭用地背 後地利用について(1)背後地利活用に関し、区画概 要・単価設定等について──────────────────────────────────────── △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（関谷博君）　 これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 今期定例会に、市長より報告案件として、報告第３６号「専決処分の報告について」を受理いたしております。 本報告書はお手元に配付いたしております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 以上で報告事項を終わります。──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（関谷博君）　 日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、小熊坂孝司議員及び村中克好議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △議案の審議 ○議長（関谷博君）　 日程第２　議案第１６３号「工事請負契約の一部変更について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。本間副市長。 （副市長本間俊男君登壇） ◎副市長（本間俊男君）　 おはようございます。議案第１６３号について御説明いたします。 議案第１６３号は、平成２５年９月２６日に可決されました豊浦総合支所庁舎改修建築主体工事に係る請負契約について、請負代金額を３億１，６４３万２，２００円から３億４，０５３万４，９２０円に変更しようとするものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　 質疑はありませんか。 （なし） ○議長（関谷博君）　 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１６３号は、総務委員会に付託いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（関谷博君）　 日程第３　これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。 この際、お願いいたします。一般質問は初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。一人の持ち時間は答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。 なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようにお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。１番、小熊坂孝司議員。 （小熊坂孝司君登壇） ◆小熊坂孝司君　 おはようございます。志誠会の小熊坂孝司でございます。また、市長におかれましては、ＩＷＣ大変お疲れさまでございました。 今回の質問で、運よく一番くじを引きまして、非常に責任と、そして、また、ほどよい緊張感を持って望みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、きょうは、今から８３年前、９月１８日に満州事変が起きました。次の日の１９日、きょうでございますけども臨時ニュース第一報というのが、日本で初めてであったわけでございます。で、情報がいかに大切なかということを、後ほどの大規模災害等におきましての質問の中に加えさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、空き家の適正管理に関する条例。これも我が国におきましては、空き家問題が非常に社会問題となっております。本市におきましても、この問題が非常に懸念されるところであります。空き家はそのまま放置されれば、景観が悪くなるだけではなく、ごみの不法投棄、不法侵入など犯罪の温床になる懸念があるわけでございます。 本市では、平成２５年４月１日に条例が施行されました。そこで、お尋ねをいたしますが、今までこの議会でも報告等は聞いておりますが、直近の現状の報告をお伺いいたします。 ◎都市整備部長（熊澤至朗君）　 空き家の適正管理に関する条例の現状についてお答えいたします。条例が対象とする空き家は、常時、無人の状態にある建物などで、かつ倒壊または建築材などの飛散により、市民や住宅などに対し被害を及ぼしている状態、または被害を及ぼす恐れのある状態にあるものとなっています。これらを管理不全な空き家として対応しているところです。 条例施行の平成２５年４月から平成２６年８月末までの状況ですが、条例に基づき管理不全な空き家として対応した件数は４６４件でした。これらのうち、所有者等が特定できたものが３２１件で、助言、指導等を行った結果、２１件が修繕等を、６６件が解体を行い、計８７件が解決済みとなっています。 残りの３７７件につきましては、所有者等の特定ができていない１４３件に対する所有者等の調査を進めているほか、所有者等が特定できた２３４件に対して、引き続き助言、指導等を行っているところです。 また、危険家屋除去推進事業補助により、これまで危険空き家２０件が解体されています。 ◆小熊坂孝司君　 国におきましても、この空き家対策ですけども、非常に難しい問題があります。今、部長からお答えいただきましたけども、３７７、これ大変な数でございます。まだまだ空き家というのは、非常に多くございまして、この空き家の問題を解決する大きな問題点ですけど、なかなか一筋縄ではいかないとは思いますけど、大きな問題点というのはどういったことがあるかお伺いいたします。 ◎都市整備部長（熊澤至朗君）　 条例において助言、指導、勧告等を行ってるとこでございますが、問題点としましては、空き家の建築材が飛散した、あるいはその可能性がある場合におきましても、空き家や建築材は所有者の財産であり、所有権や財産権があることから、基本的には、市が直接処分や没収等を行うことができないという現状がございます。結果として、市は、条例により所有者等を特定して、粘り強く指導等を行っていくことになります。
   ◆小熊坂孝司君　 危険な空き家ということを、今、言われましたけども、管理されてない空き家というのが、防災なんかにおかれましても、地震とか火事が発生した場合、倒壊して避難通路を塞ぐ恐れが生じます。そういった場合、住民の方から「ここが危険だから、どうかしてくれ」という声を非常に聞くわけなんですけれども、先ほど、部長も申されましたけども、個人の所有する財産でございますんで、行政のほうで強制撤去というのはできないと思いますけども、この危険な空き家への対応、特に通路を塞ぐ、あるいは防災、こういったことにおきまして、どういう対策というか、まあ粘り強く説得というのはわかりますけども、ほんとに通路を塞いだり、台風で瓦が飛んできたりとか、空き家が、実際起こっておるわけですけども、そういったところの対応ですけど、今一度お聞きします。 ◎都市整備部長（熊澤至朗君）　 先ほど申しましたように粘り強く指導等を行っていくのが基本になりますけれど、状況に応じては、例えば、道路に面した部分であれば、道路法に基づく撤去であるとか、さまざまな法令等ございますので、市全体となって取り組んでおるところでございます。 ◆小熊坂孝司君　 危険なものを撤去する場合には、この条例でなくて、道路法とか、それから建築法とか、さまざまな法律、条例等がありますので、それを駆使してやられておるということで了解をいたしました。 また、今後の空き家対策ですけども、国土交通省でも空き家再生等の推進事業、こういったことを出しております。これには、当然、補助金、あるいは助成金等があると思いますけども、今後、国ともしっかり連携して空き家の対策に当たっていただきたいと、このように思います。 続きまして、地方中枢拠点都市。これが８月ですね、新聞で報道されましたけども、地方中枢拠点都市、これ、要件を満たす都市として概要をちょっと御説明を願いいたします。 ◎総合政策部長（三木潤一君）　 地方中枢拠点都市という御質問でございます。この地方中枢拠点都市構想でございますが、第３０次地方制度調査会の答申を踏まえまして、人口減少、少子高齢化に対する取り組みとして、総務省が新しく実施しようとしている新たな広域連携の１つでございます。 ことしの５月には、新聞等で大きく報道されましたが、民間の研究機関である日本創成会議が、大都市への人口流出、特に出産される若い女性の転出に歯どめをかけなければ、人口減少、少子高齢化がさらに進行することを示しました。人口の流出が、将来的に地域の存続にかかわるという、いわゆる消滅可能性都市と呼ばれるものでございます。 人口の流出を食いとめるため、指定都市または中核市が近隣の市町村と連携して、住民、特に若い世代が地域にとどまりたいと思える魅力のある圏域、総務省の表現をお借りすれば、人口流出のダム機能を持った圏域の形成を目指すことが地方中枢拠点都市圏構想であり、具体的には３つの分野に取り組むこととなっております。 まず１つ目は、経済成長の牽引で、圏域内の企業、大学、金融機関、自治体等の産・学・金・官・民が一体となった協議会で、経済戦略の作成や成長戦略実施の体制を整備すること。 ２つ目は、高次の都市機能の集積で、高度な医療サービスの提供や人材育成の環境整備などに取り組むこと。 ３つ目でございますが、本市が現在、定住自立圏構想で取り組んでおります圏域全体の生活関連機能サービスの向上で、生活機能の強化、結びつきネットワークの強化、圏域のマネージメント能力の強化に取り組むことでございます。これらの取り組みに対して、地方交付税による財源措置がなされることとされております。 地方中枢拠点都市となる指定都市、または中核市と近隣市町村との連携に当たっては、地方自治法を改正して新たに創設された制度である連携協約をそれぞれの市町村における議会の議決を経て締結することとなっております。 なお、地方中枢拠点都市圏構想は、柔軟な市町村間の連携と地域の実情に応じた行政サービスの提供をするためのものであり、市町村合併を推進するためのものではないことが明確にされております。また、形成にあたって国の審査も経る必要はございません。 また、先日、総務省が公表した地方中枢拠点都市圏構想推進要綱によりますと、下関市は特例として、近隣市との連携協約を締結することなく、単独で地方中枢拠点都市圏を形成するものとされております。今後は、財政措置の動向等も注視しながら本市の方針を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　 今、概要の説明ですけども、長々と聞いても頭の中に半分も入らんので、これ、概要の冊子等が出ておりますので、よくまた研究してまいりたいと思います。ただ１点言えることは、これは合併を見据えたものではないということがはっきり出ております。それから、また、産・学・金・官・民、非常に耳障りのいい言葉ですけども、これまた正しいような言葉かなと理解しております。 この都市の概要の中に、関門地区連携というのが非常に入ってくるわけですけれども、ここに訪日観光客の誘致というのがございます。そこで、お尋ねなんですけれども、下関の駅の西口、これの整備が終わったと聞いておりますけど、西口の整備、完全に終わったのかどうかお聞きいたします。 ◎都市整備部長（熊澤至朗君）　 西口の整備が終わったか、状況についてございます。西口の整備については基本的には、ハード対策については終わっておりますが、若干、取りつけ部のひさし等の設置が残っておりますので、そちらのほうが少し工事としては残っているという形になります。 これまでの整備内容を御説明いたしますと、これまでＪＲ西日本の所有地で、業者と契約する一部のタクシー事業者が主に乗り入れることができたこの広場を本市が土地を取得しまして、現在、タクシー乗降スペース１台、タクシープール１２台のほか、新たに一般車両乗降スペース３台、身体障害者用乗降スペース１台、また休憩のためのベンチ等を設けておるところでございます。 当該広場については、平成２３年５月からＪＲ西日本による下関駅改築工事の工事用ヤードとして使用するために閉鎖しておりましたが、昨年９月から本格的な整備工事に取りかかり、ことし７月１日から供用を開始したということでございます。 ◆小熊坂孝司君　 今、西口の整備で、ひさし等がまだ残っておると言われましたけども、一安心したとこでございますけども、内容が伴わなくてはなりませんけども。この西口というのは、今から市、それから県、これが開発するわけでございます。そして、この西口のタクシー乗り場、こういったところは彦島方面の方が多く利用されるわけでございます。 それから、また、下関駅を利用する方が西口方面に降りる場合、当然、通るわけですけども、そこで、特にタクシー乗り場なんですけど、要するにひさしがないわけなんですよね。外から見ると、身障者のところまではできてるわけですね。その先が、５メーターぐらいですか、タクシー乗り場に屋根がない。今、下関の駅をいろいろと見て回りますと、確かに、ないとこも多いんですけども、これが大きな都市に行くと必ずタクシー乗り場には屋根がついとるわけなんです。あそこの、西口の整備を見ますと、何か、わざとでもないでしょうけども、切れておってですね、非常に高齢者の方、それから弱者の方なんですけど、非常に困っているんですね。これを、要望はもちろんしますけども、先ほど言われましたが残っておるということでですね、これに期待をしておきます。 それから、身障者の乗り場ですけども、身障者のところは歩道側に段がついてる。これが、がたんと落ちちゃうんで、非常に危険なんですね。これもまた、いろいろあろうかと思いますけども、実際見られて、身障者にも優しいバリアフリーの西口にされるのを強く要望いたします。 西口はこれから再開発されますし、非常に重要なところでございます。中枢拠点都市の中でも、関門の連携ということをしっかりうたってありますので、タクシー乗り場等の改良、あるいはひさしの増築などよろしくお願いいたします。 ちょっと戻りますけども、広域連携モデルというのを下関市と北九州市が構築事業として打ち上げておりますけども、下関との関門連携、これで下関が共同提案で１，１５０万円の予算をつけておりますけども、北九州市はまた独自にやっておりますね、企業誘致事業など新たな連携に関する調査や事業等に取り組むこと。本市におきましては、いかがですか、その辺は。 ◎都市整備部長（熊澤至朗君）　 済いません。先ほどのひさしの件で、詳しく説明さしあげますと、まず、残っているひさしという部分ですけれど、具体的に言いますと１階の西口の駅から出口の部分と、今あるひさしの部分が若干離れております。そこの部分について、今年度、ひさしを追加して、そこの部分が雨に濡れないような形をとろう考えておりまして、現時点では、先ほど、御提案をいただきましたタクシー乗り場については、ひさしの計画はございませんけれど、また、御意見をいただきまして、状況を見ながらそれについても検討してまいりたいと考えています。 ◎総合政策部長（三木潤一君）　 今、御案内いただきました北九州市における、この地方中枢拠点都市のモデル事業でございますが、御案内いただきました北九州市が九州圏域内でやっていらっしゃるものも含めて、これモデル事業でございますんで、実は、北九州市におかれましては、その辺の段取りというか、モデル事業に手を挙げる準備が事前に整っていたというところで、今、実施をされているということであろうと思っております。 ちなみに、今、御案内いただきました本市はどうかということで、一つは北九州市との連携の御紹介をさせていただきたいと思います。現在、全国展開を目的として、総務省が本年４月に、新たな広域連携モデル構築事業の募集を行いまして、これに対して、既に、さまざまな事業を共同で取り組んでいる北九州市と共同提案という形で応募を行い、国の採択をいただいたところでございます。 モデル事業の内容につきましては、現在、連携している、連携して取り組んでいる事業をベースとした、関門地域の経済成長や都市機能の強化、両市の住民生活の機能強化に向けた調査、研究等を行うというものでございまして、総務省と委託契約を締結し実施するということになります。 このモデル事業でございますが、これは今年度限りのものでございまして、来年２月末には、総務省へ事業報告を行うということで、このモデル事業は、一旦終了するということになります。下関市は中核市であり、北九州市は指定都市ということでございまして、ともに地方中枢拠点都市となり得る都市同士の対等な連携で、モデル構築事業の中でも先進的な取り組みとなっております。 本市の圏域内の連携につきましては、先ほど申し上げました、本市は１市単独で地方中枢拠点都市圏ということになり得ますんで、そのあたりを踏まえまして、県内各市との連携は、この制度の内容等々も勘案しながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小熊坂孝司君　 まず、熊澤部長が先ほど検討していただけるということで、期待しております。よろしくお願いします。タクシーの件ですね。 それから、今、三木部長が言われましたけども、北九州との連携問題ですが、下関の、本市の役割というのは、大きく言ってどういったものがありますか、お聞きします。というのは、北九州の場合は、非常に大きな商業地区でもありますし、工業地帯。下関と大きく人口においてもかけ離れております。下関の、本市の役割をお願いいたしたいと思います。 ◎総合政策部長（三木潤一君）　 先ほど、実は３点ございますと申し上げました。１つは、経済成長の牽引ということがございます。２つ目は、高次の都市機能の集積ということがございますんで、これは、ある意味、北九州市と下関市というのは、それぞれに、今の２つの分野において、特徴を持っていると思いますんで、あくまでも中枢拠点都市同士の連携でございますんで、これは対等の立場で連携、協力をしていくということでございます。 そういう意味では、それぞれの都市が持っている特徴を生かしながら、お互いに協力していって高めることができないかということを、今から研究していこうというものでございます。 ◆小熊坂孝司君　 連携した場合は、非常に強力なものになるというのは、重々わかりますけども、そこで、連携した都市同士の中で、競争ができてくるわけでございますんで、やはり下関市としても、譲れぬもの、伸ばしたいもの、こういったものもしっかり守ってもいかなくてはいけない。したがいまして、この競争も非常に慎重にやるべきかなというふうに考えているところでございますんで、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、大規模災害の対応でございます。 大規模災害。普通の災害と大規模災害どこが違うのか、大規模災害とは何かということを伺います。 ◎市民部長（新谷恵君）　 お答え申し上げます。大規模災害のいわゆる定義についての御質問だろうと思いますけども、大規模災害の規模におきましては、明確な数値等を定めたものはございません。ですから、一般的には暴風、それから豪雨、豪雪、高潮、地震、津波などによる社会的な影響が大きい、重大な自然災害を指すものというふうに承知いたしております。 以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　 大規模災害、大きな災害のことを大規模災害との通称、それで結構でございますけども。ここで大規模災害等が起こった場合には、全国各地からボランティアの方が、来ていただきますけども、このボランティアの受け入れ体制というか、社協なんかではやられると思いますけども、本市のほうではどういうふうに把握しておるか、また、受け入れの仕方、こういったものをお尋ねいたします。 ◎市民部長（新谷恵君）　 災害時のボランティア活動に対する受け入れでございますけども、本市の体制といたしましては、災害対策本部内にボランティア担当窓口を設置をいたしまして、県ですとか市の災害ボランティアセンター等との連携をはかりながら、被災者のニーズの把握、報道機関への情報提供、活動拠点の確保、それから資機材の調達、提供等の必要な支援を行っていくというふうにしております。 以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　 受け入れしたときに、食事とか、それから宿泊、または機材とかこういったものはそろえることは承知しておりますけども、実際にボランティアに行って、何時に、どこに行って、どういうふうにしていいか、これはやはりリーダーというのが必要だと思いますけど、そのマンパワーですか、そういったものはどうですか。 ◎市民部長（新谷恵君）　 今、議員おっしゃいましたようにボランティア活動といいますのは、あくまでも自主的な活動でございますので、原則、自己完結で行っていただくということを考えておりますけれども、ボランティアの方たちを、どういうふうに派遣して、どういう場所で、どういった人員配置をするとかいう、いわゆるコーディネーター的な役割につきましては、これは、先ほど申しましたように、災害が起こった場合に、ボランティア担当窓口を設置をいたしますので、その中で、市の社協ですとか、県等との連携のもとに、協議をしながら、そういった必要な人員配置等も含めて協議をしながら体制を整えていくというふうにしております。 ◆小熊坂孝司君　 これ、一昨年ですけど、萩市の郊外ですけども、大洪水がありまして、そのときに、全国からボランティアの方が来られておりましたけれども、社協が窓口になってやっておったということですけども、ソフト面が非常に優れておったというふうに聞いております。これを参考にされると非常にいいかなというふうに思っております。やはり、機材とかそういうハード面じゃなくてソフト面ですけども、特にボランティアは自己完結型でやらなくちゃいけないんですけれども、今、ボランティアは全国から来ますんで、来て足手まといになる方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、そういった面をうまくコントロールしてコーディネートをしっかりやって、被災地のボランティア活動をしていただきたいと思います。 次に行きますけども、まず、小中学校での防災教育、これも３・１１のときには小学校、中学校での防災教育をしっかりやっていたところは被害が少なく済んでおるということが実状でございます。やってなかったところは大きな惨事になっておるようでございますけども、小中学校での防災教育、現状はどうなっておるのかお伺いをいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　 小中学校における防災教育についてのお尋ねであります。 実態を、少し長くなりますが、お話をしたいと思います。 防災教育の目的は、児童生徒が災害に対する正しい知識を身につけ、実際に災害に直面したときにみずから危険を予測し、回避するために的確に判断をし、迅速に行動することができる、そういう力を育成することを目的としております。 各学校では、地域の自然や特性、児童生徒の発達段階を踏まえて防災教育の全体計画を策定し、これに基づいて取り組みを進めております。具体的に申しますと、警察や消防署等から指導者を招いて地震や津波等の災害、火災等を想定した避難訓練を毎学期１回以上行っております。 避難訓練の時には、「無言・迅速・安全」これを徹底させるために、「押さない、走らない、しゃべらない、戻らない」等の避難時の心得を児童生徒にわかりやすく指導をしています。 なお、地震を想定した避難訓練では、訓練用の緊急地震速報を流し、すぐに机の下にもぐる等の初動対応を行い、その後、迅速に避難する訓練も実施をしております。 また、道路や建物などの危険が予測される場面の絵や写真、これらを教材としてそこに潜む危険を予測し、回避する能力を育むために危険予測学習も積極的に取り組んでいるところであります。 さらに、新しい試みとして、幼稚園や保育園、小中学校、そして地域や関係機関も一体となって地震や津波を想定した避難訓練を実施している地域もあります。 去る８月２６日、２７日には、長府中学校区において台風、高潮を想定とした避難訓練と避難所生活体験活動、これを実施をいたしました。安岡議員にも参加をいただきました。この体験活動には、豊浦小学校、長府中学校、長府高校の児童生徒や教職員のほか、保護者や地域教育ネットの方々、約１１０人の参加があり、台風、高潮のメカニズムについての講話や防災グッズの製作、炊き出し、給水車からの給水、心肺蘇生や応急措置等の実技演習のほか、夜は段ボールで寝床をつくって就寝するなどの活動を行ったところであります。 また、災害に備えて、普段から心がけることや災害発生時に自分たちにできることをテーマとするグループ学習、グループ協議も行ったところであります。 実施後に児童生徒からの感想でありますが、「避難所では迷惑がかからないように行動することが大切である」とか、「自分たち子供でも手伝いができることがわかった」さらに「災害に備えて日頃から準備が大切である。もしものことを考えて家族で集合場所等を相談しておきたい」等、今後につながる感想もありました。 また、保護者からの感想は、「実際に被災されている方々の気持ちや大変さを感じることができたのではないかと思う」さらに、「もっと多くの子供が体験できる機会があるとよい」等の意見が寄せられました。 最後に、今後の活動について、参加者一人一人にとって貴重な体験となるとともに改めて災害に対する認識と防災意識を高めるよい機会になったと思います。 １０月１１日、１２日には、菊川町において、小学校５・６年生、中学生を対象として菊川防災学習が開催される予定になっております。 教育委員会といたしましても、引き続き、各学校や地域の実態に則した組織的、計画的な防災教育が推進されるよう支援をしていきたいと思っております。 以上です。 ◆小熊坂孝司君　 やはり、防災教育、大変必要だと思います。 これは私の体験談でございますけども、一昨年、彦島、西山小学校におきまして、防災訓練を行いました。そのときはコミュニティ・スクールもこれにしっかりとかかわり、地域の皆さんとともに防災の訓練に参加をしたわけですけども、そこでふと気がついたんですけども、やはり小学生とかになると、小学校というと人数がやはり二、三百人おるわけです。そうすると、「並んで、押さない、無言のまま」何かの標語みたいなのありますけれども、無言で避難場所に行くわけですけども、非常に長くなって先頭と最後尾の連絡方法がないわけでございます。当時は、携帯電話ということでやっておりましたけれども、大災害のときは携帯電話が使えない、あまり回線集中し過ぎて使えないとか、それから中継基地が倒れているとか、そういったことがあります。連絡方法ですけど、無言はもちろんですけど、手旗信号でやるっちゅうわけにいきませんので。学校なんかにはＡＥＤがそろっております。これ、トランシーバーがあれば非常に役立つわけでございます。これ、ＡＥＤと違って使用期限もありませんし、電池さえ入れかえれば１キロ、２キロ、十分に届きます。これを小中学校で、体育祭とか運動会、その都度トランシーバーが必要とあればリースで借りたりいたしますけれども、これ防災用のトランシーバーというのはぜひ必要じゃないかと思います。そんな高いものじゃありませんので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 それから、この防災教育の長府中学校以外でございますけれども、せんだって、栄町で火事が起こりました。そのときに自治会の方ですけども、こういったとき、起きたときにひとり暮らしの老人とか１人で逃げ出せない方がおると。こういったこともやっていかなくちゃいけないというふうに言われましたけど、そこで、彦島の西山自治会でございますけども、図上訓練をやるわけです。これ図上訓練、非常にいいんです。これ、栄町の自治会長さんへもこういったものがありますよと伝えておきましたら、「あ、これはいいね」ということで。というのが、訓練やるときには本当に寝たきり老人とか、それから病気されている方を訓練の時に運搬というのはなかなかできないから、図上訓練、これが非常にいいと思いますので、何とかこの図上訓練を自治会単位でも結構ですので広めていきたいなというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、避難民に対する情報の連絡手段でございます。 大災害のときには、さきほど申しましたように、電源、それから中継基地等がなくなるわけでございます。たしかに、警察とか消防、それから行政におきましては、自家発電の通信手段を持っておると思いますけれども、一般的にはないわけです。テレビ、ラジオ、これが常時聞けるとも限りませんし、こういった場合に避難されているところに情報伝達というふうな仕組みはどういうふうになっているか、お聞きをいたします。 ◎市民部長（新谷恵君）　 災害時に避難生活をされている皆様への情報伝達手段ということでございますけれども、携帯電話ですとかテレビのテロップ、ＦＭラジオの割り込み放送ですとか、防災メール、防災行政無線等いろいろございますけれども、東日本大震災時の経験から特に電話がつながりにくくなることは当然予想されてございます。 このような状況を緩和するためにＮＴＴ西日本などでは、安否確認などの災害時に限定して利用可能な災害用伝言ダイヤルサービスを提供しておりまして、一般加入電話、それら公衆電話、また避難所に設置をいたします特設公衆電話等から利用が可能となっております。また、携帯電話につきましても各通信事業者による伝言サービスが設定されておりますので、こういったサービスを活用することも有効な手段であるというふうに考えております。 なお、本市ではＮＴＴ西日本との間に特設公衆電話の設置利用に関する協定書を締結をいたしまして、市内小中学校の指定避難所７５カ所に電話回線をつなぎまして、災害の発生時に避難者等への通信の確保をするように努めております。 以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　 やはり行動するにも情報が入って初めて行動するわけでございますので、情報が大変重要でございます。 先ほど何度も言いましたように携帯電話は回線が混乱したり、中継基地が壊れたら使うことができません。無線というのは、船舶無線もあるし、航空無線もあるし、いろいろな無線があろうかと思いますけども、この無線を使う団体ですね、アマチュア無線とかもあるかと思いますけども、防災協定というのは今あるかどうか、ちょっと聞いていただきたい。 ◎市民部長（新谷恵君）　 御質問でございました、アマチュア無線の活用でございますけれども、本市におきましては、平成１１年１月１９日に下関市と下関市アマチュア無線協議会並びに下関市役所アマチュア無線クラブとの間で災害情報無線通信の協力に関する協定書というものを締結してございます。 以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　 他の市にもアマチュア無線との防災協定書というのはよくあることでございますけれども、この災害の情報連絡等についての協議会等はあろうかと思いますけども、アマチュア無線の方との提携はどうですか。 ◎市民部長（新谷恵君）　 先ほど申しました平成１１年に協定書を締結いたしておりまして、その当時にアマチュア無線協議会の方と連携をして、無線機で私どもの市役所のアマチュア無線クラブの会員と一緒に電波の到達訓練と言いますか、電波の発信の訓練をしたことはございます。ただ、幸いにしてと申しますか、近年、下関でそうした大災害というのは起こっていませんので、今現在、定期的にそういったアマチュア無線協議会の皆様とのそうした訓練に値するようなことについては、現在は行っておりません。 ◆小熊坂孝司君　 連絡手段はありとあらゆるものがあったほうがいいと思います。ぜひ、平成１１年ですから、今、１３年もかかっておりますので、また再構築、そんなに費用もかかるわけではございませんので、ぜひお願いしたいということと、あと１点は、この阪神大震災の時も特に活躍しておりましたけれども、３・１１、これにおきましてもアマチュア無線は非常に活躍しております。 今、このアマチュア無線というのは、電源は車のバッテリー、それから普通の乾電池等でできますし、連絡手段としては非常にいいわけでございます。ただ、広域に飛ばす場合には、やはり中継基地がいるわけでございます。今、華山のほうにあると聞いておりますけども、ここ最近では非常にＤ─ＳＴＡＲとかいいまして、このアマチュア無線から非常時には携帯電話あるいは自宅のパソコンに割り込んでできるという装置がございます。こういうのを設置する都市もできておりますので、もし下関でこういった中継基地でございますけども、設置のお話があれば、どうか前向きに考えていただきたいと思います。これ、条件としてはやはり自主電源を持っておるところでないと、家庭の１００ボルトは使えないということを想定をしておるところでございます。消防署、あるいは市役所とかそういったところに設置の希望があれば、どうか前向きに考えていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　 ２番、鬼頭薫議員。 （鬼頭薫君登壇） ◆鬼頭薫君　 無所属の会、鬼頭薫です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、福祉ですが、議員になりまして、いつも福祉ということでしつこく質問をさせていただいておりますが、今回も福祉の中の地域包括支援センター、それから認知症について質問させていただきます。 まず、日本人の男性の平均寿命というのが８０歳を超えました。ここにいらっしゃる男性の方も８０歳まで生きられるということになったわけですが、正確には８０．２歳。しかし、女性は８６歳なんです。四捨五入すれば８７歳、９０歳と言われる方も多くいらっしゃいますけども、驚いてばかりはいられませんよね。この長寿社会の到来を喜ぶべきものなのか、悲しむべきものなのか、ますます少子高齢化というものが進んできて、満足できる福祉が受けられないで、それ以前に生活していけるのかすごく不安でいっぱいの方も多くいらっしゃいます。 先日行われました、下関市敬老の式典で、私も参加させていただきましたけれども、新たに１００歳になった方が７２名いらっしゃるとお聞きしました。男性が５名、女性が６７名、合計しますと今現在、下関に２３１名の１００歳の方がいらっしゃるということで非常に喜ばしいことだと思います。 確か、市長も６５歳になられたとその時にお聞きしましたが、第一次ベビーブームの多分、最終世代で１９４９年生まれの人たちが６５歳になったということで、非常に高齢化率も上がってきたわけですけども、この方たちが１０年しましたら７５歳ということで、下関市は、市長が言われておりましたけども、高齢化率が３７％になると言われておりました。ますます加速して福祉の充実を図らないといけないと思います。在宅で介護をしています６５歳以上のお年寄りのうち、２０１３年時点で全国で老老介護と言われる方の割合が５１％と今なっています。２００１年から調査を始めているわけですけども、初めて５割を超えたということで、この調査は厚生労働省が７月１５日に国民基礎調査というものでわかったわけですが、６５歳以上同士で介護する側のだいたい６８％は女性だそうです。私たち女性です。だいたい、高齢の妻に負担がかかっている可能性が高いと言われております。周りを見渡していただいてもよくわかるかと思いますけれども。 高齢世帯が拡大しますと、老老介護というのは当面減らないとも言われております。そのためにも相談場所として、どこに相談していったらいいかということで、一番必要になってくるのが地域包括支援センターになってくるというわけなんです。 ６月の質問の時に、続きから質問させていただくんですが、５カ所しかないということで、１２カ所になるということでとても御労力をいただいたんですが、この今ある５カ所の地域包括支援センターの現状、それから評価というものはどうなのかというのをちょっとお聞きさせてください。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 平成２５年度の地域包括支援センターの事業実績という形でお答えをさせていただきます。 主たる業務のうち、介護予防ケアマネジメント業務、二次予防業務でありますが、このサービスの御利用の方が２３９名。それから総合相談支援・権利擁護業務、これが４万３，９６４件、それから包括的・継続的ケアマネジメント支援業務これはケア会議等の参加者人数で表しますと、１，０４９人、それから介護予防支援業務、ケアプラン作成等でありますが、これは４，６４０件となっております。これに効果的なサービスの利用や介護情報に寄与し、重度防止化を図っているものと評価をいたしております。 ◆鬼頭薫君　 今、お聞きしますと以前お聞きしたときよりも、やはりふえているというのが現状だと思います。 今回、１２カ所に設置するわけですが、確か７月に公募があったと聞いておりますけれども、この公募なんですが、何を基準にして選んだのか、その選定方法を教えていただけますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 地域包括支援センターは、御案内のように５カ所から１２カ所にふやしていき、公募をいたしました。その選考基準でございますが、まず基本方針、それは設置の趣意及び運営方針、職員の人材育成等でございます。それから事業方針・事業計画、これはそれぞれの事業についての取り組み状況、あるいはその他センターの運営に当たっての取り組み状況。それから人員配置、人員配置は職員の確保でございます。それから設置計画、設置計画は立地や建物等です。それから危機管理、個人情報や災害等でございます。それから法人の状況。以上の６項目を基準といたしております。 ◆鬼頭薫君　 かなりの多くの内容から選定という形で大変だったと思いますが、これからやる事業の一つですので、ぜひその辺、もう決まってるんだと思いますが、直営から委託という形に、近頃は全国的には行政側というよりも、委託というので成り立ってきておりますけれども、この公平性というものを保つというのが一番だと思うんですが、これの運営方法というのはどう考えてらっしゃるかお聞きしていいですか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 地域包括支援センターの運営に当たっては、地域により市民サービスに隔たりがないよう地域包括支援センターを管理するという必要があります。 そのため、本庁で所管の部門を集約し、直営のセンターが１つありますが、これを上位に一体となって各センター全体の統括、業務支援、人材育成を行っていくこととしております。 また、御指摘の地域包括支援センターの公平性、中立性の確保については、本市においては既に従前から下関市地域包括支援センター運営協議会を設置しておりますが、この委員には介護保険の被保険者、医療関係者、介護サービス事業者などが含まれています。 この協議会におきまして、高齢者がいつまでも住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、それを支える地域包括支援センターにおける相談内容等や運営状況に関することについて、広く従前より協議を行っていますが、それをさらに強化してまいります。なお、このたびの委託によって、別途、定期的にチェックなどをするシステムをつくってまいります。 ◆鬼頭薫君　 今、運営協議会をつくっていただいて、チェックという形でされるというふうにお聞きしましたけれども、先日、ちょうど２０１４年８月２０日の山口新聞に「介護高齢者囲い込み」と題して、高齢者介護の公的な相談窓口として全国に設置されている地域包括支援センターで自治体から運営を委託されている社会福祉法人などが、利益獲得のため、みずからが運営する介護サービスに利用者を事実上誘導して囲い込むケースが各地で問題になっていると掲載されております。 また、公正中立な運営をうたっておりますけれども、高齢者が結局自分の希望する事業所というものを利用できない事態も生じているというふうに書かれていたんですが、地域包括支援センターは医療とか介護を一体に提供するために政府が挙げた地域包括ケア構想の拠点というものでもあります。この地域包括センターの業務に対して、このバランスを保つための先ほどチェック機能と言われてたんですが、この辺詳しく教えてください。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 囲い込み等につきましては、この包括支援センターの制度そのものは平成１８年にできておりますが、少し言葉は荒いですが、拙速にたくさんつくったまちで起こっているやに聞いております。 また、在宅介護支援センターがそうした傾向があったこともわかっております。ただ、本市におきましては、これをただ倍増しただけでなく、上程は３月になりますが、このたびはきちっと条例設置をいたします。条例設置をしまして、まず法的規則をつくるということになります。 それから、在介等と違いますのは、専門職員をきちっと保健師、主任ケアマネ、それから社会福祉士と、専門士が必置になります。それから予防事業の人間というふうに、４名のチームが単位となります。そうしたことをこまごま合わせて、さっきの運営協議会も強化をいたします。それから、その上に直営のセンターがあり、そしてまた包括ケア体制を所轄する部門を福祉部内に強化をいたしますので、ハード・ソフトともにきっちりやってまいります。 ◆鬼頭薫君　 ぜひ、皆さんが相談できる場所にしていただきたいと思います。 民生委員とか自治会のかかわりというのはどういうふうにしたらいいでしょうか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 要支援者、要介護者やひとり暮らしの高齢者、認知症高齢者の増加が著しい中、地域包括ケアを推進し、高齢者の方に住みなれた地域で安心して生活していただくためにさまざまなケースに対し、地域の御指摘の自治会や民生委員等関係者と地域包括支援センターが今まで以上に連携を図っていく必要があります。 今回は、単に増設にのみならず再編をいたしまして、地域の特性を把握・分析しやすい規模となっております。 なお、来年以降の地域包括ケアの構築の柱となる地域ネットワークづくりに向けて地域の自治会や民生委員等関係機関と連携をして継続的な困難ケースへの対応、あるいは地域高齢者の実態把握、介護予防などきめ細かい取り組みを実施してまいります。 ◆鬼頭薫君　 ぜひ、介護といっても１人ではできませんので、周りの方の協力が、非常に協力になると思います。ぜひ、皆さんの協力を仰いでいただきたいと思います。 地域包括センターが１２カ所できると聞いておりますけれど、この高齢者のバランスといいますか、偏りというものは地域によって生じないんでしょうか。この辺ちょっと教えていただけますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 御案内のように、現在市内に５カ所ある地域包括支援センターを平成２７年４月に１２カ所に再編・増設するに当たっては、地域の特性を把握・分析しやすい規模であること、地域や住民との連絡が取りやすいこと、行政区域や生活区域との整合性が取れていること、これらを基本として調整をいたしました。 あわせて、地域包括支援センターの効果的、効率的な運営のため、ある程度の高齢者人口、総人口じゃなくて、高齢者人口のまとまりとなるように高齢者人口６，０００人をめどに区域を設定しております。 なお、今回の再編により、平均として７，０００人程度になります。 また、人員配置に当たっては、１センター当たり最低でも先ほど申しましたが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ、指定介護予防支援業務ということで４人以上をセットとしてする予定であります。 ◆鬼頭薫君　 ぜひ、バランスのほうもよろしくお願いしたいと思います。 今、ひとり暮らしの高齢者の半数が、自分に介護が必要になったときに、特別な準備をしていないという方がもう大半なんですね。将来的には４人に１人は介護を必要とすると言われておりますので、やはりその受けたい場所を、自宅か施設かというのを決めていないっていうことも非常に大きな問題だとは思いますが、介護を頼むつもりだった夫や妻に先立たれまして、将来を決めかねているという人も少なくないとみられております。 そのためにも公平な地域包括支援センターの運営というものが必要になってきますので、ぜひこのためにも新しい事業というものを軌道に乗せていただきたいと思います。 次に、認知症についてなんですが、この認知症についても一般質問をずっとしてきたんですが、新しい試みというか、新しい医学の発見だとかいうものもたくさん出てきておりますので、再度お聞きしたいことがございます。 まず、新しい保健部長にお聞きしたいんですが、以前からキッズ認知養成講座というものを実施してるというのをお聞きしてるんですけども、現在はどのような状況なのかというのをまずお聞きさせてください。 ◎保健部長（長谷川学君）　 保健部では、平成１８年度より認知症サポート養成講座を実施してまいりました。 また、平成２５年度からは新たに小学生を対象として、小学生にも親しみやすく理解しやすい内容の、認知症キッズサポーター養成講座を実施しております。これは、子供たちが認知症について正しく理解することで高齢者を大切にし、尊敬する心を育て、思いやりを持ち、誰にでも優しい心で接することができることを目的としています。 昨年度実績といたしまして、小学校５校で実施し、１７６名の児童が受講いたしました。今年度は小学校１０校で実施する予定です。 ◆鬼頭薫君　 子供さんたちの反応っていうのはいかがですか。 ◎保健部長（長谷川学君）　 認知症キッズサポーター養成講座を受講した児童の反応といたしましては、受講後に各児童から感想文をいただいております。例えば、１年生の児童からは「おばあちゃんが困っていたら助けてあげたいと思った」、４年生の児童からは「認知症は誰にでも起こる大変な病気であることがわかった」、５年生の児童からは「認知症の方たちは１回聞いたことは忘れてしまうけど、質問されたことはちゃんと優しくわかりやすく答えてあげたらいいなと思った。相手が悲しまないように、親切に教えてあげたいと思った」、６年生の児童からは「困っている人を見かけたら地域の大人や見守り隊の人たちに時間、場所や特徴を教えてあげようと思った」など、高齢者を大切に思う気持ちを伺える感想をいただいております。 ◆鬼頭薫君　 子供のころから認知症を正しく理解していくということで、周りの人に優しく接していけると思います。決して怖がったり逃げることなく手を差し伸べていただけるんではないかなと思います。 それでは、一般の認知症サポーター養成講座、私も受けてるんですけれども、３月末で１万１，０００人と聞いていますけれども、この方たちは受けたということでそのままになってるかと思うんですが、この方たちのフォローっていうのは何か考えておりますか。 ◎保健部長（長谷川学君）　 平成１８年より実施しております認知症サポート養成講座についてですが、議員御指摘のとおり、現在まで約１万１，０００人の方が受講されておられます。しかしながら、より多くの方に認知症について正しく理解していただき、偏見を持たずに認知症の方々やその家族を温かく見守る応援者を要請するという目的からすれば、まだまだ十分な人数に達しているとは考えておりません。 養成講座受講者のフォローアップにつきましては、今後の課題と考えておりますが、現在は認知症サポーターの数を少しでもふやすことで、認知症の方が安心して暮らせるまちを目指したいと考えております。 なお、養成講座につきましては、一度受講された方であっても御本人が希望により、再度受講することも可能となっております。 ◆鬼頭薫君　 できれば受講しただけに終わらず、さらなるスキルアップというものを考えていただきたいと思います。 特に、下関市においては、サポーター養成講座は非常に取り組みが高いということで全国的にも評価されてると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 認知症に関して、医学的に早期発見、進行を遅らせる一つの手段ということが早く見つけるということなんですが、今、医学が非常に進んでおりまして、それに服用する薬というものも出ていますが、まだまだ完全ではないと言われています。 そこで、私も今回、いろいろと資料を調べておりましてお聞きしたいことがあるんですが、認知症になる自覚症状というのが大体２０年前から脳に異常が起きていると言われてる。ですから、物忘れの症状はないんですけれども、大体４０歳ぐらいからもう皆さん、起きてるんです。（「間違いない」の声あり）蓄積されますと、本当にわからないそうですが、発症の５年前ぐらいから──よく聞いておいてくださいね──５年前から軽い物忘れが始まります。多分、物忘れ、ありますよね。それから次に、生活に支障を来す記憶力の低下が始まります。多分、お仕事の中でもそういう部分が出てくるんじゃないかなと思います。それが続きまして、それから認知症という形になるんですが、その予備群というものが非常に大きいんですね。 ですから、それを早く気づいてあげると、予防というのが──早く言えば遅らせるということですね──ができるというのが今、発見されております。 ですから、今、仕事の中で、周りの方、あの部長、ちょっとおかしいんじゃないかという方がいたら、ぜひ要注意だと思いますので。（笑声）失礼いたしました。 その認知症なんですけども、今、認知症の方と言いますか、受けてるサービスがありますよね。いろんなサービスがあるんですが、この実態把握っていうのはできておりますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 サービス内容から御説明させていただきます。 認知症高齢者の方が住み慣れた地域で生活を継続するためのサービスとしては、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護──グループホームと呼ばれるものですが──があります。内容といたしましては、認知症対応型通所介護は要支援１、２及び要介護１から５の認知症の高齢者がデイサービスセンターなどに通い、食事や入浴などの介護や機能訓練を受けるものであります。 それから小規模多機能型居宅介護は、要支援１、２及び要介護１から５の高齢者の方が施設への通いを中心にして、自宅への訪問介護や泊まりのサービスを組み合わせて食事や入浴などの介護や機能訓練を受けるものであります。 また、認知症対応型共同生活介護、グループホームは、要支援１及び要介護１から５の認知症の高齢者が、少人数で共同生活をしながら食事、入浴などの介護や機能訓練を受けることができるサービスであります。 現在の事業所数は通所介護が１４カ所で１４９名、それから小規模多機能が１２カ所で２９３名、それからグループホームが２８カ所で３４２名となっております。 ◆鬼頭薫君　 認知症の方も非常にふえていると聞いていますし、今、国としては在宅ケアというのを多く言われておりますが、実際に御自宅で介護をするというのは大変なことになりますよね。前回お話しましたけど、徘徊訓練というものを行っているというのを各地でやられていると思うんですけども、今後、下関市として徘徊訓練というものをどうかかわっていかれるのかということと、それからやはり助成についてはどういうふうに考えているかお聞きしていいですか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 御案内の徘徊模擬訓練につきましては、既に地域の方々や社会福祉協議会におきまして自主的な取り組みが毎年、市内数カ所の地域において実施されているところであります。市といたしましても、今後も地域の自主的な取り組みを尊重しながら、広報啓発活動などを行い、従前も実行委員会の段階から参加しておりますが、計画レベル、実行委員会の段階から参加をしていきたいと考えているところではあります。 この徘徊模擬訓練の実施によりまして、より多くの方が認知症について理解を深め、認知症高齢者を地域で支える輪が大きく広がり、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みが構築されるなど、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの形成の一翼を担うものと理解をいたしております。 したがいまして、高齢者見守りネットワークの構築などにも有効と考えており、次年度以降につきまして、徘回模擬訓練の実施に係る経費の助成について検討いたしたいと考えております。 ◆鬼頭薫君　 ぜひ、検討をお願いいたします。 それから、この徘徊をされている方なんですが、行方不明者の防止策と言いますか、こういうものっていうものはありますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 例えば、本年５月にＮＨＫで放送された、群馬県の方が保護されたということは記憶に新しいところでございます。認知症による徘徊などで行方不明となられることやその危険性があることは、本人はもちろん、家族にとっても大きな不安の一つでありますが、御家族だけで解決できないところは御指摘のとおりであります。また、市が現在実施しております高齢者見守り環境整備の高齢者見守り隊っていうのもありますが、これでも十分とは言えないところです。 なお、現在、警察を中心とした下関市高齢者安心安全訪問ネットワークがあり、こちらで若干、どうしても自由権を束縛する場合には警察というものがありますので、こちらのほうで少し新しい試みがなされております。 認知症の方も住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症について市民の方々が理解し、地域で見守ることが重要な手段と考え、地域包括ケア体制を構築する中で、今後、認知症に対する啓発と地域の方々及び関係機関と連携した認知症高齢者見守りネットワークなどを構築し、情報共有、連絡網の強化などを図っていきたいと考えております。 それから１点、申しわけございません。先ほどの答弁でグループホームにおいて要支援１と発言をしてしまったようですけれども、要支援２でございました。大変失礼いたしました。 ◆鬼頭薫君　 行方不明が出るとなかなか見つけられないということと、それから御家族の方がなかなか連絡をしないということも一つだと思います。きょうの新聞にも警察のほうの応援という形では載っておりましたけども、行方不明に対して下関市もネットワークづくりというか、見守り隊というのを、先ほど部長が言われておりましたけども、見守り隊ということで、企業の協力を得られていると思います。よく、車に見守り隊というシールを貼ってるんですけども、この見守り隊の活動なんですが、加盟している企業は今、何社ございますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 高齢者見守り隊につきましては、平成２４年の６月から取り組んでいるところであります。御協力いただいている事業者は、第５次いきいきシルバープランの平成２６年度において累計１００事業者を目標としておりましたが、現時点で既にそれを上回り、１０４事業者あります。 ◆鬼頭薫君　 随分、配食サービスの方とかもいろいろな見守りというのをやっていただいてるんですけども、認知症というものはこれからますますふえていく、先ほども言いましたように、４０歳ぐらいからもう始まってるんだということを頭に置いていただいて、数多くの方を巻き込んでいただいて、早く発見してあげるというのが一番大事なんじゃないかなと思っております。 さらに、事態を悪化させているというのが、現在、ひとり暮らしで認知症という方も非常に高齢で急増しているんですね。助けてというＳＯＳっていうものが発せずに、周囲が気づくことができないということなんですけれども、徘徊をされる、それからごみ屋敷などによって顕在化しても既に認知症が悪化して、意識確認ができないっていう方も非常に多くなっています。 介護サービスにつなげるというのも難しいわけですけれども、そのためにも早く気づくということで、皆さんの協力体制というものをぜひお願いしたいと思います。 今、介護現場のほうにも新しい試みといたしまして、ただ介護をするというんじゃなくて、認知症ケアの技術と言いましょうか、こういうものができております。ユマニチュードと言いまして、初めて聞く名前かと思うんですが、フランスから入ってきた技法なんですが、今までは介護をするということで車椅子に乗せたりとか、その方がどうしたいのかということをやられてたと思うんですが、どうしても認知症を遅らせるということにはならないみたいなんですね。 そこで、ユマニチュードというのはどういうことかと言いましたら、病院のこのフランスの方が考案なんですが、人間の動きというのを観察しまして、それを分析しまして、１５０のスキルとしてまとめております。実際にその方は今回日本に来られて、実際の現場でそれをやられてるんですが、どういうことをするのかって言いましたら、目を見て話す。普通に言われることなんですが、相手を人間として見てあげるということが一番大事だと言われておりました。コミュニケーションですね。これが一番大事ということで、今、徐々に介護現場のほうに入ってきております。これによりまして、少しずつ医学の発達とともに認知症を遅らせていくということで、いろいろな方法が取られているというのが言われております。 行政として今回、地域包括支援センターもふえてきますし、ただ、市民一人一人の認識と理解というものも必要になりますので、そのためには今後の、私の希望なんですが、認知症コーディネーターというのがあるんですね。これはどういうことかと言いましたら、介護現場の職員に対して介護方法を教えたり、それから指導、助言などを行ったり、それから介護家族からの相談、こういうのにも応じてくれる、認知症の専門医ですね。こういう方が今、地域包括支援センターに配置というところも多く出てきておりますので、今後のことを考えて認知症コーディネーターというものの設置というものもせひ要望させていただきたいと思います。お願いいたします。 じゃあ、福祉は以上で終わりますけれども、今度はヘルプマークということなんです。 ヘルプマークと言われてもどういうことなのかというのがよくわからないと思いますけれども、ちょっと私がここでマークをお見せしますので、何のマークか御存じかと、裏表ありますので、後ろの方もどうぞ。このマーク、見たことあるかと思うんですが、知らない方も多くいらっしゃるかと思います。 これは、妊婦の人が身につけていらっしゃる、周囲に伝える、知らせる、マタニティマークというものです。今、徐々に出てきておりますよね。なかなか難しいかと思いますが、これをキーホルダーにつけてらっしゃる方もいらっしゃいます。 それから、次のマークも多分、御存じだと思います。わかりますね、皆さん、わかりますね。上のほうは盲人のための国際シンボルマークということで、１９８４年につくられた世界共通のマークです。それから、下のマークはもう御存じだと思います。よくスーパーだとか百貨店なんかにもあるかと思いますけども、これは身体障害者補助犬同伴の啓発のためのマークと言われるそうです。盲導犬、それから介助犬、それから聴導犬という方たちのマークですね。先日、盲導犬にも非常に、刺されたという、非常に痛ましい事件もありましたけども、こういうマーク。 それから、このマーク。車椅子ですよね、これは正確に言いましたら障害者のための国際シンボルマークということで、これも上のほうが共通マークです。 でも、下のマーク、初めて見られると思うんですが、車椅子の方が車椅子に座っているだけではということで、今回、アメリカのニューヨーク州がつくられたマークです。活動的に動くマークというのが今回、ニューヨーク州でつくられました。これが国際的になればというふうに今、言われておりますけれども、こういうマークができております。 もう１つ見せますね。このマーク。ベビーカーの、引いてるマークですね。これはベビーカーなんですけども、公共交通におけるベビーカーを利用する協議会でできた。ベビーカーを押しているところで非常に邪魔になるということがあったりしましたので、こういうマークというのもできております。 それから、こちらのマークなんですけれども、このマーク。見たことありますか。これが私がきょう、言おうとしているヘルプマークです。これは東京都でつくられたものです。どういうことでつくられたかと言いましたら、義足や人工関節、それから内臓障害や難病の方ですね、こういう支援にも必要だということで、見た目は普通なんですが、何か手助けが要る、ヘルプが要るということで今回、つくられました。東京都はこれを昨年の１０月からこういうヘルプカードというものにいたしまして、東京の都営地下鉄の大江戸線で配られてるんです。これをつけるということで、これを見た方には何かあったら手助けをしてあげてくださいよというマークなんですけれども、１万３，０００個ぐらい配られております。こちらではなかなか見ることはないかと思うんですけども、東京に行かれたらこういうマークをつけてる方がいらっしゃると思います。 なぜ、この今回、このヘルプマークのことをお話をさせていただくかと言いましたら、実は、今回、自閉症を持つお母様から御相談いただきまして、ヘルプマークを知ってるかということでお話があったんですが、実は私のお友達が身体障害者で、東京で実はこのヘルプマーク、ヘルプカードをつけてるのを私は見たこと、ありました。しかし、全国的にはまだまだなんですが、今、自治体によってはこういうヘルプマークというものを導入しようかということでつくられてるところもあります。 下関においても、特にここの下関っていうのは非常に観光客の方も多いんですけど、皆さんにぜひこれをまず、これを知っていただきたいということと、それからこのヘルプマークということについてどうお考えかなということの質問ですけども、よろしいでしょうか、お願いいたします。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 御案内のように、ヘルプマークは義足や人工関節を使用されている内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていながら、外見からはわかりにくい方がこのマークを見につけることで、周囲の方に介助等が必要なことを知らせる、支援を受けやすくなることを目的に、東京都が作成したもので、平成２４年１０月から配布及び啓発を開始し、都営地下鉄の優先席へのステッカー表示などを初めとして、さまざまな場所での利用促進が図られております。 このようなヘルプマークの考え方は、高齢者や障害者、妊娠中の方などへの理解を認め、あらゆる人々が安心してまちに出て活発に行動できる環境を整える上で有効な手段であると考えています。現在、東京都内でのマークとなっておりますが、広域で使用して趣旨の普及を行えば、多くの人に周知ができるのではないかと考えております。 したがいまして、先ほど御案内がありましたさまざまの他のシンボルと同様、全国的なものとなることが有用性を高めるものと考えますので、国を初め今後の展開には注視をしてまいりたいと考えております。 なお、合わせてヘルプカードのお話が若干ありましたが、それはその後に、東京都と同じように御指摘の時期に、カードにこのマークを搭載して始まっておりますが、そのカードの沿革の中では各区でばらばらなものをつくっておって、きめがいかなかったので東京都で統一したという歴史がございました。類似のもので、例えば山口県なりにおきましても、身体障害者等の駐車場の利用制度が始まっておりますが、これを始める前には萩と一部で発案がありましたが、県内全市が集まりまして統一して初めて効果が出たという歴史があります。ですから、カードでは県レベル、マークでは全国レベルということで周知をいたしたいと考えています。 ◆鬼頭薫君　 下関市としてはどうですか。こういうヘルプマークっていう導入っていうのはどうお考えになっていらっしゃいますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 もちろん、有効な手段であると考えておりますので、効果を高めるために、さきの駐車場の経験を生かして、少なくとも最低、県の単位で各市と協議をしながら検討してまいりたいと考えています。なお、駐車場につきましては、その後隣県の乗り入れ等のさらに広域化が進められております。 ◆鬼頭薫君　 ぜひ、お考えいただきたいと思います。なぜかと言いますと、先ほど小熊坂議員のほうから、災害についてお話があったようなんですが、いざ災害になったときに、私たちは逃げられるんですが、こういう方に手を差し伸べるということでは、非常に災害のときっていうのは重要になってくるかと思いますので、ぜひこのマーク、皆さんどこで遭遇するかわかりませんけれども、ぜひ覚えていただいて、今後県内にということになりますので、ぜひお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、私がこういうヘルプマークのことをお話してまいりましたけれども、勇気を出して手を差し伸べるということをするというのが一番、福祉についても一番大事なところでもあります。他人に親切な行いをすることによって、自分の幸福感が高まるということは証明されています。よかったなというふうに思うわけですね。これから、下関市としての存在感を高めて行くために、やはり高齢者、障害者、それから妊娠中の女性、こういう方のあらゆる人たちがまちに出て活動的に行動できる環境というものを整えていかないといけないと思います。 そのためにも、安心安全で住みやすいまちをつくっていくというのが非常に課題になってくるかと思いますが、近ごろでは他県で土砂崩れとか、それから地震、竜巻と大きな災害がもたらされておりますけれども、それに比べて下関は災害の少ないまちということで、非常に福祉の充実によって、ふるさとを離れている人達が、下関はいいところだということで帰って来てくれるんではないかというふうに考えています。 これから人口減少ということもありますけれども、この方たちが帰ってくれば、５年後、１０年後、減少せずにどんどんふえていくんではないか。この下関のいい自然、環境を守り抜くためにも、ぜひ帰って来てもらえるような、福祉での整備というものも必要じゃないかなと私は思っております。 ぜひ、人口がふえますようにと思っております。 以上で、質問を終わらせていただきます。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　 ３番、山下隆夫議員。 （山下隆夫君登壇） ◆山下隆夫君　 市民連合の山下隆夫です。ここ最近、くじ運がよくて、第１回定例会の個人質問はトップバッター、６月は２番バッター、今月は３番バッター、１２月は４番バッターになるかなというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして、質問したいと思います。教育行政について。 まず、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画推進の基本的な考え方について、お伺いをいたします。 ６月４日に下関市立の小学校及び中学校の適正な規模及び配置について、下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会より答申が出されました。 この答申を受けまして、第２期の基本計画の策定作業に取りかかっていると思いますけれども、第２期の適正規模・適正配置基本計画を策定する、まず目的をお伺いいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　 第２期目となります下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の策定の目的についてのお尋ねであります。 平成２１年度に策定をいたしました、現行の計画、この計画期間が本年度で終了するため、平成２７年度以降の市立小中学校適正規模・適正配置に関する計画として次期計画を策定しようとするものであります。 次期計画につきましては、現行計画と同様に子供たちの知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育むため、一定の学校規模を確保し、よりよい教育環境を提供することを目的に、現在、策定に向けた作業を進めているところであります。 なお、御承知のとおり、少子化に伴い学校の小規模化が進行している現状であります。現行計画を策定した平成２１年度と比較しましても、本市の小学校児童数はこの５年間だけで約１，４００人、１０％減少している状況であります。このことからも学校の適正規模・適正配置の必要性は一段と高まっていると認識をしているところであります。 ◆山下隆夫君　 第１期計画が今年度まで、そしてその後、状況の変化が進行して、小規模化が進行して、そして何よりも子供たちのよりよい教育環境を構築することが目的であるという答弁だったと思います。 次の質問に移りますけれども、第１期の計画では適正規模・適正配置に対する基本的考え方、地元保護者からの要望に応じて教育環境の改善に関する意見交換会、学習会を開催をし、その中で統廃合を含め、小中学校の教育環境の現状について地域と教育委員会とが情報を共有し、改善を図っていくことを目指すと。あくまでも地域の自主性を尊重するということが基本的な考え方と思います。 今回の答申では、適正規模・適正配置の実施に関する事項の中で、学校統廃合は保護者や地域住民の意見に配慮するとともに、保護者や地域住民との合意に基づき進めることが必要としながらも、より積極的な働きかけが必要とも言っています。 第２期の適正規模・適正配置基本計画の推進に当たっても、私は第１期の基本的考えは堅持すべきと考えますけれども、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　 学校統廃合の進め方についてのお尋ねでありますが、下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会の答申では、学校の小規模化が一段と進行しており、教育委員会は学校統廃合に関し、より積極的な働きかけを行う必要があるとの御意見をいただいております。 このため、保護者等への意見交換の呼びかけなど住民合意形成に向けた働きかけについて、これまで以上に積極的に取り組むことが重要であると考えております。一方で、現行計画と同様に、学校統廃合を進めるに当たっては保護者や地域住民の意見に配慮するとともに、保護者や地域住民との合意に基づき進めることが必要であるとの御意見もいただいているところであります。 市立小中学校におきましては、保護者や地域住民の思いを踏まえた上で、御理解と御協力を得て学校運営が行われているところであります。学校統廃合につきましても、保護者や地域住民の御理解と御協力を得て統廃合を進めていくことが重要であると考えております。 次期計画策定に当たりましては、答申内容を十分踏まえた上で策定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆山下隆夫君　 下関コミュニティ・スクール推進構想に、地域の子供は地域で育てる。これは統治、ガバメントから、協治、ガバナンスへと動いている時代を象徴する言葉であり、学校教育もその動きの中に含まれていますと趣旨の冒頭に書かれています。今進められている地域内分権についても、今後の本市の行政運営のあり方をガバメントからガバナンスにシフトしていこうとしているものだと考えています。第２期の適正規模・適正配置基本計画の推進に当たっても、決して統治、ガバメントに陥ることなく、協治の精神、ガバナンスのもと推進をしていただきたいということを申し上げておきます。 では、次の御質問に移ります。教職員の多忙化解消に向けた取り組みについてでありますけれども、経済協力開発機構ＯＥＣＤの調査結果が６月２５日に発表されました。日本の教員は国際的に見ても多忙であるということがその調査でわかりました。授業時間は調査３カ国平均と同程度でございますけれども、課外活動の指導時間が特に長く、事務事業、授業の計画、準備時間も長く、人員不足感も大きい。また、研修への参加意欲は高いけれども、業務が多忙であるため参加が困難等の調査概要が文科省のホームページに掲載をされています。 そこで、質問でありますけれども、ＯＥＣＤ調査で日本の教職員は多忙との結果が出ておりますけれども、本市の現状はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　 本市の教職員の勤務時間についてのお尋ねでありますが、時間外業務につきましては、平成２５年度の小学校教諭の時間外時間数は１人当たり月平均３６時間、中学校教諭は１人当たり月平均５６時間となっております。 時間外業務の内容でありますが、小中学校とも会議や事務など学校運営にかかわる業務、教育相談や問題行動等による児童生徒の保護者への対応、授業の準備などが主な内容である。加えて、中学校では部活動の指導が約半数を占めておる状況であります。 以上です。 ◆山下隆夫君　 ＯＥＣＤの調査結果とほぼ同様の状況が本市にもあるということだろうと思います。教職員の多忙化につきましては、今回のＯＥＣＤの調査で初めてわかったことではありません。２００６年度の文科省の調査、その後行われました各県や教育団体の実態調査において、常にその多忙化の問題は論じられておりました。 昨年８月に、教育行政改革を進めるための有識者会議から教員勤務の多忙化解消に向けた提言というものが出されています。２００６年調査よりも残業時間が小学校、中学校とも長時間化していることや、教員が勤務日に１０分未満の休憩しか確保されていなかったのが、２０１２年調査では８．９分しか確保できていないなど、さらに実態が深刻化していることが指摘をされています。有識者会議は、多忙化の解消には校務分掌の見直し、会議、打ち合わせなどの精選、統合、縮減など、職員の職務と勤務環境の見直しが必要であると提言をしています。 本市におきまして、会議や事務処理を減らすためにどのような対策が講じられているのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　 会議や事務処理の軽減についてのお尋ねでありますが、教職員の事務処理や会議を減らし、より一層教育に専念できるようにするために、教育委員会といたしましても取り組むべき課題の一つであると考えております。 このために、今まで別々に行っていた研修を一つにまとめたり、会議を行わずに文書やパソコン等での連絡や報告をするようにしたり、研修会や会議の実施方法、内容等を工夫するよう校長会等で指導をしているところであります。また、事務処理の軽減につきましては、本市では全域を対象として事務の共同実施に取り組んでおり、本制度をしっかりと活用したいと考えております。 この事務の共同実施では、各学校で行われています文書受付事務を一括で行ったり、文書管理をより合理化したりすることにより、正確でより迅速な事務処理を行い、事務職員の通常業務の時間短縮を図っております。その生み出された時間を活用して事務職員が、これまで教員が行っていた学級や学年会計等の事務処理、さらには教科書無償給与に係る事務処理も新たに行っており、教員が児童生徒に向き合う時間の確保につながっていると考えております。 引き続き、教員が児童生徒にしっかりと向き合うことができるよう研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆山下隆夫君　 多忙化を解消するために幾つかの改善策が講じられているようでありますけれども、それらの取り組みによって根本的な問題が解決ができているかといえば、必ずしもそう言い切れない実態があるのではないかというのが現場の思いだと思います。 教職員の多忙化は、子供たちが抱える悩みとか問題を見逃してしまうという要因にもなりかねません。いじめなどの問題への対応がおくれてしまうことにもつながります。また、授業の準備をすることがおろそかになれば授業内容の充実も図ることができないと思います。結果として、子供たちが不利益を受けるということになるんだろうと思います。教職員が子供たちとしっかり向き合える時間を確保する。そのためにも多忙化は何としても解消されなければいけないと思います。 課題や問題を解決をするためには、まず目標を定めることが重要だと私は思います。多忙化を解消するための改善目標というのは教育委員会として定められていけるのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　 多忙化解消に向けての改善目標を定めているかというお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、多忙化解消を初めとする教職員の労働衛生の推進を図る必要があると考えております。このために夏季厚生休暇４日のほか、年次有給休暇３日以上の取得に努めることや、定時退庁推進日、いわゆるノー残業デーを年間３５日以上設定をするとか、そういうことを推進を図る等、具体的な数値を示して各学校で取り組みを校長会を通じて指導をしております。今後もより一層の時間外勤務の縮減に向けて多忙化解消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君　 多忙化を解消するためには具体的な改善目標を定めて取り組む必要があると思います。目標がなければ改善も進まないと思います。 それで、今、有給休暇のお話がありましたけれども、有給休暇に関しまして有識者会議の提言の中でも触れられています。夏季休業中の年休取得はマネジメントなどの工夫で促進できる可能性がある。年休取得率向上を意識した学校長などのマネジメントを強く求めたいと述べています。 改善目標の一つの指標として年休の取得率というのは位置づけられるのではないかと考えます。そこで、本市の年休の取得率はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　 小中学校教員の有給休暇の取得率についてのお尋ねでありますが、教職員一人一人の年次有給休暇の日数について、前年度の繰り越し等により異なるため、取得率ではなくて、平均取得日数で回答をさせていただきたいと思います。 小学校の平均取得日数は、平成２３年度が１３．５日、２４年度が１３．６日、２５年度が１２日であります。３年間の平均は１３日となっております。続いて、中学校でありますが、平均取得日数について、平成２３年が８．５日、２４年が８．３日、２５年が８日であります。３年間の平均は８．３日となっております。 以上です。 ◆山下隆夫君　 取得率が出せないのは、年次有給休暇が２０日ほど次年度に持ち越しができるようになっていますから、そういった意味では、２０日を持ち越しをしている先生たちがかなり多いんだろうと思います。平均の取得率につきましても、微減ではありますけれども、減ってきているような状況です。そういった意味では、十分な対策とはなっていないのかなというふうに思います。 多忙化を解消するためには、この多忙化の要因を的確に把握しなければいけないと思います。多忙化の要因が現場の教職員と教育委員会の間で共有をされなければ、根本的な解決策を講じることができないと思います。共有化をするためには、多忙化に関する実態調査というのが不可欠だと思います。教職員の多忙化に関する実態調査を行って、数値化できるものは数値化をし、対策を講じるべきと考えますけれども、教育委員会の見解をお伺いをいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　 多忙化の実態調査をすべきであるというお尋ねでありますが、多忙化のさまざまな要因については、これまでに行っております学校職員の勤務時間等に関する調査や年次有給休暇等の取得状況調査等、各種の調査から把握するように努めております。また、各学校を担当しております指導主事が学校に行き、直接状況を把握するようにしているのが状況であります。 ◆山下隆夫君　 実態調査的なものは取り組んでいるという答弁だろうと思いますけれども、現場の感覚からすれば、やはり会議は本当に多いと、どうにかならないだろうかというような実感はあるんです。そういった意味では、しっかりとした調査をすることが根本的な解決策を見つけ出すことだろうと思いますし、それぞれが多忙化を解消して、本当に子供たちと向き合える時間をつくるためにはどうしたらいいだろうかという知恵を出し合うことが必要だと思いますので、ぜひ実態調査については取り組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。 次に、学校図書館の運営の改善及び利用促進についてお伺いをいたします。 学校図書館法の一部を改正する法律が本年６月に成立をいたしまして、来年４月から施行をされますけれども、その法律の改正内容はどのような改正がされたのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　 本年６月に改正されました学校図書館法の内容についてのお尋ねでございますが、大きな改正点は、新たに学校図書館への学校司書の配置が第６条によって明示されたことであります。 その内容は、大きく次の２点でございます。 １点目は、学校には、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる学校司書を置くよう努めなければならないこと。 ２点目は、国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないことでございます。 以上でございます。 ◆山下隆夫君　 ありがとうございます。この法律案を提出した理由でありますけれども、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、学校司書の資質向上を図るための研修の実施、その他の必要な措置を講ずるよう努める必要があるというのが法律改正案の提案理由であります。 このような理由によって学校図書館法が改正をされた背景について、教育委員会はどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　 学校図書館法が改正された背景についての教育委員会の認識はというお尋ねでございますが、子供たちに豊かな人間性を育み、学力向上を図るために、読書活動の充実は大変重要であります。児童生徒の学校図書館の利用がふえ、読書活動や調べ学習などを充実させるためには、図書館資料の充実に加えまして、図書館運営に従事する人の配置も重要であることから、このたびの法改正がなされたものと認識しております。教育委員会といたしましては、学校司書などの学校運営に従事する職員を学校図書館に配置することの必要性は十分認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆山下隆夫君　 ありがとうございます。そこで、学校司書の配置について、必要であるし、その対処をしなければいけないということについては十分認識をされているという御答弁でございます。 学校図書館担当職員の配置については、先ほど紹介いただきましたように、第６条で努力義務規定になっております。しかし、職員を配置するための予算は既に地方交付税措置がされていると思います。それについて間違いはございませんか。ちょっと確認をさせていただきます。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　 学校司書の配置のための財源についてのお尋ねでございますが、平成２４年度から５カ年にわたりまして、学校図書館の蔵書の整備や新聞の配備、そして学校司書の配置については地方交付税によって措置されているところでございます。 以上でございます。 ◆山下隆夫君　 既に平成２４年度から地方交付税措置をされているわけであります。先ほども申しましたけれども、学校司書の配置については努力義務というふうになっておりますけれども、６条２項で、先ほども紹介いただきましたが、国及び地方公共団体には学校司書の資質向上を図るための措置を講じるよう努めるとも規定をされています。ある意味では、もう学校司書を配置するのは当然のことなんだと、これからは学校司書の資質向上を図るように努めなさいと６条の２項が言っているんだと思います。そういった意味では、もう、今も言いましたけれども、学校司書の配置はもう努力義務の域を超えていると解釈すべきではないかと私は思います。そういうことは、先ほどに質問しましたけれども、地方交付税措置により既に財政措置をされているということからも、もはや揺るぎないものになっているのではないかと思います。 先ほど、必要性については十分認識をしているという答弁がございましたけれども、そういった意味では、当然、来年４月から学校司書が配置をされるものと確信をしておりますけれども、その見通しをお伺いいたします。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　 学校司書の配置に向けた見通しについてのお尋ねでございますが、学校図書館に学校司書を配置することによって、学校図書館において、次の３つの機能が向上することを期待しております。 １点目は、児童生徒が楽しんで自発的かつ自由に読書が行える、読書センターとしての機能でございます。 ２点目といたしましては、児童生徒に対して資料や情報を提供し主体的な学習を支援したり、教師に対しては授業に必要な資料の整備を行ったりする、学習センターとしての機能でございます。 ３点目は、情報収集、選択、活用する能力の育成につながる、情報センターとしての機能でございます。 また、平成２６年度全国学力学習状況調査では、読書をよくする児童生徒ほど平均正答率が高く、読書活動の充実に向けた取り組みをする学校司書の配置は児童生徒の学力向上にもつながるものと考えております。 教育委員会といたしましては、市内の小中学校へ学校司書を配置したいと考えておりますので、来年度の配置に向けまして努力してまいりたいと、このように考えております。 ◆山下隆夫君　 ありがとうございます。今、部長が答弁された内容について、６月３０日の毎日新聞にこのような記事が載っています。学校司書は、司書教諭と連携をしながら、図書館が読書活動の拠点となるような環境を整備し、子供の読む力育成の方策を実施をすること。教員とも相談しながら、授業の狙いに沿った資料整備や学習支援、情報活用能力を育てるための授業支援といった、読書センター、学習センター、情報センターの各役割を高める役割が期待をされると、法律の改正を受けて学校司書に期待をするというような記事が載っております。 以前、文教厚生委員会の一員として、学校図書館職員を各学校に配置をして授業のサポートをしている東京都の荒川区に視察に行ったことがあります。そのときには、その可能性を大いに感じまして一般質問で取り上げたことがございますけれども、当時の教育長は、学校図書館が学校教育に役立つような環境を整えていきたいという決意を述べられています。 今回、法律の改正という大きな後押しができたわけであります。学校司書の配置は、荒川区の例を参考にするならば、教員の多忙化を解消するその解決策の一つの手段としての役割も果たすことができるのではないか、期待できるのではないかと思います。さらには、充実した授業をすることにも結びついていって、学力向上にも役立つのではないかと思っています。 学校統廃合の計画の目的のところで、子供たちのよりよい教育環境をつくるためと答弁がございました。子供たちのよりよい教育環境を整えるためにも、学校司書の配置は必ず実施されるべきものと強く要望し、期待をさせていただきます。 続きまして、スポーツ振興センター災害共済給付制度の保護者負担について質問をさせていただきます。まず、スポーツ振興センター災害共済給付制度とはどのような制度なのか、教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　 日本スポーツ振興センター災害共済給付制度についてのお尋ねでございますが、本制度は、学校の管理下で発生しました児童生徒の負傷、疾病、障害等に対して医療費や見舞金の支給を行う制度であり、独立行政法人日本スポーツ振興センターと市が契約を締結しております。運営に要する経費は、国、市及び保護者の三者で負担することになっております。 以上でございます。 ◆山下隆夫君　 では、小中学校、今回はちょっと小中学校に特定させていただきますけれども、小中学校等における共済負担金の負担割合はどのようになっているのか、お伺いをします。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　 共済掛金の負担割合ということでございますけれど、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第７条に額が規定されておりまして、平成２６年度は児童生徒１人当たり９２０円となっております。このうち、独立行政法人スポーツ振興センター法第１７条第４項及び同施行令第１０条の規定に基づきまして、本市では市が６割を負担し、残り４割を保護者が負担するということになっております。こうしますと、児童生徒１人当たりの保護者負担額は３７０円でございます。また、平成２５年度の本市の保護者負担額の総額でございますけれど、約４７０万円であります。なお、生活保護または就学援助を受給されている場合は、保護者負担は免除しているものでございます。 以上でございます。 ◆山下隆夫君　 ありがとうございます。県内市町の保護者負担の状況はどのようになっているのか、把握しておりましたらお示しをいただきたいと思います。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　 県内の他市町の状況でございますけれど、本市以外で保護者から共済掛金を徴収している市町は、岩国市、柳井市、萩市、田布施町、上関町の３市２町でございます。その他の市は保護者負担を無料としているところでございます。 以上です。 ◆山下隆夫君　 県内市町の状況、約７０％の市町が保護者負担がゼロということになっています。そういった意味では──その前に、もう一つお伺いをいたしますけれども、法の１６条で、学校の管理下における児童生徒等の災害とは、に法でうたっておりますけれども、どのような事象をいうのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　 学校の管理のもとというのの範囲でございますけれど、次のとおりでございます。 学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合、そして学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合、休憩時間中、その他校長の指示または承認に基づいて学校にある場合、通常の経路及び方法により通学する場合、その他これらに準ずる場合として文部科学省令で定める場合ということでございますけど、この文部科学省令で定める場合でございますけれど、学校以外の場所で授業もしくは課外指導が行われている場合、自宅との間を合理的な経路及び方法により往復するときを学校の管理下と定めておりますということでございます。 具体的に申しますと、体育の授業中やクラブ活動時間中、または遠足等でけがをした場合とか、休憩時間中、鉄棒から落ちたとか、通学中に自転車で転倒した場合というような場合がこれに該当すると思っています。 以上でございます。 ◆山下隆夫君　 ありがとうございます。県内市町の約７割がその掛金を自治体が負担をしている。なぜ負担をしているかといいますと、今お伺いしましたように、学校の管理下におけるという理由、事由を鑑みれば、ある意味では、公的な環境下においての事故、災害に対しての給付制度であるので、当然、義務教育の無償化の原則からしても、保護者負担を法律では求めることになっておりますけれども、求めていない。 また、もう一つには、先ほども人口減少、少子化の問題が取り上げられておりましたけれども、そういったことに対する子育て世代の財政負担を軽減をする子育て支援策と位置づけて、その無償化をしているんだろうと思います。 先ほど、本市の３７０円で約４７０万円、約５００万円が保護者負担というふうに言っておられましたけれども、新たな負担というのはわずか５００万円なので、何千万円、何億円の単位ではないので、わずか５００万円程度なので、本市におきましても、子育て支援策の一つ、また義務教育の無償化の原則等々を鑑みて、全額、自治体、市が負担をしてもいいのではないかというふうに思っています。ぜひ検討をいただけるよう要望いたしまして、教育行政についての御質問については終わっていきたいと思います。 では、続きまして、入札、契約制度についてお伺いをいたします。 ８月１９日の山口新聞に、山口県内で建設、介護などの分野の人材不足が深刻化する中、山口労働局は雇用改善などを促す啓発運動に乗り出した。県老人福祉施設協議会や県建設協会、県経営者協会など、県内経済団体を訪れるという記事が載っておりました。 一方で、今議会に下関市土木建築協同組合から、地元建設業界の健全な成長と育成、下関市内への安定した雇用の確保と人材確保を行うために最低制限価格を早急に９０％以上に引き上げてもらいたいという陳情が出ています。 労働局は、関係業界に対して、正社員化や賃金、労働時間の改善を働きかけておりますけれども、その一方で、関係業界は請負金額の適正化が雇用改善に結びついていくのだと言っております。 そうした状況の中、国におきましては、公共工事の品質確保の促進を目的に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律、品確法と言われておりますけれども、それが衆参両院におきまして全会一致で可決をされ、本年６月４日に公布、施行されました。また、公共工事の入札契約の適正化を目的に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、入契法が、さらには建設工事の適正な施工確保と建設業の健全な発展を目的として建設業法が、品確法と一体のものとしてそれぞれ改正をされております。 これら改正された３法の概要について、簡単に御説明をお願いいたします。 ◎契約室長（守永賢治君）　 それでは、改正されました３法、担い手３法と言われておりますが、その概要について御説明いたします。 まず、公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法につきましては、基本理念に、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保、ダンピング受注の防止などを新たに盛り込み、この理念を実行することが発注者の責務として明確にされました。また、事業の特性に応じて選択できる多様な入札、契約方式の導入、活用を位置づけ、それにより行き過ぎた価格競争の是正を図るものであります。 続いて、建設業法につきましては、建設業の発達のために、建設業者、建設業者団体、国土交通大臣による担い手の育成、確保の責務が追加されたほか、業種区分の見直しや新たに暴力団排除条項を整備しております。 最後の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律につきましては、入札時に入札金額の内訳書の提出を求めるなど、ダンピング対策の強化を図るとともに、施工体制台帳を作成し、その写しを提出させることを規定し、公共工事の適正な施工を確保しようとするものでございます。 ◆山下隆夫君　 ありがとうございます。品確法の改正のポイントの一つに、今御答弁いただきましたように、多様な入札、契約制度の導入、活用というのが示されております。地元に明るい中小企業等による安定受注や若手技術者、技能者の育成、そして確保、さらに機械の保有、災害時の態勢等を審査、評価することがその中で求められております。 特に、災害につきましては、近年、毎年のように豪雨災害による大災害が全国のあちこちで発生をしています。本市でもいつ大災害に見舞われるかわかりません。その可能性を否定することはできないと思います。 そこで、質問でありますけれども、本市の入札制度におきまして、災害時等に対する地域貢献度がどのように反映をされているのか、お伺いをいたします。 ◎契約室長（守永賢治君）　 地域への貢献度を評価する入札制度といたしましては、総合評価落札方式がございます。この方式は、価格のみを競うのではなく、企業の技術力や地域の貢献度を数値化し、価格と工事の品質を総合的に判断し、すぐれた企業を落札者とするものでございます。 本市におきましては、この制度の中で、企業の地域貢献度を評価する項目といたしまして、下関市災害等緊急協力事業者登録制度と新規卒業者または離職者の雇用、この２項目を設けております。 ◆山下隆夫君　 今、申されましたように、確かに簡易型総合評価方式による競争入札におきまして、今御答弁いただいた内容が評価の対象とされているようでありますけれども、制度があっても、その制度が活用されていなければ意味がないと思います。そこで、お伺いいたしますけれども、簡易型総合評価方式による競争入札を採用した件数、金額についてお伺いをいたします。 ◎契約室長（守永賢治君）　 本市におきましては、平成１９年度から簡易型総合評価落札方式を採用しておりまして、その実績は今年度の８月までに１４件となっております。落札金額につきましては１４件の合計で約６億円となっており、平均落札額は約４，２７８万円となっております。 ◆山下隆夫君　 年に、平均すれば二、三件ですよね。平成１９年度から導入をされて、これまで１４件という実態。これは残念ながら本市の入札制度に地域貢献度が反映されているとは胸を張って言える状況ではないと思います。 ８月１８日の山口新聞に、消防団協力事業所に対する入札参加資格などの際に要件を緩和をし、従来よりも大規模な工事に参入できるようにしている自治体が４月の時点で２３府県１５２市町に上るということが、総務省、消防庁の集計でわかったという記事が載っていました。 その記事の中で、山口県は政策入札制度、宇部市は総合評価競争入札方式で優遇しているということが伝えられております。 消防庁は、働きながら消防団でも活動できる環境づくりが必要である。会社にもメリットを与え、制度を普及させたいとコメントをしております。 これに関しましては、６月の議会で公明党の藤村議員が質問をされております。それに対しまして、税制や入札制度に対する優遇制度については将来の課題であると、そのときは消防局長が答弁をされておりましたけれども、品確法の改正を踏まえて、契約室としてどのような見解を持っているのかお示しをいただきたいと思います。 あわせまして、平成２３年の第４回定例会におきまして、下関市の競争入札参加資格審査において、協力雇用主として保護観察対象者等を雇用することなどが評価の対象として図られることを要望するという下関保護司会からの請願が、市議会において全会一致で採択をされています。その後の検討状況、今後の見通しについて、あわせてお伺いをいたします。 ◎契約室長（守永賢治君）　 今御紹介のありました平成２３年の定例会において全会一致で請願採択された保護観察対象者等の協力雇用主の入札参加審査に対する優遇措置、それと、最初に御指摘のありました消防団協力事業所に対する優遇措置、これらの取り扱いにつきましては、現在、本市におきましては、入札制度改革に取り組んでおります。その柱の一つが、総合評価落札方式の地域貢献度の評価項目の見直しの作業を現在やっております。この手続には、第三者機関の意見を聴取する手続がございますが、前向きに進めてまいりたいと考えています。 ◆山下隆夫君　 本格的に総合評価競争入札方式に取り組んでいただきたいと思っています。先ほども申しましたけれども、残念ながら本市の入札制度に地域貢献度が反映されていると胸を張って言える状況では決してございません。品確法の基本理念に、災害対応を含む地域維持の担い手確保に配慮することが追加をされ、改正のポイントとして、多様な入札制度の導入、活用が示されているわけであります。品確法等の改正を踏まえて、本格的に総合評価競争入札方式に制度を拡大すべきではと考えますけれども、改めて御見解をお伺いいたします。 ◎契約室長（守永賢治君）　 今回の法改正は、従来の価格競争から価格と品質、企業の技術力に加え、企業の地域貢献度を総合的に判断する総合評価落札方式の拡大を推進しておりまして、本市においても、実施件数をふやすことが必要であると考えております。 この総合評価落札方式は、すぐれた入札制度ではありますが、一方では、審査に係る書類が煩雑で入札から落札までに日数がかかるということから、全国的に実施件数が伸びていない現状がございます。 本市におきましては、現在、入札事務の効率化につながる電子入札システムの改修を早期に行いまして、この入札制度がさらに拡大できるよう、それが地元企業の育成や雇用の確保につながるよう推進してまいりたいと思っております。 ◆山下隆夫君　 制度を変えるためには段取りもあると思います。まずは、今言われたことを、優先課題ということでございますので、まずその優先課題を解決をした後に本格的に導入できるように前向きに検討していっていただきたいということを申し上げておきます。 続きまして、公契約条例についてお伺いをいたします。 平成２４年３月８日の公契約条例に関する私の代表質問に対しまして、市長が、公共工事をめぐる状況が一層厳しくなる中で、地域経済の浮揚に向け、その効果が最大限に発揮できるように、本市では工事の品質確保を図りながら入札方式の改善に取り組んでいる。具体的には、最低制限価格の下限値を８５％にしたと。下請建設会社に対する代金支払い等の適正化を図る上で一定の効果があったと認識しているという答弁がなされました。 今議会に、先ほども申し上げましたけれども、下関市土木建築協同組合から、地元建設業界の健全な成長と育成、下関市内への安定した雇用の確保と人材育成を行うために最低制限価格を早急に９０％以上に引き上げてもらいたいと陳情が出ている。ということは、一定の効果は持続をしていないということではないかと私は判断をいたします。 そこで、質問でありますけれども、下関市土木建築協同組合からの陳情を踏まえると、現状では株主の入札制度は、改正をされました品確法の目的に十分かなう入札制度になっていないのではないかと思いますけれども、契約室の見解をお伺いをいたします。
   ◎契約室長（守永賢治君）　 本市の入札制度の変遷を最初に若干触れておきますと、平成１４年度に電子入札を全国で２番目に採用しまして、その際の最低制限価格は７５％でありました。それから、平成２０年度に８０％に引き上げ、平成２４年度に８５％に引き上げております。今年度は、一部の入札につきまして、最低制限価格を山口県と同じ基準として約９０％の設定になっています。これらによりまして、本市の競争入札の落札率の変遷は、平成１９年に８７．７％、引き上げました平成２０年が８９．３％、平成２４年度が９３％、平成２５年度が９３．７％ということで、こういう引き上げに取り組んだことがダンピングを防止し、建設労働者の労働改善に一定の効果があったのではないかと考えております。 現在は、さらに、山口県と同じ基準で算定できるよう電子入札システムの見直しをいろいろ検討しているところでございます。 ◆山下隆夫君　 ある意味では機能している、と答弁されたのかなと思いますけれども。品確法がなぜ改正をされたのか、入契法が改正をされたのか、建設業法が改正されたのか、そこのところをしっかりやはり捉えていかなければいけないと思う。これまでの取り組みでは不十分である。そして、最低制限価格を７５％から８５％まで引き上げた。でも、根本的な原因は解決できないんだと、９０％に引き上げていただきたいんだという陳情が出ているわけです。そういった意味では、最低制限価格を引き上げるだけでは抜本的な改善にはならないと思います。 そういった意味で、少し参考になる新聞記事が８月１７日の朝日新聞に載っておりました。賃上げ条例、直方市の挑戦、地域のピンチ、業界も連携という見出しで、要望記事が載っていました。 条例は、県の最低賃金を上回る賃金にするよう求めているのが特徴で、学校給食や学童保育など市の委託業務だと時給８２６円に設定をすると。市発注工事の場合も従業員の賃金を一定水準以上にするよう求め、委託費１，０００万円以上の委託契約と予定価格１億円以上の工事を対象にしており、年間９０件の市発注工事のうち、１億円以上は年間数十件程度と限られているけれども、市は民間でも賃金が上がり効果が波及することを期待をする。地元の建設業界は、受注できても赤字続き、条例は市側に低すぎない適正な価格設定をさせるメリットがある。市の担当者も、入札の過当競争を防ぎ、適正な賃金を確保できるようになると期待をしている。 このように報道されているわけでありますけれども、直方市が今回制定をいたしました公契約条例に対する本市の見解をまずお伺いをしたいと思います。 ◎契約室長（守永賢治君）　 御指摘がありました朝日新聞の記事によりますと、公契約条例の制定は、平成１９年、千葉県の野田市が初めて導入いたしまして、本年４月の直方市が９番目の制定となっております。条例制定には各自治体とも慎重になっているものと考えております。 本市におきまして、この公契約条例の制定につきましては、他の公共団体や民間企業との賃金格差が生じることや、何よりも実務において受注者、発注者双方に事務負担が大幅にふえる、こういうことなど解決すべき課題が多いとも考えております。 ◆山下隆夫君　 直方市が今回制定をされました公契約条例、その中身を見ましたけれども、改正品確法等のその３法が求めている内容を網羅している公契約条例になっていると私は思っています。 先ほども答弁がありましたけれども、これまで市は、国において公契約法が制定されていない中で、公契約条例の制定は時期尚早であるとして、国や他市の状況を見きわめながら判断してまいりたいという答弁を繰り返しています。品確法等の３法の改正により、その論法は、私はもはや通用しない論法になっているのではないかと思います。品確法等の３法が改正をされた目的を的確に捉えて、それを実行するためには、早急に公契約条例を制定をすることが必要と思いますけれども、改めまして見解をお伺いをいたします。 ◎契約室長（守永賢治君）　 本市におきましても、改正された３法の趣旨にのっとりまして、今年度は、一部の入札でありますが、最低制限価格の引き上げを行いまして、落札業者の社会保険加入を義務づけております。先ほど説明しました今後の最低制限価格の引き上げや総合評価落札方式の拡大など、多様な入札契約方式が可能となりますよう、現在、電子入札システムの見直しを初め、入札制度全般の改革に取り組んでいるところでございます。このような入札制度の改善が建設工事等に従事する方々の適正な労働条件の確保につながるものと考えておりまして、その作業を進めることに専念をし、現在は条例制定の考えは持っておりません。 ◆山下隆夫君　 先ほども申しましたけれども、物事を進めるためには手順が必要だと思います。いきなり条例を制定をと言っても、はい、わかりましたと簡単に答弁が出ないということも、ある意味では理解できるわけでありますけれども。 直方市が今回、公契約条例を制定した背景には、地元経済の疲弊への危機感を市と業界がともに抱いていた。それが背景にあったと、先ほどの新聞記事では伝えております。 また、直方市では公契約制度に関する意向等、現状を把握をするため、業者登録にあわせて、事業者、労働者への公契約条例に関するアンケート調査を実施をして、そのアンケート調査から厳しい経営実態や、労使さまざまな課題がその中で浮かび上がり、その結果を踏まえて条例制定に向けて動き出したと、条例の手引の中でそのように語られております。 そういった意味では、本市におきましても、まず事業者、労働者へのアンケート調査を実施をして実態調査をしていただきたい。その上で判断をしていただきたいと思いますけれども、これについての見解をお伺いいたします。 ◎契約室長（守永賢治君）　 条例導入に係るアンケート調査の実施は考えてはおりませんが、今年度、先ほど御紹介しました、一部の入札におきまして施行しております最低制限価格の引き上げと設計金額の事後公表の中で、業者に対しましてアンケート調査を行い、現状把握に努めております。また、毎年、業界団体や労働団体等の要望、陳情の中でいろんな御意見を伺いますので、今後はそれらを含めて入札制度にできる限り反映してまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君　 もう時間が差し迫っておりますから、最後、意見を申し上げまして、この質問を終わっていきたいと思います。 直方市公契約条例の手引の中に、地方政府と言える自治体は労働者の適正な労働条件等を確保すべきであり、同時に労働者等の生活の安定、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することも我々自治体の果たす役割でもあるとの認識からこの条例を定めたと、条例の目的のところで説明がされております。また、条例では、労働者への周知義務や労働者からの申し出ができるように、下請、孫請の労働者までその条例の効果が行き渡るように条例が構成をされています。これらは改正品確法等が求めていることそのものだと私は思っています。 多様な入札契約制度の導入、活用、公共工事の入札契約の適正化が今求められているわけでありますから、小手先の改革で終わることなく、持続可能な制度の導入が図られることを最後に強く求めて、質問を終わります。 ○議長（関谷博君）　 この際、暫時休憩いたします。再開は１３時３０分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時２７分 休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時２９分 再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（木本暢一君）　 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。４番、前田晋太郎議員。（拍手） （前田晋太郎君登壇） ◆前田晋太郎君　 Ｔｅａｍ政策の前田でございます。今回のテーマは、海岸の安全性と港湾に関する２つのテーマになります。狙ったわけではないんですけれども、どちらも海が絡むということで、きょうは私の格好もそれをイメージしてブルーでまいりました。前回、ちょっと厳しい質問を準備してましたので、勝負のネクタイは赤でまいりましたけどきょうは青ですけれども、決して優しい質問であるばかりではないというのは先に言っておきたいなと思います。 いろいろきょうは、特に海水浴場に関してはいろんな所管に幅広くまたがりますから、あちこちのいろんな方から御答弁をいただくような形になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。また、お答えいただく内容によってはまたその場で質問をさせていただくこともあるかもしれませんが、そのときはしっかりと、柔らかいボールでいきますので、投げ返していただきたいなというふうに思います。 それでは、海岸線の安全性について。私、一昨年の６月とそれから去年の９月に同様の質問をさせていただいて、今回３回目となります。海水浴場の安全に関する質問となります。私も２年前にベーシックライフセーバーの資格を取得しまして、安全管理を行う海がことしさらに２カ所ふえまして、下関の海が少しずつ安全なものに近づいていっているなと、皆様の御協力をいただきながら進めておりまして、感謝申し上げたいと思います。しかしながら、命の危険というリスクも私たち抱えながら時間的にも体力的にも多くの犠牲を払いながら進めていくので、課題点もたくさんありまして、これから救急対応に関するよりよい環境整備を進めていきたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいなというふうに思います。 まず最初の質問です。ことしの海水浴場の状況についてお聞きしたいと思います。恒例となっておりますけれども。昨年は利用者の多い順に幾つか絞って聞かせていただいたんですけれども、ことしは御承知、非常に天候が悪くて土日は雨が多くて、どこの海水浴場も非常に利用客が少なかったと。非常に場所によってはカウントも難しいという声もあったようで、さらに絞って、今回は豊北角島のコバルトブルービーチと、それから大浜の海水浴場、それから土井ヶ浜の海水浴場の３カ所をお願いしたいなと思います。 ◎観光交流部長（久保正昭君）　 平成２６年ことしの利用客の多い市内３カ所の海水浴場の８月末までの利用者数についてお答えをさせていただきます。 コバルトブルービーチ３万１，９００人、大浜海水浴場２万３，８３０人、土井ヶ浜海水浴場１万３，７３２人で、３カ所の合計は６万９，４６２人、対前年比５７．１％で、５万２，１４１人の減というふうになっております。ことしは議員御指摘のとおり天候に恵まれなかったことから、昨年に比べて大幅に減少しているという状況であります。 ◆前田晋太郎君　 大体想定をしておりましたけど、やっぱり改めて聞いてみると非常に少なかったなというふうに思います。ことし、去年と角島のあのすばらしい景色が全国のテレビでもたくさん取り上げられまして、ことしの夏は非常に期待をしていたんですけれども、人々の感覚というのも熱してもですね、あれだけ雨が降ったりして天候が崩れてくる、計画も立たないんだというような感じでしょう。 それでは、減ったながらも、それでも安全の管理はしていかなくちゃいけないとみんなで努めてまいりましたが、お聞きしたいのは、市内全域の海水浴場に関する救急の出動件数を聞きたいと思います。 ◎消防局長（義満猛文君）　 それではお答えいたします。ことしの市内全域の海水浴場における救急出動件数は７件でございます。内訳は、豊北総合支所管内が５件、それから彦島地区並びに吉母地区が各１件というふうになっております。以上です。 ◆前田晋太郎君　 ありがとうございます。そのうち重度の件数、重症の件数があれば教えていただきたいと思います。 ◎消防局長（義満猛文君）　 ことし出動いたしました７件の救急事案のうち、３週間以上の入院を必要とするいわゆる重症の方という方はおられませんでした。この７件のうちで溺水やサーフボードに接触し負傷したなど３週間未満の入院が必要となった方、いわゆる我々の中等症と呼んでおりますけれども、この中等症の方が４名ほどおられまして、そのうち遊泳中に溺れて救出され、心肺蘇生などの応急手当を必要とした方が２名ほどおられました。 ◆前田晋太郎君　 今御説明いただいた中に入ってくるんですが、本年７月、海開き直後に大浜海水浴場で起きた事故がありまして、この方は重度の２名の中に入るんだろうと思います。２３歳の男性だったと思いますが。このときの状況の対応を教えていただけますか。 ◎消防局長（義満猛文君）　 ただいま御指摘のとおり、ことしの７月１４日に大浜海水浴場で発生をいたしましたライフセーバーが関与した溺水救助事故の状況と消防の対応について御説明申し上げます。 まず、大浜海水浴場で男性海水浴客が溺れました。意識はありますという、まず１１９番通報を当日の１２時２０分に受報いたしまして、豊北出張所から救急車が出動をいたしました。通報から１７分後に救急隊が現場に到着したときは、脈、呼吸はありましたけれども意識はもうろう状態でございました。到着しました救急隊員が関係者から当時の状況を聞き取ったところでは、溺れているところをライフセーバーの方が発見し陸地に引き上げ、１１９番通報とＡＥＤを持ってくるよう周囲に依頼をし、浜辺で胸骨圧迫を実施しＡＥＤを使用したという状況でございます。 また、近隣にあります角島診療所の医師も現場に駆けつけておりまして、蘇生措置を行っておられておりました。救急車収容後、搬送中には意識も徐々に回復をいたしまして、病院に収容したときには簡単な会話ができる状態にまで回復しておられたという状況でございます。 ◆前田晋太郎君　 ありがとうございます。新聞にも報道がありましたので御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、私も現地に後日入りまして、藤岡君というセーバーがそこ救出に入ったんですけれども、そのときの状況を説明いたしますと、２０代の男性が数名で大浜の海水浴場に入っていって、そんなに遠くには実は行ってなくて、２０メーターぐらい先で実はもうほんと目と鼻の先で遊んでいたところ、１人がとんと姿が見えなくなって、そのときライフセーバーは潜ってるのかなと、潜って遊んでいるのかなと、若い男の子だから大丈夫だろうと思ってしばらく放っておいたら、どうも１人帰ってこないというところで、十数分ぐらいかかってるんだろうと思うんです。慌ててレスキューチューブを持って助けに入ると、完全に水中で海底に沈んでいたと。それを慌てて引き上げたところ、意識は不明、それから呼吸も停止、心肺も停止、脈拍もないという状況で、完全にこれは顔色が真っ白で、もう死んでいるんじゃないかというような状況だったそうです。あとは今、局長のほうから御説明があったとおり、心肺蘇生法とそれからＡＥＤに対応して──数十秒、数十秒と言ったかな──ところで意識が少しあって反応があって、水を全部吐いて、そこから心臓が動き出したというところで、これ非常に、本当に１人の命が助かってよかったなというふうな話ではあるんですけども、私はきょうこれを取り上げた大きな理由は、これはレスキューに関する全ての要素がちゃんとつなぎ合わさってうまくいったから助かった命なんだろうと思うんです。それは発見のタイミングも、知識を持った救助者がそこにいたこと、それからＡＥＤも近くにあったこと、きちんと作動したこと、それからあと救急車が予定範囲内で時間に到着できたということ、これどれ一つ欠けても今回の救助は成立しなかったのかなというふうに、厳しい目で考えると、やはり一つ一つの要素をきちんと確認して、やはり皆さんで認識して整備を進めていくという必要性があるのかなというふうに感じましたので、今回取り上げさせていただいたわけでございます。 それで、一昨年にも説明させていただきましたが、心肺蘇生に関する医学的データの中で、カーラーの生命曲線という曲線がありまして、呼吸停止してから１０分間の間に、時間の経過とともに生存率という復活率がどんどん下がっていって、約１０分たつともうほぼゼロ％に近づいてしまうというデータなんですけれども、こういうことで、これから本当海の安全を守っていくために確認をちょっと今からしていきたいと思います。 ことしからたまたま、役所の方々の御協力もあって、大浜の海水浴場にガードが入ることができたから本当タイミングがよかったんですけれども、私も大浜のガードに入ったんですが、コバルトブルービーチと大きく違うのは、コバルトブルービーチは割とこじんまりした海で、放送設備がすごくきちんと整ってる。どういうことかというと、本部というところ、ちょっと高台に本部を設けてるんですが、そこでマイクを持ってしゃべると、海の遠くのところまで声が届くようになってます。これどういうことかというと、例えば子供が浮き輪が流されている状況でも、声がかけられるんです。危ないからもうそれ以上行っちゃだめだよという、もう浮き輪諦めなさいと言えるし、例えば若いカップルがずっと浮き輪で遠くまで行ってラインを越えてしまったとき、これも注意を促したり、あと、ことしは天候の移り変わりがすごく激しかったので、もう雨雲が物すごいとか近づいてきてるという状況でも、皆さん済みません、上がってくださいと言えばみんな上がってくれよったんですよ。ところが、説明が長くなりましたが、これはコバルトブルービーチはそのあたりがしっかりと整ってるんですけれども、大浜海水浴場はまだまだそのあたりの整備ができてなくて、もっともっと遠いところから、漁協の女性か男性かが何かちっちゃいハンドホンでわあって言ってるんですけど何を言ってるのか全然わからないし、ちょっとでも海風が強くなると聞こえなくなってしまうという状況で、このあたりの整備はやはり必要かなというふうに思うんですが、これはここで公金でそれを設置してくださいということではなくて、こういうことをまず皆さんに知っていただいて、例えば行政指導を地域のほうで連携をとって、行政指導していただいて、今後の何か補助金とか漁協との連携が行われるときに当てはめていただいて整備が進んでいくと、非常に今後、我々の救助活動に助かるなというところを強く感じましたので、これは一つ提案したいなというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎豊北総合支所長（藤野亘君）　 豊北地域では、海水浴客に対する安全対策として毎年、海水浴シーズンの前に豊北町内の海水浴場の開設者の皆様に集まっていただき、豊北町内キャンプ場海水浴場開設者等連絡協議会というものを開催しております。 この協議会では、水難事故の防止、交通安全、防犯対策、救急、防火対策などの向上を図るため、門司海上保安部、小串警察署、豊浦西消防署など関係機関の方々においでいただき、事例紹介を交えながら安全対策について御指導をいただいております。また本年２月には、さらなる安全対策を図る上で、ＮＰＯ法人コバルトブルー下関ライフセービングクラブの方々に、水辺の事故防止や安全対策について御指導をいただいたところでございます。 豊北地域は美しい海岸線に恵まれていることもあり、海水浴シーズンには多くの海水浴客が訪れておりますが、今後も安全・安心を第一に考え、御指摘の点も踏まえ、海水浴場の開設者に対して水難事故の防止など、安全対策に万全を期していただくよう積極的にお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆前田晋太郎君　 ありがとうございます。ぜひ積極的な行政指導をお願いしたいというふうに思います。 続きましてＡＥＤに関する質問です。昨年も行いましたけれども、ＡＥＤが設置されている海水浴場について回答をお願いいたします。昨年は西山それからコバルト、大浜、西長門リゾートの４カ所には近くに設置してあるというふうにお聞きしましたが、ことしはどういった状況でしょうか、お尋ねいたします。 ◎観光交流部長（久保正昭君）　 ＡＥＤを設置しております海水浴場は、昨年と同様に西山海水浴場、大浜海水浴場、コバルトブルービーチ、ホテル西長門リゾート、４施設でございます。また、阿川ほうせんぐり海浜公園、垢田海水浴場、土井ヶ浜海水浴場、室津海水浴場、吉母海水浴場、安岡海水浴場につきましては、海水浴場そのものにはＡＥＤを設置してございませんけれども、近隣の施設にＡＥＤが設置されているというふうにお聞きしております。 ◆前田晋太郎君　 去年と大体同じような感じなんですけれども、やはり利用客が多いところには設置をしていくという考え方が必要だろうと思います。去年も同じように言いましたが、いざというときに、そこに行けばＡＥＤがあるというきちんと案内というか、情報の共有がきちんとそこでできているかというところが非常に気になっておりますので、やはりＡＥＤは、海には絶対、公民館や小学校は後回しだとかそういうことじゃなくて、全てこれは平等に、どこに危険があるかわかりませんから、必要なものではありますけれども、あえてここで提案しておきたいなというふうに思います。 市内の設置についてはどうでしょうか。把握できてる範囲でいいんですが、去年は保健部で２２３件、全体では４００以上あるんじゃないかという回答をいただいておりますが、聞きたいなと。それから、年々ふえていくＡＥＤの設置の基準ですよね、どういった基準と理由でそこに配置をしていくのか。当然毎年予算を組んでいくわけですが、そのあたりについても一応聞いておきたいなと思います。お願いします。 ◎保健部長（長谷川学君）　 下関市内に設置しておりますＡＥＤの状況につきましてお答えいたします。 保健部が把握しているものでございますが、現在４２５台でございます。内訳ですが、保健部が平成１８年５月に開始しましたＡＥＤ整備事業といたしまして、本市が所有する施設に設置したものが２２８台です。この事業のほかに本市の施設に設置されておりますものが３４台です。残りの１６３台が国や県の施設または民間の施設等に設置されているものでございます。 次にもう１点、設置の状況についてのお問い合わせがございました。下関市内にＡＥＤはどのように設置が進められているかについてお答えいたします。 本市といたしましては、ＡＥＤ整備事業を展開するに当たり、市が所有する施設のうち、特に多数の市民の皆様が利用なさっていらっしゃる施設を中心にＡＥＤの設置を進めております。 ＡＥＤ整備事業として設置する場合の条件といたしまして、ＡＥＤが医療機器であることを考慮し、日々の点検が可能なことなど、保健部が定めるＡＥＤ設置方針に従っていただくこととなっております。この整備事業以外のものとして先ほど御紹介しました当市施設のＡＥＤに関しましては、各課等の予算で購入されたものや、各種団体から寄贈を受けたものでありまして、それらの設置が進められております。その他民間施設におきましても、医療福祉施設等を中心に設置が進められているところでございます。 ◆前田晋太郎君　 いろいろなパターンで寄附もいろいろあるというふうにお聞きしておりますけれども、ＡＥＤの必要性というのは、役所だけではなくて世間でも認知度が上がってきて、何か市や公共に対して貢献したいという企業家の方々も、最近ではＡＥＤを寄附しようという動きもあるようです。下関市としても、ＡＥＤの設置数がふえているというところに関しては評価をさせていただきたいなというふうに思います。 しかしながら、これは、やはり電池が中に入っていろいろメンテナンス等の時限的な要素が非常にありますから、これは一方ではコスト面ということでも計算に入れて、やみくもにふやしていけばいいという問題でもないというところが非常に難しいないというふうに思いますが、下関市ではＡＥＤに関しては、その辺の予算づけとか仕組みについては、もうちょっと詳しく聞いておきたいなというふうに思います。 ◎保健部長（長谷川学君）　 先ほど御紹介いたしましたが、ＡＥＤの設置につきましてはおおよそ３種類の種類がありますが、現在私ども予算措置を行ってＡＥＤ設置事業を行っているものにつきましては、下関市のＡＥＤ設置事業というものでございます。台数につきましては先ほどお答えした台数となっております。 ◆前田晋太郎君　 私の調べる範囲では、これは業者の方に５年間のリースだったのかなというふうに思いますけれども、例えばことしは１０台、去年は２０台、来年は３０台となった場合、１個当たりのリース契約は単価が非常に下がってるというふうなデータを見させてもらいましたけれども、下関市としてみずからが設置したＡＥＤに関しては、みずからがバッテリー等メンテに関してもしっかり責任を持っていくというところがよく知っておきたかったなというふうに思うわけですが、これ、ひとつお聞きしておきたいのが、寄附で設置されたＡＥＤが５年で保証期限が切れてしまった場合、この後のＡＥＤは一体どうなるのかというのを聞かせてもらえますか。 ◎保健部長（長谷川学君）　 お尋ねの当市が直接やっている委託以外のもののお尋ねでございますが、そちらにつきましても把握は非常に困難な状況でありますが、現在、ＡＥＤの販売業者によりますと、販売の際にＡＥＤ設置者の登録を行っていただいておりまして、ＡＥＤ販売業者のメンテナンス体制を整えられているところであります。その中に日々の点検を行うよう働きかけが行われています。またバッテリーや機械自体の使用期限を迎えるに当たりましては、業者からＡＥＤ設置者の登録情報に基づきまして、事前に交換を勧める案内等がメール等で行われておりまして、機器が常に異常のない状態にしていただくための体制が整えられております。 なお、保健部といたしましては、市のホームページや市報を通じまして、適切な点検・管理を行うように働きかけるとともに、消防局に対しましても消防視察や救急講習の機会に働きかけていただくようにお願いしているところでございます。 ◆前田晋太郎君　 なぜ私がこの質問をしたかといいますと、ことしの夏、彦島の海にライフガードに入った仲間から電話がありまして、彦島海水浴場のひこっとらんどマリンビーチのＡＥＤの保証期限が切れてしまってると。これは使えないんじゃないかということで、いざというときには助けられないんだと、私のほうに連絡がありまして、管理人さんに聞いても、直ちにこの場じゃ私らじゃどうしようもできんなということでありましたので、すぐ水産課のほうにお電話させてもらって、保健部と連携をしてすぐ対応していただきました。これに関しては本当に早い対応をしていただいたんで感謝を申し上げたいなと思うんですが、結果的にそのＡＥＤは寄附によるものだったから対応ができないんだということだったんですね。メンテまではちょっとできないと。こういったパターンですね、対応については役所としてはどう考えているのかなというのを聞きたいんですが、せっかく寄附でいただいたＡＥＤが５年たってその後、まあ表現がちょっと微妙ですけど、無縁仏様みたいな感じなんですか、要は管理する人がいなくなってしまうというところで、寄附した人からすると、寄附をもう何十万円も出してやったんだからもう十分じゃないかというふうな言い分はきっとあろうかと思いますし、このあたりのすき間を誰がフォローしてあげるのかというふうに考えますと、考え方によっては、先ほどある程度のメンテナンスを把握できる範囲でやろうという姿勢が態勢があるというふうに今感じましたけれども、新規購入という予算ももちろん必要ですけれども、そういった所管外のＡＥＤに関する予算のつけ方という考え方も今後は必要じゃないかなというふうに思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎保健部長（長谷川学君）　 先ほど御案内にありましたひこっとらんどマリンビーチの件でございますが、こちらにつきましては、使用期限が過ぎた後に、私どものほうの保健部のほうのＡＥＤを持ってレンタルさせたという形で一時的な対応をさせていただいたところであります。 なお、民間のＡＥＤにつきましては、所有自体も民間のほうでありますし、また基本的には所有者の方の責任で管理をいただくということになっておりますので、現在のところ保健部の事業で対応することは難しい状況であります。 ◆前田晋太郎君　 まさに本会議場で一般質問でやる内容でいいのかなと今思いましたけれども、やはり保健部で対応はできないというときに、こうやって皆さん、きょうは市長以下皆さん方、部長さん全員おそろいで、議員もみんなそろって認識をしてもらって、今後の対応を考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、ＡＥＤに関してはこのあたりで終わらせておきたいなというふうに思いますが、そもそもＡＥＤの利用というのが、我々も、ヘルプに入る人間もプロじゃないし、ＡＥＤもお医者さんじゃない、救急車が到着するまでの緊急の対応ということで行うという解釈だろうと思うんですが、最近私が危惧してるもう一つの案件が、救急車の到着時間にちょっと意識があります。 というのも豊北町角島がこれほど、ことしは人数がいまいち多くはなかったんですが、観光地として全国的にスポットライトが当たっておりますので、当然、山陰線沿いには交通渋滞が起こってくるというところです。あの角島大橋に橋いっぱいに車が並んでいる風景というのは、私も見たことがあります。しかも片側１車線というところに、いざというときに救急車の到着がどうしてもおくれてしまうことも十分考えられるなというところで、聞きにくい、大変聞きにくい質問で恐縮なんですけれども、局長に、コバルトブルービーチに渋滞で到着がおそくなってしまったと、最長どれぐらいかかったのかなというところをお聞きできればと思います。 ◎消防局長（義満猛文君）　 コバルトブルービーチを想定した、想定といいますか過去に時間がかかったというところではなく、そういう事案はまだございませんので、過去３年間でお答えさせていただきますと、ことしの２月に角島の中である御婦人の方が急病になられましたという事案がありまして、このケースでは、豊北出張所の救急車が出動中のために、それより近い豊浦西消防署、川棚ですね、豊浦西消防署のほうから出動した事案がございまして、これが約３５分かかっております。これが過去３年間で角島管内における救急事案で最も時間を要したものでございます。 通常このようなケースでは、申し上げますと、救急要請があったときに、救急車が出動中でなおかつ緊急を要する場合には最寄りの消防署、ここで言えば豊北出張所ですけれども、消防隊による、消防車ですね、消防車で消防隊がまず救急支援ということで現場に参りまして、救急隊が到着するまでの間に応急処置等を行うような計画といいますか、そういう体制をとっております。 ◆前田晋太郎君　 ありがとうございました。丁寧にお答えいただいて済みません。これは本当、私がちょっと今想定していた外の話ですけれども、１台ほかのところに対応してたからなかったのでということですよね。それを補完するやり方も備えているというお話ですね。 こういう特異的なというか、緊急のさらに緊急の状態というのは、仕方がない、天災、人災というものなのかなというふうに思いますけれども、やはりそうはいっても、とうとい命をたぐり寄せる必要があるときは、それなりの危機回避パターンをつくっておかなければいけないなと。そこで提案をしたいのがドクターヘリであります。ドクターヘリは御承知、山口県内地区を休日なしで消防機関からの連絡で緊急時に宇部にある山大医学部附属病院から運航されるヘリでございますが、大体皆さん聞いたこともあると思いますが、ちょっと詳しく説明ができればお願いしたいなと思います。 ◎消防局長（義満猛文君）　 ただいま御案内のありましたドクターヘリでございますけれども、平成２３年の１月２２日に高度救命センターであります山口大学医学部附属病院を基地病院といたしまして運航が開始をされております。 このヘリですけれども、救急医療用の医療機器を装備をしておりまして、救急医と看護師が同乗していることから災害現場等、救命医療を行うことができる救急医療専用のヘリコプターということになってございます。 運航ですけれども、ただいま御案内のありましたように、原則といたしまして運休日を設けずに毎日８時３０分から日没まで運航いたしておりまして、救急現場を管轄する消防機関と連携をして活動をされておるところでございます。 ◆前田晋太郎君　 仮にドクターヘリの出動があった場合、角島まで到着する時間というのはわかりますか。 ◎消防局長（義満猛文君）　 お答えします。宇部市の山口大学附属病院から角島までの直線距離は約５７キロございまして、気象条件等によって多少異なりますけれども、通常ですと約１５分で到着するというふうになります。 ◆前田晋太郎君　 １５分というのはやっぱりさすがですね。非常にすごいスピードであります。たしか去年の答弁では、角島まで救急車が出動して到着する時間も大体それぐらいだったというふうに思いますけれども、それに匹敵するスピードということでございますね。ヘリコプターなんで車のようにどこにでもというわけにはいきません。とめられるわけじゃないですが、着陸する指定地区というのが事前に決しておりますね。下関市では３３カ所、豊北町には豊北総合運動公園、角島小学校、神玉小学校、豊北神田市民グラウンド、粟野川河川公園ですね、５カ所ですね。全市的なバランスがあっての設定だと思いますけれども、今この時点でどこにどういうことというふうには言いませんけれども、例えば、本当にこれから海岸の安全性を確保する話が進んできて、ドクターヘリの緊急指定地域が着陸地域がふやしたい、ここにも欲しいなという地元からの声があったときというのは、これは５カ所を超えるものが可能であるかどうかということをちょっと聞いておきたいなと思います。県の管轄かもしれませんが。 ◎市民部長（新谷恵君）　 ドクターヘリの場外離発着場の追加なり変更はできないかというお尋ねだろうというふうに思います。 ヘリの場外離発着場の追加並びに変更につきましては、ヘリ離発着場整備促進要領というものに基づきまして、広さですとか形状などの一定の基準を満たせば、市から県にヘリ離発着場候補地申請書というものを提出いたしまして、その後、消防防災航空センターが現地調査を行いまして、適地であるということが認められれば認定を受けることができるようになっております。したがいまして、今おっしゃいました地元並びに消防等の関係機関からの要請があれば申請は可能となってございます。 ◆前田晋太郎君　 ありがとうございます。可能性が見えて非常によかったと思います。過去の出動要請件数を教えていただきたいなと思うんですけれども、これは、それに加えてドクターヘリが必要だと思ったその状況とその判断基準ですね、あとお聞きしたいなと思いますが、どういうパターンで緊急措置がとられるのか。一般の方々はもちろん、私たちも１１９番通報するのが基本ですし、当然ドクターヘリに直接連絡することはありませんが、こちらから電話で伝わったものがどのような判断でこれはドクターヘリだと、困難だというふうに切りかえるのか、状況をイメージで少しお話しいただきたいと思います。 ◎消防局長（義満猛文君）　 それでは、まず、これまでの運航の状況について御説明を申し上げます。 ドクターヘリ運航開始以来、下関への出動件数は４９件ございます。そのうち実際に搬送しましたのが４３件、不搬送が５件、キャンセル１件ということで、搬送４３件のうちにそのうちの１１件は病院間の転院搬送となっております。 また、ドクターヘリの要請の判断についてでございますけれども、ヘリ要請の判断は消防機関または医療機関が行うこととなっておりますが、消防におきましては、原則、救急隊や消防隊が現場に到着した時点で、例えば意識がないであるとか、反応がないというなど重篤な患者で、搬送時間を考慮してドクターヘリが必要であると判断した場合に、出動要請をしております。あわせまして、この支援といたしまして、ドクヘリの臨時離着陸場へ安全確保のため消防隊などの支援隊をあわせて出動させております。 それから、ただいま申し上げましたのは原則でございますけれども、これ以外に１１９番受報時に情報指令課員が明らかにドクターヘリが必要と判断をするような要請内容でありましたら、救急車及び消防隊などの支援を出動させると同時に、もうその時点でドクターヘリの出動要請を行うなど、直ちにドクヘリの出動を要請する体制というのを確立しておりますといいますか、現在そういうのを行っております。 ◆前田晋太郎君　 ありがとうございます。４９件ドクターヘリ要請があった、実際４３件搬送したということは当然、そのシステムができ上がってるからこそなんだろうと思いますが、ただ私が何が言いたいかというと、例えば前日の大浜のような状況で、万が一あれが大渋滞だった場合とかいうときに、３０分、もしもですよ、かかってしまうとかいう状況があると、今回は非常に対応がみんなよくて社会復帰もされましたけれども、患者さんもですね。そういったことができなくなってしまうということがあってもいけないので、そのリスクヘッジをここでやっておきたいなというふうに思うんですけれども、大丈夫だと思うんですが、例えばライフセーバーが、こりゃまずいなというときに、その状況を説明して、瞬時にこれはもう救急車じゃ困難だと、きょうは大渋滞だと、じゃこれはもうドクターヘリを要請しなくちゃいけないんじゃないかという、その電話を受けた消防局の方がきちんとシステム化された状況で瞬時に対応ができるかどうかというのを確認をきょうはしておきたいなというふうに思ったわけですが、そのあたりについては、なければマニュアル等仕組みづくりを改めて確認していただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎消防局長（義満猛文君）　 ただいま原則のケースの要請と、それ以外の指令課員の判断のケースを申し上げましたけれども、これまでも１１９番受報時に、状況からしてもうすぐ出動要請をしたという事例、先ほども説明しましたけれども数多くございました。マニュアル化するという以前の我々のほうの判断になろうかと思います。その中で一番重要なのが、やはり今おっしゃられた交通渋滞であるとか、そういう周囲の状況も含めまして、ヘリを要請するためのキーワードというのもございまして、例えば今の溺水ですと意識がないですとか、呼吸が戻らないとかそういう状況、そのキーワードに入っておりましたら、もうちゅうちょなくヘリを要請するようになっております。 また、溺水以外にも例えば交通事故ですと、車外に放出されたとか状況ですよという、そういう状況であるとか、広範囲の熱傷、やけどですね、こういう場合も急を要するということで、先ほど申しましたキーワードが通報内容に含まれておれば、おおむねちゅうちょなくヘリを要請するということで運航をしております。以上です。 ◆前田晋太郎君　 一例紹介しますとこれ、ちょっとインターネットから引っ張り出したんですけど、糸満市が、去年、おととしの話なんですが、地元のライフセーバーとそれからドクターヘリとそれから消防と、三者の連携の合同訓練を行うパターンですね。こういったことも１回やっておくと全然違ってくるのかなと。既に我々、海上保安庁との合同訓練というのも過去にありますけれども、そういったところもあわせて皆さんにもよく知っていただきたいなと思います。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、本当はもう少しあったんですけれども、我々、地元の方々の御理解をいただきながら半分手弁当でやってきておりますけれども、いろいろ課題も本当あります。今言ったようなシステム的なこともそうなんですが、やっぱり絶対的にライフセーバーの数が、ふえてはいってるんですが、学生さんの割合が非常に多くて、学生さんは卒業すると散っちゃうんで、やっぱり根の生えて経験値を積んでいく地元のセーバーをふやしていきたいなと。これはもう我々の努力であって、しかも行政に頼らず、いっぱいいっぱい何でもかんでも頼って補助金くれとかそんなんではなくて、やっぱり公金使わずともできるだけのことはやっていこうと思ってるんですが、人数がなかなかふえないというところで、やっぱり消防の方々の連携とか、行政のいろんな形での支援というのは、その他いろいろ今からあると思いますので、どうか知っていただきたいなと。 非常に積極的な他県、他市では、昔にもお話ししましたが、条例化という形もやっているところもありますので、最終的にはそのあたりまで持っていきたいなというのが私たちの夢なんですけれども、市長も最近、ライフセーバーに対しては非常に御理解をいただいていると思いますし、カッター大会でも声をかけていただいたとみんなすごく喜んでおりましたけれども、きょうの話を聞いて少し何かそのあたりのことをお聞かせいただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（中尾友昭君）　 前田議員からいろいろお話を伺い、また御指摘、御指導もいただきました。７月１４日の角島の溺水事故の件も、救急救命のリレーが本当にうまくいって命が助かったと思います。市長からも改めてお礼を申し上げます。 お話がありましたように、ＮＰＯ法人コバルトブルー下関のライフセービングの方には、日ごろからそういう意識を持って活動していただいて本当に感謝申し上げます。今度もＡＥＤの活用がありました。また、消防車そしてドクターヘリですね、救急車、この連携のこともこれからぜひ、情報交換しながらお互いにレベルを高めていきたいと思いますし、機会があれば私もまた応援をさせていただきたいと思います。これからもよろしくお願いします。 ◆前田晋太郎君　 市長ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 ◇続きまして港湾計画の諸課題についていきたいんですが、時間がかなりちょっと狭まってまいりましたけれども、できる限りの内容を詰めたことをやりたいと思います。 まず最初、ことしの２月ごろからガントリーが使えなくなるという話が出てきて半年が経過しましたけれども、本当行政の対応もされていると。委員会でも私もそれなりの質問をしてきましたし話も聞いてきました。ただ規模的に非常に、予算的にも規模的にも大きな話で、簡単には決着ならないんだろうなというふうに思うのも十分理解はしてるつもりですが、まずここまで、ガントリーの故障に始まってここまでの経緯と現状の説明をさっとお願いできればなと思いますけど。 ◎港湾局長（西村尚己君）　 ガントリーの件でございますが、韓国との定期コンテナ船が寄航しておりました岬之町コンテナターミナルのガントリークレーンにつきましては、設置後２２年以上が経過したということで、近年老朽化が著しく進行しておりまして、定期検査を踏まえ継続使用できるかどうかについて精査検討した結果、大規模な補修を施さなければ荷役の安全性が確保できない状態であることが判明いたしました。 このため、事業者等の関係者と協議を行った結果、やむを得ず今年の３月末をもって使用を停止したところでございます。４月以降につきましては、長州出島へのコンテナ機能移転の準備が整うまでの間、暫定的に本港地区第１突堤１５岸壁、国際フェリーターミナルの向かい側の埠頭でございますが、ここにおきましてコンテナ荷役を実施しているところでございます。 ◆前田晋太郎君　 ありがとうございます。ガントリークレーンはもう直さないんだと、その理由と大義としては、下関の大きな港湾計画の方向性として長州出島に利活用を進めていくというところですね。港湾機能の移転計画が存在するからということで、私もそこについては賛同したいし、そういうふうに思っておりますが、事は簡単な話ではないということです。 港湾の機能移転といっても、土地の確保はもちろんですが、船をつけるバースの整備、それから荷をおろすためのクレーン等のハードの整備、ＣＩＱの管理チェック体制の整備等々いろいろたくさんハードルはあります。これらを進めていかなくてはいけないし、業者の方々に、これをなくして行ってくださいというのは、まさに戦場に丸腰で行ってくれと言ってるようなものなのかなというふうに思うんで、それなりの対応は今まで続けてきてるというふうなことも理解した上でお話をさせてもらってます。 今回、第１突堤の話出ましたが、第１突堤である程度の最低限の整備をして、そこで何とか仕事を継続してもらうようにしようというふうな整備を進めていると思いますが、それについて内容をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 ◎港湾局長（西村尚己君）　 現在、第１突堤でございますが、釜山港それから馬山港と下関港を結んでおります定期コンテナ船が週３便寄航しておりまして、主に韓国産の生鮮品などが輸入されている状況でございます。この第１突堤におろされましたコンテナ貨物につきましては、トレーラーで岬之町のコンテナヤードまで運ばれ、輸入検査や方面別の仕分けなどが行われた後、関西、関東方面などの荷主に向けて、トラックや鉄道などで輸送されている状況でございます。 本市といたしましては、下関港唯一の定期コンテナ航路を維持するために、さきの６月定例会にて議会の御承認をいただき、第１突堤でのコンテナ荷役に必要なクレーンそれからフォークリフト、それから岬之町コンテナヤードとの間をコンテナ輸送するためのトレーラーを確保しているという状況でございます。 ◆前田晋太郎君　 そういうことであれば、とりあえず船をつけて荷をおろしてそれを運ぶことができる体制は整えてあげられたというところでは、今回、特例的な措置であったんだろうと思いますが、問題はこの対応をこのまま永続的にやっていくのは当然現実的に不可能でありましょうし、それを将来的に続けていくことが業者にとってはそれは決していいことではないんだろうなというふうに思うんです。しかしながら出島を初めとする出島の環境整備が一定のめどが立たないと、この現状の対応を外すこともできないというところが非常に難しいバランスのところであろうと思います。 今、出島の対応ですね、リーチスカッター等の設備の話はちょくちょく出てきておりますが、出島の整備状況についてはちょっと御説明をいただきたいなと思います。 ◎港湾局長（西村尚己君）　 長州出島の国際物流ターミナルの整備に当たりましては、地元の港湾関係者と協議を重ね、効率的なコンテナ荷役を行うために必要な機能を確保して、平成２１年３月に供用を開始したところでございます。 このため、既に水深１２メートルの大型岸壁と広大なヤードを初め船からコンテナを積みおろすジブクレーン、それからコンテナ貨物の受け渡しを行う上屋とか、あとコンテナフレートステーション、それから冷凍冷蔵コンテナ用の電源設備、それから夜間作業用の照明設備、それから迅速な検疫検査を行うことができるように２カ所の検査場や薫蒸庫も確保しているところでございます。さらに、先ほど議員お話ありましたように、今年度末までにはヤード内でのコンテナを移動させたり、トレーラーへの積みおろしを行うリーチスカッターという荷役機械を配備する予定でございます。 ◆前田晋太郎君　 改めて聞くと結構幾つかの対応があると思うんですが、今回、約８，０００万円ぐらいですか、リーチスカッターを出島に配備して。今回の話はガントリーが壊れて２億円幾らかかると。それを人工島に移す話というのは、ここでは曲げてはいけないから修理はしないと。ハード面でのそういう設備を整えてあげれば、船会社も「うん」と言ってくれるだろうと、私も本当そう思ってたんです。ところが、現実はそんなに簡単じゃなくて、業者さんの話を聞けば聞くほど、非常にこれはハードルが高いなと、港湾移転の話というのは本当に難しいんだろうというふうに感じました。 しかし、やはり世界を広く見たときに、下関の土地の地位の優位性とか、出島の今からの将来性を考えると、ここはやっぱり曲げるべきじゃないんだろうなと、人工島にきちんと港湾機能を移転をするという計画は推し進めていってほしいなというふうに思います。 ただ、やはり、本港地区東側の港湾に従事している方々のことを考えると、これをどうやって長州出島まで行ってもらえることができるかということを考えなくちゃいけないんですが、どうすればこれ一番、正解はないと思いますけれども、答えもここで簡単に出せるもんじゃないと思いますけれども、どうすれば長州出島にみんな行ってくれるんだろうと、今これだけ抱えている問題が解決できるんだろうというふうに考えていらっしゃるか。 ◎港湾局長（西村尚己君）　 長州出島へのコンテナ機能移転につきましては船社等の関係者、長州出島がやっぱり定期コンテナ船の就航実績のない新しい港であるということから、移転後も従来どおりのサービスを維持できるのかどうかというような不安を感じておられます。したがいまして移転を促進していくためには、こうした不安を解消するための支援策を本市が講じていくことが必要であるというふうに考えています。 具体的には大きく２点ございます。一つは、長州出島の利用環境を整えていくということでございます。下関港最大のセールスポイントであります税関それから検疫等のスピーディーな検査体制の構築、それから荷役機械の整備など現在取り組んでいるところでございます。もう一つは、移転に伴うインセンティブ制度でございます。移転に伴う関係者の経費的な負担を軽減するための補助金の制度について、関係者の意向を踏まえながら現在、協議・検討をしているという状況でございます。 ◆前田晋太郎君　 まさにもうそれしかないんだろうなというふうに思います。当然インセンティブは必要なんですけれども最小の、弾み車ですよね言うなれば。弾み車としてインセンティブが必要であるけれども、本来であれば人工島にとめて荷をおろしてスピーディーな体制をつくって商売に、よりコストが低くていい商売ができるように環境をつくりたいと民間の方に思わせる環境をつくることが本質であって、難しく最大に必要なことなんだろうというふうに思うわけです。 今回、今回は本当に、もう軽々しく言えないぐらい難しい状況なんだろうというふうには私も思うんですが、一番今回、第１突堤の関連で弊害となっているのはもう私は市場経済というか、表現は難しいですけど、なんだろうなと、言葉に尽きると僕は思ってるんです。結局、船の方は、船に荷物が載ってて荷物は荷主がいるんですね。だから船さんがあっち行ってくれこっち行ってくれと、船は行くのは何とか行けても、荷主はやはりそういう感覚にはならない、なかなか。それでさらに、今第１突堤を使われている方々が今度人工島に仮に行ったとしても、変わらず国際ターミナルのフェリー系はあすこに残って、今までどおり変わらず同じように荷物を動かしてるというこの二極性ということを考えると、今の市場というか、今までの経済は東側にあったまま、一部の方だけが西側に行かされてという状況が、非常にこれはまずいということなんです。 だから、もう今、局長が言われたように、もう本当クリアする方法というのはもう私は、最初に言われましたね、もう人工島の利用環境を徹底的に進めるしかないんだろうなと思うんです。インセンティブとかやっぱり今の補完的な一時的な対応というのを続ければ続けるほどこっちはリスクがあるわけですから、ここはもう本当にターニングポイントというか、長州出島に利用を進めてもらう環境をここでもう固めていく一番の大切な時期に来てるんじゃないかなというふうに思います。 幸いなことに自動車の話も少しずつ定着化してきておりますし、新しく第１期の２３ヘクタールは２８年度から供用開始の予定ですから、もうしっかりと市長にも、これはもう政治的な手腕を発揮してもらってトップセールスでやっていただきたいなというふうに思います。特に国、県の連携が必要なんだろうと思うんですが、下関はまちの規模の割に港湾が、特別会計で自分自身が持ってるからこれは非常に難しいのかなというふうには思うんです。これぐらいの規模だったら県に、例えば周南だったら県がお金出してやってるわけで、下関はなぜか下関単独でやってるという状況です。このあたりも非常に、苦しくて当たり前なのかなというふうに台所事情を考えると思います。神戸や横浜だったらあれぐらいの規模だったら自分のところでお金を出してどんどん港湾整備を進めていけるけれども、そうは下関はいかないというところを含めると、県との連携はこれはもう外せない将来的には、というふうに思うんですけれども、できるだけここをチャンスと考えて、思い切った最大限の絵を描いて、あとは民間の方々と丁寧な会話とそれからタイムスケジュールを、タイムスケジュールがちょっと見えないのが痛いのかなと思うんです。ゴールの絵も見せるのも難しいんですが、ちっちゃくてもいいから階段をつくっていって、それを共有していって、一緒に理解をしていくという、まあ口で言うとこれ本当簡単なんですけれども、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思います。 もう時間が参りましたけれども、人工島に関して市長にはちょっと思いを言っていただきたいんですが、今下関で数ある重たい案件の中でもう本当、トップクラスに入ってる内容だと思いますので、いかがでしょうか。 ◎市長（中尾友昭君）　 人工島関連でいろいろ質問いただきましたけれども、議員御案内のように下関市は港湾都市ということで、市が直轄の港湾局を持っているわけですが、そうは申しましても、大規模港湾じゃないですね、横浜、神戸のように。それかといって小規模でもないんです、中規模。ある面ではちょっと中途半端。だけど国の政策として沖合人工島を整備して、県も応分の負担をしていますね。県も４分の１、国が２分の１、市が４分の１、それでかなり形も見えてきましたので、これはもう始まった当初から港湾の拠点をあちらに移すということでやってきましたね。時期の問題でもめてますけど、これはできないと思いますよ。 それから中規模港湾というのは大規模と違うと思いますのはフェリーです。お客さんを乗せてる。それから自分でトレーラーでおろすことができる。これだったら人工島でなくていいんです。関門港でいいんです。自分でおろすんだから。我々が整備しなくても。それからお客さんもすぐおりて、今のところ県外に行く人が多いけど、そこだけでもまた物すごくメリットがあります。 ただ人工島の場合は今、いろんな整備をしてます。税関にも行ってます、植物検疫もやってます、リーチスカッターも買います、何もしますかんもします。だけど全部全部して５年かかる、１０年かかる、それから来てくださいじゃもう遅いですね。やはり足りないところを改善しながらやりましょうというのが我々のスタンス、それからその間はじゃあ補助金も出しましょうと、波がひどいときは年に何日かありますから、そのときはタグボートも準備しましょうと、そういうのをやってるんですよ。 私お願いしたのは、業者さんへ実験でもやってもらえませんかと、１回でも２回でも船をつけて実際荷役をして、ここが問題なんだと言ってくださいよと何回もお願いしてるんですよ。それはまだ実現してないんです。それやらないで危惧を言われても、なかなか後手後手に回ってしまうんです。このたびも中国のポートセミナーの帰りに韓国ソウルの本社に行って荷主に直接現状をお話しようかと思ったんですよ。そしたらドタキャンになりました、ドタキャンに。私の顔見たくなかったかもしれないけど。一生懸命やってるんです。きょう言われたとおりですから、区分けしながら人工島を生かしていこうというのはこれは国家プロジェクトです。ぜひ業者さんには協力してもらいたいと思います。そのインセンティブもしっかりやってますけど、予算の限度は来年の春３月末です。それまでずっとありますので、ぜひ、きょうは応援のメッセージとして受けとめました。 ◆前田晋太郎君　 済みません。長くなりましたけど、ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（木本暢一君）　 ５番、亀田博議員。 （亀田博君登壇） ◆亀田博君　 今回は発達障害児を対象とした新しい学校を下関につくるように提案をしたいと思いますので、以下、関連した質問を続けていきたいと思います。 ただお断りをしておきたいんですが、障害児、いろんな種類というか区分されたものがありますけれども、決して発達障害児以外のことを軽視してお話しするわけじゃなくて、焦点を発達障害児に絞ったほうがわかりやすいと思いましたので、そういうことで進めていきますので御了解をお願いしたいと思います。 まず、発達障害児の現状についてお聞きをしますが、その前に、発達障害の意味というか、発達障害とはどういうことかということについての説明をお願いをします。 ◎保健部長（長谷川学君）　 発達障害とは、発達上の特性のあることで、日常生活のさまざまな場面で困難を来している状態を言います。生まれつき脳の機能に何らかの要因による機能不全があると推定されており、いわゆる育て方が悪いなどの家庭等の環境的な要因が直接の原因ではないとされております。代表的なものといたしまして自閉症、アスペルガー症候群、学習障害などが挙げられます。 障害の特徴といたしましては、周りの人とのコミュニケーションがうまくいかない、忘れ物やミスが多い、授業中に教室内を歩き回るなど落ちつかない、興味に偏りがあり融通がきかないなど日常生活において問題となることが目立ちます。その一方で、著しくすぐれた能力を発揮する場合が多々あり、周りからみてそのアンバランスな様子が理解されにくく、誤解を受けやすい障害であります。 障害の程度も日常生活において個性として捉えられる状態から、教育的な配慮が必要な状態、医療が必要な状態、社会生活に支障を来す状態までさまざまあり、支援の方法や環境面の配慮などについて個別に対応する必要があります。 ◆亀田博君　 よくわかりましたが、今説明がありましたように極めて多様なんですよね。しかもその上に知的障害と重複をしてる場合もありますし、お話があったように軽度、重度、そういう程度の問題もあるようでございますが、そういう分類とか何とかとりあえず置きまして、人の障害には３つほどあると言われておりまして、発達障害は肢体不自由と言われるいわゆる身体障害ではないと思いますが、では、知的障害の範疇になるんですか。それとも精神障害のことでしょうか。 ◎保健部長（長谷川学君）　 発達障害が３障害、知的、精神、身体のいずれかに該当するかという御質問でございました。なお、発達障害につきましては、障害者基本法によりまして、精神障害に含まれるものとされております。 ◆亀田博君　 精神障害の範疇に入るということでございますが、いわゆる発達障害の中に年齢的に１８歳未満とそれ以上が区分されておって、１８歳未満はいわゆる発達障害児と称されておるようでございます。そこで、本市の幼児、児童、中学生、生徒の発達障害児はそれぞれ何人いるんですか。この点は所掌してもらっている福祉部と保健部とこども未来部と教育委員会に伺います。 ◎保健部長（長谷川学君）　 それでは、保健部からお答えいたします。 発達障害の人数につきまして、保健部として把握しているものでございますが、精神障害者で継続的な通院による医療が必要な場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく自立支援医療制度、いわゆる精神通院制度を新設することができます。この制度において、精神発達の診断による１８歳未満の受給者の数は平成２６年８月１日現在で２０６名となっております。一方で、障害者として認定される精神障害者保健福祉手帳を受理されている１８歳未満の人数は平成２６年８月１日現在で５１名となっております。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 発達障害の人数ということでございますけれども、こども未来部で把握しておりますのは児童発達支援等の障害者自立サービスを利用されている方ということになります。本年７月末で３８９名いらっしゃいますけれども、全ての方が発達障害だとは限りません。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 発達支援サービスには児童発達支援センター等の施設通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う児童発達支援、授業の終了後または休校日に、同様の施設通所により生活能力向上などの必要な訓練、社会との交流推進などの支援を行う放課後等デイサービスがあります。この利用者は平成２６年７月末時点で３８９人であります。 ◎教育長（波佐間清君）　 発達障害のある児童生徒の数についてのお尋ねでありますが、市立の小中学校に在籍をします児童生徒のうち、発達障害の診断を受けている児童生徒は５２０人であります。 ◆亀田博君　 全国の調査によりますと、教育委員会のほうですけど、児童生徒のうち約６．５％が該当するというデータもあるようですけれども、本市ではその割合はどのようになっていますか。 ◎教育長（波佐間清君）　 通常学級における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合でありますが、本市におきましては小学校が５．２％、中学校が４．６％であります。 ◆亀田博君　 今４つの部局の発表があったんですけど、数字が一致しないんですよ。少ないのは５１人から、保健部は手帳所持者ということで５１人と言われたし、教育委員会は５２０人と言われたし、あとの２つは必ずしも発達障害が全部じゃない、全部じゃないというのは知識障害その他が入った合計数で言われて、私が聞いてのるは発達障害児なのに、そのお答えがないんですが、いずれにしても、４つの部局で数字が同じでないんです。ばらばらという言葉もちょっといけないんかもわかりませんけれども。これはちょっと問題ではないかと思うんです。もう皆さんは既に御承知ですけれど、発達障害者支援法という法律がありまして、この内容は、ちょっとくどいかもわかりませんけれども、支援に当たっては地方公共団体は医療、保健、福祉、教育に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するものとするとされていますし、幼児の健診に当たっては早期発見に十分留意することとされているわけであります。 確かに考えますと、部局によって把握した時点も違うかもわからん、目的も違うかもわからん、方法も異なるとは思いますが、具体的な施策の対象、公共団体として施策を発達障害児にする場合には、申請がなかった場合とかあるいは基準に達しなかったりして数が違うのはそれは当然だと思いますけれども、行政の行う客体というのは同じなんですよ。市民の中の発達障害児なんですよ。それがどうしてきちんと把握されてないのか、実態というか市民サービスを行うに当たって、人数がきちんと把握されてないのは問題ではないでしょうか。４人の人に答えるちゅうわけにもいかんかもわからんから本当は副市長でもと思うんですが、誰か代表して、違いをどう考えているか、どう捉えているか、ちょっと説明をしてください。 ◎保健部長（長谷川学君）　 議員の御指摘のとおり、それぞれ制度に目的がありまして、それぞれの制度の目的に応じる形の行政対応の人数を私ども把握しておりますので、それぞれ数字が異なっておるということであります。とはいえ、目的としたサービスをきちんと受けていただくことが大事だと考えております。 なお、保健部におきまして、私ども手帳の取得と、あと先ほどの支援制度を受けてる方の人数の差がございましたので、その点、現場の保健師等々と確認をいたしました。確認をいたしましたところ、保健所におきましては、市民から発達障害に関する相談を受けたり自立支援に係る支援を申請を受理した時点で、保護者の気持ちをしっかりお聞きしながら行政サービスとして提供できることについて御説明をしております。 その上で、精神障害者保健福祉手帳を取得することで受けられるサービスについても、詳細に説明をさせていただいておりますが、実は市民の中には御説明を受ける段階で、手帳をお受けになることについて戸惑いを感じてらっしゃる方もいらっしゃるということでございます。そういう状況でありますので、私ども窓口において一層丁寧な説明をしていきたいと思っております。 ◆亀田博君　 おわかりいただければ結構ですけど、高齢者対策をやるには６５歳以上が何人、後期高齢者が何人というのを把握してから、対象を決めてから施策を考えて実行するじゃないですか。ぜひ、お互いが、そこに３人たまたま並んで座っているんだから、十分な連携をとってもらって、その辺は、自分の仕事でないというのはちょっと問題かもわからんけれども全体はこうだ、だけどその中でこういう施策をするということは大事なことだと思いますので、これからそういう努力をしていただくようお願いをしておきます。 そこでちょっと次の話にいきますけれども、障害者に交付する、先ほど保健部長のお話にもありました手帳の保持者のことですが、いわゆる障害者手帳なんですけれども、発達障害者に対して交付されるのは要するに精神障害者保健福祉手帳１、２、３等級のようだと思いますけれども、５１人というのは先ほど来、年齢も違うけども教育委員会は学校に在籍するのは５２０人と言ってるんです。障害者の手帳を持ってるのが５１人というのは極めてその差が大き過ぎるんですが、皆さんが施策を講じられる地域生活支援事業、その他の行政サービスを受ける上で、手帳を持たないことによる不利益な取り扱いを受けているのではないでしょうか、どなたかお答えください。 ◎保健部長（長谷川学君）　 まず、精神障害者保健福祉手帳でございますが、等級につきましては１級、２級、３級となっておりまして、手帳申請時に提出される診断書に基づきまして、障害の程度に応じまして等級が判定されております。 手帳を交付されることによりまして受けられる支援の内容でございますが、各種保健福祉サービスの利用、所得税や住民税の障害者控除、生活保護の障害者加算、また公共施設の入場料や公共交通機関の運賃の割り引き等を受けることができます。 先ほども御説明いたしましたが、私ども障害者保健福祉手帳を御案内する際におきまして、保護者の中には精神障害者という認定を受け、手帳の交付を受けることについて戸惑いを感じていらっしゃる方がいらっしゃるものですから、きちんと手帳によって受けられるサービス内容の御説明をし、御理解をいただいていこうと考えております。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 あわせて、療育手帳との関連で少し数字が上がっていないということを御説明いたします。療育手帳は一般に知的障害に対して交付されるものですが、知的障害と発達障害が重複している場合には通常、療育手帳で満足される親御さんが多いという現象がございます。そのため今保健部長が申しましたが、障害の上に「精神」がつくものに対して抵抗があるということで精神保健福祉手帳まで至らないというケースがございます。ちなみに療育手帳の児童は３３９人おりますが、その中に重複者がおられます。 ◆亀田博君　 まあ申請主義でもございます。強制するものではありませんけれども、メリットがあるとしたら、その辺の周知は十分されることが市民、あるいは該当者にとってはいいことではなかろうかと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 それで、発達障害児の問題につきましてはこれまでも議会においていろいろと質疑応答がありまして、執行部においても相応の対応がなされてきたところではありますが、依然として私の耳にも関係者の不満、要望が聞こえているところであります。例えば、症状の発見がおくれがちなために早期把握の問題もあるようですし、療育施設の不足及び療育内容についても教育関係についても、あるいは学校を卒業後の生活などさまざまな問題が考えられますけれども、きょうはその中で教育問題を中心にして聞いていきたいと思います。 まず初めに、幼児期、学齢期前の教育についてでありますが、もう一つその前に、発達障害児に対しては療育という言葉がしばしば法令上の用語としても施策としても使われておりますけど、この療育ということの中に教育も含まれていると思っておりますが、どうでしょうか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 療育という言葉についてでございますけれども、これについては法的にきちっと整備されたものはないというふうに考えております。一般的には、障害児が医療的配慮のもとで育成されること、あるいは障害のある子供が社会的に自立することを目的として行われる医療と保育などとされております。 厚生労働省が定めます保育所保育指針では、保育は養護及び教育を一体的に行うこととされておりますので、したがいまして先ほど議員さん言われましたように、療育の中には教育は入っているというふうに考えております。 ◆亀田博君　 それでは、具体的に幼児期の教育に入っていきますけれども、学齢期の数字はさっき５２０人と言われましたけど、幼稚園と保育園には発達障害児は何人在籍してますか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 先ほどちょっと御指摘があって申しわけございませんが、私どものほうは発達障害児という形の認定ができる機関ではありませんので、昨年の実績の中で、例えば保育あるいは教育をする中で特別な支援を必要とする園児ということで整理させていただきましたが、公立幼稚園で６０人、公立の保育園で１９４人、私立の幼稚園で３０人、私立の保育園で１３６人、計４２０人を把握しているところでございます。 ◆亀田博君　 先ほど来から言うけれど、これ発達障害児だけじゃなくてほかの障害児も含まれてる数字でしょう。私の質問は発達障害児なんですよ。わからなければわからないと言ってください。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 わかりません。 ◆亀田博君　 極めて残念なんですけどね。それでは、数字は別にして、発達障害児の幼児期の教育上、要するに幼稚園も、保育所は別個、教育というのは若干遠いかもわからんけど、一応教育問題、教育も入るんですけれど、それじゃ幼児期の教育上の問題点というのはどういうことを考えていますか、何があると思いますか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 障害のあるお子さんを幼稚園あるいは保育園で受け入れる場合のことでございますけれども、まず、保護者の方との情報の共有ということが必要になってまいります。その子の特性に合わせた対応がとれるよう、障害児に対する職員の研修や職員配置等に配慮することが必要だというふうに考えております。また幼稚園、保育園では同年代の子供と集団教育、保育を受ける中で刺激を受け、その子なりに成長することができるというふうに思っております。 一方で、幼稚園、保育園では障害に対する専門的な教育ができるわけではございませんので、必要に応じて定期的に教育ができる専門機関に通い、集団生活への適応等の訓練を受けることが大切であると考えております。 ◆亀田博君　 言葉尻をつかまえて悪いんですけど、専門的教育ができないというふうに言われたけれども、幼児期は基本的には幼稚園と保育園なんですよ、子供たちが行くのは。家庭におる在宅だけの子供は別にして。そこで教育せんで誰がするんですか。学齢期に入ったら教育委員会がやるんですけど、いや、答えはまだいいんです。そこで、その言葉の中にさらに人材が大事だということを言われましたので、そのことについて続けていきますけれど、要するに施設、何事も行政をやるときは施設というのも大事だが同時に人材、マンパワーも大事なんですよ。基本的な話ですから。それではマンパワーの加配、普通の幼稚園、保育園というのは保育士さんや幼稚園の先生がいらっしゃるんですけど、障害のある子がいますよね、これゼロじゃないんですから。発達障害児だけに絞るとまた非常に数が少なくなるかもわからんけれど、そういう発達障害児がいる幼稚園、保育園でマンパワーの加配、普通の先生の定員よりも余計配置するのは市の行政の内容として障害幼児指導援助業務というのが、指導員の配置の根拠になってる、事業になってるようですが、関係の職員、障害児を保育・教育する、療育する関係の職員は何人いるか、幼稚園、保育園別、公・私立別にお答えをください。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 申しわけありません。先ほど亀田議員から言われておりますが、私どものほうで発達障害に限ってというところはちょっと把握ができておりませんので、わかる範囲内でお答えさせていただきます。 私立の障害児に対します職員の配置につきましては、申しわけありませんがこれは市で把握しておりませんので、公立の幼稚園、保育園についてお答えさせていただきます。 平成２５年度こども園を除いた公立幼稚園２０園のうち１３園に対し２２人の障害児指導員を別に配置し、こども園を含む公立保育園２３園のうち２１園に対し嘱託保育士２２名、パート保育士２５名を加配しているところでございます。 配置の基準につきましては、幼稚園では就園相談会の委員の意見を踏まえながら、必要と思われるクラスに１名を加配しております。保育園では、手帳を持っているような中度のお子さんに対しては１対１の職員配置、気になる子供も含めた軽度のお子さんが入る場合には４対１程度を目安として加配しているところでございます。 ◆亀田博君　 市の予算を通じないから把握できないというようなことを内容としてるんですけれど、やっぱり行政を、障害児対策をやるときには民間であろうと、照会すればすぐわかるんですから、私立幼稚園は直接どこかから来るんですよね、市の予算をたしか通さない、市の予算を通すのは公立の幼稚園と保育園。ですから、保育園は、公立はお話しになったけど、私立の幼稚園だってどこかに申請してたしかお金をもらってるんですよ。それをどう使うかは任されているようですけどね、人を雇うのか何か設備をよくするのかいろいろとあるんですけれども、ぜひ、そういうことは行政を行う上に、──こども未来部長だけに言ってるんじゃないんですよ、市役所全体に言ってるんですけど、やっぱり把握してそれで十分できた、十分でないかというのは市民の批判を浴びてほしいんですよ。やっぱりお母さん方に聞くと、私もあちこちの幼稚園、保育園に行きましたよ。いろんなことをおっしゃってます。だからその声が市役所に届かないと、行政というのはうまくいきません。市民サービスというのはうまくいかないと思うんですよ。だから何人で、１対１の基準とかいろいろとあります、不満のある幼園も聞きました。もうちょっとあったらいいなということで聞きました。特に幼稚園、保育園というのはクラスを分けないもんですから、小学校、中学校と違って。一緒にやってるんです保育を。そうするときに、重度のお子さん、断るわけにはなかなかいかないじゃないですか、就園したいということに対して。断ったらまた大変な問題ですから。だとしたら、その辺が現状でいいのか、もうちょっと改善の余地があるのか、すぐできると言ってるんじゃないんですよ、そうじゃなくて、問題点は把握をして改善に向かって努力することが大事であろうと思います。 それじゃ、今までの現状の話は置きましてもう一つだけ、この加配の問題です。これまではさっき言ったように公私立幼保でいろいろと違ってましたから、それはもう過ぎましたけど、今後は来年４月からは子ども・子育ての新制度が発足するわけです。そうすると、これから公保連携型のこども園、あるいは公私連携、幼保連携型のこども園のマンパワーの配置はどうするつもりですか。現状でお考えがあったら言ってください。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 新制度における職員の配置の問題についてということでございます。 現在、我々の考えといたしましては、新制度の認定こども園になったからといって、障害児に対する職員配置等は現状を基本として変わることはないというふうに考えております。幼稚園タイプの子供と保育園タイプの子供が同じ部屋で過ごすことになりますので、それぞれ別に考えるのではなく、トータルで考えて障害児対応の職員を配置する予定でございます。 ◆亀田博君　 教育問題ですからそれに即して聞きますけど、いわゆる発達障害児に対して幼稚園、保育園で幼稚園教育要領、保育所保育指針というのがつくられているようですけど、これきちんと守られていますか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 おっしゃるとおり幼稚園教育要領、保育所保育指針は平成２０年にそれぞれ改正されまして、それぞれがまず整合性が図られるようになっております。現在、幼稚園教諭も保育士もこの要領、指針に沿って日々教育、保育を実践しております。また、教育、保育の内容をさらに高めるため、園内での学習会や研修会参加など資質向上に努めておるというふうに考えております。 ◆亀田博君　 続きまして、学齢期前の発達障害児、知的障害児を除きまして、学齢期前の発達障害児が利用できる施設。幼稚園、保育園はもういいんですけれど、それ以外にはどんな施設が市内には何カ所ぐらいありますか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 こども未来部で所管しております学齢期前の発達障害児が利用できる施設といたしましては、障害児の幼稚園版に当たりますこども発達センター内にありますはたぶ園と、週１回程度、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与や集団生活への適応訓練を行う児童発達支援事業を実施している事業所が市内に４カ所ございます。そのほかにおおむね３歳まででございますけれども、心身障害や発達の気になる子とその保護者を対象に、母子通園訓練事業、いわゆるキッズハウスというものですけれども、これがこども発達センター内で実施されております。 ◆亀田博君　 こども発達センターのこ言葉が出てきましたので、センターについてちょっと伺いますけれども、一般的な障害児の社会参加と自立促進を目指して設置されましたいわゆる幡生にありますこども発達センターの現状の問題点をどう考えていますか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 御存じのようにこども発達センターは平成７年に開設以来、障害児に対する療育機関としての中心的な役割を果たしてきたところでございます。 今議員がおっしゃいましたセンターにおける現在の問題点ということでございますけれども、近年、発達障害に対する認識が浸透するにつれ、支援を必要とする子供が顕在化してふえてきております。しかしながら施設的に受け入れることができる許容人数には限界がございますので、全ての希望者を受け入れられていない状況にあるということが問題かと思います。 また、センターに常勤医師がいないため、療育に必要な医療部分に機動性が発揮できず、従前より医療との連携体制について改善してほしいとの要望が保護者や関係団体から、再度なされているとこでございます。 以上です。 ◆亀田博君　 県内には同種の施設が余りないんですよ。だから、ぜひ障害児のための、発達障害児だけとは言いませんけれども、センター的な機能をさらにさらに発揮していただくようお願いをしておきたいと思いますが、関連をしまして、来年度、分室が豊浦町に設立をされる、もう条例も通りましたですね。 ただ、この豊浦町につくる分室にはいわゆるはたぶ園の機能がなくて、それ以外の発達センターの機能を持っていく。若干の指導業務とか何かを付け加えるんだそうですけど、基本的に療育機能というか、あれがないんだそうですが、これは過去に数件、あちらの地域の人たちからの陳情要望が市議会にも出てるんですけれども、その要望に対して、この分室っていうのは、十分に応えているというふうに思われますか。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　 こども発達センターの豊浦分室につきましては、平成２７年４月から開設することとしておりますが、豊浦総合支所の３階の二部屋部分を分室として使用することとなっており、おっしゃるとおり、発達センターと同じ内容が、全てできるわけではございません。福祉型児童発達支援センター、はたぶ園のように毎日通えるところではありませんが、週に１回程度、教育訓練を受けることができる児童発達支援が利用できますし、障害に関する相談機関としての機能も持たせるようにしております。 これまで、旧４町地域からこども発達センターに通わせていた方や、遠すぎて利用をちゅうちょした方にとっては、より利用しやすくなると考えております。旧４町地域での療育機会の提供を要望されておりました社会福祉事業団とも協議して進めてきた計画でございますので、一定の効果はあるものと想定しております。 ◆亀田博君　 一定の効果は、施設をつくればなかったらおかしいんだから、あるに決まってるんでそれはそれだけど、要望に応えてますかねという、あちらの地域の皆さんの声も耳に入ってますんで、そのことをちょっと尋ねてみたわけでございますが。 最後に、障害児の発達支援については、いろんな計画が本市にあります。総合計画にも書いてあります。発達支援事業とか障害幼児支援事業の充実を図る、支援員を配置する。それから障害者計画、障害福祉計画にも発達障害に関する啓発とか早期療育、教育の充実がある。さらには次世代育成支援行動計画、ＦｏｒＫｉｄｓプラン２０１０についても、障害のある子供と家庭への支援と、それぞれいろいろ計画というか目標が書かれてあって、それが幸か不幸かというか、ちょうどことしが最終年度なんです、いずれの計画も。ぴたっと合ってるんですよ。それぞれの計画が目標どおり達成されるとお考えですか。もう簡単でいいですけど、答えてください。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 平成２６年度以前の下関市総合計画につきましては、障害者福祉の充実として、障害児への支援、発達支援事業を事業の方向として掲げております。また、御案内のように下関市障害者計画及び下関市障害福祉計画第Ⅲ期につきましては、障害の早期発見、早期療育として、こども発達センターの充実・強化、障害通所支援、児童発達支援、放課後等デイサービスでございますが、この実施等を政策の方向として掲げております。いずれも発達障害児の早期療育の福祉によるサービスの利用が増加をしておりますし、発達支援事業所は６ヶ所から７ヶ所に今年度ふえます。 なお、平成２７年度以降の下関市障害者計画、下関市障害福祉計画の策定につきましては、国の示す第３次障害者基本計画、第４期障害福祉計画に係る基本方針に基づき、総合的、計画的に定めてまいります。 ◆亀田博君　 次に、児童生徒の教育問題に移りますが、発達障害児の教育機関なんですけれども、発達障害者支援法によりますと、教育に関しては、「障害の状態により十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備、その他必要な措置を講じるものとする」と規定されております。 そこでお伺いをしますけれど、本市の発達障害児はどのような教育機関に在籍をしていますか。 ◎教育長（波佐間清君）　 小中学校におきまして、発達障害のある児童生徒の学ぶ場といたしましては、通常学級のほかに特別支援学級と通級指導学級がございます。 ◆亀田博君　 本市の発達障害児というふうにくくられると、特別支援学校もあると思いますが、県の所管ですけれど、一応特別支援学校には行けるんですか、行けないんですか。 ◎教育長（波佐間清君）　 通学することはできます。
   ◆亀田博君　 ただ、特別支援学校は、ずばり発達障害児っていうのは、書いてなくてちゅうか募集してなくて、知的障害との重複関係で入学することはできるようで。要するに、いわゆる高機能発達障害っていうのは、入れないことになっているというのは御承知だとは思いますんで、その問題も私はあると思いますが、何でそういうふうに決めるんでしょうかね。 その発達障害児というひとつの同じようなもの、まあ程度も、重度、軽度の差とかあるかもわからないけれども、県立の特別支援学校だって、教育してもらってもいいような気がするんですが、何かお考えありますかね。 ◎教育長（波佐間清君）　 私個人としては、そういうふうに県立のほうでもあっていいんではないかなというふうには思っております。 ◆亀田博君　 今度は具体的に聞きますけれども、学習上また生活上の困難を克服するための教育を行う、先ほど教育長が言われた特別支援学級について触れていきますが、まず特別支援学級は発達障害児が対象ですか。 ◎教育長（波佐間清君）　 対象であります。 ◆亀田博君　 明快に、簡単に答えられるのは非常にいいんですけど、私の調べたところによりますと、学校教育法によると、確かに「その他障害があるもので特別支援学級で教育を受けることが適当な者」とは書いてありますが、いわゆる重度、軽度って分けにくいけれども、ＬＤ、学習障害だとか、それから注意欠陥多動性障害っていうのは、特別支援学級には余り入級、入学を認めてないように、いろんな参考書には出てるんですけど、とにかくそれでも入ると言っていいでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　 先ほどの発達障害児のことについて、特別支援学級の対象かというところですけれど、自閉症またはそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難な場合、自閉症情緒障害特別支援学級の対象となります。また、学習障害、ＬＤと言いますが、学習障害や注意欠陥多動性障害、これはＡＤＨＤと申しますけれど、特別支援学級の対象になっております。 それから一つ、先ほど、通級指導学級と言ったようですが、通級指導教室の間違いでございます。 ◆亀田博君　 特別支援学級、いわゆる皆さん方、特学と言われるようですけれど、これは人材とか施設は十分でしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　 施設等についての質問でございますが、我々、特別支援学級等について、さまざまな課題を持ってるわけですけれど、人材についてもきめ細やかな指導、支援を行うために、教員が専門的な指導方法を身につける必要がある。そして、教員の指導力の向上が課題であるというふうに考えております。 また、施設、設備面では、これまでも体温調整の難しい児童生徒が在籍する学級でへ空調設備の設置や、肢体不自由児の移動に必要なエレベーター、階段昇降機など、整備をしているところでありますけれど、全て十分とは言えないというふうに考えております。今後もそれらについては、随時対応していきたいというふうに思います。 以上です。 ◆亀田博君　 また現場の先生とか、あるいは御父兄に伺いますと、やっぱりまだ支援員もちょっと不足気味だとか、もうちょっと充実してほしいとか、マンツーマンがいいのかどうかとか私はよくわからないけれど、やっぱり御不満もあるようでございますので、さらに充実を希望しております。 そこで、また別の話ですけども、交流授業が行われてるようですけど、これはうまくいってるんでしょうか。要するに、まあ意味は当然どういうことかわかってると思いますけれど、特別支援学級にいて普通のクラスに行って、私も授業参観よくさせてもらってるんですけど、やっぱり取り残されるっていうか、ついていけないような事態が、非常に頻繁に起こってるんですよ。やらなきゃいけないというのはよくわかるんですけれども、いろんな工夫をしてもらいたいと思いますが、現状、問題あると思われますか、ないと思われますか。 ◎教育長（波佐間清君）　 それぞれの学校で、今のような交流授業は行われているわけですけれど、現在特別支援教育については、インクルーシブ教育と言いまして、できるだけ普通の子供たちと一緒に交わりながら勉強するという方向で、今進めているところであります。そういう中で、うまくいってるかどうかという場合は、さまざまなケースがございますけれど、全て十分に行っているというふうには言えない部分があろうかと思いますが、現場の先生方は、それについては一生懸命対応してるのが実情であります。 以上です。 ◆亀田博君　 次に、自立活動や教科の補充実施指導を受ける通級指導教室のほうにいきたいと思いますけれども、発達障害児はみんな通級指導教室に通うことができますか。 ◎教育長（波佐間清君）　 発達障害のある児童生徒は、通級指導の対象となっております。 ◆亀田博君　 また、そう言われると少し疑問が生じるんですけれども、特学に行ってる子は行かないのが原則ではないんでしょうか。いや、でもないかな。みんな行けるんですね、とにかく結論的には。（「はい」の声あり）それならいいです。 ◎教育長（波佐間清君）　 基本的には、障害のある児童については、通級指導教室の対象になっております。ケース、ケースによって、そのときにまた教師のほうで、親と判断しながら対応してるのが現状であります。 ◆亀田博君　 特別支援学校にはスクールバスが６台もあって、もう、送迎完全にやってるんですけど、うちのほうは持ってないようですが、その通級指導教室の他校通学というのは、そういう意味で、保護者の方は、もう朝と帰りと迎えに行かないかんので働けないとか、いろんなお悩み抱えてるんですけれど、そういう通学バスがないことの問題っていうのは認識されてますか。 ◎教育長（波佐間清君）　 現在、今おっしゃいました通級指導教室への他校通級、自分の学校に通級指導教室がない学校が多くあります。現在、通級指導の学校は小学校で４校、中学校で１校という現実ですので、よその学校からその学校へ通うという子供が大半であるというふうに認識をしております。そういうところで、通級指導学級が自校にない場合は、（「通級指導教室」の声あり）済いません、通級指導教室、先ほどから何度も間違っておりますが、送り迎えを保護者に、現実はお願いすることとなって、大変負担をかけているのが現状であります。 教育委員会といたしましては、通級指導に関するニーズを的確に把握をし、自校もしくはできるだけ近くの学校の通級指導教室に通えるよう、今後も通級指導教室の増設について、県教育委員会へ強く要望していきたいというふうに考えております。 ◆亀田博君　 今度は進路決定の話ですけど、進路を決めるというか、進学相談、就学相談のことですけれども、入園前、幼児期のときの学齢になるときの入園前の相談は、まだ子供の状態がはっきりしないこととか、保護者の理解の問題もありますが、なかなか明確な進路決定にならないことが多々あると聞いてますが、さらに今度、いよいよ小学校に上がるとき、就学相談はどんどん行われてますけれども、これから間もなく行われる来年度の就学相談、いよいよ決定しなければいけない時期に来たんですけれど、関係機関の考え方と保護者の思惑っていうのは一致しないことが結構あるというふうに聞いてます。この点は、どのように指導されているんでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　 下関市の就学相談に関するお尋ねであります。下関市就学指導委員会規則に沿って委任をされました就学指導員が、就学相談会の場で、保護者や当該の幼児、児童、生徒から就学希望等の相談に応じております。委員の中には、医者、医師も５名含まれております。また必要に応じて、発達検査も行っておるところであります。 その後、就学指導委員会を開いて、幼児、児童、生徒、一人一人についてどのような支援が必要であるか、どの学校、学級への就学が適しているかなどを、就学指導委員会の意見として決定をし、保護者に伝える状況であります。保護者と就学指導委員会の意見が一致をすれば、就学先が決定をいたしますが、意見が一致しないときには、学校を理解していただくために、学校見学等を経て、保護者、教育委員会が話し合って就学先を決定しているところであります。 教育委員会といたしましては、保護者の気持ちをしっかりとお聞きをするとともに、幼児、児童、生徒の状況を的確に把握をし、保護者の意向を尊重しつつ、子供たちにとって望ましい教育環境が整えられるよう、今後も丁寧な就学指導に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆亀田博君　 また別の話ですけど、特別支援教育に携わっている教諭のうち、特別支援学校の免許状保持者の割合は、教えてもらいますとなんと半分、５割程度のものですけれど、これでは不十分だと私は思います。 法令によりますと、「専門的知識を有する人材を確保するよう努めるとともに、研修等必要な措置を講じるものとする」とこうされているんですけど、この免許状保有率の向上を図るべきだと思いますが、今後の方針をお尋ねします。 ◎教育長（波佐間清君）　 特別支援学校教諭免許状につきましては、毎年夏季休業中に山口大学で実施をされます、山口県教育委員会免許法認定講習において必要単位を取得をし、県教育委員会へ申請すれば授与できることから、本講習の受講を促しているところであります。 教育委員会といたしましても、特別支援学級や通級指導教室を担当する教員について、特別支援学校教諭免許状を取得することが望ましいと考えており、今後も保有率向上に向けて積極的に促してまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ◆亀田博君　 先ほども、福祉のほうで計画の本年度が最終年度だということを聞きました。教育の関係も教育振興基本計画、平成２３年度の制定が本年度が最終年度のようであります。 普通学級に在籍している子供たちも含めて、発達障害児の教育はこの計画に即して十分かどうか伺います。計画には、いろいろな考え方、理念が書いてありますし、また留意点も載ってるようでございますけれど、これが十分機能してるかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　 発達障害のある児童生徒への教育についての評価におけるお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、適正な就学のための就学指導委員会の開催、一人一人の教育的ニーズに応えるため、特別支援教育支援員の配置、特別支援学級へ就学する子供や、他校への通級指導教室に通う子供の保護者の経済的負担を軽減するための助成、特別支援学級や通級指導教室に必要な施設、設備等の整備について努めてまいったところであります。一方、通級指導教室の増室や特別支援教育支援員の配置につきましては、引き続き取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 今後も特別支援教育のさらなる充実に努め、障害のある児童生徒、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導と必要な支援を通して、生きる力を育み、関係各機関と連携しながら、自立と社会参加を支える特別支援教育を推進してまいりたいと考えておるところであります。 ◆亀田博君　 教育委員会の作成した点検評価報告書にも、恐らく同趣旨のことが書いてありますから、そのようにしていただきたいと思っております。 そこへ関連をしまして、今後の取り組みなんですけれど、発達障害児の教育については、全般的に今までそのためにいろいろと各部長に聞いてきたんですけれど、いろんな問題がまだまだ解決されずに残っているようでございますが、この基本計画が期限が切れますので、また新しいのをつくられると思いますので、総合計画の策定時期にも入ってますが、今後の長期計画、今後の発達障害児の教育のあり方については、どのように取り組まれるか、現時点でお考えがあったらお示しを願います。 なお、もうおわかりと思いますけれど、子ども・子育て支援法でいう基本指針の中にも、いろいろと発達障害については社会的な理解が十分されてないことから適切な情報の周知が必要であるとか、その他いろんなことが書いてございますけど、それらの上位計画を踏まえて、下関市としてどういう態度で臨むか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　 発達障害のある児童生徒への教育に関する今後の取り組みでありますけれど、教育委員会といたしましては、特別な支援を必要とする子供たちの教育は、公教育がしっかりと責任を持って教育を行いたいと考えております、一人一人の自立と、社会参加を支える特別支援教育を推進していく方向で考えていきたいというふうに考えております。 ◆亀田博君　 発達障害者支援法によりますと、発達障害者の生活全般にわたる支援を図ることとされておりまして、地方団体の責務も規定されております。特に、保育と教育については、それぞれ１条を割いて、施策の基本が規定されてるわけでございますから、そういう国全体の方針のもとに、いい計画、子供たちの喜ぶ、子供たちを一般の社会生活できるような方向へ導く計画と実行をお願いしたいと思います。 最後に、当初申し上げました提案をいたしたいと思いますが、発達障害者支援法が平成１７年の４月に施行されて、ちょうど１０年が経過しようとしておるわけでございます。そして、昨年の６月には、先ほど教育長がインクルーシブ教育の話もされましたけれど、差別と合理的配慮の不提供の禁止をうたった、いわゆる障害者差別解消法が昨年成立しましたし、本年１月には障害者権利条約が発効したところであります。 先ほどからの質疑で明らかになったと思いますけど、なお、発達障害のある子供たちの教育に関しては多くの課題があると思いますので、提案ですけれど、昨年１２月に、国家戦略特別区域法、いわゆる略して特区と言うんですが、それが法律が成立して、新しい特区が認められることになりました。このことは、教育長は認識されておられるでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　 新聞紙上等で認識をしているところであります。 ◆亀田博君　 これからは市長もちょっと聞いといてほしいんですけれど、来年４月から総合教育会議が設立されて、市長もメンバーで、リーダーで入られるようでございますので、教育問題についてもぜひ、当たり前ですけど御関心を持っていただきたいですが、教育に関しましては、これまでなかった公設民営の学校を特区で、この新しくできた特区で認めることとされております。ただしまだ、熟してないもんですから、具体的じゃなくて附則に規定がございまして、これから一年間かけて検討して実施するようにというのが本日の考え方でございます。 要するに、この意図するところは、公立学校の運営の民間への開放でございます。だからこそ特区でないと、今の学校教育法その他、地教行法ではできないから、新しい考え方でやりましょうということでございまして、この公設民営の学校は私立学校ではありません、公設ですので。私立学校ではありませんし、ヨーロッパ、欧米では一般的だそうでございます。そういう特区による公設民営の学校が、いよいよ日本でも設立をすることができるようになったわけでございます。 発達障害児に対する教育の実情を見るときに、特別支援教育を推進すると本市の教育振興計画、あるいは特別支援教育推進計画にもうたわれておりますけれども、それを実現していくためには、専門的、集中的な教育を行えるような拠点校があることが肝要だと思います。従来の発想にとらわれない、特色ある学校づくりを推進していくことが必要であると考えます。 そこで本市においても、特区制度を利用して、公設民営のしくみを取り入れ、できれば、幼小中連携型にして、寄宿舎も併置し、これは特別支援学校の寄宿舎はあそこの幡生のところにあるけど、大きいほうのところにはないんですけれど、寄宿舎を併置し、民間等の教育資源を積極的に活用して、先進的で特色ある教育プログラムを提供していくことが、本市の発達障害児の健全な育成のために非常に有効な方策と考えます。 この私の提案に対して、教育長の所見を伺います。 ◎教育長（波佐間清君）　 ただいま提案がありました公設民営学校につきまして、現在情報が全てあるわけではありませんが、我々、教育特区につきましては、地方公共団体が構造改革特区として、学校教育法に示されております学校教育の目標を踏まえつつ、学習指導要領等の基準によらない教育課程の編成、実施ができる制度であるというふうに捉えております。これまで、英語教育や国際理解教育に関して、複数の団体が特区を指定しているところであります。 昨年度、我々も英語教育に関する特区をとっております金沢市を視察をいたしました。金沢市では、小学校３年生以上で、小学校の英語副読本を主たる教材として使用したり、中学校での習熟度程度に応じた少人数指導、個別指導を行ったりして、ふるさとに発信できる英語力を身につけることを目指して、着実に教育効果を上げているところであります。 こうした取り組みも参考にしながら、本市における教育特区の活用、公設民営学校について研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆亀田博君　 引用するまでもありませんけど、我が国の憲法２６条は、「全て国民はその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」という規定がございます。本市の発達障害児の教育の未来のために、早急に検討されることを期待をして、要望して質問を終わります。 （「一つ、訂正を済いません」の声あり） ◎教育長（波佐間清君）　 済いません。言葉のあれで、発達障害のある児童生徒が、全て通級指導教室の対象であるというふうに答弁をいたしましたが、発達障害のある児童生徒のうち、特別支援学級の在籍の児童については、通級指導教室の対象ではございませんです。失礼いたしました。 ○副議長（木本暢一君）　 この際、暫時休憩いたします。再開は１５時４５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時３１分 休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時４５分 再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（関谷博君）　 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。６番、田辺よし子議員。 （田辺よし子君登壇） ◆田辺よし子君　 本日の最後となりました。無所属、市民派の田辺よし子でございます。通告に従いまして順次質問いたします。 我々議員と地方公共団体、下関市の最大のミッションは、そこに住んでいる市民の生活をしっかりと守ることであると思います。そのことから、本日、現在市民の生活の実態についてお伺いしたいと思います。 本年４月から消費税が８％と増税になり、市民の家計を直撃しております。内閣府が今月８日に発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰは、わずか３カ月の間に年率７．１％減となり、東日本大震災の影響で６．９％減となった２０１１年を超え、２００９年のリーマンショック後に次ぐマイナス幅となりました。 アベノミクスと鳴り物入りで登場した政策も、ごくごく一部の大企業や大都市だけが恩恵を受けただけであり、大企業と中小零細企業、また、大都市と地方の格差はますます拡大し、国民の多くは賃金の減少と物価の値上がりによる二重の苦しみを負わされています。特に、日本の経済や日本の技術を支えてきた中小零細企業や、商業、農業、漁業など、生活に直結した業種の全てが、個人消費の落ち込みによる景気の悪化に苦しんでいます。 ＧＤＰの約６割を占める個人消費は５．１％も減となり、過去最悪です。この秋からは、食料品を中心に物価の値上がりが加速し、乳製品、特にバターやチーズ、赤ん坊のミルク、コーヒー、パン、紙おむつ、学用品、また、灯油、ガソリンなど、さらには車の保険、建築資材、輸送料金、新聞、書籍など、また、医療費などにも、ほとんど全てのものが値上がりします。物価の高騰と実質賃金の減少は、ますます消費者の購買意欲を失わせ、景気が落ち込む負のスパイラルが始まったと言わざるを得ません。 そこで、下関市の市民の状況をお聞きしたいと思います。今申し上げたのは国の動向でございますが、下関市において市民の生活の実態、まず第一に、消費税増税後の市民生活の動向についてお伺いいたします。 ◎総務部長（松崎淳志君）　 それでは、消費税引き上げ後の市民生活の動向についてと、下関、そういう統計データはないかということで、調べましたけれど、残念ながら、現在そのような市民の消費の実態が分かる統計データはございません。今年度において、９月から１１月にかけまして、５年に１度実施されます全国消費実態調査を今現在実施しているところでございます。 以上でございます。 ◆田辺よし子君　 ありがとうございました。今私が申し上げた全国的な傾向、これを下関市にも当てはめてみるということになりますと、先ほど申し上げたとおり、やはり消費の落ち込みによる景気の悪化、こういったものが出ていると言わざるを得ないというふうに思っております。それは、やはり共通認識として持っておきたいと思います。 そして、最近の市民の、じゃあその中で市民の消費の動向、下関市内の。それからサービス業、主に商業についてでいいんですが、商店街なんかを中心としたそういった商業の景気の動向。それからあと製造業、運輸業。そういったものについての景気の動向はどうなっているかお示しください。 ◎産業振興部長（森本裕之君）　 お答えいたします。 消費税の増税後の個別業種における売上、あるいは消費についてでございますが、これについては把握はいたしておりません。ちなみに、西中国信用金庫が公表しております本年８月調査の関門景気ウォッチャーによりますと、消費税増税の影響が長引いていることや、夏場の天候不順などから、本市を含めた関門地域の景気は、回復の動きに足踏み感が出ているものの、景気の方向性判断指標については、前回調査時と比べて改善しており、さらに３カ月先もやや改善するという予想がされております。 また、日本銀行下関支店が公表しております本年８月の山口県金融経済情勢によれば、県内景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡しつつあり、基調としては回復しているというふうにされております。 以上です。 ◆田辺よし子君　 ありがとうございました。景気の回復基調などというふうにおっしゃいましたが、実際問題、例えば、個人の貯蓄残高とかそういった、それから下関にあります商業施設、大丸とかシーモールとかそういったところ、それから、今最も顕著に心配しなくてはいけないのが、市役所の目の前にあります唐戸商店街。もう、あそこは本当にシャッター街になっておりまして、また、それこそ唐戸で長いこと続いて御商売をやってこられたお酒屋さんとか豆屋さん、そういったところも、もう店をたたまざるを得なくなったというようなこと。それから、例えば、建設業とか土木業に関しましては、豊北町にありました中堅どころといいますか、土木建築業の方がやっぱり商売をやめられたというようなこともありまして、下関の中でそういうふうな商売をやめるとか、それから会社をやめるとか、そういったことも今出てきております。それは、私たちはやっぱり直視しないといけないと思います。もちろん、景気がよくなることを願ってはおるんですけれども、今現在の状況はどうなのかというようなことになりますと、買い控えというものがあるわけです。消費税が上がったことによる買い控えっていうのもたくさんあります。なおかつ、ガソリンとかの、通常生活を今からしていく上において必要になるであろう灯油なんかも、これから先どんどん上がっていくというような中で、やはり生活が厳しくなっていくというのが、これはもう事実として認めなくちゃいけないというふうに私は思っております。 そんな中で、この消費税に関して一つ考えてみたいと思うんですけれども、まず、水道事業会計における消費税、特に下水道の料金、使用料に関しての消費税の金額についてお伺いしたいんですが、先にそれをやりたいと思います。その後、下関市の使用料手数料についての消費税のことについてをお伺いしたいんですが。 まず、水道事業会計において、２５年度消費税の納付分の額は幾らなのか。そして、本年度４月からの３％増税分について、現時点で幾らの増収になっているか。６月から８月ぐらいまででいいんですけれども、それがどういうふうになっておるかお示しください。 ◎上下水道局長（池永博文君）　 済いません。今、上下水道局の中でも下水道使用料と言われたのか、それとも、水道と下水道使用料……。 ◆田辺よし子君　 両方です。 ◎上下水道局長（池永博文君）　 両方ですか。 ◆田辺よし子君　 はい。 ◎上下水道局長（池永博文君）　 わかりました。 それでは、平成２５年度決算に基づき、本年６月に申告のほうをしました確定消費税につきましては、水道事業会計では１億５，５０７万１，２００円、それから、公共下水道事業会計では３，６５８万２，２００円であります。２会計合わせまして１億９，１６５万３，４００円を納税をしております。 それから、２６年の６月から８月の３カ月間の、これは、いわゆる改定、値上げがありました３％部分に相当する分という額で申し上げますと、水道事業会計では約４，３４２万円、下水道事業会計では約２，６９０万円となっております。 以上でございます。 ◆田辺よし子君　 ありがとうございました。今、局長がおっしゃったように、水道事業会計において、上水が１億５，５０７万ですかね、それから、下水が３，６５８万円の消費税を払ったというふうに言っておられます。この間に、４月から３％の増税分について転嫁したと思うんですが、この前の聞き取りのときに、４月にいただくものについては前の分だから付加はしておらんということで、大体６月から８月の分については、さっきおっしゃったように４，３４２万円であるということですね。下水に関して２，６９０万ということです。これは公営企業ですので、当然、いわゆる、何ていいますか、課税団体といいますか、課税企業。消費税を支払わなくてはいけないというふうに思うんですけれども、この下水道使用料についてお伺いしたいんですが、下水道使用料の金額、これの決める算定の基準っていいますか、根拠というのはどういうふうになっているんですかね。 ◎上下水道局長（池永博文君）　 下水道使用料を決めます算定の基礎となりますものは、これは下水道条例というか、下水道条例施行規程で定めておりますが、下水道使用料の算出方法につきましては、水道水を使用し生活排水を下水道に流されている場合は、水道のメーターで計測した水道使用水量をもとに下水道使用料を算定をします。 また、水道水以外の井戸水等を使用し生活排水を下水道に流されている場合は、世帯人員数に応じて汚水量を認定し、下水道使用料の算定を行っております。 以上でございます。 ◆田辺よし子君　 この消費税だけについて考えてみますと、先ほど部長がおっしゃったように、上水道料金に対する、収入に対する消費税というものは、もちろん水の売却といいますか、売却水量ですよね。それに対して消費税がかかっているということになりますね。今おっしゃったように、下水道の、じゃあ使用料金というものも、水道料金に対して消費税を払っているというふうに──使用料が決まっているので、その決まった使用料金に対して消費税がかかっているっていうことは、またもや下水の使用水量に対して、課税されていると、消費税を払っているというふうに思います。そう考えられなくもない。 そうなったときに私は前から言っとるんですが、この下水道というのは、じゃあ何ぞやということです。下水道の使用料金というのは、下水道設備を使う使用料でありまして、下水道設備を水道局が布設していく、いわゆるインフラ整備をしていって、その下水道の設備を使うから、その設備の使用料に対して使用料金を払うということだと思うんですよね。なぜならば、下水道っていうものは、要するに、国策として市民の衛生環境を守るために、いわば強制的に水洗化を行ってきたということなんですよね。これは、受益者がうちも下水引いてくれと言ったわけじゃなくて、ある意味、強制的に下水を引いてきたということなんです。 だから、そういったことであるならば、我々は下水道の施設の使用料はまあ払うのは当然だと思います。払うのは当然だから、じゃあ、その下水道の使用料金を幾らと設定するのが妥当であるかというようなことになったときに、何を根拠にしてその値段を決めるかということだと私は思うんですよ。それを、今、下関では、使用した水道の水の量で決めているというふうにおっしゃったけど、私は設備を使った使用料ですから、これは施設の、例えば、下水でいえば減価償却といったものがありますね。その減価償却分を使った人たちがみんなで負担するとか、それから、いろいろな損失補填といいますか、使ったことによって劣化していくその損失補填として支払うというようなことであるならば、私はこれは私自身も納得がいくんですけどね。私、よそはそうやって決めてるんじゃないかなと思うんですよ。なぜならば、下関は、一番山口県内でこの下水道料金、高いんですよね。よそは、じゃあ、なぜそうやって安くなってるかというようなことがあるんですけれども。だから、もしもこの、例えば、消費税に関して言っても、この下水道の施設を使用する使用料を市民が払っているから、その使用料に対して消費税がかかってきて支払いをするというようなことであるならば、私はまた消費税の金額は変わってくるんやないかと思うんですよ。上水のお金が先ほど１億何千万とおっしゃいましたね。そして下水が３，６５８万とおっしゃったんだけども、これは、いろんな減価償却とか税務上の計算をしたらそうなるんだと思うんですけれども、大変大きなお金ですよ、１億５，０００万という消費税の金額はですね。それがそのまま下水道の消費税として捉えられるということは、これは大変なことじゃないかなというふうに私は思うんですね。だから、やっぱりそういうふうな下水の使用料金の見直しといいますか、考え方を、私たちはここでもう一回考えて、見直してもいいんじゃないかなというふうに思います。 もしも下水道利用料が、例えば、施設の損失補填分もしくは減価償却費、そういうふうなものの補填であるなら、これは収益事業じゃないですよね。収益事業じゃありません。だから、収益事業ではないということになりますので、これは課税されないんじゃないですかと思うわけですね。課税対象ではないと思うんですよ、収益事業じゃないから。だから、そういうふうに考えていくべきだというふうに私は思うんですけれどもね。だから、国策として市民の衛生環境を守るために必要不可欠なものでありますから、そういうものに関しては、減免措置というのがあるはずなんですよね、国においても。その辺のところはいかがなのかなというふうに思ってますが、私が間違っておるんでしょうか。 ◎上下水道局長（池永博文君）　 まあ、何点か間違いがあると思います。（笑声） まず、料金に対しては、今の下水道使用料の計算は、水道料金から出すものではなくて、水道のほうは当然水道栓にメーターをつけて、そして、そのメーターで使用した水量に対して条例で定めた額を掛けまして、まあ基本料金等もございますけど、それで料金を算定しますし、そして、それを使った水量、これが下水道の中に流れるであろうということで、その使用水量をもとにして、また、今度は下水道のほうの条例で定めております料金の規定に基づいて算定をしております。だから、先ほど言われましたように、下水道のほうの使用料に関しては、例えば、その減価償却費であるとかだけで算定しとるとか、何と言うか、よそと違う算定をしてるんじゃないかということに関しましても、それは別によそと違った、特に下関は特別な算定をしているわけではなくて、先ほど言いましたような水道の使用水量、これに基づいて、これが水道の施設に流れ込んだという形で、それが管を通って、なおかつ処理場に行って、処理をする経費に、その水量が家庭から流れ出たものとして条例で定めた金額を掛けたもので使用料を算定して請求をしているというのが、使用料の算定でございます。 それと、あと、先ほどから言われてますように、減価償却費だけとかでいいんじゃないかっていうんじゃなくて、実際に投資をすれば、その投資をしたときに国の補助金ももちろん入ります。５０％とかですね。ただし、それは、後はこちらのほうの、皆さんからいただいた当然使用料等で建設費に回しますが、そのときに起債を借ります。その起債を借りた分の利息の支払い等がございますし、施設をつくれば、当然そこを維持管理する職員もいます。そして、それらを運転管理するんであれば、いろんな形で今度は委託等も出てまいりますので、その維持管理に関する経費もございます。それらを当然その原価としまして、そして、それに見合う分の使用料を定めて、皆さま方にその使用料の請求をしているというのが実態でございます。 そして、よそと比べて高いのは、よそと違う算定をしているのではないかということですが、これは、よそと同じような算定をしておりますが、これは以前も申し上げましたけど、やはり、同じこうした地域の中で４処理場ある、今４町も合わせますとまだ処理場がふえるんですけど、これだけの処理場があるっていうような地形っていうのは、やはり維持管理費等も、当然投資に係る経費もかかりますので、その面では、よそと比較をすると高くなっているっていうことを以前から申し上げておりますので、これはまた御理解をいただきたいというふうに思います。そういうふうな形で下水道の使用料の計算をしておりますし、下水道の使用料につきましては、他と違う算定をしているんではないということに関しましては、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。 ◆田辺よし子君　 ありがとうございます。前々から私も申し上げてますけど、やはり、下関の水道料金も、それから下水道料金も基本料が高いんですよ。じゃあ、なぜこんなに下関が高いのかということを考えんといけんと思うんです。一番最初に言いましたよね。今、国民は、市民はいろんなものの物価の値上がりと、やっぱりそういった世間の景気の悪い中で大変苦しんでいるんです。それから、いろいろな御商売をなさっている方とか、会社を経営なさっている方も会社をやめざるを得ない、そういう状況もあるということなんです。そんな中で、いや、昔からそうやって決めてきたから、このお金は変えられませんよというようなことを私はおっしゃったと今思うんですよ。そういったことを、市の、言うなら、いわゆる自治体の職員として、世間の一般の状況を鑑みて、これは何とかせんといかんなと、うちもと、そういう考えはないんですかね。どうですかね。 ◎上下水道局長（池永博文君）　 田辺議員さん、先ほど言われたことに関しましては、私は、訂正をしたのが、間違いがあったのをまず訂正をさせていただいたと。したがって、下水道の使用料については、こういう算定をしているんですよということを申し上げてまいりましたつもりで、何も昔からやってるから、こういうふうな形でそれは全然聞き入れないとかっていうことを言ってるつもりは毛頭ございません。 それと、私どものほうも、当然下水道の使用料につきましても、投資をするにいたしましても、管も古くなれば当然今後の更新も出てきます。それから、４処理場もございまして、一番古い今の筋ヶ浜の処理場につきましても、当然更新というのは出てまいります。しかし、その更新をするんではなくて、これを山陽の終末処理場に統合して、今後かかる維持管理費等についても、できるだけそれを少なくできるように、効率的な経営ができるようにということを考えて今後の計画を今進めております。 だから、田辺議員さんが言われると、すごく私が何か悪意を持って言うような（笑声）言い方を常々されるんですが、そういう気持ちはまた毛頭ございませんし、皆職員も一丸となって効率化を図るように努力をしておりますので、もう、これもまた何度も申し上げておりますけど、また時間があれば一緒に行きまして、私のほうが説明もしたいと思いますけど、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◆田辺よし子君　 ありがとうございます。そういうふうな、いわゆる事業の効率化を図るというか、合理的にしていくというのは、当然お給料をもらって仕事しているわけですから、それは当たり前のことですよ。だけど、今言うように、余りにも県内で一番高いというのは、これはもう実績として出てるし、それが今、局長は、山、坂があるからとか、距離が長いからとかおっしゃるけど、そんなもんはどこにでも山もある、坂もあるんです。だから、そういったこととかというよりも、むしろ市民の生活の実態を考えて、下関市の水道料金はこれで妥当なのかどうなのかと、市民が払えるのかどうなのかというようなことを合わせて考えるのが我々の仕事じゃないですかね。私はそう思うんですよ。そこのところを言いよるの。 下水道に関しては、私は、水道料金で、上水の料金で、それはそれが流れていくとおっしゃるけれども、案外あれですよ、みんな、何て言うんですか、下水道に流すっていうばっかりじゃないんですよね。いろいろ違うところにも使ってるわけですからね。そうすると、水道のメーターが回った分が下水道の料金になっとる。それは、１件１件では小さいかもしれないけども、そういうこともあるわけですよ。だから、そこのところの考え方。使用水量でもって下水の使用料金を決めてるっていうんだったら、そしたら、その前の段階の基本料金だけでも考え直すというようなことがないんですかね。私はどこでもいいんです。どこでもいいから、少しでも市民の負担が軽くなるようなことを、やっぱり頭で考えていかんと思うんですよね。基本料金だけでも減らすということはないんですかね。どうですか。 ◎上下水道局長（池永博文君）　 確かに、おっしゃるように、下水道に流すばっかりではなくて、当然、水道を引いて畑にまいて、下水道に流さないような方もいらっしゃると思います。そういう方につきましては、申告をしていただければ、その分については当然下水道に流したものとしての使用料は付加はしておりません。 それと、今言われますように、基本料金が高いんではないか、それについて減額をするというようなことでできないかということでございますが、これも、将来的にわたって今から施設を維持していく、または更新をしていく等の中で、これだけのやっぱり使用料というのは必要になるということで今の算定をしておりますので、現状なかなか今の時期に、今までは、過去においては４年ごとに上げていっておりましたが、２０年以後、これも見送って、現在は上げておりませんので、これをまた、そういう意味では、今後の投資等も踏まえまして、また人口の減少等も踏まえました中で考えますと、それを今の時点で減らしていくということにつきましては、なかなか今の状況ではできかねるというのが実情でございます。 以上でございます。 ◆田辺よし子君　 今、昨年度決算におきましても、決算書を拝見した限りでは、毎年毎年６億円の利益剰余金ていうものが積み上がっていっております。もちろんその中には、建設に、今おっしゃったように、古くなった施設の更新に使ってるとか、そういったものもあります。しかし、それは前にも言いましたように、建設予定金でちゃんととっておりますね。そういったことがあります。決して水道局は赤字じゃないんです。むしろ順調に推移してます。２年前でしたか、１６％近い水道料金の値上げをいたしましたね。値上げはどんどんするのに、何で基本料金の値下げちゅうのは考えられんのですか。 ◎上下水道局長（池永博文君）　 ちょっと今、話がまた（笑声）一緒になっているんですね。利益剰余金があるというのは、水道のほうは利益剰余金があります。下水道のほうは毎年度赤字で、一般会計のほうからこれは補助をいただいておりますので、利益剰余金というのはございません。そして、その一般会計のほうの赤字の補填というのも、今までは、それをこのまま行くと、やはり赤字に対しての補填が大きくなるという形で、使用料の改定をお願いをしてまいりました。 そして、どんどん上げると言いますが、水道も１５年ぶりに、２３年に１５．８０８％ほどを上げておりますが、１５年間は見送っておりました。下水道のほうも、これは赤字であって、一般会計のほうから税金をやはり入れてもらうということで、これでは、このままでは一般会計の補助金がふえるばっかりであるということで、４年に１回の改定をしておりましたが、これはもう、今の状況で水道も上げる、または下水道も上げるということでは、それこそ市民の皆様に対して、これは非常に厳しい状況であるからという形で平成２４年度に値上げをしましたが、それ以後、消費税等の率の改定等もありましたので、現在のところ見送っているということが実情でございます。 以上でございます。 ◆田辺よし子君　 ありがとうございます。消費税というのは預かり金ですから、だから、そういうふうなことで、その消費税分が収益であるとは私も思いません。だけれども、やっぱり今みたいな形で、先ほど一番最初に言いましたように、今、世間の市民の生活状態は冷え込んでいると。これから先、冬を迎えるに当たって、物価がどんどん上がっていって、本当に凍え死ぬ人が出るかもしれない。そういう状況の中で、やっぱり何でもかんでも税金が、言ってきたんだからしょうがないじゃないかというようなことじゃなくて、水道局として、ここのところが少しでも考えられるものがあってもらいたいという、これは私の、何ていいますか、願いなんですけれども。もう今るる聞きましたから、水道局の消費税についてはもうこれでやめますけれども、少なくとも、先ほど申しましたように、やっぱりこの基本料金がやっぱり県内で一番高いという、ここんところですね。これは、ぜひ局長が恥と胸に刻んでおいてもらいたい、いうふうに思います。よろしくお願いします。 消費税に関して、次の質問にまいります。 施設とか、それから施設の使用料、それから住民票や証明書交付の手数料についてお伺いします。 市は、本年４月から、使用料手数料に対し、消費税が５％から８％へ上がった分に対して、その増税分３％を転嫁させて事実上値上げをいたしました。平成２５年度決算において、それぞれ使用料収入は幾らだったのか、それから手数料収入は幾らだったのか、また、それぞれに対する消費税は幾ら支払ったのかお示しください。 ◎財政部長（野間哲人君）　 お答えしたいところなんですけれども、済いません。２５年度決算の数字を持ってきていないところでございまして、後ほど説明させていただきたいというふうに思っておりますので、ちょっとお時間いただければと思います。 ◆田辺よし子君　 聞き取りのときに、私は収入は請求しておりました。それに対して、消費税は支払われたんですか。どうですか。 ◎財政部長（野間哲人君）　 ２５年度決算になりますので、何て言いますか、消費税を払ったかと言われれば、払っているということになっております。 ◆田辺よし子君　 どういう形で払われたんですか。 ◎財政部長（野間哲人君）　 例えば、一般会計の場合は、企業とかの場合とちょっと異なっておりまして、例えば、普通の会社でありますと、税抜きで１００円の物を仕入れて２００円で売ると。そうするときは、まず仕入れるときに、８％であれば８円分消費税分を払っていると。で、売るときに２００円で売っているので１６円消費税が入ってくると。それの差額の８円分を消費税として支払うということになるわけですけれども、一般会計については、消費税法上で、その８円と１６円は同じだとみなされているという状況にあります。なので、この例だけをとれば、８円分、市が得してるんじゃないかというふうに思われるかもしれないんですけれども、通常、その使用料とかっていうのは、例えば、体育館の使用料なんかを考えたときに、体育館を大体指定管理とかに出しますから、委託料として１００万円を払っていくと。そうしたときに、使用料をどうやって決めるかというと、年間１万人が使いますというときに、１人当たり２００円みたいな使用料を決めるのではなくて、通常１００円でもなくて、５０円とか２０円、例えば５０円とすると、１００万円の委託料に対して１万人で５０円なので、５０万円使用料が入ってくると。そのときは、委託料に出すときには、税抜きで１００万円で委託料を出しているので、８万円の消費税を払っていて、使用料で入ってくるときは、５０万円の使用料なので４万円入ってくると。結果、何ていいますか、市は得してはいないと。少なくとも、市の委託料として払っている消費税のほうが多いという意味では、市は消費税を払っているということになるかと思います。 ◆田辺よし子君　 下関市が行う事業は、国による課税対象なんでしょうか。どうでしょうか。 ◎財政部長（野間哲人君）　 お答えします。 事業はと一くくりにされると、なかなか難しいところではあるんですけれども、何て言いますか、例えば、証明書の発行手数料なんかというのは通常非課税というふうになってますけれども、体育館の使用料とか、運動場の使用料とかっていうのは消費税課税というものになっております。 ◆田辺よし子君　 私は、下関市が行う事業、これは、いわゆる市民のためにやる公共事業ということで、消費税を払わんといけんとか、法人税を払わんといけんとか、そういう対象ではないと思うんですよね。じゃあ、今まで、この４月からじゃなくて、その前ずっと使用料とか、それから、ほかの市が行う事業について、消費税分だからというようなことで上げてきたことってあるんですか。どうでしょう。 ◎財政部長（野間哲人君）　 市が行う事業、例えば、建設事業なんかであれば、建設を委託するときには当然５％の時代は５％払っていますし、８％の時代、この４月から８％になってますから、８％分は当然消費税としてやはり委託料の中に含めて払っているという状況でございます。 ◆田辺よし子君　 違いますよ。市が収授をする金額、市が収授をするものに対して、そういうふうな消費税を払わんといけんというふうに決められてるんですか、どうですかということです。もちろん、市が公共事業を出して委託料なり何なりを払うのは、ちゃんと消費税を転嫁して払ってますよと。だけれども、市が収授するものについて消費税を計算をしないといけないんですかと、昔からそうしてきたんですかということを聞いてるんです。 ◎財政部長（野間哲人君）　 先ほど少し申し上げたかもしれないんですけれども、多くの手数料の場合は非課税のものでありますので、そういうものについては消費税は取っていないと。多くの使用料の場合は、これは課税のものですので、この４月からは８％になってますけど、その前は当然５％というか、以前から取ってきているという状況だと思います。 ◆田辺よし子君　 しかし、取るのは取るけれども、国に対して消費税として払ってるんですかとお聞きしてるんです。 ◎財政部長（野間哲人君）　 先ほど、簡単な例で御紹介したつもりではございますけれども、専門的な言葉で言えば、課税仕入と課税収入というところの額が同額でございますので、普通の民間企業のように、課税売上の消費税額から課税仕入の消費税額を控除した上で、この差額を払うっていうようなことはやっておりません。やってはいないんですけれども、先ほども申し上げましたが、当然出ていく消費税、市として払っている消費税のほうが、入ってくる消費税よりも当然多いのが普通でございます。だから、そういう意味では、多分、議員は、市が消費税を転嫁させることによって、市が不当に利益を得ているのではないかということがおっしゃりたいのかなというふうに思うんですけれども（笑声）、そういうことはないというふうに、こう申し上げたいと思います。 ◆田辺よし子君　 私は、国によって強制的に取りなさいと、そして、しかも納付書が回ってきて、それに対して決算した後払わなきゃいけんという、普通の民間の商売のような形であるんではないかということは申し上げておりません。私は、それは当然、市からいろんな事業を出して、それに対して、支払いのときに消費税がかかっていくというのは、それは当たり前だと思いますよ。 だけれども、私が今申し上げてるのは、収授をするものに対して、しかも地方公共団体である下関市が行っている事業ちゅうのは、全部市民のための事業であって、相手が市民ですよ。だから公共的な仕事だから、そういったものに関しては、消費税が付加されるというようなことはないと思うんですよね。しかし、今回の、この４月からの、まあ昨年からですかね、ことしの４月からの消費税が３％かかりますので、だから、その３％を使用料を収授をするものに対して転嫁すると、こう言ったんですね。例えば、何て言いますか、証明書を発行するのにペーパーを買うとか、コピーを買うとか、いろんなものを買った、そういうものについての消費税は当たり前についてると思いますね。支払うときも払ってるんだから、それも事業を行ったときにもらって当然じゃないかというふうにおっしゃったように聞こえたんですけどね。私は、それは市が行う事業として、この３％という、私に言わせりゃ架空の数字やと思うんですね。今までどこのほかのものにありましたか。水道事業会計とかは別ですよね、これは。病院も別ですね。だけど、下関市のこの中では行っている事業で消費税分が何ぼですというのは見たことがないんですよ、今まで。だから、そういうふうなものにかけていくということは、どうかなと思います。 そしてまた、さらに、要するに、これは、今それこそ今回、政府も地方創生とか、地方が元気にならんといけんというようなことを、地方分権と言うて叫ばれてますよね。地方分権とは何ぞやということなんですよね。地方分権ていうのは、本当にそういうふうな料金、つまり税の金額ていいますか、税を決める場合、そういったものも、その自治体の自主的な基準によって、自治体の自主的な判断で決められて当然じゃないかと思うんですよね。それが地方分権だろうと思うんですよ。何も国がこうしなさいって言って、全国一律にバーンと言って、それを守らんといけんというようなことじゃないと思うんですね。地方分権ていうからには、地方の独自の基準で決めてええと思うんですけれども、そういう中でのこの下関市が行う事業に対するいわゆる支払い、これは、私は下関市として独自の考え方っていいますか、基準。なぜならば、今さっき言ったように、本当に市民が大変な思いをして暮らすんですよ、これから冬に向かって。だから、そういった中で、水道料金もそうですけれども、独自のやっぱり基準ていうもの、下関には下関に合ったようなことを考えていけんと、それを考えるのがあなた方だと思うんですけれどもね。だから、そういうふうな、国がもう例えばバッと決めてきて、それを、いや、うちはこうするんだというような、下関市に裁量権はないんでしょうかね。どうでしょうか。自由に決められるという。 ◎財政部長（野間哲人君）　 そういう税目を念頭に置かれているかっていうのは、消費税念頭なんでしょうけれども、その税にもたくさん、いろいろなものがありまして、国税、県税、市税とあって、おのずから守備範囲があるところだと思います。基本的に消費税って国税ですから、そこについて市が自由に決めるということは、まず今の法体系では考えられないというところであります。 一方で、地方税法で定められたところについては、制限はありますけれども、市の裁量の中で税率を決めたりとか、はたまた地方税法に載っていないようなその目的外の税金ていうか、法定外の税金を取ったり取らなかったりということは可能だというところでして、そういう意味では、市の、何て言うか、裁量を発揮できる部分なのかなというふうに思っています。 ◆田辺よし子君　 その答えを待っとったんですけどね、つまり、今言うように、国が押し付けてきた税率じゃなくて、例えば、地方には地方の独自の考え方でもって地方税を決めていく、使用料も手数料も全部これ税ですよ。だから、そういったものの金額を地方の中で独自に決めていくというようなことがあってしかるべきじゃないかなと思うんですよね。しかし、国が決めた、これ、標準課税なんですけれども、標準課税の中で国が決めてる金額よりも地方が上げることはできるんですかね。それから、下げることはできるんですかね。国が決めてきた標準課税を変えることはできるんですか。 ◎財政部長（野間哲人君）　 その範囲の中で決めるということ、その範囲で決められた、この上限下限決まってますので、その範囲の中で決めるということになっております。 ◆田辺よし子君　 国では、地方においては、地方の税率、そういったものを上げることは許してますね。認めてますよ。上げるのは、もう何ぼでも。何ぼでもといったらおかしいですけど、上げるのはいいと。でも、下げることは、それに対してはペナルティーかかると思うんですよね。下げるということは、国において、それはどうですか。国の管理。 ◎財政部長（野間哲人君）　 どういうペナルティーなのかというのは、ちょっと私もはっきりとは思い浮かばないんですけれども、恐らく地方交付税のことを言われているのかなというふうに思います。地方交付税の制度を申し上げますと、まず、地方団体が１年間で標準的に活動した場合に、どれぐらいの財政需要があるかというのを積み上げた上で、地方団体が標準的な税制を行った場合に入ってくる収入をさらに積み上げると。その差額が地方交付税ということになるわけであります。そこで言うペナルティーちゅうのは、税率を非常に低く抑えても、何ていいますか、地方交付税がその分ふえるわけじゃないという意味なんだろうというふうに思うわけなんですけれども、地方交付税というのは全国４７都道府県、千七百数十団体の地方共通の財源でございまして、１つの団体が住民の負担を非常に減らして、減らした分だけ地方交付税をもらえるというふうになると、地方４７団体、それから千七百の地方との公平性が保たれないいうところで、そこはおのずから標準的な税率ていうのは決まってくるだろうというふうに思っておりまして、だから、そこをペナルティーってとるかどうかっていうのは見解の相違かなという気はしますけれども、そこは本市だけを考えて、本市だけよければいいっていう問題ではないんだろうということは御理解いただければというふうに思います。 ◆田辺よし子君　 例えば、下関市の、何ていいますか、裁量によって地方税を一部分下げたというようなことがあった場合に、国においては、いろんな交付税とかそういったものの算定のときに、あそこは地方税を下げとるぐらいだから資金的には余裕があるんだろうと、裕福な市なんだろうというようなことで、その交付税の分を下げられるというようなことはあるんですか。どうですか。 ◎財政部長（野間哲人君）　 だから、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、その標準的な税を基準として、基準財政需要額とか標準的な収入というのを積み上げていくものですから、そこよりも低い税しか取ってない場合は、その差額分については、何て言うんですか、地方交付税が当たるようなものではないと。それをペナルティーととるかどうかっていうのは、見解の相違と言うか、いろんな見解があるんだろうというふうに思います。 ◆田辺よし子君　 ということですよね。だから、そういうふうな形で、例えば、その交付税も減らされる、それから、例えば起債をする場合、起債に関して認められないということはないでしょうけども、そういうふうなある種の制約がかかってくるというようなことがもしあるとすれば、それは、本当に地方の自立になってないと思うんですよね。やっぱり地方は地方で地方分権なんですから。この下関という自治体が、自分の地域のことはみずからの判断で決めるというようなことが私はあってしかるべきだというふうに思うんですよ。国のほうの顔色ばっかり伺っておかんでですね。そうしないと、本当に市民は守れんと思うんですよ。東京も下関も一緒じゃないんですよ。地方地方によって状況は全然違うし、条件も違うし、その経営体もいろいろ違うんです。その中で、いかにして市民の生活を守っていくかということですよ。これを考える上で、いつまでも国が標準税率でバーンときとるから、それをこの下関だけがよっしゃあと思って、市民生活に助かるんだろうと思って変えたとしたら、そうするといろいろな制約がかかってくる、ペナルティーがかかってくる。そういうことであったらいけんのじゃないかと私は思うんですね。そこからやっぱり脱却して、国から自立して、そして自分たちの地域のことは自分たちのみずからの判断で決められる、指導されたり押しつけられたり国の言うとおりになるような、従うような実態は、これは地方分権とは言えんというふうに私は思うんですよね。 だから、そこのところで、いろいろ水道料金にしても何にしても、いわゆるその金額と言いますか、そういったものを市民の生活の実態にあったものに私はやっていかなきゃいけんのやないかなというふうに思うんです。 今までは、それこそ中央集権的に護送船団方式でやってきたと思います。だけれども、もうそこからやっぱり脱却していかんといけんと思いますし、国もそういうふうにすると言うとるんですけど、なかなかそれができてないというようなことがあるんです。その中で、どんどんやっぱり物価が上がっていくし、賃金は下がっていくし、倒産はあるしというようなことで、生活の実態のほうが早く行ってしまっている。で、私たちの市がやっていることが後手後手になっていくというようなことがあるんです。だから、そこんところをやっぱり私はちゃんと公共料金の、下関はこの地域にあった税率の自主的な決定、それから公共料金の裁量権、その他、地方に必要な施策の決定権などがきちっとやっていかれるというようなことを、私は地方分権の中で下関市が自立してやっていくべきであろうと、その方向で頑張るべきであろうというふうに思うんですね。 その地方分権が下関市ができてないのに、次の質問ですけれども、地方分権といいますか、いわゆる自治会とかの地域内分権が、国からの地方分権はできんのに、じゃあ、地域内分権できるんですかというようなことも私はあると思うんです。だから、やっぱり今、私たちは、この議会で私ももう長いこと市会議員をしてきました。私は議員として、この議会の中で税金について、本当に税について論じるという、市民の生活の上に立って税について論じるというのが私の仕事だというふうに思ってやってきました。この手数料、使用料も含めて、公共料金の歳入歳出の全てが市民の負担にならないように議論したいというふうに思っております。ですから、やっぱり下関市もそういうことで、何て言いますか、地方税、いろいろな使用料とか、そういった市が収授をするようなものについて、本当にこれで妥当なのかどうなのかということをもう一遍考えていただきたいというふうに思います。 それと、次の質問ですけれども、市民が感じる暮らしやすさというのはどういうことかというようなことも質問に出しましたが、いろいろな暮らしやすさについての定義といいますか、お考えがあると思うんですけれども、これは、ぜひ総務のほうに、暮らしやすさというのはどういうものかということをお答えいただければと思います。 ◎総合政策部長（三木潤一君）　 暮らしやすさという御質問でございますが、これを厳密に市で定義したものはございませんが、何よりも衣食住が生活をする上での根本でございますし、加えて、それらを支える収入、仕事の確保や健康であることも重要な要因と考えております。また、自然環境や住環境、教育・文化環境、保健、医療、福祉等々、市民を取り巻く身近な生活環境において、利便性が高く、なおかつ快適であることも重要であると考えております。 こうしたことから申しますと、暮らしやすいというのは、市民の皆様が安心して快適に生活を送れるというふうに考えております。 ◆田辺よし子君　 三木部長、今あなたがおっしゃったことをよう胸に刻んでおいてください。 それで、水道局長、どうでしょうか、暮らしやすさ。（笑声） ◎上下水道局長（池永博文君）　 上下水道局として暮らしやすさがどうなのかというふうに言われますと、水道も下水道も、人々の日常生活とか社会経済活動を根底から支えるライフラインでありますので、基本的には安全、または安定して安心して皆さんに水を提供するとか、下水道についても処理をするということが、暮らしやすさなのではないかと思っております。 その暮らしやすさを支えるためには、日ごろやっぱり効率的な運営を行いながらも長期的な視点に立って計画的な施設整備を進めて、あるいは、先ほども議員も言われましたけど、水道なんかの健全な経営を維持していくということが、将来に対しても、ひいては市民の暮らしやすさにつながるというふうに感じております。 以上でございます。 ◆田辺よし子君　 ◇ありがとうございます。済いません。時間がなくなってしまいましたが、次の、住民自治ということについてお伺いしたいと思いますが、小さい１番と２番、３番は飛ばします。もう時間がありません。ほかの方がまた質問してくださると思いますので、そちらに回しますが、４番目です。税務署による自治会及び老人クラブへの課税についてということをお伺いしたいと思います。 税務署が、この間、自治会、それから老人クラブ等へ課税いたしました。これは法人税として課税したというふうに聞いております。税務署が税務調査に入ってきたところが何件ぐらいあるのか、それから、法人税として徴収された額の合計、それから、また、法人市県民税として市が課税しておりますが、なぜこれが課税したのかという３点についてお答えください。 ◎総務部長（松崎淳志君）　 税務署が法人税の税務調査に入ったのは何件あったということですが、ちょっと何件という形では把握してございません。憩いの家の老人クラブに入ったと。それから、公民館等に設置された自動販売機等について、そういった形での税務調査があったということは把握してますが、まことに申しわけありませんけど、件数としての把握はしておりません。 ◎財政部長（野間哲人君）　 それから、法人税の額と法人市民税の額という話ですけれども、これは、税務情報に関わる情報でございまして、守秘義務がかかっている情報でございますので、ちょっとこの場でお答えすることは差し控えさしていただきたいと思います。 ◆田辺よし子君　 いわゆる、老人クラブとか自治会とか、それからＰＴＡ、いろんなクラブがありますが、それは、いわゆる人格のない社団ということになりますね。いくら人格がなくても、いわゆる社団であるということに関しては、これは法人とみなされると。税務署はですよ。税務署の考え方は、法人とみなして法人税を課税するということが、そういう法の規定が適用されるのであるというふうには思います。 しかし、この法人税が課税されるのは、収益事業を営む法人ということになるわけですよ。それに限られてるんですよね。そしたら、今回課税されて税金をお支払いになった分、それは収益事業をやってたんですか、どうですか。 ◎財政部長（野間哲人君）　 議員のおっしゃるとおり、人格のない社団につきましては、収益事業をやってる場合に課税されるというのが、法人税法及び地方税法上の同じような規定になっているという状況でございます。 それから、おっしゃるとおり収益事業の範囲というのは、法人税法上も地方税法上も、法人税法施行令第５条を根拠としておりまして、ここに収益事業とは何ぞやということが列記をされているわけでございます。今申し上げたように法人税法施行令でございますから、ここの解釈権ていうのは、まさに国のほうにあると、まあ直接的には税務署のほうにあるというところでございまして、今回、収益事業に当たるからということなんだろうとは思うんですけれども、下関税務署が法人税法の規定に基づいてそのように判断したんだというふうに認識をしております。 ◆田辺よし子君　 今、そういうふうに収益事業であるというふうに認めたと言うんですけれども、これのどこが収益事業ですかね。私は、老人クラブが老人憩の家を、要するに業務委託を受けてそれをやっていたと。それに対して、税務署は請負業であると。請負業であるので、それは収益事業であるとみなして、そして課税をしたというふうになっておりますが、請負業の場合でも、例えば、実費弁償分ぐらいしかもらってないとか、つまり、利益を受けた金額よりもそれ以上に利益がない場合は、それは全く請負の中でも実費弁償分程度だろうというふうに思いますし、指定管理という、いわば格好いい名前かもしれませんが、指定管理ということにしたおかげで請負業であるというふうにみなされたと思うんですよね。今までのいろいろな、いわゆる人格のない社団、いろんな団体がありますけれども、そういう団体に対しては、いろいろな活動費とか何とか仕事をしてもらうもんも、全部市が今まで補助金とかいう形でやってきたんじゃないんですか。そうすると、補助金は課税されないんですよ。課税対象ではありません。補助金も課税対象ではないし、実費弁償分程度の収入、これも課税にはならんのですよ。なぜここの老人クラブが請負業だということで課税されたのか。決算をされたんですかね、どうですかね。決算書を出したかどうかをお聞きになったんですか。どうですか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　 税務署のほうに決算書のほうは老人クラブは提出をされております。それから、指定管理になったからではなく、指定管理以前から委託をしておりますので、その委託に対して税務署は収益事業とみなしたということです。ただ、今の実費弁償についてでありますが、これにつきましては、平成２６年度よりは、実費弁償に伴う確認申請によって減免を受けるように、老人クラブと一緒に今協議をいたしております。 ○議長（関谷博君）　 田辺さん、まとめてね。 ◆田辺よし子君　 ごめんなさい。下関市の今回の議会に出されております運営費補助金、これは老人クラブに対して６２１万円の運営費補助金という形で出すということなので、私は、この老人クラブが被ったであろうその損害分を市が補填するということで、それ、文教委員会では承諾しました。しかし、こういうやり方はないと思うんですよ。地方自治体が自分たち、老人クラブが被ったから、いわゆる請負業として課税された、そして、それから、しかも市県民税まで均等割で課税されてるんですが、こういうふうな形でなったものを、またその尻拭いをしてやるような支出の仕方、これは認められんと思うんですよ。でも、今回の場合は、それはもう特殊な場合ということで私も賛成しましたが、今後こういうことは全く認められんということだというふうに私は思います。 今後これからまちづくり協議会とかも始まっていきます。これに対していろいろな支出があると思います。これが全て請負になって、そして、そこがしかも全部課税されていくというようなことであるなら、このまちづくり委員会といいますか、審議会のその運営を巡って、また考えんといけんことであろうというふうに思っております。この税に関しては本当に真剣に考えていきたいと思いますので、今後ともまたよろしくお願いします。 長々となってしまいまして済みません。ありがとうございます。 ○議長（関谷博君）　 以上で、本日予定されていた質問は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時４６分 散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２６年９月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長 関　谷　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長 木 本 暢 一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員 小熊坂 孝 司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員 村 中 克 好...