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1. 下関市議会 2013-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２５年第　２回定例会（　６月） △議事日程　　平成２５年６月１１日（火）　議　事　日　程（第８号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　市長施政方針　　第３　議案第８０号　平成２５年度下関市一般会計補正予算（第１回）　　第４　議案第８１号　平成２５年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）　　第５　議案第８２号　平成２５年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）　　第６　議案第８３号　平成２５年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）　　第７　議案第８４号　平成２５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　１回） （以上６件　会派代表質問）　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　松　田　英　二　君　　　　　　　　１８番　異儀田　博　己　君　　　　２番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　　１９番　亀　田　　　博　君　　　３番　安　岡　克　昌　君　　　　　　　　２０番　松　村　正　剛　君　　　４番　香　川　昌　則　君　　　　　　　　２１番　関　谷　　　博　君　　　５番　田　中　義　一　君　　　　　　　　２２番　末　永　　　昇　君　　　６番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　　２３番　長　　　秀　龍　君　　　　７番　林　　　　　透　君　　　　　　　　２４番　林　　　真一郎　君　　　　８番　鵜　原　明　人　君　　　　　　　　２５番　福　田　幸　博　君　　　９番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　　２６番　本　池　妙　子　君　　１０番　木　本　暢　一　君　　　　　　　　２７番　鬼　頭　　　薫　君　　１１番　藤　村　博　美　君　　　　　　　　２８番　田　辺　よし子　君　　１２番　前　田　晋太郎　君　　　　　　　　２９番　濵　岡　歳　生　君　　１３番　磯　部　亜紀子　君　　　　　　　　３０番　菅　原　　　明　君　　１４番　吉　田　真　次　君　　　　　　　　３１番　山　下　隆　夫　君　　１５番　村　中　克　好　君　　　　　　　　３２番　明　石　弘　史　君　　１６番　浦　岡　昌　博　君　　　　　　　　３３番　江　原　満寿男　君　　１７番　中　村　勝　彦　君　　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　中尾　友昭君　　　港湾局長　　　　　　　　西村　尚己君　　副市長　　　　　　　　本間　俊男君　　　競艇事業局長　　　　　　山田　祐作君　　副市長　　　　　　　　国重　敦生君　　　契約室長　　　　　　　　堀川　徹二君　　総合政策部長　　　　　三木　潤一君　　　菊川総合支所長　　　　　石田　光芳君　　総務部長　　　　　　　松崎　淳志君　　　豊田総合支所長　　　　　武内　芳博君　　財政部長　　　　　　　片山　良太君　　　豊浦総合支所長　　　　　守永　賢治君　　市民部長　　　　　　　新谷　　恵君　　　豊北総合支所長　　　　　河野　邦彦君　　病院事業部長　　　　　綿谷　昌喜君　　　会計管理者　　　　　　　中村　文昭君　　福祉部長　　　　　　　髙田　昭文君　　　消防局長　　　　　　　　義満　猛文君　　保健部長　　　　　　　鈴木　章記君　　　上下水道局長　　　　　　池永　博文君　　環境部長　　　　　　　砂原　雅夫君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　産業振興部長　　　　　森本　裕之君　　　教育部長　　　　　　　　西岡　輝昭君　　農林水産振興部長　　　村上　治城君　　　選挙管理委員会事務局長　楠　　敏忠君　　観光交流部長　　　　　久保　正昭君　　　代表監査委員　　　　　　河原　明彦君　　建設部長　　　　　　　西野　政次君　　　総務課長　　　　　　　　林　　義之君　　都市整備部長　　　　　熊澤　至朗君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　　　　　　　中西　安春君　　　議事課長　　　　　　　　植田　　功君　　次長　　　　　　　　　田邨　　昇君　　　庶務課長　　　　　　　　高松　英樹君 △代表質問通告一覧表　 代表質問・関連質問 通告一覧表 （平成２５年第２回定例会）順序会派氏名質問件名　または　関連する質問件名主な質問事項1志　誠　会 〔代表質問〕 　木 本　暢 一１．市政の課題 　(1) 下関における課題とそれを解決するための政策 ２．「市民起点」と「地域内分権」 　(1) 「市民起点」の考え方 　(2) 「地域内分権」について ３．職員の採用について 　(1) 職員の採用について ４．財政について 　(1) 財政について ５．都市基盤整備について 　(1) 市民サービスセンター整備事業 　(2) 道路整備 　(3) 公共交通や生活バス
   　(4) 乃木浜総合公園２期整備事業 　(5) 長州出島とあるかぽーと ６．生活環境整備について 　(1) 総合支所管内の老朽化した市営住宅の建てかえ 　(2) 食の安全、安心 　(3) 防災計画、防災マップの作成 ７．産業振興について 　(1) 組織体制の見直し 　(2) 農業、漁業、畜産振興 　(3) 有害鳥獣対策 　(4) 「みのりの丘ジビエセンター」と「農業公園みのりの 　　 丘」の活用 　(5) くじら日本一のまちづくり 　(6) 農作物の輸出 　(7) 商店街の振興と雇用対策、景気対策 ８．観光振興について 　(1) 下関市観光交流ビジョン２０２２ 　(2) 外国人観光客の誘致 　(3) 観光施設の整備 　(4) 国際交流 　(5) 競艇事業 ９．福祉、医療について 　(1) 福祉の充実 　(2) 豊浦病院の建てかえ 　(3) 豊田中央病院の充実 　(4) 子育て支援 10．教育について 　(1) 市立学校適正規模・適正配置 　(2) コミュニティ・スクール 　(3) 小・中学校の耐震化 　(4) 公民館の整備 　(5) スポーツ施設の整備〔関連質問〕 　平 岡　泰 彦１．夜間景観診断調査 　(1) 主な強化策 　(2) 関門連携の観点 　(3) 火の山の夜景に関する取り組み ２．ロンドンバス 　(1) 設置箇所について〔関連質問〕 　田 中　義 一１．乃木浜総合公園について 　(1) 施設整備について（公式グラウンドゴルフコース等に 　　ついて） ２．住宅リフォームについて 　(1) 今後の取り組みについて ３．くじら日本一のまちづくりについて 　(1) くじら文化発信事業について 　(2) 今後の取り組みについて〔関連質問〕 　安 岡　克 昌１．緊急雇用事業について 　(1) 緊急雇用事業の状況と今後の見通しは ２．商店街の活性化について 　(1) スタンプ事業の検証と今後の取り組みは 　(2) 新規補助金等の取り組みは ３．教育問題について 　(1) コミュニティ・スクールの状況やふるさと下関教育 　　ネット、学校応援団の状況は 　(2) コーディネーター費用の予算化は ４．福祉の充実について 　(1) 福祉通貨の研究や今後の取り組みは２公明党市議団 〔代表質問〕 　浦 岡　昌 博１．防災・減災について 　(1) 南海トラフ地震対応について 　(2) 本市における社会インフラ老朽化対策について 　(3) 地方防災会議への女性登用について 　(4) 高齢者や障がい者など災害時要援護者登録状況につい 　　て 　(5) 公立小中学校の耐震化について 　(6) 自主防災組織育成事業について 　(7) 切れ目のない防災・減災対策について（労務単価は） 　(8) 防災備蓄について 　(9) 災害時要援護者登録について ２．介護問題について 　(1) 本市の施設待機者の現状について 　(2) 今後の介護３施設、特定施設やグループホームの整備 　　目標について 　(3) 老老介護の実態について、また、２４時間定期巡回・ 　　 随時対応サービスについて 　(4) 地域包括支援センターと在宅支援センターについて 　(5) 要支援１、要支援２の今後の対応について 　(6) 地域見守りネットワークについて 　(7) 介護ボランティアポイント制度について 　(8) 元気な高齢者づくりについて 　(9) 地域包括支援センター機能強化について ３．女性政策について 　(1) 市管理職員の女性登用について ４．子育て支援について 　(1) 子ども・子育て会議について 　(2) 待機児童、保育ママ、３歳未満時の対応について 　(3) 次世代育成支援拠点施設について ５．若者対策について 　(1) 本市の雇用対策の取り組みについて 　(2) 若者定住促進政策について ６．教育行政について 　(1) 通学路の安全対策について 　(2) いじめ対策強化について 　(3) 土曜教育について ７．観光行政について 　(1) 本年度の取り組みについて（くじらのまち日本一への 　　 取り組み含む） 　(2) 特異日の駐車場対応について 　(3) おもてなしの心について 　(4) 今後の戦略について
   ８．文化・芸術振興施策について 　(1) 文化予算について 　(2) 文化芸術振興基本条例について 　(3) 文化施設の稼働率について 　(4) 有名アーティストが誘致されない理由について 　(5) 稼働率向上策について 　(6) 芸術文化団体育成業務について ９．農林水産業について 　(1) 鳥獣被害対策について 　(2) ジビエセンターについて 　(3) 栽培漁業センターについて３関政クラブ 〔代表質問〕 　松 村　正 剛１．財政運営について 　(1) 「いわゆる三本の矢」に対しての機能的財政政策につ 　　いて本市の予算ではどのように反映しているのか ２．地域力創造プロジェクトについて 　(1) ボランティア、ＮＰＯ、自治会などに対する支援策変 　　わったところは ３．循環型経済推進プロジェクトについて 　(1) 母船基地誘致はどうなっているのか 　(2) 「観光交流ビジョン２０２２」のスタート年度施策は ４．地域防災力の強化について 　(1) 消防・救急無線デジタル化でどう変わるのか 　(2) 小・中学校の耐震化について同時に適正配置も同時進 　　行で考えているのか ５．エネルギー問題について 　(1) 安岡沖の風力発電に関しての市のスタンスは ６．唐戸地区の活性化について 　(1) 旧下関英国領事館で唐戸地区の活性化の一助とある 　　 が、周りはどうするのか ７．スポーツ振興について 　(1) 下関球場の改修に向けた取り組みは（何をやるのか） 　(2) スポーツコンベンションに取り組むとあるが、宿泊施 　　設の充実はどうか ８．研修について 　(1) 簿記研修は今どうなっているのか ９．市税について 　(1) 自主財源である市税とは 　(2) 市税収入をふやす具体策は（収納率も大事と思うがど 　　うか） 10．地域内分権について（具体的に） 　(1) 住民自治による地域内分権を推進とあるが、具体的に 　　は 11．地域内分権と市民起点について 　(1) ４年前と現在とどう変わったのか、変わっていないの 　　か 12．豊浦病院について 　(1) どうなっているか〔関連質問〕 　異儀田 博 己１．下関市立豊浦病院の建てかえについて 　(1) 豊浦・豊北地域の総合病院としてどのような特徴のあ 　　る病院を考えていますか（１７科目について） 　(2) 現在２７５床のベッド数となっていますが、２００～ 　　２３０床が望ましいと思いますが、どのようなお考えで 　　すか 　(3) 平米２５万円の建築単価と聞いていますが、病院本体 　　のグレードを上げるためにも附属施設で使えるものは使 　　うべきと思うが、どうお考えですか〔関連質問〕 　亀 田　　 博１．当面の財政運営について 　「機動的財政政策」の観点から見た 　(1) 予算の規模、内容の妥当性 　(2) 公共事業の執行状況 　(3) 地域経済活性化への影響 　(4) 財政健全化の進捗状況 ４Ｔｅａｍ政策 〔代表質問〕 　前 田 晋太郎１．四総合支所について 　(1) ハード事業とソフト事業 　(2) 総合支所の行政機能と支所長の権限 ２．関門海峡道路について 　(1) 下関市としての考え方と取り組み ３．長州出島について 　(1) 利用促進に向けて 　(2) 背後地の利活用について 　(3) 企業誘致とインセンティブ ４．観光交流ビジョン２０２２ 　　　～１０００万人、１００万人について 　(1) 昨年の実績とその要因 　(2) ビジョンにおけるあるかぽーとの立ち位置 　(3) 芝生の生かし方 　(4) あるかぽーとの１０年後５市民連合 〔代表質問〕 　濵 岡　歳 生１．東日本大震災の支援について 　(1) 東日本大震災の復興に向けた、今日までの本市の支援 　　 内容とその評価 　(2) 今日までの支援を踏まえて、今年度の支援についてど 　　のようにお考えですか ２．上水道について 　(1) 上水道については、「市民ニーズに即したサービスの 　　向上に努め、一層の経営の効率化に取り組む」としてい 　　るが、具体的な今年度の活動についてお聞きしたい 　(2) 現在、長府浄水場の経年劣化施設の計画的な更新が鋭 　　意進められているが、現在の更新計画は送水人口が何人 　　で計画されているのですか。将来経営の問題に想定外の 　　問題はないのですか 　(3) 下関市の人口が年二千数百人規模での減少傾向の中、 　　設備規模の見直しも必要ではないでしょうか 　(4) 近い将来水のリサイクル技術が発展し使用水量が減少 　　したとき、料金の値上げを抑制するためにも、コスト 　　アップにならない対策が必要と考えるが、どのような対 　　策をお考えか ３．雇用対策について
   　(1) 緊急雇用の今年度の計画と今までの取り組み実績と効 　　果（評価）をお示しください。こうした過去の経緯を踏 　　まえ反省した点は 　(2) 雇用のミスマッチ対策業務（２００万円）について具 　　体的にお示しください ４．農業の担い手育成について 　(1) 国の事業を活用し、農地の出し手に対して協力金を交 　　付することにより農地集積を促進しますとしているが、 　　今年度の具体的活動についてはどのようにお考えか。ま 　　た、「農業の６次化に向けた取り組みを支援」するとし 　　ているが、具体的にはどのような支援か 　(2) エコファーマーに対する直接支払制度の実績とエコ 　　ファーマーの説明 ５．在宅高齢者支援について 　(1) 「地域包括支援センターの機能強化による総合的な介 　　護予防システムの推進に取り組み、高齢者の方が住みな 　　れた地域で安心して生活できる体制の整備・充実に取り 　　組みます」としているが、今日までの活動に加え、今年 　　度の新たな取り組みについてお示しください。「地域密 　　着型介護老人福祉施設や認知症対応型協同生活の基盤整 　　備により待機者の軽減に努める」としているが、どうい 　　うことか説明ください (2) 高齢化により今後ますますふえ続ける紙おむつ、その 　　焼却に係る財政負担と環境問題の事について下関市のお 　　考えは６日本共産党市議団 〔代表質問〕 　近 藤 栄次郎１．地域経済について 　(1) ＴＰＰ、消費税増税で下関の地域経済はどのような打 　　撃を受けるのか 　(2) 中国、韓国との貿易と国際交流について ２．市財政について 　(1) 財政健全化対策について 　(2) 元気臨時交付金について 　(3) 山陰自動車道や関門海峡道路建設計画における市財政 　　の影響について ３．社会保障制度について 　(1) 生活保護法の改正が与える影響について 　(2) 国民健康保険制度の県移管について ４．まちづくりの在り方について 　(1) 地域審議会をどうするのか 　(2) まちづくりの具体論について──────────────────────────────────────── △開議　 －１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（関谷博君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、山下隆夫議員及び木本暢一議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長（関谷博君）　　日程第２　「市長施政方針」から、日程第７　議案第８４号「平成２５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」までの６件を一括議題といたします。　市長施政方針　議案第８０号　平成２５年度下関市一般会計補正予算（第１回）　議案第８１号　平成２５年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）　議案第８２号　平成２５年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）　議案第８３号　平成２５年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）　議案第８４号　平成２５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回） ○議長（関谷博君）　　ただいま議題となっております市長施政方針ほか５件について、代表質問を行います。　本日の質問順位は、１番、志誠会、木本暢一議員、２番、公明党市議団、浦岡昌博議員であります。　各会派の持ち時間は、答弁を含め、志誠会は１６０分、公明党市議団は１００分、質問方法は、初回は一括質問・一括答弁、２回目以降は一問一答で質問回数の制限はありません。なお、質問は初回から全て質問席で行います。　執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされますようお願いいたします。　それでは、代表質問を行います。木本暢一議員。（拍手）　（木本暢一君登壇） ◆木本暢一君　　おはようございます。志誠会の木本暢一でございます。　本日は、中尾市長が２期目の最初の第１回の平成２５年度施政方針並びに補正予算案について、志誠会を代表して質問をいたします。　また、こういう機会を与えていただきました同志の皆様に感謝を申し上げますとともに、議員各位にも改めてお礼を申し上げます。　さて、２期目の中尾市政がスタートし、２カ月がたちました。市長は就任以来、市民起点と地域内分権を基本に市政運営に当たられてこられましたが、１期４年間を努められたことでまた多くの課題が見つかってきたのではないでしょうか。これからの４年間は、中尾カラーを前面に出した大胆かつ斬新な施策の展開を期待したいと思います。　それでは、質問に入りたいと思いますけれども、少々項目が多うございますので簡潔にいたしますので、わかりやすく丁寧な答弁をお願いしたいと思います。　まず、初めに市政の課題について質問いたします。　国において昨年末に第２次安倍政権が発足し、デフレからの脱却を合言葉にさまざまな経済対策が打ち出されております。その効果で株価の回復や円安が進んでおり、景気回復への期待が膨らんでおるところでございますけれども、しかしながらこのまま景気が回復しても、本市のように地方都市において景気回復が実感できるのはまだ先のことじゃないかと思います。　そこで、今の下関における課題をどのように考え、それを解決するためにどのような施策を打ち出していくのかお尋ね申し上げます。　次に、市民起点と地域内分権についてお伺いいたします。　先ほども申しましたが、市長は就任以来、市民起点と地域内分権を基本に市政運営に当たられてきましたが、市民起点の考え方をいま一度お示しいただきたいと思います。　また、地域内分権についても市政運営の基本とされていますが、いまだによくわかりません。当初、この方針が打ち出されたときには、中心市街地と周辺の過疎地の地域間格差が解消されていくのだということで大変期待したわけですけれども、４年たって一向に解消されませんし、逆にどんどん格差が広がっていくように思われます。　市長の言われる地域内分権は何をどうしたいのか、そしてこの４年間のうちにどこがどう変わって、何がどうよくなったのかお伺いいたします。　次に、職員の採用についてお伺いいたします。　市役所は、本市の中においても大きな雇用の場であることは、皆さん周知のとおりでございます。現在の就職難の時代にあっては、市内出身の採用希望者にとっては、地元に残り地元で働けるすばらしい職場ではないかと思います。　市内出身者の採用希望者を、優先的に採用するような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、市長の言われる地域内分権として、地域の特色を生かし、特性を生かした地域づくりを目指しておられるのなら、４町出身の希望者を毎年順番に１名ずつでも採用するというような取り組みもしてもいいんではないかと思いますので、その辺もあわせてお伺いいたします。　次に、財政についてお伺いいたします。　今回の６月補正予算案は３３億９，１２５万７，０００円で、補正後の平成２５年度の予算規模は一般会計で１，２４７億３，１２５万７，０００円と過去２番目の予算編成となっております。　これは先般説明を受けましたけれども、合併後のまちづくりの集大成の時期を迎える中で、下関駅にぎわいプロジェクトや本庁舎整備事業などによるものだということでございましたが、毎年のように基金を取り崩しての予算編成には限りがあると思います。　これからも大変厳しい財政運営が強いられるのは、火を見るよりも明らかであります。このような中で、市長は今後の財政見通しをどのように考えておられるのかお伺いいたします。　また、長引く不況の中、伸び悩む税収についても、対策なりお考えがあればあわせてお伺いいたします。　次に、市民サービスセンター整備事業についてお伺いいたします。　市民サービスセンターの建設も骨格があらわれ、順調に工事が進んでいるようですが、我々も平面図と完成のイメージ写真を見ただけで、なかなかイメージが湧いてきません。　完成後、本当に機能的で使い勝手のいい施設になるのでしょうか。昔から家は３回建てないと、なかなか気に入ったものができないといいます。巨額の経費を投入しての事業ですので、いま一度内部のレイアウトなど再点検して、見直ししていく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。　次に、道路整備についてお伺いいたします。　道路整備は市内はもとより市外、そして県外との交流、連携の重要なものです。市として毎年、国、県に山陰自動車道や関門海峡道路、そしてまた長府印内の交差点の慢性的な渋滞の解消のための事業着手など要望を続けておられますが、現在の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、公共交通や生活バスなどの利便性の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。　公共交通や生活バスなどは、合併して広くなった本市、特に４町では地域間の連携や交流に欠かせないものです。　例えば、菊川・豊田方面から新幹線駅や済生会病院のある新下関地区へのルートや豊浦・菊川を結ぶルートなど、地域住民の利便性向上に向けた取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、乃木浜総合公園の２期整備事業についてお伺いいたします。　乃木浜総合公園２期整備事業については、後ほど関連質問も予定しておりますので、ここでは現在の進捗状況と全体計画をお示しいただきたいと思います。　次に、長州出島とあるかぽーとについてお伺いいたします。　長州出島の利用促進は、港湾都市の本市にとって重要な課題の一つだと思います。　先般、建設委員会で現地視察に行ってまいりました。かなり利用もあるような感じで見ておりましたけれども、さらなる利用促進への取り組みをお伺いいたします。　また、現在運休となっております光陽フェリーが再開したときに、光陽市側では長州出島へのフェリーの発着を希望されているようですが、そうなれば税関などの施設整備も必要になってくるのだと思いますが、そういったことも想定しての準備はできているのかお伺いいたします。　また、あるかぽーと地区の施設整備については、現在アミューズメント施設やスターバックスですか、コーヒー店の建設が進んでおり、この秋のオープンということでございますが、一部飲食店の計画がなかなか決まらず未定ということですが、今後の計画なり取り組みについてお示しいただきたいと思います。　次に、総合支所管内の老朽化した市営住宅の建てかえについてお伺いいたします。　本年も、引き続き菊川町田部東住宅の建てかえが行われますが、市長は施政方針の中で地区ごとのニーズに対応した住宅の確保に努めるとともに、高齢者や子育て世代に配慮した優良な住環境の整備を図りますと言われております。　豊田町を例に挙げてみますと、ほとんどの市営住宅は老朽化し、一部では取り崩しも進んでおります。全体の戸数が減り、その地区の、豊田町ですね、豊田町に住みたくても住むことができなくて、町外へと移転していかれる方が多く、どんどん人口が減っております。周辺地域の人口減少に歯どめをかけるという観点からも、思い切った住宅政策が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。　また、老朽化し、取り崩した跡地も早期に有効利用すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、食の安全、安心についてお伺いいたします。　下関市観光交流ビジョン２０２２を策定し、観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人を目標に交流人口の増加を目指す本市において、日ごろの市民の皆さんの食の安全を守ることはもとより、観光客が安全に本市の食を満喫していただく環境づくりは大変重要であります。　一昨年の山口国体においては、県、市の徹底した指導によりＯ１５７やノロウイルスなどの食中毒も発生することなく、無事に閉幕となったわけですけれども、今後もこういった指導が大切だとは思いますが、現在の対応はいかがでしょうか。　また、関係団体との連携も大切だと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、防災計画、防災マップの作成についてお伺いいたします。　国から南海トラフ地震の詳細が示されました。最大でマグニチュード９、津波の高さは３４メートル、死者は３２万３，０００人、経済被害は２２０兆３，０００億円と膨大な数字が示されております。　それに伴い、県も詳細な防災計画をつくっているところですが、やまぐち防災ガイドブックでは県内の最大死者数は２００人、最大負傷者数は１，８００人、最大全壊棟数は４，８００棟と想定されています。　これに伴う本市の最新の防災計画、防災マップの作成はどのようになっているのかお尋ねいたします。　また、昨年、志誠会の我が会派の有志が、防災協定を結んでいる宮古市へ視察へ行ってまいりました。宮古市の皆さんは、下関市に大変感謝されておると聞きました。特に、下関市が職員派遣をしている港湾設計関連が大変喜ばれているということで、職員派遣についてはこれからもぜひ継続していただきたいと強く望まれていたようです。　本市として、今後どのような支援を考えておられるのかお伺いいたします。　次に、組織体制の見直しについてをお伺いいたします。　このたび、また組織体制の見直しが出てまいりました。市長は２年前、地産地消などによる循環型経済の実現には、農林水産業と商工業の一体的な振興施策が不可欠であるとの観点から、農林水産部と経済観光部を再編して産業経済部を新設されましたが、結果的に農林水産部に商工部門が加わり、部の負担が大きくなったのではないでしょうか。　そもそも農林水産部は、合併により広くなった農林業地域や水産業地域の振興のために設置されたのではないでしょうか。　この２年間やってみて、いろんな課題や反省点もあったと思いますが、それらを踏まえての今後の取り組みをお伺いいたします。　次に、農業、漁業、畜産振興についてお伺いいたします。　日本の食を支える農業は、米価等の低迷と高齢化や後継者不足など、数多くの課題を抱えております。食料自給率４０％の我が国では、食料の６０％を輸入に頼る中、１０年後には世界の新興国の食料の需要がふえ、食料価格の高騰、あるいは食料不足が訪れるとの予想が示されております。　これからの日本の安全で安心な食料確保のためにも、早急な対応が迫られておりますが、本市の取り組みをお伺いいたします。　また、漁業、畜産業においても、農業同様、高齢化や後継者不足が問題となっております。新たな施策の展開が必要だと思われますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。　鹿、イノシシ、猿などの有害鳥獣被害は、農家の皆さんにとっては深刻な問題であります。これまでは、鹿、イノシシには、防護柵の設置などいろいろな対策がとられてきましたが、最近では猿の被害がふえております。民家近くまで群れで出てくるので、住民の皆さんにも危害の及ぶ危険性もあり、早急な対応が必要だと思われます。　また、有害鳥獣を直接捕獲する猟友会の強化、補助がこれからも重要になってくると思われますが、市長のお考え、あるいは対策をお伺いいたします。　次に、みのりの丘ジビエセンターと農業公園みのりの丘の活用についてお伺いいたします。　ことし４月１８日にオープンしたみのりの丘ジビエセンターは、オープン以来、既に七、八十頭の鹿などを処理しているようでございますが、１日に二、三頭しか処理できないという多少処理能力には問題があるようですが、しかしながら指定管理者の静食品株式会社によって、鹿とイノシシのソーセージなど、新たな商品開発も進められております。　先日の豊田のホタル祭りにおいても、鹿とイノシシのソーセージが２５０本ずつ、５００本を販売されたわけですけれども、早い時期に完売ということで、値段のこともあったのかもしれませんけれども、評判は上々のようなことだと聞いております。　民間事業者も特産品の開発に取り組んでいますが、市としてのバックアップ、そして今後の取り組みについてはどのようにお考えかお伺いいたします。　また、農業公園みのりの丘の今後の活用もあわせてお伺いいたします。　次に、くじら日本一のまちづくりについてお伺いいたします。　本市において市の動物をクジラとするなど、くじらのまち日本一を目指してこれまでさまざまな取り組みをしてこられました。　しかしながら、日本一としての自他ともに認められるためにはさらなる取り組みが必要だと思われますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、貿易の振興に合わせての農産物の輸出についてをお伺いいたします。　先日、安倍政権において、今後農作物の輸出を倍増するという方針が打ち出されております。そのためにも、農業への支援を充実させていくことが大切だと思われますが、本市においては現在３つの国際フェリー航路があります。特に、中国には２つの航路がございます。今中国では食の安全性が問題視されております。上海では日本の米が５万円とか７万円とかで売れているという新聞やテレビの報道もよく聞きます。　安全でおいしい日本の米が今海外で求められております。市としてもＪＡや関係機関と協力して取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、商店街の振興と雇用対策、そして景気対策についてお伺いいたします。　これらについては後ほど関連質問を予定しておりますので、まずはこれまでの実績と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、観光振興についてお伺いいたします。　まず初めに、下関市観光交流ビジョン２０２２についてお伺いいたします。　人口減少に歯どめがきなかい本市において、交流人口の拡大は地域経済にも大きな影響を与えます。　しかしながら、観光客数１，０００万人、宿泊客１００万人という目標達成には、さらなる取り組みが必要ではないかと思われます。そこで、本年度の取り組みについてお尋ねいたします。　また、現在、領土問題で関係が冷え込んでおります韓国、中国、そしてその他の外国人観光客の誘致はどうなっているのか、現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。　次に、老朽化した観光施設の計画的な改修についてお伺いいたします。　今回の補正予算において、火の山ユースホステルの建てかえに向けた経費が計上されておりますが、市内にあるたくさんの観光施設についても早目早目の改修が必要ですし、それが施設の長寿命化にもつながると思います。　せっかく来られたお客さんも、施設が悪ければ二度と来られないか、それどころか悪い評判にもなりかねません。交流人口をふやすためにも大切なことだと思いますが、今後の取り組みをお伺いいたします。　次に、国際交流についてお伺いいたします。　先ほども申しましたが、現在、韓国、中国との関係は冷え込んだ状態が続いておりますが、しかしながらこれからもずっとつき合っていかなければならない大切なパートナーでもあります。そこで、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、競艇事業についてお伺いいたします。　競艇事業については、不況の影響や娯楽の多様化に伴い、厳しい状況が続いておりますが、ふくーる下関の開設により多少明るい兆しも見えてきたようですが、現状と収益向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。　また、以前、我が会派の小熊坂議員より、一般質問におきまして競艇場への外国人観光客の誘致の提案がありましたが、その後、取り組みはどのようになっておりますか、あればお示しいただきたいと思います。　次に、福祉の充実についてお伺いいたします。　経済の停滞により、税収の伸びが期待できない中、市の一般会計の予算においても民生費は市の予算の３分の１を超え、今後も福祉サービスの多様化に伴い、年々ふえ続けていくと予想されます。　このように今後も予想される社会保障関係費の増加に対して、厳しい財政状況下においてどのように対処されるのか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、豊浦病院の建てかえについてお伺いいたします。　豊浦病院の建てかえについては、以前より豊浦町を中心に山陰地区の地域医療を守るため、早期の全面建てかえが強く要望されてきました。　昨年のあり方委員会の結果、全面建てかえと一部建てかえという２案、それ以外にどのような案があるのかよくわかりませんが、その２案に絞られたようでございますが、住民からの要望は全面建てかえであります。そのあたりを踏まえての今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、豊田中央病院の充実についてお伺いいたします。　豊田中央病院は、豊田町を中心とする遠隔地の地域医療の拠点施設であります。豊田中央病院の充実こそが、地域住民の医療に対する安心にもつながります。　そこで今後の施設の充実や医師の確保など、どのように考えておられるのかお伺いいたします。また、看護師等の補充など速やかに行われているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　少子化が進む中、市としても安心して子供を産み育てられるよう、毎年のように新たな事業に着手されておりますが、本年の取り組みはいかがでしょうか。また、現在の下関市内の待機児童の状況はどうなっているのかお伺いいたします。　次に、市立学校適正規模・適正配置の取り組みについてお伺いいたします。　学校の統廃合については、地域の意見を尊重し、必要に応じて勉強会や検討会を開催するとのことですが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　また、昨年、統合された豊田西中学校の跡地は今後どのように利活用されるのか、また管理はどのようにされているのかお伺いいたします。　次に、コミュニティ・スクールですが、こちらも後ほど関連質問を予定しておりますので、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、小・中学校の耐震化についてお伺いいたします。　現在、市内の小・中学校において、順次耐震工事が行われています。平成２７年度に耐震化率９０％を目指して現在工事も進められておるようですが、１００％の達成はどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、公民館の整備についてお伺いいたします。　公民館は地域の生涯学習、そして市民活動の拠点として、地域の中心的役割を担う施設です。また、近年では避難場所としても重要な施設となっております。　それぞれの施設が、これらの役割を十分に果たせる施設整備ができているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、スポーツ施設の整備についてお伺いいたします。　先ほど、観光施設同様に老朽化した施設は早目早目の改修が必要で、それが長寿命化にもつながると思います。　特に、スポーツ施設は大きな事故やけがにつながることがあります。事故などを未然に防ぐためにも計画的な改修整備が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。　以上、少し長くなりましたけれども、御丁寧でわかりやすい御答弁をお願いいたします。 ◎市長（中尾友昭君）　　それでは、木本議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、第１点は、市政の課題についてという御質問がございました。　これに対してどのように取り組むかということでございますが、全般にわたりまして幅広い話になりますが、まず市政の課題の中で施政方針でも申し上げましたが、長引く不況からの脱却が現実味を帯びてきたものの、地域経済にまでその実感が伴っていない状況がございます。　また、全国平均を上回るスピードで進んでいます人口減少、少子高齢化の進展に対応し、地域力を強化していくことが必要であると認識をいたしております。　また、東日本大震災などの未曽有の自然災害を目の当たりにして、市民の安全と安心を担う責任者として改めて身の引き締まる思いがいたします。　以上のような観点から、産業力の拡大、少子・高齢化への対応、安全・安心の確保、そして行財政改革の推進という４つを重点課題といたしまして、現在取り組んでいます下関市総合計画後期基本計画に基づいた６つの重点プロジェクトを初めとした各種施策を着実に実行するとともに、今後の５年先、また１０年先を見据えたまちづくりに向けた次期総合計画策定にも取り組んでまいります。　次に、市民起点と地域内分権についてでありまして、まず市民起点ということにつきましての市政運営であります。　私は平成２１年の市長就任以来、市民起点と地域内分権を市政運営の基本として市民の安全・安心を第一に各施策を推進して、元気なまちづくりに取り組んでまいりました。　まず、市民起点につきましては、就任当初からタウンミーティングを開催し、市民の皆さんと直接対話することによりまして、市民の声をまちづくりに反映させ、相互理解に基づく市政運営に役立てております。　実績といたしましては、平成２１年度は旧４町地区の市民を対象に開催し、平成２２年度は全市民を対象に、また旧市内でも開催いたしました。平成２３年度は市内の５大学で開催し、平成２４年度は自治会長、民生委員などの地域で活躍されているまちづくりパートナーの皆さんと総合支所、また支所地区単位で開催をいたしました。４年間で約１，３００人の市民の皆さんに御参加いただきました。　今年度は、企業関係者や子供たちなどを対象に、新たな視線でのタウンミーティングを開催して、市民の声を反映したまちづくりをより一層進めてまいります。　次に、地域内分権でありますが、この４年間で取り組んできてどのような成果が上がったのか、何が変わったのか、また今後どうしていくのかということでございます。　地域内分権のこれまでの取り組みについては、旧市内に比べて高齢化や過疎化などが進展している旧４町地区の活性化を目的に、総合支所費の新設、総合支所長への事務委任、総合支所次長に新たに地域振興監の職を与えるなど、４総合支所の機能と権限強化、いわゆる行政内分権を進め、これにより迅速な対応と地域の意見を生かしたまちづくりができるようになったと考えております。また、今後は総合支所の実状に応じて、適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。　また、地域内分権の教育版といたしまして、平成２４年度からコミュニティ・スクールに取り組み、現在全ての小・中学校においてコミュニティ・スクール運営協議会が設置をされました。今後は地域と学校が一体となって、子供たちを育てていくことができる、地域とともにある学校を目指してまいります。　今後の取り組みにつきましては、一定区域内で生活する地域住民がまちづくり組織をつくって、市民と行政が協力しながら地域課題の解決や地域活性化に主体的に取り組む、住民自治による地域内分権を推進してまいります。　本年度は、まず基本的な推進方向や地域課題などについて話し合うまちづくり集会やシンポジウムを開催しまして、住民自治によるまちづくりの機運を高めながら、新しい地域のまちづくりの仕組みを検討してまいりたいと考えております。　次に、市役所職員の採用についてでございます。　まず、採用試験において、居住地や出身地など、本人の適性と能力に直接関係のない事項を受験資格とすることは、職業選択の自由という観点から、また応募者に広く門戸を開くということを基本とする競争試験の公平性の観点からも適当ではないと考えております。したがいまして、本市では地元出身を条件とした採用試験は実施をいたしておりません。また、採用試験において、受験資格に居住地や出身地による制限を設けることも適当ではございません。　しかしながら、地域内分権の推進や公務能率の向上のためには、適材適所の人員配置はもちろんのこと、総合支所に配置された職員が自己啓発等を通じて一日も早く、地区の地理や事情に精通していけるような職場風土を醸成していくことが重要であると考えております。　次に、財政につきましてでございます。　毎年基金の取り崩しに頼った予算編成であるが、今後の財政見通しをどのように考えているかということでございます。　本市の財政状況につきましては、景気の低迷、また人口減少による税収の伸び悩み、高齢化の進展による社会保障関係費の増加などによりまして、予算編成時における財源不足額が年々拡大していく傾向にございます。よりまして、財政調整基金等の取り崩しなどに頼った予算編成となりました。議員の御指摘のとおりであります。　しかしながら、決算時におきましては、基金の決算剰余金積立等によりまして、基金総額はおおむね維持をされております。また、財政健全化法に基づく指標の評価につきましても、危機的な状況には至っていないと考えております。　今後、地方交付税の合併算定がえから一本算定への変更になります。財源不足額はさらに拡大するものと考えられます。財形健全化プロジェクトを着実に推進して、財政の基礎体力を向上させてまいりたいと考えております。　また、景気回復の兆しはあるが、伸び悩む税収への対策という御質問がございました。　税収の確保につきましては、各種施策の実施によりまして地域経済の活性化に努めるほか、平成２１年度に策定した市税収納率向上アクションプランに基づき、収納率の向上に向けた取り組みを進めております。　次に、大きなくくりとしては都市基盤整備だと思いますけれども、市民サービスセンターの整備についてでございます。　市民サービスセンター建設工事の施工に当たりましては、設計、施工に関する図書類について、施工業者のほか本市建設部や庁舎整備推進室におきましても確認をいたし、また必要に応じて関係各課との協議を行いながら詳細仕様を決定するなど、現状においても随時利用上の不便や支障等が生じないように対応に努めております。　次に、道路関係でございます。　山陰自動車道につきましては、現在国土交通省によりまして、長門・俵山間の整備が進められておりまして、今年度からは工事着手の予定と聞いております。また、同じく平成２５年度に三隅から小月までの区間において、事業化に向けた優先区間の絞り込みの調査を行うことが国土交通省より示されました。こうしたことを受けまして、本市といたしましては下関側からの事業着手についても強く要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、関門海峡道路につきましては、現在事業化されていない状況であります。平成２０年３月に国が海峡横断プロジェクトの中止を、全国の調査中止を発表いたしました。本市といたしましては、中国圏と九州圏をつなぐ国土軸として、また大規模災害時における代替機能の確保といった点、必要な点からも必要な道路と考えておりまして、これまで交通量調査や啓発活動を行ってまいりました。　今後の見通しといたしましては、山口県におきまして５年ぶりに調査費が予算計上されたということも含め、関門圏域の発展に向けて本市と山口県、福岡県、そして北九州市の２県２市により事業化に向けた調査、検討を進めてまいります。　また、国道２号、長府印内交差点周辺の渋滞解消についてでありますが、国道２号、山の谷交差点から長府トンネルを経て印内交差点に至る区間は、市街地部の幹線道路ではまれな片側１車線の２車線区間が続いております。慢性的な停滞が、渋滞が発生をしておりまして、これまでも渋滞解消に向けた要望活動を行ってまいりましたが、現在のところ事業着手には至っておりません。この交通渋滞の解消は、本市の道路網における重要課題と考えております。　今後は地元企業の声や地域住民の声などについて意見をまとめ、これまで以上に強く国に対して要望を重ねてまいりたいと考えております。　次は、公共交通や生活バスなどの利便性向上に向けた取り組み、特に豊浦・菊川線や菊川・豊田からの新下関方面への直行便についてでございます。　少子高齢化、人口減少による社会情勢の変化、マイカーの普及などの交通手段の多様化によりまして、公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。一方で、高齢者を含む交通弱者の行動支援を初め、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽微なさまざまな効果も期待でき、市民の足としての重要性は増していると認識をしております。　豊浦と菊川を結ぶ路線につきましては、市の生活バスが１日５往復運行しております。また、菊川・豊田地域から新下関駅方面への移動については、直行バスはないものの市の生活バスと路線バスの乗り継ぎによりまして、目的地への移動が可能となっております。　市が運行しているこの生活バスは、地域住民の生活移動手段の足を確保するためでありまして、既存の交通事業者と競合しないように運行しております。　御意見については、昨今の厳しい状況の中、路線の延長を伴う直行便の実現はなかなか難しいと思慮されますが、まずは路線バス事業者にしっかりとお伝えをさせていただきます。　バス交通を含む公共交通の維持確保をするには、何よりも利用者の増が必要でありまして、皆様の御理解、御協力をいただきたく、取り組んでいるところでございます。　次の乃木浜公園の２期整備の内容、今後の計画であります。　乃木浜総合公園２期整備は、山陽地区におけるスポーツレクリエーションの需要に対応し、不足をしている運動施設の充実を図るもので、面積２１．６ヘクタールを整備いたします。新たに設ける施設としては、多目的グラウンド、大が１カ所、小が２カ所、テニスコート、サッカー・ラグビー場、野球場、グラウンドゴルフ場などを計画しております。　現在、都市公園事業として、平成２７年度までの認可を受けておりますが、東日本大震災の影響により予算の確保が難しい状況であるため、整備期間が延びる可能性もあると考えておりますが、完成した施設から順次供用開始をしていく予定でございます。　次が、長州出島の利用促進とあるかぽーと整備についてであります。　長州出島は、これまでに外航内航含め、約６０隻の船舶が利用しております。また、上屋につきましても物流事業者が使用をいたしております。　利用促進の今後の取り組みといたしましては、引き続き積極的に国内外のポートセミナーでのＰＲを行うとともに使用料の減免や利用助成の制度を実施し、航路誘致に努めます。　また、新たなフェリー航路の誘致にも積極的に取り組んでおりますが、運航事業者が決定した場合に備えまして、ターミナルの整備や税関、検疫等、国の関係機関への要請等も既に行っております。　次に、岬之町コンテナターミナルの機能移転を進めることにつきましては、長州出島の背後用地の土砂の受け入れが平成２６年度に完了し、早ければ平成２８年度から土地利用が可能となる見込みでありますので、このことから今年度、長州出島の土地利用計画の見直しに着手し、コンテナターミナル機能の移転も進めてまいります。　次に、あるかぽーとの施設整備につきましては、短期計画に基づきまして着々と事業が進んでおります。　既に、西側「くつろぎ交流ゾーン」のふ頭用地の芝生化と駐車場の自動精算化は４月中に完了し、利用に供しております。　また、国道側「賑わい・交流支援ゾーン」はスターバックスコーヒー店が７月下旬に、海峡沿いの緑地の公衆トイレ設置は９月上旬に、東側の「賑わい創出ゾーン」のアミューズメント施設は９月中旬にそれぞれオープンの予定でございます。　公衆トイレにつきましては、あるかぽーと地区が本市の重要な観光エリアであることから、景観に配慮するとともに、特に女性用につきましては利用しやすい設備も整備いたします。　今後の予定といたしまして、昨年度応募がありませんでした国道側、この「賑わい・交流支援ゾーン」につきましては、Ｂ区画について飲食店の再公募、これはアミューズメントが完成オープンをした時期を考えております。　総合支所管内の老朽化した市営住宅の建てかえについての御質問でございます。　総合支所管内にかかわる市営住宅の建設、整備につきましては、平成１８年に豊田町の矢田第二団地の建設事業、平成２０年度に豊浦町の二の浜団地の建設事業、平成２０年度及び２２年度に豊北町の旭ヶ丘団地の建てかえ事業を行い、平成２３年度より菊川町の田部東団地の建てかえ事業を進めております。　その他、老朽化している市営住宅につきましては、平成２３年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、建てかえ、維持管理、用途配置等を行ってまいります。　跡地利用の件でございますが、老朽化に伴い、一部解体撤去した住宅跡地の利用につきましては、全体の除却が完了した上で、市営住宅以外の利用を含め有効利用を検討してまいりたいと考えております。　次は、食の安全、安心への取り組みでございます。　取り組みと関係団体との連携でありますが、まず食の安全、安心への取り組みといたしましては、下関市食品衛生監視指導計画を策定し、計画的に監視、指導を行うことといたしております。さらに、今年度は大型飲食店や祭り等イベント時の屋台に対しましては、衛生管理ガイドラインを策定し、市民や観光客が安心して食を楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。　関係団体との連携につきましては、食品営業施設の自主管理組織である下関市食品衛生協会がございます。当協会は、食品衛生指導員による巡回指導や食品衛生に関する講習会などを実施しておりまして、食の安全の一翼を担う重要な団体と認識をしております。　今度とも、同協会と食品営業施設の自主管理の推進や食の安全確保などを連携して取り組んでまいります。　次が、防災計画、防災マップの作成、南海トラフに関する新たなデータが示された後の市の取り組みについての御質問であります。　下関市地域防災計画は地域にかかわる社会情勢の変化並びに関連法令の改正及び山口県地域防災計画等の修正に応じ、検討を加え、下関市防災会議に諮った後、災害対策基本法第４２条の規定により修正を行っております。　また、昨年内閣府に設置された南海トラフ巨大地震モデル検討会において、最大クラスの地震、津波の検討が進められ、下関市においては最大震度５弱、満潮時の最大津波高４メートルと推計結果が公表されました。このことを踏まえ、山口県において、各沿岸市町の津波浸水想定区域が今後示されることとされております。本市としても、その結果が公表され次第、津波ハザードマップの作成に着手する予定であります。　宮古市への職員派遣の現状と今後の取り組みでございますが、宮古市への職員派遣につきましては、震災以降、継続的に派遣を続けておりまして、今年度も漁港の復興業務に土木技師１名を、１年の任期で派遣をいたしております。　今後の取り組みといたしまして、宮古市からの要望等を勘案しながら、派遣については前向きに取り組みたいと考えております。　なお、宮古の市長は山本市長でございますが、被災後、懸命に取り組みをされながら、今回市長選挙がございました。無投票当選ということで継続をされましたので、今後とも連携を深めてまいりたいと思います。　次が、組織の見直しについてでございました。　２年前に経済観光部と農林水産部を統合したが、本年４月にこれを再び産業振興部と農林水産振興部に分割したと、理由はなぜかということでございますが、平成２３年４月に当時の経済観光部と農林水産部を廃止して、産業経済部及び観光交流部として２年間運営をしてまいりました。本年４月に産業経済部を廃止し、産業振興部、農林水産振興部を新たに設置したのは御案内のとおりでございます。　このたび分割した理由でありますが、まず本市を取り巻く経済状況が２年前に比較して下降傾向となりました。また、誘致企業の撤退の発表等がありましたことにあわせ、雇用も厳しい状況でございます。また、同様に農林水産業につきましても、後継者不足が深刻な状況となっておりまして、いろいろと厳しい状況になっております。　このことから産業経済の活性化、雇用及びもうかる農業、もうかる漁業への転換等の農林水産業振興策が本市における喫緊の課題として、より重要度を増してきております。　このため、それぞれの課題に重点的かつ機動的に取り組むために、専門の部局を設け、体制の強化を図らせていただきました。　次に、農業、漁業、畜産振興について本年度の取り組みですが、まず１次産業の振興について少し詳しく申し上げます。　まず、農業の振興についてであります。　農業の担い手育成に関する主な取り組みといたしまして、農業者が経営の拡大等のために、借入資金に対する利子補給、新規就農希望者の研修や新規就農者の就農初期の経営安定を支援する就農円滑化対策事業、集落営農法人化を支援する集落農業法人化促進事業、経営規模の拡大を目指す担い手への農地集積を促進するための農地集積協力金交付事業、そして担い手の経営に必要な機械や施設を整備支援する経営体育成支援事業などを行っております。　農産物の生産拡大に向けた取り組みにつきましては、園芸作物の生産拡大に必要な施設等の整備を支援する園芸産地育成事業、また産地振興作物生産拡大事業、麦、大豆等の生産拡大に必要な機械整備を支援する水田農業生産条件整備支援事業等を行っております。　６次産業化に取り組む農家を支援するため、６次産業化推進事業を新たに実施いたしたいと考えております。　農地の持つ多面的機能の保全や地球温暖化防止への取り組みといたしましては、中山間地域等の生産条件の不利な地域での営農の継続を支援する中山間地域等直接支払推進事業、地球温暖化防止や生物多様性保全への取り組みを支援する環境保全型農業直接支援対策事業等を行っております。その他、農業関連施設の管理と運営のための施設等管理業務を行います。　続いて、畜産業の振興につきましては、和牛の生産拡大に向けた取り組みとして、下関和牛のブランド化に向けた取り組みを支援する下関ブランド牛定着化支援事業、また下関ブランド牛づくり事業、和牛の増頭を推進する資源循環型肉用牛経営育成事業等を行っております。　牛の生産技術の向上に向けた意識向上を図るための取り組みとしては、共進会開催業務を行っております。家畜伝染病の防疫対策としては、家畜防疫対策業務を行っております。　次に、水産業の振興についてであります。　沿岸漁業に関する主な取り組みといたしましては、本市の栽培漁業の拠点施設である下関市栽培漁業センター運営事業、漁業者等が漁船や漁具購入のための借り入れた資金に対する利子補給、海底堆積物に処理する小規模漁場保全事業、漁業者が実施する海浜清掃活動への助成を行う海浜清掃事業、関門地域におけるタコの資源増大を図るための漁業生産基盤整備事業、漁業者等が取り組む種苗放流・中間育成に対し助成を行う種苗放流事業、沿岸海洋情報の収集調査を水産大学校に委託して実施する水産基盤整備意志決定支援システム実証化事業、魚礁等の効果を把握するための魚礁設置及び放流効果調査、アワビ・アカウニ・キジハタの生産基盤を整備する栽培漁業センター整備事業、新規漁業者に対して研修を行う新規就業者定着支援事業等を行っております。　遠洋漁業に対する取り組みといたしましては、まき網等遠洋漁業者への金融支援である遠洋漁業振興対策制度融資、外国人研修者の受け入れを支援するための外国人漁業研修生受入事業等を行っております。　水産加工業に対する主な取り組みといたしましては、市内の水産加工業者等の経営安定化を図るための魚さい処理安定化促進事業、水産加工品の普及啓発を行うための山口県水産加工展助成事業を行っております。　下関漁港の機能強化や整備拡充を図るため、県施工負担金を支出する下関漁港整備事業、下関漁港に水揚げする生産者、卸売人等の集荷強化を図るため、融資を行う金融機関に原資の一部を預託する集荷対策事業、魚介類の消費拡大を図るための魚食普及対策事業や海事思想普及のための下関カッターレース助成事業を実施いたします。　加えて下関市の重要な資源であるふくブランド強化を図るふくブランド強化推進事業、沖合底びき網漁業で水揚げされる魚種全般の魚価向上を図る沖合底びき網漁業ブランド協議会負担金、下関北浦特牛イカのブランド浸透及び定着を図る下関北浦特牛イカブランド化推進事業、調査捕鯨船団の基地化を目的としたくじら文化発信事業、離島漁業を振興するための離島漁業再生支援事業を行っております。　漁港管理に関する事業といたしましては、既存漁港施設の計画的な長寿命化を図るための機能保全計画を策定し、それに基づき保全工事を行う水産物供給基盤機能保全事業、漁港施設の耐震津波対策調査を実施する漁港施設機能強化事業を行います。　海岸管理に関する事業といたしましては、台風、高潮等の被害から背後集落を防御するための離岸堤の新設や護岸の改良を行う海岸保全施設整備事業を行っております。　農村整備事業における本年度の重点取り組みは、老朽化したため池等の農業用施設を改修し、農業生産の向上を図るため、市内各地における総合整備事業を推進するとともに、集落組織が主体となって実施する農地・水・環境保全向上対策事業として、集落の環境保全対策や水路等の農業用施設の長寿命化に向けた取り組みを支援してまいります。　次が、有害鳥獣対策における本年の取り組みです。　近年、有害、この鳥獣の被害ですが、全国的な問題でありまして、下関におきましても鳥獣被害は著しく、農林業従事者につきましても生活、生産基盤を脅かす非常に深刻な問題となっております。　本市における野生鳥獣による農林作物被害対策は、自然保護との両立を図りながら猟友会との協同体制により個体数を調整する「捕獲」と、金網や電気柵などの設置による耕作地被害を未然に防ぐ「防護」を行っておりまして、捕獲頭数は増加しているにもかかわらず被害額は減少せず、むしろ増加傾向にございます。　対応策といたしまして、捕獲した有害獣を買い取る有害鳥獣捕獲奨励事業を実施するとともに、防御につきましては国の鳥獣被害緊急総合対策交付金事業と単市事業による防護柵の設置を行っております。　また、猿の被害の対策として銃やわなによる捕獲等を実施しておりますが、他の鳥獣に比べ捕獲が困難であるため、猿の追い払い犬としてモンキードッグの養成、野猿接近警報システムを活用した猿の生息調査により、被害軽減を図ることといたしております。　みのりの丘ジビエセンターでございますが、捕獲者の負担軽減と捕獲意欲の向上を目的として、イノシシ・鹿肉をジビエと称し、食用肉として処理し、地域資源として有効活用するためのものでございます。　指定管理者の業務としては、施設の管理運営並びに自主事業として獣肉を解体処理の上、商品化、販売を行うこととしています。　現在みのりの丘売店におきまして、加工品の販売を行っております。今後は道の駅、ホテル、レストラン等に販路の拡大を予定していると伺っております。　また、市は施設を適正に管理することと指定管理者、猟友会、地元関係者との連携によりまして、豊田地区がジビエによって活性化するよう支援並びに協力をしてまいりたいと考えております。　みのりの丘豊田農業公園でございますが、地域資源の高付加価値化や地域ブランド化、人材育成による農業、農村の活性化を図るために生産、研修、体験、交流等の拠点施設として、平成１３年９月に開設をいたしました。　現在、施設の活用を広くＰＲするため、市と指定管理者が連携して本年４月１日に下関市豊田農業公園みのりの丘ホームページを開設し、遊ぶ、食べる、体験するをメーンに各施設の紹介、利用申し込みなどを掲載しております。なお、この情報はパソコンだけでなくスマートフォンにも対応しております。　さらに、将来的には、いつ行っても何かの体験ができる、そういう施設を目指しておりまして、これからも指定管理者と市がお互いにアイデアを出し合い、新たな体験メニューの追加、また環境整備に力を入れるなど、農業公園活性化に向けて取り組んでまいります。　くじら日本一のまちづくりについてであります。　まず、くじら文化発信事業の本年の取り組みです。　近代捕鯨発祥の地として長い歴史を有する本市におきまして、くじら文化の継承を図りながら、かつてのにぎわいを取り戻す「日本一のくじらのまち」を目指すため、現在、調査捕鯨船団の基地化を目標としたさまざまなくじら文化発信事業に取り組んでおります。　本年度は、昨年度下関くじらフェスティバルの一環として実施いたしました北西太平洋鯨類捕獲調査船団の壮行会を引き続き実施するとともに、本年秋をめどに鯨の普及啓発を目的とした「国際くじらＢ級グルメ大会」を鯨にゆかりのある国内外の自治体に呼びかけまして、ご当地の鯨料理を屋台形式で提供するイベントを開催したいと考えております。　また、低温で熟成させ、鯨肉の新製品が開発されました。その商品を下関市で先行して、７月以降モニター販売をしたいと考えております。これは従来の鯨肉とは異なりまして、解凍時にドリップが出にくく、うまみが増しているということで、本年４月に財団法人日本鯨類研究所、共同船舶株式会社、日本捕鯨協会から、くじら日本一のまちづくりを目指しております本市にモニター販売依頼がございました。この新製品販売をきっかけに、さらなる鯨肉消費拡大を図ってまいりたいと考えております。　さらに、鯨肉給食の原材料を負担し、次世代を担う児童・生徒の皆さんに下関の誇りますくじら食文化を継承していただき、くじらのまちを発信していきたいと考えております。　加えて、懸案となっております第二十五利丸の今後の活用につきまして、陸揚げ展示や船体の一部展示等、幾つかの保全計画を策定し、市民の皆様の御意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えております。　これらによりまして、くじら日本一のまちづくりに向けて情報発信を強化して、調査母船日新丸を含む調査捕鯨船団の基地化へ向けての取り組みを進めてまいります。　次は、くじらシンボルマークの取り組みも御紹介します。　昨年度に、本市と同じくくじら文化を有する長門市と共同で作成をいたしました。今年度、愛称募集を行うことで一層の利用促進を図ってまいります。また、商標登録も完了をいたしましたので、本市につきましてもこの活用について拡大されるものと思います。　次が、貿易振興に合わせた件で、農産物の輸出についてという御質問がございました。　本市は、下関市と釜山を結ぶ関釜フェリー、下関と青島を結ぶオリエントフェリー、また下関と蘇州太倉を結ぶ上海下関フェリーの３つの国際航路を有しておりまして、貿易には恵まれた環境であります。　しかしながら、下関からの農産物がこの３つの国際航路から輸出されているという情報は得ておりません。また、ＪＡ下関におきましても、農産物輸出に関する取り組みは今のところないと聞いております。　しかしながら、我が国の農産物は日本食ブームとともにその安全性、質の高さを認められまして高級食材としての人気を得ております。農産物の輸出につきましては、現地の実態に即したマーケティングや情報収集等が不可欠でありますので、今後も課題はいろいろあると思いますが、その可能性について常にアンテナを張って研究してまいりたいと考えております。　次が、商店街の活性化についてであります。　実施と今後の取り組みでありますが、本市といたしましては、まず市内商店街の空き店舗の解消と新規創業の促進を目的として、平成１４年に「あきんど活性化支援事業」を創設し、新たに商売を開始しようとする方に対して資金面、経営面の支援を行っております。　昨年度は１６店舗で約５９０万円、平成１４年度からの累計では７７店舗、約２，０７０万円の補助を実施しております。そのうち６３店舗が現在も営業を続けておりまして、継続率が８０％を超えるなど、一定の効果が上がっているものと思います。　今後の取り組みですが、市内商店街の空き店舗数が増加傾向にあることから、あきんど活性化支援事業を拡大して新たに「中心市街地空き店舗対策事業」を実施しまして、中心市街地エリアの空き店舗対策の強化、また商店街全体の魅力アップ、元気アップを図ってまいります。　雇用対策についてであります。　現在の市の状況と対策でございますが、本市の月間有効求人倍率を見ますと、昨年４月は０．８６であります。本年４月は０．９３となっておりまして、改善が見られるものの依然雇用関係は厳しい状況にございます。　こうした中で、平成２１年度からふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業が実施されております。その結果、昨年度まで２，１６１人を雇用し、離職を余儀なくされた方の生活の安定を図り、一定の成果を出しております。今後も引き続き雇用の拡大を図ってまいります。　また、西中国信用金庫がまとめました「しんきん景況レポート」によれば、県内西部地域の中小零細企業の景気動向は徐々に改善しており、先行きは持ち直しの傾向にありますが、一方で中小企業者を取り巻く足元の景気は引き続き厳しいとの意見や見方もございます。　本市としては、引き続き中小企業者が資金繰りに支障を来さないように、制度融資、また保証料補給等による金融支援を行うとともに地元消費の喚起、市内小売業の売上増進を図ることを目的として、下関商工会議所において実施される「しものせき元気アップ事業」を支援してまいります。　次が、観光振興についてでございます。　下関市観光交流ビジョン２０２２に基づく本年度の取り組みについてでございます。　本年度はビジョンの数値目標であります２０２２年の観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人を目指し、イルミネーション水族館、ふくちょうちんまつり等の観光客向けイベントの創出、また女子旅、歴女旅等のテーマ別、ニーズ別観光誘致策の積極的展開、下関観光コンベンション協会との官民でのコンベンション誘致の強化、高杉晋作没後１５０周年へ向けた萩市との観光協定締結による共同施策の実施等の広域連携の推進、客船・文化・スポーツ合宿等の誘致等の新たな積極的な誘致を展開してまいります。　外国人観光客の誘致についてでありますが、中国の青島、また韓国の釜山など東アジア地域から国内最大級の国際定期航路を活用した誘客拡大に力を注いでまいりますとともに、姉妹都市との交流、友好で培った人的ネットワークを活用した誘致活動を展開しております。　具体的には、国内外で開催される国際観光商談会等への参加、海外のメディアを通じたＰＲを市内の観光団体と連携して取り組んでおります。今年度は、ソウル、釜山、台湾等で開催される商談会に参加するとともに、青島市を含めた山東省内での教育関係者及び旅行社に山口県とともに訪問し、誘客活動に取り組む予定でございます。　次が、観光施設について、老朽化施設の計画的な改修についてであります。　老朽化施設の計画的な改修については、観光交流部観光施設課の所管する観光施設は総合支所も含めて９１施設、火の山ロープウェイ、火の山ユースホステル等、５０年を超える施設もございます。　議員御指摘の橋梁長寿命化改修工事のような計画的な改修については、老朽化施設についてリスト等を作成し、計画的な改修を行っております。これにつきましても毎年度見直しを行っております。　その中で、観光施設として快適な空間を形成することは必要であると考えておりますが、まずは安全安心を第一として、危険性、緊急性のある高いものから優先的に改修工事を行ってまいります。　また、指定管理者の報告や職員の巡回、または市民の皆さん、観光客の皆さんからの御指摘により軽微な修繕等についても随時対応をいたしております。　国際交流についての今後の取り組みですが、国際交流事業につきましては、姉妹都市を中心に取り組んでおります。　昨年度は、イスタンブール市と姉妹都市締結４０周年記念事業、日中国交正常化４０周年・山口県山東省友好締結記念事業を中心とした交流事業を実施いたしました。　今年度の取り組みは、釜山広域市及び青島市を中心に取り組んでまいります。釜山市につきましては、海響マラソン、リトル釜山フェスタ等の交流事業の実施、関釜フェリーを利用した両市の学生間交流等の実施団体を支援し、連携した交流事業を促進してまいります。青島市につきましては、来年開催される青島世界園芸博覧会下関展示園のオープンに向けた交流事業を中心に推進してまいります。　また、派遣事業につきましては、中学生の米国派遣、小学生の青島及び釜山市派遣を実施いたします。　今後も姉妹・友好都市を中心に、さまざまな分野での国際交流を促進してまいります。　競艇事業についてのお尋ねでございます。　現状と収益向上の取り組みでありますが、まず現状として依然として厳しい経営状況にはございますが、収益向上のため職員が一丸となって努力をしております。　近年の取り組みといたしましては、平成２３年度は販路の拡大と新規ファンの拡大のため、山口市阿知須に本市初の専用場外発売所「ミニボートピア山口あじす」を設置しました。現在までに好調な売り上げを維持しております。　平成２４年度は、収益事業としての機能強化を図るため、４月から地方公営企業法の一部を適用し、企業会計を導入いたしました。また、同月、全国発売ＧＩである第１３回名人戦競走を開催し、夏季には電話投票売り上げの向上を図るために、アフターファイブレースと銘打って薄暮競走を開催いたしました。さらに、１０月には国道２号線沿いに外向発売所「ふく～る下関」を開設いたしましたが、こちらも目標を上回る売り上げで推移をしております。　以上が平成２３年度以降の主な取り組みでございます。　なお、２４年度は６年ぶりに本市一般会計へ１，０００万円を繰り出すことができました。平成２５年度以降も安定した繰り出しができるように、地方公営企業法の全部適用や新たな場外発売所の設置など、積極的な経営改革に取り組んでまいります。　外国人観光客への誘致でございますが、ボートレースを公営企業として開催している韓国からの観光客を誘致するために、韓国の旅行関係者を招待してボートレース体験、意見交換会を実施するとともに場内案内表示版の韓国語表記、またホームページへの外国語、韓国語、中国語、英語サイトの開設など環境整備を行っております。　また、グリーンモール商店街で開催されるリトル釜山フェスタにボートレースブースを設置し、モーターボートの実物展示、イメージ映像の放映、ボートレーサーとの交流会、タレントショーなどを実施し、韓国人の方を初め、来訪者へボートレースのＰＲを行っております。今後も継続をして外国人観光客へのアプローチをしていきたいと考えております。　次が、福祉政策の充実についてでございます。　財政が厳しい中で、福祉事業全般にどう対処していくのかということでございますが、この福祉事業につきましては急速な高齢化の進展や保育需要の拡大、障害者の増加とニーズの多様化、さらに経済環境の悪化などによる生活支援を必要とする方の増加等に伴いまして、福祉関連予算の拡大は避けて通れず、財源の確保が大きな課題の一つであります。　このような状況の中で、真に福祉の手を必要とされる方が将来にわたり安心して生活できるように、限られた財源を効率的かつ持続的に活用していかなければなりません。　そのためにも高齢化等で介護を要する方、障害等のハンディのある方、経済的に困窮している方などへの福祉の充実や未来を担う子供の育成などのさまざまな福祉サービスへのニーズに対して、選択と集中を徹底しながら福祉事業全般に取り組んでまいります。　次に、豊浦病院の建てかえ事業や豊田中央病院の充実についてでございます。　まず、豊浦病院ですが、住民からの要望は全面建てかえだという御指摘がございました。　下関市立豊浦病院の建てかえにつきましては、昨年度は外部委員による下関市立豊浦病院あり方検討委員会で検討し、これらの意見を踏まえまして今後の施設整備に関する基本方針を決定をいたしたところでございます。　そのうち新病院の整備につきましては３つポイントがございますが、まず第１点、総事業費の規模は新病院の病院事業収益を基準とする。２番、整備内容は現在地での整備とし、建てかえを中心に検討を行うが、必要に応じて既存施設を有効活用する。３点目、財源及び費用負担については、財源は全額病院事業債とし、下関市と指定管理者が元利償還額の２分の１ずつを負担することなどでございます。　本年度はこの基本方針に基づき、下関市と指定管理者で設置する下関市立豊浦病院整備推進協議会の中で、病院規模や機能などの施設整備にかかわる下関市立豊浦病院整備基本計画を作成してまいりたいと考えております。　豊田中央病院につきましてですが、豊田町、豊北町及び菊川町の市北部地域における中核的な医療を担っておりまして、地域住民に良質な医療を提供するため、患者の視点に立った医療の提供等を行っております。特に、高齢者が住んでいる地域であることから、訪問診療、訪問リハビリテーションなど在宅医療の充実を図っております。　また、豊田中央病院の特色であります眼科診療につきましては、ことしの４月から常勤医師の２名体制が再び整いまして、高度な手術を行うこともできます。患者数も増加をしていると伺っております。今後とも関係手術機器の整備を進めるなど、より先進的な眼科検診が行われる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　なお、引き続き医師、看護師、医療技術者の確保に努めるとともに、医療スタッフの質的向上に努めてまいります。　看護師につきましては、職員に欠員が生じた場合には毎年５月に策定をする職員採用計画に織り込んだ上、議会に報告してその年度に採用試験を実施しております。　なお、御指摘の看護師の採用につきましては、５月臨時議会の総務委員会で報告いたしまして、平成２６年度の新規職員は採用計画において１名の採用を予定をいたしております。　次が、子育て支援について、乳幼児から保育所、児童クラブへの対応でございます。　通常の交通手段により自宅から二、三十分未満で通園可能な園がない児童、いわゆる国基準での待機児童は平成２５年４月１日現在ゼロ人でございます。　平成２５年６月１日現在の待機児童も同じくゼロ人ですが、夏ごろから３歳未満児の入所が待機となり、平成２５年３月１日現在の待機児童の実績でいきますと４５人全てが３歳未満児で、乳幼児の預け先は不足している状況であります。その主な原因は、保育士不足と面積不足によるものです。　保護者の育児休業からの復帰、少し子供が大きくなったので、社会に出て働きたいという保護者の意思、経済状況の変化により働かざるを得なくなった等の理由で年度途中から保育所に入所を希望する方がふえ、待機児童も出てくるという状況です。　保育士不足については、補正予算に上程しておりますが、待機児童の早期解消に向けた保育士の処遇改善のための国の新規事業である保育士等処遇改善臨時特例事業に取り組み、保育士の賃金の改善を図ることで保育士の確保を行いたいと考えております。　また、面積不足につきましては、安心こども基金を活用した施設の増改築に今後も取り組んでまいります。　本市における子育て支援策につきましては、下関市次世代育成支援行動計画「Ｆｏｒ　Ｋｉｄ’ｓプラン２０１０」や総合計画に基づいて各種事業に取り組んでまいります。　まず、保育に関するサービスを御紹介いたしますと、保育園児を対象としては通常保育のほか、延長保育、休日に預かるホリデイ保育、未就学児と対象とした一時保育、小学３年生までを対象として病気により集団保育ができない児童を一時的に預かる病児保育、また放課後に家庭で保育が受けられない児童を預かる放課後児童クラブ等がございます。　現在、放課後児童クラブにおきましては、市内４７カ所で開設しており、約１，７００名の児童が在籍しております。年間の開設日数は２８０日以上で、平日は放課後から午後６時まで、土曜も午前８時から午後１時まで、また長期休業中は日曜日を除いて午前８時から午後６時まで開設しております。　その他、子育て支援策といたしまして、児童に健全な遊び場を提供し、健康増進と豊かな情操を育むため、市内４カ所で児童館を運営するとともに、親子が気軽に集うことができる場を提供し、育児不安に対する相談、指導や育児講座等も行う地域子育て支援センターを設置しております。　さらに、子育ての支援を受けたい方と子育ての援助をしたい方の相互援助活動を行うファミリーサポート事業の実施、その他児童手当を初めとした各種手当の支給、乳幼児への医療費助成、保護者が仕事や病気等のため児童養護施設へ一時的に子供を預かるショートステイ・トワイライトステイ事業、児童館等を拠点として子育て支援事業をしている母親クラブへの助成事業、絵本の読み聞かせで子育てを支援するブックスタート事業、民間における子育てサークルのネットワーク推進事業等、さまざまな事業を実施をいたします。　次に、教育の中でスポーツ施設の整備について、ここだけお答えをいたします。　今回の６月補正予算におきまして、都市公園内有料体育施設１４施設の改修・更新等を図り、適正な施設の管理運営を行うために必要不可欠な、体育施設長寿命化計画策定に係る経費を計上いたしております。　以上、お答えしました。　教育関連につきましては、教育長のほうから答弁をいたしますのでよろしくお願いします。 ◎教育長（波佐間清君）　　それでは、木本議員の教育に関するものについてお答えをしたいと思います。　最初に、産業振興の中で、くじら日本一の中のくじら給食についてということでお答えをしたいと思います。　学校給食におけるくじら肉の使用は、戦後全国で幅広く実施をされておりましたが、昭和６２年の商業捕鯨中止以降は使用が難しくなりました。　こうした中で、本市では平成１０年２月、調査捕鯨によるくじら肉を使用した学校給食をいち早く復活をさせ、平成２３年度から下関市立の全小中学校で年間６回、くじら給食を提供しております。　下関の伝統的食文化を絶やすことなく次代に引き継ぎ、文化を継承させることは私たち大人に課せられた重要な責務であり、今後、くじら給食の実施回数をふやす方向で考えております。　次に、市立学校の適正規模・適正配置についてのお尋ねでありますが、少子化の進行等により小・中学校の児童・生徒数が減少をし、学校が少子化しております。そのために学校運営や教育活動等にさまざまな課題が生じており、これらを解決するために平成２１年５月に「下関市立学校適正規模・適正配置基本計画」を策定したところであります。　この計画に基づき、保護者の御意見を伺う機会として、教育環境の改善に関する意見交換会・学習会を、計画策定以後、毎年２回から３回、合計で９回、開催をしております。この意見交換会を通じて保護者の思いや意見を伺うとともに、学校統廃合の必要性やメリットを説明するなど、適正規模・適正配置に対する理解が深まるよう取り組んでおります。　こうした取り組みにより、豊田地区におきまして関係者の御意見を伺いながら合意形成を図り、豊田東中学校と豊田西中学校を統合し、平成２４年４月から新たに豊田中学校として開校したところであります。　次に、今後の取り組みでございますが、教育環境の改善に関する意見交換会・学習会の開催を積極的に働きかけていくとともに、地元の合意が得られた小・中学校については順次計画的に統廃合を進めてまいります。　あわせて、現在の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の計画期間が平成２６年度で終了するため、次期計画策定に向けた取り組みに着手したいと考えております。　次期計画につきましては、教育委員会の附属機関として下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設置をし、この検討委員会で御審議をいただくことを予定としております。検討委員会につきましては、委員の選定などを経て秋ごろを目途に審議を開始をしたいと考えております。今回６月議会に関係議案を上程しております。　次に、旧豊田西中学校の跡地利用についてのお尋ねでありますが、現在グラウンドと体育館につきましては、地域住民の方々がグラウンドゴルフ、ソフトボール、また体育館ではバレーボールなどで利用をされております。管理につきましては、現在、豊田教育支所で行っております。　今後の跡地利用につきましては、地元からの要望などを参考にしつつ、教育委員会のみならず全庁的にその利用方法について、慎重に協議、検討をしていきたいと考えております。　次に、コミュニティ・スクールの状況についてのお尋ねでありますが、平成２４年４月から指定を始めまして、本年２月１日をもって下関市内の全ての小・中学校に運営の中核となるコミュニティ・スクール運営協議会の設置をするとともに、コミュニティ・スクールとしての指定を終えたところであります。　この間、教育委員会といたしましては、学校や地域へ出向いて説明を行うとともに、運営協議会委員への研修会や実施校連絡協議会を開催をし、趣旨等の普及啓発に努めてまいりました。あわせて、学校には各地域の進んだ取り組みを紹介するコミュニティ・スクールだよりを作成・配布をするなどして、情報提供を行ってきたところであります。　コミュニティ・スクールの指定をきっかけとして、運営協議会における協議はもちろんのこと、地域住民、保護者、学校関係者が一堂に会して、地域の子供たちをどう育てるかをテーマとした熟議が開催されたり、地域のボランティアの方々に授業等の教育活動に積極的に参加をしていただいたり、各学校の実情に合わせた取り組みが始まっております。　教育委員会といたしましても、今後とも各状況の把握に努めながら、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、現在の小・中学校の耐震化計画についてのお尋ねであります。　平成２７年度までに耐震化率９０％を目指して取り組んでいるところでありますが、平成２１年５月に策定された下関市適正規模・適正配置基本計画に基づく統廃合対象予定校となっております校舎１９棟と老朽化の著しい給食棟１２棟を、平成２８年度以降の計画としておりますので、本年度から予定されている適正規模・適正配置基本計画の見直しの状況を踏まえつつ、引き続き耐震化に取り組まなければならないと考えております。　最後に、公民館についてのお答えでありますが、現在市内には３４の公民館があります。このうち新耐震基準で設計されたものが１８館、旧耐震基準の昭和５６年以前の建物が１６館ございます。旧耐震基準の建物のうち耐震化済みのものが２館、建てかえ中のものが１館、耐震１次診断を終了したものが１０館、そのほか未調査のものが３館となっております。　この中で災害時に対応できるよう、現在３２の公民館が避難所として指定をされております。このうち耐震化が新耐震基準、耐震改修、建てかえ中を含めて１９館であります。残り１３館が未耐震となっており、今後耐震化に向けた施設整備を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆木本暢一君　　予想どおりの御丁寧な御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。　２回目ですので、簡単にいきたいと思いますけれども、まず地域内分権ですけれども、４年前に市長が地域内分権を市政の基本方針に上げられたときに、私はこれでようやく少しでも地域間格差が解消されると思って喜んだわけですけれども、４年たってもなかなか何も変わらないとうことで残念な気持ちでおりますけれども、市長は就任当初、この旧市内と旧４町の間には、特に周辺の豊田、豊北地域を見て大きな格差があると認識されて、この地域内分権ということに取り組まれたんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎市長（中尾友昭君）　　当初、１市４町が対等合併をしたということもありますけど、４町が面積が広い、人口が少ない、また農業主体で鳥獣被害も多い、いろんな差があります。その中で、いろんな手直しをどこからやろうかということで、まず行政的に広い中を分権にして、各総合支所を拠点にしてというのはずっとやってきたところです。　その中から成果がないと言われますけど、何もしなければもっともっと疲弊をしていたと思います。　それから、本庁舎に全部まとめれば、もっとサービスが行き届かない、その点では一応歯どめはかかっておりますので、これからもっとどういうふうに限られた財源でサポートしていくか、ミスマッチがないようにしていく必要があります。　それから、特に顕著に私は改善されたと思うのは、デジタルディバイドですね、例えば携帯電話、テレビ、それからコンピューター、これについては相当な予算をつぎ込んで難視聴地域の解消になりました。これは国の補助もありますけれども、やはり市にはこの財源的に大きいところが一緒になって事業者とも一緒に協力して、テレビももうほとんど市内で映らないところはないぐらいになってきました。これがやっぱり単独ですと、なかなか厳しいところもあったんではないかと思います。　あと、消防については、今度は固定電話がなくなりますから、４町のどこからかけても中央センターで相手が自分がどこにいるかわからないという場合でも、瞬時にこちらで把握できる、そういう体制も整いますし、さまざまなことについて取り組みを行っていると思います。　私もなるべく気をつけて４町のイベントにも参加をしているところで、おとといもホタル祭り行って随分喜ばれて、この１０年間したこともないのに縄跳びもさせられて、ひっくりこけるかと思いましたけど、木本議員も見てるし、せっかくの御指名なので頑張ってやりましたけど、そういうことも気をつけて４町の、あれからあの日は豊北も行って、それぞれありますので、またぜひいろんな御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ◆木本暢一君　　本当に中尾市長には就任以来、本当に旧４町に気を配っていただいて、それはよくわかります。　でも、現状を見ると、やはり進まないことに関してはやはり我々も立場として言っていかないといけないし、黙って見てればいつまでたっても、言っても取り上げてもらえんぐらいやから、黙っちょったらいつまでたってもやってもらえんので、やはりここは車の両輪としてこちらからもちゃんと意見を言っていかないと伝わらないと思います。　もう、市長の気持ちは十分に伝わってますけれども、それを踏まえて今情報格差、携帯電話とかテレビとか映るようになったと、今回この質問どうしようかなと思ったんですけれども、例えばいつも言いますけれども、光ケーブルの敷設、豊田、豊北地区はおくれています。一緒になったからいろんなもんが進んだというけど、旧町時代にもう既に豊田のときに単独でもう光を引く予定やったのに、たしかそれも合併の条件にはなかったのかなと思うんですけれども、その部分はやっぱりいまだに解消されてない、前回一般質問か、代表質問やったかな、その担当聞き取りに来られたとき、光ケーブルのことを話したら、光ケーブル引いて何がしたいんですかって言われたんですよね。　何がしたいと言われ、そんなこと言うかなと思ったけど、できること何でもしたいですよね、やはり中心市街地の皆さんと一緒に、一緒のことができるようにしたいし、それを実現させるのが私の仕事でもありますので、それは言い続けていかんにゃいけんし、言い続けるということはやってもらえてないということなんで、その辺は認識していただきたいと思いますけれども、急にマイクがよく入るようになりましたけれども、（笑声）先ほどの答弁の中に旧４町の課題を高齢化、過疎化が特に旧市内に比べて進んでいると言われましたけれども、もう一つあります、少子化が、だから高齢化、過疎化、少子化で３つそろっちょるんですよね。　もう市長も４年間いろんなタウンミーティングやら地域審議会とかいろんな御意見いただいて、今さら何とか審議会とか、ことしは何とか会を開いて地域の御意見を聞くって、もう地域の要望足りない部分は十分市長はわかってると思うんですよね。　だから、その辺はもう地域の、今からまた４年間、地域の御意見を伺うんじゃなくて、もう課題は既にわかっておると思いますし、わからんにゃ僕が教えますんで、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですけどどうですか。 ◎市長（中尾友昭君）　　タウンミーティングをずっとやってきましたけれども、やはり地域の課題をきちんとお聞きするということで、地域の課題を言われます。　次の段階は、私は同じメンバーで同じ話を聞くんじゃなくて、例えば特定のテーマ、今言う高齢化に対する対応、過疎化、それから医療体制、そういうことでテーマを絞ってお聞きすると、もう一つはそうは言うても同じ下関市ですから、これから我が下関市はどういうまちを目指すべきか、それをやはり聞いていきたい、それがまたまちづくりのもとになります。　地域の課題は確かに議員も詳しいし、自治会長も詳しいし、タウンミーティングすればそういう話が出ます。　それはそれとして、これからの市のあり方、それについては行財政改革なりのある面では厳しい話もあります。それから、協働の社会ということもありますので、それから次は子供たちにも次の下関、どういうまちになってほしいか、そういうこともいろいろ聞いて、これからの市政のいろいろなアドバイスにしたいなと考えております。 ◆木本暢一君　　ぜひ、いろんな御意見を聞いていただきながら、事業を進めていっていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中にも総合支所長の事務委任、そしてまた新たに次長に地域振興監ですかということで、また新しい何か職がふえたのじゃないかと思いますけれども、それから総合支所費の新設、支所費の新設ですよね。平成２２年、市長が前回就任２年目から総合支所費を新設されていただいて、これも僕が勝手に思っただけかもしれませんけれども、これでまた地域間格差の是正につながるのかなと思ったら、何かこう総合支所費の中にもう押し込められてしまって、何か枠が決められて、その中に押し込められたような気がしてならないんですよね。これは私個人の感想かもしれませんけれども。　だから、その辺ももうちょっとまた検討していただきたいと思いますし、それから市長はよく選択と集中と、さっきもどっかで使われたと思いますけど、使われますよね、選択と集中という言葉を使われますよね。（発言する者あり）だから使われますよね。それで選択と言えば選ぶということで、選ぶというためには幾つかの中から選ぶという、集中というのはそこに集めるというようなことだと思うんですけれども、この地域内分権に関連していつも以前から私言いますけれども、中心市街地が市長のほうにあって、こちらに周辺の過疎地があると。　合併以来、中心市街地の活性化に向けていろんな取り組みがあって、先ほども申しましたけれども、大体駅前のプロジェクト、にぎわいプロジェクトも大体一段落すると、あるかぽーとも今観覧車がだんだんできてきてある程度の整備は進むと、中心市街地の活性化、まだまだ課題はもちろんあるでしょうけど、一通り計画が一段落するということです。　その一方で、４町の特に豊田、豊北地区のいまだに中核市と言いながら国から「おたくのところは過疎地です」というありがたい御指定をいただいておりますけれども、そういう周辺の過疎地があると、一方で中心市街地があって片方に周辺過疎地がある。　今、片方はある程度済んだと、で、集中と選択となれば、その周辺過疎地の活性化にはいつ取り組むんでしょう。 ◎市長（中尾友昭君）　　同時に取り組んでいるつもりではありますが、過疎の地域には過疎債も使えますし、それはそれでまた事業があると思います。　バランスをとってやらんにゃいけませんし、さっきの総合支所の話ですが、これから今以上に財源が例えばふえたり市の職員の人数がふえたり、ということはもうだんだんできなくなりますので、今の限りある人間で、中でより効率のいいサービス、これが４町の総合支所のネットワーク化の中でできないか、それは今私も考えている次の戦略であります。　そのほうがサービスがもっと早く、そしてより深くできると思うんです。そうしないといつまでたっても難しい話は本庁に聞いてくると、せっかくの枠は後手後手になりますので、それについてはテレビ電話も今大分活用してきましたし、総合支所長も全員が議場に出て、今木本議員が言われたことは一番身近な問題として把握をしてると思うんで、これからも私もまた総合支所等の窓口としてしっかり協議をしていきたいと考えております。 ◆木本暢一君　　中尾市長のお気持ちは十分わかるわけですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、こればっかり時間とってはいけませんので、次に行きたいと思いますけれども、農産物の輸出のことでお伺いいたしました。　そのような、現在下関の３つのフェリー航路ではそういうものはないと。下関のＪＡに関してもそういう取り組みをしてないということでしたけれども、参考事例はあるわけですよね。あっ、参考やない、済みません、成功事例、ごめんなさい。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　農産物の輸出ということで成功というか、一つの事例ですけれども、安岡の「木の芽」をつくられている農家さんがおられるんですけれども、木の芽、サンショウでございます。　これにつきましては、北九州の市場に出しておられて、その方がというよりはバイヤーさんが結果としてアジア等に輸出をされておられるというようなケースがございます。 ◆木本暢一君　　これ輸出だけじゃない、農業全般の大事な販路の拡大というのも大事なことだと思いますけれども、先ほどの答弁では今後ともアンテナを張って研究したいと、何かこう余り前向きな御答弁じゃなかったと思うんですけれども、これやってるとこがあるからできると思うんですよね。　だから、ＪＡなり、ＪＡにも一生懸命になってもらわんにゃいけんし、やはり市として例えば市長が輸出に向けてこれやるんだと言うたらできるでしょう。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　やる気はございます。実はジェトロのほうも、このたびの国の指定を受けまして動き出しておりまして、各県で１品ほど、国外に出せるものを探せということで、この前所長さんが見えられて御相談もいただいておるんですが、それなりに海外にロットがそろってこれだという非常に特徴的な商品ということで、なかなか下関の農業米から野菜までたくさんあるんですけれども、じゃあ、米がどこどこに勝てるか、トマトがどこどこで勝てるかというところで、もう一つのインパクトが足りないというのも事実でございます。　以上です。 ◆木本暢一君　　いや、トマトやなくて、まず米の消費拡大ですね、これせっかく部長が答えていただいたんですけれども、市長がやるって言うちゃったらもう、下関でこれやるんだって言うちゃったら、もう市長が言うちゃったらできるでしょう。　それ、御答弁要りませんけど、さっき御答弁がなかったんで、恐らくまたないと思いますんでいいですけども、恐らくできると思うんですよね。　だから、それはぜひ強力に取り組んでいただいて農業の振興に、本当こっちのほうがよっぽど農業の振興につながるんじゃないかと思うんですよね、いろいろ補助事業も大切ですけれども、やはり消費拡大なりそういう豊田、豊北の梨とかいろいろ日もちのするものがあるわけですからね。　だから、さっきも言うたように食の安全、日本の農産物の安全性というのはもう本当世界的に認められているわけですから、だからその辺はやっぱりぜひ市長が先頭に立って、農業振興に頑張っていただきたいと思いますんで、これは要望で押さえておきます。　それと、ちょっと自分の持ち時間がもう終わろうとしていますけれども、ことし、先ほどの観光施設のリニューアルの関係で、豊田の道の駅の改修計画の経費が計上されておりますけれども、こちらのほうも本当に昨年じゃらんで中国一の満足度ということで１位になったわけですし、当初年間３０万の予定が８０万人の来客ということで、本当ににぎわっていますけれども、やはり早目早目のリニューアルで、やはりお客さんからもう古くなったからだめだねって飽きられて少なくなったときには、もう手を打ってもなかなか取り戻すのが難しいという、これは当たり前のことですけれども、そういうような早目早目の施設改修、本当に豊田の道の駅に関しても早く計画をしっかり立てていただいて、またすばらしいリニューアルをして豊田地域の交流人口の増加にまたつながればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、豊田中央病院ですけれども、下関の中央病院が地方独立法人化されてますし、豊浦の市立豊浦病院は済生会に指定管理委託ということでございますので、言うなれば最後に残った唯一の直営の市立の病院じゃないかと思います。　それから、遠隔地の地域医療を守るという意味でいろんなまた取り組み、先ほどの訪問リハとか訪問医療等々、新たな取り組み御説明ありましたけれども、訪問看護とかそれからまた遠隔地でありますので、人工透析とかいろんな取り組みができると思いますので、またそちらのほうもしっかりと検討して取り組んでいただきたいと思います。　特に、御指摘ありました高齢化率が高いということで、老人関係の高齢者向けのサービスの対応も必要ではないかと思いますので、また何かのときには市長とゆっくりお話をさせていただきたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。　まだ言いたいことはありますけれども、時間がまいりました。私の会派の中での持ち時間が少なくなりますので以上で終わりますけれども、また引き続き市政に対して市長とまた意見を交わしながら頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（関谷博君）　　この際、関連質問の通告がありますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５３分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５９分　再開－──────────────────────────────────────── △代表質問 ○副議長（林透君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を継続いたします。　この際、関連質問の通告がありますので、順次これを許します。平岡泰彦議員。（拍手）　（平岡泰彦君登壇） ◆平岡泰彦君 　　自民党市議団、志誠会の平岡泰彦でございます。我が会派、木本会長の代表質問に従いまして、関連質問をさせていただきます。　関連質問という方法は今回が初めてでございまして、副議長もその席に座られるのが初めてということでございまして、初めて尽くしで一生懸命やっていきますので、よろしくお願いいたします。　下関市の観光交流ビジョンの中で、１，０００万人の観光客を目指すことを宣言されております。　特に、夜景観光振興についても、今回強化されると言っておられますが、それらの強化策についてお聞かせください。 ◎観光交流部長（久保正昭君）　　夜景観光の主な強化策、取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。　夜景観光の振興は宿泊につながり、滞在型観光客数をふやすものとして、本市の観光振興上、重要な施策であるというふうに認識をしてございます。　しものせき観光キャンペーン実行委員会で実施しております７月から９月の間の金曜日、土曜日、祝日の前日の宿泊者を対象とした無料夜景観光バスは、そのコース上にございます海峡ゆめタワー、大歳神社、旧秋田商会ビル、亀山八幡宮、赤間神宮、関門橋に加えまして、クライマックスとして火の山からの１，０００万ドルの関門の夜景を鑑賞し、多くの観光客の方々に喜んでいただいております企画となってございます。　これに加えまして、本年度から新たに夜景観光の取り組みといたしまして、この６月８日、先週の土曜日になりますけれども、ここでスタートいたしましたイルミネーション水族館、これやロンドンバスのイルミネーション展示、秋に予定してましたけれども「ふくちょうちんまつり」等を開催を予定してございます。　フクなどの食や関門海峡とともに、夜景は本市観光振興の大切な観光資源であるというふうに考えてございます。 ◆平岡泰彦君 　　私も、実は昨日なんですけれども、余りにも我が家からイルミネーションがきれいだったもんで、つい孫を連れて風の強い中を岸壁まで歩いていきました。さすがに、すばらしいイルミネーションで観光客もたくさん見えておりました。すばらしい企画だなと思っております。　とは申せ、先日本市と同じく１，０００万ドルの夜景をうたう長崎市においても、夜景の存続を危ぶむ声が上がっている報道がありました。斜面の住宅地で人口が減り、空き家がふえて明かりが減っている。そのため、観光の目玉として夜景を売りにしている長崎市は住民の定住策を躍起になっているということが載っておりました。　下関においても１００万ドルの夜景、火の山からの夜景は全国的にも有数の夜景であると思っております。しかし、長崎市同様に空き家の悩みは同じだと思います。これらについて、定住策はもちろんですが、企業、市民の皆さんへの明かりの協力は不可欠ではないかと思います。　これについて、特に都市景観の観点や関門連携の観点からお聞かせいただきたいと思います。また、今回の予算の中にある夜間景観診断調査とあわせてお答えをいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（熊澤至朗君）　　関門連携の観点と今回行います夜間景観診断調査についてお答えいたします。　関門海峡周辺の景観形成における北九州市との連携については、平成１３年度より関門景観条例を施行し、良好な景観形成に取り組んでおります。条例施行後１０年を迎え、徐々にではありますが外壁の色彩について配慮がなされ、良好な昼間の景観が形成されてきております。今後はさらに魅力ある景観の創出のため、夜間の景観形成においても北九州市と連携して取り組んでまいります。　今年度実施する夜間景観診断調査につきましては、本市中心市街地の魅力的な夜間景観の形成のため、マスタープランを作成するために、照明に関する現況の夜間景観を調査、評価し、整備手法の検討を行うものです。　次年度以降、下関市景観審議会や照明の専門家などの意見を踏まえながらマスタープランを策定し、夜間形成を適正に誘導できる基準を設定することにより、関門海峡を生かした下関らしい夜間景観づくりを目指します。 ◆平岡泰彦君 　　すばらしい企画だと思っておりますが、しなしながらやはり下関市は火の山からの夜景を推奨するのであれば、やっぱり老朽化の展望台の建てかえは急務だと思うわけでございます。この中で、今回予算の中に予算組みがなされておりません。先日も展望台のところが何か破損したりとかしておりますけれども、その後どのようになったのかちょっとお聞かせ願いたいんですけど。 ◎観光交流部長（久保正昭君）　　火の山展望台の今後どうするかということでございますけれども、ことし２月に火の山展望台の外壁の一部が落下し、駐車中の軽自動車が損傷した事故を受けまして、この４月に外壁の劣化調査を実施いたしました。この調査結果によりますと、建築後４０年が経過しており、外壁は全体的に経年劣化が著しく、コンクリートコアの強度はあるものの、２階のコンクリート打ち放し面でかなり中性化が進行しており、モルタルやタイル面等に浮きやまた鉄筋に腐食膨張による浮きなど多くが確認されてございまして、今後剥落の可能性があるという結果が出てございます。　これらの老朽化に対しましては、当面は防護柵等で施設の下に立ち入らないよう安全対策は施してございますけれども、今回の調査結果や平成２３年度に実施してございます火の山展望台リニューアル検討委員会における「展望台は市の宝であり、建てかえが必要」、この結果を踏まえまして、これから市の内部で早急に検討し、結論を出していきたいというふうに考えてございます。 ◆平岡泰彦君 　　やっぱり下関市の夜景と申しますか、長崎市と違うところは、火の山から３６０度瀬戸内海、それから関門海峡、そして山陰と全部見渡せる火の山でございます。　私もいろいろ友人等が来たときには火の山に上がって、あそこが何、ここが何、あれが巌流島、ここが赤間神宮でここが源氏と平家のという説明をすると、非常にほとんどの観光客が満足して帰る、そのようなときにやっぱりあそこの回転レストランのあの建物が老朽化して、もうちょっと立ち寄りがたいというのは非常に残念でございますので、一日も早く改善して安心安全の観光地にしていただきたいと思います。　そうすることによって、また市内の空き地等々に照明がつくことを望んで、夜間景観のことについては終わりたいと思いますが、もう一件、質問させていただきますが、先般より下関では非常にすばらしかったロンドンバスが運行廃止になりまして、海響館のそばに今とまっておりますけれども、やっぱりあれはロンドンバスでございますので、英国領事館が唐戸にございます。　私が唐戸生まれ育ちだから言うんではありませんが、やっぱり英国領事館とロンドンバス、これはやっぱり一対のものではないかと思います。そういったことから、まず英国領事館のそばにロンドンバスを置くという考えはないのか、ちょっとお尋ねします。 ◎観光交流部長（久保正昭君）　　今議員のほうからお話をしていただきましたように、このロンドンバスは５年間の運行を終えまして、ことし３月２４日よりあるかぽーとの芝生広場内に設置をしてございます。これは、海響館やカモンワーフなどの観光施設が集約されてございまして、アミューズメント施設や飲食店等の立地計画があるあるかぽーと内で、新たな観光シンボルとしてにぎわいを創出するために、当面２年間をめどとして設置したものでございます。　このロンドンバスを設置した場所は、国道側から、また海響館前の通路からも、またあわせて岸壁からも見通す、眺めることができまして、大変見通しのよい目立つ場所でございます。観光客や市民が、また海響館や遊園地へ行く動線上でもございますので、エリア内の回遊率を高めるために最も適した場所と考えて、そちらのほうに展示をさせていただいたものでございます。　設置後は、現在まで多くの観光客や市民の方々が立ちどまり、絶好の記念撮影のポイントとして活用していただいております。これは広い芝生広場内に設置している効果であるというふうに考えてございます。　また、今旧英国領事館とのコラボというお話、アイデアとしては当然そういう思いがあってしかるべしというふうに思っておりますけれども、私どもとしてはこの２年間は旧英国領事館の改修が終了し、公開の暁にはこのロンドンバスと領事館双方で互いの施設を紹介し合って回遊率を高めていくような、そういう仕掛けをしてまいりたいというふうに考えてございます。　そして、２年後のロンドンバスの展示先につきましては、今後のこの状況を分析しながら改めて最も適当と思える場所を、領事館周辺を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆平岡泰彦君 　　関連質問が非常に時間がきておりますので最後にしたいと思いますけれども、実は英国領事館の敷地内に置くというのは到底、物理的にも無理だと思います。　あそこのそばに公園があります。確かに公園法等々があって非常に難しい問題とは思いますが、現在あそこの公園の中にトイレもあります。トイレが非常に汚くて、我々唐戸の商店街等とも月に１回は掃除をしたりしているんですけれども、せっかくあの英国領事館のすぐそばの公園です。　本来、あの公園はもう２０年も前になりますか、２５年ですかね、実はカラトコアができたときにカラトコアの前に公園が今ありますけれども、あそこに公園を移設してあそこは実は道路にしようという計画があったわけです。　別に道路にしなくてもいいんですけれども、道路にするぐらいその公園がなくてもいいというようなことでございます。公園がなくてもじゃなくて、公園を向こうに移すということでございましたので、公園法等々も十分考えられましてあそこにそういうスペースを置いて、いわゆる唐戸地区、今海岸から唐戸商店街にお客さんが非常に入るのが難しい、土日はお店も閉まって本当に人通りがない、このようなときにこそあの英国領事館のそばにロンドンバスが入って相乗効果を上げていただきたいと要望いたしまして、私の関連質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（林透君）　　田中義一議員。（拍手）　（田中義一君登壇） ◆田中義一君 　　志誠会の田中義一です。副議長の初登壇のときに、また私も関連質問させていただくことを大変光栄に思っております。　まず、乃木浜総合公園についてであります。　サッカー日本代表が５大会連続ワールドカップ出場が決定し、大変うれしく思うと同時に何事も最後の最後まで諦めてはいけないと、オーストラリア戦をテレビで観戦して思いました。　この乃木浜公園は２００２年、日韓共同開催のときに姉妹都市のトルコが出場を決めたとき、当時計画をしていた多目的グラウンドから大きく変更し、今のすばらしいサッカー場に生まれ変わり、トルコチームの誘致はなりませんでしたが、国体を初め、小中高の県内の大きな大会が毎週開催されています。この公園から、未来のＪリーガーや世界で活躍する選手が誕生することを楽しみにしている一人です。　２期整備も市長を初め、担当部局の御尽力により１期整備よりも予定通り計画が進んでおり、またきょうの木本会長の質問で、市長答弁で進捗状況は把握できましたが、２点ほどお聞きします。　各議員、委員会からも声が上がっていると思いますが、市長答弁でグラウンドゴルフをいうお話がありました。これは公式のグラウンドゴルフコースでしょうか、またはそれに近いグラウンドコースを考えているのか、また今年度はどのぐらい工事が進んでいるのかをお示しください。 ◎都市整備部長（熊澤至朗君）　　乃木浜総合公園の第２期整備工事に関する御質問についてですけれども、まずグラウンドゴルフ場の整備のことですが、グラウンドゴルフ場につきましては、公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会からのコース認定を視野に入れながら、現在県内に４カ所ある認定コースを参考にしつつ専用コースの整備を検討したいというふうに考えてございます。　今後の予定の話ですが、公園内の今第１期整備工事を行った公園の区域を運用しながらの工事になっておりますので、北のほうから順次工事をやっていって、工事と利用者の分離をしながら工事を進めているところですので、このグラウンドゴルフ場につきましては若干先のほうになってしまうというふうに考えてございます。 ◆田中義一君 　　ありがとうございました。　今部長からも言われたように県内には４カ所のコースがあります。市民の皆さんがどこのコースよりもこの乃木浜がよいと言われる計画を、使用料を含めお願いしたいと思っております。　このグラウンドゴルフコースについては、我が志誠会の強い要望でもあり、地元の強い要望であることを中尾市長初め、職員の皆様には心にとめていただきたいと思います。　山陽地区の公園でもありますが、これは下関全体の公園でもあります。これは東部地区、下関からしたら東部地区ではありますが、山口県全体を見ると山口県西部の中心になる場所です。その辺も踏まえて、すばらしい計画を進めていただきたいと思います。本当にすばらしい公園ができるようによろしくお願いいたします。　続けて、次に住宅リフォームについて質問いたします。　今回、民間住宅対策事業で国の助成を使って、平成２５年から２６年を予定されていますが、ぜひこの事業を市民へ周知をしっかりとし、実績を残していただきたいと思います。　このお話をするのは確認なんですが、経済委員会から住宅リフォーム助成制度を導入に関する提言書を提出した中で、制度導入に当たり、所管部が変更になる場合は新たな所管部にこの提言書並びに提言内容を引き継いでいただきますようあわせてお願いいたしますとありますが、今一番近いのはまちなみ住環境整備課でよろしいのでしょうか。また、提言書をごらんになられましたか、この分はまさか、どこの部にも当てはまらないと思われることもあるんですけど、そのままということはないでしょうか。　私は、この事業から本市は大きく展開していくものと思っていますし、この補正の説明資料の４５ページの参考情報に数字がありますが、県内でリフォーム助成制度を導入していないのは本市と１市だけです。　ぜひ、ある一定の条件を整え、午前中、選択と集中ではありませんが、市長の政策判断、英断をお願いいたします。　志誠会としても、昨年から会派要望として提出していますが、しものせき元気アップ事業、プレミアム商品券を拡大し、商店や小売や飲食、サービス業など２次、３次と市内に波及できる要素はたくさんあると思っております。志誠会は商工会議所を初め、各関係団体に協力も依頼もできます。　また、今年度から政務調査費から政務活動費に、関谷議長が全国議長会会長のときに変えていただきました。これは必要に応じて、議会としても関係機関に直接陳情ができるようになりました。　現在、日本銀行下関支店が発行した額の４分の１程度しか市内にはお金が回っていないと言われております。　市長と議会は力を合わせて地元消費活性化の一つとしてなりますよう、まずは民間住宅対策事業の成果が上がるように、また、建設委員会の協力をお願いいたしたいと思います。　この質問は、質問というよりも要望になってしまいましたが、次に質問に入りたいと思います。　最後にくじら日本一まちづくりについて、くじら発信事業、今後の取り組みについてですが、先ほどの午前中の木本会長のお話である程度了承しました。　その中で、ご当地ナンバーの話は出てなかったんですけど、どのような形でお考えでしょうか、お聞きします。 ◎市長（中尾友昭君）　　田中議員の御質問にお答えします。　シンボルマークを活用したご当地ナンバープレートでありますが、本市は２３年度に市の動物をクジラに制定するとともに、くじら日本一のまちを目指した地域活性化に取り組んでおります。田中議員にも、委員長として大いに協力をしていただいておるところであります。　このシンボルマークは、本市と同じくくじら文化を有します長門市と共同で作成をいたしまして、現在実施中の愛称募集による周知啓発を行っているところでございます。　鯨のナンバープレートの導入に関しましては、このようなくじらのシンボルマークの普及の状況を見ながらでございますが、他の下関ブランドも考慮しながら導入に向けて検討したいと考えております。 ◆田中義一君 　　市長、まことに前向きな御答弁ありがとうございます。　クジラを市の動物に制定されて、市長を中心に日新丸の母船化から、それからまた水産庁のほうにとか国の要望とか、かなり積極的に働きかけていただいてるのを、私は議会人としても評価させていただきたいと思っております。　また、部内の給食ですが、給食にしても教育委員会とまた水産課とかいろいろと横断的に協力を得て進んでいただいております。先般、市のＰＴＡの総会の資料を見たら、そこにもやっぱりくじらのマークがありました。そういう形で総合政策部を初め、いろんな形で地域に、下関に、下関はくじらのまちだというイメージをいろんな形で進めていかれていると感じております。　利丸のあり方にしても、教育委員会のほうからことしは中も内覧させて、生徒を募集するというものも子供が持って帰っておりました。これもやはり積極的に広げていただいていると感じております。　また、これは市内だけじゃなく、今度はＢ級グルメにしても今までやったらクジラは高いものですよというイメージを、今度はＢ級グルメを通して身近なものにしていこうと、国内の鯨関係の都市の先頭に立って旗振りをしていただいて、また海外からも呼んでいただいて、屋台ですると言われるんですが、それは外でするのか中でするのかはわかりませんけど、その辺もいろいろ吟味してやっていただきたいと思っております。　また、先般のくじら食文化を守る会のときに、今市長が大変やっていただいてます、それこそ日新丸とか、いろんな食べることとか、普及をしていただいてるんですけど、あともう一つ欲を言えば鯨の水族館、鯨の水族館があればいいなという話を聞きました。　その中でシャチとかというのはかなり高い、購入するのに高いコストがかかるらしいんですけど、沿岸でミンククジラがとれるそうです。そのミンククジラは網にひっかかってそのままやったら食料にしかならないけど、生きたまま今度は連れて帰って水槽に入れればこれは飼えますよ、その事例がアメリカでミンククジラを飼育しているのが３カ所あるらしいんです。　その間に、今からどんどん進めていく間にそういう食べるだけではなく、今度は研究をしてという部分も考えていただければなと思いますが、何せやっぱり下関も袖を振ればすぐできるというものではありません。何十億とかかるが、水槽もかかると思いますが、今、一部適用でとか全適で山田局長が競艇のほうで頑張っておられますが、今度１，０００万円繰り入れができるようにさせていただきました。　全体で、だから６００億円、市に繰り入れていただいておると、今までに、だからこそ今度はもっと頑張っていただいて、その鯨の水槽ができるような特定財源になるように今から頑張っていただきたいと思いまして、関連質問を終わりたいと思います。──────────────────────────────────────── ○副議長（林透君）　　安岡克昌議長。　（安岡克昌君登壇） ◆安岡克昌君 　　志誠会の安岡です。会派で３番目の関連質問をさせていただきます。　今回時間がなくて、出番がないのかと思ってましたけれども、何とか２０分も残していただいて会派の仲間にお礼を申し上げます。ありがとうございます。　それでは、まず商工、商業振興の関係ですけれども、緊急雇用事業について質問をします。　早速ですが、今年度の国の補正による追加事業でございますけれども、起業支援型の地域雇用創造事業ですが、平成２５年、２６年度で１億５，２６３万５，０００円もある大型の雇用事業の補助金が出ております。　本当にありがたい補助金だと思ってますけれども、まず、どのようなものなのか状況をお伺いいたします。 ◎産業振興部長（森本裕之君）　　お答えをいたします。緊急雇用事業の状況についてでございます。　国の平成２４年度の補正予算におきまして、緊急雇用創出事業が拡充をされまして、御質問にありましたとおり新たに起業支援型地域雇用創造事業が創設をされました。　この事業では、地域の産業・雇用振興策に沿って起業後、業を起こしてということですけれども、起業後１０年以内の企業あるいはＮＰＯ等を委託先として、地域に根差した雇用創出に資する事業を実施をするということ、これによりまして失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、その委託先の企業の成長等によりまして、地域の安定的な雇用の受け皿を創出するということになっております。　具体的には、平成２５、２６年度を通しまして、議員が御紹介いただきましたとおり、１億５，２６３万５，０００円、１５事業、雇用人数は２９人を予定しておる事業でございます。　以上でございます。 ◆安岡克昌君 　　今、ただいまお聞きして、１５事業で２９人ということで非常に本当大きなこの補助金だと思っております。この緊急雇用の事業ですけれども、従来の緊急雇用のほうも約年間で１億円ありまして、今回のほうも追加で約２５年度のほうで１億円ありますので、合計で２億円の大きな事業になっております。　この事業は本当に１００％の補助金でありますし、雇用もできますし、市にとってはこれ以上の補助金はないんで、しっかり今後とも積極的にとっていってほしいと思っております。また、意味のある将来につながる雇用事業も使ってほしいと思っております。　この緊急雇用の関係ですけれども、国の関係でいずれは、先はわからない面もあると思いますけれども、今後の計画とか状況とか、もしわかればお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（森本裕之君）　　残念ながら来年度以降の事業の計画については、私のほうではわかってはおりません。 ◆安岡克昌君 　　確かに、国の事業でわからない面があると思いますけれども、早く情報をキャッチして少しでも多く補助金をとるように、また今後も頑張ってもらいたいと思っております。　では、次の質問に行きたいと思います。　次に、地域のコミュニティーの場である商店街のさらなる活性化についてお聞きいたします。　毎年、商店街連合会とか各議員から対策や要望等があってますけれども、なかなか思い切った方策が出てきてないのが現状であります。　昨年度ですけれども、新規でスタンプ事業をされておりますけれども、この事業で本当に活性化したのか、反応や検証はどうであったのかお聞きしたいと思います。　また、今後の見通しといいますか、予定はどのようにしたいと思っているのかお聞きします。 ◎産業振興部長（森本裕之君）　　スタンプ事業の検証、あるいは今後の見通しについてお答えをさせていただきます。　昨年、下関商工会議所の実施をいたしましたしものせき元気アップ事業につきましては、「やっぱり地元・大好き！下関運動」の、これは主要事業でございまして、本市といたしましても積極的に支援を行ってまいりました。　結果といたしましては、１６万通を超える応募がございまして、その枚数から推測をいたしますと約１６億円の経済効果があったものというふうに考えております。本市といたしましても、本事業については一定の経済効果があったと考えておりまして、本年度、２５年度につきましても引き続き支援をさせていただくように考えております。　今後の事業の見通しについてでございますが、これまでの実施状況をもとに関係者と協議をしながら、これは商店街等の自主的な事業実施へとつながるよう、また検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆安岡克昌君 　　今聞いたら１６万通で、約１６億円の経済効果があったということでお聞きしまして、じゃあ、以前やってたプレミアム商品券よりははるかにいいですね、経済効果はありますですね。前、プレミアム商品券、２，０００万円の補助で２億何ぼぐらいの効果だったと思いますけれども、非常にいい効果だと思いますので、しっかり今後とも続けていってほしいと思っております。　本当に商店街のほう、本当に疲弊してまして大変であります。商店街のほうの無理しているお店も何とかしたい気持ちはあるんですけれども、なかなか日々の仕事に追われてもいますし、人手不足もありますし、またあるいは高齢化等もありましてなかなか動けないという状況があります。　この商店街のほうには協同組合や振興組合というのがあって、市以外でも国、県とか民間からいろんな多くの補助金がとれます。なかなかとれるんですけれども、なかなかやっぱり商店街のほうとしては、そういう情報もないし、そういう手間もかかりますので、なかなか手間もないしということで非常に困っている状況であります。　市のほうとしても、担当課である商工振興課になりますけれども、非常に頑張ってもらっていろいろな情報はくれるんですけれども、もう少し人員的にもふやしてもらって、例えば各商店街のほうに１人ぐらいつけてもらって、あらゆる補助金の情報キャッチとか申請に当たっての支援の強力とか、あるいは代理申請でもいいと思いますので、本当もうせっかくの補助金がありますので、もうちょっと人員確保してもらってそういうサポートをしてもらいたいと思っておりますけれども、ちょっと見解を最後お伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（森本裕之君）　　商店街の活性化についてお答えをさせていただきます。　この商店街の活性化につきましては、商店街の自主的な取り組みを、ただいま議員御質問ありましたように、私どもとしても積極的に支援をいたしております。　ただ、現在のあきんど活性化支援事業、あるいは商店街競争力強化事業による支援のほか、今御紹介のありましたとおり国や県の助成制度、こういったものの活用も視野に入れまして商店街とも協議を行いながら、より適切な支援を図ることが重要であるというふうに今私どもも考えております。　このため、商店街に対して引き続き適時適切に、国、県の補助制度の情報提供を行うとともに、補助金申請書類作成に関しましても、助言等でき得る限りの支援には努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆安岡克昌君 　　今ですね、国、県という話がありましたけれども、民間でもいろんな大きな企業なんかは補助の制度がありますので、民間も含めていろんな補助金とかたくさんありますので、いろんな情報提供をしてもらいたいと思っております。　要望で終わりまして、次に行きたいと思います。　次に、教育問題でございますけれども、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。非常によい取り組みで、昨年度で市内７４校、全校で学校運営協議会が設置が終えたと聞いておりまして、非常に御努力に敬意を表したいと思っております。　しかし、今まであった学校支援地域本部、現在は「ふるさと下関協育ネット」といいますけれども、従来からのこの協育ネットの設置校には予算の減額の話があります。　非常に寂しい話なんですけれども、その状況等をお伺いしたいのと、また今後設置がなされていくだろう学校応援団というのがありますけれども、その状況をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　　コミュニティ・スクールのお尋ねであります。　ふるさと下関協育ネット事業、これについてのお尋ねでありますが、本事業は地域の子供を地域で育むという仕組みを、より広く多くの学校でつくり上げていくことを目的としており、現在市内で１４カ所の地域が指定を受けております。指定を受けた地域では、放課後子ども教室や学校環境整備、学習支援などの取り組みを行っておるところであります。　また、下関市コミュニティ・スクールの取り組みの一環として組織をされる学校応援団も、この事業が利用できるようになっております。　なお、本事業を活用して継続５カ年が経過をする団体においては、６年次から委託料等を減額することとして、減額分は新たに本事業に取り組む団体の活動費として配分をしているところであります。 ◆安岡克昌君 　　今状況はわかりましたけれども、学校応援団のほうの状況といいますか、学校応援団のほうは今何校できているんでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　ちょっと校数については手元にないんで、ちょっと……。 ◆安岡克昌君 　　コミュニティ・スクールの予算化ということで、昨年度、文教厚生委員会のほうで提言を出しておりますけれども、実際わずかなお茶代のみで実際予算がついておりません。　あくまでも、コーディネーターというのも、本当予算じゃなくてボランティアでやってほしいという市の見解でございますけれども、そんなことで本当にボランティアが集まるのかということもありますし、そういった本当ボランティアで積極的な活動ができるのかと思いますし、本当に市が求めているコミュニティ・スクール、いずれ学校応援団になるんでしょうけれども、そういったことまで大きなことがボランティアでできるのかどうかという、しなければなりませんけれども、ちょっと見解をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　　コミュニティ・スクールの予算についてのお尋ねでありますが、今年度、運営協議会に係る消耗品費と及びお茶代等を予算計上したところであります。　現在、本市で進めておりますコミュニティ・スクールにつきましては、ボランティア活動を基本と考えており、各学校に設置をしております運営協議会委員の方、学校応援団の方など、全ての方に原則無報酬でお願いをしているところであります。　学校応援団を初め、かかわってくださる方は子供たちのために何かをしたい、力になりたいという思いを持った人々の集まりであるというふうに考えております。　一人でも多くの方に加わっていただけるよう、趣旨のさらなる周知を図るとともに、地域の子供を育てることにかかわることをみずからの生きがいと感じていただけるような仕組みづくりを行っていきたいと考えております。　なお、既にコーディネーターを配置をしている学校では、コーディネーターを運営協議会委員や地域団体のお世話役の方、教員のＯＢ等にお願いをしている状況であります。　また、コーディネーターも決して一人ではなく、複数の方にお願いをし、互いに役割の分担をしながら運営をするなど、それぞれの実態に沿った工夫を行っているところであります。　以上です。 ◆安岡克昌君 　　今お聞きしまして、コーディネーターもボランティアということでお伺いしました。　非常に、本当にいいコミュニティ・スクール、また学校応援団をつくるとなれば本当にいいコーディネーターも置いて、ある程度のやっぱり費用も必要になってくるだろうと思っております。　実は、きのうの夜も長府地区にある協育ネットの「ほっちゃや」があるんですけれども、そのちょっと会議をしまして、確かにことし３分の１に減らされて、来年また３分の１減って、２年後にはまたゼロになるということで、今まで１００万円ちょっとやってた国の補助事業ですけれども全くゼロになりますので、どうしたものかということで話をしまして、実際今の「ほっちゃや」のほうでも、本当に仕事もふえてまして、松小田のボランティアではできない状況になってまして、きのうも実は資金集めの「ほっちゃやファンド」をつくって、何とかしようということで集まりまして話をしました。　会議の中でかなり遅くまでやったんですけれども、何らかの結論は出なくて終わったんですけれども、ＰＴＡの予算１人につき年間に５００円ぐらいもらってやるとか、あと自治会や企業を回ってお願いして回ろうかとか、あともちろん自主努力で長府のほうの長府マラソンや土曜市にも出て資金集めしようといういろんなあらゆる意見が出て、次回またやっていってしようと思いますけれども、非常に苦労して頭悩ましている状況なんで、その辺も理解してもらって何とか少しでも予算といいますか何かいい、別の補助金でもいいんで、何かありましたら、ぜひお願いしたいと思っております。　本当にいいコーディネーター置いてやれば、非常に時間も食いますしなかなかボランティアでは厳しい面がありますので、ちょっとは考慮をしてもらえたらなと思っております。　では、次に行きたいと思います。　最後に、福祉についてお伺いいたします。　現在、第２期目の下関市地域福祉計画が施行されて取り組まれており、財政難の中でございますけれども非常に厳しい状況だろうと思っております。　今回ちょっと質問するのは、福祉通貨についてでございますけれども、我が会派の香川議員がいつも話を出している福祉通貨でございますけれども、なかなか提案をしてもなかなかいい調査、研究ができてないといいますか、ないんですけれども、例えば今の長府でやっている商店街のほうのおたすけ隊というのがありまして、ちょっと紹介しますと、お年寄り、困ってるお年寄りから依頼をいただきまして、介護保険では賄えない作業を中心に草むしりとか窓ふき、あるいは話し相手とかペットの散歩とか、いろいろなものあるんですけれども、そのボランティアを１時間５００円の商店街の商品券で買っていただいてやっておりますけれども、若干福祉通貨とは違ってくるんですけれども、行政のほうとしてももうちょっと積極的に調査、研究をしてもらって、本当に市内全体でできるような福祉通貨、非常にいい取り組みだと思いますので、本気で調査研究していたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　今議員御案内のとおり、第２期下関市地域福祉計画の中で地域や地区、住民相互のさまざまな特色ある取り組みとして、今御案内ありました長府中之町の高齢者おたすけ隊であるとか、豊城東町のサポート隊、あるいは安岡町の福祉委員会、それから二見自治会の福祉バス、あるいは大学町の育児ボランティアほほえみ等々を紹介をいたしております。非常に地域の特色ある自主的な取り組みがなされており、今後この取り組みというのがますます重要になってくると考えております。　トータルとしての福祉通貨につきましては、先進地での調査研究を行っておりますが、費用対効果であるとか、有償無償のボランティアの問題、あるいは行政規模による効果の差等々があり、引き続き情報収集、研究に努めてまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君 　　個別には各地域のほうでいろんな、ボランティアのほうでいろんな老人のそういう手助けのボランティアをされてますけれども、こういう福祉通貨とか使っていくと非常に話題性にもなりますし、非常におもしろい事業になると思いますので、もうちょっと調査、研究してほかにやってる都市もかなりありますので、もうちょっと調査、研究して、いいものがあれば取り入れてほしいなと思ってますので、要望して今回の志誠会の代表質問と関連質問を終わりたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございます。（拍手） ○副議長（林透君）　　以上で、志誠会の質問を終わります。──────────────────────────────────────── ○副議長（林透君）　　次にまいります。浦岡昌博議員。（拍手）　（浦岡昌博君登壇）
   ◆浦岡昌博君 　　公明党の浦岡昌博でございます。先ほどの志誠会さんの質問と重複するところもあると思いますけれども、御了承いただきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、第２次安倍政権が発足しまして５カ月が経過し、高い支持率を維持しております。この高い支持率の要因として、自公連立政権が目の前にある課題を一つ一つ前進させ、国民の期待に応えているからであると高く評価されております。　その中で公明党は与党の一役を担い、政治を安定させるバランサーとしての重要な役割を担っており、公明党の闘いがますます重要となっていることを確信しております。　公明党は、明年、結党５０年の節目を迎えます。大衆とともにとの立党精神のもと、どこまでも生活者、庶民の目線に立って現場第一主義で庶民の生活を守っていくことを改めて決意し、この代表質問に臨まさせていただきます。　さて、中尾市政の２期目がスタートしまして、中尾市長の持ち前の情熱と誠実な対応で各事業の姿が見えてまいりましたことは、高く評価したいと思っております。　それでは、公明党市議団を代表して、平成２５年度の中尾市政の市政運営に対して質問をさせていただきます。通告に従い、順次質問をいたします。　初めに、事前防災・減災についてお尋ねいたします。　内閣府の作業部会が発表した、南海トラフで巨大地震が発生した場合の試算によりますと、全国の経済的な被害額は最悪で２２０兆３，０００億円に上り、国家予算の２年分を上回って東日本大震災の約１３倍、死者は最大で３２万人死亡するとの想定を発表しております。山口県内では最大で約２万３，０００人の避難者が生じ、経済的な被害は７，０００億円に上ると推計されております。　日本は大変な地震活動期に現在入っており、竜巻や爆弾低気圧による豪雨など、絶えず自然災害に巻き込まれる危険性にさらされております。　公明党は、大規模災害から国民の命を守る防災・減災ニューディールを掲げ、老朽化した橋や道路など、インフラ社会資本の再構築を柱とするハード対策と、防災教育、訓練の徹底などで地域防災力を強化するソフト対策の両面で事業を推進し、１０年間で１００兆円規模の集中投資を考えております。防災・減災ニューディールは無駄な公共事業ではなく、命を守る公共事業だと判断しております。　昨年１２月、笹子トンネル事故で９名ものとうとい命が失われましたが、高度成長期に高速道路が開通して５０年以上が経過し、構造物のメンテナンス、補修、修繕が極めて大事になっております。　日本の橋梁においても６０年代から急速にでき始め、７０年代にピークを迎えておりますが、高度成長期から５０年がたち、多くが老朽化でメンテナンスを必要とする時期に来ています。　メンテナンスと老朽化対策を確実に行っていけば、先ほどの南海トラフの被害も１０分の１以下に減らすことができるとも言われております。　近い将来発生すると言われている南海トラフ地震に、被害状況をどのように想定されておられるか、その対応策をどのように考えておられるのかお示し願いたいと思います。　次に、自公政権が編成した２０１２年度補正予算と１３年度予算では、命を守る公共事業を重視する公明党の考え方が反映され、国民生活の基盤である道路や橋、下水道、港湾などの地域インフラの老朽化対策として、防災・安全交付金に総額１．６兆円の予算が確保されました。　本市における道路、橋など社会インフラ老朽化対策の概要、進捗状況、予防保全型に転換するメリットについてお示し願いたいと思います。　次に、地方防災会議への女性の登用について、東日本大震災の経験から女性の視点を生かした災害対策の重要性が示され、公明党女性防災会議より、災害対策にかかわる会議で、構成員の３割に女性の登用を行うよう提言しております。本市における登用状況についてお示しください。　次に、高齢者や障害者など、災害時要援護者登録状況について、東日本大震災から得た教訓を生かし、災害対策を強化する災害対策基本法改正案が閣議決定されました。　改正案のポイントの一つは災害弱者、災害時要援護者対策の強化です。有病者や高齢者、障害者など、避難が必要な人の名簿作成を市町村に義務づけています。本人の同意を得た上で、消防など関係機関にあらかじめ提供するとともに、災害発生時には同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。本市の要援護者状況の現状、課題、今後の対応についてお示しください。　次に、公立小中学校の耐震化について、地震大国日本において子供たちの命を守り、地域の防災拠点として重要な役割を担う学校施設の安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進は喫緊の課題です。　２００２年当時、全国の公立小中学校の耐震化率は４４．５％でした。耐震診断すらまともに実施されてない状況を重く受けとめた公明党は、学校の耐震診断や改修予算を毎年確保し、耐震化事業の国庫補助金を２分の１から３分の２に引き上げるなど、耐震化の向上に一貫して取り組んでまいりました。　国の本年度予算では、公立小中学校の構造体の耐震化率を９４％まで引き上げる目標となっております。　本市における構造体の進捗状況と今後の対応についてお示し願いたいのと、また天井材や内壁、照明器具などの非構造部材の耐震状況及び今後の対応についてもお示しください。　次に、自主防災組織育成事業について。東日本大震災発生以来、地域防災、企業防災のかなめ、市民防災の牽引力として防災士の活躍があらゆる場で求められております。　本市における防災士養成の取り組みについて、その役割について、実際の活躍の場があるのか、ネットワークづくりができてるのか等、お示し願いたいと思います。　次に、７、８、９については２回目に確認をいたします。　次に、介護問題についてお尋ねします。　日本は今人類が経験したことのない、超少子高齢化社会へと突き進んでおります。人口に占める６５歳以上の割合は２２％を越え、２０２５年には高齢化率３０％に達すると予測されております。しかも、要介護者は現在の２倍の７８４万人に上ると推計をされております。　超少子高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか、公明党は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要と考え、２００９年１１月から１２月にかけて全国３，０００名の議員が一丸となって介護総点検を実施し、１０万件を超える介護現場の声をもとに政策提言を行いました。　総点検では、介護施設の整備が追いつかず、施設待機者は特別養護老人ホームの場合４２万人を超えております。このうち優先入所が必要な要介護４・５の待機者は６万人以上に上っております。　こうした待機者が安心して入所できるように、私ども公明党は２０２５年までに施設待機者の解消を目指します。具体的には、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設の介護３施設を倍増させ、有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホームの３倍増を提言しております。　本市の施設待機者の現状、特に要介護４・５の待機者の実態をどのように掌握されているのかお示しください。　次に、介護の今後の、介護３施設、特定施設やグループホームの整備目標についてお示しください。　３番目に、病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くいます。このため、公明党は訪問介護サービスを大幅に拡充させ、２４時間、３６５日、利用できる体制を提言しております。　厚労省の国民生活基礎調査によりますと、要介護者と同居している家族のうち、介護者の年齢が既に６０歳を超えた場合は５８．６％、また６５歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も、介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われております。　高齢者が安心して自宅でいつでも介護サービスを受けられるよう、公明党は在宅介護支援の大幅拡充を要望しております。　本市における老老介護の実態をどのように掌握しておられるのか、お示しください。　次に、要介護者の在宅生活を支援強化のためにも、毎年４月から始まった２４時間定期巡回・随時対応サービスは時代の要請であると思います。　しかし、利用できる地域が３月末時点で、介護保険を運営する１，５８０市町村のうち７．６％に当たる１２０自治体にとどまっていることが、厚労省の調査でわかっております。　本市の現状、課題、対応についてお示しください。　次に、各市町村で高齢者がボランティアを行うと交付金が支給される介護支援ボランティア制度の導入が進んでいます。　先ほど安岡さん、ボランティア通貨という、同じようなものだと思いますが、この制度は高齢者が介護施設などで要介護者の話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うとその活動に応じてポイントが交付され、それに対して交付金が本人に支給される仕組みで、ボランティアに参加する高齢者がふえることで介護予防が促進され、その分介護保険の給付費を抑制することにもつながると言われております。　横浜市のような政令指定都市でも採用されております。本市の見解をもう一度お聞きしたいと思います。　次に、地域包括支援センターが何をしているのかよくわからないというような声が多くあります。非常に認知度が低い、地域包括支援センターの役割と在宅支援センターとの位置づけ、今後の周知の方法についてお示しください。　次に、厚生労働省は介護の必要度が低い要支援１、要支援２と認定された人について、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めたとの報道が載っておりました。この報道により、多くの高齢者の方が不安に駆られております。軽度者の切り捨てになるとの批判もありますが、介護保険の介護予防のためのホームヘルプサービスを、本市として今後どのように対応していかれるのかお尋ねしたいと思います。　６、７、８、９は２回目に確認します。　次に、女性政策についてお尋ねします。　少子高齢化の進展と人口減少社会の到来に伴う労働力人口の減少の中で、女性の活躍を進めることが経済成長のために有効であると言われております。アベノミクスの成長戦略の中核は女性の活躍にあると、安倍総理も言われております。　私ども公明党は国会議員、地方議員含め３，０００名のネットワーク政党ですが、そのうち約９００名が女性議員で構成されており、これら女性議員が中心となって女性が健康で生き生きと活躍できる社会の構築に取り組んでおります。　特に、女性の健康を守るために女性特有のがんである子宮頸がん、乳がん対策として無料検診クーポンを配付、乳がんの早期発見につながるマンモグラフィーの全国普及、子宮頸がんワクチンの１３年度からの定期接種化を実現し、また妊婦健診の公費助成も徐々に拡大し、１３年度からは恒常的な仕組みへと移行されます。このように女性の細やかな視点で政策立案がなされております。　大手メーカーにおきましても、２０２０年度までに女性管理職を現状の２．５倍となる１，０００名を目指す方針を打ち出しております。また、大手流通会社も管理職に占める割合を２０年をめどに５０％引き上げるとあります。　市長は市管理職員の女性登用について、どのようなお考えを持っておられるのか、現状の登用率と今後の登用率の目標など、お示しください。　次に、子育て支援についてお尋ねします。　昨年１２月に、藤村議員が一般質問におきまして地方版子ども・子育て会議の設置について質問をいたしました。　子育て家庭のニーズをしっかり反映できるように、今年度より子育て当事者などをメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と訴えましたところ、本年のできるだけ早い時期に設置を予定しているとの回答をいただきましたが、どのようなメンバーで構成され、今後どのようにやっていかれるのか、その方向性をお示し願いたいと思います。　次に、待機児童ゼロを推進してきた公明党の主張が反映され、本年度におきましては保育所の受け入れを７万人分拡大することになりました。また、保育ママにおきましても３，０００人ふやし、延長保育、休日、夜間保育などの充実も図ることになりました。　本市において待機児童数はどの程度おりますか、また保育ママの登録状況、利用状況についてもお聞きしたいと思います。この保育ママというのはファミリーサポートということで、私どもの市は呼んでいるかもしれません。　明年３月に下関市次世代育成支援拠点施設がオープン予定となっておりますが、子育てに頑張るお父さん、お母さんにとっては大変朗報な話でございます。　概要と特に子供一時預かり、相談体制などについてお示し願いたいと思います。　次に、若者政策についてお尋ねします。　下関市の４月の有効求人倍率は０．９３倍、前月比では０．１１ポイント低下しております。１倍を下回り、ＭＣＳが事業撤退するなどの非常に厳しい情勢が続いております。　地元雇用確保に対する本市の取り組みについてお示し願いたいと思います。　次に、人口減少が続く中で働き手、担い手である若者が減少し、地域ににぎわいが失われ、いかに若者を地域内に定住させるかが喫緊の課題となっております。　本市の若者定住促進施策についてお示し願いたいと思います。　次に、教育行政についてお尋ねします。　初めに、通学路の安全対策についてお伺いしたいと思います。　昨年４月に京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら１０人が死傷した事件は、日本中に衝撃を与えました。警察庁によります、通学路での交通事故による小学生の死傷者数、２０１１年の調査では約２，５００名に上っており、通学路の安全対策は喫緊の課題であります。　政府は１２年度補正予算と１３年度予算の１５カ月予算で防災・安全交付金など、交通事故から子供を守るための財源を盛り込んでおります。　また、文科省は通学路安全推進事業として１億５，０００万円を計上し、通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家、通学路安全対策アドバイザーの派遣が今年度よりスタートしたようです。　さらに、警察庁も交通安全対策推進事業を活用し、横断歩道の高輝度化や信号機の増設を推進しているようです。　文科省、国土交通省、警察の３省は、全国の公立小学校などの通学路で安全対策が必要とされた７万４，４８３カ所のうち、２０１３年の３月度の調査では約５７％の４万２，６６２カ所で安全対策を完了したと発表しております。　本市における緊急点検の結果と、危険な通学路の対策の進め方についてお示し願いたいと思います。　次に、いじめ対策強化についてお伺いします。　いじめの問題が後を絶ちません。２０１１年に大津市で中学２年の男子がいじめを原因に自殺して以降、全国各地で学校現場でのいじめについて関心が高まっております。子供の命を守るため、教育現場はもちろん、社会を挙げていじめ根絶への対策を進めていかなければなりません。　私ども公明党もいじめの早期発見、早期対応のために、児童生徒、保護者などの心のケアを担うスクールカウンセラー拡充をこれまで訴えてまいりました。　１３年度政府予算では、いじめ対策等総合推進事業として４８億円を盛り込み、スクールカウンセラーを全ての公立中学校に配置、公立小学校でも７割の学校に配置すると聞いております。また、パソコンや携帯電話を使ったいじめなど、深刻な問題を抱えている学校に対しては、元教員や元警察官で構成される生徒指導推進委員や学校相談員の派遣も拡充するようですが、本市におけるいじめの実態、対策の強化策についてお示しください。　次に、先月の新聞に防府市立の小中学校で、山口県内の小中学校で初めての土曜授業が行われたとの記事が掲載されておりました。東京都や福岡市などの一部の公立小学校で既に実施しているようでございますが、この土曜授業が行われている経緯、趣旨、本市の取り組みについてお示し願いたいと思います。　次に、観光行政についてお尋ねします。　１番の本年度の取り組みとくじらの件につきましては、先ほど説明でしっかりわかりましたので取り下げたいと思います。　２番目に、毎年ゴールデンウイークなどの特異日に唐戸地区における渋滞が、本市における大きな問題となっております。この渋滞解消のために抜本的な対策が必要と思います。例えば、中央魚市場と交渉してここの駐車場に車を誘導し、シャトルバスを出すなどのパークアンドライド手法なども考えることができると思います。　この問題については、観光交流部、都市整備部、都市戦略室などの組織横断的な対応が必要と思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。　次に、昨年１２月に発刊された下関観光交流ビジョン２０２２におもてなしの心が掲載されております。パンフレット送付希望に対応した市職員のミニレターのおもてなしの文面に感動され、メールが送られてきたということで記載されておりましたけれども、今後その真の観光交流都市下関の実現には、おもてなしの心の醸成を図ることが必要であると思います。　最近、ある庭師の方と話しておりましたら、渡り六分に景四分ということを知っとるかという質問がありまして、私よくわからなかったんですが、それはどういうことかと説明してくれました。それは、千利休が庭づくりの基本精神として、渡り六分に景四分という言葉を述べておるんですが、渡りとは歩きやすさ、景とは景観美、お茶に来られたお客様をいかにおもてなしし、気持ちよくお茶室にお越ししていただくか、本体なら樹木の景観美が１００％と思いましたけれども、この景観美は４分とすれば、おもてなしの心が６分であるという意味でございます。　非常にいい言葉だなというふうには思ったんですが、東京ディズニーランドは９７．３％のリピート率を誇っております。そこにはマニュアルを越えた感動があるとも言われております。また、京都市では京都観光の意義やおもてなしの心を学ぶための観光副読本、「そうだったんだ！京都観光」を作成し、次代を担う子供たちから勉強されているようです。　本市のおもてなしの心の醸成についての取り組みについて、お示し願いたいと思います。　次に、文化・芸術振興施策についてお尋ねします。　公明党は２００１年１２月に文化芸術基本法成立をリードし、１０年が経過しました。この法律は国の文化芸術全般にわたる施策の基本理念と、国及び地方自治法の責務を明示した画期的な法律と評価されております。　文化芸術には人々に元気を与え、地域社会を活性化させて魅力ある社会づくりを推進する力があります。さらに、観光産業などの分野に新たな需要や交流付加価値を生み出す要素にもなり得ると考えます。　この文化芸術振興基本法の成立を機に、かつて日本の文化遺産が国家予算の０．１％に満たなかったのが増加の傾向になっております。　本市の文化予算の比率は全体予算の何％となるか、また中核市の中ではどの程度と判断されますか、お聞きしたいと思います。　次に、よく市民から「下関は文化芸術のレベルが低い」との言葉をしばしば耳にします。私は決してそうとは思わないんですが、本市には数々の文化遺産があり、独自の伝統文化があり、また文化芸術に秀でた人材がたくさんおられます。しかし、実際イメージとしまして、まとまりがなく、ばらばらであるように感じているのは私だけではないと思います。　そこで、本市独自の文化芸術の営みを次世代に継承し、文化の香るまちづくりを長期的、計画的に進めるためにも、以前にも提案しました本市独自の文化芸術振興基本条例、もしくは振興基本計画の制定に取り組んではどうかと思います。　先ほどお話ししました２００１年の国の法律である文化芸術振興法の第４条に、地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を制定し、及び実施する責務を有すると明記されております。この４条の規定を受けて、各地で文化振興条例、もしくは基本計画が続々と制定されております。　本年１月に、東京の小金井市と立川市を視察しました。この条例制定までの活動の中で、さまざまな文化活動を行っている人たちとのネットワークを築くことができた、また市民に芸術文化振興への理解を深めることができた等のメリットを上げておりました。山口県におきましても、宇部が先駆けて平成２２年に文化振興まちづくり条例を制定しております。　市長の文化芸術振興に対する熱意と条例制定の取り組みについて、再びお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、３、４、５については２回目に質問します。　次に、農林水産業についてお尋ねします。　初めに、鳥獣被害対策についてお聞きします。　野生鳥獣による被害が後を絶ちません。収穫前にイノシシ、鹿、猿が人間より先に食い荒らす事態となり、各地に甚大な被害を与えております。一向に被害が減ったという実感がされてないのが実情ではないかと思います。　昨年度の被害状況と２４年度の捕獲実績、また今年度の捕獲計画についてお示し願いたいと思います。　次に、有害鳥獣被害軽減対策に取り組む際の意欲向上を図るため、本年４月、豊田農業公園みのりの丘にジビエセンターが完成し、シシ肉と鹿肉が地元の新しい特産物となることが期待されておりますが、年間の処理頭数をどのくらいとしているのか、夏場のシシ肉はおいしくないと言われていますけれども、夏場の需要はあるのか、販路開拓はどのように行われるのか、猟友会の高齢化で安定供給は可能なのか、衛生面での問題はないのか、かつて長崎県でシシ肉を食べてＥ型肝炎に集団感染したという事例も発覚しております。これらのさまざまな課題についてお答え願いたいと思います。　次に、水産業において、アワビ、ウニ、キジハタなど、ニーズの高い魚種の需要拡大に対応するため、栽培漁業センターの中間育成施設の整備拡充を進めるとありますが、具体的にどのような整備計画となるのかお示し願いたいと思います。　以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ◎市長（中尾友昭君）　　それでは、浦岡議員の御質問にお答えします。　まず、冒頭に私の１期目評価について、プラスの評価をいただきましてお礼を申し上げます。２期目もしっかり御期待に沿えるように頑張りたいと思います。　まず、第１の防災・減災についてでございますが、南海トラフ地震対応についてであります。　中央防災会議より、南海トラフの巨大地震による山口県内の被害想定が公表されております。平成２４年８月２９日の第一次報告では、人的・建物被害として最大死者数約２００人、最大負傷者数約１，８００人、最大全壊棟数は約４，８００棟が報告され、平成２５年３月１８日の第二次報告では、経済的な被害については議員御指摘のとおりの推計７，０００億円、主な施設等の被害想定について、上水道の断水人口約８万５，０００人、下水道の支障人口約７，１００人、停電約１，９００軒、固定電話の不通回線数８００、道路被害箇所は約３５０カ所、鉄道被害約２１０カ所、防波堤被害約６，０００メートル、避難者数約２万３，０００人、最大で愛知県の約１３０万人となっております。　現在、想定されております下関市の最大震度は５弱、そして津波高は最大４メートルで、津波の第一波が到達する時間が地震発生後３時間３９分となっております。　今後、高確率で発生するとされる南海トラフを震源とする地震に対して、本市といたしましては山口県より示される津波避難計画の指針、津波浸水想定区域、浸水深に基づき、津波避難計画の策定、津波避難ビルの指定、海抜表示シートの設置、津波ハザードマップの作成、防災行政無線の整備等にあわせて人命を最優先とし、防災教育の充実と自主防災組織の育成に取り組んでまいります。　次に、社会インフラ老朽化対策についてでありますが、これにつきましては平成２４年度大型補正予算で創設された国からの防災・安全交付金を活用し、取り組みとしては、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策や地域における総合的な生活空間の安全確保に集中的に支援をいただくものです。　具体的に、道路関係では橋や道路の老朽化対策として、橋梁長寿命化修繕や舗装の修繕、照明灯や標識の道路附属物の点検など、港湾関係では海岸高潮対策や臨港交通施設、下水道関係では管渠等の老朽化対策の事業を進めており、この３事業で申しますと平成２４年度大型補正予算で、防災・安全交付金として約８億円、平成２５年度約２３億円をもって実施してまいります。　進捗状況でありますが、老朽化対策の進捗については、道路関係では平成２４年度に橋梁長寿命化修繕計画の策定が完了し、今年度よりその計画に基づいて修繕を進めてまいります。主な道路附属物につきましても、今年度より点検を実施、老朽化の状況を把握することとしております。　また、港湾関連につきましては、清末地区の高潮対策を実施しており、平成２５年度末までに約９４％完了する予定で、引き続き整備を行う王司地区の調査設計にも着手しております。また、橋梁改良についても本年度設計を終え、来年度着手する予定となっております。　次に、下水道関係につきましては、主要な管渠延長９７キロにおいて地震対策計画をしており、平成２４年度末の管渠延長約３４．７キロメートル完了し、実施率３５．８％となります。　予防保全に転換するメリットでありますが、損傷が小さいうちに計画的に修繕を行い、長寿命化を図ることでコスト縮減と予算の平準化が可能となります。例えば、橋の長寿命化修繕計画について申しますと、１５メートル以上の橋梁１４６橋の今後５０年間の修繕費用は約１６７億円を要しますが、予防的な修繕計画を行えば３８億円に軽減でき、約８割のコスト縮減が見込まれております。　地方防災会議への女性登用についてであります。　東日本大震災後、国の防災基本計画が見直され、避難所における女性の参画、女性専用物干し場の設置、女性用品の女性による配布など、女性ニーズへの配慮という文言が盛り込まれました。　これを受けまして、本市が被災した場合においても避難所の運営を初め、女性の視点が必要不可欠であると考え、平成２３年度の防災会議におきまして女性委員の参画の提案が承認され、平成２５年２月に開催されました平成２４年度防災会議から新たに３名の女性委員を登用したところでございますが、今後もさらに幅広い分野から多岐にわたる御意見をいただくために、本年５月に開催した平成２５年度第１回防災会議におきまして女性委員の増員について提案し、委員の承認を得たところでございます。　このことにより、女性の視点に立った御意見を、地域防災計画を初めとする防災・減災対策に生かしていけるものと思っております。　高齢者、障害者など、災害時要援護者登録の状況についてであります。　本市では災害時要援護高齢者・障害者名簿の作成に取り組んでおり、６５歳以上のひとり暮らしの方や７５歳以上２人暮らしの方、障害者手帳を持っておられる方、要介護認定を受けておられる方について名寄せを行っている名簿がございます。少なくとも年に１回更新することとしており、平成２５年４月１日現在の登録者数は４万２，７２７名となっております。　課題としましては、個人情報保護条例を踏まえて関係機関への情報提供を検討しているところですが、現在は市の外部機関にあらかじめ情報を提供することは困難であります。　今後については、本年４月に閣議決定され、本国会で審議中の災害対策基本法改正案が成立しますと、関係機関への情報提供等、柔軟な対応が行われるものと考えております。　次は、自主防災組織育成事業についてであります。　防災士とは、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する資格で、一定の講義を受講後、認定試験を受けていただくものです。本市では昨年９月に防災士養成講座を開催し、４８名の方が防災士として登録されました。　また、本年２月には防災士登録者からの強い要望を受け、防災士研修会を開催し、防災士としてのさらなる知識の習得及び防災士相互の情報交換によるネットワークづくりを行いました。　防災士に登録された方は、防災に関する基本的な知識と技術を習得しておりますので、地域での防災活動の中で中心的役割を担っていただける存在になると考えております。　本年度も防災士養成講座を開催いたしますので、多くの市民の皆さんに受講していただき、地域の防災力の向上と自主防災組織の結成、育成及び活性化につなげていきたいと考えております。　次は、大きな２番目の御質問で介護問題についてであります。　本市の施設待機者の現状でございますが、本市では毎年施設入居待機者の調査をしております。平成２４年７月末時点で結果を申しますと、特別養護老人ホームで１，２８１人の待機者がおり、うち在宅の方が４９７名、その中で要介護４・５の方が２０５名となっております。　今後の介護３施設、特定施設やグループホームの整備目標についてでありますが、平成２４年度から２６年度までの第５期介護保険事業計画では定員２９名の小規模特別養護老人ホームを５カ所、定員９名の認知症対応型グループホームを３カ所整備することとしております。　介護療養型医療施設は老人保健施設等への転換計画があるため、両施設については整備計画を定めておりません。また、特定施設については重度者の待機者解消を優先するため、特養整備を進めており、同様に整備計画は定めていません。　平成２７年度から２９年度の第６期計画につきましては、現在整備計画の実施結果等を検証し、決めることとなります。　老老介護の実態についてと２４時間定期巡回・随時対応サービスについてであります。　老老介護の実態ということですが、国勢調査で高齢者のいる世帯がふえていることはわかっておりますが、介護が必要な人がどういう年齢の方から介護されているかということを把握するのは難しい状況であります。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、平成２５年１月から１事業者がサービス提供を開始しております。現在９名の方が利用されていますが、利用拡大には時間がかかると思われます。　ほかにも同サービスの開始意向がある事業者があることは聞いておりますが、都市部のような人口密集地に向いたサービスであるため、サービス創設前より、人口密度の低い地方では採算性等に実施が難しいのではないかと言われています。　山口県内では当市が唯一このサービスを実施しているところでありまして、今後の展開を注視していきたいと考えております。　介護ボランティアの制度は、高齢者の生きがい形成と保険給付費抑制を目的として、平成１９年度から介護保険制度の地域支援事業に創設されたもので、東京都稲城市を皮切りに年々実施する自治体がふえております。　本市では平成１９年に稲城市、平成２２年には山陽小野田市に実施状況の調査に参りました。ボランティア活動への積極的な参加により、高齢者の方が生きがいを感じ、元気に過ごしていただければ、介護予防にも効果があるのではないかと思われます。　しかしながら、先行都市においても効果が明確になっていないこと、有償ボランティアと無償ボランティアが競合すること、人口密度や高齢化率、面積等の行政規模の違いによる立地の難しさ等、課題も多くあることから導入には至っておりません。　次に、地域包括支援センターと在宅支援センターについてであります。　地域包括支援センターは、高齢者の方が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般において支援を行っていくための中心となる機関であります。　本市では本庁、山陽、山陰、豊浦、豊北の５カ所に設置しており、そのブランチとして２２カ所の在宅介護支援センターがあります。高齢者のより身近な相談窓口として機能しています。包括支援センターと在宅支援介護センターは相互ネットワークを生かして、各種事案に対応しております。　認知度が低いとの御意見は以前よりいただいておりますが、現在介護認定を受けていない６５歳以上の方全員に３年計画で、日常生活自立度調査をアンケート方式で実施しており、本年度がその３年目に当たります。調査票や調査結果を送付する際には、包括支援センターの紹介もあわせて行っておりますので、徐々に認知度も上がるものと考えております。　次に、要支援１、要支援２の今後の対応についてでございます。　新聞等で報道されたことは承知しておりますが、国で開催されている会議、そのような会議でそのような発言があったという状況であり、具体的に決まったことではありません。　今現在、訪問介護等を利用されている方が、サービスが使いにくくなれば日々の生活が維持できなくなると思われますので、国の動向を注視して対応を検討したいと考えております。　次は、大きな項目の３番目、女性政策についてであります。　市管理職員の女性登用についてでございますが、平成２５年４月１日現在、本市職員のうち消防職、医療職等の専門的分野を除く一般行政職における課長級以上の職員、いわゆる管理職は２３８名、そのうち女性は２１名となり、割合は８．８％となります。　また、女性職員の管理職への登用についての目標ですが、現在特に目標等を盛り込んだ計画は定めておりません。しかし、有能な女性職員は積極的に登用していきたいと考えております。今後とも男女を問わず、適材適所を心がけた適正な人員配置に努めてまいります。　次は、大きな項目の４番、子ども・子育て支援についてであります。　まず、子ども・子育て会議でございますが、この子ども・子育て審議会については、本年の２月の議会にて下関市子ども・子育て審議会条例を議決いただき、先月５月３１日に第１回会議を開催し、委員の委嘱、任命を行い、会長と副会長が選任されたところでございます。　委員の構成は、一般公募による子供の保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する市の職員と、市の職員以外の者、学識経験者のほか自治会関係者、特別支援関係者、主任児童委員、下関市地域活動連絡協議会からの選出、計１５名でございます。　この審議会の担任委員として４つの事務を条例にて規定しております。　１つ目は、施設型給付費の対象となる幼稚園、保育所及び認定こども園の利用定員について意見を述べることです。　２つ目は、地域型保育給付費の対象となる家庭的保育、小規模保育等の利用定員について意見を述べること。　３つ目は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保や、子ども・子育て支援制度の円滑な実施に関して、５年を１期として策定する市町村子ども・子育て支援事業計画について意見を述べることです。この子ども・子育て支援事業計画とは、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てにかかわるニーズを把握した上で、管内における新制度の給付や事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容、その実施時期を盛り込んで作成をいたします。　４つ目は、その他、子ども・子育て支援に関する施策についての調査審議であります。　今年度は、会議を４回開催する予定でございます。今後は国の子ども・子育て会議の議論の進捗を受けて、まず地域での子ども・子育てにかかわるニーズの調査方法を具体化し、来年９月をめどに子ども・子育て支援事業計画を取りまとめたいと考えております。　次が、待機児童、保育ママ、３歳未満児の対応についてであります。　通常の交通手段により、自宅から二、三十分未満で通園可能な園がない児童、いわゆる国基準での待機児童は、平成２５年４月１日現在ゼロ人であります。　平成２５年６月１日現在の待機児童も同じくゼロ人ですが、夏ごろから３歳未満児の入所が待機となり、平成２５年３月１日現在の待機児童の実績でいきますと４５人全てが３歳未満児で、乳幼児の預け先は不足している状況です。その主な原因は、保育士不足と面積不足によるクラス収容数超によるものです。　保育士不足については、補正予算に計上しておりますが、待機児童の早期解消に向けた保育士の処遇改善のための国の新規事業である保育士等処遇改善臨時特例事業に取り組み、保育士の賃金の改善を図ることで、保育士の確保を行いたいと考えております。　また、面積不足については、安心こども基金を活用した施設の増改築に今後も取り組んでまいります。　次に、保育ママですが、保育ママは主に３歳未満の児童を保育者の居宅等で保育する保育者の通称です。本市では、かつて赤ちゃんホームという満１歳までの乳幼児を自宅で預かってもらう事業を実施しておりましたが、利用者が減少し、平成１９年度を最後に中止し現在に至っております。　赤ちゃんホーム利用者の減少の主な要因は、市内の公私立保育園で保育年齢の幅が広がり、１歳未満の乳幼児を預かる保育所が多くなったことや、満１歳になれば別の保育施設に転園しなければならないことが考えられます。　高尾保育園は３歳未満児を対象としている保育所ですが、３歳になると別の保育施設に転園しなければならず、年度末になっても定員を超えることがない状況です。　下関市はこういった状況でありますので、保育ママではなく認可保育園を充実させていきたいと考えております。　次に、次世代育成支援拠点施設についてであります。　この概要については、この施設は「次代を担う子どもたちを多世代で育む」を基本コンセプトに子育て支援機能、世代間交流機能、市民活動機能を有する床面積約２，６００平米の子育て拠点施設でございます。　施設内には子供一時預かり室、相談室、授乳室のほか、各種イベントや講座ができる多目的室、未就学児が保護者とともに遊べるプレイランド、またオープンスペースとして小学校低学年の児童を対象とした工作物ができるクリエイティブランドなどがあり、子供一時預かり室と多目的室は有料となりますが、その他は無料で利用ができます。　開館時間は午前１０時から午後６時までとし、休館日は週１回、水曜日でございますが、水曜日が祝日の場合は翌平日を休館といたします。また、年末年始につきましては、１２月２９日から１月１日までを休館し、１月２日から開館することとしており、指定管理者による管理運営をいたします。　次に、子供一時預かりでございますが、生後６カ月以上６歳未満の未就学児を一度に１０名程度預かることができ、保育士資格を有する職員２名以上を配置することとしております。子供一時預かり室の使用料につきましては、条例で定めております平日１人１時間７００円、休日１人１時間８００円を上限額として利用料金を設定することとしております。　また、相談室では、育児不安など子育てに関する相談や指導、月１回程度は保育士、幼稚園教諭、保健師、看護師など、専門資格を有する者による特別相談等も行うこととしております。　お尋ねの横浜市の保育コンシェルジュ事業は、就学前のお子様の預け先に関する保護者の相談において、保育サービスについての情報を提供しているもので、各区の担当課に保育コンシェルジュを配置しています。　下関では、認可保育所の空き状況をお示しする必要があるため、こども育成課の窓口で行っています。この次世代育成支援拠点施設での保育サービスの紹介は、パンフレット等を活用して行う予定といたしております。　次に、５番目の若者対策についてであります。　本市の雇用対策と取り組みについてでありますが、若者が地元で就職し、定住することが地域経済の活性化対策として大変効果があると認識しております。　このため、私を初め、市役所職員幹部が地元企業を訪問し、求人確保を要請するとともに、継続的な取り組みとして若者等就職支援アドバイザーが学校、企業、ハローワーク等を訪問し、地元就職支援を行っております。　企業誘致の取り組みに関しましては、企業訪問や東京での展示会への出店、港湾セミナー等を通じて市内工業団地等のＰＲを行っております。　このほかにも、内発展開を促進するため、市内企業への訪問活動をきめ細かに行うことにより、新たな設備投資計画等を的確に把握し、企業がスムーズに設備投資できるよう支援しております。　現下の上向き経済状況を背景に、今後企業による設備投資が増加していくと期待しており、本市は災害が少なく、安定した電力供給が見込め、成長著しい東アジアに近いという地理的優位性を前面に出して、引き続き積極的に企業誘致を進め、雇用の拡大を図ってまいります。　若者定住促進政策につきましては、若い世代の出会いと交流の場の提供を行う次世代若者交流支援事業を平成１９年度より実施しておりましたが、全国的に婚活ブームが高まり、民間による婚活イベントが市内外で多数開催されるようになったため、現在では市の主催によるイベントから民間主導の形へと移行しております。　また、下関市の魅力アピールと定住へのきっかけづくりを目的として、平成２４年度より市外出身者で転入手続を５月までに行った大学生に長府庭園、長府毛利邸、美術館の招待券を配付し、本年度は市内の大学等に４月に入学した市外出身者の大学生に、海響館を初めとする市内の主要観光施設の入場券を全員に配付いたしました。　その他、若者に関係したものではございませんが、昨年度から始めた市有地等活用定住促進助成金に加え、本年度から新たに移住者新築住宅購入支援事業を実施し、今後とも人口定住の取り組みを進めてまいります。　次に、大きな項目の７番、観光行政についてでありますが、ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放映効果、または昨年は巌流島の決闘４００年、道の駅北浦街道豊北等がございまして、いろいろ盛り上がりを見せておりました。　また、今年度からは高杉晋作関連で萩市と連携をして、没後１５０年まで５年間にわたりさまざまなイベントを行いますし、ロンドンバスの展示、イルミネーション水族館、ふくちょうちんまつり、またアミューズメントの施設の完成等、いろいろフォローの風は吹いております。　その中で、特異日の駐車場対応についての御質問がありました。　御指摘の唐戸地区における停滞は、ゴールデンウイークの海峡まつり、８月の海峡花火大会や馬関まつりに加えて、主に土日に祝日が絡む３連休に海響館や唐戸市場に訪れる観光客によって発生しているものであります。　これまでも関係各課でそれぞれ対応してまいりましたが、昨年１１月に初めて外部関係団体を加えた渋滞対策連絡会議を開催するとともに、本年のゴールデンウイーク以降に向け、渋滞の分析と対策を関係各課が連携してまとめ、既に実施をしております。　対応の内容について後ほど担当部長より説明をさせます。　次に、おもてなしの心について御質問がございました。　しものせき観光キャンペーン実行委員会では、観光関連業者だけではなく、ボランティアガイド、タクシードライバー等も含めた観光説明会を実施、下関観光コンベンション協会ではおもてなしの講習会、下関商工会議所では関門海峡歴史文化検定等を実施し、おもてなしの心の醸成に努めております。　また、市民全体で本市が観光都市であることの認識を持ってもらうことが必要と考え、今後も市報等を通じて本市観光の現状のあり方、おもてなしの心の大切さを発信する等、観光客に優しい観光都市下関を目指してまいります。　また、海響マラソンもございますが、これが全国的に大変好評を博している中の一つは、やはり市民の応援、温かいおもてなしがあるものと考えております。　８番目に、文化・芸術振興施策についての御質問がありました。　文化予算について、本市の比率、または中核市の中での位置ということでございますが、平成２５年度の文化芸術振興に係る本市の当初予算は、芸術文化関連事業及び文化施設の管理運営に係る経費の割合、合算で約６億８，０００万円となり、一般会計予算１，２４７億円の約０．５％となっております。　本市の芸術文化に係る事業費の中核市などの比較については、直近の文化庁の公表資料による事業規模で、平成２２年度決算額は４８市中１２位となっております。　人口規模、年齢構成、文化施設の規模等の地域性があるために一概に判断することはできませんが、本市の人口規模で見ると一定の水準は確保してるんではないかと考えております。　文化芸術振興基本条例についてでありますが、文化芸術の振興は市民の生活を潤すことはもとより、広く交流を促し、交流人口を拡大する効果も期待できるものと考えております。また、市民の創作活動や表現は、日常生活の意欲を高めるとともに市民の元気を創出する効果も期待するところであります。　これは、文化芸術は人々の創造性を育み、その表現を高めるとともに人々の心のつながりや相互の理解、または尊重し合う心豊かな社会を形成するために重要であるという文化芸術振興法の趣旨でもうたわれているところであります。　本市におきましては、山口県文化芸術振興条例の趣旨であります「誰もが子どもの頃から文化芸術に親しみ、心豊かに燦めく元気な県づくり」を踏まえて、取り組んでまいります。具体的には、条例の基本理念である、自主性と創造性を尊重し、誰もが等しく文化芸術活動に参加できる環境づくりなどの実現を目指すため、本市の文化拠点である公益財団法人下関市文化振興財団を中核として関係機関と連携を図り、文化振興の推進を図ってまいりたいと考えております。　最後に、９番目、農林水産業についてでございます。　まず、鳥獣被害対策についてでありますが、平成２４年度における有害鳥獣による農林作物の被害額は、下関市全体で約１億７，５８１万７，０００円であります。その内訳は、旧下関市で約５，０００万円、旧菊川町で約２，０００万円、旧豊田町で約１，１００万円、旧豊浦町で約１，５００万円、旧豊北町で約８，０００万円でございます。　また、捕獲頭数の実績は、イノシシが１，４３１、鹿が１，４６７、猿が４７であります。　平成２５年度の有害獣の捕獲計画頭数は、イノシシ１，５００頭、鹿も同様に１，５００頭、猿３２頭の昨年度実績並みを見込んでおります。　次に、ジビエセンターについてでありますが、みのりの丘ジビエセンターの年間処理計画頭数は６００頭で、その内訳はイノシシ３１０頭、鹿２９０頭であります。　今年度４月１８日、開設後の処理数は、４月、イノシシ９頭、鹿２２頭、５月、イノシシ１７頭、鹿４７頭であります。　販路拡大についてでありますが、指定管理者による自主企画事業により実施されるものですが、市としてもジビエの販売促進、ＰＲ活動等について支援するとともに、地域資源として有効活用を図れるよう事業を検討してまいります。　次に、猟友会の高齢化の件がございましたが、高齢化は進んでおりますが、あっ、１枚抜けました。　夏場のシシ肉がうまいかまずいか、これははっきり比べて食べたことがないんでわからないんですが、夏場は気温が高いことから肉が傷みやすいのは確かでありますが、屠殺から解体処理を行い、早く行えば、夏でもおいしくイノシシが食べられるということでありますので、夏の需要も見込むことができると考えております。　それから、猟友会の高齢化です。銃とわなによる捕獲実績は年々増加の傾向にありますが、現状では年間の計画頭数に見合う供給ができていないところであります。なお、将来的に見ますと、銃、わなの狩猟免許取得者の増員を図る必要がありますので、狩猟免許取得に関するＰＲを図ってまいりたいと考えております。　衛生面での問題でありますが、ジビエセンターに当たりましては、衛生基準の策定とそれを遵守していくことが必要であります。衛生基準につきましては、本市独自のイノシシ等の処理衛生管理ガイドラインを策定をいたしております。このガイドラインにおきましては、イノシシなどの野生獣肉にはＥ型肝炎ウイルスやサルモネラなどの病原性微生物が含まれているおそれがありますので、ジビエセンターで処理加工される食肉については、生食用を認めずに加熱加工用に限ったものとしております。これについては、消費者にも安全に食べていただけるよう、わかりやすい表示の義務づけを行っております。　衛生基準の策定以上にジビエセンターの開設者として大事なことは、このガイドラインが厳正に遵守されることと認識しております。このことを基本として、安全な商品を提供できるよう適正に運営してまいります。　最後に、栽培漁業センターについてのお尋ねであります。　下関市栽培漁業センターは、本市の栽培漁業の拠点として平成１５年度より運用を開始しており、現在アワビ２０万個、クルマエビ１００万尾、ガザミ２０万匹の生産能力を有しております。　今回の補正予算に計上している整備事業は、単価が高く、地元定着性があり需要がふえておりますアワビ種苗の増産、アカウニ、キジハタの生産を行う施設を整備しようとするものです。増設予定の敷地は、既存施設の隣に別棟として整備し、アワビ３万個、アカウニ２万個、キジハタ３万尾を新たに生産する能力を備えます。平成２３年度に基本設計、平成２４年度に実施設計を行っており、工期はおよそ８カ月を見込んでおります。　その他のお題については、各担当よりお答えをさせていただきます。 ◎教育長（波佐間清君）　　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。　最初に、公立小中学校の耐震化についてでございます。　教育委員会といたしましては、小中学校の耐震化事業を最優先に、最優先課題として取り組んでおります。　耐震化事業対象３４３棟のうち、平成２４年度は１３棟の耐震化を行い、耐震化率を平成２３年度の５９．２％から６３．８％に引き上げました。平成２５年度には３１棟の耐震化工事を行い、うち２９棟を完了し、年度末の耐震化率が７２％程度になる予定であります。引き続き、２７年度末の耐震化率９０％以上を確実に達成するため、耐震化事業を進めてまいります。　続きまして、非構造部材の耐震化についてでありますが、学校施設につきましては天井材、照明器具、バスケットゴールなどの落下防止、内装装材の脱落防止、家具の転倒防止などが上げられます。　教育委員会といたしましては、最優先課題である構造体の耐震化に合わせ、劣化の著しい外壁の改修と外部に面する窓ガラスを強化ガラスの交換するなど、非構造部材の耐震化を行っているところであります。　また、大規模空間を有する７５棟、主に屋内運動場でありますが、については平成２５年度中に調査を行い、２６年度以降に対策を講じていく予定であります。その他の校舎の非構造部材耐震化についても順次進めてまいります。　次に、通学路の安全対策であります。　昨年７月に実施をいたしました通学路の緊急点検の結果についてのお尋ねでありますが、対策が必要な箇所は小学校が３０６カ所、中学校が１３６カ所、合計４４２カ所となっております。その内訳は、交通関係が２８７カ所、防犯関係が１０１カ所、防災関係が５４カ所となっております。　そのうち交通管理者である警察による対応が必要な箇所は１７２カ所であります。また、道路管理者である国土交通省、山口県下関土木事務所、市道路課等による対応が必要な箇所は７５カ所となっております。　続きまして、通学路の安全対策についてでありますが、歩道が未整備である通学路は原則歩道と車道を構造物で分離をする歩道整備が行われております。　しかしながら、歩道を新たに設置するための用地確保が困難な路線につきましては、歩行者の通路部分を黄色に、また交差点内を赤や緑で着色するなど、視覚的に歩車道分離を行い、ドライバーに注意喚起を促す対策が講じられております。　また、既存の歩道についても、歩道と車道の区分が不明確な路線においては、縁石を設置をするなど、安全を確保する対策が講じられております。　道路管理者が対応する７５カ所のうち、現在までに３０カ所の対策が完了しており、今後、今年度以降引き続き２８カ所の改修が予定されていると伺っております。　次に、交通管理者である警察による対応でありますが、交通指導員や取り締まりといった対策に加え、横断歩道の塗り直しや信号機の設置といった交通施設面での対応が進められております。　なお、各小中学校では、対策が必要な全ての箇所４４２カ所につきまして、注意喚起や交通安全指導、見守り活動などを行っているところであります。　続きまして、いじめについてのお尋ねであります。　いじめにつきましては、児童生徒の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権にかかわる重大な問題であり、教育委員会といたしましては未然防止、早期発見、早期対応のさらなる充実を目指し、取り組みを推進しているところであります。　いじめの実態についてでありますが、昨年度教育委員会に報告のありましたいじめの認知件数は、小学校５６件、中学校９４件であります。内訳として主なものは、からかいや嫌がらせ５７件、軽くたたく、蹴るが２３件、ひどくたたく、蹴るが１８件、仲間外れや無視が２０件であります。　平成２３年１２月から毎週アンケート調査を実施したこと等により、平成２３年度に比べますと２４年度の認知件数は約２０件増加をしておりますが、事態が深刻化し、解決が困難な状況にある事案は減少してきております。　いじめ対策といたしましては、先ほどにも触れましたが、一昨年の１２月から市内全ての小・中学校において、全児童生徒を対象にした週１回のいじめアンケートを実施するとともに、いじめ相談ポストの設置を行っております。また、休み時間や給食、清掃活動など児童生徒にしっかりと寄り添い、教育相談の実施や生活ノート、いじめの発見チェックリスト等を通じていじめの早期発見に努めるとともに、子供たちが悩みを気軽に相談できる環境づくりにも取り組んでいるところであります。　スクールカウンセラーの配置につきましては、山口県の事業である山口県スクールカウンセラー活用事業と下関市単独事業のカウンセリングアドバイザー派遣事業により、市内の全ての小・中学校に臨床心理士を派遣する体制を整えております。　さらに、学校関係者のＯＢや警察ＯＢを学校に派遣するガイダンスアドバイザー事業や、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門家を派遣するスクールソーシャルワーカー活用事業など、いじめや暴力行為等の問題行動の早期発見や、学校だけでは解決が困難なケースにおける個別対応の充実に努めているところであります。　今後とも、全ての児童生徒が安心安全な学校生活を送ることができるよう、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいります。　土曜日授業についてのお尋ねであります。　防府市では本年度、今年度から年間３回、学期に１回ずつ土曜日授業を実施をしており、授業公開や体験活動等を行っております。また、防府市のほかにも東京都や福岡県等で土曜日授業が実施されておりますが、いずれも児童生徒の振りかえ休日を設けておりません。　本市におきましても、土曜日に授業公開や体験活動等を実施する学校がありますが、防府市等と異なる点は、児童生徒の振りかえ休日を確保しているという点であります。　土曜日授業を実施する背景には、新学習指導要領の全面実施に伴う授業時数の増加があると考えられます。本市においては、授業時数確保のため、本年度から夏季休業中は５日間、冬季休業中は２日間を上限として、各学校の判断で授業が実施できることといたしました。　教育委員会といたしましては、土曜授業については学校週５日制の趣旨や児童生徒の負担、地域行事や体育、文化関係行事との兼ね合い、他市町村の取り組み状況等、さまざまな条件を勘案しながら研究をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◎総合政策部長（三木潤一君）　　それでは最後に、唐戸地区における渋滞対策の内容についてお答えをいたします。　渋滞対策の柱でございますが、大きく２つございまして、駐車場不足対策、それと渋滞列の分散対策でございます。　まず、駐車場不足対策としては、唐戸市場敷地内に臨時駐車場約４０台を運用しており、次に赤間駐車場の公用車を移動し、２０台分を確保、それから唐戸市場駐車場棟の事前精算率の向上やあるかぽーと臨時駐車場の入場ゲートの機械化などによる入出庫のスピードアップ、さらには下関漁港内敷地を観光バス駐車場として利用するということなどでございます。　また、渋滞列の分散としましては、下関インターから貴船・唐戸交差点へ集中している渋滞を、立て看板や横断幕によりみもすそ川方面と貴船から東駅・丸山経由で細江駐車場や駅前地区駐車場への誘導、また貴船・唐戸間で左車線に集中している車を右側車線への誘導、さらには渋滞や駐車場の情報を提供するためＦＭ放送の活用、観光ホームページやまちナビの充実、駐車場案内チラシの配布などでございます。　これらを本年のゴールデンウイーク期間中に実施をいたしましたが、今後お祭りのみではなく、土日祝日の３連休を含む年間３５日の特異日において実施することといたしております。　また、より効果の高い対策の実施を図るため、今回の対策の効果を庁内関係課で検証するとともに６月末に実施予定にしております第２回渋滞対策連絡会議で外部関係団体とも意見交換を行い、連携して対策を実施することとしており、必要に応じて柔軟な見直しも行ってまいりたいと考えております。　もちろん、これで抜本的な対策がとれるとは考えておりませんが、平成２７年４月には市役所立体駐車場が供用開始される予定でございまして、費用対効果を考えながらより効果的な対策の実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆浦岡昌博君 　　市長初め、教育長の御丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。　それでは、２回目の質問に入りたいと思います。　最初に、防災・減災についてでございますが、先ほど対策につきましては引き続き早急なる対策をお願いしたいと思うんですが、実際にこの１５カ月予算と言われている切れ目のない予算執行が現実にその地元で行われているのかどうかという、地元の人が本当かというようなことで、ちょっとよく聞かれることもあるんですが、この時期において本市に身近にこの防災・減災対策を実感できる事業はどのようなものはあるのかお聞きしたいと思います。　それと、その事業は地元業者に確実に発注されておるのか、また建設現場で働く職人の賃金引き上げに向けて、国土交通省が、太田国交相を先頭に大きく動き出しております。４月から公共工事の積算に用いる労務単価、全国平均で前年度比１５．１％、被災３県では２１％引き上げと聞いておりますけれども、本市の労務単価は前年比何％となっているのかお聞きしたいと思います。 ◎建設部長（西野政次君）　　まず、防災・減災を実感できる事業についてお答えいたします。　防災・安全交付金により実施しております道路事業、港湾事業、下水道事業において、歩道の整備事業、それと高潮対策事業、あるいは下水道における管渠の改築事業などがそれに該当するかと思います。　次に、地元発注率についてお答えいたします。平成２４年度大型補正予算の発注件数につきましては、既に約８９％の件数の契約が完了し、そのうち約９１％が市内業者へ発注されております。工事案件については、全て市内業者に発注されていると思います。　次に、本市の平成２５年度の労務単価でございますが、下関市は山口県から示される公共工事設計労務単価を設計見積もりに使っておりまして、その全職種の平成２４年度と平成２５年度の平均労務単価を比較しますと、対前年比は約１２％の上昇となっております。　以上です。 ◆浦岡昌博君 　　ありがとうございました。地元発注率が９１％ということで非常にそれは安心したんですが、次に移りたいと思います。　全国に３万５，０００ある公立小中学校のうち、大規模災害を想定して飲料水や非常食を備蓄しているのは３０％弱にとどまっていることが文科省の調査でわかっております。東日本大震災以来、子供や住民の避難拠点として、学校施設の耐震化が進んでいるものの、滞在に備えた対策がおくれているのが実態であります。　本市における備蓄の実態についてお示し願いたいと思います。 ◎市民部長（新谷恵君）　　お答え申し上げます。　本市の防災関係の備蓄の実態でございますけれども、防災資機材などの備蓄につきましては、現状では学校での備蓄は行っておりませんが、市内の総合支所、また本庁管内の各支所、彦島備蓄センターなど、市内２０カ所で備蓄を行っております。　その備蓄品でございますけれども、乾パンですとか栄養食品などの非常食、それから毛布、簡易トイレ、ブルーシート、土のうなどの防災資材１３品目というふうになっております。　また、備蓄品につきましては、台風や局地的な集中豪雨の避難に伴う常備備蓄と菊川断層などの大規模地震等による避難に伴う計画的備蓄とに分けまして、現在備蓄品の確保に向け取り組んでおるところでございます。　なお、備蓄品の避難所への運搬等につきましては、県の協定の輸送業者との連携ですとか職員による輸送補助を行いまして、最寄りの備蓄場所から避難者の方に確実に届けられるように努めておるところでございます。　以上でございます。 ◆浦岡昌博君 　　ありがとうございました。防災会議に今後女性も登用されておりますけれども、そういう面ではその備蓄品の種類等については、女性特有のいろんな必要なもんがあると思いますので、その辺は今後考慮していかなければならないのではないかと思っております。　次に移ります。　高齢者や障害者などの災害時要援護者登録状況についてお聞きしますが、これまで個人情報保護の観点から名簿作成をためらう自治体もあり、実際には登録が進まない状況があったと思います。　この災害対策基本法改正案、これ要援護者の名簿義務化、先ほども話が出ましたが、対策の確かな前進が図れると思います。　神戸市では議員提案により、神戸市災害時要援護者支援条例を制定しており、最大の特徴は、対象となる要援護者、要介護３以上や身体障害者手帳１、２級の人、６５歳以上の単身高齢者などに対して、市が個人情報の外部提供について同意を得る事前調査を行う際に、回答が全く得られない者、もしくは明らかに拒否してない回答の場合も同意とみなすと定めております。　本市において、要援護者の対象とその神戸方式についての見解をお示し願いたいと思います。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　今議員御案内のとおり本市の災害時要援護者登録制度は、在宅の高齢者、障害者の方で災害時に自力では動けない方とボランティアを結ぶ制度でありますが、今言われたとおり個人情報の公開を前提としておりますので、登録者数は伸びておりません。　御案内のあった神戸方式との比較でございますが、その前に先ほど４万２，０００人名簿あると申し上げました。これは今回の災害対策基本法の改正で義務づけられておりますが、それを先取りしまして本市では名簿をデータとして作成をいたしております。　それと、神戸の方式、本市の場合は要介護者全てでありますが、神戸の場合は３、４、５、それから本市の場合は障害者全てでありますが、神戸の場合は障害１級、２級、それから本市の場合は療育手帳全てでありますが、神戸の場合、療育手帳ａという違いがありますので、この４万２，０００を神戸方式に読みかえますと２万７，０００ということになります。この比較をいたしますと、まず数量の比較ですが、１５４万の６９万世帯で６万９，０００人、当方は２８万の１３万世帯で２万７，０００人、まず実存率が倍以上あるということであります。　この実態と、それから１９９５．１．１７の長田区の悲劇、これによって今議員立法であるということは御案内されましたが、住民とのコンセンサスが個人情報に関するコンセンサスが十分とれておる、この違いから今直ちに神戸方式の導入というのはたちまちは考えておりませんが、ただ、今これも御案内ありましたが、４月の１２日に閣議決定して５月の２８日に参院の特別委に付託をされております。　災害対策基本改正ですが、これについて大きな改正点は名簿の義務化、これは既に当方も入っております。　もう一点は、今神戸が条例で先んじました、明確な不同意がない場合は本人よりの同意があったとみなすという御案内がありましたが、これがけさ言われた基本法では災害時には本人の同意を必要としないということになっております。　ですから、この２点に鑑み、災害対策基本法は恐らくこの国会で成立するものと思われますので、これへの対応ということで国策への対応ということで対応してまいりたいと考えております。 ◆浦岡昌博君 　　ありがとうございました。　それでは、ちょっと次に移りたいと思います。　次に、大きなくくりとして介護問題についてでございますが、初めに昨年、地域見守りネットワーク整備の一環として、日常業務の中でひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで暮らしている人とかかわりを持っている事業者に、高齢者見守り隊として協力を得てもらっておりますけれども、現状どのぐらいの事業者に協力してもらっておるのか、また実際に異常を発見し、通報に至った事例はどの程度あるのか、協力いただいている事業者より「結成以来、会合もなく、事業者間の情報交換の場が必要である」との提案も受けております。見解をお示し願いたいと思います。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　現在、高齢者見守り隊として御協力をいただいている事業所は、この５月末で７２事業者です。７２あります。　これまでに通報をいただいたケースは７件で、そのうち残念ながら間に合わなかったケースが１件ございます。　他の６件につきましては、病院受診や支援に結びついたものが３件ございました。いずれもその後、民生委員等によるフォローがなされておるところであります。　今後とも高齢者見守り隊の活用に努めてまいりたいと、数字のほうは目標に向けて伸びているんではないかと思います。　それから、情報交換の場のお尋ねがありますが、極めて地域性が高いということで、一応業務の中でということでありますので、今特段そういう機会を持っておりませんが、そういった御要望があるということを御案内いただきましたので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆浦岡昌博君 　　ありがとうございました。実際にいざというときに、回ったときに対応ができるかどうかというのが問題、一番の問題だと思いますので、その辺ぜひ検討お願いしたいと思います。　それと、次に介護保険ボランティアポイント制度については、全国の先進事例をぜひ、先ほども安岡議員のほうからもありましたが、ぜひ研究していただきたいと思います。　我が会派の藤村議員が、最近霧島市の介護保険ボランティアポイント制度を視察しております。今後詳しく話があると思いますけれども、対象となる活動は介護保険施設のみでなく、児童関連施設など通園通学の見守り支援にも適用され、特徴として協賛企業を募集し、例えばホテルの割引、買い物の割引などにもポイントが使えるようになっております。　いろんな知恵を絞って検討、ぜひ検討をお願いしたいと思います。高齢者が元気に暮らすことが喜びとなるような工夫が必要と思います。御見解をお示し願いたいと思います。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　済みません、これについては若干元気なくお答えをいたします……。　もう２３年度で御質問をいただいております。　もともとが介護予防につながるということで、平成１９年に取り組まれたと思いますが、予防は非常に大切なことですが、やはり効果の検証が非常に困難であるということが、それと有償無償のボランティアのことがネックになっております。　また、認定も法定の３０日も守れていない現在の本市の介護保険体制の状況というのがありますので、現在では調査、研究ということで小さな声で申し上げ……。 ◆浦岡昌博君 　　ちょっと声が非常に小さくなりましたけど、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、次に移りたいと思います。　高齢化社会となりまして、毎年のように増加する医療費、介護保険料をいかに抑えていくか、究極的には私は長野県のＰＰＫ運動、ぴんぴんころり運動を現実にやっていくしかないと私思っております。　長野県はかつては脳卒中が多く、不健康で早死にする人が多く、医療費も高い県であったようです。それが減塩運動で塩を減らしていく、野菜摂取、健康体操、歩け歩け運動など、積極的な予防にも力を入れ、生活習慣を変えてきた結果、健康寿命日本一の県となったようです。　本市においても、地域みんなで元気な高齢者づくりを目指す、いきいきサロン、見守り活動、健康活動など、ふだんから地域社会の支え合い活動を積極的に行っている見本となる自治会があります。　先ほども福祉計画の中で、私どもの住んでおる長府東のこともありましたが、主体、長になる方がいかに家の中からお年寄りを出していくか、そして楽しいことをやっていくか、そこで健康を保っていくということを常に考えております。　こういう地域がたくさん出てくれば、この介護保険も本当に減っていくんじゃないかと思っておりますが、これら自治会の取り組みを参考にして、今後、地域保健健康づくり対策の充実強化、高齢者の社会参加の促進への支援をしていただきたいと思います。コメントをお願いしたいと思います。 ◎保健部長（鈴木章記君）　　そうしますと、まず私のほうから地域の自治体にちょっとかかわるような形で健康づくり、地域保健対策というものを進めている観点からのお答えをさせていただきます。　我々保健行政やっておりまして、保健推進協議会というものございまして、いわゆる保推さんという方々です。これは実は自治体から各１名ずつ推薦をいただいておりまして、５６０名ぐらいでしたかね、これぐらいの方が今下関市内におります。　それから、ちょっとこちらは自治体と直接というわけではないんですが、全国で講習会、ヘルスメイトの講習会というのがございまして、この料理をつくる講習会受けてもらった方へ修了証を渡して、これも全国共通なんですけれども、こういった活動をする食生活改善推進協議会というものがございます。これは下関ではヘルスメイトと呼んでます。全国では食改と呼ばれてることもございます。食に改善の改で食改という形でございます。こういった方々も、こちらも四百二、三十名の方がいらっしゃるような形でございます。　こういった協議会というものを活用させていただきながら、我々は保健部と行政は協力いたしまして、いろいろな取り組みをしております。　体操教室ですとか高齢者のための料理教室とか、こういったもの数えればずうっと議員の質問時間食っちゃうんでこれぐらいにしておきますが、この中で健康づくりを進めるということで、我々非常に大事なパートナー、行政の一翼を担っている方々だと考えております。　こういったことを一緒に取り組みながら、中尾市長の公約でもございます「高齢者世代がいきいきと暮らせるまちづくり」という、これを実現のための一翼を担っていきたいと考えております。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　同じ質問の福祉施策についてお答えをいたします。　本市では７０歳以上の高齢者の市内路線バス、渡船を１回１００円でできる「いきいきシルバー１００」、それから毎週火曜日に市内の銭湯、温泉に利用できる「いきいきシルバー銭湯デー」を実施し、外出支援を図っております。　また、生きがいづくりや健康づくりとして、高齢者健康グループや老人クラブの活動への支援、あるいは活躍する場づくりとして老人憩の家、ふれあいプラザ、老人福祉センターや多世代交流センターなどの施設の整備を図っております。 ◆浦岡昌博君 　　ありがとうございました。それでは、次の質問に移ります。　１回目の質問のときに、地域包括支援センターが何してるかわからないというふうなお話もちょっとしましたが、ぜひ地域包括センターの機能強化をお願いしたいと思います。　現在、地域包括センター５カ所、市内では５カ所、在宅介護支援センターが２２カ所あると聞いております。　私の住んでいるところは山陽包括支援センターでありますが、まずここしか現状知りませんけれども、まず相談しようにもどこにあるのか、非常に場所がわかりづらいということがあります。それと、駐車場のスペースが狭い、それとバリアフリー的にも問題があるところでございます。やはり高齢者が相談しやすい環境整備がまず必要と思っております。　できれば、これはまた私見でございますが、山陽地域への児童館建設ということで市長の公約もありました。この際に、児童館建設の際に山陽包括支援センターも一緒にして、福祉活動支援センターなるものを設立をしていただきたいなと、これはもう提案でございます。　それと、現状、山陽包括支援センターと在宅支援センターの連携が非常にいいというように聞いております。自治会長、民生委員、警察や配食サービスの業者などと地域とのネットワークづくりにも大変努力されていると聞いております。ぜひ他の地域の包括支援センターも、こういう緊密なネットワークづくりであることを願っております。　今後の地域包括支援センターのあり方として、これはある識者が大阪の豊中市や堺市で定着しているコミュニティソーシャルワーカーの機能をあわせ持つことを推奨しておりました。　これは現状の包括センターの仕事内容が介護予防、権利擁護、高齢者虐待対応、総合相談の４つなんですが、医療との連携と調整、保健センターとの連携と調整、総合相談の拡充と明確化の中では障害者、生活困難、子育て支援まで広げ、必要な専門職、コミュニティソーシャルワーカーを含んで配置してはというような提案でございました。そういう見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　まず、地域包括支援センターの機能強化についてお答えいたします。　本市でも、御案内のように既に高齢化率が３０％を突破いたしました。高齢となって体が弱っても、できるだけ住みなれた地域で安心して生活をしていくためには、介護、福祉、その他関係機関等のネットワークを築き、地域包括ケア体制を構築することが不可欠なものであります。　その中心的役割を担う機関が、今御案内の地域包括支援センターであります。これは今５カ所で体制的にも十分とは言えず、機能強化が急務であると考えています。ちょうどこの５月７日に第３次地域主権一括法が成立をいたしました。その中で地域包括支援センターにはその基準を中核市で条例化するというふうになっています。この際、単に基準を条例化するだけでなく、機能強化を見直したいと考えております。その際は地域包括支援センターの増設も含め、センターの適正配置について検討してまいりたいと考えております。 ◎市長（中尾友昭君）　　浦岡議員と気持ちは同じですので、しっかり頑張ろうと思います。 ◆浦岡昌博君 　　ありがとうございます。　ちょっと、また次に観光行政について移りたいと思いますが、我が市は関門海峡を初めとして、また海、山など自然やフクに代表される食、豊富な歴史、文化など、本市には多種多様な観光資源に恵まれて、ＮＨＫ大河ドラマ放映に本市が取り上げられる等の追い風もあり、観光客数も昨年はふえております。　しかし、場当たり的な観光施策になっているんではないかと思っております。余りにも観光資源が多すぎて焦点を絞りにくい面があるんじゃないか、これから下関市観光交流ビジョン２０２２を掲げ、１０年後、観光客数１，０００万人、宿泊数１００万人の目標に向けて、どのような戦略を立てておられるのか、そのための課題、今後の進め方についてお示しください。 ◎観光交流部長（久保正昭君）　　観光戦略についてのお尋ねでございます。　場当たり的というふうな御指摘をいただいて、我々どもは昨年末に観光交流ビジョン２０２２を発表させていただいたというふうに認識をしてございます。　下関市観光交流２０２２に書かせていただいておりますけれども、観光振興において最も重要なものは企画力、情報発信力、ハード・ソフトでの受け入れ力の３つの力であるというふうに考えてございます。　最高の企画を適宜適切に発信すること、加えて観光施設や宿泊施設など、ハード面での受入体制の充実、そして受け入れる人として観光関連業者はもちろん、何よりも市民全員が最上のおもてなしの心を発揮することが重要であるというふうに考えてございます。　観光戦略として、官民の強力なネットワークでございます観光キャンペーン実行委員会を駆使いたしまして、３６５日、毎日楽しい下関、もう一度訪れたくなる下関、これを目指しまして観光客向けイベント、特に期間の長い夜のイベントをつくったり充実させる。また、テーマ別、ニーズ別、観光誘致策の積極的な展開、コンベンション誘致の強化、充実などの観光政策、振興策を展開し、観光客の滞在時間、消費額の増額を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆浦岡昌博君 　　詳しくは、この観光交流ビジョン２０２２を読んでくださいということでよろしいですね。　この中でも、ちょっと新しい、例えば下関市民によるコンベンション誘致、これは今ままでなかったような内容なんですが、これは何か５００名から１，８００人規模で定期的に、山口県内において定期的に持ち回りで開催できるようなものを、こういうのは新しいあれで、これちょっと、もうちょっと詳しく話できますか。 ◎観光交流部長（久保正昭君）　　御案内いただきましたようにコンベンションというのは、コンベンション協会とかメッセとかそういう専門の機関がいろんな関係先に訪れて、誘致をしてきたというのがこれまでの経緯ですけれども、これに加えて下関市内にはいろいろな文化団体、スポーツ団体、またそういう団体がありますので、そこが全国的な大会とか中国大会、また山口大会の引き受けをしていただいて、ぜひ下関でそういう会議、懇親会をやっていただくように手を挙げていただく、そしてその人たちはふだん受けたことがないからなかなか手を挙げにくいから、これをコンベンション協会がバックアップをして、引き受けの仕方、会議の進め方、それから食事や輸送や宿泊、そういった一連のものをサポートしていく、そういうことをしますよということを、今度そういういろんな団体の方々に今コンベンションのほうからＰＲをするというようなやり方をしております。　まさに、コンベンションは観光ではありませんけれども、まず下関に来ていただいて、下関を知っていただいて好きになる、そしてその人たちがファンになってもらってリピーターとなる、それからその人たちがお家に帰られて、友人や知り合い、また家族に下関のよかったことを伝えていただいて、今下関に来られる観光客の約４割ぐらいが口コミで来ておられますので、そういうことを広げて観光客を増加していくようなスパイラルをつくっていきたいというふうに考えています。 ◆浦岡昌博君 　　何か非常に具体的な戦略で安心しました。今後とも、ぜひこういう戦略を練っていただきたいなと思います。　あと２分程度ですが、最後の文化芸術の振興施策について、昨年私は劇場法という１２月に一般質問したんですが、今現状あるドリームシップとか市民会館、アブニールの使用頻度といいますか、利用度が非常に低い、現実全国的にも５７．９％、全国平均で施設の稼働率は５７．９％であります。　それに比べますと、ドリームシップ海のホールで昨年１１月までですが３０．５％、市民会館大ホールで４５％と、アブニールで３４％ということで、これ非常に低い稼働率でございます。この辺の稼働率、稼働率が高いからいいというものでもないと思います。質の問題もあると思いますが、この辺のちょっと見解をお願いしたいと思います。 ◎市民部長（新谷恵君）　　私のほうからは、市民会館の稼働率につきましてお答え申し上げます。　今議員、２４年度の途中での１２月議会での稼働率の話がありました。２４年度の末の結果として大ホールでは４０．４％、中ホールでは３９．６％ということで、全国平均に比べるとかなり低い数字というのは議員御指摘のとおりでございます。　市民会館の利用につきましては、やはりどうしても土日祝祭日に集中する傾向がございまして、逆に今平日は多くの集客がなかなか見込めないということで稼働率も低くなってございます。　稼働率を向上させるということは、平日の利用率をもっとふやせばということにつながるんだろうと思います。大変重要なことだとは思っておりますけれども、現時点で飛躍的にこの稼働率を早急に改善させるというのは、なかなか難しい状況にあるのかなというふうに考えてございます。 ◎教育部長（西岡輝昭君）　　教育委員会が所管しております生涯学習プラザ、ドリームシップでございますけれど、２４年度末の利用状況でございますけど、海のホール、一番大きいホールでございますが３６．２％、風のホールが３３．４％となっております。やはり、これも同じように平日の利用状況が少ないという状況でございます。 ◆浦岡昌博君 　　ありがとうございました。　もう時間過ぎましたけど、この会館の稼働率が一つの指標になると思いますので、ぜひ稼働率向上の努力お願いしたいと思います。　以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　浦岡議員、申しわけございません。　先ほど、有害鳥獣被害額について、お示しをいたしました。菊川町の数字が約５，０００万円というお示しをいたしました。私どもの原稿が誤っておりまして、約１，０００万円が正しい数字でございます。おわびいたします。どうぞよろしくお願いします。 ◆浦岡昌博君 　　終わります。（拍手） ○副議長（林透君）　　以上で、公明党市議団の質問を終わります。　以上で、本日予定された代表質問は終了いたしました。　残余の代表質問につきましては、あす１２日に行います。　本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時２９分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２５年６月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　 関　谷　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長　林　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　 山　下　隆　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　 木　本　暢　一...