平成２６年第 １回定例会（ ３月）
△議事日程 平成２６年３月５日（水） 議 事 日 程（第３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第１１号 平成２６年度下関市
一般会計予算 第 ３ 議案第１２号 平成２６年度下関市
港湾特別会計予算 第 ４ 議案第１３号 平成２６年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 第 ５ 議案第１４号 平成２６年度下関市
渡船特別会計予算 第 ６ 議案第１５号 平成２６年度下関市
市場特別会計予算 第 ７ 議案第１６号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第 ８ 議案第１７号 平成２６年度下関市
土地取得特別会計予算 第 ９ 議案第１８号 平成２６年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第１０ 議案第１９号 平成２６年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 第１１ 議案第２０号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 第１２ 議案第２１号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定 予算 第１３ 議案第２２号 平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 第１４ 議案第２３号 平成２６年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第１５ 議案第２４号 平成２６年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 第１６ 議案第２５号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 第１７ 議案第２６号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計予算 第１８ 議案第２７号 平成２６年度下関市
水道事業会計予算 第１９ 議案第２８号 平成２６年度下関市
工業用水道事業会計予算 第２０ 議案第２９号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計予算 第２１ 議案第３０号 平成２６年度下関市
病院事業会計予算 第２２ 議案第３１号 平成２６年度下関市
競艇事業会計予算 （以上２１件 会派代表質問） 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 松 田 英 二 君 １８番 異儀田 博 己 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 末 永 昇 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２１番 長 秀 龍 君 ５番 田 中 義 一 君 ２２番 林 真一郎 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ７番 林 透 君 ２４番 鬼 頭 薫 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２６番 田 辺 よし子 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２７番 村 中 克 好 君 １１番 関 谷 博 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １２番 藤 村 博 美 君 ２９番 松 村 正 剛 君 １３番 吉 田 真 次 君 ３０番 菅 原 明 君 １４番 磯 部 亜紀子 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １５番 前 田 晋太郎 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １７番 中 村 勝 彦 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 本間 俊男君 競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 堀川 徹二君 総合政策部長 三木 潤一君
菊川総合支所長 石田 光芳君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 片山 良太君
豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 新谷 恵君
豊北総合支所長 河野 邦彦君
病院事業部長 綿谷 昌喜君 会計管理者 中村 文昭君 福祉部長 髙田 昭文君 教育長 波佐間 清君 保健部長 鈴木 章記君 教育部長 西岡 輝昭君 環境部長 砂原 雅夫君 上下水道局長 池永 博文君 産業振興部長 森本 裕之君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君
農林水産振興部長 村上 治城君 代表監査委員 河原 明彦君 観光交流部長 久保 正昭君 消防局長 義満 猛文君 建設部長 西野 政次君 総務課長 林 義之君 都市整備部長 熊澤 至朗君
△事務局職員 事務局職員 局長 中西 安春君 議事課長 植田 功君 次長 田邨 昇君 庶務課長 高松 英樹君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、濵岡歳生議員及び鬼頭薫議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△代表質問
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第１１号「平成２６年度下関市
一般会計予算」から日程第２２ 議案第３１号「平成２６年度下関市
競艇事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１１号 平成２６年度下関市
一般会計予算 議案第１２号 平成２６年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１３号 平成２６年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１４号 平成２６年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１５号 平成２６年度下関市
市場特別会計予算 議案第１６号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１７号 平成２６年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１８号 平成２６年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１９号 平成２６年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第２０号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第２１号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２２号 平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２３号 平成２６年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２４号 平成２６年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２５号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２６号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２７号 平成２６年度下関市
水道事業会計予算 議案第２８号 平成２６年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２９号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第３０号 平成２６年度下関市
病院事業会計予算 議案第３１号 平成２６年度下関市
競艇事業会計予算
○議長（関谷博君） 昨日の本会議に引き続き、代表質問を行います。 本日はお手元に通告一覧表により、３番から最後の会派まで行いたいと思います。 なお、各会派の持ち時間は、答弁を含め、公明党市議団は１００分、その他の４会派はいずれも６０分であります。 この際、重ねてお願い申し上げます。答弁については、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。 ３番、藤村博美議員。（拍手） （藤村博美君登壇）
◆藤村博美君 公明党の藤村博美でございます。公明党を代表いたしまして、中尾市政の市政運営に対しまして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、平成２６年度の市長施政方針を読ませていただきまして、ことしはやるぞという中尾市長の並々ならぬ意気込みを感じました。 来年２月には、新生下関市が誕生して１０周年を迎えます。次の１０年に向けてのスタートの年である平成２６年は、今後の下関市のあり方をつくり上げていく上でも、大変重要な年になると確信しております。 そういった点を踏まえながら、質問をさせていただきます。 安倍政権が発足して１年と３カ月が過ぎました。この間、自公連立政権は、経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げ、全力で取り組んでまいりました。その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始めております。景気・経済は、デフレ脱却へ向けて明るい兆しが出てきたものの、中小企業を中心とした地域経済への波及は、まさに、これからが正念場となります。１月２４日から通常国会が召集され、早速本格的な論戦がスタートいたしました。「好循環実現国会」と位置づけられた今国会では、景気回復の流れを本格軌道に乗せ、家計や地方、中小企業を含め、全国津々浦々にまで、その実感を届けられるよう公明党としても全力で取り組んでまいります。 公明党は、本年結党５０周年を迎えます。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党の原点に立ち、時代の激しい変化に対応しつつ、国民大衆の要望、期待を担って働いてまいりたいと決意しております。 公明党は、国と地方の
ネットワーク力で、どんな小さな声でも受けとめ、福祉や子育て、中小企業支援など、身近な政策課題で多くの実績を残してまいりました。その公明党が自民党と連立を組むことによって、連立政権は国民のニーズをより幅広く受けとめ、合意形成を図るとともに、より現実的で落ち着いた判断を下すことができると確信しております。特に社会保障制度の充実、強化につきましては、昨年の臨時国会で成立いたしましたプログラム法に基づき、いよいよ具体化に向けて動き出しました。公明党では、安心の社会保障の確立に向けて、党内に
地域包括ケアシステム推進本部を設置し、住みなれた地域で、医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる
地域包括ケアシステムの構築を進めるための取り組みをスタートさせ、具体的な提案に向けた調査、視察活動を開始し、地域や医療、介護現場の声をしっかりと受けとめ、実効性のある改革に全力を上げてまいります。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムの実現を目指しております。 また、
認知症高齢者の増加も見込まれることから、
認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、
地域包括ケアシステムの構築は重要になってまいります。 今国会でも、補正予算におきましても、
小規模特別養護老人ホームなどの施設整備の促進や認知症の患者、家族を支援する施設など、同システムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算をどのように活用し、いかに地域にあったシステムを築いていくのか、自治体の取り組みにかかっていると思います。 それでは、まず、お伺いいたします。１０年後の２０２５年の下関市における６５歳以上の高齢者、また７５歳以上の高齢者、また認知症の方の人数については、どのように推定されているのか。 また、下関市における
地域包括ケアシステムについてのあるべき姿とは、また目指すところとは、理想の姿とは、どういうシステムを目指しているのかについて回答願います。 １２月議会におきまして、
地域包括支援センターを現在の５カ所から倍にふやしていくことの回答が示されております。一歩前進だとは評価しておりますけども、政府が示しました中学校校区に１カ所くらいという方針には、まだまだだと言わざるを得ません。また、下関市におきましても、介護保険導入時の構想では、中学校区に１つという構想があったはずであります。２０２５年までのこの１０年間で、下関市として、どのような対策をとっていくのか、どのような課題があるのかについて回答を願います。 私は、大きな課題として上げられるのが、やはり、人材の不足ではないかと思っております。介護職は仕事が大変、処遇も悪いとの社会的価値観が定着しているのではないでしょうか。公明党が行いました若者に対する調査によりますと、若者の半数近い方が介護について、やってみたいとの回答があったと報告されております。やってみたいとは思うが、なぜ、やらないのか。また、やったとしても退職してしまう。ここに、私たちが取り組んでいかなければならない大きな課題があるのではないでしょうか。やってはみたいが現実的には無理だと思っている。やっぱり大変な仕事だと思います。処遇改善はもちろんですが、人が足りないことで、個人の負担はさらに大きくなってまいります。今後、さらに、人材不足は加速していくと思われます。下関市としましても、こういった状況を鑑みながら、介護職員の確保に向けて、積極的な対策をお願いします。 例えば、子供のころから介護だけではなく、いろんな仕事について学び、ボランティアの心、奉仕の心、人というのは支え合って生きているのだということを学習する場をつくっていくことも必要ではないかと思っております。 次に、
地域密着型施設の取り組みについてお伺いいたします。 ここで、福岡県大牟田市で、２００６年１２月に開所いたしました地域福祉館「藤井さん家」についてご紹介をいたします。 この「藤井さん家」の開所式の案内状には、１つには、「地域の縁側として、地域の皆様にお気軽に自由に使っていただくサロン、地域交流の場をオープンいたします。これは、地域の皆様による自主運営です」。 ２つには、「介護保険法に基づく
認知症対応型デイサービス事業を実施いたします。認知症を生きる人たちが地域の人たちと触れ合いながら、普段の生活を送る場であり、自分らしさを発揮してもらえるよう、一人一人の心に寄り添うケアに努めます。私どもは、認知症を生きる人たちが輝ける場でありたいと念じております」。 ３つには、「人の駅大牟田としての各種事業を行います。場の提供者である藤井さんの御協力を仰ぎながら、まちづくりや地域福祉、認知症ケアの向上に寄与する情報発信と
ネットワークづくりを進めます」とありました。 つまり、この「藤井さん家」が高齢者のための施設にとどまらず、地域福祉、地域の発展に寄与していく拠点にしていくというのです。実際施設を地域の皆様に開放し、季節に応じた催しなども地域の方々とともに開催し、また、近隣の学校とも連携をとりながら、子供たちが
ボランティア活動に施設に来ていただいたり、また学校の行事に参加したり、いつしか、子供たちにとっても、この「藤井さん家」は自由にくつろげる場となっていったようです。 大牟田市では、こういった
地域密着型サービスの目玉である小規模多
機能型居宅介護施設を市内２４校区に各１カ所整備するとしております。下関市におきましても、それぞれの地域の中で、地域の拠点として、普段の生活に密着したところに寄合所の設置を支援していただきたいと要望いたします。これこそが地域主権であると確信しています。気兼ねなく立ち寄れて、世代を超えた触れ合い、交流の場として、誰もがほっとできる居場所にしていく。決して高齢者だけが集うのではなく、あらゆる世代を網羅し、とりわけ未来の担い手である子供たちの居場所にもなるようにと思っております。 そのためには、寄合所が心のよりどころとなるように、地域の人たちが集えるさまざまなメニューを企画し、出会いと交流を重ね、必要に応じて、行政などの関係機関と連携を図るコーディネーターの存在も必要となってくると思われます。 そういった人材確保のためにも、シニアの方々を対象に、
まちづくり養成講座みたいなものを開催し、そこで、こういった活動などを紹介し、それを各地域で、いろんな形で役立てることができるよう具体的な支援をしていくことが必要ではないかと思います。 地域での貢献活動やボランティア、ＮＰＯに限らず、人々は互いに手を取り合い、プラスの連鎖で喜びを広げていく行動は、対話とともに人々の尊厳が輝く社会を築く上で、大きな原動力になると確信しておりますが、市の見解をお聞かせください。 １０年後には、国民の３割以上が高齢者となります。ライフスタイルも生きる上での価値観も見直す時期を迎えているのではないでしょうか。個人主義から、特に相互扶助の生き方、また社会のあり方が求められます。少子高齢社会をどう生きるか。どう新たな社会を創造していくのか。変化する社会の中で、人間の尊厳を守り、輝かせていくために、社会制度の改革とともに、私たち自身の意識改革とそれに伴う行動がより深く、また広く、求められるのではないでしょうか。 人を支えることによって、みずからの生きる力も増してきます。どこまでもともに生きることです。介護とは命で、命を支える究極の振る舞いであるということを伝えていかなくてはならないのではないでしょうか。 続きまして、防災・減災対策についてお尋ねいたします。 公明党が掲げる防災・
減災ニューディール政策の主張を反映いたしました「防災・減災等に資する
国土強靭化基本法」が昨年１２月４日に成立いたしました。 １７日には、同法に基づき安倍晋三首相を本部長とする
国土強靭化推進本部の初会合が開かれ、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートしようとしております。 政策大綱では、１、人命の保護、２、国家の重要機能維持、３、国民の財産、公共施設の被害最小化、４、迅速な復旧・復興を基本目標として規定し、国として避けなければならない事態への対策をまとめております。 このような基本理念にのっとり、各地方自治体でも地域計画の策定、実施の責務が定められており、下関市としましても、地域の実情を踏まえ、災害から生命を守る計画策定に向け、我が地域の計画策定はどのようにしたらいいのか。自治体として、どのような取り組みを行うか等、しっかりと議論をし、つくり上げていただきたいと切望しております。 ソフト面におきましては、防災・減災基本法に、女性、高齢者、子供、障害者など、いわゆる災害弱者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備が明記されました。 公明党では、東日本大震災をきっかけに、女性委員会に女性防災会議を設置、女性の視点からの防災対策について、国や地方でさまざまな提言を行ってまいりました。 女性などの視点を生かした被災者支援策を区の防災計画に反映させた東京都港区の防災担当者は、「弱者に配慮した政策は、女性の視点がないと出てこない。これらが法律に明記されたことは大変重要なことだ」と歓迎しております。 同じく、女性などの視点を反映した避難所の運営訓練を行っている山梨県南アルプス市の担当者も国が方針を示したことを高く評価しております。 また、防災教育の推進も法律に盛り込まれました。各地で防災教育に取り組む学校などを支援している
防災教育チャレンジプランの実行委員の
粟田暢之代表理事は、「防災教育を国民を上げてやろうというのが東日本大震災の教訓だ。今回の法整備により、その教訓が最大限に生かされる要素ができた」と指摘し、具体化への取り組みに意欲を示しております。 今後は、この防災・減災基本法にのっとり、下関市として、どのような取り組みをしていくのかが重要になってまいります。
公明党下関市議団としても、これまでも議会等で何度か取り上げさせていただき、防災会議における女性の登用や防災教育等について、さまざまな要望を行ってまいりました。本市としても平成２４年度防災会議から新たに３名の女性議員を登用していただき、今後も３割を目標に取り組んでいただけたらと要望いたしますが、見解をお聞かせください。 また、防災資機材の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 以前にも倉庫を見せていただきましたが、当時としては、とても十分とは言えない状況にありました。女性議員としましても、議会におきまして、トイレットペーパーや
女性用衛生用品について要望させていただきましたが、その後、どのようになっているかについて、回答願います。 また、今年度の予算には、前年度の予算に対して、約半分の３２６万５，０００円が計上されておりますが、これは、かなり整備されたと判断されているのか、初動体制に問題はないのか、本年度の計画等について回答願います。 次に、津波等の被害を想定した
ハザードマップの作成についてお尋ねいたします。 内閣府の作業部会が発表いたしました南海トラフで巨大地震が発生した場合の試算によりますと、全国の経済的な被害は最悪で、２２０兆３，０００億円に達するとしており、死者は最大で、３２万人死亡するとの想定を発表しております。 下関市における被害の想定はどのようになっているのか。また、
ハザードマップについては、いつごろ作成し、市民の皆様にどのような形でお示しするのか、回答願います。 災害から住民を守るためには、防災教育等を通じた住民の理解と危機意識の向上が必要です。まずは
ハザードマップを作成、周知し、災害に関する住民の関心を深めていかなくてはなりません。下関市は、本当にありがたいことに災害が少なく、それだけに住民の危機意識も低いのではと懸念しております。これからは、私たちみずからが、自分の生命は自分で守るという意識の向上を図っていくことも大変重要になってくると思います。 また、近年の異常気象による豪雨災害は、もはや避けることのできない状況となっております。先月２８日には、大雨や大雪の防災に役立つ日米の降水観測衛星を搭載いたしました、
Ｈ２Ａロケット２３号機が鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。他の衛星からの情報とあわせ、地球全体の雨や雪の状況を約３時間でつかむことができるとしており、今後集中豪雨や大雪などの防災対策に役立つと期待されております。下関市におきましても、
土砂災害危険区域は大変多く、ハード面での整備も必要となっていると認識しておりますが、市長の言われる安心安全の下関の構築のために、今後、どのような対策をとっていかれるのか、お示しください。 今後、政府におきましては、政策大綱をもとに、より詳細な
国土強靭化基本計画第１次を本年度２６年５月に策定する予定になっており、それに伴い、
都道府県市町村においても
国土強靭化地域計画を策定することになっております。 ここで、大切になってくるのが、共助という観点から、自主防災組織をどのようにして広げ、活発化していくかということです。名前はあってもなかなか活動できていない自治体が多いと聞いております。市長の施政方針にも「災害に強いまちづくりと人づくりを進める」とありますが、どのようなまちが災害に強いまちだと考えていらっしゃるのか、お示しください。 また、「防災リーダーの育成を行い」とありますが、現在下関市には何人の防災士がいるのか。そして、防災行政講座を受けられて、その後、どのような活動をされているのか、回答をお願いいたします。 各地域を強靭にして、自分たちでつくり上げていくために、こうした防災士の方に活動の場を広げて協力していただけるよう行政が積極的に働きかけることが必要ではないかと思いますが、その点に関しましては、どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 また、政府は来年度以降、竜巻の発生情報収集に当たり、インターネット上での交流サイトであるＳＮＳの活用を検討する方針を打ち出しております。異常な天候や災害の発生に対して、的確で機敏な対応をするためには、行政から住民への一方通行の情報だけでなく、住民からの発信を積極的に活用すれば、より効果的になると思います。長野県では既に取り組みを開始しているようですが、下関市におきましても、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。 続きまして、子育て支援についてお伺いいたします。 本年度より、こども未来部を創設し、子ども・子育てを総合的に支援していくということで、市長の取り組みに私も大変期待しております。また、以前に議会で要望いたしました子育てコンシェルジュにつきましても、今年度より配置していただき、前向きな対応に感謝しております。 さて、子ども・子育て支援新制度は、社会保障と税の一体改革の一環として、１２年８月に成立しました子ども・子育て関連三法に基づくものであります。認定こども園や幼稚園、保育園に保育所に共通の財政支援を行ったり、小規模保育事業などを新たに国の給付対象に加えるなどの取り組みを通じて、幼児教育や保育、地域の子育て支援などを質・量ともに充実させるのが目的となっております。 下関市におきましても、地方版子ども・子育て会議を設置し、同会議が中心となって就学前児童や就学児童の保護者を対象に、施設の利用実態や今後のニーズなどの調査を実施していることと思います。 私も調査の結果を見せていただきました。その中で、理想の子供の人数が３人と答えた方が全体の５９．７％、それに対して現実的な子供の人数が２人というのが全体の５８．９％、現実的な子供の人数が理想より少ない理由が経済的に厳しいからというのが８０．７％、次いで、仕事と子育ての両立が難しいからというのが３６．３％となっており、下関市は子育てがしやすい町かと思うかとの問いには、５１．２％の方が子育てしやすい町だと答えているようです。私もその結果については高く評価したいと思いますが、ニーズ調査の結果とそれによって見えてきた課題について回答願います。 また、保護者の働き方の多様化により保育の必要性も変化してきております。こういった実態を踏まえ、夜間保育、また日曜日、祝日の保育に関しても幅広い対応が必要となってまいります。 また、当然出てくるであろう保育士の不足問題も予想されます。こういった諸問題に対して、どのような体制をつくっていくのか、ぜひ、子育て中のお母様方が安心して喜んでいただけるような体制をお願いしたいと思います。 下関市は、現在のところ、待機児童の余りないということは、すばらしいことです。それに加えて、子育てしやすいまち、子育てが楽しいまち、そして安心して働けるまち、仕事をやめなくても子供を産めるまちを目指していただきたいと思います。ここがしっかりとした体制が整えば、女性ももっと働きやすくなり、社会進出もしやすくなります。また、子供にとっても安心の居場所になっていけると思っておりますので、調査結果や現場の声をよく聞いていただいて、よりよい制度をつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校教育についてお尋ねいたします。 生きる力を育む。これが教育の大きな目的であります。その一方で、子供たちを取り巻く環境がいじめ、不登校、引きこもり、貧困、児童虐待などの問題が依然として暗い影を落としております。基礎基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、生きる力を育む教育とはどういう教育か、真剣に向き合っていかなくてはならない課題であると認識しております。とにかく日本は、人づくりをしなくてはなりません。若者を育てなければなりません。未来の日本を担うしっかりとした若者を育てる以外にないと思っております。一に教育、二に教育、三に教育ではないでしょうか。では、どのようにして育てていくのか。その一端として、３点についてお伺いいたします。 まず、土曜授業の取り組みについてですが、昨年９月、文部科学省土曜授業に関する検討チームによる最終のまとめが発表されました。それによりますと、子供たちの成長にとって、土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要であり、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むべきとしております。 また、土曜授業につきましては、学校において、子供たちに土曜日における充実した学習の機会を提供する方策の一つとして捉えて、その推進を図るとしております。防府市では、既に昨年度から土曜授業を再開しており、原則、各学期に１回ずつ、年間３回、１回当たり３時間の授業を行い、土曜授業施行に伴う振替休日は設けないこととしております。実施内容といたしましては、保護者や地域の皆様への授業公開や保護者や地域の方を交えた体験活動等を行うとしております。感想をお聞きしたところ、土曜の授業の公開は保護者にとっても参加しやすいとのことでした。多くの保護者の方々は、土曜授業を望んでおります。下関市としての土曜授業の取り組みについての見解をお示しください。 次に、学校図書の充実と読書の推進の取り組みについてお伺いいたします。 子供たちの心の教育において、本は大変重要な役割を担っており、公明党としましても、これまで本の読み聞かせやブックスタートの推進などに積極的に取り組んでまいりました。現在、下関市におきましても、読書の時間や読み聞かせなど、さまざまな取り組みをされておりますが、その本につきまして、年間どれくらいの補充をされているのでしょうか。そして、現在下関図書館では、読書通帳を導入して、子供たちから大変喜ばれております。学校におきましては、どのようにして、子供たちの読書の意欲を高める取り組みをされているのでしょうか。 読書による子供にもたらす５つの効果として、１、思考力を養うことができる。２、人の気持ちを酌み取れるようになる。３、集中力がアップする。４、リラックス効果が高く、ストレスを解消できる。５、語彙が豊富になり、表現力が育つという効果があるそうです。子供たちの健全な成長には、このゆったりとした、心落ち着かせた読書という時間は、大変重要な時間であると認識しております。ところが、先日、本を読まない大学生、初の４割を超えたというニュースがありました。本を読むことによって自分を見つめ、考えることができると思っております。学校におきましても、ぜひ、図書の充実と読書の推進に向けて、先生方も一緒に取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、ネット依存に対する対策についてお伺いいたします。厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中学生約３万９，０００人、高校生約６万２，０００人に行いました。８問中５問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類。その割合は、中学生の６％、高校生の９％という調査結果が出ております。もちろん地域差はあると思いますが、増加しているというのは事実であり、今後ふえてくるであろうということも予測されます。ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、引きこもりばかりでなく、睡眠障害やうつ症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで、１０代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招くおそれもあります。 このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ることがあり、現在は病気とは定まっておりませんが、このほど、国際的な判断基準として知られる世界保健機関の国際疾病分類が２０１５年に改定され、その中にネット依存症が盛り込まれる予定となっております。 国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置いたしました。２０１１年７月に開設して以来、診療したのが約１６０人、このうちの半数が中高生で、大学生を含めると全体の７割に及んでいるとのことです。 下関市におきましても、ネット依存の魔の手から逃れるためにも、早いうちからの対策が必要ではないでしょうか。 まず、ネット依存の実態と怖さを保護者や子供たちに認識していただくための取り組みが必要であると思いますが、いかがでしょうか。例えば、ネットを使用している時間の調査や危険信号の状態などを保護者にも知っていただくことで、事前に防止できるのではないかと考えております。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、若者の雇用の取り組みについてお伺いいたします。 安倍首相は、今後の検討方針として、「女性が輝く日本」の実現を掲げられました。公明党では、３，０００人の議員のうち３分の１の９００人が女性議員であり、２００８年に女性サポートプランを策定、妊婦検診の全額公費助成、不妊症支援、出産育児一時金の拡充、女性専門外来の拡大、児童手当の拡充、女性の企業支援等などの政策について、全国の公明党女性議員が中心となって推進してまいりました。 また、現在では、科学技術や農業、環境などの分野にも女性の意見を反映させるため、新たなサポートプランを検討するため、地方の女性議員が主体となって各関係分野の聞き取り調査を行い、皆様の御意見御要望をお聞きし、政府が６月に策定する予定の新成長戦略に新プランの内容を盛り込ませるべく働いているところであります。 ともあれ、女性の可能性を開くことは、男性中心社会の行き詰まりを解消し、男性の可能性を開くことでもあります。女性が輝く社会であってこそ、男性も真に輝いていく。そう確信しております。また公明党では、５１名の国会議員中１４人が青年議員であり、「青年政党・公明党」として、若者のための政策に取り組んでいるところであります。 公明党青年委員会では、昨年３月から５月にかけて全国で、ワーク・ライフバランスに関するアンケート調査を実施し、２８万６，０３７人の方から回答をいただきました。 今回の調査では、収入面や労働環境など、仕事や職場での不安やワークライフバランスの理想と現実のギャップが明らかになったほか、若者支援策の利用、認知の低迷が浮き彫りとなっております。その結果、若者の将来に対する不安や希望の持てない状況であることも判明しております。こういった状況が長引けば、多くの若者の尊厳が深く傷つけられ、未来への希望と生きる力を失ってしまいかねません。このような行為をもとにした政策提言を安倍首相に手渡し、賃上げのための政策や若者を安い人件費で使い捨てにするブラック企業対策などが強化されております。 市長の施政方針には、雇用対策について、「地域雇用施策を実施する各関係機関との連携を強化し、多様化する就業困難者に対する効果的な就業支援を推進します」とあります。雇用についての問題点の一つが非正規職員の問題ではないかと思います。 先日、ある会社の社長さんから、「うちの会社では、全員正規社員である。苦しいときもあったが、職員の生活等を考えると、それだけは守った。そうやって頑張っている会社については、それなりの評価をしてほしい」との声もありました。 それではお聞きいたします。下関市のハローワークの正規職員と非正規職員の求人の割合をお示しください。 若者が精神的にも経済的にも自立しなければ、結婚はもとより、子供をつくるということは大変なことだと思っております。少子化対策というのであれば、まず、この点を解消していく必要があるのではないでしょうか。 公明党青年委員会では、今後、各都道府県において青年層を対象とした市民相談会を開催するほか、平和外交として、東アジア各国への訪問団の派遣などを展開することになっております。重要なことは、青年の声を積極的に聞く取り組みだと思います。若者が元気になれば、社会の活力が増します。日本の未来も明るくなります。最近は、ＮＰＯへの就職を希望する若者もふえているということです。若者の社会貢献の意識は高まっております。 下関市においても青年を大切に育てる町であってほしいと願っております。昨今の選挙における青年層の投票率の低下は、何よりも政治への不信感のあらわれであり、私たち大人の責任でもあるのではないでしょうか。青年の持てる無限の可能性を信じ、育てていく。この姿勢を常に持っていただきたいと念願するものであります。 そのためにも、青年との対話、相談会と意見交換の場をもっと持っていただきたい。また下関市が直面するいろんな問題を解決するそのプロセスに青年の積極的な参加をお願いしたい。そして青年に活動の場を与えていただきたい。そのように思いますが、見解をお示しください。 続きまして、下関市におけるがん検診の受診率と今後の取り組みについてお伺いいたします。 市長の施政方針には、「いのちを考え、生きる力を育む豊かな社会の実現に向け、市民、事業者、教育機関等がそれぞれの役割を担い、その社会活動を通じて、いのちのハーモニーを奏でることができるよう、保健衛生行政の充実を図ります」とあります。すばらしい方針でありますが、これを実現していくため、どのような取り組みをしていくのかが大変重要になってくると思います。 ２月４日は「世界対がんデー」でした。１２０カ国、４００の組織が参加する国際対がん連合ＵＩＣＣががんへの意識向上を予防、検出、治療への取り組みを促すために定めた日であります。 厚生労働省によりますと、１９８１年、昭和５６年以降、がんは日本人の死因の第１位、また、国立がん研究センター、がん対策情報センターの資料によりますと、生涯でがんに罹患する確立が男性５８％、女性４３％、ほぼ２人に１人であると示されております。 一方で、さまざまな治療法が開発され、緩和ケアの推進、学校などでのがん教育といった啓発活動への官民の取り組みもあり、予防対策や早期発見の大切さも周知され始めております。生命を守る公明党としましても、これまでも乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診、また胃がんの原因とされる
ピロリ菌の除
菌を保険適用にするなど、がんの予防、早期発見につながる政策を打ち出してまいりました。しかしながら、欧米では約８０％とされるがん検診の受診率ですが、日本では、まだまだ２０％から３０％にとどまっているということです。下関市におけるがん検診率は２４年度におきましては、肺がん８．７％、胃がん４．３％、大腸がん９．９％、子宮がん１６．７％、乳がん７．５％となっております。目標がん検診受診率５０％に対しまして、５年後の目標として、３０％を掲げているとお聞きしております。一昨年、昨年と健康チャレンジを施策として盛り込まれましたが、その趣旨と効果についてお示しください。 また、今後、がん検診率を向上させ、目標を達成させるための対策については、どのようにお考えであるか、見解をお示しください。 続きまして、地域活動支援についてお伺いいたします。 ここでは、特に生活バス等の地域主導による交通手段の確保に対する助成金の支援についてお伺いいたします。 市長の施政方針には、「公共交通については、市民生活を支える重要なインフラであることから、安定的な維持・確保と利便性の向上に向け、地域住民、公共交通事業者及び行政が協働して利用促進等に取り組みます」とありました。 これまで、市としましても、さまざまな乗車率アップのための施策に取り組んでまいりました。また、総務委員会におきましても、生活バスの先進事例に取り組んでいる市を視察してまいりましたが、それぞれの市によって、生活の状況も違っており、それを下関市にそのまま取り入れるというのは、やはり、かなり厳しいというのが現状です。「いきいきシルバー１００」の期間であっても乗車率はアップするが、収入の面では減収となっているというのが現状です。そこに住んでいる方がいらっしゃる限り、この生活バス等の交通手段は守っていかなくてはならない。でも、厳しい財政事情を考えると、どうしたらいいのかと考えております。例えば、地域主導による取り組みに対して、助成金等の支援はできないものかと思っておりますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。 今回の代表質問は、地域力アップ、女性力アップ、そして青年力のアップを主題にして、質問をさせていただきました。この３つは、今後の下関市を発展させていく上で、重要なキーワードとなると確信しているからです。 市長の施政方針に、「まちづくりは人づくりである」とあります。私も、まさに、そのとおりだと思います。どのようにして、人をつくり、育てていくのか。この３つをどのようにしてアップさせていくのか。ここに、これからの下関市の未来もあるのではないでしょうか。いつやるのか。今でしょ。次の１０年に向けてのスタートの年である今年、市民の皆様の声をしっかりと聞いて、市民のための市政をともに考え、議論し、着実に前進していきたいと思っておりますので、ぜひ、前向きの答弁をゆっくりとお願いしたいと思います。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（中尾友昭君） それでは、公明党市議団の藤村博美議員の代表質問にゆっくりとお答えをいたします。 まず、お話最初にありましたが、公明党が結成されて、ことしで５０周年ということで、誠におめでとうございます。施政方針につきまして、冒頭、元気をいただくような応援をいただきました。改めてお礼を申し上げます。 議会の皆さんと、また執行部とは、互いの立場をわきまえながら、力を合わせて、市政発展に今年度も取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初の御質問ですが
地域包括ケアシステムについて、今後のあるべき姿でございますが、１０年後の２０２５年、平成３７年の本市における６５歳以上の高齢者数は８万８，０４９人、７５歳以上の高齢者数が５万４，３５１人、また認知症の方の人数につきましては、１万１，２７０人になると推計をされています。 本市の
地域包括ケアシステムのあるべき姿といたしましては、「介護が必要になったら」、「病気になったら」、「いつまでも元気に暮らすためには」に、対応できる必要な生活支援を日常生活圏の中で提供することができるシステムを考えています。 また、目指すとこといたしましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、
認知症高齢者が増加する中で、地域の団体、ボランティア等、多様な主体が重層的な生活支援を提供することができる体制づくり。そして元気な高齢者には、この体制づくりの中に参画していただき、その地域での役割を持ち、生きがいを持って過ごせる社会参画の場、交流の場づくりを目指しております。 豊かな高齢社会を創造していくためには、全ての地域住民、団体等がこのような高齢者を中心とした体制づくりに参画していただくことで、理想の地域づくり、まちづくりとなり、ひいては、理想の
地域包括ケアシステムの構築に広がっていくものと考えております。 その中で、
地域包括ケアシステムの課題、また支援センター等についてでございますが、地域包括ケアの体制構築のため、
地域包括支援センターの増設を計画しておりまして、担当地域を現在より小さくすることで、より細かな地域課題の把握や顔の見えるネットワーク構築を図れるようになると考えております。
地域包括支援センターの再編を考えるに当たりましては、高齢者３，０００人から６，０００人に、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの３職種を各１人配置しなければいけないことや、自治会、中学校区等を考慮しながら計画を進めております。しかしながら、校区の面積にはばらつきがあり、小規模すぎると１カ所のセンターにおける職員が少なくなったり、チームで活動する利点が生かしづらくなるなどの理由により、効率的と考えられる配置を検討したものであります。設置数がふえれば、各センター間の連携、情報共有にも今まで以上の注意力が必要となりますし、センターに求められる役割は今後もふえていくと思われますので、必要に応じた見直しは続けてまいりたいと考えております。 次に、
地域密着型施設の取り組みでありますが、本市におきましては、市が設置する高齢者のための地域に密着した寄り合い所的な施設といたしましては、老人憩の家が１５カ所、ふれあいプラザ２カ所、老人福祉センター、多世代交流センターがそれぞれ１カ所ございます。これらの場を確保することによって、高齢者の地域活動の拠点、介護予防の拠点、あるいは地域の世代間の交流の場となり、高齢者の心身の健康の増進を図っていくところでございます。また、現在、高齢者の方々が自主的に地域活動をしています老人クラブは１６８クラブ、高齢者による健康づくり活動グループが８６、これらの活動に対しましても支援をいたしております。さらには、各地域において介護予防教室や介護予防ふれあい講座を地域団体の方々にも御参画いただきながら、開催をいたしております。 議員がおっしゃいます「高齢社会をどう生きるのか、どう新たな社会を創造していくのか、そして、どこまでもともに生きる。介護とは、命で命を支える。このことを伝えていかなければならない。」まさに、そのとおりでございます。高齢者が、高齢社会を生きる全ての人々が高齢社会を生き抜くためには、市はもとより、それぞれの地域において、あらゆる主体が積極的に役割を果たし、自助、公助、共助の取り組みを優先し、協働しながら、地域全体で一つになって、支援が必要となっても、いつまでも住みなれた地域で、安心して暮らせることができる地域づくり、まちづくりを推進していかなければなりません。 次が、防災・減災対策についてであります。防災資機材の現状と今後の取り組み、また、その中で、防災会議の女性委員の登用、そしてまた備蓄の関係で御質問がございました。 まず、防災会議への女性委員の登用のお尋ねでありますが、本市の防災・減災の根幹となります下関市地域防災計画の修正等に携わっていただく委員の皆様には、地域における多様な視点、特に避難所等における女性の意見をさらに反映させるため、議員御指摘のとおり、平成２４年度から防災会議委員構成の見直しを行い、今年度、平成２５年度から新たに３名の女性委員に就任をいただきました。これで全委員３２名のうち６名が女性議員となり、全委員に対する女性委員の割合は約２割でございます。今後も女性委員はもとより、自主防災組織のリーダーなど、幅広い委員の方の御意見をいただきたいと考えております。 次に、防災資機材の備蓄につきましては、防災資機材備蓄計画に基づき、台風の接近、局地的な集中豪雨、河川の氾濫など、毎年のように発生する災害対応のための防災資機材及び短期避難者用の食料、毛布等の常備備蓄と菊川断層を震源地とする大地震等大規模災害対策として、初期対応のための防災資機材及び避難者用の食料、生活必需品等の計画的備蓄を推進しております。常備備蓄につきましては、ほぼ目標が達成できるまで備蓄が進んでおりまして、議員が言われますような女性や災害弱者に対する備えとして、今年度はさらにトイレットペーパーや紙おむつ、生理用品についても備蓄を進めております。 昨今の想定をはるかに超える豪雨災害が頻発しておりまして、避難所の開設も増加していることから、備蓄に対するニーズも多種多様化しています。 このような現状から、今後は計画的備蓄における備蓄品目を見直し、避難者に配慮した備蓄に努めるとともに、防災協定に基づく流通備蓄なども活用して、大規模災害に備えてまいります。 次に、津波の被害を想定した
ハザードマップの作成と周知についてであります。 山口県により県内瀬戸内海沿岸の南海トラフの巨大地震による津波浸水想定区域図が平成２５年１２月２４日に公表されました。今年度末には、県内各市町の被害想定についても示される予定でございます。 この浸水想定区域内におきまして、本市は、平成２６年度に津波
ハザードマップを作成するとともに、市のホームページに公開し、平成２７年度に関係世帯へ個別配布することといたしております。 また、津波
ハザードマップを作成するに当たり、学識経験者及び地元関係者を委員とした津波
ハザードマップ検討委員会を設置し、津波からの避難経路、避難場所等を検討し、より民意を反映したマップとなるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、土砂災害に対して市はどのような取り組みを行っているのかという御質問でございますが、本市には、山口県が指定した土砂災害のおそれのある急傾斜地や地すべり地、土石流などの危険箇所が約４，０００カ所ございます。その中で、崖崩れの危険性が高く、一定の採択基準を満たし、急傾斜地崩壊対策事業として整備事業可能なものについては、県と市が一体となりまして、地元関係者との合意形成を図った上で、市民の皆様に安全安心な生活環境を提供するために対策工事を進めております。また、実際の豪雨等で崖崩れが発生した場合も緊急対応をするとともに、一定の採択基準がございますが、速やかに崖崩れ災害緊急対策事業を実施して、市民の安全確保に努めております。 次は、防災士の役割、また災害に強いまち等の御質問でございます。 災害に強いまちと申しますのは、住民の防災意識が高く、地域が一体となって災害に立ち向かう自助、共助、公助の連携が効果的に機能することが第一と考えております。 また、防災・減災には、地域が一体となり、災害に立ち向かう共助が大きな力となります。そのためにも地域のリーダーとして、中心となって活動していただく人材育成を目的とした防災士養成講座を実施しております。今年度２回目の開催となりましたが、下関市内で、現在１４０名の防災士が誕生しております。防災士資格取得者につきましては、昨年度、市主催の勉強会を開催することで、フォローアップを行っており、今年度も引き続きフォローアップを行っていきたいと考えております。 また、山口県により、自主防災アドバイザー制度がスタートしておりまして、このたび講習会を受講して、１０名が認定されることになっております。この制度は、自主防災組織等からの依頼に基づき登録されたアドバイザーを派遣するもので、それぞれの地域に応じた地域密着型の防災指導により、その活躍が期待をされております。本市にいたしましても、自主防災組織の育成・強化は喫緊の課題として認識しており、防災士資格取得者が地域で貢献できるよう検討を進めてまいります。 次に、子育て支援につきまして、ニーズ調査の結果と課題についてでございます。 下関市は、昨年の９月後半から１２月にかけて、子ども・子育ての新しい計画づくりのためのアンケート調査を実施いたしました。この調査は、幼稚園や保育園などで行う幼児期の学校教育、保育を初め放課後児童クラブも含むさまざまな保育サービスを充実させ、安心して子育てができる環境づくりを計画的に進めていくもので、市内全域のゼロ歳から５歳までの児童がいる家庭の中から５，０００世帯を無作為に抽出し郵送したものと、放課後児童クラブの利用者に直接お渡しする方法とで、実施いたしました。 郵送した５，０００世帯からの回収は２，６３１通で、５２．６％でありました。調査の目的の大きな部分を占める教育、保育やさまざまな保育サービスの量的な見込みの数は現在分析中でありまして、改めての御報告とさせていただきます。 市のホームページにも掲載しています調査結果の速報でございますが、子育て支援施策に対して充実を望む項目など、調査結果を得ております。 その速報の中でありますが、下関市が子育てしやすい町だと思う数値が思わないという数値を上回ったところはよかったと考えておりますが、子育てに不安や負担を感じる割合や自分自身の子育てが地域の人々や社会全体に支えられていると感じているという数値の割合が前回５年前の調査と比較して、わずかですが、よくないほうに推移をしております。 アンケート調査から推計する幼稚園、保育園、認定こども園という教育、保育の需要に対して供給体制をしっかり整えていくことに加え、こうした子育てに不安や負担を感じている方に対して、支援の手を差し伸べていくことも重要な課題だと捉えております。 今後、課題についても整理を行いまして、下関市子ども・子育て審議会での議論をいただき、下関市子ども・子育て支援事業計画に反映させ、本市は子育てをしやすいまちだと思う方がふえ、現実的な子供の数が理想的な子供の数に近づくよう、しっかりと支援事業計画を策定し、実行してまいりたいと考えております。 次に、若者の雇用に対する取り組みの中で、ハローワークにおける正規職員と非正規職員の求人の割合等の御質問でございます。 正規職員と非正規職員の求人の割合については、ハローワーク下関によりますと、平成２５年度の正規職員求人割合は、対象の約４割から５割となっております。 こうした状況の中で、施政方針で述べましたように、若者の高い完全失業率や非正規雇用率、無業や早期離職の問題に対応するため、中高校生を対象に職業への関心を早い時期から高め、学校から社会への移行が円滑に行われるように、キャリア教育推進事業を実施いたします。 また、例年５月には、私を初め市幹部職員が地元企業を訪問して、新規学卒予定者の正規採用枠の確保を要請してるところでございます。 次に、下関市におけるがん検診の受診率と今後の取り組みについて、また、健康チャレンジ２０１４の効果、課題についての御質問でございます。 この「ふくふく健康チャレンジ」ですが、市民の皆様が健診などで、自分の健康状態や生活習慣を知り、いろいろな健康教室、講座へ参加することで、自分に合った健康づくりを学び、みずから積極的に健康づくりや生活習慣の改善などに取り組むきっかけとしていただくために、誰もが参加でき、楽しみながら元気になれる事業として、平成２４年度から実施をいたしております。 さらに、この事業は、自分の健康を手に入れるだけでなく、健診の受診や教室、講座への参加によりポイントを集めて応募すると、素敵な商品も手にできるかもしれないというものでございます。このポイントの中に、がん検診等の「各種健康診査も受ける」の項目も入れております。 「ふくふく健康チャレンジ」は、広く健康づくりを推進するものとして、多くの方々の参加を目指しております。初年度に比べ２年目の応募者数は、おおむね倍増しているものでございます。 保健部には、「ふくふく健康チャレンジ」の周知方法や実施内容などの検討を指示しておりまして、より多くの市民の皆様に参加していただけるものと考えております。この「ふくふく健康チャレンジ」にとどまらず、幅広く、がん検診受診率向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、がん検診受診率向上に向けてでございますが、平成２６年度の新たな取り組みとして、複数のがん検診を組み合わせたセットがん検診、具体的には、肺がん、胃がん、大腸がん検診でありますが、これを実施します。この検診は市内の総合病院で受けていただくことなりますが、特定健診等他の検診を組み合わせれば、人間ドック的な検診になりまして、１日で複数の検診を受けることができ、利便性が増すわけでございます。 さらに、セットにすることで、自己負担金の軽減も図っております。また、サンデン交通の協力を得まして、バス乗車割引券を発行し、通常料金よりも低額で利用でき、あわせて公共交通機関の利用率が上がるものと願っております。 次に、対象者を絞り重点的にがん検診を啓発いたします。 ２つございますが、１つ目は、退職者世代であります。退職者はそれまで職場健診を受けてまいりましたが、退職を機に能動的に検診の受け方が変わるときでありまして、多くの方が退職する６１歳を重点世代といたしました。 ２つ目は、初めて女性特有のがん検診の対象となる年齢を対象とします。検診対象となる初年度の対象年齢を対象に、子宮がん検診２０歳、乳がん検診４０歳として、検診が習慣化できるように検診の動機づけを行ってまいります。 さらに、保健部のキャラクターでありますこころんを活用して、普及啓発をしてまいります。人の感覚、見る、聞く、触る、参加するに訴える手法で、がん検診受診率向上を目指してまいります。 最後が、地域支援活動についての御質問でございます。交通手段の確保に対する助成金等の支援ということでございますが、少子高齢化や自動車の普及により、公共交通を取り巻く環境は、大変厳しい状況にございます。事業者の努力や行政の補助だけでは公共交通の維持・確保が困難となっております。しかしながら、地域生活を支える必要不可欠な要素であり、公共交通の維持・確保は重要な課題だと認識をいたしております。 現在、本市では、交通空白地域において、日常生活に必要な移動手段の確保を図るために、コミュニティ交通運行事業費補助金制度を設け、地域の取り組みを支援しております。 具体的には、豊北町粟野地区の振興協議会が民間のタクシー事業者に委託運行しているコミュニティタクシー事業を支援します。地域の生活を支える公共交通確保の面から、市民、事業者、行政がこれまで以上に連携し、それぞれの役割に応じた取り組みを進めるとともに、地域が主体となった取り組みに対応しては、可能な限り応援をしてまいります。 その他教育関係については、教育長のほうから答弁をいたします。 以上です。
◎教育長（波佐間清君） それでは、教育に関する大きく３点について質問をいただきました。お答えをしたいと思います。 まず最初に、土曜日授業の取り組みについてであります。 土曜日授業は、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する一つの手だてとして、学校において、授業や体験活動等を行うものであります。近隣の市では、防府市や北九州市が土曜日授業を実施しております。防府市は、１学期に１回、年間３回、北九州市は月２回を限度に、希望する学校において、土曜日に授業を行うことができるとしております。その主な内容としては、保護者や地域住民への授業公開、地域と連携した体験活動や外部人材の協力を得て実施をする総合的な学習の時間等であります。 本市におきましても、土曜日や日曜日に授業公開や体験活動等を実施している学校があります。平成２５年度に授業公開や体験活動等を行った学校は、小学校４０校、中学校２０校であります。 なお、防府市や北九州市と異なる点は、児童生徒の振替休日日を確保しているという点であります。 教育委員会といたしましては、児童生徒の振替休日を設けることなく実施します土曜日授業につきましては、学校週５日制の趣旨、児童生徒の負担、地域行事や体育、文化関係行事との兼ね合い等、さまざまな条件を勘案しながら、国や県の動向を踏まえつつ研究しているところであります。 次に、学校図書の補充についてのお尋ねでありますが、平成２４年度の実績といたしましては、小学校が１万６，５００冊、中学校が１万１，０００冊となっております。毎年同等数の補充をしているところであります。 次に、読書推進についてのお尋ねであります。 読書は、子供たち一人一人が本との出会い、読む楽しさに触れる中で、豊かな人間性を身につけることができる活動であると認識をしております。教育委員会といたしましても、「下関市子どもの読書活動推進計画」を作成するとともに、各学校において、読書活動の推進に向けて、さまざまな取り組みを行っております。 具体的な取り組みといたしましては、子供たちが読書週間を身につけることができるよう、自分が選んだ本をゆっくりと読む朝読書の時間を設けたり、読んだ本の題名やページ数などが記載できる読書通帳を持たせたりする取り組みを行っております。あわせて、本の興味・関心を高めるために、新しい本や子供たちの感想等を紹介した図書だよりなどを作成・配付している学校もあります。これらの取り組みを通して、まず、子供たちに読書の楽しさを感じてほしいと願っております。 なお、読書は学校教育だけで行うものではなく、家庭における読書習慣を身につけることが重要であり、読書週間等の機会を利用し、親子読書に取り組んでいる学校もあります。また、地域の読書ボランティアの方の協力を得て、読み聞かせの会、機会を設けている学校もあります。 教育委員会といたしましても、家庭と地域との連携を図りながら、引き続き読書環境の整備に努めてまいりたいと思います。 次に、インターネット依存に関するお尋ねであります。 ゲーム機やタブレット、スマートフォンの普及により、子供たちが、いつでも、どこでも、インターネットを活用できる状況となりました。こうしたことから、子供たちが夜遅くまでインターネットを利用することによって、睡眠不足となり、健康被害や学習時間の不足、さらには自律神経失調症等を引き起こすなど、子供たちのさまざまな影響が懸念されております。今後、こうしたインターネット依存に陥る危険性はますます高くなると考えられ、未然防止に向けた対策が必要であると認識をしております。 各学校においては、情報モラル教育とあわせて、インターネット依存による悪影響についても、道徳や学級活動を通して、児童生徒に指導をしております。 また、保護者に対しましても外部講師を招いたＰＴＡ講演会の開催や青少年育成協議会、学校だより等で啓発に努めているところであります。 最後になりましたが、今後の対策についてであります。 夜遅くまで、ゲームやメール等、さまざまな情報サイトへのアクセスするなどして過ごすことがインターネット依存の原因であることから、まず、児童生徒みずからがインターネット依存が学校生活や健康に悪影響を及ぼすことを認識し、自律的で、規則正しい生活を送ることができるようになることが重要であると考えております。そのためには、学校だけではなく、家庭においても早寝早起き朝ごはん等の規則正しい生活習慣の定着に取り組んでいただくとともに、インターネットの利便性や危険性について、親子でよく話し合っていただく必要があります。教育委員会といたしましても、憂慮すべき課題として認識しており、子供がインターネット依存に陥ることなく、健全な生活を送ることができるようＰＴＡとともに連携をし、保護者への啓発活動の充実はもとより、教職員や保護者を対象としたインターネット依存に関する研修を工夫してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆藤村博美君 御丁寧な御回答ありがとございました。済みません、市長、青年との懇談ということについての回答がなかったようなんですが、済みません。
○議長（関谷博君） 次で答えてもらう。一問一答で行く。
◆藤村博美君 いや。
○議長（関谷博君） 答えます。すぐ。
◆藤村博美君 お願いいたします。
◎市長（中尾友昭君） 済みません。若者の雇用に対する取り組みの中で、青年との意見交換の場の提供等でございますが、本市は、勤労青少年の福祉の増進と健全な育成を図ることを目的として、彦島老の山と豊浦黒井の２カ所に勤労青少年ホームを設置いたしております。勤労青少年ホームでは、勤労青少年を対象に余暇の充実、福祉の向上を図るために、勤労青少年ホーム主催で外国語学習やヨガ、料理教室などの各種文化教養講座を企画しておりまして、平成２４年度においては、１４講座３９９回を開催し、延べ５，０７２人の方が参加をしてます。また、平成２６年１月末現在で、１４１人の勤労青少年が会員登録し、自主活動をしておりまして、７グループ、延べ７，５５８人が勤労青少年ホームを利用いたしております。勤労青少年ホームは、こうした活動を通じた意見交換の場となっていることから、今後も利用促進に努めたいと考えております。 あと、大学の頼みというのも、済みません、抜けてました。 また、大学でタウンミーティングをしたように、市長が将来を担う青年の意見を聞く場を設けてほしいという御質問ですが、本市では「市民起点」という観点から、市民と市長が直接対話して、市民の声を市政に反映させるタウンミーティングを実施しております。就任以来、毎年行っていまして、地域住民、また大学生、まちづくりパートナー、勤労世帯など、幅広く実施をいたしました。 議員御質問のように、青年の意見を聞くということは、とても大事なことがありまして、現在企業を訪問しまして、その中に、主に２０代から３０代の方が大体７割ぐらいは占めております。そういう点では、若い方の意見も聞いているわけですが、例えば、先ほどありました勤労青少年ホームとか、そういうとこで活動され、また受講されている方に対して、タウンミーティングを行うというのは、これから広げていきたいと思います。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございました。それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。 まず、土砂災害対策についてお聞きいたします。 現在、どのようにして、対策が進められているのか具体的に、また今後はどのようにされる予定であるかを具体的にお示しください。 あと、また問題は、いわゆる民間の土地への対策ではないかと思っております。今後、こういった民間の土地の危険区域については、どのような対策をとられるのか。積極的に所有者に改善のための干渉をしていくとか、そういったことについてもお示しください。
◎建設部長（西野政次君） 先ほど市長が申しました急傾斜地崩壊対策事業は、崖崩れの危険性が高く、山口県の急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け、一定の採択基準を満たすことが必要となりますので、現在、整備可能な場所は市内で９２５カ所となっております。また、この事業は、先ほど議員も言われましたけども、個人で崩壊防止の工事をすることが、経済的、技術的に困難、あるいは適当でない場合に限り、山口県や本市が民地内を施工するものであり、地元要望書や土地の寄附承諾、受益者分担金の負担等が事業採択の要件となっております。 現在、整備可能な９２５カ所の中で、地元要望を受けたものは、３００カ所でございます。その３００カ所については、３月現在で、県と市施工をあわせて、整備完了箇所が２５０カ所、整備中が１６カ所、未整備箇所が３４カ所となっております。 今後の問題でございますけれども、県・市一体となって、さらに予算確保に努め、未整備箇所の早期完成を目指すとともに、先ほど申しましたけども、地元の合意形成を図り、市民の皆様に安全安心な生活環境を提供してまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。合意形成を図っていくということなんですけども、個人で所有している場合、なかなか費用を、工事の費用を出すというのも大変ではないかと思っております。とは言っても、市民の皆様の税金を使うわけにはまいりません。そういった場合、融資制度とか、そういったものが活用できないのか。低い、銀行とかよりも安い金利で貸し出す。そういったことも提案しながらできないかなというふうに思っておりますので、その辺も検討課題に入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、
地域包括ケアシステムについてなんですけども、先日、聞き取りをさせていただいたときに、下関市における高齢化率が大変高くなっておりますけども、２月現在で３０．７％。厚生労働省では、１０年後の２０２５年には高齢化率が３５％になるのではと予測されているそうですけども、下関市におきましては高齢化が急速に進んでおり、５年後ぐらいには、もう３５％に達するのではないかというようなお話もされておりました。早急な対応が必要ではないかと考えておりますけども、そのために何が必要なのか。また足りないものは何なのかについて、お示しください。
◎福祉部長（髙田昭文君） 高齢化に対応する
地域包括ケアシステムの充実に対する課題への御質問だと思います。
地域包括ケアシステムの実現のためには、異業種共同、地域の協力が欠かせませんが、携わる職員に求められるスキルも高く、人材育成がまず大きな課題であります。 しかし、何よりも、まず高齢者自身の健康に対する努力と積極的な社会参加が欠かせません。市としても、そのための環境整備に努めてまいります。 一方、異業種間の連携に対する意識の醸成について、私ども行政として、チームとして、参加をいたしております。現在、大きく申しますと、医療介護ネットワークというのがございます。これは平成２２年からありますが、医師会、介護事業者、行政と連携をして、研修やケーススタディ等を行っております。 また近年、地域連携パスということが研究されております。これは、重篤な疾病等に対して、急性期から在宅期、間に回復期もありますが、それぞれにケアをする方が異なるために、このケアのパスが断続しないようにということでありますが。 例えば、この下関市であります、この２月１日に初回の発足をいたしましたが、大腿骨頚部骨折・脳卒中地域連携ケアパス研究会、大腿骨頚部骨折・脳卒中です。 脳卒中は、御案内のように、脳梗塞、脳出血、くも膜下等、もともと重篤な疾病であります。一方、大腿骨頚部骨折は、高齢の女性を中心に、日本で１，０００万人以上の方がおられる中で、年間１０万件起きております。これらもあわせて重篤な案件です。これらについて、連携パスのケーススタディ等がありましたが、この２月１日におきましては、医師、薬剤師、看護師はもとより、ケアマネもとより、ＭＳＷ、医療ソーシャルケースワーカーですね。それからＰＴ・ＯＴ・ＳＴ、理学・作業・言語、それぞれのセラピスト、これらの方も参加し、実に３５０人、シーモールホールでしたんですが、大変な熱気で、これからの介護に向けて力強いものを感じたところであります。これらに力を入れてまいります。また、あわせて、これらの専門職以外の地域住民の方の協力を得るために、市民全体の意識の醸成を図ってまいります。
◆藤村博美君 本当に大変な作業だと思います。御苦労のほうお察しいたします。とは言っても、やらなければならない事業でもあります。専門家の御意見、また他市の取り組み等を参考にしながら、しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いしますと要望いたしまして、代表質問終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ４番、江原満寿男議員。（拍手） （江原満寿男君登壇）
◆江原満寿男君 それでは質問いたします。施政方針及び２６年度当初予算案に対して、日本共産党市議団を代表して、市長にお尋ねいたします。 最初に、アベノミクスと国の制度改定の影響についてお尋ねします。 市長は施政方針で、アベノミクスによって、我が国の経済状況は次第に力強さを取り戻してきたように感じられるというふうに言われましたけれども、それは大きな企業とか、せいぜい都会のほうの一部の話であって、暮らしが楽になったと実感している国民は少数ではないかと思います。その上、この４月からは、消費税増税が待ち構えておりますので、国民の購買力はさらに低下することが懸念されており、そういう方向での新聞その他の論評も目につくところであります。 市長は、ＴＰＰの行方や消費税増税に懸念を表明しながらも、必ずや本市を含む地方においても景気回復の実感が増すとまで言われております。根拠については、昨日の質問でありましたので省きますが、それを具体的に市民税の伸びの要素として算入されているのかどうかということをお示しいただきたいと思います。個人、法人合わせて０．４％ということでありますけれども、その内訳を見ると個人は落ち込んで、法人が一定の伸びを示しているということで、一面、今の状況を反映している。個人の所得増まで結びついていないことのあらわれともとれるわけですけれども、どのようにお考えか、示していただきたいと思います。 市長の先ほど引用した考えは、極めて楽観的であり、そのような認識では、下関市民の暮らしと営為を守るという面から考えると、市長の構えに不安を感じます。アベノミクスが完全に実施されたならば、日本を取り戻すどころか、アメリカのいわば言いなりで、格差は拡大するし、国民生活が破壊される。日本の姿が根底から崩されかねないというふうに私は思います。市長の判断をお示しください。 また、安倍内閣は、税と福祉の一体改革などと称して、子育て、介護、農業、雇用とさまざまな分野で制度を改定し、あるいは改定しようとしていますけれども、その内容は、国民の負担増、福祉の制度の後退ばかりが目につきます。こうした状況下で提案された新年度予算に反映されている住民負担増、あるいは市財政に与える影響はどうなのか、今後、補正を要するものがどの程度想定されるかなどを含めて明確にしていただきたい。消費税の影響と他の制度改定によるものとを区分して、示していただけると幸せます。 企業には法人税減税の前倒しとかいうこともありますが、国民には増税と負担増やサービスの低下ばかりがめじろ押しであります。また今後、交付税の一本算定で、下関市の場合、以前、交付税の減額３４億円という話もありましたけれども、これらにいかに対処するかというのが中期的に問われてきます。財源対策の基本的な考え方及び対応策についてお示しいただきたいと思います。そのしわ寄せが住民サービスの低下の要因となってくることが懸念されます。その意味においては、財源確保とあわせて肝心なのは予算の使い道です。市長は、「元気・飛躍！下関」ですか、これがキーワードだそうですけれども、それを実感できる現実がどこにあるのか。飛躍どころか、現状維持ができるかどうかの瀬戸際というのが市民の暮らしの現場、営業の現場の実感ではないでしょうか。 共産党市議団として実施中のアンケートの中でも、そういう意見がたくさん寄せられております。合併にかかわる質問はしてないんですけれども、周辺地域の嘆きの声は、空欄のところに引き続き合併してもいいことはなかったという声が所狭しと書いてあります。こういう生活現場、営業現場の実情を見据え、地域特性を生かした今後のまちづくりを進めたいという思いから、以下質問を重ねてまいります。 まず、市民の暮らしを守るためにという観点からお尋ねいたしますが、具体的には、生活保護費に関連してお尋ねします。保護費の３段階引き下げの第２段階目が新年度２６年度に実施されるということになっておりますが、その影響額はどうか。また、生活保護費削減が福祉や教育の分野を中心として、さまざまな影響を及ぼすのではないかと懸念されますが、予算に反映したもの、今後影響が考えられるもの、いずれもお示しいただきたいと思います。 安倍内閣は、力のあるところへの支援を強めて、弱いところへは自己責任を強調するという論調が目につきます。生活最低基準を下げていくアベノミクスとは、結局、格差を拡大していくばかりじゃないでしょうか。この点、市長はどのように思われてるでしょうか。 また、生活保護行政そのもののことで言えば、ケースワーカー１人当たりの担当人数、これが適正に配置されることが必要だと言われております。実情に合った支援・援助がされるように配置されているかどうか。現実はいかがでしょうか。適正な配置を求めたいと思います。 次に、市民の営業を守る。あるいは雇用を確保するという観点から、２つほど質問したいと思います。 １つは、ワーキングプアをなくし、地元雇用を拡大する上で、公契約条例の制定が必要だと思います。本来、国がなすべきことではありましょうけれども、地方の現状から、やはり、国に働きかける意味も含めて、下関独自にでも第一歩を踏み出すための検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、農業振興にかかわる質問です。 安倍内閣の農政改革に伴う予算の変更及び予算外の動きがありまして、交付金などという形で、直接農家に支給されるような金額もあります。それらの変更金額は、先般お聞きしたところによると、農業振興課の範囲かもしれませんけれども、差し引き下関予算ベースではないかと思うんですが、間違いがあれば指摘していただきたいんですが、２億５，４４０万５，０００円ほど減額される。３０．５％です。全国的には６４１億円減というような話しもありますが、こういう状況下で、安倍さんは１０年たったら農業所得を２倍にするなんて言ってますけど、非常に、この点は、現場では実感として受けとめられておりません。この点で、今まで国の施策や農協の対応に乗っかって支援するという形が目についた。それ自体も大切ですけれども、それだけに甘んじていたんでは、下関の農業の将来というのは、なかなか見えてこないと私は思うんです。 施策で言えば、いろいろな側面がありますが、その点で、１つは、今後の下関の農林漁業を含めてもいいんですが、その振興対策の市の構えをどのように据えておられるか。この点をまずお伺いしたいし、２番目に、市として独自に考えていく点。私は、今、営農ビジョンとか、いろいろ言われてるんですけれども、農業施策と言うときに２つの基盤が必要だと思うんです。１つは、これはある程度成功してるんですけれども、定年退職した後に趣味と実益を兼ねて地域の特性を生かして、例えば、道の駅に出荷するというような形の中でやっていく。これも大切です。しかし、本当に農業が成り立つという視点から考えるならば、農業で生計が成り立つ。子育て世代が農業できるという、そういう経営体をどう生み出すか。この点が全く成功してないんですね。その点で、市がどう考えていくかということがこれから問われていくと思うんです。安倍さんの１０年先には農業所得の２倍化というのは絵空事としか、今は思いません。２つの担い手が必要です。農業を続けたい人、したい人。みんな大事な担い手として育てること。これは単なる抽象的な言葉じゃなくて、今の高齢化の実情を見れば、悲痛な願いになっているということを申し上げておきたい。詳しく言えば切りがありませんが、そのことだけは指摘しておきたい。私、この点で以前、団塊の世代への支援と子育て世代の支援、いずれも必要だという立場で、繰り返し質問を重ねてますけれども、見識をお伺いしたいし、市の独自対策をお尋ねするものであります。 ４番目に、大型開発。とりわけ人工島、関門海峡道路、あるいは山陰自動車道の問題も含めてお尋ねしたいし、さらに、昨日も質問がありましたが、これはちょっと若干性格の違いがありますが、洋上風力発電についてもお尋ねいたします。 人工島第３期、関門海峡道路、さらには、山陰自動車道などは総事業費の想定が現時点でされているのかどうか。また、これらにかかわる市の財政負担というのは、これまでの議会答弁では全くないというような答弁が続いておりますけれども、本当に全くないと言い切れるのかどうか。この点を念押しで確かめておきたいというふうに思うんです。その意味から、今後、市の財政負担を伴うということがはっきり見えてきた場合には、そういう事業に乗らないということを、私は明言すべきだというふうに思うんですが、その点の明言ができるかどうか、お示しいただきたいというふうに思います。 さらに、人工島の１期工事に関して言えば、これまでの答弁では、背後地の整備ができれば、民間利用は進むというふうに言っておられました。その背後地を民間が利用するという確約が本当にできているかどうか。きのうの答弁を聞くと、さらに協議してお願いするというような話ですから、どうも確約とは言ってないように聞こえるわけですけれども、確約もなしにどんどん進めるということは、市の将来の、将来というか、市の財政への影響が出てくるんじゃないかということを私は懸念するものですが、その点についての見識もお伺いしたいと思いますし、今後、１期の人工島に関しては、今後の利用について、やはり、学識経験者も含めて、もっと広く住民参加のもとに、今後の利用を再検討すべきだと思うんですが、そういう手だてを打つお考えがあるかどうかをお尋ねするものであります。 それから、最初に言いましたように、風力発電、洋上風力発電の問題についても、若干お尋ねします。 風力発電自体は、再生可能エネルギーの一つとして有効に生かすべきだというふうに、基本的には思っているんですけれども、例えば、低周波音の被害に対しては、いまだに基準が定められていない。現在、検討中ということですけれども、ですから、アセスの対象項目にもなっていないというふうに聞きます。 また、今、検討中の基準が出れば、それが即オーケーとなるかどうかというと、その基準自体がまともかどうか、正しいかどうか、適切かどうかという検証も必要になろうかというふうに思います。その点で考えれば、今、にわかに、商業ベースで事業化していくということは、非常に乱暴な気がいたします。最も問題なのは住民の合意の問題であります。アセスのやり方というのは、いろいろ意見を言う場はある。確かに。あるけれども、住民の合意を確認しなさいという点が抜けてるんですね。だから、何も言わなかったら、先に行ってしまうと。こういう流れになろうかと思います。市のかかわりで言えば、今後意見を言う場はあるというふうに、この前、委員会でも関係部長言われましたけれども、そのときを捉えて、私は２つの問題を提起したいと思うんです。 １つは、住民合意をどうして確認するかということは、市が率先して住民と相談しながら、住民合意のもとで、住民合意の確認の手段を明確にすること。これが１つですね。 そして、しかるべき、意見を言うタイミングのときに、その合意確認がその方法に基づいてできない場合は、市として明確に反対の意思表示をすること。このことをしっかり約束すれば、市が住民との対話を重ねていくことは可能になっていくと思うんです。今のままで行くと、なかなか難しい状況になろうかと思うんで、そういった点で、どのようにお考えか、お示しいただきたいというふうに思います。 次に、学校統廃合にかかわる協議のあり方について、お尋ねいたします。 豊北町の実情で、今、７校、１校休校ですか。ありますけれども、小学校ですね、ありますが、新入学ゼロという学校が２つばかり生まれて、２年連続出るというところも起こっているという状況のもとで、私どもも学校統合が決していいこととは思えないんですけれども、頭から反対するという、状況によったら、頭から反対という立場でもないという、状況によってはですね、そういうふうにも思うんです。ただ、その前に一言言っておきますけども、例えば、今、先ほどちょっと言った粟野の小学校なんかでは、地域の粟野川との連携で、非常に環境問題とリンクした学校教育が行われているとか、その地域の特徴を生かした学校教育等もありますんで、統合一般論は否定しないけれども、そういう側面が失われるということは、非常に残念だなという思いが、私個人としてもあるわけでありますが、そういうことも思いつつも、以下ちょっと質問しますけれども。 先ほど、きのうの質問で既に説明した状況については説明がありましたんで、そこは答弁求めませんけれども、今後の対応についての改善を答弁で求めたいと思います。 豊北の場合で見ても、現状やっぱり賛否両論があると思うんです。１つは、今ちょっと言いましたけれども、反対する立場のような意見で言えば、地域のそういった取り組み、地域との連携が失われるんじゃないか。と同時に、もっと根本的に言えば、いわば、学校が統合する、あるいは子供たちが少なくなるというのは、地域が寂れていく象徴として見られてるんですね。中学は統合したけれども、空き校舎は放置されたまんまになっている。そのことも、いわゆるわびしさに拍車をかけていることも、これ事実だと思うんです。ですから、私は、これまでの説明会というのは、言ってみれば、子供たちが少なくなった結果に対する措置をどうするかという立場の議論でしかなかったと思うんですね。ですから、今後は、そういった地域が抱えている問題に対して、どう行政が対峙していくんかと。こういった議論もですね、結論は出んと思いますよ。しっかりして、住民の思いをしっかりと受けとめるという、そういうことが必要ではないかと思ってます。そういったことを、いつぞや、教育委員会サイドで申しましたら、教育委員会では、そこの受けとめをするだけのスタッフ、体制になってないという話もありましたけれども、ならば、市長部局がそれを補う形で、同時に対応していくということも含めて、今後対応を改善すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。市としての今後のそうした地域おこしの問題を含めた対処のありようを検討する場としても位置づけていただきたいというように思うんですが、いかがでしょうか。そういう見解を求めたいと思います。 次に、そのことにも関係するわけですけれども、地域特性を踏まえた施策の展開の問題として、２点ほどお尋ねします。 １つは、以前、一般質問で言いましたけれども、空き公共施設や土地の活用を進めるために、実情に合った対応策を求めたいと思います。粟野の保育所の例などありますけれども、まだまだ極めて不十分。なかなか、そこのところが突破できなくて、学校は難しいんですけれども、保育所でいえば、一定の希望は現にあるんです。具体的に言うと長くなるから言いませんけれども、そこが突破できずに、なかなか利活用に結びついてない。豊北町はたくさんそういう事例がありますので、そこを今後の対応のあり方というのを条例一辺倒でやるんじゃなくて、何らかの救済策と言ったらおかしいけれども、実行主体と事業目的によっては、運用の幅を変えるとか、条例や要綱では大まかに決めて、細部については総合所長の判断に権限を委ねるとか例で、それがいいかどうかわかりませんよ。わかりませんが、そこの工夫をしていただきたいというふうに思います。同時に、総合支所費というのがあります。それから支所費というのもありますね。あとの最後の質問の住民自治に基づくまちづくりということにもかかわると思うんですけれども、それらの総合所長、支所長の権限やあるいは予算への関与というのをもっと広げて、地域の声が生かせるような予算執行ができるように仕組みを変えていくということ。これを本格的に検討すべきじゃないかというふうに思います。 現在の総合支所費で言えば、具体的には今回は指摘しませんけれども、積み残しがたくさんあります。そういった意味も含めて御検討いただきたいと思います。 もう１点は、交通対策の問題です。今回、説明資料でも書いてありますが、総合交通戦略実態調査を目指すとなっていますが、それはどういうものなのか、利便性の向上と利用環境の向上ということでありますけれども、交通対策の抜本的改善が視野に入っているのかどうか。だとすれば、その基本的な視点がどのようなもので、どのような課題設定が考えられるのか。そして、いつまでに、どのようにして結論を出すのかという点で、お示しできる点があれば、示していただきたいというふうに思います。 私は、これまでの経緯を踏まえて、私自身は豊北町の中の実情を体験しているわけでありますけれども、今の時点で必要と思うのは、この施策の理念と目的をしっかり持つこと。単に効率性、採算性だけを強調したんでは、周辺地域は取り残されていきます。公共交通機関との連携も必要であります。そして住民の合意はもちろん前提。こういった点で、全市域を視野に入れた行政としてのリーダーシップの発揮が今求められていると思うんですが、こういう点からの議論も当然されると思うんですが、いかがでしょうか。 旧町豊北町での例で、具体的な検討課題として浮かぶのは、一つは利便性の向上で言えば、ドアツードアといいますか、歩くことそのものも、なかなか容易でないという人もおりますので、そういう方向での改善点。 それから、公共交通機関のすみ分け。バス、タクシー、それから生活バスもあります。さらに言えば、スクールバスの問題も、スクールバスのあり方そのものを再検討する中で、うまく酌み上げていくことが必要ではないでしょうか。 それから時間帯ですみ分けをするということも、やっているところはたくさんあります。それから車両の小型化、もちろん運行の見直し再編も必要だと思いますが、こういったような問題も、このたびの最初に言った事業の中で議論の対象になるのか。そして、抜本改正につなげていくという構えがあるのかどうかということ、この点をお示しいただきたいと思います。 最後にお尋ねするのが、住民自治に基づくまちづくりの問題でございます。 今、既に言いましたけれども、支所費、総合支所費のところを先に言ってしまいましたけれども、あわせて、住民自治に基づくまちづくりと言われておりますけれども、これの位置づけ。今回の予算の要点と今後の体制はどうなるのか。このことについてお答えください。 以前、昨年の９月以来、説明の話の中では、行政としても、施設の面とか、人の面とか、予算で対応し、応援していくというようなお話しがあったわけですけれども、そのことが具体的にどうなっていくのか、示していただきたいと思うわけであります。 ９月でしたか、１２月でしたか、一般質問で取り上げたときに、確か、総合政策部長が言われたと思うし、昨日の答弁では市長もちょっと言われたと思うんですが、この住民自治に基づくまちづくりということで、テーマで取り上げるのは、身近なことだと言われたと思うんですね。身近なことだと。とりようによっては、ちょっと、私、卑屈になってるんかもしれんですが、ていよく住民を、悪く言えば利用する。利用することあっていいと思うんですけど。市のあり方とか、地域の発展方向を考えるとか。先ほど言ったような教育のその地域のあり方とか、かなり根幹的な問題、こういった問題は行政が考えると。身近な、手近に目の前にあることだけ、道の管理とかね、草刈りをするとか、そういったようなことだけをみんなでやってください。ごみの分別収集とか、これも大切なことですが、そういうことだけはみんなでやってください。根幹については、私たちがやりますという。私たちがやるべきですよ。責任を持つという意味では、やるべきですよ、行政が。やるべきですけれども、そういった分野にも住民の発想や住民の意見をしっかりと受けとめるという要素が、私は、住民自治に基づくまちづくり、これを基本姿勢とまで言うものであるとするならば、そういった分野にも、やっぱり生かしていくという姿勢、身構えは必要だと思うんですが、そういった意味では、単なる市長の諮問機関とするのではなくて、しっかりとその辺の位置づけが必要。この点で、ずっと前にさかのぼって思うのは、早々と、当時総合政策部長が、「これは地方自治法に基づく機関にはしません」みたいな。「今のところ」というのは確かついてたとは思うんですけれども、こういったことについても、あらかじめ制約をつくるんじゃなくて、そこは住民自身が考えることでしょう。判断材料は提供しなくちゃなりません。何を議論するかも、これも住民自身がやっぱり、いろんな情報提供を受けた上で考えていけばいいことだと思うんですね。その点では、やはり、真摯に住民の声を聞く。そのことをベースにして市政運営をするという、根本にかかわる問題として位置づけるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 この点との関連で、ちょっと具体論になりますが、最後にお尋ねするのが、昨日も話になりました保健所の問題であります。今言ったような視点があるとするならば、この保健所の支所、分室をなくすという問題は、これはやはり住民自治に基づくまちづくりに対する逆行ではないかと私は思います。住民サービスの後退、低下が全くないと言い切れるかどうか。この点を具体的に示していただきたいと思います。 その点で、それが全てではありませんけど、一つお尋ねするのは、聞いてみますと、保健所業務というのが、本庁含めてですが、支所、分室ありますが、そこの業務が一部保健センターに行き、一部、こども課のほうですか、こども課やなくて、こども未来部のほうですね。こどものほうに行くというんですが、その、これまでのトータルの業務に配置される職員の数ですね。私、この前、質問の要点する前に、お聞きしたところによると、現状では、嘱託を含めて、これ計算間違っとったらあれですが、１９１名になると思うんです。私そのときに、同時に聞いたんですが、では、新年度からどうなるんですかと言ったら、なかなか明快な答えが返ってこなかったんですが、一体幾らになるのか。市長は最高責任者ですから、案としては市長が持っておられるだろうと思いますんで、少なくとも、これが全てではありませんが、そういったマンパワーは、現状どおり、しっかりと人数としても確保するんだということが明確になっているんでしょうか。その点については、具体的にお示しいただきたいと思います。 住民サービスの点では、既に明らかなのが、営業にかかわる保健所に行く業務については、今まで小串で済んでいたのが、本庁まで来なくちゃならなくなるというサービスの後退は明らかなんですね。ごく一部でも、個人的に行くことについても、本庁まで行かなくちゃならんというケースも生まれてくる。確かに事務処理で言うたら、円滑になるかもしれないけれども、住民サービスという点では明らかに後退を伴うというふうに思うんですが、ここの点について、どのような認識、これに対する対応策はどうなのかということも含めて、答弁していただきたいというふうに思います。 以上で、私の第１回目の質問を終わります。
◎市長（中尾友昭君） それでは、江原議員の代表質問にお答えいたします。 第１点目のアベノミクスの評価、国の制度改革、予算、また消費税、福祉について、ちょっとランダム的に御質問があったと思うんですが、一応、順番にお答えをいたします。 まず、景気回復の実感がどうだということから始まりますが、本市の経済状況につきましては、税収においては、法人市民税の２５年度決算見込額が当初予算額対比で約４億円増加するという見込みでございます。 また、日本銀行下関市店が２月に公表した山口県金融経済情勢によりますと、県内景気も回復してると見込んでることから、今後企業の業績上昇が賃金アップにつながり、経済の好循環が実現するものと考えております。 これらの状況を背景といたしまして、当初予算においては、法人市民税について、前年対比で、約４億４，０００万円の増収ということで見込んでおります。 次に、消費税増に伴う影響額でございますが、消費税率の引き上げに伴う各種使用料への転嫁につきましては、昨年の１２月議会におきまして、料金改定にかかわる条例改正の議決をいただきました。その使用料の増収額といたしまして、一般会計において約１，３００万円、特別会計において約２，９００万円、企業会計において約２億３，６００万円を見込んでおります。 また、支出におきましては、全ての会計において、物品購入、委託費、工事費などの消費税課税対象経費に対しまして８％の消費税が転嫁されることになりますので、その費用負担がふえるとともに、特別会計及び企業会計については、平成２７年度以降の消費税納税額も結果としてふえることとなります。 なお、地方消費税交付金のうち消費税率引き上げ分相当額といたしまして、約４億５，０００万円の増収を見込んでおります。この増収分につきましては、社会保障財源として活用していくこととなっております。 また、消費税増税以外の影響に関しまして、税についてということでございますが、消費税率引き上げ以外のものとして、予算に反映している住民負担増のものといたしましては、復興財源確保のための税制措置による個人市民税均等割の引き上げ、また、高等学校等就学支援金の導入に伴う対象者の所得制限の導入がございます。 また、今後想定される住民負担増といたしましては、軽自動車税の引き上げや国民健康保険料の賦課限度額の引き上げが予定されているところでございます。 福祉でございますが、平成２４年８月に成立した子ども・子育て支援法では、子ども・子育て支援給付について、また所得に応じた利用者負担について盛り込まれております。子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や保育の量的拡大、確保を目的とした新制度で、市町村が実施主体となることや消費税引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提に、社会全体による費用負担を目指しております。 具体的な、施設への給付金額や利用者負担額は、今後、国から公定価格などを示され、２７年度施行までにお示しすることとなります。 次に、介護保険の改変につきましては、今国会で法律案が提出されておるところでございますが、低所得者の保険料率を軽減するための保険給付費に対する法定負担とは別枠で公費を投入する一方、負担能力のある方については、１割負担を２割にして自己負担が原則の施設入所にかかわる食費、居住費の住民税非課税世帯に対する補足給付に資産を勘案する案などがありまして、費用負担の給付費の効率化、重点化と合わせた案となっております。 高齢者、特に７５歳以上の後期高齢者がふえていく中で、持続可能な制度とするために給付、負担にメリハリをつける一方で、介護予防やひとり暮らし高齢者、
認知症高齢者の在宅生活を支えるための
地域包括ケアシステムの構築も盛り込まれております。 財政健全化プロジェクトはお尋ねでしたか。（「あります。あります。」の声あり） この財政健全化プロジェクト、基本的な考え方、対応策でございますが、持続的な財政基盤を確立するために、歳入歳出両面から財源確保の取り組みを推進いたしまして、将来的に見込まれる財源不足に備え、財政の基礎体力の向上を図ろうとするもので、Ⅰ期計画につきましては、その計画期間を２５年度から３年間として、取り組むべき課題を明確にし、即効性の高い対策実施をいたしまして、中長期的に取り組んでまいります。 平成２７年度からは、合併特例期間の終了により、普通交付税の合併算定替えが徐々に減額されていくということは議員御指摘のとおりでございますが、これに対応して、市としては、財政健全化プロジェクトⅡ期計画を策定し、２８年度以降の抜本的な財源不足対策について検討してまいります。 また、国においても交付税算定方法の見直しが検討されておりまして、当初算定しておりました３４億円の議員御指摘の金額でありますが、減額の影響が減少する可能性が高いとは、考えてはおります。 次に、市民の暮らしについての中で、生活保護基準の引き下げと諸制度への影響、また福祉政策等がございました。これにつきましては、生活保護基準変更に伴う福祉施策に関する影響についてでありますが、国民健康保険、後期高齢者医療制度の高額医療費の療養費の所得区分、国民年金保険料の申請免除、保育料免除にかかわる段階区分。また、障害福祉サービスの負担上限額等の段階区分、介護保険料、高額介護サービスの段階区分等については、低所得者の軽減措置の設定に当たり、市民税の非課税限度額を参照しています。 中国在留法人に対する支援給付については、生活保護と同様の給付を行っております。 市単独事業として実施している国民健康保険制度、介護保険制度の保険料の減免については、対象者の収入に保護基準を参照しております。 これらの福祉施策については、平成２６年度の市民税の非課税限度額、また生活保護基準額が参照されますが、平成２６年度の予算におきましては、編成時にこれらの数値が示されておりませんので、予算には反映されておりません。 また、平成２５年８月の基準改定時に保護基準の改定に伴う対象施策の影響については、できる限り、その影響を及ぼさないようにするとの国の通知がありまして、この方針については、充分認識をいたしております。 ケースワーカーの配置状況でございますが、平成２６年１月末現在の生活保護世帯数は、３，５５８世帯となっておりまして、この場合のケースワーカーの標準数は４４名でございます。現在４３名が配置されておりますので、１名不足をいたしております。 次に、３番目に、市民の雇用と営業について、公契約条例の制定の御質問がございました。国において公契約に関する法律は制定されておらず、公契約条例を制定し、施行している自治体もあるようでありますが、全国的な展開には至っておりません。本市につきましては、引き続き国や他市の動向を見極めながら判断してまいりたいと考えております。 続いて、農業振興について、かなりのお話がございました。国の制度改正、予算及び予算外の件等でございます。 国の政策転換に関連する農業者等への補助金については、本市の平成２６年度予算案では、４億３，３５９万８，０００円で、昨年度当初予算と比べ、約９，９００万円の増額となっております。その他経営所得安定対策など、国から直接農業者に支払われるものもございます。 政策転換に伴う地域や農業者に支払われる助成金等の総額の増減については、米の直接支払交付金のように、交付単価が２分の１になるものございますが、農地集積協力金や日本型直接支払制度、そして経営所得安定対策の中にも拡充されるメニューもありますので、単純には推しはかることはできません。 次に、これからの本市の農業振興策でございますが、国の政策転換に伴い担い手経営体の育成に重点を置きながら、これまで進めてまいりました本市独自の施策も引き続き講じてまいります。 具体的には、園芸作物を初めとする農作物の生産拡大、あと、認定農業者や集落営農法人などの担い手の育成に向けた国、県並びに市単独の事業を活用して進めてまいります。 あわせて、若手就農者の育成にも力を入れて、地域農業と農村の活性化につなげてまいります。このための市単独支援策として、後継者を含む新規就農者や新規就農希望者に対し、引き続き借入資金の負担軽減措置や農業大学校の授業料助成等の対策を実施してまいります。また、担い手経営体に対しましては、現在、国や県でのさまざまな事業がありますが、他市での取り組みや農業者の皆さんからの意見を参考にしながら、効果的な支援策を検討してまいります。 ４番目の大型開発についてでございます。 まず、人工島の状況でございます。３期目の事業の総事業費の件でございますが、人工島第３期事業は、国が広域港湾災害対策用地として埋立造成しようとするもので、事業費が約５２億円で、全額国費の直轄事業により実施されると聞いております。市の財政負担はございません。 あと、人工島の状況で、民間利用が進む確約はあるのかということございますが、長州出島の国際物流ターミナルにつきましては、ことし１月から中古業者の輸出拠点として民間利用が開始をされておりまして、今後継続的な利用が見込まれるところでございます。 また、現在、韓国との定期コンテナ航路が就航しております岬之町コンテナターミナルの機能移転に向けて、関係者との協議を進めているところでございます。移転する方針について、民間事業者から御理解をいただいております。 一方で、国際物流ターミナルの背後に埋立造成中の物流・産業用地につきましては、平成２８年度からの民間企業への売却や貸し付けに向けて地盤改良や外周護岸沿いの防風防潮緑地の整備など、企業が利用しやすい環境づくりに取り組んでいるところでありまして、今後も積極的に取り組んでまいります。 それから、学識経験者を含め住民参加で見直す必要があるんじゃないかという土地利用でございますが、長州出島の利活用は、今後の下関の発展のみならず、本市の経済活性化に大きく寄与する重大プロジェクトであります。したがいまして、十分な民間利用が進むよう関係部局とも連携して、取り組んでまいります。 なお、土地利用につきましては、現在、学識経験者や地元関係者などから御意見を聞きながら、土地利用計画の具体化を進めているところでございます。 関門海峡道路と山陰道の関係については、これはお答えをするような御質問でしたかね。（「そうです」の声あり）そうですか。はい。いや、簡単に言われたから、もう、いいのかなと。（「いや、いや」の声あり）いいですか。じゃあ、詳しく。（「はい」の声あり） 関門海峡道路の状況でございますが、下関北九州道路、いわゆる関門海峡道路につきましては、現在事業化をされていない状況であります。平成２０年３月に当時の国土交通大臣が関門海峡道路も含めた六大海峡横断プロジェクトの調査を中止すると発表いたしております。そのため、関門海峡道路につきましては、構造、またルートなどについても、現時点で確定しているものではございません。しかし、本市といたしましては、関門海峡道路は本州と九州をつなぐ新たな幹線道路、ネットワークであり、かつ関門地域を一体化する都市間連絡道路として、また大規模災害時等における代替機能の確保といった観点からも必要な道路と考えておりまして、これまで交通量調査や啓発活動を行ってまいりました。事業化に向けて、国に対して随時要望してきてるところでございます。 事業費につきましては、原則本市の負担はないと考えておりますが、事業化される段階になれば、改めまして、市の負担がない手法であることを国に確認してまいります。 今後の見通しといたしましては、関門圏域の発展に向けて本市と山口県、福岡県、そして北九州市の２県２市により事業化に向けた調査や検討を進めるとともに、住民コンセンサスの形成に努め、地域高規格道路の計画路線への格上げ、早期事業化へ目指して、国の関係省庁や地元選出国会議員に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、山陰道の状況でございますが、山口県の北西部において豊富な農林水産資源や豊かな自然景観、また多くの観光資源を生かし、活力ある地域づくりや地域経済の活性化を図り、また災害時の孤立の解消や救急医療支援の確立による地域住民の安心安全の確保のためには、高規格幹線道路である山陰道長門・下関間は、欠くことのできない社会資本でありまして、早期整備が望まれております。 この山陰道のルートにつきまして、現在、国土交通省により調査が行われておりますが、本市といたしましては、中国縦貫道の小月地区付近への接続を要望をいたしております。 なお、整備費に伴う本市の負担につきましては、現在国の直轄事業で、長門俵山間の整備の整備を行っておりますが、長門市の負担がなく進められていることを思いますと、今後事業化される下関市区間につきましても、本市における負担はないものと考えております。 ただし、本線と一般道を接続するインターチェンジの箇所におきましては、接続する道路の確保、また新規取りつけ道の整備などが必要となる場合も想定されますので、このことに伴う整備費が必要になることも考えられます。 次に、洋上風力発電に対する市の対応でございます。住民合意確認の方法、タイミング等がございました。 安岡沖洋上風力発電事業につきましては、県知事の意見照会に対して、近隣住民への健康リスクや景観価値について地元理解を得た上で、海域環境、自然環境、水産資源に対する影響を回避、低減する場所を選定することなど、住民意見に配慮することを既に回答いたしております。 また、現在行われている現地調査後、準備書が作成された時点で、県知事に市長の意見を述べることや準備書の公告、縦覧後に住民が意見を提出する機会がございます。市といたしましては、今後とも必要により、住民意見に配慮することを事業者に対して申し述べます。 なお、昨日も申し上げましたが、私といたしましては、反対される市民も多いことでありますから、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、地域特性を踏まえた施策の展開についてでございます。空き公共施設、土地の有効活用、交通対策等がございます。 空き公共施設、土地の有効活用でございますが、行政目的が終了した財産については、売却処分や貸し付けを行い、有効活用に努めているところでございます。 地域特性を踏まえた活用ということでありますが、現行の基準では、地域のまちづくり団体など、公共的な団体が公共目的に活用すると認められれば、貸付料を減免して、貸し付けることも可能でありますので、現にその運用を行っています。 次に、交通対策の総合交通戦略でございますが、生活バス、また路線バス、ＪＲ関係などの公共交通とその他の交通手段が連携、調和した総合交通体系の確立を目指しまして、４総合支所管内も含めた全市域を対象にいたします。 平成２６年度については、総合交通戦略の策定に向けて総合交通戦略実態調査等を行いまして、アンケート、またヒアリング、集計・分析をして、それらを踏まえて、新たに策定をする総合交通戦略の中で、方向性、位置づけを反映させてまいります。 最後に、住民自治に基づくまちづくりでございます。これも多岐にわたりますけども、その中で、まず位置づけがございました。本市は合併により市域が広くなりまして、あわせて少子高齢化が進んでいるところでありまして、地域活動のあり方を本市にふさわしい新たなまちづくりということで考えているわけでございます。住民の意見をしっかり聞きながら、まちづくり懇談会、まちづくり集会等を重ね上げて、市民への啓発を進め、また、さまざまな会議も開催をしてまいりたいと思います。 ただ、１点申し上げますと、私としては、やはり、市の大きな政策、将来方向は、やはり議会、議場でしっかり議論をする。市民の代表である議員の皆さんとまちづくりの方向は詰めていくわけでありますから、江原議員が言われるように、いろんな、全てのこと、いろいろなことを住民から直接まとめた意見を聞くというようなことにはならないと思いますので、まず議会優先ということで、しっかりその点は区別をして、住民の意見は生かしていきたいと考えております。 総合支所費、支所費の拡充でございますが、平成２６年度の総合支所費については、総合支所全体では１億９，４３３万６，０００円、前年比１０３．１％でございます。 それから支所費の拡充が必要ではないかということでございますが、前年対比で１０９．５％と申し上げました。現在のところ、これ以上の支所費の拡充については、考えてはおりません。 それから出先機関の中で、住民自治に逆行するのではないかということがありましたが、この豊浦支所、豊田分室の廃止の件でございますが、逆行とは考えておりません。昨日もいろいろ申し上げましたが、より充実・強化をするということで、新規の方がそのときに本庁まで来られるというぐらいは、これはサービスの低下だということはならないと思いますが。 以上でございます。
◎教育長（波佐間清君） ２点、質問をいただいております。 生活保護基準変更に伴う影響についてのお尋ねであります。 教育施策に関しましては、就学援助制度がございます。平成２６年度の就学援助予算編成におきまして、平成２５年８月に国より見直しをされました生活保護基準と児童生徒数の自然減を加味し、予算計上をしております。当初予算における対前年比率といたしましては、認定者数予算額ともに約４％減少となっております。 次に、学校統廃合の協議についてのお尋ねでありますが、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、まず保護者の御意見を伺う機会として、教育環境の改善に関する意見交換会、学習会を開催しているところであります。 この意見交換会を通じて、保護者の思いや意見を伺うとともに、学校統廃合の必要性やメリットを説明するなど、適正規模・適正配置に対する理解が深まるよう取り組んでおります。保護者を対象に意見交換会を開催した後、地域住民を対象に意見交換会を開催した学校もあります。 そうした場所で、地域の方から、地域コミュニティの課題、学校の跡地の活用、過疎化に関する御意見等をお聞きすることもございます。こうした意見につきましては、教育委員会のみで解決することは困難でありますので、関係部局にも情報提供しながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆江原満寿男君 時間がありませんので、いろいろ、まだ気づきがあるんですけれども、割愛して、ちょっと時間の範囲内でいきます。 最後の保健所の関係ですけれども、人数の配置がどうなるかということについてだけは、具体的にあれば示していただきたいし、ないというのは、私は、不見識だと思うんです。昨日の答弁で、このことは５年ぐらい前から考えていたと言うんですけど、それは保健所をなくすということやなしに、機構改革一般はそうかもしれないけれども、保健所については余りにも唐突な廃止提案になっている。議会に対しても、住民に対しても。これは、やはり、昨日の答弁では済まされない問題をはらんでいると思います。とりわけ、具体的に人数がどうなるかだけは明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎保健部長（鈴木章記君） 人数につきましてということでございますが、人数につきまして、私は、職員にそれなりのサービスをするための人員を与えられて、それを現場監督として、しっかりやらせていく。そういったお答えをさせていただきます。何人だからやる、やらないという議論をするつもりはございません。
◆江原満寿男君 もちろん、そうです。仕事の中身の問題は問題ですが、しかし、人数も重要なファクターです。明らかにこれは後退になるし、先ほどちょっと市長は、何かの手続で本庁まで来るのは、それぐらいサービスの低下にはならんとまで言われましたけれども、ちょっと、これは、「地域内分権」とか、「市民起点」と言われた市長にしては、非常に乱雑な言い方だということだけは指摘しておきたいと思います。 それから開発の問題で、特に関門海峡道路。このことで、福岡県のほうでも議論があって、財界ちゅうか、経済界。福岡の。県内でも、その推進のための会議があって、たまたま、私、そのときの議事録も見たんですが、ちょっと原文そのものでは、ちょっとないんですけど、あと必要ならお見せもしますが。要するに、そういうことをやる住民のコンセンサスちゅうか、を得るちゅうことをするよりも、２県２市の公共団体の推進姿勢を明確に打ち出すことのほうが国を理解させるには手っ取り早かろうというような議論があって、それは何かというと、財政負担をしてでもやるんだという気迫を示すことが一番いいんじゃないかというようなやりとりが福岡県の経済界の推進の会議の場で、そういう話も議論も出てるというんですよ。ですから、これは本当に、この問題になるかどうかわからんけど、関門海峡道路について、事の展開のいかんによっては、市の負担も出てくるかもしれないという要素の議論もされているわけですよね。ですから、私がちょっと求めたのは、関門海峡道路にしろ、山陰自動車道にしろ、人工島の第３期にしろ、新たな下関の負担の枠組みが見えたときは、それはちょっとできないというふうに明確に表明できるかどうかということと、少なくとも、今時点で、そのあたりはそういう議論もあり、事業規模もはっきりしない段階で、毎年のように対政府予算要望の中で重点項目として掲げられているわけですが、そこまでの位置づけをこの関門海峡道路にするというのはいかがなものかというふうに思うんですが、この点についてのこれまでの対応について、改めるお考えあるかどうか。最初に言いましたように、住民の負担増が見えたときには、これは受けないということを明確に表明できるかどうか。そこら辺についての市長の判断を。これだけを具体的にお伺いしときたい。
◎市長（中尾友昭君） 今、場所は３点ありますが、人工島、それから山陰自動車道、関門海峡道路。人工島については、もう第３期ですね、国の直轄ということで、もう明示されてますから、市の負担は１円もありません。ただ、まだ、山陰自動車道。これはさっきも取りつけ道路について、うちに負担があるかもしれないけど、国直轄でということは、これは今、長門、萩も進んでおりますし、俵山もその方式です。 関門海峡道路については、まだまだ具体的じゃありませんが、行政だけでやってるもんじゃありません。経済界がこれをやっているということで、我々としては、市の負担はないようにというのは当然であります。ただ、これは、将来のまちづくりのあり方でありますから、ただ、あればいいなということではありません。やはり、下関市が発展をし、安全安心、また災害対応ということで、いずれも必要だということで進めているわけです。 さっき、ちょっと、もう１点、申し忘れましたけども、人工島ので確約があるかというような質問があったでしょう。確約。これは民間と、いわゆるビジネスですね。確約というのはなかなかないですよ。これはリスクがあるんです。それで市役所側もしっかり汗をかいて、血を流して、次につながないと。それは、ただ、市役所が行政の中で、議会の判断を得て進みますという話とはかなり違いますんで、その点のリスクは、我々は常に負ってますし、責任を持ってやっているわけです。 だから、今、江原議員がいろいろ危惧がありますが、そうならないように、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 以上です。まだ……。
◆江原満寿男君 あと４分あるから。
◎市長（中尾友昭君） もういいんじゃないですか。（笑声）
◆江原満寿男君 いやいや。気になること、たくさんあるんで。今のこと、ちょっとこだわるわけじゃないですけど、先ほど、ちょっと、私の言葉で言いましたけど、議事録があって、こうなったんですよ。関門海峡道路。地元負担覚悟の上で、２県２市が本道路は必要とするかどうかだと。つまり、地元負担覚悟でという、こういう提言まで出てるわけですね。話の中で出てる。だから、やっぱりね。 それと今、人工島についても、本当に民間利用するところは、できるかどうかはわからん、やってみんやわからんみたいなことも言われたわけですけれども、最終的には結果責任を問われると思いますよ。そのことが、税金の無駄遣いというふうに市民が判断する結果になったら、これはやっぱり責任問題だと思いますよ。私が判断するところによると、これはとんでもない。やはり、責任を問われるような結果になるということは歴然としてるんじゃないかというのが、私らの判断であります。しかし、これをいとも簡単に進めて、そのころ、たまたま、市長がもうやめておられるかもしれないけれども、そうなると、後世に禍根を残すということにもなりかねないんで、私は、今、いけいけどんどんのようなやり方が目につきますけれども、現実に成功させるためにという名のもとに、一般会計から、どんどん、どんどん、つぎ込んでいくような形が今だんだん見え始めてますよね。こういうことも含めて言えば、既にその財政負担は始まっている状況じゃないですか。ですから、私は、これは抜本的見直しがあるということだけは、指摘しておきたいと。 それからアベノミクスの評価の問題についても、ちょっと市税のことも言いましたけれども、最初、私も言いましたけれども、法人税は確かに１５％伸びてますよ。個人税は新年度予算で減ってるじゃないですか。安倍さんが登場する前の３年間、私、調定額というのを見たんですけれども、２２、３、４を見てみると、市民税というのは横ばいなんですよ。法人も、個人も。出入りはありますよ。総じて言えば、横ばいなんですよ。安倍さんが登場してから、法人税ちょっと伸びてますけどね。登場してから、法人のほうだけはぴゅっと伸びて、個人のほうは減ってしまっていると。これを見て、先ほど施政方針で市長言われたこと引用しましたけれども、ああいう評価をするちゅうのは、もちろん言い合いっこをするのは得策じゃないというのはわかりますけども、やはり、判断が甘いということだけは明確に言えるし、現に予算措置の中でも、市長が言われるほど、甘い評価はせずに予算が組んであるじゃないですか。したがって、私が言いたかったのは何かと言うと、農政にしろ、今の大型開発の問題にしろ、国がやることだから、ついていけば何とかなるという発想がもし少しでもあるとすると、それはとんでもない落とし穴があるよ、みずからの判断で、市民に責任を負う立場でやってもらいたい。 それから、今の住民自治に基づくまちづくりの問題にしても、私はおかしいと思うんですよ。私は、何も住民に決定しろと言ってるんじゃないんですよ。住民にそういう大きな問題を含めて、住民自身が持っている問題意識が出せる場があって、そのことを議員も執行部も聞きゃあいいじゃないですか。聞いて、そのことも判断要素の一つとして、みずからの責任において判断して、施策を展開すりゃいいんですよ。それを大きなことは議員が決めること。小さな身近なことだけ住民でやりなさいといったら、結果は何になるかというと、いわゆる住民を手足に使って予算を削減すると。下手すると、そうなりかねないという危惧を私は指摘せざるを得ない。そのことだけは申し上げて、私、珍しく５０秒残して質問を終わります。（笑声）（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時３０分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時２４分 休憩－ －１３時３０分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
○副議長（木本暢一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。５番、吉田真次議員。（拍手） （吉田真次君登壇）
◆吉田真次君 Ｔｅａｍ政策の吉田真次です。会派を代表して市長の施政方針並びに新年度予算案について質問をいたします。 今議会はこの４月からの１年間の予算が決まる重要な議会でありまして、それに加えて来年度は合併の１０周年を新たなスタートをきる年度となっております。このたびは「元気・飛躍！下関」というキーワードを設定をされまして、一般会計１，２２５億６，０００万円の全てに市長のさらに強い思いが込められていると思います。市民起点という方針がぶれることなく、これからもそれを推進をしていっていただきますことを御期待を申し上げまして、質問に入ります。 まず、本市の財政状況についてでございますが、このたび示された新年度予算案は、現在取り組んでいる財政健全化プロジェクトで予測をされた、中期見通しに沿っている内容かどうか。また、基金の取り崩しも例年に比べて少し多いようですが、今後の財政運営に当たっての考えはどうかお示しを願います。 次に、地域内分権についてお伺いをいたします。 地域のことは地域でできるようにという理念。これは、本当に非常にすばらしいものであると思いますが、地域内分権が進んでいるとおっしゃる一方で、市民が具体的に何がどう変わったのかというふうに実感に乏しいところもあると、それは事実であろうと思います。 そこで、このたびまちづくり会議という新たな取り組みを実施していくとお考えのようですが、まずそもそも、このまちづくり会議というものがなんなのかと。ただ団体の代表者が集まって会議をするというイメージ、私はそういうふうに思っておりますが、それがどうなのかということもお答えを願いたいと思います。 ２８年度から全市域で、この実施に向けてそれが実効性のあるものとなるかどうか、これが重要になってくると思います。そこで、施政方針にあった条例の制定という言葉がありましたけれども、条例の制定とはこれは具体的にどのようなものを想定をしているのでしょうか。また、昨日も御答弁があったかと思いますが、先行実施する地域への支援、これがどのようなものなのかをあわせて御答弁をお願いをいたします。 さらには、ボランティア、ＮＰＯ、自治会などの地域コミュニティ活動に対する支援策というふうに、これも施政方針で述べられましたが、具体的な内容及びまたこれが町づくり会議とどのように関係をしてくるのか、見解を求めます。 次に、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。今や車はなくてはならない移動手段になっておりまして、特に過疎地域では高齢者となっても自家用車を運転しなければ生活をしていくことができない状況であるということを、皆さんも認識をされていると思います。そういった高齢者の負担の軽減はもちろんですけれども、誰もが安心して暮らすことのできる都市基盤整備について、このたび総合交通戦略実態調査というものが示されておりますが、それはその一助となるものであろうと期待をしておりますが、道路交通と公共交通のあり方の検証とはどのようなことを想定をしておられるのでしょうか。事業概要と見解をお願いします。 次に、産業振興についてお聞きをいたします。 このたびの新規事業、企業誘致アクションプラン。これは、今まで本市が取り組んできた企業誘致とはどこがどういうふうに違うのか。また、どのような効果を見込んでいるのかをあわせて御答弁をお願いいたします。 同じく新規事業の地域資源活用推進事業について。これは、６次産業化の推進に、これは大いに寄与する取り組みであるというふうに私も期待をしておるところであります。昨日、入り口から出口までの一貫した支援というふうに御答弁がありましたが、具体的にこれがどのようなものなのか、答弁を求めます。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 まずは、適正規模・適正配置基本計画についてでありますが、先の１２月議会で市長が統合しないとか、地元の意見がまとまらないとやらないというのは５年前の話であると。今は、教育委員会と一緒になってあるべき姿を模索して行政の責任を果たすというふうに答弁をされましたが、このあるべき姿、また行政の責任というのは何でしょうか。教育委員会と連携をして行うのは当然のことであるという前提に立った上で、市長の現在の見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、適正規模・適正配置の検討委員会を現在開催をされていますが、その協議状況や内容はどのようなものになっているのでしょうか。外に出せない議論等も、個別の学校名とかもあると思いますから、お答えできる範囲で結構ですので、可能な範囲での答弁をお願いをいたします。 教育行政の最後に、小中学校の耐震化、これについてお尋ねをいたします。平成２７年度までに１００％の耐震化という国のこの指示は、私は地域性を全く考慮してない、単なる数値目標達成のためだけのものであるというふうな印象を持っております。もちろん、必要な学校においてはこれは耐震化を進めていかなければならないんですが、子供たちの安全ということを第一に言われるのであれば、通学路の危険箇所の改善であったり、あるいはスクールバスを利用しての通学方法の確保、こういったものに力を入れるべきではないかというふうに思います。 学校耐震化については、新年度もいくつかの小中学校で予定があるようですが、小学校と中学校ごとに何校ずつ計画をされているのか。また、本市は平成２７年度までに学校耐震化を９０％以上という目標を立てておりますが、国の１００％という指示に対して、本市が９０％以上として取り組む、この理由は何なのかをお示しください。 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。 子ども・子育てコンシェルジュとはどのような存在で、これに資格の有無、あるいは人選、これはどのように行うのでしょうか。そもそもこの設置の必要性があるのかどうかということも含めて、従前との相違点。従前がどうであったかと、子ども・子育てコンシェルジュを設置することによって、こういうふうになると。そういった相違点も含めて答弁をお願いをいたします。 また、新たにオープン予定の次世代育成支援拠点施設について、お尋ねをいたします。ここが、本当に名前のとおりの次世代の育成を支援する拠点施設になり得るかどうか。施設の概要も含めて、その根拠をお尋ねをいたします。 最後に、豊浦病院についてお聞きをいたします。先日、譲渡という方向性が示されて、済生会やこれから地元の皆様との合意、理解を得ながら進めていくことであろうと思いますが、その内容やこの譲渡にかかわる市の考え方、これを御答弁を求めたいと思います。 以上、１回目の質問です。御答弁、よろしくお願いいたします。
◎市長（中尾友昭君） それでは、Ｔｅａｍ政策、吉田真次議員の代表質問にお答えします。 まず、１点目の財政状況についてでありますが、これにつきましては、中期的な財政見通しも含めてお答えをいたします。 平成２４年９月に策定いたしました財政健全化プロジェクトＩ期計画でございますが、その中で掲載をいたしております中期財政見通しについては、策定時点で試算したものではありますが、平成２６年度予算の編成におきまして、平成２５年９月にローリングを行った中期財政見通しをベースに予算編成方針を策定しております。 その予算編成方針に従い、３６億円の財源不足が生じることを前提として、その財源不足を財政調整基金や特定目的基金の取り崩しなどで対応するものとして、今回の予算編成を行っております。 国の経済政策による企業業績も回復の兆しが見え始め、平成２６年度予算においては、近年対前年比マイナスが続いていた市税収入も、７年ぶりに前年比対比で約２億５，０００万円の増を見込んでおります。また、２６年度で合併特例債を活用した大規模建設事業が一段落するため、平成２７年度以降はプライマリーバランスが好転し、将来の財政負担となる市債残高も減少していくものと見込んでおります。 しかしながら、一方では平成２７年度からは合併特例期間の終了により、普通交付税の合併算定替えの減額が始まることから、財政健全化プロジェクトを着実に推進し、持続可能で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域内分権についての中で、まちづくり会議について、さまざまな御質問がございました。 施政方針の中で申し上げたとこでございますが、人口減少や少子高齢化による地域力の低下が懸念される中で、地域の活力が市全体の活力につながる、地域力想像のための取り組みを進めることが求められておりまして、本市にふさわしい参加と協働によるまちづくりの制度や仕組みを構築するため、昨年８月に下関市における地域内分権の推進方向を策定いたしました。 この中に、住民自治によるまちづくりの実施に向けて、地域と市、それぞれの検討課題を掲げていますが、これから設置を目指す任意の住民自治組織のまちづくり会議、これ仮称でございますが、この設立を初め、安定した組織運営や公益性を踏まえた事業活動を行う上で、職員によるサポート、また一定規模の財政的支援も必要であると考えております。そのため、市がまちづくり会議に対して支援を行うための根拠となる条例を制定して、組織の安定的運営を図ろうとするものであります。 この支援でございますが、平成２６年度はまちづくり会議の立ち上げに向けて、先行して取り組もうとする地域に対して、地域主体で円滑な話し合いを行っていただくための経費や、新職員による立ち上げに向けた具体的なアドバイスの支援を行います。将来的な支援策につきましては、これから策定を予定している推進計画の中で、具体的なものをお示しすることになりますが、地域の活動拠点や情報共有、情報発信、財政的支援、人財育成など、住民自治によるまちづくりを進める上で、必要となる環境を整備してまいります。 また、ＮＰＯ等の関係もありますが、これにつきましては現在、下関で活動してる市民団体活動団体は、ＮＰＯを含めて３０９団体が市民活動センターに登録をされております。支援策といたしまして、市民活動センター登録団体となれば、会議室使用料の半額免除、またメールボックスの使用、作業室の使用が可能であります。 さらに、市民活動センターが収集した情報を団体に提供し、登録団体の活動情報を市民に配信するなどの支援を行っております。 また、資金面といたしましては、平成１６年度より市民活動支援補助金制度を整備して、毎年公募より約３０前後の市民活動段階に、１団体当たり５０万円を限度として、年間約５００万円の補助金を支出し、支援を行なっております。これがまた、このまちづくり会議とどう関係するのかということでございますが、地域コミュニティ活動団体への支援と、まちづくり会議との関係については、まちづくり会議には、市民の皆さんとはもちろんのこと、ＮＰＯやボランティアなどのいろんな団体がかかわって、それぞれがさまざまな役割を担っていただきたいと考えております。 市民活動団体は団体ごとに、専門性や特色を生かした活動を行っておりますので、支援策により活動の幅が広がった団体が、アドバイザーやコーディネーターとして、また事業をともに行うパートナーとしてかかわっていただければと考えております。 次に３点目ですが、都市基盤整備についての中から総合交通戦略についての御質問であります。 本市では、人口減少、超高齢化社会など、さまざまな問題を抱えています。これらの問題に対応していくためには、本来の将来を見据え、安全で円滑な交通機能の確保を目指し、過度に自動車に依存しない交通体系に変えていく必要があります。公共交通の利用と、徒歩や自転車などの活用により、生活に不可欠な医療、教育などを享受できるまちづくりの実現が重要であります。そのため、生活バスや路線バス、ＪＲ関係などの公共交通と、その他の交通手段が連携、調和した総合交通体系の確立に向け、総合交通戦略の策定を目指します。 平成２６年度においては、総合交通戦略の策定に向けて、総合交通戦略実態調査を行います。市民に公共交通利用に関するアンケートや、交通利用者、事業者に対するヒアリング調査などを行って、集計、分析することにより、現在の公共交通の使用状況を把握するとともに、現状の交通に対する市民の思いや問題点を理解し、市民の移行やニーズを踏まえた、本市の交通にかかわる課題の抽出、整理を行います。またあわせて、現在の交通網や公共交通の調査も実施をいたします。 次に、産業振興についてでありますが、今までの企業誘致とどのように違うか、またその効果について御質問がありました。 平成２０年度にとりまとめました、下関地域次世代産業集積籍戦略構想では、本市における今後の企業誘致、産業集積にかかわる基本的な方向性を示しています。その中で、環境産業、航空・宇宙産業などを基軸に、６つの戦略プロジェクトを設定しております。こうした方向性を踏まえ、企業誘致アクションプランの策定を行うことで、環境分野、情報通信分野など、企業活動動向調査や成長分野調査等を通じて、ターゲットを時代のニーズと社会情勢の変化に合わせて明確にし、本市の持つポテンシャルを生かした、戦略的な企業誘致方針を構築したいと考えております。 これによりまして、本市の強みや地域性に基づいた効果的な企業訪問や、ＰＲを行うことで、産業用地、早期に企業誘致を実現し、地域の活性化や雇用創出を図ってまいります。 また、この地域資源活用促進事業の一貫した支援とは何かという御質問でありますが、この事業は地域資源活用促進法に基づき、山口県が指定した地域資源を活用して新商品開発等に取り組む中小企業者を支援し、地場産業の活性化を図ることを目的に、平成２６年度から新たに実施するものであります。 御質問の一貫した支援につきましては、ふくやクジラ、関門海峡など、地域の強みとなり得る地域資源の活用を検討している中小企業者に対して、同業種、異業種分野とのマッチングや、事業規模に応じた支援機関の紹介などのコーディネート支援を行うほか、研究費や試作品の製作費、展示会への出展費や広告宣伝費など、新商品開発から販路開拓までの経費を対象に補助を行うなど、入り口から出口までのトータルで支援を行うという趣旨があります。 こうした取り組みにより、異業種、同業種の連携促進を通じた付加価値の向上を図るとともに、中小企業の経営革新と基盤強化に資するものと考えております。 次が、教育行政についての御質問であります。 適正規模・適正配置基本計画の中で、学校の統廃合についての市長の考え方でありますが、学校の統廃合についてのお尋ねの中で、小規模化などの問題が指摘されている小中学校については、保護者等を対象に教育環境の改善にかかわる意見交換会、学習会を開催し、意見を伺いながら統廃合を進めていきたいと考えております。 ６点目の、子育て支援についての中から、子ども・子育てコンシェルジュの御質問でございます。 子ども・子育てコンシェルジュにつきましては、こども育成課窓口に嘱託職員の専門員を配置します。特に資格を求めてはおりませんが、市立保育園、幼稚園の園長経験者を想定しております。この子ども・子育てコンシェルジュの必要性は、平成２７年度施行予定の子ども・子育て支援法では、利用者支援事業として、子供と保護者の身近な場所において相談に応じること。必要な情報提供をすること。関係機関との連絡調整を行うことなど、法定化されまして、これから制度が変わっていく中で重要なものと位置づけられました。 下関市では、コンシェルジュは３つの役割を果たします。１つ目は、新しくこども未来部を創設することに当たって、子育て支援を総合的に丁寧に案内すること。こども未来部各課への案内もいたします。 ２つ目は、子供と保護者の相談を受け、幼稚園や保育園などの就学前施設の空き状況確認や、入所手続の案内をいたします。 ３つ目は、平成２７年度からの新制度により、新しい手続について案内をいたします。 次に、次世代育成支援拠点施設についてでありますが、御質問いただきました下関市次世代育成拠点施設「ふくふくこども館」は、平成２６年４月１日、ＪＲ下関駅ビル３階にオープンの予定でございます。 館内には主な施設といたしまして、乳幼児が保護者ともに遊べるプレイランド、生後６カ月以上６歳以下の未就学児を預かるこども一時預かり室、さまざまな子育ての相談を受ける相談室、親子で工作などできる交流スペース、クリエイティブランド、講座や発表会などが幅広く利用できる多目的室などを設置します。子供たちの健全育成と子育て中の御家庭の支援を目的とする施設でございます。 開館時間は午前１０時から午後６時まで。休館日は水曜日。この日が休日の場合はその翌日の平日とするほか、年末年始の１２月２９日から、翌年の１月１日までとしております。なお、４月２日は水曜日ですが開館いたします。使用料につきましては、こども１日預かり室、多目的室は有料となりますが、それ以外は無料とし、多くの方が利用しやすいものとなっております。 お尋ねの、次世代育成支援の拠点となり得るかとの御質問でございますが、この施設は民間活力の導入を図り、指定管理者による管理運営のもと、地域子育て支援拠点事業を基幹事業として、具体的には次のような事業を実施してまいります。 まず１番目に、「遊び・体験学習事業」といたしまして、工作などのものづくり、手遊びやダンスなどの体を動かす企画を行ってまいります。 ２番目に、子育て家庭支援事業といたしまして、育児不安など子育てに関する相談や子育てに関するさまざまな教室、講座などを行ってまいります。 ３番目に、地域活力増進事業といたしまして、子供を持つ親の交流、世代を超えた多世代交流など、地域や市民の方とのさまざまな交流を促進する講座やイベント、また子育てボランティア育成講習会なども開催してまいります。 その他、関係各所の協力のもと、多種多様な事業を実施し、その効果を検証しながら運営してまいりますので、次代を担う子供たちの健全育成と、その子供たちを育てる家庭の支援を推進する次世代育成支援の拠点施設となり得るものと考えております。 ７点目は、豊浦病院でございます。譲渡ということへの御質問であります。 豊浦病院の譲渡については、ことし１月９日付で豊浦病院の院長から譲渡に関する協議の申し入れがありまして、市としても地域医療の継続と充実を最優先に、慎重に協議、検討を重ねた結果、公的医療機関山口県済生会であれば、将来的にも市立病院と同様の役割や、病院機能が期待でき、地域医療の継続が図れると判断したため、今度譲渡する方向で協議を進めてまいりたいと考えております。 譲渡に関する方針案でございますが、５点ございます。 まず第１点。譲渡の時期は現在の指定管理期間が平成２８年３月末までとなっていることや、新病院の建設工事が平成２８年度から始まる予定であります。そういう理由から平成２８年４月１日といたします。 ２番目に、土地につきましては同じ敷地内のケアセンターの取り扱いも考慮いたしまして、当面は無償貸与といたします。 ３点目、建物と医療機器等については、旧豊浦町が国から移譲を受けた際も無償譲渡であったことなどの理由から、無償譲渡といたします。 ４点目、支援については、譲渡後の新病院建設及び病院運営の円滑化や財務の健全化などを考慮し、建設費に係る支援として、基本計画に掲げる新病院本体建設費４５億円の２分の１を支援することとし、限度額は２２億５，０００万円とします。 また、医療機器等に係る支援として、新病院の開院に合わせて行う医療機器等の整備費用１５億円の２分の１を支援することとし、限度額は７億５，０００万円とします。 ５点目でありますが、新病院建設に伴う建物の解体撤去費用については、支援とは別に市が負担することといたします。 以上の方針案の内容を含めて、新病院の建設及び運営に当たっては、山口県済生会と共同で策定してる基本計画に基づき行うことや、市立病院としての役割や病院機能を継承し、地域医療を継続することを担保するため、山口県済生会と今後、基本協定等を締結する予定にいたしております。 以上でございます。
◎教育長（波佐間清君） 吉田議員からは、大きく２点質問をいただいております。 最初に、下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会についてのお尋ねであります。 現行の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の計画期間が、平成２６年度に終了するため、教育委員会の附属機関としてこの検討委員会を設置し、昨年１０月から次期計画の策定に向けた議論をスタートしたところであります。 １０月以降、毎月１回のペースで、２月までに５回開催をし、適正規模・適正配置の基本的な考え方や、具体的方策等について審議が行われております。 次に、学校の、小中学校の耐震化についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、小中学校の耐震化事業を最優先課題として取り組んでおります。 平成２５年度は、小学校２１棟、中学校１０棟、合計３１棟の耐震化工事を行っております。平成２６年度は、小学校２３棟、中学校７棟、合計３０棟の耐震化工事を行う予定であります。 引き続き、平成２７年度末の耐震化率９０％以上を確実に達成するため、耐震化事業を進めてまいります。 次に、平成２７年度末の耐震化率９０％以上を目指して取り組んでいることについてのお尋ねでありますが、老朽化の著しい給食室１２棟について、建てかえの検討時期が来ており、また平成２１年５月に策定されました、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画に基づく統廃合対象予定校となっております校舎１１棟につきましては、平成２８年度以降の耐震化事業に計画をしたところであります。 以上です。
◆吉田真次君 今、全ての質問に対してお答えをしていただきましたので、２回目からは一問一答ということですから、順を追ってまた個別に質問をさせていただきたいなというふうに思います。 まず１点目の財政状況について、今市長より今後の見通しも含めてお話しをいただきました。 この財政健全化プロジェクトで削減というのも非常に重要ではあるというふうに思います。しかしながら、削減というのはこれ限界もありますし、いきすぎて緊縮財政というか、これには何もつけないよと、とにかくお金がないからできないというふうになっては、それはいけないというふうに思います。 ですから、計画では未収金の回収であったり、発生防止、これはもちろんのことではあるんですけれども、ここにも掲げてあります公有財産の有効活用、あとは未利用財産の売却等、これで歳入増を目指すということになっておりますが、そういった点も含めて、何よりこの市税のさらなる、今年度、新年度は少し締めてるようでございますけども、さらなる増収に向けて、どんな取り組みをしていくのか、今財政部長にお尋ねをしたいんですが、未収金の回収や発生はもちろんですが、公有財産の有効活用であったり、未利用財産の売却、あるいは市税のさらなる増収に向けての今後の考え方、今後の財政運営はどうでしょうか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。まず、未利用財産、公有財産の活用につきましては、現在総務部のほうで全体的で調査をしていると聞いておりますので、その結果を踏まえまして、できるとこからやっていきたいなと思っております。 また、市税の増収につきましては、今年度も５０億円程度の３月補正予算を上げておりますけれども、こういったスタック、あるいは今回の当初予算の取り組みを踏まえまして、市内の景気がよくなることによって、市税の増収を図れることを期待しているという状況であります。
◆吉田真次君 わかりました。それぞれ、今総務部というお話もありましたけれども、これからしっかりと検討していくということですから、常々市長がおっしゃっているように、選択と集中です。この施設がどうなのか。いろいろ方法はあると思うんです。売却をする、あるいは民営化、統合する、そういった方向もあると思いますから、その点はしっかりとマネジメントをしていただきたいなというふうに思います。 それから、地域内分権で条例の制定を何を指しているか、想定をしているのかという質問についてなんですけれども、そのまちづくり会議という、仮称ですけれども、その組織を運営をしていくための根拠となるものであるということでお答えがありました。 この計画を見せていただいたところ、まちづくり会議が試験的にまちづくり集会というものから始まっていって、それから先行実施をするモデル地域、それを含めて、それから平成２８年度に全市域で実施をしていくというふうになっておりますが、この条例の制定を２６年度に行うというのは、その先行実施をする地域のために条例を制定すると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
◎総合政策部長（三木潤一君） 条例の制定ということでございます。当然、これは今後行っていくまちづくり会議全体のためということではございますが、ただし、今御案内いただきましたモデルという言い方でございましたが、あくまでも先行実施、それについては、その実施していく上での規定となるものがございませんので、先行実施のためにも当然必要だというふうに考えております。
◆吉田真次君 わかりました。まちづくり会議のそもそもの趣旨というのは、地域でできることを地域でしっかりと住民主体で考えてという趣旨だと思うんですけれども、一点、ちょっと気になるのが、条例を制定することによって、そういった自主的な市民の活動に対しての、いわゆる条例でこうだからできないとか、そういった制限がかかってしまう可能性っていうのも、少し若干不安はあるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。そういう制限がかからないような条例をつくっていくのか。その点の可能性があるかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎総合政策部長（三木潤一君） 条例の内容でございますけども、当然活動のある一定の規定というのはあろうかと思いますが、それが公益性を求めるものであって、具体的に個々の活動内容を規制していくものではないというふうに考えております。
◆吉田真次君 わかりました。それで、先行実施する地域への支援ということでのお尋ねについては、アドバイスであったり、場所の提供、あるいは少し可能性があるかもしれないけども、財政面での少し支援というのもあるのかなというふうなお答えにちょっと聞こえたんですけれども、その話し合いの場所とかアドバイス、あるいは財政的な少しの補助であったりということについては、行政がしっかりと支援をしていくことですが、このまちづくり会議自体が、その先ほど申し上げたように住民主体でやっていかなきゃならないことだというふうに思います。 この計画の中でも、まちづくり会議の実践に当たっては、地域リーダーの育成、これが課題としても上げられておりますけれども、計画をつくって、それに基づいてこれから、まちづくり会議で実際的に活動を実践をしていくということなんですけれども、やはり今言ったような、地域が主体的になる取り組みですから、地域リーダーの育成はもちろんですが、その住民側の意識がしっかりしてないと、このまちづくり会議というものを立ち上げても、これがしりすぼみに終わってしまうんじゃないかなというような不安もありますが、今まちづくり集会をやられて、いろんな地域に回ってお話しをされて、これからまちづくり会議を設定をしていきますよというようなお話をされる中で、住民の意識の高揚というか、盛り上がり、その辺を行政は今、どのように感じているでしょうか。
◎総合政策部長（三木潤一君） 昨年、市内２２地区で実施いたしました、まちづくり集会でございますが、基本的な推進方向につきまして、多くの意見、あるいは質問が寄せられたところでございます。 また、地域の皆様によりまして、地域の現状と将来を見据えた課題をテーマに話し合いをしていただきまして、さまざまな身近な地域の課題、それから解決策についてもお出しをいただいて、活発な議論が行われたところであります。一定の御理解をいただけたものというふうに考えております。 そこで、２６年度でございますが、推進計画への御意見をお伺いすることを目的としまして、またまちづくり集会、あるいはシンポジウムなどを開催いたしまして、引き続き気運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆吉田真次君 ありがとうございます。一答目でも触れましたけれども、まちづくり集会、全地域私行ったわけじゃないです、地元で開催されたものしか行っていませんけれども、なんとなく、どちらかというと豊北だけだったのかもしれないですけれども、各団体の長が集まって、何か言いたいことを言って、ワークショップみたいに地域の課題はこうであると、それで解決していかなきゃいけないねというような話で終わったような印象を受けましたから、そういったただみんなが、住民が意見を言い合って、それで言いたいことを言う、それだけで終わる取り組みにならないように、このまちづくり会議をこれからしっかりと進めていっていただきたいなと、そのように思います。 また、ボランティアやＮＰＯなどの地域コミュニティとの関係性がどうかというお尋ねをさせていただきましたら、市長がしっかりと活動の場がふえてパートナーとなる可能性もあるということで御答弁をいただきましたので、そういった既存の団体、さまざまあると思いますから、たとえばまちづくり会議に招集というか、参加をしてもらうのも自治会だけとか、あるいは地元にあるような昔からある団体とか、そういったものだけではなく、さまざまな視点を持って、最近できた団体でもいいですし、できてなくても若者代表であったりだとか、そういった幅広い視点を持って、まちづくり会議の参加者を募るというか、住民みんなで構成をしていく、この取り組みをお願いをしておきます。 次に、３番目の都市基盤整備についてなんですけれども、総合交通戦略実態調査なんですけれども、自動車に依存しすぎないということなんですけれども、先ほど申し上げたように、やっぱり過疎地域では、どうにかして本当にもう免許は返さなければいけないんだけれども、自家用車を運転しなければ生活ができないといった高齢者たくさんおられます。 そういった方々が、この実態調査についての意見を言う場、意見を直接言う場はもちろんですけれども、そういった方の意見をしっかりと取り入れて、実のある計画をつくっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。 次に、４番目の企業誘致アクションプランなんですけれども、これで重点的に分野を絞って、環境とか情報というようなお話もありましたけれども、例えばそういった分野に焦点を絞って企業誘致をしようといろいろ調査をしたところ、来てもいいよと、ちょっと興味があるんだがというような、例えばお話しが仮にあったときに、ただそこで情報網の整理が整ってないから、そこでシャットアウトをされてしまうようなことにならないように、その辺の本市のハードの整備というものをあわせてお願いをしたいと思うんですが、その辺の考えというのはどうでしょうか。
◎産業振興部長（森本裕之君） お答えをいたします。今回のアクションプランの策定に当たっては、下関市産業の特徴調査を行うように考えております。この中で、例えば都市機能、交通や物流ネットワークの調査等も行うように考えておりますんで、そうしたものを見た上で、また必要なもの等は将来的に考えていきたいというふうに思っております。
◆吉田真次君 わかりました。それと、地域資源活用促進事業についてなんですが、先ほども触れましたが、私はこれ６次産業化大いに寄与する取り組みであると思いますし、御答弁でもありましたように、食に限らない、幅広い分野で、景観であったり、そういったものであったりも含めて地域資源を活用していこうということで、すばらしい取り組みだと思いますが、１点ちょっと確認をしたいのが、地域資源というのは県が指定をしたものというような御答弁があったかと思うんですが、県が指定したものを使わなければ、その対象にはならないということの理解でいいんでしょうか。
◎産業振興部長（森本裕之君） まず、お答えから言えば、県が指定をした地域資源ということに限定をされます。これは、もともとは法律で、地域資源活用促進法というのがございます。これに基づいて、県が一定の指定基準を持っております。本日は公表はいたしませんけれども、そういった基準に基づいて指定されたものが、下関市においては３９品目今ございます。こういったものを使って、新たな企業展開をしていただくということをターゲットにいたしております。 以上です。
◆吉田真次君 わかりました。この質問の最後に、重ね重ね申し上げますけれども、非常にいい取り組みだと、新規ではありますがいい取り組みだと思いますから、周知をまずこれはしっかりとしてもらいたいなと思うんです。いろんな方のお話しを聞いても、やっぱり下関はいろんないいものがあるのに、それが生かしきれてない、もったいないねというようなお話しを聞く中でも、この取り組みがその一助となるような取り組みであると私は思っておりますから、その周知をしっかりしてもらいたいというふうに思うんですが、その具体的な周知の内容、こうやっていくんだというような方法を今現段階で、お考えのものがあればお示しをいただきたいと思います。
◎産業振興部長（森本裕之君） おっしゃるとおり、下関市には本当に潜在的に多くの資源があるというふうに認識をしております。 ただ、私どもがターゲットにしている中小企業者等は、１社ではなかなか産官学との連携や、あるいは異業種、同業種との交流、また新商品開発であったり、販路の開拓というのを１社で取り組むというのはなかなか難しい面があろうかと思います。よって、私どもがこういう場を設けることで、その経営革新なり、各社の力を上げていくということが目的でありまして、まずは、今回の地域資源活用推進事業におきましては、ニーズ調査をするようにしております。各企業にアンケート調査等を行いまして、そういった取り組みの希望の有無等、こういったものを調べていきますんで、こういったものを十分に活用していきたいというふうに思っております。
◆吉田真次君 わかりました。ニーズ調査をされるということで、ただこれはやっぱり、どちらかというと中小企業向けの、地域にあるものをしっかり使って頑張る中小企業を応援する取り組みだと思いますから、そのニーズ調査に当たっても、調査をする対象、これをくまなく、手間がかかるかもしれませんが、しっかりとその声を聞いていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 それと、次は教育行政についてなんですけれども、市長のほうから意見交換をしながら統廃合を進めるというような御答弁もいただきました。私は非常に御英断であるなというふうに思います。ただ、何度も申し上げているように、これは統廃合というのは、目的ではない。あくまでも手段であるということを、市民の皆さんにもこれから理解を求めていかなきゃいけないなというふうに思います。 もちろん意見交換、これをしっかりしなけりゃいけないんですけれども、今その意見交換をしながら、教育長の御答弁にもあったように、一方で検討委員会、これを今、１０月から始めて、２月までに５回ほど開催をしたと。１２月の議会で、これ傍聴は可能でしょうかということをお尋ねをすると、傍聴は可能だと。ただ個別の学校名が出たり、具体的なちょっと込み入った内容になるとそれは傍聴をお断りすることもあるというお話しやったですけれども。 それではその検討委員会、今開催をされておる段階でしょうから、今後の考えで構いませんけれども、その検討委員会の意見、最後恐らく答申にして、市長なり教育長なりに上げるんでしょうけれども、その上がる、答申にして上げる以前に、検討委員会の委員以外の意見、あるいはその具体的にいえば地域であったり保護者、学習環境に関する意見交換会に参加ができなかったような方々、そういった方の意見を取り入れる仕組み、パブリックコメントでもそれが想定されるかもしれませんけれども、そういった取り組みというのはどういうふうなことを考えているんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今、検討委員会でいろいろ検討しているわけですが、現在は学校名等の組み合わせ等もしている段階で、これについてはちょっと今、傍聴が少しできない状況にあります。 それから、意見を聞くということについては、基本的には答申をいただきまして、その後にパブリックコメントをし、意見をお伺いしたいというふうに計画では考えております。 以上です。
◆吉田真次君 わかりました。答申をしてからパブリックコメントで幅広く、検討委員会の委員以外からも御意見を聞くということですね。はい、ありがとうございます。 それと、耐震化についてなんですけれども、これも１２月でも申し上げたように、先ほども申し上げましたけれども、一律１００％という方針は私はおかしいと思うんです。地域性というものを全く加味してないものだと。そういった中で、統廃合の対象校であったり、給食室の老朽化であったりで、本市が９０％以上と、今、国の方針に対して独自に目標設定をしているということは、国からもプレッシャーがある中で、しっかりと教育委員会の皆さんにはやっていただいているなと思うんですけれども。 それに加えて、先ほど申しましたように、子供の安全ということを言うのであれば、耐震化ももちろん重要ですけれども、その通学路の危険箇所の改善、あるいはスクールバスでの通学方法、こういった検討っていうのは、この耐震化と一部にはなるかもしれませんけれども、そういった検討っていうのは新年度行う予定、現在行っているか、それとも行う予定があるのか。この辺をお聞きしたいと思います。
◎教育部長（西岡輝昭君） 通学路につきましては、毎年点検ということで、地域の皆さんも交えながら学校、それと児童生徒も交えてやるようにしておりますので、その辺は御心配ないと思います。
◆吉田真次君 わかりました。スクールバスの関係はどうですか。
◎教育部長（西岡輝昭君） スクールバスにつきましては、統廃合との関係もございますので、その中で、今回の適正規模・適正配置の中でもやはり、学校を統合するに当たり、スクールバスのほうの検討も必要と思っております。また地元の方からも、いろいろ御要望等も伺っておりますので、それらを加味しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
◆吉田真次君 わかりました。次です。子ども・子育てコンシェルジュについて御答弁をいただきましたけれども、少しその従前との相違点ということについて、ちょっと理解が及ばなかったので、もう一度御答弁お願いをしたいんですが、子ども・子育てコンシェルジュがないときはこうしていたけれども、設置をすることでこのようになるというふうな御答弁をちょっと求めたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず、組織的にはワンストップ、こども未来部を創設することにあわせましてワンストップ化をしたいと。こども未来部自体が今までにばらばらであった子供さんへの施策を集中することですから、それにあわせてしたいということが組織計画であります。 それから、先ほど市長の答弁の中で、２７年度からの新しい手続に対応したいと。これがかなり一口では申せないややこしい制度になっておりまして、簡単にいいますと、保険ではありませんので、ぴったりはまりませんけれども、介護保険の総量規制を考えていただいたら、それに保険料がはまりますが、子ども子育ての場合も５カ年計画を立てて、総量、ニーズを規定すると。そうしますと、施設方には確認と言うか、施設の能力があるか、きちんとよい保育ができるか、そうした確認という作業がある。 一方、利用者の方には認定という作業が出ます。作業するのはもちろん市でありますが、認定に対しての申請をしていただくようになります。そうしますと、その認定というのは、ただ従前のここの保育園の第一希望ですよ、第二希望の待ちですよということではなくて、保育の必要性の認定をいたします。その保育の必要性の認定が、それが総量の反対側のほうになります。 それから、それにあわせて今度は保育の負担区分が統一化されますので、保育の負担区分の認定をいたします。それによりまして、認定の申請と認定証の交付と、そういう作業が出てきます。これは非常に、行政側も初めてですけど、利用の方はもちろん全く初めてのことですから、丁寧な御案内がいること。そういったことであります。
◆吉田真次君 ありがとうございます。よく行政に行ったら、あそこの部局ですよ、ここですよってたらいまわしにされたというような話も聞きますけれども、そういったこともなくワンストップサービスで、そこに行けばしっかりとしたサービスで受けられるというように私も理解をしましたので、新しい取り組みではありますから、いろいろと今後課題もあるでしょうけれども、しっかりと市民サービスの向上につながるように進めていっていただきたいなと思います。 それと、次世代育成支援拠点施設についてなんですけれども、さきの、先日ですか、答弁で年間１０万人の利用見込みを見込んでいるというお話しがありましたが、これはせっかくできる立派な施設ですから、実行性のある有効なものにしなければならない。プレイランドが主というふうにお話しもされた中で、それ以外にもいろいろ親子で楽しめたり、子育て保育についての情報提供、そういったものもあるようですけれども、一、二回行って、やっぱりもういいわというようにならないように、これしなければいけないというふうに思うんですが、その指定管理がこれからやっていくというお話しですけれども、こういうふうに指定管理がやっていきたいんだと、それについて行政がいやこうであるというふうな、そういったオープン前ではありますけれども、その先を見越した協議と、そういったものを今、現段階では持ってないとは思いますけれども、今度、その辺をどういうふうに考えているのか、ちょっと御答弁をお願いします。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず、当然指定管理ですから自主事業というものがあります。自主事業は、今プレゼンをした中でいろいろありましたけれども、特に自主事業の中で、若干の浮きをつくって、それがむこうの収支にはねかえることありますんで、そちらにも工夫をしてもらえるようにしております。 それから、また全体の活性化でありますから、こちらから特別にお願いしておりますのは、例えば当然民生費では収入は入りません。特に今回は無料にしておりますので。ところが、商業的なことで、市全体として潤っていただくということで、シーモール、大丸等へのいざないをしています。 ですから、例えば今４階に、シアター・ゼロが終わりましたが、あそこの施設がありますが、あちらとタイアップをして、あちらに、私どものやっぱり足りないのが映画の設備でありますので、そちらの催しをやっていくといったことを考えています。 それから、卑近な話をして恐縮ですなんですが、１０万人というのは決してとらたぬではございませんで、これがためにあちこち勉強にまいりましたが、近くでは小倉と黒崎ありますが、小倉のほうにも黒崎にもボールプールがあります。これ本当に子供さんのことなんで卑近な話ですが、小倉のボールプールは２００円とか取ります。それでも、大変な盛況であります。 黒崎はボールプールは従前ありませんでした。あの建物の中で、商業施設がどんどん暗闇になる中で、黒崎のあの館だけずっと明かりがともっている。その中で、ボールプールをしました。すると、単位が違いますから規模が違いますけど、それまで入場者が２０万だったのが、一挙に３０万になったと。しかも有料であります。初めに、とにかくボールプールをつくろうと、そして無料にしようということで、少し卑近な呼び込みで恐縮ですが、そういった取りかかりからもやっております。 以上です。
◆吉田真次君 はい、わかりました。しっかりといろいろ協議をされて、またいろんな施設も見学をされて、そういって検討された中でのこの出てきた数字であると、こういうことで理解をしておりますし、必ずやこれが下関の子供たちにとって、子供のみならずこれから生まれてくるであろう子供にとっても、母親、父親含めてなんですけれども、そういう人たちにとっても有効な実用性のある施設になるように、要望をしておきたいなと、このように思います。 最後に、豊浦病院について。今、５つの市長の答弁でも柱ということでお話しがありました。この建物の解体、これを市が持つというのは私は非常にありがたいというか、素晴らしいなというふうに思います。やっぱり、譲渡をしてしまうけれども、下関市の、特に豊浦、豊北の地域医療を守るという点については、ここはもう済生会に任せたよではなくて、やはりそこには今後も市が関与をしていかなきゃいけないし、医療体制を守るということは、そこをしっかりと済生会と話をしながら考えていかなきゃいけない。そこで、譲渡という言葉が私は独り歩きをしてしまって、あとは済生会に済生会に任せたから、市が何もしないよというような誤解をされておる市民も若干いらっしゃいますので、そういった意味で、きょう質問を取り上げさせていただきましたが、そうではないと、下関市も先ほど申した豊浦、豊北を中心とする山陰の地域医療を守っていくという強い思いを再確認をできたなというふうに思っております。これは、今後譲渡したから終わりではなく、これからも積極的に、下関市もこの医療体制の確保にさらなる力を持って努めていただきたいなということで、要望にとどめておきます。 以上、本日代表質問、時間も限られておりますが、７点の質問をさせていただきました。どの項目についても、冒頭申し上げましたように「元気・飛躍！下関」と市長の思い詰まっているものと思いますから、これをしっかりと市民の実のある予算として、１年間これで財政運営をしていくなら、こういう強い思いを持って取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げて、私の代表質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（木本暢一君） ６番、菅原明議員。（拍手） （菅原明君登壇）
◆菅原明君 市民連合の菅原です。代表質問も６人目というか、６番目になりました。昨日からの質問と重複する点もあると思われますけども、よろしくお願いします。 さて、日本経済は２％のインフレを目標とした金融緩和、財政出動、成長戦略のあの三本の矢の経済政策の取り組み、いわゆるアベノミクスに金融市場が反応し、為替が円安にシフトし、株価が上昇といったことから景気は回復基調にあるといわれています。 ただ、三本の矢が的の真ん中に当たるかどうかは、ことしが正念場ですし、この三本の矢が的から外れると、財政が悪化し金利が急上昇、また急激な物価上昇にもなりかねない大きなリスクをはらんでおります。あわせて市長も施政方針で述べられておりました、４月からの消費税の引き上げやＴＰＰ交渉の行方など、景気を左右しかねない懸念材料もあることから、平成２６年度も引き続き、先行き不透明な変化の激しい１年になることが想定されるところであります。 こうした中で、下関市がゆとり、豊かさが実感でき、安心して暮らせるまちをめざし、そしてこれを具現化していくためには、こうした流れに乗りおくれることのないよう、変化に的確に対応していくことが重要と考えるところであります。 １市４町の合併１０年という節目の新市まちづくりのマスタープラン、下関総合計画のいわゆる後期基本計画の最終年度として、市民の安全・安心の取り組みや、地元の農林水産業や商工業の振興、観光振興による雇用の創出と、あわせて地域福祉の充実に向けた諸施策を切れ目なく展開をしていかなければなりません。 市民と民間行政が一丸となって、中核市下関として飛躍、発展を遂げるべく、平成２６年度予算が、限られた財源を効率的に活用した予算執行となりますよう、市民連合を代表して７項目に絞って質問しますので、ぜひ前向きな答弁をお願いをしておきます。 まず、項目１、暮らしの安全・安心の取り組みについてであります。 １点目は、近年集中豪雨により各地で甚大な被害が出る中、本市においても昨年８月末の秋雨前線により大きな被害を出すことになりました。こうした災害を防止するため、河川については、近年多発する集中豪雨などから市民の生命、財産を守るため、河川や水路の改修、既存施設の長寿命化に向けた取り組み、内水
ハザードマップの作成などにより、浸水対策を図るとしておりますけども、この具体内容について、お聞きをしたいと思います。 ２点目は、通学路の安全について。 ここ一、二年の間に児童生徒が犠牲となる痛ましい事故が相次いだことから、国を挙げての通学路の緊急合同点検が実施をされ、本市においても道路管理者、警察、教育委員会、学校関係者による通学路の緊急合同点検が実施をされたところです。こうした中、今次方針で述べられている児童生徒の通学路を初めとした歩道の整備は、この緊急合同点検で抽出をされた、危険箇所のハード対策と理解をしていいのか。整備件数も含めた詳細をお聞きをしたいと思います。 また、歩行者が安心して通行できる安全対策を講じた道路整備については、どのような安全対策、いわゆる整備基準を、またその整備場所についてはどのようにお考えなのか、お聞かせをお願いします。 ３点目は、発がん性のある微小粒子状物資ＰＭ２．５については、中国の大気汚染の対策が進まない中、山口県西部区域ではことしに入り、既に２月２６日現在で、４回の注意喚起情報が出されたところです。 このような状況の中で、ＰＭ２．５の対応として、成分分析を開始をし、環境監視体制を強化するとしていますけども、このＰＭ２．５については、今日まで県が主体となって対応してきており、ＰＭ２．５は拡散することから考えても、県が成分分析をすれば改めて、市が成分分析をする必要があるのか。また、成分分析結果をどのように活用していくのか、率直な疑問として感じるところであります。この事業の狙いをとするところは何か、具体的にお示しをいただきたいと思います。 以上、３点についての答弁を求めておきます。 次に項目２、観光振興についてです。 本市にとって、観光産業は市の経済を活性化させるための大変重要なアイテムであり、観光交流都市下関として、さらなる観光振興が図れるよう、観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人を目標とした「下関市観光交流ビジョン２０２２」に基づく市を上げての力強い取り組みが望まれるところであります。 そこでお聞きしますが、１点目として、「下関観光交流ビジョン２０２２」の平成２６年度の取り組みが、合併１０周年記念行事と重ね合わせていろいろと計画されてますが、とりわけ宿泊客数の年間１００万人の目標を達成するためには、こうした取り組みに加えて、県との連携が重要と考えるところであります。 御案内のように、県は昨年山口産業戦略推進計画を策定し、その５つの重点戦略の一つに、「おいでませ！宿泊客数５００万人戦略」を掲げ、現在は施策を展開をしています。市としては、県とどのように連携をし、ベクトルを合わせた取り組みの展開をしようとしてるのか、お聞きをしたいと思います。 ２点目は、来年度は高潮対策に合わせた自転車や歩行者が安全に通行できる歩道の整備や、火の山ユースホステルの建てかえ工事、それから火の山展望台の整備に向けた基本計画がされています。こうした整備が進む中にあって、関門トンネル人道口のあるＮＥＸＣＯ西日本所有の場所は、みもすそ川公園や火の山の観光拠点となる重要な場所であり、駐車場、土産物売り場、レストラン、トイレ等の整備が必要不可欠と考えるところであります。今日まで継続して、会派要望もしてきておりますけれども、今年度この進展はないのか、お聞きをしたいと思います。 ２点目は、方針で述べられているもう一度、失礼、３点目ですが、方針で述べられているもう一度訪れたくなる下関の取り組みは、リピーターを確保するための大変重要な取り組みと認識をするところです。 そこでお聞きしますが、もう一度訪れたくなる観光交流都市下関として、リピーターを確保していくためには、市はソフト、ハード両面でどのような取り組み、いわゆる条件整備が必要と考えているのか、具体的にお示しをください。その上で、これを補完するため、来年度はどのような取り組みを展開をしようとしているのか。 以上、３点についての答弁を求めます。 次に項目の３、農林水産業の振興についてです。農林水産業の振興は、地球環境保全や日本の食料自給率向上の面から、また雇用の創出や過疎化対策といった面からからも大変重要です。 そこでお聞きしますが、１点目、耕作放棄地の解消については、後継者不足による耕作放棄地や、減反政策により休耕田がふえる中で、この解消に向けた下関市耕作放棄地解消計画が策定をされ、平成２２年度から本年度を最終年度として耕作放棄地解消に向けた取り組みが進められてきています。今日までの取り組み内容と成果について、まずお聞きをしたい。 あわせて、方針では国の事業、「人・農地プラン」や農地中間管理機構等を活用し、耕作放棄地の解消を促進するとしているが、これまでの取り組みをどのように総括、評価をして、解消に向けた取り組みを来年度以降、どのように展開をしていくのか、お示しをください。 ２点目は、つくり育てる漁業についてお伺いします。この事業については、吉母の下関市栽培漁業センターが拠点となると考えます。本センターの種苗の種類や中間育成、放流の実績とあわせて、今日までの種苗の放流が漁獲高の増にどのように寄与してきているのか。定量的に把握されているのであれば数字をお聞きしたいところですが、難しいということであれば、種苗放流後の関係漁協の受けとめ、あるいは感想等についてお示しください。あわせて、次年度は栽培漁業センターの第２育成棟の稼働を開始し、アワビ、アカウニ、キジハタ等のニーズの高い魚種の事業増に対応するとしている。この具体的内容について、お聞きをしたい。 また、本事業は海が続いているということもあり、長門市の連携が非常に重要と考えるが、その辺についての見解もお示しください。 以上２点についての答弁を求めておきます。 それから項目４、産業振興についてであります。 市長も述べられていましたが、日本銀行下関支店の山口県企業経済情勢の２月の景気判断は、県内景気は回復していると言われています。ただ、それをしないでなかなか実感できるまでには至っていませんが、本市としてはこの流れに乗り遅れないよう、産業振興により地場産業が活性化し、安定した雇用の場を確保することは大変重要と考えるところであります。 そこでお聞きします。１点目は、新規事業として地域資源を活用した新商品の開発から、販路開拓に至るまで一貫した支援を行う地域資源活用促進事業を展開するとしている。この事業の説明を聞いたときに、工業の６次産業化ではと率直に感じました。６次産業化の違いも含めて、この事業の狙いについて今一度お聞きしたいと思います。あわせて、今まで答弁で事業の効果等がわかりにくいこともありますので、ぜひ、この事業のイメージを具体的な事例でお示しください。 ２点目は、地域経済を発展していくために企業誘致活動が重要なことは改めて申し上げるまでもありません。ただ、企業誘致についてはどこの自治体も進出企業を待ち望んでおり、数多くの候補地の中から本市を選んでもらうためには、本市独自の企業誘致のセールスポイントが必要と考えるところであります。こうした中で、来年度企業誘致方針、アクションプランを策定されようとしておられますが、従来からの取り組みに加えて、新たな取り組みとしてどのようなことを方針に織り込み、企業誘致を進めていく考えなのかお聞かせください。 以上、先ほどの質問もありましたが、あらためて２点についてお聞きします。 次に、項目５、再生可能エネルギーについてです。 再生可能エネルギーについては、ＣＯ２削減による地球温暖化対策だけでなく、日本のエネルギー政策として、各地で積極的な利活用が進む中で、今国で行われているエネルギー基本計画の論議経過からしても、再生可能エネルギーの利用促進が今後さらに加速するものと考えられます。 そこでお聞きしますが、過去の一般質問で太陽光発電システムの公共施設への率先導入、それから市の遊休地を活用した太陽光発電、メガソーラー設置による売電事業、それから、太陽光発電事業を行う事業者への公共施設の屋根の有償貸し出しなどを提言してきた経過がありますが、今次方針ではエネルギー賦存量、利用可能量の算出、エネルギー導入稼働エリアの調査、送電網の基礎インフラ調査の再生可能エネルギー賦存量等調査を実施をし、企業誘致や新産業創設に活用するとしています。具体的な調査内容と、再生可能エネルギーの導入に向け、この調査をどのように生かし、導入促進や企業誘致、新産業創設につなげていくのか、お聞かせください。 次に項目６、地域福祉の充実について。 少子高齢化が大変深刻な社会問題となる中、本市も例外ではなく午前中には将来の高齢者の推計も示されておりましたが、昨年７月現在で高齢者率が３０．５％の３．３人に一人が６５歳以上の高齢者という人口構成となり、さらに６５歳以上のひとり暮らしの高齢者が、昨年５月時点で１万４，３０７人ということで、下関市内の高齢者の約６人に１人がひとり暮らしをされてるといったことであります。 こうした現実を直視し、来年度策定が計画されている「第６次いきいきシルバープラン」については、ひとり暮らしの高齢者に重点を置いた福祉計画を策定する必要があると考えますが、策定に当たっての市の考え方を確認をしておきたいと思います。 最後に項目７、第２次下関総合計画についてであります。 来年度は１市４町の合併１０年という節目の年となることから、盛りだくさんの新下関市合併１０周年記念行事が計画され、またこれと並行して、現在、第２次下関総合計画、いわゆるポスト総合計画の策定作業が、本年１２月議会に上程の予定で、下関総合計画を審議会で進められており、昨年の８月から９月にかけて市民アンケートも実施されたところであります。本計画は下関の将来を見据えた、現総合計画をさらにバージョンアップ、いわゆるブラッシュアップしたすばらしい計画になることを期待するところであり、本日は代表質問ですから、市長は本市を、下関市をどのように導くお考えなのか、市長の思い描かれている市の将来像についてお聞かせをください。 以上、７項目１３点の答弁を求め、私の１回目の質問とします。
◎市長（中尾友昭君） それでは、市民連合の菅原明議員の代表質問にお答えをします。 まず第１点の、暮らしの安全・安心、河川、水路の改修等でありますが、近年の都市化の進展に伴い、自然環境下での保水能力が低下し、恒常化するゲリラ豪雨などの異常気象ともあいあまって、台風シーズンや梅雨時期などは、その豪雨によっても小さな河川や水路はしばしば氾濫、また決壊などを引き起こし、浸水被害をもたらします。 本市では、このような自然災害から市民の生活環境を守るために、河川、水路の計画的な改修、既存施設の長寿命化を図るための現況調査、また、内水被害から人命を守るための市街地における内水
ハザードマップ作成など、効果的な浸水対策の施設整備等を進めてまいります。 次に、児童生徒の通学路を初めとした歩道整備の関係であります。平成２４年度の通学路緊急合同点検結果で、対策が必要であるとされた箇所につきましては、最重要課題として整備を進めてまいります。それ以外のことにつきましても、危険度が高い箇所により優先的に歩行者の安全を確保するため、歩道整備を実施することといたしております。 なお、整備を行う基準は歩道が未整備である箇所に歩道を新設し、既存の歩道では縁石を現在の基準のものに取りかえ、歩道設置が難しい箇所では、歩行者の通行部分、交差点、横断歩道を着色し、視覚的に歩車道分離を行っております。具体的な整備箇所は現在通学路として利用されている、壇の浦・高尾線、椋野・伊倉線、高尾・幡生線、田中町１号線などでございます。 また、平成２６年度より、上新地町２５号線、小月西の台２５号線、中道線などの路線の実施設計に着手いたします。 次に、ＰＭ２．５の監視体制の御質問です。ＰＭ２．５の監視体制の強化ですが、現在大気汚染防止法に基づく大気の汚染状況の常時監視を市内４局でおこなっております。ただし、現在のＰＭ２．５測定は濃度だけを図っておりますので、今後イオンや金属等の成分分析を行う予定でございます。その成分分析の全国的な成果を国がとりまとめ、ＰＭ２．５の健康、影響調査に資する知見、充実並びにシミュレーションモデルの構築及び検証を行います。さらに成分分析を継続的に実施することで、発生源の経年的な推移や対策の効果の検証に関する知見を得ることができます。 ２点目の観光振興についてでございます。「観光交流ビジョン２０２２」でございますが、山口県と観光振興における連携では、山口県観光連盟を事務局とした山口県観光キャンペーンを実施いたします。 平成２６年度は平成３０年度の維新１５０年に向けて、明治維新をテーマとした観光ブランドの構築や食や温泉、歴史等のプロモーションの強化に連携をしてまいります。 次に、人道トンネル周辺の整備の件でございますが、関門トンネル人道口施設内の土地及び建物につきましては、国土交通省の管轄でＮＥＸＣＯ西日本が管理をしております。これまでも相手方と協議をしてまいりましたが、この駐車場は緊急時における参集者の駐車場として確保しており、施設管理上からも貸し出すことは許可できない旨の回答をいただいております。 また、土地、建物ともに国土交通省が道路施設として区域決定をしていることから、道路管理施設の目的以外に使用できず、現在の土地や建物を道の駅のように利用することや、解体し新たな施設を建設することができないということでございます。現在、閉鎖しています売店や飲食室の再開につきましては、施設管理者であるＮＥＸＣＯ西日本にお願いを行っておりますが、現在検討をしているということであり、本市といたしまして観光客の利便性にもつながることから、早期に再開していただきますよう、引き続き同社に働きかけてまいります。 「もう一度訪れたくなる下関」の取り組みでございます。２０１４年の下関観光キャンペーンのテーマ、「もう一度訪れたくなる下関」について、施設の計画的な維持管理や市民全体のホスピタリティの向上のための施策は、リピーターのみならず、初回訪問者にとっても、当然必要な要素でありますが、今回はリピーター獲得のために特に必要なイベントや食に関する要素を中心に力を注いでまいります。観光客がいつ下関を訪れても、３６５日毎日楽しいイベントがあるだけはなく、そのイベントが年々グレードアップしていく。また、食などをテーマとした新たなイベントが加わっていくことで、再び下関を訪れたくなるようなリピート要因を創出し、リピーターをつくり出してまいります。 具体的には「灯りのまちイルミネーション水族館」、「ふくちょうちんまつり」のグレードアップ及び期間延長、年々多様化する観光客のニーズへの対応や、リピーターになる人の世代、性別、リピーターの心をくすぐる観光資源を特定する意味でも、重要なニーズ別観光施策、家族旅、シニア旅、女子旅に加えて食をテーマに、下関の最高級食材を集めたオリジナルフルコース料理づくりに取り組む、仮称「美味極上下関」や、観光客にふくの魅力をより詳しく紹介する「美味ふく下関」などを官民で組織する下関観光キャンペーン実行委員会を中心に実施をしてまいります。 次に３点目の、農林水産業の振興でございますが、まず耕作放棄地の解消についてであります。 議員御案内のとおり、平成２０年度に国が定めた耕作放棄地全体調査要領に基づき、耕作放棄地の調査と解消計画の策定を行い、地域での解消に向けた協議や国等の事業を活用した解消活動にこれまでは取り組んでまいりました。 耕作放棄地の状況ですが、農用地域内における耕作放棄地は、平成２１年度末時点で６３．９ヘクタールであったものが、平成２５年度末時点では６７．４ヘクタールとなっており、残念ながらわずかにふえている状況でございます。 この４年間で耕作者の努力等により、耕作放棄地であったところが約１２ヘクタール回収されており、地道な活動の中で耕作放棄地の拡大をなんとか食いとめる効果はあったものと考えております。農地の荒廃を防止することは大変重要であります。平成２４年度から集落等の話し合いの中で進めております、「人・農地プラン」の作成や、平成２６年度から新たに設立されます農地中間管理機構による、担い手への農地集積を推進して、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。 次に、栽培漁業の質問でございますが、下関市栽培漁業センターは、平成１５年度からアワビ、クルマエビ、ガザミの中間育成を初め、さまざまな試験の実施や現地での指導に取り組んでおります。毎年アワビは１５万個から２６万個、クルマエビは４５万尾から１３３万尾、ガザミは２５万尾から４４万尾程度放流しており、昨年度末までの累計はアワビ約１９０万個、クルマエビ約６９４万尾、ガザミ約３６８万尾に達してます。 漁獲量に対する放流の効果につきましては、明確な数値を示すことはなかなか難しくございますが、アワビを例にとりますと、漁獲量の７０％が放流ものであるとの調査結果もありまして、放流効果はかなり高いと考えております。多くの漁業者から高い評価をいただいております。 ２期整備でございますが、建築面積は５４２平方メートル、３０トン水槽３基、５トン水槽８基、海水濾過施設等を設置して、アワビ３万個、キジハタ３万尾、アカウニ２万個の中間育成と、アカウニの種苗生産ができる施設を整備する予定でございます。完成しました際には、アワビ種苗の事業増加への対応や、キジハタ、アカウニ種苗の供給が可能となります。 また、近隣地区との連携につきましては、管内漁業者への種苗供給を目的に中間育成を行っておりますので、センターの成果物である種苗は、管内漁業者へ売り払うべきものと考えております。しかし、沿岸漁業における長門市との連携を重視しまして、過去には余裕のある範囲内で有償配布を行った経緯がございます。 ４点目の地域資源活用促進事業でございます。 この事業は、地域資源活用促進法に基づく、山口県が指定した地域資源を活用して新商品開発等に取り組む中小企業者を支援し、地場産業の活性化を図ることを目的に、平成２６年度から新たに実施するものであります。本事業は商工業者や観光業者を主体とした中小企業者の取り組みへの支援でありまして、農林水産業に加え、鉱工業品や観光資源の活用も対象としております。このような点が、農林漁業者自らが生産から加工流通まで行う６次産業化への支援とは趣旨を異にするものであります。 具体例としては、地域資源に指定された地元産の野菜や果物を利用したジャムの新商品を開発する食品製造業者へのマッチング支援や、試作品の開発、販路開拓等にかかわる経費の補助、温泉・ホタルなどの観光資源を組み合わせた新商品を開発する旅行業者へのモニターツアーの広告宣伝経費補助などの事例が考えられます。 こうした取り組みによりまして、異業種、同業種の連携促進を通じた付加価値の向上を図るとともに、中小企業の経営革新と基盤強化に資するものと考えております。 次のアクションプランの関係がありました。 これにつきましては、平成２０年度にまとめた下関地域次世代産業集積戦略構想、本市における今後の企業誘致、産業集積にかかる基本方向を示し、その中で観光産業、航空宇宙産業を基軸に、６つの戦略プロジェクトを設定しております。平成２６年度はこうした方向性を踏まえ、地域の強みと時代の潮流を的確に捉え、本市経済の成長をけん引する、特に重点的に取り組むべき分野を明確に定め、選択と集中による企業誘致を推進するためアクションプランを策定いたします。このアクションプランでは、本市産業の特徴調査、成長分野調査等を行うことで、戦略的な企業誘致に取り組むとともに、積極的な企業への情報収集活動の実施と、産業フェア等への出展を通じて広く企業誘致活動行い、進出企業の開拓を行ってまいります。 次、５番目は、再生可能エネルギーでございます。導入可能性調査、事業概要、また基礎データ等の御質問でございます。 再生可能エネルギー賦存量等調査事業の概要についてでございますが、市域内の太陽光、風力、潮流等、再生可能エネルギーの現況における賦存量、すなわち潜在的に存在するエネルギーの全量と、賦存量のうち物理的もしくは経済的に利用することが可能な利用可能量の調査を実施します。これを本市のインフラ整備状況とあわせて、再生可能エネルギー導入の可能性について、基礎資料を収集しようとするものであります。 国においては、エネルギー基本計画を本年度中に閣議決定する予定ですが、昨年１２月に発表された原案においても、原発依存度は省エネ再生可能エネルギー導入で可能な限り低減するとされております。この観点からも、再生可能エネルギーの需要が今後ますます強まるものと予測されます。本市の再生可能エネルギーの賦存量を調査し、公開することは、その分野で進出したいと考える企業にとっては極めて有望な情報でありまして、本市はその選択の対象として、他都市との差別化を図れるものと考えております。 長州出島も再生可能エネルギーの基地として、企業誘致のセールスポイントにということもございました。長州出島における再生可能エネルギーの地産地消を進め、さらに生産された再生可能エネルギーを立地企業に安価で提供することにより、企業誘致を促進するという御提案につきましては、有効なアイデアだと考えております。 一方、事業化に当たりましては、具体的な事業スキーム、事業採算性や費用対効果など、検討すべき課題も多くあるものと考えております。今後、長州出島への企業誘致を促進するための方策を検討する際に、本アイデアにつきまして、参考にさせていただきます。 ６点目が、地域福祉であります。 ひとり暮らし高齢者に重点を置いたシルバープランでございますが、第６次いきいきシルバープランの策定につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年を見据え、第５次で取り組みを開始した
地域包括ケアシステムの構築の実現を目指すとともに、２０２５年までの中長期的な視野に立った施策の展開を図ることとしております。 具体的には、在宅医療と介護の効率的、効果的なサービスの提供ができるよう、医療と介護の連携強化、他職種の連携、地域のニーズや地域資源を把握し、地域課題の取り組みがなされ、高齢者が地域で生活しやすい環境づくりのための地域ケア会議の実施、認知症の早期診断、早期対応や、認知症地域支援推進員による相談対応により、認知症になっても生活できる地域を実現するため、認知症施策の推進、地域の高齢者の主体的な参加を促進し高齢者への生活支援など、多様な生活参加の場づくりのために、生活支援の充実と高齢者の社会参加、高齢者が生きがい、役割をもって生活できるような地域を実現できる介護予防活動の推進を重点施策として取り組んでまいります。 とりわけ、ひとり暮らし高齢者対策につきましては、それぞれの地域において配食や見守り、家事支援、交流サロンの開催、外出支援など、高齢者の在宅生活を支えるため、地域の団体、ボランティア、民間団体とも共同して、重層的な生活支援サービスが提供できる体制の取り組みを強化してまいります。また、既にひとり暮らしの高齢者等への生活支援に取り組んでいる地域の自助、共助、公助の取り組みを市内全地域に展開するなどして、高齢者を中心とした地域の支え合い活動が活発化し、地域福祉が充実する地域づくりを推進してまいります。 ７点目は、最後でございますが、第２次下関市総合計画、ポスト総合計画の基本スタンスを述べよということでございますが、現在の下関市総合計画後期基本計画は平成２１年３月の就任後、市民起点、地域内分権の考え方のもとに、本市行政の方向を示す道標となるものとして策定したものでございます。合併から１０年目となる平成２６年度に計画期間が終了いたしますが、第２次下関市総合計画においても、市民起点と地域内分権の基本姿勢を大切にし、市民の皆様が安全で安心して暮らしていける、そして元気のあるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 また、まちづくりは人づくりであることを踏まえ、市民一人一人が持つ力を発揮し、誰もが海峡と歴史の町、ふるさと下関で暮らすことのできる幸せを実感することができる魅力あるまちづくりを目指し、平成２７年度以降、１０年間を見通す第２次下関市総合計画を策定したいと考えております。 以上でございます。
◆菅原明君 １回目の質問に対して、丁寧に御答弁いただきました。今から２回目の質問に移らさせていただきます。 まず、これは市の安全・安心の浸水対策のかかわりですが、特に河川や水路の改修については、特に最近雨の降り方が変化をして、時間雨量がふえてきているといったこともあって、過去一般質問でもしてきた経過があるんですが、こうした降雨量に対応できるようにそういった整備基準をやっぱり見直していくべき必要があるんではないかなといったことでありますけども、今後の改修において、その辺の見直しの考えがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。
◎建設部長（西野政次君） 現在、本市では河川や水路を整備するに当たっては、山口県の河川課が定めた降雨強度を基準として施設整備を行っております。この基準、過去の日雨量、時間雨量等の基礎資料を解析し定められたものでございます。 ただ、議員おっしゃられるように、近年時間雨量８０ミリを超えるような猛烈な雨が局所的に襲ってくる降雨状況を考えますと、将来的には基準の見直しも想定されるところでございます。今後は基準等の見直しがされたときには、河川や水路、道路側溝などの施設整備については、その通達や新基準に基づき、費用対効果を踏まえ事業展開をしていくこととなります。水路はネットワークとなっておりますので、県との連携も必須なものと考えております。
◆菅原明君 今、部長もおっしゃいました河川の改修は特に県の補助事業といった性格もいろいろありますし、記録的な雨が降ったから下関だけ勝手に整備基準を見直すということはできないんだというふうに思いますけども、浸水対策のためのいわゆる河川改修ですから、ぜひ近年のいわゆる降雨、雨の降り方の状況を考慮したそうした見直しを、ぜひ県や国のほうに働きかけていただいて、今後の対応につなげていっていただければということで、ぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、通学路の安全・安心のかかわりですが、一応取り組みの内容については、次年度の取り組みの内容については理解をしました。この関連になるんですが、特に道路の事情ていうのは、状況というのは時々刻々と変化をしておりますし、特に児童生徒の通学路については、一昨年やられました定期的な合同点検ていうのをやって、やっぱり維持管理をしていくということが非常に重要ではないかというふうに思っていますが、こうしたシステムづくりは必要というふうに考えますけど、この辺はいかがですか。
◎建設部長（西野政次君） 御質問がハード面を想定されているようなので、私のほうからお答えをさせていただきます。 これまでの通学路合同点検を一過性のものにせず、今後も継続的に取り組むために、もう既に現在市として、下関市通学路交通安全対策プログラムの作成にとりかかっております。このプログラムは教育委員会、学校関係者、警察、そして各道路管理者などの通学路に関係するメンバーで構成される下関市通学路安全対策推進会議を新たに設置し、各関係者の連携を強化して、より効果的な安全対策を実施することとしております。このプログラムに沿って、ハード面も含めた通学路危険箇所の年間スケジュールを明確にし、調査、対策立案、対策の実施、効果の検証、対策の改善等のＰＤＣＡサイクルを回すことにより、継続的な通学路の安全対策を実施していくものでございます。なお、本プログラムは３月末までに市のホームページに公表する予定としております。 以上です。
◆菅原明君 大変前向きな答弁いただきました。ぜひ、通学路の安全確保のために、そうしたプログラムを策定していただいて、今後対応していっていただくようにお願いしときます。 それから、ＰＭ２．５のかかわりですが、先ほどの答弁で人体に与える影響を調査すると。国のデータとして使っていく。それから発生源の特定をすると、こういうことですけども、一つは、この分析自体は、例えば国から依頼があって市としてやるものなのか、市が独自でやるものか、そこをちょっともう少し教えてほしいんですが。 それと、あと何が言いたいかといいますと、仮に市が独自で人体に与える影響を調べる、これ恐らく下関市で計っても、山口で計ってもＰＭ２．５の与える事態はそんなに変化ないと思うんです。それをわざわざ下関でやる意味がどこにあるのかっていうことなんですけど。 例えば、それを調べて市独自でその注意喚起情報を例えば出すとか、そういった市に対して、そういうメリットがどこにあるのかというのが本当疑問に思ってまして、また発生源を特定して、じゃあそれを今後どう改善につなげていくのか、今一度答弁いただけますか。
◎環境部長（砂原雅夫君） 大気汚染の関係なんですけども、基本的にこれだけじゃなくて、ダイオキシン関係もそうなんですけども、法定受託事務といいます、昔の機関委任事務でございます。国の監督のもとに基本的には県がやるということになってます。ですから、下関市以外は山口県の出先がやっております。下関市は保健所設置市、いわゆる中核市でございますから、常時監視業務という部分だけ下関市がやるということでございまして、いわゆる法的な位置づけがございます。ですから、基本的には国の基準といいますか、監督のもとに業務を行う。今、昔のような機関委任ではございませんから、少し緩やかになっておりますけれども、一応国の体制化に入っているという考え方でございます。その辺で御理解をいただきたいと思います。 それから、市独自でできないかという話ですけども、これは、今回のＰＭの場合は、まだいわゆる発令じゃありませんから、単なる自主的な注意ですから、山口県では山口県が中心になって、下関もその下にぶら下がってそれを利用しているという形でございますが、市町村によっては別に中核市でなくっても、例えば熊本県の荒尾市なんかは自分のとこで独自で出したりしておりますので、そういったことは理論的には可能ではございますが、ただ、やはり国で一応分析して、そしてそれを利用して県のほうで、大きな範囲で判断したほうがいいんではないかというふうに、私どもは考えております。
◆菅原明君 ということは、この事業っていうのは、下関市の事業というようりも、県ていいますか、国といいますか、のためにそういう分析をするという理解でいいんですか、そこは。
◎環境部長（砂原雅夫君） 県のためといいますか、最終的には市のためでもございますけども、日本国のためにやっていると思っております。というのが、このＰＭの関係は今最近は人工衛星まで上げて調べようという話になってますし、一方では局所的にどういうふうに発生するかということも調べようとしておりますから、いわゆるミクロな分析とマクロな分析両方やって、それをあわせもって、総合的に分析していきたいというのが、国の考え方でございます。
◆菅原明君 それでは、この関係で意見を申し上げておきたいんですが、以前、一般質問の中で、下関市内のＰＭ２．５のいわゆる測定局を地図上で見たときに、旧市内に３カ所あって、あと豊北町あたりにないなっていうのが率直な私の感想でして、そういった意味では豊北町あたりに、大陸からも近いということで今必要やないかなといったこともあるんですが、ぜひ、またそういった検討も今後進めていっていただきたいということとあわせて、先ほども冒頭申し上げましたけども、ことしに入って、非常に注意喚起情報もかなり回数がふえてきてますし、また今後、黄砂の飛来する時期にもなりますし、そういったものと重なって、また頻度が高くなるんじゃないかなというふうにも考えるところであります。 ぜひ、今一度市民の皆様へ、人体に与える影響、それから注意喚起情報が出たときに、連絡方法もそうですが、あととるべき行動目安というんですか、ぜひ今一度徹底いただいて、やはり、皆さん割と不安に思ってる方もいらっしゃるんです。じゃあ、その注意喚起情報ていうのはどっから出てていうようなことで、非常に不安に思ってる方もいらっしゃるんで、ぜひその辺のもう一度徹底をしていただいて、今後の対応につなげていっていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いをしておきます。 それから、次に項目２の観光振興のかかわりですが、県との連携のかかわりで、この質問に関連して、連携ということでは、高杉晋作に関連したイベントを萩市と連携して取り組むということを言われてますけども、こうした中で、来年のＮＨＫ大河ドラマで吉田松陰の妹、文っていうんですか、を題材とした「花燃ゆ」の放送が計画されておりまして、ぜひこれを視野に入れた観光誘致のためのハードとソフト対策も平成２６年度の重要な取り組みというふうに考えますけども、この辺についてはいかがですか。
◎観光交流部長（久保正昭君） 平成２７年の大河ドラマ「花燃ゆ」に向けた取り組みでございます。 まず、ハードの整備につきましては、これまでに桜山神社など、市内４カ所に維新の史跡見て歩きコースと題しまして案内板を設置し、維新の史跡や高杉晋作、久坂玄瑞などのゆかりの地などを紹介してございまして、久坂玄瑞が光明寺党を結成した光明寺のすぐそばにある細江公園にもその案内板を設置し、紹介をしておるところでございます。 また、新たな整備といたしましては、功山寺決起１５０周年を契機といたしまして、高杉晋作終焉の地の環境整備や療養の地の誘導説明板の設置、またその周辺道路の舗装等を行い、観光客の受け入れ態勢を整えるように計画をしてございます。 次にソフトの面でございますけれども、萩市と高杉晋作没後１５０周年記念広域連携事業協定を締結しており、両市が連携して高杉晋作をキーワードに共同観光事業を行うこととしてございます。本年３月より開始をいたしました晋作ゆかりの地を巡る維新体感萩・下関スタンプラリーなど、これを通じて両市の回遊率を上げ、滞在時間の延長、また宿泊客の増加を図ってまいりたいと考えております。 このスタンプラリーにつきましては、今回は３月から８月までの６カ月間の上半期で高杉晋作の生涯を体感できる歴史をテーマとしておりますけれども、それ以降、第２弾、第３弾として、晋作の愛した食、また晋作の愛した酒、女性、友人などをテーマとした内容への更新も検討しておりまして、スタンプラリー企画を継続的に実施することで、下関ならではのオンリーワンの晋作を全国に発信をしてまいりたいというふうに考えております。 加えまして「幕末・維新女たちの下関」というタイトルで、吉田松陰の母や伊藤博文の妻など幕末維新の志士たちを支えました、下関の女性に焦点を絞ったパンフレットを作成し、大河ドラマ「花燃ゆ」の吉田松陰の妹に負けない偉大な女性をクローズアップしながら、本市への誘致、誘客を図りたいというふうに考えております。 以上です。
◆菅原明君 ぜひ、対応のほうよろしくお願いします。 それでは、次に関門トンネル人道口のＮＥＸＣＯ西日本所有の場所の関係ですが、ちょっと一点確認ですけども、観光拠点としての必要性については市としてのお考えはどうなんでしょうか。先にちょっとそれをお聞かせください。
◎観光交流部長（久保正昭君） みもすそ川公園、火の山公園というところに挟まれたところで、観光客の方々の通行量も交流もかなりあるところでございますので、大変重要なポイントだというふうには認識しております。
◆菅原明君 それでは認識のずれはないとおもいますんで、緊急時の駐車場ということでなかなかいい返事がもらないといった状況ですが、本日言おうと思ったんですが、先に市のほうで答弁がありましたように、建物をリニューアルして、そういった食堂、あるいはそういった関係については、今からまだ検討の余地があるといったことでありますんで、これがまずは具現化するように、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいということだけ、お願いをしておきたいというふうに思います。 それから、「もう一度訪れたくなる下関」の取り組みの関係ですが、この取り組みの一環として、次年度市民のホスピタリティの向上を目的とした市内全世帯への観光ガイドブックの配布は、我々の会派で継続して要望してきた内容でもありまして、対応に対してお礼申し上げるとともに、高く評価もするところであります。 ただ、これで終わりではなくて、今後市民一人一人が下関市の観光大使となり、観光をＰＲしていくためには、まず市民自身が下関市に魅力を感じることではないかなというふうに思ってます。そのためにも、担当部局にさらに一歩踏み込んでいただいて、市民が選ぶ観光コースづくりや地域資源の再発見などのキャンペーンで市民の意識を高めていただいて、その市民力と地域力を生かした市民総参加型の観光戦略となるように、ぜひ今後の取り組みとしてお願いをしておきたいというふうに思います。 それからもう一点、３６５日毎日楽しい下関いういったことをキャッチフレーズに１年間オンシーズンの観光都市を目指すということですんで、いつも申し上げてますが、あえて言わさせていただきますけども、ぜひ３Ｓ、それから除草、照明の球の交換であるとか、あと色あせた表示類の交換などの、下関の観光地がいつ行っても気持ちよく観光できるような適切な維持管理といったことが不可欠だというふうに思いますんでその辺の取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、項目３の農林水産業関係の耕作放棄地の関係ですが、今までの取り組みは効果があったと言われるものの、残念ながら耕作放棄地は少しふえているといった内容で、ちょっと少しどう理解したらいいのかちょっとわかりにくいところありましたが、ぜひこの取り組みは、本市にとって非常に重要な取り組みだというふうに思います。ポスト耕作放棄地の解消計画、そういったものもつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、改めて答弁を求めませんけども、ぜひ、今後も精力的に対応をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、項目４の産業振興のかかわりですが、企業誘致方針のアクションプランのかかわりです。平成２０年度に次世代産業集積戦略構想が策定をされて、るる説明がありました。じゃあその構想と今から来年度つくろうとされてる、そのアクションプランとの大きな違いっていうのは何かっていうことなんですけども。 何が聞きたいかといいますと、昨日の企業誘致実績の答弁で平成２１年から２５年の５年間の企業誘致の実績が山口県で１２０件で、新規雇用が３，１３０人ということをお聞きしました。それに対して下関は３件で、新規雇用が３７人と聞いて、なんか意外に少ないなとちょっとびっくりしたんですが、決してこの実績は市としても満足できるものではないというふうに考えますし、その要因で、部長も少し述べられてましたが、工業用地の空き地が少ないという問題。それから補助金が出ないといったことで、要因がはっきりしているのであれば、特にそういったものを対策として取り入れて、今回の新しい企業誘致方針、アクションプランに取り入れていくべきではないかなというふうに考えますが、時間があんまりありません。速やかに、答弁のほう、お願いします。
◎産業振興部長（森本裕之君） 山口県が公表されましたこの５年間の企業誘致件数において、本市が大変少ないということでございます。 これは、まず１点、山口県の補助制度等の対象となったものの件数でございまして、例えば本市においては規模等の関係から県の補助対象とならなかったものの、本市が設けております下関市企業立地促進条例には、この５年間で３６件、新たな雇用予定人数は２３９人の申請があるわけでございます。 また、昨年末にはこれも県の補助対象にはなっておりませんので、先ほどの件数のカウントには入っておりませんけれども、中心市街地にインターネット関連で、国内のインターネット情報量の５０％以上を占める、そういった企業の関連会社を誘致をいたしております。これまでと違った事務系の就業場所として大変効果を上げているところでございます。 そのほか、さらなる企業誘致を進めるために、企業立地促進条例の対象業種を拡大したり、補助要件の緩和やその奨励金の拡充を行うほか、昨年の１２月には県内で初めて工場立地法の地域準則条例を制定をいたしまして、企業支援を強化をしているところでございます。 こうした中で、このたびそのアクションプランを策定をするものでございますけれども、御質問にありましたように、今までとの大きな違いというものを求めるわけではなくて、次世代産業集積戦略構想を踏まえて、これをブラッシュアップすることで、現在求められる重点分野の分析を行い、より一層の施策展開を図ろうというものでございまして、アクションプランにどういったものが盛り込まれるかというのは、今後の調査、分析によるところであろうというふうに思います。 以上です。
◆菅原明君 ぜひ、よろしくお願いします。 それで、これ昨年の１２月２９日の山口新聞に、宇部の企業誘致が好調という記事が出てまして、こういう記事が出てたんですが、宇部はこの４年半で１８社、新規雇用でやっぱり３８２人だそうです。この新聞の内容を見ると、やっぱり最初私が申し上げましたように、宇部独自のセールスポイントを持って、企業誘致に取り組まれていることだろうというふうに私は思うんです。 ぜひ、今のこともさることながら、ぜひ企業誘致のためのセールスポイントを下関も持っていただいて、今後その誘致が進むように取り組んでいただきたいというふうに思いますし、先ほど再生可能エネルギーのところで、市長のほうからもお話しいただきましたが、今から、その人工島で企業誘致をしていこうと、２８年度でしたか。そういった売却のほうも進めていきたいと、こういうことであれば、そういった中で、その再生可能エネルギーを市が安く、そういった企業誘致に来てくれる企業に提供していくといったような取り組みっていうのが、やっぱりセールスポイントではないかなと思っておりまして、ぜひ、そういった取り組みも今後考えていっていただきたいというふうに思います。 それから、項目６の地域福祉の充実の関係ですが、第６次のいきいきシルバープランの策定に当たっての考え方をお聞かせをいただきました。 その中で、少し触れられたように思いますが、高齢者福祉については介護、それから生活支援サービスの充実ということと、もう一つ、いかに健康にっていうか、介護予防と健康づくりっていう、この両面があるというふうに思いますんで、ぜひその元気な高齢者のパワーを活用した総合福祉っていいますか、そういった面もぜひ、プランのほうに織り込んでいただきますように、お願いをしておきたいというふうに思います。 それから、最後の項目８の第２次下関市総合計画の関係ですが、ポスト下関総合計画に当たってのビジョンと、ビジョンまでにはいきませんでしたが、市民起点、それから地域内分権を基本に今後も新しい総合計画についても取り組んでいきたいといったことで市長のほうから話がされました。 時間も、もう残り少なくなりました。またこれについては、素案ができてから、今後また論議する機会もあるというふうに思いますんで、この場での論議を差し控えまして、会派を代表しての私の質問は以上で終わりにしたいと思います。（拍手）
○副議長（木本暢一君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１５時４０分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１５時２４分 休憩－－１５時３９分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。７番、田辺よし子議員。 （田辺よし子君登壇）
◆田辺よし子君 小なりとはいえ、高い志を持ち、常に市民の側に立つ議員の会であります、無所属の会の代表をいたしまして、平成２６年度市長の施政方針に対し、質問いたします。 中尾市長は、今から９年前、前の市長の悪政に苦しんでいる市民、下関の将来を憂うる市民の悲鳴にも似た声に押されて、市長選への出馬を決心されました。しかし、市長をかえたい、下関をよくしてもらいたいという市民の切なる願いはかなわず、組織票の厚い壁に阻まれ、惜敗しました。当時、全力で戦われた中尾市長が受けたダメージは、筆舌に尽くしがたい過酷なものであったと後になって聞きました。 しかし、市民はその後の４年間も苦しみ続けておりました。前の市長は、市民の生活や福祉への関心が薄く、不明瞭な入札による箱もの行政に力を注ぎ、下関市民の税金の大半は市外県外の大手ゼネコンや企業に流れ出ていき、その陰で市内業者の倒産、失業者の増加が相次ぎ、市民の生活はますます疲弊していったのであります。 しかも、１年の半分以上は国外出張、国内出張に明け暮れ、その膨大な市費の浪費と、市政の停滞は目に余るものがありました。その実態を知る市民の怒りは、日を追うごとに大きな高まりとなり、再び中尾市長にという市民の期待は大きく膨らんでいったのであります。 市内のあちらこちらから市民が１人、また１人と応援に駆けつけ、地域やグループ、いろんな業種の人たちの力強い運動が組織票を打ち破り、見事市長になられました。常に市民の側に立ち、多くの市民の熱い思いで当選された市長であります。しがらみにとらわれることなく、堂々と胸を張って市民の生活向上のため、または地域の発展のため、これからも力を尽くしていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず第１に本年度予算を作成するに当たりまして、市政運営に対する市長のスタンスについてであります。 市長は市政運営をするに当たり、市民起点の考えを貫かれていると思いますが、２期目の市政運営をされるに当たって、市民の生活の現状をどう認識しているのか。下関市の景気の動向、市民の平均所得、失業者数、有効求人倍率、企業の業績の動向など踏まえてお示しください。 経済アナリストの森永卓郎さんは、こういうふうに言っておられます。「４月から消費税が上がることに加え、全ての物価が上がります。それに対して賃金は上がりません。年金も下がります。したがって、実質所得は落ち込むため、人は物を買わなくなります。消費の低迷が続くため、大不況が日本を襲うことになりかねません。企業の賃金引き上げか、または景気の大幅な上昇がなければ、アベノミクスは失敗である」と言っております。 また、私たちがいただいております、市議会旬報にはこういうふうに書いてあります。「アベノミクス効果は、一部の大都市、一部の大企業にとどまり、地方経済が活力を取り戻すには至っていない。大都市と地方の地域間格差は拡大している」と言われております。 そのようなことを踏まえて、今の下関の市民の現状をお答えいただきたいと思います。 ２番目です。地域力の低下や、景気の落ち込みにどう対処するかということを問います。 市長は、施政方針の中で地域活動の低下や、景気の低迷などが続いておりましたが、安倍政権が掲げるアベノミクスによって、我が国の経済状況は次第に力強さを取り戻してきたように感じられる。これは直近の日銀の地域経済報告で、全国９つの全ての地域で景気が回復していると判断されたことからもうかがい知れるとしておりますが、この９つの地域とはどこでしょうか。 それと、下関の経済状況は力強さを取り戻していると本当に思っているのかどうか、あわせてお伺いいたします。 それともう１つ、下関市内の企業で、賃金が上がったところがあるのかお答えください。 ２０１４年１月の調査、最近の企業動向等に関する実態調査によりますと、安倍首相は経済界に対し、減税をするから賃金を上げろと言っております。一部の企業を除いて賃金は上がっておりません。理由は、減税は一時的なものでありまして、ベースアップというのは、一度上げてしまうと下げることはできません。ですから、大企業もベースアップには慎重になっております。余った金はどうしたかというと、内部留保に回しております。ですから、大企業には内部留保がかなりたまっております。 企業が賃金を引き上げるときのポイントは、業績が著しくよくなったか、または、改善されたかの場合のみ、賃金が引き上げられるのでありまして、一時的な減税によって行き上げられるものではありません。それよりも、４月からの消費税引き上げに伴う価格の見直しや、売り上げの減少による企業の業績の悪化を懸念しており、景気の悪循環をおそれているのです。 ですから、賃上げ実現の保証はないというふうにこの企業動向等に関する実態調査は書いております。そういうふうに、世の中なっておりますが、３番目の質問にまいります。 ３番目、自主財源である市税の確保をどう図るかということであります。 市民の所得をふやすにはどうしたらいいか、また失業者をなくすにはどうしたらいいかということでありますが、そのこともあわせてお答えいただきたいと思います。 厚生労働省の賃金構造基本統計検査によりますと、平成２５年６月の賃金、これの平均賃金が、４２歳、１１．９年勤務の男性で２９万５，７００円でありました。前年対比で０．７％のマイナスになっております。公務員の皆様方も賃金が下がっておると思います。パートと非正規労働者が増加しており、実質的な賃金が下がっています。パートと非正規労働者が多くなったおかげで、実質賃金が下がっております。 そういうふうに賃金上昇よりも物価高のほうが大きいので、景気を実感できないという国民がたくさんいるということを示しております。 大きな２番目にいきます。 産業振興について、企業誘致による産業力の向上と、雇用の場の創出を図るとありますが、具体的にはどのような企業を何社ぐらい見込んでいるのかお示しください。 小さな２番目です。 再生可能エネルギーについては、市域内の利用可能量等の調査を実施し、導入の可能性を検討するとともに、企業誘致や、新産業創設に活用しますとあります。下関市には、どのようなエネルギーが適当と思っておられますか。 また、候補地については、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 次に、安岡沖洋上風力発電について、市はどういうふうにするおつもりかお聞きします。 昨日の福田議員の質問で、私は内容がよくわかりました。大変、いい質問で、皆さんお話がわかったと思うんですが、私はこの中で、市に１つだけお聞きしたいことがあります。それは、事前審査の件です。２５年３月に県知事は方法書について意見を述べたというふうに昨日福田議員が報告されました。述べたと思うんですけれども、これについて、方法書です。これについて市は、県にどのような意見を述べたのかということをお聞きしたいと思います。 方法書というのは、対象事業にかかる環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法と、当該事業の環境アセスメントの方法を記すものであります。アセスメントの前にやることです。つまり、ほかの言い方をするならば、事前審査ということに当たります。 この事前審査については、下関市も関与するものと思われます。このことについて、この事前審査がいつあったのか、そしていつ県に下関市としての意見を述べたのか、またその意見の内容はどのようなものであったかということをお示しいただきたいと思います。 次に大きな項目にまいります。もう１つ。 それから長州出島の件です。長州出島に広大な産業振興用地を造成しているとありますが、それの広さと誘致の具体的な業種についてお示しいただきたいと思います。 大きな項目、教育文化についてであります。 卸売市場の件を通告しておりましたが、卸売市場につきましては、聞き取りのときに理解できましたので、これについては割愛させていただきます。 大きい項目３番目です。 教育文化についてお尋ねいたします。 図書館の設置について、この図書館については、山陰側、山陽側ともに図書館の設置を望んでいる住民の方はたくさんありますが、この図書館について、求められる図書館とは何か。それから、図書館の役割とは何かということについてお伺いしたいと思います。 また、地域内分権の観点から、豊浦総合支所の改修に伴って設置される、豊浦図書館について、住民の意見は尊重されてつくられているかということをお尋ねしたいと思います。 これは、地域内分権の観点からですので、支所長にお答えいただきたいと思います。 それから、福祉について。 高齢者福祉における、第６次いきいきシルバープランの目指すものは何かお答えいただきたいと思います。 第５次いきいきシルバープランで言われておりました、これから先出てくるであろうプランなんですが、要介護１、２の軽度者に対するサービスの見直しについて。 これは、介護予防給付の見直しで、国が出してきていることでありますが、通所介護と訪問介護を国の予防給付から市町村の事業に移行することになるというふうになっております。この中で、この１、２の軽度者に対するサービス、それが市独自のサービス、新しいサービスなどが考えられないかどうかをあわせてお聞きしてみたいと思います。 それから２番目に介護保険料についてです。 下関市の介護保険料は、現在５，３００円であります。この５，３００円は、山口県内で１８市町がありますが、この中で一番高いところにあります。高齢化が進んでいる田布施や平尾町よりも高い金額です。それから、中核市４２の中におきまして、１８位です。真ん中より上におります。全国平均よりもはるかに高いところにいますが、下関市の介護保険料がこのように高い理由をお示しください。 国は、これは前政権のときからもそうでありましたが、消費税の引き上げは社会保障の充実のために使うということだったはずです。８％に引き上げた分の増収は、８兆円になりますが、そのうち５兆５，０００億円は、景気対策として大企業の減税や、不要不急の公共事業などにばらまかれております。社会保障や、教育、医療など、国民生活に最も必要なところには、２兆５，０００億円程度しか予定されておりません。これでは、高齢化による社会保障費の自然増すら賄うことはできず、必然的に年金、生活保護費、児童扶養手当、介護サービスなどが大幅にカットされることになります。 逆に医療費、教育費など生きていく上で最も大切なものが値上がりすることになっております。 また、下関市におきましても、下関市で今年度予算を見てみますと、下関市の介護保険事業勘定総額で２５８億５，６００万円で、昨年対比５億４，０４６万６，０００円も増になっております。 これだけの増をもって下関市は介護事業を行っていかなくてはいけないのですが、２０１４年度の国の介護給付におきましても、国の介護給付費は、全体で９兆３，０３１億円になる見通しであり、物価の上昇や高齢化の進行で、この金額がふえ続けております。 この９兆３，０３１億円を給付費の５０％を介護保険料で賄っておりますので、４兆５，０００億円がこの介護保険料で賄わなくてはいけないのですが、国の介護給付においては、その給付費そのものは２，２００億円程度しか予定されておりません。大変な赤字になっております。それを介護サービスを削ったり、そういったことで賄うというふうに思うんですが、このことの影響が、下関市の介護保険事業勘定で出てくるのかどうか、どのように出てくるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 それから、最後です。 生活困窮者自立促進支援モデル事業の中身をお示しください。この中に、高齢者も対象となっているのかどうかということをお聞きしたい。生活保護者の受給者の４０％から５０％は高齢者であります。少ない年金の中で施設に入らずに頑張っている高齢者もいらっしゃいますが、この、年をとっても人的資源でありますので、死ぬまで働ける場合は、死ぬまで働きたいというような方を支援するモデル事業がこの中にあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（中尾友昭君） それでは、無所属の会の田辺よし子議員の代表質問にお答えをいたします。 あらかじめ、ちょっとお話をさしていただきますが、事前通告によりまして内容をお聞きしておりましたが、それ以上に本日は内容、また個別の数値を求められました。私が御説明いたしますが、不十分な点につきましては、改めて御指摘をお願いしたいと思います。部長のほうもわかる範囲でお答えをいたします。 それではまず、市政運営に対する市長のスタンスということで、２期目を迎えたこともありまして、改めて述べさしていただきます。 議員御案内のとおり、私は就任以来、日本一元気なまち、日本一暮らしやすいまち下関を目指して、市民起点と地域内分権を基本に、市政運営に取り組んでまいりました。市政運営と申しますか、市政経営です。取り組んでまいりました。 平成２５年度の２期目のスタート以降も、この基本姿勢を大切にいたしまして、下関の元気増進と市民の皆様が安全で安心して暮らせることができるまちづくりを進めております。 また、昨年実施しました第２次下関市総合計画市民アンケート結果では、子育て環境の整備や、高齢者対策等について、一層の強化が求められていることから、引き続き市民生活の向上に取り組んでいく必要があると認識をいたしてるとこでございます。 次に、地域力の低下、また景気の落ち込みのお話がございました。急激な人口減少社会、本格的な高齢社会の到来、そして４月からの消費税増税による景気の落ち込みの懸念、また私たちの暮らしに直結する不安要素もありますが、私は常に市民目線を忘れずに、選択と集中をさらに徹底するとともに、施政方針でお示した地域力創造プロジェクト、循環型経済推進プロジェクトを初めとして、重要施策を着実に実行することによって、伝統と愛着のある我がふるさと下関の元気増進に努めてまいります。 自主財源の御質問もございました。消費税率の引き上げに伴い、若干の消費の落ち込みは想定されますが、国においては、その引き上げに対する反動減対策として平成２６年度前半に的確に効果を発揮させるため、補正予算を編成しておりまして、本市もそれに対応して、約５０億円の追加補正予算を提案さしていただいております。 これらの景気刺激対策によりまして経済の好循環が実現し、税収の確保が図れるものと考えております。 ２番目に産業振興でありますが、企業誘致による産業力の向上と、雇用の場の創出の具体的なもくろみですが、産業振興対策として平成２６年度は、企業誘致アクションプランを策定することといたしております。 方向性として、地域の強みと時代の潮流を的確に捉え、本市経済の成長を牽引する際、特に重点的に取り組む分野を明確に定め、選択と集中による戦略的な企業誘致を推進いたします。 これにより、本市の強みや、地域性に基づいた効果的な企業訪問やＰＲを行うことで産業用地へ、早期に企業誘致を実現し、地域の活性化や雇用創出を図ってまいります。 次に、再生可能エネルギーによる新産業創出でございますが、安岡沖風力発電と長州出島の産業振興について御質問であります。 まず、平成２６年度は、再生可能エネルギー賦存量等調査業務を実施いたします。これは、市域内の太陽光、風力、潮流等再生可能エネルギーの現況における賦存量、すなわち潜在的に存在するエネルギーの全量と、賦存量のうち、物理的、もしくは経済的に利用することが可能な、利用可能量の調査を実施するものであります。 本市の再生可能エネルギーの賦存量を調査し、公開することは、その分野で進出したいと考えてる企業にとって極めて有望な情報でありまして、本市がその選択の対象として他都市との差別化を図れるものと考えております。 その中で、安岡地区洋上発電でございますが、安岡地区洋上風力発電につきましては、環境影響評価法に基づき事業者は環境影響評価方法書を作成し、その後山口県知事意見を受け、調査時点の追加及び調査期間を変更しました。 現在事業者は、環境影響評価方法書に従い、最短１年間で調査、予測、評価を取りまとめ、環境影響評価準備書を策定いたします。その準備書がこの事業の環境影響評価の判断材料となります。その他の日付を追った質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。 次に、長州出島の産業振興用地でありますが、長州出島の国際物流ターミナルの背後に、埋め立て造成中の物流産業用地につきましては、平成２８年度からの民間企業からの売却や、貸し付けに向けて、地盤改良や外周護岸沿いの暴風、防潮緑地の整備など、企業が利用しやすい環境を整えるとともに、企業誘致にも取り組んでいくということでございます。 企業誘致に当たっては、輸出入する貨物を扱うなど、港を活用する産業を中心に長州出島の特性を生かして、地域の雇用創出や地域経済の活性化につなげる産業を幅広く誘致してまいります。 次に、教育文化、３点目でございます。 教育文化の図書館の設置でございます。これは、補足については総合支所長から答弁させますが、最初に私のほうから豊浦図書館について述べさせていただきます。 豊浦図書館については、豊浦総合支所庁舎改修整備計画を検討する中で、庁舎スペースの有効利用の観点から、豊浦図書館を総合支所庁内に移設、整備することといたしました。 図書館の移設に当たりましては、豊浦町区域地域審議会及び豊浦自治会連合会を初め、関係諸団体に意見をお聞きするとともに、図書館の整備を含めた総合支所庁舎改修整備計画のお知らせを豊浦町全戸に配布し、地域の御意見をお伺いした上、対応可能なものを反映させ、整備を進めております。 大会議室と研修室については、一部の住民から、豊浦図書館の専用スペースとしての要望がありましたが、住民サービスの拠点、地域振興及び防災緊急対応の拠点としての総合支所機能を十分に果たすとともに、地域の団体等から会議や研修の会場として引き続き利用できるようにとの要望もあることから、図書館との供用スペースとして、有効に活用することにしたとこでございます。 次に４番、福祉でございますが、福祉の高齢者福祉における第６次いきいきシルバープランについてでございます。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年を見据えまして、第５次で取り組みを開始した、
地域包括ケアシステムの構築の実現を目指すとともに、２０２５年までの中長期的な視野に立った施策の展開を図ることといたしております。 少子高齢化が進む中、ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯が増加して、あわせて
認知症高齢者、要支援要介護高齢者も急増しております。このような状況の中で、介護サービスや福祉サービスの充実、
認知症高齢者対策、あるいは高齢者施設サービスもさることながら、一番大切なことは高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、元気で安心して暮らせるまちづくりが大切だと考えております。 介護保険料が山口県内で一番高く、また中核市でも高いのはなぜかということでございますが、平成１２年より介護保険制度がスタートいたしました。制度開始時は３，２００円であった保険料基準月額が、現在の第５期では５，３００円で、県内１３市５町では一番でございます。 中核市４２の中では、１８番目に高い保険料となっておりまして、議員御指摘のとおりであります。６５歳以上の１号被保険者の保険料は、介護給付費と介護予防と包括支援センター運営などの地域支援事業費に関わる費用の２１％を集めなければなりません。 被保険者の年齢構成がどうか、どれだけの人が介護を必要とするか、介護施設や事業所がどれだけ整備されているか、保険料段階をどう設定するか、所得の高い人が多いのか少ないのかなど、さまざまな要因が絡み合って保険料が決まります。 本市の場合、高齢化率は中核市の中で一番、施設サービスでは費用がかかる介護療養型が多く、特別養護老人ホームの整備も進めておりまして、デイサービスやヘルパーなどの在宅サービス事業所もたくさんあります。 また、旧市の地形は山、坂が多く、要支援者のサービス利用も全国平均よりは多い傾向がございます。 次に、生活困窮者自立促進支援モデル事業でございますが、平成２７年４月１日の生活困窮者自立支援法の施行に備えた体制整備及び法施行後の円滑な業務推進を図るために平成２６年度にモデル事業として事業費３，１３０万円で実施をいたしております。 本事業は、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するために、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、地域における自立、就労支援等の体制を構築することにより生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的としております。 事業の内容としては、生活困窮者の課題の把握、支援計画を含めた包括的な支援、地域の
ネットワークづくり等を行う自立相談支援モデル事業、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を行う就労準備支援モデル事業、また家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けの斡旋等の支援を行う家計相談支援モデル事業、貧困の連鎖防止のため、生活困窮家庭での養育相談や、学び直しの機会の提供、学習支援を行う学習支援事業の４つの事業をモデル事業として実施いたします。 対象者の年齢ですが、本事業における自立相談支援モデル事業、並びに家計相談支援モデル事業は、生活困窮者の相談に応じ、課題の把握や助言等を行うものでありますことから、年齢を限定しておりません。 就労準備支援モデル事業につきましては、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成等を行うことから支援対象に高齢者は想定されておりません。 １回の質問に対する市長答弁は以上でございますけども、足りないとこで本日議員が指摘された範囲でわかるとこについて各部長から追加答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。（「ありがとうございます」の声あり）
◎教育長（波佐間清君） 図書館についての質問でありますけれど、求められる図書館とはというお尋ねでございました。 このことにつきましては、議員も御承知のことと思いますが、平成２４年１２月文部科学省が告示をしております、図書館の設置及び運営上の望ましい基準、その中で公立図書館のあるべき姿として、４点示しております。 １つは、資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施、２つ目、読書活動の振興を担う機関、３つ目、地域の情報起点として利用者及び住民の要請に応えること、４、地域の実情に即した運営に努めること。 以上のことが具体的に示されているところであります。 教育委員会といたしましては、図書館のあるべき姿とは、文部科学省の基準に示されているさまざまな図書館サービスの水準を達成していくことであると認識をしているところでございます。 以上です。
◎環境部長（砂原雅夫君） 安岡沖の風力発電について御回答申し上げます。 先ほど、県知事への意見というのが事前審査というふうにおっしゃいましたけれども、そうではなくって、これはアセス本体の流れでございます。アセスそのものが、まずは方法書っていうのがございまして、これは方法書が、ある開発があった場合にどういう自然に影響があるか、あるいは社会活動に影響があるかというそういう調査をします。その調査の仕方についての方法を定めるわけです。 それをつくるときに、住民の方の御意見を伺うという、あるいは、市町村長の意見を聞くという段階でございます。それが、昨年でございました。 今、調査を進めておりまして、１年ぐらいかかるんですけども、１年後にいろいろ問題点が出てきます。そのときに、また改めて住民なり、市町村長のほうにいろいろ意見を求めてくるという段階ございます。 こういう流れになっておりまして、全体をアセスといい、いわゆる環境影響評価制度というふうに言っております。７月に山口県のほうに意見書を上げておりますけども、この主な内容でございますけども、これはいろいろございますけども１つは風力発電の機械の設置のいろんな機種だとか、あるいはその基礎の状態、いわゆる海底での状態とか、あるいは水質、大気、それから今問題になっております低周波の問題とか、いろいろもろもろの点について何か問題がないか調べなさいと、調べてくださいと、こんなことは必ずお願いしますという文書を出しております。それが７月でございます。 これに当たりまして、５月と６月に下関市で審議会を開いて専門の先生方に集まっていただきまして、いろんな面で検討をして、問題点を指摘しております。 こういうようになってございます。
◎
豊浦総合支所長（守永賢治君） 図書館設置につきまして地域内分権による地域の自主性は確保されているか、住民の意見は尊重されているかっていう御質問について、ちょっと私のほうで図書館を移設するに至った経緯を含めて御説明をさせていただきますと、豊浦総合支所の庁舎整備っていうのは、平成２２年から検討をしておりました。 私、平成２３年の４月に豊浦総合支所に行きまして、その改修案を見たときに旧議場の活用がその案では十分にはなされてありませんでしたので、その前から豊浦図書館の老朽化について、地域の住民から新しく整備をしてほしいっていうような話を聞いておりましたんで、この総合支所整備の中で図書館の整備ができないかなって思いまして、まず豊浦総合支所の内部の職員なりの意見を聞いたところ、ぜひやりたいっていうような話でしたから、その話を庁舎整備を担当してる総務部のほうに持っていきました。 豊浦のほうで、もう一応そのままできてるけど図書館整備っていうことは今から変更は可能だろうかっていうような話をしたところ、対応が可能だっていうような話でしたんで、今度は教育委員会のほうに行きまして、教育長にお会いをして、図書館整備をこの庁舎整備の中でやりたい、当然、図書館ですから、いろんな求められる機能、その辺は私も十分知識があるわけではありませんから、専門の図書館政策課であるとか、そういうところの意見も聞いて、最終的には教育委員会のほうも移設でっていうことで賛同いただいて、当初は旧議場と会議室２つを充てる案でした。その案に対して、図書館に熱い思いを持ってる団体等から、当初は建てかえ、あくまでも建てかえっていうような意見でしたけど、移設で、ただスペースは少し狭いんで、何とか再検討をっていう話の中で市長等の指示もあって、今の大会議室と研修室を供用で使うことができないか、もう一度設計から、セキュリティーの関係で施錠を２カ所する必要がありますから、消防法等のいろんな調整が必要になったんですけど、供用で可能に、今整備計画ができております。 これが理想の図書館かどうかってことについては、その後も地域の団体の方からは意見はいただいてはおりますけど、豊浦町住民全体、私も事あるごとに庁舎整備の話は住民も、先ほど市長が申し上げた団体以外にも、事あるごとに集会であるとかっていうところで説明をしてきましたが、ほとんど大半の住民というか、ほとんどの住民は賛成していただいて、私はこの図書館整備について熱い思いを持った団体の方以外から反対の意見を聞いたことはございません。 最終的には、豊浦のほうで庁舎整備の中で図書館整備をっていう訴えも本庁、あるいは教育委員会、市長の理解もいただいて、そういう意味では地域の意見が、十分この地域内分権の施策の中で尊重され、今日に至ったっていうふうな認識をしております。 以上です。
◎産業振興部長（森本裕之君） まず市長の市政運営に当たってのお問い合わせで、いろんな景気動向に関すること、あるいは主要指標等についてお尋ねがございました。事前にお聞き取りの時間もいただいておりますんで、こういった指標について御入り用の数字があれば事前におっしゃっていただければ準備はできておったんですけれども、今私が持っている範囲だけのみお答えをいたします。 ですから、またいろいろおっしゃいましたけども、順が追えておりませんのでわかる範囲でということでお答えをいたします。 まず、景気は回復していると、９つの地域で、それはどこだというふうな、まず御質問がございました。 ９つの地域を申し上げますと、北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、そして九州、沖縄の９つでございます。 それから、いろんな経済指標についてもございました。まず、その有効求人倍率について、まず下関地域の動向を申し上げますと、昨年の１０月、これは下関においては１．０１倍、このときの山口県は０．９９、そして全国平均では０．９８でございました。 この推移を申し上げますと、１１月には下関市は１．０９というふうに好転をしております。また、山口県におきましても１．０２、全国で１．００、そして２５年１２月には、下関地域においては１．１６、そして山口県では１．０１、全国平均で１．０８というふうに総じて好転をしておる中で、特に下関市は地域においては好転をしておるということでございます。 それから、経済指標の中で業況判断というのがございます。ＤＩという、一般的にその景気がよい、あるいは好転していると、そういった回答から、悪いとか、減少しているといったような回答を差し引いた率で申し上げますけども、これにつきましては、下関地域の２５年の１月から３月期、この３カ月では、マイナスの１８．２であったものが、４月から６月期にはマイナス９．３、そして７月から９月期においては、マイナス、これは一緒ですね、９．３、そして１０月から１２月期、ここではプラスの９．１というふうに好転を示唆しております。 こういったまず動向がございます。 それから、たくさんおっしゃいましたけども、具体的に賃金が上がった企業はどうかという御質問もございました。 これは、私は新聞報道でしか、余りちょっとこれは承知をしておりません。市として具体的な企業については、把握をしておるわけではございませんが、その報道によりますと、山口ファイナンシャルグループにおいては、今春におけるベースアップを行う方針を決めたというような報道があったところでございます。 それから、そういったちょっと経済指標や、動向については以上ということでございます。 それから、あと、産業振興についても、御質問がございました。市長の答弁を補完するする意味で申し上げますけれども、まず企業誘致アクションプランにおいて、どういった業種を何件誘致をするつもりなのだという御質問がございました。 これにつきましては、まさにこれから下関のポテンシャルあるいは、そのトレンド、今の時代の眺臨に合った事業というのはどういった分野かというものを、これを調査をするわけでありまして、それを下関に重ね合わせてみて、どういった分野に集中的にこれを、企業誘致のベクトルを向けていくかというものを決めていくわけであります。まず、そういうものを調査しようと、ですからどんな業種になるかというのはこれからと。 それから、何件というのも、その結果として件数を目標として出すのが、そういうことがあるかないかということも含めての調査ということになってまいろうかと思います。 それから、再生可能エネルギーについても御質問をいただいておりました。どういった再生可能エネルギーが適しておるか、また逆にどういったところが適しているんだというような御質問であったかと思います。 今回、私どもが計画をしております賦存量調査といいますのは、理論的に下関に賦存する各種クリーンエネルギー資源のエネルギー量と、それをその導入条件とか立地条件を勘案して、利用可能量を把握しようとするものであります。 ですから、具体事例と、そういうものを取ろうというわけではございません。例えば、クリーンエネルギーを利用して発電等を行った際の、機器の変換効率等、そういった制約条件であったり、その現状の導入量や利用率、こういった、あるいは土地の制約条件など、そういった社会的な制約条件をある程度考慮したエネルギー量を算出をいたしまして、例えば下関の日照量はどのくらいあるのかとか、あるいは小水力については、高低差、このくらい高いところには、どのくらいのエネルギーが賦存しておるのかと、あるいはバイオマスについては例えば木質系であれば山間部、あるいは、穀物、稲わらとかそういったものはどういったところと、そういった下関の理論値としての賦存量を調べてその上で実際に利用可能量をはじき出して、下関にはこのくらいのものがありますということを公開することによって、そういった分野に進出をしようという企業に対して有望な情報を提供すると。 また、下関市のそういった方針にもつながってくるというふうな趣旨から今回賦存量調査を実施しようというものでございます。 以上でございます。
◎福祉部長（髙田昭文君） 幾つか質問いただきました。 まず、介護保険において要支援１の通所と訪問が外れるかどうかということですが、これは新総合事業ということを次の計画で考えておりまして、その中でまだ地域の特性を生かしていきたいと考えて、例えば、今度は地域での既にやっておられる団体に、あるいはＮＰＯに対してお願いをして、買い物とかごみ出しとか、そういったことです。 今、例えば先行して独自でやっておられるのは、長府豊城町東のサポート隊であるとか、長府中之町の商店街、高齢者お助け隊であるとか、そういった現実にやっておられる方がありますので、そういった方を考えていきたいと。 それから、特会の財源はどうかということでございますが、これは国、県、市、１号、２号が法定で決まっておりますので、つぶれるときは日本国一緒であります。わがほうだけでなく。 それから、介護保険料が高いということですが、これは、あえて申し上げますが、山口県の医療費が３年連続日本一であることは御存じだと思います。医療費の動向と、介護保険料は準拠いたしております。山口県の中でも特に優れたサービスを提供しております。 また、数値であらわしますと、第３次権限委譲のときに、県の指導監査業務、つまり介護のサービス料に対する指導監査業務がありますが、そのうちの実に４２％が下関でありました。高齢化率はうちよりも高いところがある、しかも人口は２０％であるにもかかわらず、４２％のサービスを行っている。よいサービスがあれば、高いのはやむを得ないのではないでしょうか。 そのような中で、第５期は５，３００円と据え置きをいたしております。よく５，３００円に抑えているとお褒めをいただいたと思っております。（笑声） ただし、そうは言いましても待機者の方がおりますので、第６次でも新しい施設は、構築をいたす予定であります。 また、
地域包括支援センターも倍増いたします。サービスは怠りません。その中で、介護保険料はなるべく抑えてはまいりますが、今でも十分低いということです。 それから、生活困窮者の支援制度について、高齢者はあるかということです。 もちろん、高齢者の方も対象に当たっておりますが、大まかにこの制度の前提にしているのは、児童扶養手当を該当している方、あるいはたちまち住宅がなくて、住宅支援に来られる方です。 このたび新しい２７年からの法律で規定されまして、現在生活保護を受給してはいないが、生活保護に至る可能性がある方で、自立が見込まれる方、現在受給はしていないが、至る可能性のある方で自立支援が見込まれる方で高齢者も含めてと。 例示でありますが、非正規雇用労働者の方で極端に所得の低い方、それから高校中退者、中高不登校の方、ニート、引きこもり、そういった方、若干若年層に、これは就労支援があるということで、若年層に充てた具体例をございますが、就労支援を除きますと高齢者の方もまた学習支援はもちろん考慮したことありませんが、高齢者の方も該当、相談等はしております。 以上であります。
◆田辺よし子君 ありがとうございました。時間がありませんので、１つずつ言わせていただきます。 今の福祉の件に関して言います。 高齢者の今の現在の月々の収入が幾らあるかということです。年金で６万円ぐらいしかないんです、皆さん。皆様方は年金を受け取るようになれば１０万円以上あるでしょう。今現在のほとんど多くの高齢者は、６万幾らです、月に。その中で、５，３００円の介護保険料を払い、健康保険料、いろんなものがあります。そして４月から物価がどんどん上がっていく、もちろん、医療費も上がるんです。ですから、病院にも行かれない高齢者がたくさんいるんです。そういう中で、介護のサービスだけは、１週間に１度でも、２度でも受けてもらって快適な生活をしてもらうっていう、これが我々が考える最低限のことじゃないかなというふうに思います。 だから、介護保険料がそれだけ高くなってくるという下関の事情はよくわかります。よくわかりますが、今私たちが考えなくちゃいけないのは、どうしたらこの低所得の人たち、低所得でお年寄りの人たちがどうやったら元気で最後まで生きていけるのか、死ぬ直前まで幸せでいられるのかという、そこを考えなくちゃいけないということをこの分で申し上げました。 ですから、高いという理由はよくわかっておりますが、やっぱり一番最後にありました、いきいきシルバープランの中で、私思うんですよ、要介護１、２の人が、介護サービスから外れていって、市独自のサービス事業の中に入っていくっていうんだったら、その市独自のサービス事業で元気で動ける働けるお年寄りを、働いてもらって、幾らかでも収入のあるような、そんな事業ができないかと、例えば年寄り同士でやるとか、他世代でやるとか、いろんな働ける方がいるんです。働けるけれども働く場所がないから低所得のままなんです。 ですから、そういうふうな人たちが、最後、死ぬまで働いていけるようなことをつくればいいんじゃないか、それを考えるのが我々の仕事ですし、皆さん方の仕事なんです。だから、それを考えましょうということです。 それともう１つ、豊浦図書館について申し上げます。 地域内分権を進めていくっていうのは、これは中尾市長の最大の公約でありまして、最大の目的でもあると思うんです。願いと思います。それを、
豊浦総合支所長が、
豊浦総合支所長だけじゃないです、ほかの支所長もそうですが、それを、その市長の思いを受けて、そこに住んでおられる住民の皆さんが、ああここに住んでよかったねと、この支所長はいろいろ住民の思いをちゃんと酌んでくれると、立派な支所長だと言われるようなことになったらどうですかということです。 それで、私は、これを、これを見てください。私が昔もらった資料ですが、たくさん会議室がいっぱいあるんです。今、支所長は、会議室がいるって言われましたけど、会議室がこれ数えたら６個あります。そのうちの、この２つの部分、なんせこの２つの部分だけが図書館として使えないのですか、専用として使えんのんですか。 今、教育長がおっしゃいましたよ。地域の住民がそこに行っていろんなことをゆっくり調べられる、満足できるものが、図書館の求められる像であるとおっしゃいました。スペースにとっても、満足のいく対象であります。ただ、本を借りて読めばええっちゅうだけの問題やないんです。そこに行って、１日ゆっくりできるという、そういうスペースも必要なんです。ですから、もと会議場の中ですから、外からの明るい日も入ってきませんよ、こんな言っちゃあ悪いが、ちょっと上のほうに窓があるだけです。 そういうふうなところよりも、外に出てくれば広いところがあるじゃないですか。そういうところをゆったりしたスペースとして、まずこの２つが地域住民の憩い、憩いっちゅうたらおかしいんですけれども、憩いじゃないんですが、そこでゆっくり勉強ができるスペースとしてなぜ確保できないかと、それが支所長が住民に対して思うことじゃないですかっていうことを私は申し上げてる。 もう今となっては、建設がどんどん進んでますから、もう今はそのスペースがない、供用だからいいじゃないかと、供用だって事前にお申し込みしなきゃ使えないんです。きょう行って、きょう使おうと思ったって使えない。だから、それじゃあ、供用だ、供用だって言っても供用にはなってないわけです。 きょう行って、私が何か本を読みたいと思っても、使えないんですよ、ここを使おうと思っても。だから、そういうことがありますから、そのことを私は住民のために思っていただきたいというふうに思いました。 それで、今から豊浦図書館もいろいろと御希望が出られました方々とも、支所長さんも、ちゃんとお話をしていただいて、そして、ここの共用スペースについての使い方について、これから十分協議してやっていくというふうに聞いております。だから、どうぞこれから先は、豊浦地区に１個しかない図書館です。豊浦図書館だと胸を張って言えるような、別につくれと言ってるわけじゃないんです。つくったのがいいけれども、そうじゃなくて、改造するのに当たって、ここでもいいんじゃないかと思ったからお勧めになったというふうに今支所長おっしゃったから、それはそれでいいでしょう。 そしたらここが、これから先、２０年後、５０年後まで地域の皆さんが、これがうちの豊浦の図書館だよと、胸を張って言えるような、ほかにもいろいろ図書館ができていくでしょう。そういうものに比べて、自分たちの図書館は、こんなにいい図書館なんだということが、将来にわたって胸張って言えるような、そういう図書館の使い方にぜひしていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 それと、安岡沖の洋上風力発電について。 もう１回お尋ねしますが、先ほど部長が要するにそれは方法書が環境アセスの一貫なんだというふうにおっしゃました。こういうふうな大きな施設をつくる場合、事前審査っていうのがあります。これはもう必ずあるんです、どこでも、県にでもどこでもあります。 まず、こういうのをつくりたいんだがという話をして、それからそれについてはこうこうこういうものを出してくださいとか、こういう調査をしてくださいとか、こういうものが要りますよと言って、その担当の、県の担当の方、それから市の担当の方とお話します。それから、環境アセスとかに入っていくんです。そうすると、もうこの環境アセスっていうのは、私に言わせりゃ終わりの段階なんですよ。建設計画の一つです。最初、もう今から建設するという計画の中の一つです。 私が言いたいのは、事前審査があったんじゃないんですかと、この計画があるということがその前に部長は今方法書っていうのは、環境アセスの一文だから、それより以前は来られてないというふうにおっしゃいましたけど、それはおかしいんですよ。こういう計画を立てたときは、その前に環境アセスのもっと前に事前審査ていうのに行かなくちゃいけない、ここの地域でこんなことをしようと思うがというようなことを、それを聞かなくちゃいけないんです。おかしいです、それは。 だから、県にはあったと思うし、市にもあったと思うんです。それがいつだったんですかとお聞きしたんですが、その点についてはいかがですか。
◎環境部長（砂原雅夫君） この事業は、経済産業省の認可事業でして、まだもちろん、認可されてません。オーケーになってませんから、これまだできるかどうかわかりません。そういう前提でございますけども、経済産業省のほうには、当然、事業者の方は行かれて、どういう手続踏んだらいいかと相談されていると思います。 それから、今、利用しようとしている海域が一般海域と言いまして、特に港湾とか漁港じゃなくて、一般的な水域なんで、これは国の所有物でありますけども、県が今管理をしております。ですから、当然山口県のほうに、いつかっていうのは私もちょっと把握はしておりませんけども、当然、ここを使わせていただくということで、相談に当然行ってると思います。 現に、そこである程度風とか調べないとつくれませんから、その時点で、恐らく以前新聞発表に出たころには当然相談に行かれてると思うんですが、その他もろもろ、いろいろ送電線つくったりいろいろありますから、道路の管理者とか、あるいは地元の土地の所有者とか、あるいは場合によっては鉄道を越えますから、ＪＲさんとか、いろいろ相談は当然行ってると思いますし、下関市のほうの関わりにつきましては、環境アセスという面だけでございますから、当然、環境アセスはどういうふうにするかという相談はちょっと前に行われてはおりますけども、これも県が基本的には中心、県知事の意見を下関市長に照会ですから、中心は県ですから、県のほうに恐らく一般会計の利用の相談と同じ段階で行かれているとは思います。 ただ、田辺議員さん御存じのような産廃の許可とか、ああいう関係のような事前協議というのは、存在してないと思います。
◆田辺よし子君 多分そうだと思います。県が、いろいろなことを許可してます。やっぱり上関の原発に関しても、後から後から、くるくるくるくるかわってきたということが出てきました。事前に審査に行ってるはずです。事前に相談に行ってるはずです。その時点であそこが浅瀬であって、つくりやすいところだとか、風が強いとか、そういったことは事前に調査して当然そういってる。 環境アセスがあるのは、実際に建築のもう具体的なものが決まって、環境アセス書を出さないといけないから出すだけの話であって、これはもう建設の申請書と同じなんです。 だから、今は、私は思うには、もう今の段階では、建設ありきです。もう多分できるというふうに事業者踏んでるじゃないかと思う。そうすると、先ほど、昨日も市長がおっしゃいました、やっぱり地元の住民の皆さんのいろいろな御意見がある、反対もある、ですからそういったことを私はよく勘案して、慎重に対処しますというふうに昨日おっしゃいました。本当に慎重に対処していただきたいと思うんです。 私たちは、やっぱりこういうものがあったとき、まだ低周波の問題とかは解明されてないところがたくさんあります。私も、自然エネルギーでやっていきたいのはやまやまです。ですから、風力発電とか、太陽光とかそういったもので使えるものがあったら、本当にそういったものを使って、自然エネルギー、再生エネルギーで、私たちの子孫は生きていってもらいたいなと思ってます。 だけれども、ここから出てくる低周波とか、いろいろなものが、やっぱり人体にどんな影響があるのかっていうのが十分解明されてないというふうに私が調べた限りではそういうふうになっております。 であるならば、やっぱり私たちは、私たちの後に負の遺産を残していくわけにはいかないんです。だから今ここで、負の遺産を残さないようにするために、今私たちができることは何なのかということをよく考えて対処していかなくちゃいけないし、どうか、市の皆様方におかれましても、この件については十分、意を用いて、注意をしてやっていただきたい。 もしかしたら、県に対して住民同意が得られないということで、この件に関しては市としては反対するというような意見書を出していただくことになるやもしれませんし、そうなるんじゃないかなと思います。 ただ、私は、それが間に合わないものでないように願っているだけです。もしかしたら間に合わんのじゃないかなというふうに私は思っておりますでね。 だから、そらが間に合うような形の中で、どうか皆様も御協力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） 以上で、代表質問を終わります。 本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時４０分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２６年３月５日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 木 本 暢 一 下関市議会議員 濵 岡 歳 生 下関市議会議員 鬼 頭 薫...