下関市議会 2012-12-14
12月14日－03号
平成２４年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成２４年１２月１４日（金） 議 事 日 程（第２８号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３３名） １番 松 田 英 二 君 １８番 西 本 健治郎 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 松 村 正 剛 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２２番 末 永 昇 君 ５番 田 中 義 一 君 ２３番 長 秀 龍 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２４番 林 真一郎 君 ７番 林 透 君 ２５番 福 田 幸 博 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２６番 本 池 妙 子 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２７番 村 中 克 好 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １１番 藤 村 博 美 君 ２９番 田 辺 よし子 君 １２番 前 田 晋太郎 君 ３０番 菅 原 明 君 １３番 磯 部 亜紀子 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １４番 吉 田 真 次 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １５番 異儀田 博 己 君 ３３番 近 藤 栄次郎 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３４番 江 原 満寿男 君 １７番 中 村 勝 彦 君 欠 席 議 員（１名） ２１番 関 谷 博 君
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 吉川 宗利君
競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 堀川 徹二君
総合政策部長 河原 明彦君
菊川総合支所長 下田 賢吾君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 片山 良太君
豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 新谷 恵君
豊北総合支所長 河野 邦彦君
病院事業部長 綿谷 昌喜君
会計管理者 中村 文昭君 福祉部長 砂原 雅夫君 消防局長 金子 庄治君 保健部長 鈴木 章記君
上下水道局長 池永 博文君 環境部長 森本 裕之君 教育長 波佐間 清君
観光交流部長 久保 正昭君 教育部長 西岡 輝昭君
産業経済部長 三木 潤一君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君 建設部長 西野 政次君
代表監査委員 来見田隆英君 都市整備部長 赤沼 隼一君 総務課長 林 義之君
△
事務局職員 事務局職員 次長 田邨 昇君
議事課長補佐 白土 正道君 議事課長 植田 功君 議事係長
村上泰二郎君 庶務課長 高松 英樹君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○副議長（末永昇君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
菅原明議員及び
明石弘史議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（末永昇君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、
通告一覧表により、６番から１０番の通告者まで行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。６番、
松村正剛議員。（拍手） （松村正剛君登壇）
◆松村正剛君
関政クラブの松村正剛です。市民視点で、変わらず、一般質問をさせていただきます。 中尾市政になりまして４年間が過ぎようとしてます。私が評価するわけじゃないんですが、
経済委員会でいますと、今、関係部局が少しずついろんな部署で動き出したと、そういう感じがしております。これは、少しずつ変わりつつある、悪い方向ではなくてよい方向です。形として、我々の意見、議案に対してでも、本当の思いを込めて職員の皆さんが対応していると、そういうふうに私個人は感じております。 こんなことがありました。これは、部局で、うちの担当の部局ではないんですが、市民部です。私の知り合いが、御主人が亡くなられて、もうかなりお年ですので、いろんなことでやっぱり面倒くさいということで、市役所の１階に来ましたら、職員の皆さんが本当に思いを込めて対応していただいたと。すごく感謝を、私にしていただきました。私にしてもらっても困るんですが、こういうことは、市役所として少しずつ変わりつつあるという一端ではないかと思ってます。 受付も挨拶がよろしいですし、車椅子とかいう方たちは一緒に立って連れていくというか一緒に行ってあげるということが、かいま見られるようになりました。これは、市民と接する一番の部署ですので、喜ばしいことだと思っています。 それでは、褒めたのはここまでで、今から一般質問に入らしていただきます。
高杉晋作終焉の地について、現状及び今後をどうするのか、質問いたします。
◎教育部長（西岡輝昭君） それでは、お答えいたします。 新地にございます
高杉東行終焉の地記念碑でございますけれど、現在
教育委員会のほうが管理をいたしておりますが、この場所は、晋作が臨終を迎えました林算九郎の離れではございません。ということで、記念碑は、もともとは晋作の終焉の地にございましたが、その場所が昭和４０年前後に売却され
ボウリング場が建設されることとなったため、下関市が終焉の地近くの、現在の地点でございますが、土地を購入し、記念碑を移設したものでございます。 このような経緯があることから、この土地に史跡としての文化財的な価値はないものと判断しております。また、本来の終焉の地につきましては、開発され、離れの建物やその遺構もないことから文化財的な価値はなくなり、周辺の土地、建物を公有化してまで整備する必要はないものと、このように考えております。
◆松村正剛君 先に全部答えられたんですけど。（発言する者あり）終わるわけにはいかない。（笑声） そうですね、
文化財的価値はないと。これ、終焉の地をほんなら
教育委員会がつくったというのは、どういう経緯かわかります。地元の要望とか、それとも
教育委員会が何かしないといけないという形で建てられたのかどうか。その辺のとこ、お願いします。
◎教育部長（西岡輝昭君） 記念碑につきましては、大正１５年って碑には書いてありましたけど、誰が建てたかというのはまだはっきりわかっていないということでございました。そういう終焉の碑があるということで、市として保存しなければということで、土地が売れたときに下関のほうが違う土地を買って移設したというようなことになっております。 昭和４６年までは観光課のほうが所管しておりましたけど、その以降については
教育委員会に。何で、そこでかわったかっていうのは、ちょっと資料が残ってないんでわかりかねるんですが。やはり、
教育委員会が所管ということでありますので、その辺は高杉晋作の最期の地ということで、
教育委員会としてもそれは守っていく必要があるということでございます。 その碑の近くで晋作が最期を迎えたということは事実でございますので、高杉晋作を顕彰する上、また市民の方が地域学習する上においても、この記念碑は意義があるものと、このように考えております。
◆松村正剛君 そういう言葉を言っていただければ、ちょっとほっと安心します。 確かに、晋作がその地で亡くなったっていうか、文化財的な価値は、今はないかもわからない。これは、はっきり、私どもはあるんだろうと思ってたんですけど、私自身は。そういうことを思ってましたが。 ということは、これは、今、
文化財的価値はないということであれば、観光としてはどういうふうな立場としてとられる。それまで観光課が持ってたということですけど。どうでしょうか、部長。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えします。 以前、観光が持っていて教育のほうにお渡ししたという経緯は、私どものほうもよう承知してございませんけれども、観光の面からこの終焉の地の碑を見ますと、下関駅周辺の
晋作ゆかりの地を巡るコースとして、
白石正一郎旧宅跡、また厳島神社、桜山神社などとともに、貴重なスポットであるというふうに考えております。
◆松村正剛君 私は、最初、いろいろ、あそこの
ボウリング場ですね、あれなんかも全部購入してやったらどうかという感じを持っとったんですが、やっぱり、
文化財的価値がない。それだけじゃないです。だけど、経費的にすごくかかると。今、部長が言われたように、その４点、
白石正一郎、
厳島神社等々あります。これをどう下関の観光としてやっていくかちゅう、もう一歩進んだ考えはないですか。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えします。
高杉晋作ゆかりの地は、当然、新地方面それから旧市のほうでは唐戸方面、そして長府、吉田とございますので、それらをネットワークをして歩いていただく。そうすると滞留時間も長くなるというふうに考えてございますので、そのようなＰＲとか提案をさせていただこうというふうに考えております。
◆松村正剛君 下関にとって、昨日、市長も言われたように、歴史の中で誰か一人を挙げれば誰だと。市長は、晋作だと言われてます。私もそう思います。その意見には賛同します。 それで、これから没１５０年、奇兵隊もありますが、そういうことで、来年に向けて約５年間、下関にとっては千載一遇のチャンスじゃないかと思います。 昔から言われてますように、
大河ドラマ、今、
衆議院選挙の真っ盛りですが、安倍総理も誕生するかもわかりません。そういう点でおいて、ＮＨＫの
大河ドラマ、今までの断り方ということでは、余りにもすぐ死んでしまったと、後半がないじゃないかと言われたけど、龍馬伝でそういう点は払拭されたんじゃないかと思います、一つ。余りにも、その人間がなかなか長生きしなかったということで。 そういうことで、
トップセールスとして、ＮＨＫの
大河ドラマ、この５年間、そのなるべく真ん中ぐらいでいいと思うんですが、そういうことにおいて、中尾市長のちょっと決意を、かなり行かれて一生懸命頑張ってるっていうのはよくお聞きするんですが、その辺の決意のほうをお聞かせ願いますか。
◎市長（中尾友昭君） 決意を述べよということですが、きのう、安岡議員の質問ありましたが、知事それから萩の市長を引き連れていってくれという話がありましたが、そういう気持ちを持っております。 ５年間って言いますが、ずっとこれからも、高杉晋作は歴史の最大の幕末を動かした人物の一人として顕彰し続けていかなくてはなりません。そういう面では、子供の教育を含めて、もう少し足元からしっかり固めていくいいチャンスなので、それも含めて整備も考えていきたいと思います。新地もありますし吉田もありますし長府もありますので。そういうふうにはいろいろ考えております。
◆松村正剛君 今、言葉の中に、吉田、奇兵隊。うちの会派にも先祖が奇兵隊に参加したっていう方もいますが、その奇兵隊に対して、吉田の重要性ちゅうのがすごく出てくると思うんです。これは、
文化財的価値っていうか文化的にも間違いないんでしょうか、部長。
◎教育部長（西岡輝昭君） 吉田のほうにも奇兵隊の本陣跡とかいうのがございますけれど、まだそれについては調査する必要があろうかと思っておりますけれど。 やはり、史跡としては認められているというふうに思っております。
◆松村正剛君 市長陳情とかそういうことも、たくさん、晋作を考えられてる人たちがたくさん来てると思いますが、その辺は、この５年間で一歩進めて、市長に対して私個人も要望したいと思います。これ、大事な資産です。晋作の下関の中における歴史、行動が全部出ると思いますので。屯所跡なんてすごくいいと思います。 それと、もう一つは、一つの祭りとして、うちの会派でよく話すんですが、
奇兵隊祭りというような考え方も一つできると思うんです。奇兵隊だと、僕は知識は余りないから、簡単なよろいでできるから経費的にも安く、人数は何ぼでもふやしてもいいんだから、そういう点では、すばらしいと思います。 それと、もう一つ、晋作の終焉の地ですが、
文化財的価値はないかもわからない。ちょっと薄いかもわからないと思います。ただ、私が思うのは、
新地かいわいの皆さんが、毎年１回晋作の命日に行動されてるというようなことが、すごく頭が下がる気持ちがします。そういう心は、観光でも
教育委員会でも本当に酌み取っていただいて、少しでも、要望じゃなくて、あそこを皆さんの心の糧とするために、ちょっと整備が悪いような気がするんですが、その辺はどうにかできないでしょうか。
◎教育部長（西岡輝昭君） 記念碑の周辺でございますけれど、これにつきましては、地元の方に大変御協力いただきまして、管理は、
先ほど教育委員会がしてると申しましたけど、除草や清掃などこういう日ごろの日常的な管理につきましては、高杉晋作の顕彰活動をしておられます
地元自治会の方に長年やっていただいているということで、大変、
教育委員会としても感謝を申し上げるところでございますけれど。 記念碑の後ろと横でございますが、古い建物があってちょっと圧迫感があり、また日陰になってるところがあることから景観を損ね、ちょっと薄暗い印象を夏なんか受けると思います。これまでも地元の方といろいろ協議してまいりましたけど、１５０周年も間近ということでございますので、より地元の方と協議しながら、またさまざまな御協力等を得ながら現状改善の検討をしていきたいと、このように考えております。
◆松村正剛君 職員の方もそれには参加してるということはお聞きしております。そういう行動というか活動は、非常にすばらしいことだと思います。でも、今、部長、検討するとか考えるとか言うんじゃなくて、来年度やったらどうですか。
◎教育部長（西岡輝昭君） 来年度できるように検討してまいります。
◆松村正剛君 それでは、前向きに気迫を込めて期待しております。市長、その辺もよろしくお願いします。そういうものが出てくると思いますので。 ただ、私が思うのは、確かに
文化財的価値は薄いかもわからない。ただ、その地元の方々の自治会を中心としてでしょうけど、そういう心は、下関にとって全てのことにおいて大事だと思うんです。そういうのがたくさんあるんじゃないかと思います。そういうことを行政としてもフォローしていくなりということをやっていっていただきたいと思います。 そういう心に関して、教育長どうでしょうか。何か、御意見があれば。そういう心を育てるということが大事なんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
◎教育長（波佐間清君） 高杉晋作につきましては、私自身も非常に歴史上の人物としては大変好きな人物であります。子供たちに対しても、ことしは高杉晋作に少し特化をして
歴史マップもつくっております。 そういう意味で、今後、やはり歴史上のそういう人物で子供たちにしっかり学習をさせる意味においては、やはり高杉晋作は外せないすばらしい人物だというふうに認識をしております。 今おっしゃっておられますここの高杉晋作の終焉の地でございますけれど、私もその式典に何年か前に出席をしたことがあります。あそこの地で、皆さん方が本当に高杉晋作に対して大切に思っておられる地域の方が多くおられることを、本当に感心をしております。これからも、このことについては、何とか顕彰が立派にできるようにしていきたいという思いは持っておりますので、よろしくお願いします。
◆松村正剛君 ちょっと外れるかもわかりませんけど、下関は、本当に歴史の宝庫なんです。ワカメっていうものがありまして、私ちょっとお聞きして感心したんですが。ちょっと外れるかもわかりません。下関はそれだけ歴史の宝庫があるんだということをちょっと御披露したいと思いますが。 これ、別名、下関では名知らずっていうんです。名知らず。ワカメの初ワカメっていうのは、昔は和布刈で刈り取るまで食べちゃいけないことになってます。それが、漁師が海が荒れますよね。魚がとれないとワカメを売って糧にしておったと。そのときに、ワカメといって売るわけにいかないから、名知らず、
てんびん棒に担いで、「名知らずは要らんかえ」って売っとったらしいんです、下関は。そういう歴史の宝庫がたくさん、歴史の実際に起こってたことがたくさんあるわけです。鯨にしてもしかりです。下関は、大きな夢を見ようということで、２月、節分の前に鯨を食べよったと。そういうような歴史があちこちにたくさんあるんです。 こういうことを、
教育委員会だけじゃなくて観光としてもいろんなことで掘り起こして、今だったらまだ間に合いますから、そういうのを我々の子孫に継承していくと。そういうところを考えながら、観光なり教育なりをやっていっていただきたいと。そういうことをベースに、我々が今子孫に向けて残していけることじゃないかと思います。 そういうところを期待しまして、今、部長も言われたように、来年度早急にやっていきましょうや。１５０年祭がありますので。この５年間は、一つの下関が脚光を浴びると、脚光を浴びればいいちゅうことじゃなくて、いろんな観光客が来てお金がもうかればいいっていうことやなくて、もう一度下関の歴史を掘り起こす、晋作を利用してちゅうんじゃない、晋作をもとにして、そういうことをやっていただきたいなと思います。これは、要望っていうか思いです。そういうことで、一番最初の質問は終わります。 ２番目に、青年の家について、現状及び今後はどうなんだと。これは、２０２２年の交流人口１，０００万、宿泊１００万人との目標との関係において述べていただきたいと思います。
◎教育部長（西岡輝昭君） それでは、青年の家の御質問についてお答えいたします。
下関市立青年の家は、昭和４８年に
一里山公園内に開所され、よりよい青少年及び社会人の育成を目的とした
宿泊研修施設でございます。 開所当時は、年間約１万人を超える利用者がございましたが、平成１７年度には５，０００人台にまで減少し、施設の老朽化等もあることから、平成２２年度に利用団体及び
学識経験者を委員といたしました
下関市立青年の
家あり方検討委員会、これを設置いたしまして御意見をいただいたとこでございます。 その御意見を踏まえて、青年の家の存在意義及び必要性を認識し、利用者のニーズに合わせて随時運営の見直しを行うとともに、今後３年から５年間の間に利用状況や耐震診断の結果を検証し、再度検討を行うという方針を定めたとこでございます。 ということで、施設の利用の具体的な見直しといたしましては、利便性の向上としては、それまで国民の祝日は休館でございましたけれど、これを開館し、また夜間の利用時間を午後１０時まで延長するというようなことを可能とさせました。また、研修施設に冷房設備がなかったために、昨年度３階の研修室に冷房設備を設置したとこでございます。 こういうことで、ハード的のほうにおきましても利用者の増加を目指してということで、１万人を目標に頑張っておるところでございます。
◆松村正剛君 ちょっと、そこで質問なんですが、１万人が利用したときと５，０００人が利用したときの経理的な問題っていうのは、何か変化ありますか。 例えば、１万人利用したら経費が落ちるとか、５，０００人になると経費が上がってくると、そういうようなところはありますか。ちょっと質問わかりにくいかな。ちょっと、そういう経費的なことです。
◎教育部長（西岡輝昭君） コスト的には、開所しちょる時間が一緒でございましたんで、経費は変わらないと思っております。ただ、歳入面において収入のほうが若干ふえたり減ったりということになろうかと思います。
◆松村正剛君 あんまり変わらないということですね、ふえても。 そしたら、やっぱり交流人口１，０００万。確かに、ただ、ここは、お聞きしたんだけど、その人数には入ってないっていうことですね、データ的には。交流１，０００万とか宿泊１００万人の中にはデータとしては入ってないと。ただ、そういうことは入ってないのが、やっぱりデータ的には正しいと思いますんで、それはそれでいいんですけど、やっぱり、利用者数をふやすということが市としては目標ではないかと思います。 それで、２２年度に
あり方検討委員会というのができたというけど、いつ結論が出るんですか。
◎教育部長（西岡輝昭君） 委員会のほうから、できるだけ市民のニーズに応えられるようにということで、可能な限りできることはやっていって、それを見て結論を出すべきではないかと。まだ、建物のほうの耐震診断も済んでいませんので、そういうことも加味してやっていく必要があるということで、そのときの結論が３年から５年間の間を見て再度検討していきましょうということになりましたので、２２年でございましたので、２５年から２７年にかけて状況を再検討させていただいて、最終的な判断を行おうということでございます。
◆松村正剛君 ということは、現状、今、一生懸命、私努力されてると思います。いろんな面でイベントを開いたりとか、そういうことは評価するんですが、今の状態を見て、２５年から２６年で結論を出していくっていうことですか。もう一度、再度確認です。
◎教育部長（西岡輝昭君） そうでございます。
◆松村正剛君 大変、あそこはいい場所だし、隔離をされるっていう言い方はおかしいんですが、きちっと閉められて、中でいろんなイベントなり活動ができると思ってます。私どもも、４０年前、利用したことあるんです。そのとき、がちがちしとったですけど、感覚的には。だけど、いい場所にもあるし、スペースも広いし、体育館もあると。そういうことで、本当に利用促進を、下関の子供たちにとっても利用していただきたいと思います。 ただ、拝見させていただいたんですが、古い。建てかえを考えたらどうですか。どうでしょう。
◎教育部長（西岡輝昭君） 昭和４８年建設ということで、私も若いころにはクラブの合宿等で使わせていただきましたけど、それから思うと、今の状況を見ると大変寂しい感じはいたしますけれど、まだ、この
建物耐震診断のほうも正確に出ておりません。そういう状況を加味しながら、建てかえも必要であればその辺も考えていく必要があると、このように思っております。
◆松村正剛君 この二、三年が大事ちゅうか、変な数字をつくるんじゃなくて、本当に利用価値があるという形の結論を出していただいて、それで、それは
検討委員会の結論に委ねたいと思いますけど、本当に、あの場所は利用価値あります。もったいない。 下関のユースホステルが建てかえっていう形になっておりますが、そういう点で、教育なり若者の健全育成にすごく寄与すると思いますので、その辺のとこはよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の大学町の
改良市営住宅について、現状及び今後はどうするのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎建設部長（西野政次君） 大学町には２つの団地がございますが、今、御質問の市営住宅は昭和３９年から４０年に建設しましたコンクリートブロックづくり２階建て、７棟５０戸の熊野改良住宅という市営住宅でございます。この住宅は、既に耐用年数を超え、老朽化し、現地建てかえの計画もないことから、数年前より入居者に対し、新椋野団地等他の市営住宅への移転をお願いしているところでございます。 建物については、これまでの移転に伴い空き家になった住宅２棟１４戸を平成２３年度に解体し、現在は５棟３６戸となっております。 入居者の状況でございますが、３６戸のうち２戸が現在も入居中でございます。 今後のことでございますけども、引き続き、他の市営住宅に現在入居されてる方に移転していただくように交渉してまいる所存でございます。 以上です。
◆松村正剛君 そしたら、部としては、これが今２戸残ってらっしゃる方が出られたちゅうか、かわったという後の利用は、まだ全然白紙状態ということでしょうか。
◎建設部長（西野政次君） 先ほども少し申し上げましたけども、大学町にはほかに大学町住宅で新しいのが１２棟１７０戸のが近くにございますので、ここの建てかえは一応考えておりません。
◆松村正剛君 それでは、今、私ども、私は豊町に住んでますけど、あそこの跡地に、これ要望という形になると思いますけど、地域内分権とのかかわりにおいて、住民が経営するっていうか管理するというか運営するコミュニティーセンター、公民館みたいな感じのものを、全部更地になったときに利用目的として考えていただきたいということは、これ
教育委員会にもなりますけど、そういうところも考えていただきたいなという要望をしておいておきます。 それでは、４番目、指定管理者制度について。目的、目標達成は、現時点における評価は、どうお考えでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） 指定管理者制度について、目的、目標について、それに対しての現時点における評価はどうかという御質問でございます。 個別の公の施設の評価につきましては、平成２２年度は試行といたしまして、また平成２３年度からは本格的に行っているとこでございます。また、２３年度からは公募による指定管理者が本格的に公の施設の管理運営を始めたところでございますけど、公募による指定管理者が管理運営を始めて丸２年にも至ってないため、該当する公の施設について公募前、それから公募後の管理運営の状況やサービスの水準について、全体的な評価はまだ現時点では行ってないところでございます。
◆松村正剛君 確かに、まだ年月がたってないから総合的な評価とかなかなか難しいと思うんですが、これの指定管理者制度の選定とかそういうものの最終責任はどこがとるんですか、総務部ですか。
◎総務部長（松崎淳志君） 選定についてのということでございますか。 一応、総務部が所管してございますのは、指定管理者制度そのものについてを所管させていただいてます。選定、それから今の評価、モニタリングというのは、それぞれの部局が行うという、そういう仕分けにはなっております。
◆松村正剛君 その選定なりそれぞれの部局が、モニタリングとかはそれぞれの部局がやると。その結論が出たとき、総務部は何かその辺で関与するんですか。
◎総務部長（松崎淳志君） 最初に申し上げましたが、最終的にはモニタリングの取りまとめを行う。全体的の評価の取りまとめを行うっていうことは、総務部で行わさせていただきます。 それと、制度そのものを所管しておりますので、制度的に改善すべき点があれば、それはまたガイドラインなりそれから条例なりという形での制度の見直しっていうのは、私どもの仕事ということに認識しております。
◆松村正剛君 ということは、この始まって四、五年たって、各部局から上がってきたものに対して総務部がいろいろチェックして、再度こういうふうにやっていこうという形の結論を出していくわけですね。それ、もう一回、それは間違いないですか。
◎総務部長（松崎淳志君） 今、議員おっしゃるとおり、総務部としては、このような形のガイドラインというのを作成しておりまして、これに基づきまして選定。このガイドラインの上にはまた条例、規則というのがございますけど、やっていきますので、そういった成果を踏まえて、そういった制度についての改善というのは総務部でやっていくということになります。
◆松村正剛君 そしたら、一つでもいいんだけど、質問っていうか、どういうかかわりを持ったかということをお聞きしたいんですけど。 選定段階において、私が、今記憶にあるのは、選定委員がこの企業に対して百点満点をつけたとこがあるね。何カ所かありますね。そのときに、その結論が出てきて、選定はもうその選定結果はそれはよろしいんですが、そのときに、そういうことに関して、総務部としては何かチェックじゃない、チェックというのは悪い意味じゃけど、その何かそういう部局と話ししたことあります。
◎総務部長（松崎淳志君） 選定方法、それから選定時の評価のお話だろうと思いますけど、それについて、そういうお話はうかがってはおりますが、全体としてのある程度の数をこなした上で、よりよい選択方法はないかというような検討はさせていただかなければいけないとは思ってますが、そういう点での、具体的にはお話はさせていただいてません。
◆松村正剛君 まだ、そういうことに対して具体的に話なりはしてないということですね。 それが、私思うんですけど、これ指定管理者制度でこれからどんどんそういう形になってくると思うんです、市としては。これ、目的は、私、どれか一つ挙げれっていったら、やっぱりコストダウンだと思うんです。これから先、自治体経営が大変なことになるから、コストダウンだと思います。 そういうことでならば、その時点でチェック体制っていうのが、そのたんびたんびである程度やらないと、集まってきたものを総合的に評価すると抜けちゃうんです。これ、あと３年、４年たてばまた起こります、同じことが。 だから、我々がそのときに部長なり皆さんがいらっしゃるかどうかわからないわけです。きちっと、その段階、段階、１年目は１年目、２年目は２年目で結論をある程度出しておかないと、これがまたデータとして残ったときに、また次のメンバーの人たちがまた同じ過ちを犯すかもわからない。そういうところをきちっとしていただきたいと思います。これから大事になってくると思います、これは。指定管理者制度、方向性はみんなそうなっていくから。 その辺のとこ、どうか押さえて、もう一度、そういうことをやるべきだとお考えなってるかどうか。ちょっと、部長の御意見を。
◎総務部長（松崎淳志君） ガイドラインの見直し、直接的にはそういうお話になろうかと思います。 平成２２年８月に今のガイドラインを作成したわけでございますけど、指定管理者制度が導入される全ての公の施設に対する制度運用の原則、指針を定めたものという位置づけでやっております。 本市では、多くの公の施設で２回目の選定を終えまして、平成２７年度に３度目の選定を迎える予定となっております。 本市のガイドラインの見直しにつきましては、策定後、制度運用においては市議会、それから監査委員、関係課からいろんな御意見をいただいておりますから、必要に応じて関係課で協議、検討しながら進めることとしております。 現在、作業がおくれてますけど、平成２５年の３月末を目途に一定の見直しを行いたいと考えておりまして、また、その後もまた必要に応じてそういった作業は繰り返していくべきものだというふうに考えております。 平成２７年度、また大きな選定が生じてまいりますんで、そこで支障が出ないように、また作業を進めることといたしております。 以上でございます。
◆松村正剛君 部長、今、協議と言われたんだけど、今年度はそういうことで協議はされました、してます。
◎総務部長（松崎淳志君） 今年度、具体的にはその協議を受けたっていうことは記憶してございません。
◆松村正剛君 部長の言葉、答弁はよく語尾が聞こえないんだけど、今、してないっていうことやね。まだ、データ的に集まってないから。 一番大事なときは、私がこれ指定管理者制度についてはいろいろ文句というか、これはおかしいんじゃないか、こういうところはもう少しどうしたらどうかということがあるんですが、最終的に、まだ結論は出てませんけど、選定のときの選定委員について、いろいろ御努力されてます。これは、総務部だけじゃなく各部局でも総合支所でもやられてます。その辺は、私評価します。いろいろな試行錯誤をされて、だんだん変わってきたと思うんですが、ただ、最終的に、私が一番懸念してるのは、皆さん一生懸命やられて公平公正に選んでるんだと思います。そういう結果的に見て。やられてるんだけど、外から見ると、これはいろいろな意見があると思います。 まず、市の職員が１人ないし２人か、基本的には２人入ってます。大体において、私の知る限り、２人入ってますね。それと、もう一つは、選定委員の中に市内の方たちが多いと。多いちゅうか、
学識経験者という山大の教授とか入れてますけど、そういうことがあると。どうしても、市民のレベルで見ると、何かあるんじゃないか、ないと思います、ないと思いますが、あるんじゃないかという疑いを持たれるようなことは外したらどうかと思うんですが。その辺どうでしょうか、今の２点。
◎総務部長（松崎淳志君） 選定委員の選定について、２つ今御意見がいただいたと思います。 一点は、市外の方を交えたらどうか。それから、もう一点は、市の職員をある程度制限したほうがいいんじゃないかというような御趣旨だと思いますけど、指定管理候補者の選定委員会の委員の選任に当たりましては、本市を含めほかの自治体においてもいろんな方法が検討されて、また実施されてるとこでございます。市外在住の専門家を選任することにつきましては、おっしゃるとおり選定の公平性、透明性の確保の観点からは、場合によっては一定の効果があるんではないかというふうに考えております。 選定委員の選任に当たっては、公平性、透明性、これらのものがより高められる方法を今後も検討したいと思っております。 それから、市の職員を選定委員に入れるっていうことについてどうかということですけど、これらの委員の選定については、また施設の特性に合わせて各施設の主管課が個別に判断するようなこととしておりますので、選定委員会の委員に市の職員が加わることにつきましては、施設の管理運営上、それから設置者である市の意見として、行政としての立場から意見を委員会に反映させることは重要であるというふうに考えてます。施設の特性にもよりますけど、職員１名ないしそれから２名を委員の過半数を超えない範囲で選定委員とすることは、施設の設置目的を達成する上で必要であると考えております。 選定委員の選任に当たっては、先ほども申し上げたような形で、改善すべき点につきましては可能な範囲で対応していきたいというふうに考えております。
◆松村正剛君 今、部長、２名ないし１名と言われたけど、今回の選定の中で１名しか入らなかった選定委員会はありますか。私の記憶では、どうでしょうか、ないような気がするんだけど。
◎総務部長（松崎淳志君） ちょっと今回の選定についての資料ちょっと今手元に持っておりません。間に合えば、またお答えしたいと思います。
◆松村正剛君 だから、この前、菊川のサングリーン、プールがありましたね、総合支所長。あのときに、点数制があります。個別になるけど、それで全体的にわかってくるからちょっと質問しますけど。 総合点では、Ａ者がとったと。それで、点数、ここが一番いいじゃないかというのはＢ者とＡ者が同等だったです。その場合に、もしＢ者が外れたとこがふえた場合はどういう選定になるんですか。もう一回、選定委員会の中で話し合いっていう形になる予定だったのかどうか。これは、非常にこれからも起こるかもわからない。そういう点で、どういう形になる。よく考えてたと思いますよ、今回の選定の仕方は。私は、すばらしいと思います、今の現状では。その辺どうですか。
◎
菊川総合支所長（下田賢吾君） お答えします。点数とそれから順位が違った場合ですけど、この場合は選定委員の中で協議をして決定するということにしております。
◆松村正剛君 そういう形になるんだろうと思います。 ただ、その中で、もし５人の選定委員があって、市の職員が２人入ると。そしたら、その職員がこういう恣意的なことはないと思いますが、これは僕信用してます。ないと思いますが、外から見たとき、市の職員が、市の意向かもしれないけど２人入ってたと。なら、あと１人、これも市内の選定委員です。その方が市のほうの意向に沿えば、３対２で決まるんです。そこを言っとるわけです。そういうことが起こらないように、市民の目線から見たらおかしいやないかと言われないように、公平にやってます、僕はやってると思います。だから、その辺のところを、この次の、あと３年か４年たったらどんどん出てきます。その辺の検討を掘り下げていただきたいなと思うんです。その辺どうですか、部長。
◎総務部長（松崎淳志君） そのようなことはございませんけれど、おっしゃるとおり、そういうふうに疑われるっていうこと自体は非常に残念なことでございますんで、次回までに検討はさせていただきたいというふうに思います。
◆松村正剛君 これ、最後になりますが、私、これ、このチェックの総務部として全部のガイドラインをつくるときに、一言要望なんですが、若い人にやらせてみてください。我々の、もう大分、いろんなことがまあまあわかったということやなくて、本当にシビアにそういうシステムを構築するのは、リーダーを若い人ちゅうかまだいろんな考えで持ってらっしゃる方にやらせていただきたいなというのは、一つの方法だと思います。これから下関市がいろんな施策を考える上で。そういうことをやっていただきたいなと、プロジェクトチームでもつくって。これは、日ごろの仕事とは別にまたできるはずです。やる気になる人たちが、今すごくふえてきてると思いますんで。そういう点で、そういう行動をやっていただける、やろうかなっていうことのお考えはあるかどうか。その辺だけ、最後。
◎総務部長（松崎淳志君） 検討すべき御意見だろうと思いますので、そういうことを含めて検討させていただきたいと思っています。
◆松村正剛君 そういうことで、市が変わっていかないといけない。これから、たくさんいろんな難問が出てくると思います。だけど、変わっていかないといけないというときに、そういう手法っていうのか、今までの手法じゃなくてやっていくっていうのは大事だと思いますので、これは期待しております。松崎総務部長、期待しております。よろしくお願いします。 終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） ７番、福田幸博議員。 （福田幸博君登壇）
◆福田幸博君 おはようございます。
関政クラブ、自由民主党議員の福田でございます。自由民主党というのは、ずっと党員をやってますので、自由民主党と申し上げます。 現在は、高杉晋作に非常に似た方が頑張っておられます。９月には、功山寺挙兵と同じような形で会派の親分が出たにもかかわらず立候補し、そして絵堂の戦いではついに総裁になるということをなし遂げました。現在は、四境戦争の真っ最中であろうというふうに考えております。 さて、私は自民党の党員として、日本国の強靭化計画というものに大変興味がありまして、やるべきだというふうに思っております。公務員の給料は減すべきではないし、経済発展しか今日本を救う道はないというふうに思っております。 そして、その目の形で下関市を鳥瞰しましたところ、下関市には国道２号線、これは関門トンネルを通りまして最初の信号のところまで、これが国道２号線でございます。国道９号線は、下関駅から京都まで続きます。そして、高速道路、いわゆる関門橋。それから、新幹線のトンネル、そしてＪＲの関門トンネルがございます。ＪＲの関門トンネルは、昭和１７年に完成しましたので、既に７０年たっております。７０年たったインフラが無事毎日に使われてるということは、すばらしいＪＲの技術であろうというふうに思うわけでございます。 ところが、新幹線のトンネルは、昭和４０年代から５０年代につくったトンネル、あちらこちらでコンクリートの剥落がおきました。当時の議員仲間の定宗さんっていう方が鉄道出身でありまして、当時はセメントの中に水をまぜる人がようけおった、調べられんやったと、こういう言い方をしておりました。現在は、それらも解決しまして、世界で震災等に一番強い新幹線になってるということで、きちんとした管理が必要であろうというふうに思うわけでございます。 その中で、さまざまな問題点を感じるわけです。国土を強靭化するということの中で、私どもは、平成１９年に副議長をさせていただきましたときに東京に赴きまして陳情した覚えがあります。市長や議長、みんなといろんな形で赴きましたけれども、我々がお願いに行った国交省の担当課長は、陳情に対して立ったまま答えました。座りもしないで。「上に言え」、この一言でありました。早い話が。何が言いたいかというと、政治の上に立つ者の考え方でいろんなことが決まるということが、今まさに実行されようとしてることの一つではないかと思ってるわけです。 そのときに、前田から長府を抜けての高潮対策がまとまりました。皆さんの努力であろうと思います。ここは、九州と中国の境目でありまして、大変難しいところに工事をするということも、鶴の一声でできたというふうに聞いております。 さて、その形で、たくさん下関には重要な交通のアクセス、いわゆる経済の血管が集まっているわけでございますが、実は、今回の質問の中にありますように、印内の交差点でございます。印内の交差点は、国道２号と国道９号が重なり始めるところでございます。下関駅を発した９号線は、印内の交差点で関門トンネルの南側から発した２号線と重なります。そして、これが王司のほうにいきまして、バイパスがありまして、そして王喜、その先に行くという形なんでありますけれども、この印内の交差点が、実は大変問題なわけでございます。山口県下でも最も混雑する交差点と言われております。 ちなみに、十数年前、海峡マラソンを計画したとき、下関のメッセから長府のいわゆる競艇場の裏側までコースとして入れようとして交渉した私の友人がおります。何度、警察にかけ合っても、これはだめでした。最終的には、代替道路はないではないかと、こういうことでありました。印内の交差点を通らないということによって、現在海響マラソンは行えるようになったということを記憶にしております。 その中で、この印内の交差点でありますけれども、国道が２つ重なりながら、残念ながらその混雑というのはふえるばかりという状況になっているわけでございます。 まず、私の質問であります、印内の交差点周辺が水没したり、または周辺での重大事故があったときの代替道路について、市としては把握をしておられるかどうか。または、国として示しておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
都市整備部長（赤沼隼一君） 印内交差点でございますけれども、市内で最も交通量が多い、非常に重要な地点、道路であるという認識でございますけれども、印内交差点で高潮などの影響を受け水没したり、不測の重大な事故などにより通行不能となった場合の代替道路としては、具体的なものはございませんけれども、そのような不測の事態が発生した場合については、高速道路管理者及び国、県、市それぞれの道路管理者が連携をとり、適切に切りかえ等を行うことになります。考えるならば、中国自動車道が代替になり得るものというふうに考えております。 もう少し具体的に想定される代替ルートとしましては、山口方面からの大型車については、王喜の工領交差点から国道４９１号等を経由して小月インターチェンジから中国縦貫自動車道を利用するルート。あと、普通車等は、国道４９１号高磯交差点から主要地方道下関美祢線を経由し、勝山へ行くルートなどが考えられます。 不測の事態が発生した場合にかかわらず、国道２号印内交差点周辺は日常的に渋滞を起こしていることから、現在、道路管理者である国土交通省において、慢性的な渋滞の解消に向けた検討が進められているところでございまして、本市においても新規事業化に向けた協力体制をとっていくこととしております。
◆福田幸博君 おっしゃられたとおり、下関市外から進入してきたもの、また２号線が目的のものにつきましては、当然小月のインターから高速に上がるという手があります。関門トンネルが工事になったときには、高速道路を使ったという経緯があります。 先般のトンネルの天井の崩落の問題がありましたけれども、関門トンネルは、既に数年前にこの工事をやったというふうに聞いておりまして、その工事期間中には高速道路を使ったということがありますから、立派に高速道路が代替道路になったというふうに考えます。 私は、確かによそから来る人はそれがいい。しかし、王司や長府の者にとって、じゃどうなのかということを考えましたとき、以前高速道路が公団と言われた時代、猪瀬さんが民間にしなかったあの前の時代、あの時代に、実は公団の方が来られて、現在でいう言葉でいえばスマートインターチェンジというのが考えられる。これはどんなものかといいましたら、パーキングエリアの周辺、必ず道路が周辺についているから、その道路をうまく利用して新たなインターチェンジにできる。現在の言葉ではスマートインターチェンジというふうに言うわけでありますけれども、それが、王司のパーキングエリアにつくろうということを公式に聞いたことがあります。 当時、私は商工会議所のメンバーとしてそれをブログで発し、さまざまな形で申し上げたんですけれども、残念ながら民営化が始まりまして、そのような話が終わったわけです。 そして、国土強靭化、そして代替道路ということを考えてみておりましたら、実は、既に同じ形のものが、九州では福岡と太宰府の間に須恵スマートインターチェンジつうのができているということがわかりました。それ以外にも、関東周辺、広島以東については、どんどんスマートインターチェンジができてるということを感じまして、なぜ下関はつくらんのかなとこういうふうに思ったわけでございます。 通常のインターチェンジに比べまして小さな金額でできるというふうに、当時は聞いたものであります。通常のインターチェンジの１０分の１でできるという発言もあったように思います。 先ほど言われた、主要地方道下関美祢線、県道３３号線につきましては、地元の市議やそれから県会議員の尽力もありまして、現在拡幅される工事が近々行われるということを聞いております。一方、３４号線唐戸内日線といいましょうか、あの道路につながる方向から来る道路は、既にかなり幅員が拡大されまして、使いやすい道路になってくるこの状況を見ましたら、周辺が山地であり住宅地も少ないあの場所をうまく利用してスマートインターチェンジにしたらどうだ。これは、大きな金額もかからないし、印内交差点の代替道路として考えられるのではないかと考えましたので、この質問をしているわけでございます。お考えはいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（赤沼隼一君） 今、議員のお話にありましたとおり、スマートインターチェンジの経緯については議員おっしゃるとおりでございます。過去、王司パーキングエリアの拡張計画に関して話が持ち上がったことがございましたけれども、過去に道路公団民営化の動きの中で白紙になってしまったという経緯がございます。 スマートインターチェンジの整備に当たっては、インターチェンジ本体である高速道路区域境から接続道路までの間の施設については、原則として接続する道路の道路管理者が整備管理することとなっております。本市といたしましては、地区協議会の設置や事業主体等について、山口県や西日本高速道路株式会社、国土交通省と協議調整していくことが必要と考えております。 現在、下関市内における幹線道路の慢性的な渋滞の解消や利便性の向上のために、国や県に対し、国道２号小月バイパス、国道１９１号下関北バイパス、国道４９１号下小月バイパスやその他多くの道路について、建設整備促進の要望を行っているところでございます。したがいまして、これらの事業の進捗を見ながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
◆福田幸博君 この県道３３号というのは、下関市が管理する道路ではありません。これは、県の道路でございます。したがって、県がやるべきものでありますから、下関市でできるというふうに思って言ってるわけではありません。 今、部長がおっしゃったように、県知事も新しい県知事になられました。もともと国交省の関係の方でありますし、こういうことについてはとても明るい方でございますので、ぜひとも、下関市の道路、そしてまた山口県で一番混雑する印内の交差点の地域の住民に対する代替道路として、この高速をうまく使えるように、昔のアイデアを引っ張り出していただいて、ぜひとも県当局にも強く働きかけていただきたいというふうに思います。 これによって、今は使われてない農業道路等々が生きてまいりますし、農業道路が生きてまいりましたら、旧下関市の陸の孤島と言われました内日との接点も新たに生まれてまいります。そのようなことも考えましたら、余り大きなお金をかけなくて、新しい道路をつくるということではなくて、かなりの交通の緩和、その他経済の血管ができるというふうに思いますので、ぜひとも、県のほうに強く、そしてまた新たな政権に対しても強く申し入れをしていただきたいというふうに思います。これについては、これで終わります。 次は、市内の橋でございます。これも強靭化計画の中に出てくるわけでございます。 現在、インターネットの中ではこのような文章が出ておりまして、これが、読まさせていただきます。「公共工事は悪ですか。一部のメディアや政治家などは公共工事を悪者にしています。自分の頭で考えてください。インフラが私たちの生活を支えていることを。東日本大震災でもコンクリートが多くの人命を救いました。仙台の高速道路は、津波の堤防として機能しました。そして、三陸沿岸道路は命の道になりました。無駄な公共事業はありますが、公共事業は無駄ではありません。都会でおいしい魚や新鮮な野菜が食べられるのは、田舎に続く道があるからです。そして、都会の水や電力、きれいな空気は地方が供給しているのです。今も現在も、道やインフラを維持するためにたくさんの方々が働いています。公共事業は本当に無駄なのでしょうか。既に、日本のインフラは更新期に来ています。特に、地方のインフラは疲弊しています。日本の全国の１５万の橋のうち寿命といわれる築５０年は現在８％、１０年後には２６％、約４万カ所になるのです。そして、そこにはたくさんの人がいます。インフラは、日本の生命線です」、こういう文章です。ここに出ているのは、全国の橋のうち築５０年は、現在８％というふうに書いてあります。 それでは、下関の橋についてお尋ねいたします。下関におきまして、老朽化した橋は幾つあり、どれぐらいの比率でありましょうか。
◎建設部長（西野政次君） 橋梁の御質問でございますが、通常、橋長、橋の長さが２メートル以上のものを橋梁と呼んでおります。先ほど、議員の御紹介では、橋梁の耐用年数５０年というふうに言われましたけども、私どもは、一般的な橋梁の耐用年数というのは鉄筋コンクリートの６０年を考えております。 下関市が管理する市道橋の総数は約１，５００橋であり、そのうち６０年以上経過した橋梁は約９０橋で、全体の６％に当たります。今後、１０年後には約３２０橋が６０年を迎えることになりまして、約２１％が６０年以上を経過した橋梁となります。そして、２０年後には約７３０橋、約４８％が６０年以上を経過することとなります。それによって、急速に老朽化が進むことと考えております。
◆福田幸博君 基準が６０年ということを、今、部長はおっしゃいましたけども、これは２３年５月に下関建設部の道路課が出した資料です。いただいた資料です。 この道路橋長寿命化修繕計画という中に、やはり今のこれと同じように５０年という基準で書いてある文書がございます。部長が言われたように、２メーター以上の橋は１，５１２。そのうち、比較的規模の大きな１５メートル以上の橋は１４０あります。今回、計画策定対象とした１５メーター以上の橋梁４１の橋のうち、既に建設後５０年を経過している橋梁は９あります。これは、２２％であります。全国の基準でいくと８％、我々は２２％であります。 つまり、６０年という数字を使えば、確かに先ほど言われた６％という数字になるかもしれませんが、いわゆる全国で考える５０年という基準で考えると、下関はこの文書にもあるように２２％の橋が５０年を超えてるということです。 さきに申しましたが、下関のＪＲの関門トンネルは７０年たっても立派に機能しております。きちんと整備、コントロールできれば７０年も全く問題ないというふうに思います。 その計画の中で、せっかくここには５０年という基準で書いておられますので、資料には５０年と基準で書いておられますので、６０年もちますよという基準で、違う観点で述べていただくとかなり話がややこしくなってまいりますから、ぜひともこの最初のそちらの出していただいた資料のように、５０年の基準で見ていただきたいなというふうに思います。 管理は、どのように行われておりますか。
◎建設部長（西野政次君） 市道の橋梁については、一斉点検でございますけども、これは、平成１９年度より橋梁点検を順次行っております。平成２６年度で全橋梁１，５００橋の橋梁点検が終了する予定でございます。点検が終了すれば、市内の橋梁の詳しい状態が把握できるものと考えております。 また、先ほど議員からも御紹介ございましたけども、１５メートル以上の比較的大きな橋梁１４０橋については、今年度で調査を終わり、下関市道路橋長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。この大きな橋につきましては、今後この計画に基づき橋梁の補修、定期点検等を順次行っていくようにしております。
◆福田幸博君 下関市の予算だけで全てやるという形はなかなか難しいんでありましょうけれども、確認の仕方やそれからどういう形でやるかという問題について、厳しく問い詰める気持ちはありません。ぜひ、きちんとした対応で、長くもてるようにしていただきたいと思います。 また、長寿命化計画の中で、橋をかけかえるよりも修繕で済ましていこうということが書いております。それで、さらに長い間使うことができると。今後５０年間でかけかえると２７．８億円かかるところを、修理であれば６．５億円で済むというふうな書き方をしておられます。下関は、幸いにも余り大きな橋がございませんから、大きな川もありませんし、そういう意味で橋梁の数は少ないということでありますけれども、橋梁１つが落ちただけで、交通は完全にとまってしまいます。先ほど申しました迂回道路がきちんとできればいいんでありますけれども、場所によっては迂回がなかなか難しいところもございますので、ぜひとも、このあたりのことをきっちりやっていただきまして、２６年度に点検終了ということでございますけれども、悪いものについてはあっさり建てかえていただいたほうがすっきりするんではないかと思っております。 現在、チェックをしたということであって、具体的に返事は難しいかもしれませんけども、安全性は確保できておりますか。
◎建設部長（西野政次君） 現在の点検については、この長寿命化ということを前提にしておりますので、日々の点検や補修により現在の橋は安全性が確保しているものと考えております。 しかし、現場によっては非常に老朽化したものがあり、通行に支障があると判断した場合は、速やかに通行どめなどの処置を行った例もございます。 今までにも、緊急に補修が必要な橋梁については、国からの臨時交付金を活用し、橋梁補修を行っております。また、簡易な補修につきましては、随時行っております。 これからも、経年劣化などによる橋梁の老朽化については、橋梁点検を定期的に行うことで橋梁の状況を速やかに把握し補修対応をすることにより、道路に安全性を確保してまいりたいと考えております。
◆福田幸博君 大変、きっちりした形で対応していただけるものと存じます。 実は、橋の問題で質問書を出しまして、説明に来られた方が、道路課以外に観光課の方もおられました。実は、市の中には、観光課とか
教育委員会も橋を持ってるということが改めてわかりまして、それらも含めましてきちっとした橋の管理。残念ながら、普通通る方には橋がどうなるかはよくわかりません。 それから、トンネルにつきましては、下関は非常に少ないものですから、なぜか少ないもんですから、トンネルによる被害というのは余りないと思いますけれども、ぜひ、集中的に、昭和４０年代から５０年代にできたものにつきましては、特別厳しく見ていただきたいなというふうに思います。 日本国は、現在政治の真っ最中でありまして、我々が四境選挙を迎えておりますけれども、これに勝利すればきっちりとした日本国の再起を図れるというふうに思いますので、言葉を、使っちゃいけない言葉がたくさんありますので難しいですけれども、しっかり頑張ってもらいたい。 それから、市長選挙もありますし、ぜひとも全国で掲げる日本国の強靭化のために協力をしていただきたい。そして、その中で、いい日本に、そしてすばらしい下関にしていただきたいと思います。 終わります。（拍手）
○副議長（末永昇君） ここで、先ほどの松村議員に対する答弁の保留部分と、昨日の吉田議員の答弁の一部訂正の申し入れがございますので、これを許します。松崎総務部長。
◎総務部長（松崎淳志君） 先ほどの松村議員の一般質問の中で、選定委員の中に市の職員が何人いるかという御質問をいただきましたんですが、今、資料が届きましたんでお答えさせていただきたいと思います。 まず、これまで、平成２４年度中５件の指定管理の選定を行っております。公募３件につきましては、全体７人中、市の職員が２人というのが２つほどございました。それから、８人中１人というのが１件ございました。それから、２件ほど非公募がございますが、こちらにつきましては全体委員が５人で、そのうち市の職員が１名。それから、全体委員５人に対して市の職員が３名というのが、ことしの実績でございます。先ほどおっしゃったような形にはなっていないというふうに理解してます。 それから、昨日の吉田議員の一般質問の中で御答弁させていただいた内容でございますけど、祝日につきまして、日の丸とそれから市旗を掲げていると申し上げたんですが、祝日に関しましては、市旗は掲げておりません。国旗のみの掲揚でございます。 以上でございます。
○副議長（末永昇君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時１５分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（末永昇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。８番、江原満寿男議員。 （江原満寿男君登壇）
◆江原満寿男君 日本共産党市議団の江原でございます。３点の質問でございますが、最初は、今後の原発行政と地域防災計画の見直しについてでありますが、次の日曜日は、今度
衆議院選挙の投票日です。東日本大震災、そして人災である福島原発事故後最初の国政選挙であり、今回の総選挙の大きな争点として今後の原発行政が問われてます。根本的には国政課題ではありますけれども、下関市民の安全と安心に責任ある市長として無関心ではおられないと思いますが、いかがでしょう。 日本共産党は、即時原発ゼロの実現をと提案しています。その中身は、昨年６月の提言に引き続いて、ことしの９月２５日に改めて即時原発ゼロの提言をしております。その内容をかいつまんで言えば、全ての原発から直ちに撤退する政治決断をするということが１つ。２つには、既に再稼働してますけれども、これをやめて、全ての原発を停止したままで廃炉のプロセスに入っていくということ。３つ目には、再処理施設を閉鎖し、プルトニウム循環方式から撤退していくということ。そして、原発技術の海外への輸出を禁止するということ。こういったことを骨格的内容として、日本共産党は提案しております。 先般、聞き取りのときに、その文書にしたものを言づけたりもしましたけれども、市長のこの点での認識を、まず最初にお尋ねしときたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） それでは、江原議員の御質問にお答えします。 原発再稼働をやめてゼロを目指すべきだということにつきましては、現在御案内のように国政レベルにおいてさまざまな議論がなされておりますが、はっきりとした方向が出ているものとは認識をいたしておりません。 市長といたしましては、経済的、社会的、科学的知見などさまざまな視点を踏まえて、市民の安全・安心が確保されるエネルギー政策が第一だと考えております。今後とも、国などの動向を注視して、必要に応じて県や関係機関とも協議しながら、適切に対応していきたいと考えております。 以上であります。
◆江原満寿男君 この問題は、科学的な根拠、これを第一義にすべきであって、経済的、つまり金もうけとか政治的な思惑とか、そういったことは二の次、三の次のことなんです。そこのところがまず判断の基本に座らないと、日本の将来の方向性を大きく誤るということを指摘しておきたいし、現政権も、最初はゼロというようなことを言っていたんですけど、再稼働に入ったということなども含めて、なぜかということを考えてみると、経済界、財界からの意見具申というのが背景にあったようでありまして、最初は電力が不足して経済が混乱するとか、最近では電気料金が２倍になるというようなことを言っておりますけれども、これは、事実で、克服することができるということが示されたと思うんです。 一番厳しいと言われていた関西電力でさえ、原発なしでこの夏を乗り切りましたし、何よりも国民多数の声は、原発ゼロだと思うんです。パブリックコメントなんかが実施されましたけれども、国民のその８割以上が明確に原発ゼロを主張しております。そういう決意に政府みずからが立ってこそ、原発にかわる自然エネルギーの活用策にも力が入るし、そしてそれは新しい地域の活性化にもつながるというふうに私は判断しております。 そして、何よりも、その根底には、現在の科学においても放射能はコントロール不能ということであります。とりわけ大事故においては、その時間的長さ、空間的広がり、社会的影響についても、限りない広がる方向で損失がもたらせるという、こうした事実を踏まえて判断すれば、結論はおのずから明らかなのではないでしょうか。 先ほど言いましたように、根本的には国政課題です。しかしながら、地方自治体、下関市民に責任を負う立場の市長としても、これについては自主的なみずからの判断というのを持つべきだというふうに思うわけです。 私は、下関市長として、やっぱり２つの点で、当面考えるべき点があると思うんです。 それは、一つは、地域の素材、さまざまな素材があると思うんです、自然エネルギーを広げていく上での。その再生可能エネルギーの発掘を市行政としてみずから進めていくという点が１つ。これは、いわば自然エネルギーの地産地消という言い方もできると思うんですが、これは後から質問します。 もう一つは、原発事故への対応。近く、もう既に準備に入ってると思うんですが、下関地域防災計画の改定という課題があります。この中で、万一の原発事故への対応というのをその中に書いていないようでしたら、盛り込むべきだというふうに私は思うんです。２つ目のこの点での質問は、そのことにかかわる質問です。 昨年も一昨年も、同じく６月議会でこの問題を私は取り上げております。一昨年の市民部長の答弁では、「原発についての記述は現行の下関市地域防災計画にはございませんけれども、県が行う地域防災計画の修正や他の市町とも調整を図って、項目の追加等を検討してまいりたい」と、このように答弁されている。ことしの６月議会での回答では、現在の新谷市民部長の答弁ですが、「近隣に伊方、島根、玄海原発が設置されておりますけれども、いずれも１００キロ以上の距離があって、現地点での地域防災計画には記載されておりませんけれども、今後国県の動向を注視してまいりたい」と、このように言われておって、当面してないけれども検討の対象にはなっているというような答弁がされているわけですが、その後、いわゆる３０キロメートルという話が、原子力規制委員会の一つの指針みたいな形で示されておりますけれども、来年開催されるであろうこの見直し、地域防災計画の策定の日程とあわせて、こうした原発事故対応について新しく策定されるであろう地域防災計画に原発事故対応が盛り込まれるのかどうか。そのお考えについて、お示しいただきたいというふうに思います。
◎市民部長（新谷恵君） 防災計画の対応について、済みません、お答えいたします。 議員も先ほどおっしゃいましたけれども、本市におきましては、玄海原発ですとか伊方原発から１００キロ圏外ということはもう議員御承知のとおりだと思います。こうしたことから、原発事故を想定した対策等につきまして、現在、地域防災計画には記載をしてございません。 また、原子力規制委員会が平成２４年１０月に避難準備等の事前対策を講じておく区域として、ＰＡＺ、いわゆる施設から５キロを目安としたものと、ＵＰＺ、これが先ほど議員おっしゃいました施設から３０キロを目安とした区域の導入を定めました。このため、当該区域にあります自治体においては、国が策定をいたします地域防災計画マニュアルに沿って地域防災計画を策定することとなりますけれども、本市につきましては、現在のところこの３０キロ圏内の区域対象外となっております。 したがいまして、今後さらに原発事故による影響範囲の拡大ですとか、県の地域防災計画の修正が行われた場合には、他の市町とも調整を図りながら必要に応じて地域防災計画の中に反映させていくことになろうかと思います。 それから、今年度の地域防災計画のスケジュールでございますけれども、現在、関係課所室並びに関係機関等に見直し並びに修正案を協議をしていただくということで調査をさせていただいておりまして、ほとんど、今、調査結果が担当課のほうに戻りつつありますので、各課並びに各関係機関から提出されました見直しの修正案について再度協議等を今年中に終了させまして、来年の２月に防災会議を予定しておりますので、その折に地域防災計画の改定案をお示しをできればなという予定にしてございます。 以上でございます。
◆江原満寿男君 結局、今、大変大切な時期だと思うんです。２月に会議で決まるという話ですが、結局、今、準備段階で、原発事故への災害への対応策というのが、中身に項目として載らない限りは、幾ら会議開いても載らないちゅうことになると思うんです。私が聞いたところによると、関係機関と協議して年内にほぼ案を固まるという話ですが、現状ではその案の中に原発事故対策という問題が課題として設定、どうもされていないように聞くんですけれども、それは、今からでも十分対応が可能と思うんですが、それについて、改めてそれを課題として案の中に何らかの形で盛り込むというお考えがあるかどうかを、重ねてお尋ねしたいと思うんです。 いろいろとマニュアルがあるとか、国、県の動向っていうのもわからなくはないんですけれども、原子力規制委員会が示した放射性物質の拡散シミュレーション自体に次のように書かれているんです。この今の３０キロメートルという概念も、これは防災対策を重点的に充実するべき地域という規定です。その外でも、何らかの対応を私はとるべきではないかと思うんです。このシミュレーション自体、地形情報を考慮しておらず、気象条件についてもある一方向に継続的に拡散すると仮定していると。しかも、初期条件の設定や評価の手法により解析結果は大きく異なると、このように記載してるんです。 そうしますと、今は、国、県の指標も大切ですが、やっぱり下関市としての自主的な判断、そして直接的には市民のいわゆる心の中にある不安、こういうことに対する。それに対する何かのときの備えとして日常的にやるべきこと。それから、伊方やあるいは玄海、島根の原発で万一のことがあったときに、そのときにあらかじめうたっておくべきことはないのかと。この辺については、やっぱりかなりの市民の方々が何らかの対応を考えておくべきじゃないかという声を私は聞いたこともあるし、比率まではわかりませんけど、私はあると思うんです、不安材料として。この不安を解消するという意味においても、今回の地域防災計画の策定の中で、改定の中で、何らかの表現は当然すべきと思うんです。こういった状況下でも一言も触れないというのは、これは、責任放棄に近いというふうに私は認識するんですが。今からでも十分間に合うタイミングにあると思うんですが、それでも上からの指示とかマニュアルで示されない限り、下関市としては一言も触れないという態度を貫くつもりかどうか。この点については、明確にしといていただきたいと。今は、今後の対応として十分間に合う時期と思うんですが、いかがでしょうか。 万一のときということであれば、いろいろな生活相談からいろいろな情報伝達、物資の調達、避難誘導その他もろもろのことが必要になりますし、日常的にも、例えば放射能の測定体制とかそういうもろもろなことが私は必要だと思うんです。それから、被災者の受け入れ支援っていうことだって、場合によっては必要になってくることもあり得ると思うんです。こうしたもろもろの課題が想定されるもとでも、なおかつ知らぬ存ぜぬのような態度っていうのは無責任のそしりを免れんと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市民部長（新谷恵君） 先ほどもお答えを申し上げましたように、国っていいますか原子力規制委員会が示した一定の区域の中にも、今現在は下関は入ってないところでございます。 今、議員おっしゃった部分につきましては、これは下関市だけじゃなくて県全体と申しますか広域的なことも考えられますし、また本市よりも県内においても伊方原発等については近距離にある市町もあろうとかと思いますので、そういったところとも調整が必要になろうかなというふうに思っております。 また、県の地域防災計画等の修正もまだ私どものほうに示されておりませんので、そういった観点から県なり国なりの、本当にどういう影響が本市にあるのかというところまでまだ示されておりませんので、今の時点では今回の地域防災計画の見直しの中には入っていないというのが現状でございます。
◆江原満寿男君 部長の答弁ではそこが限界なのかもしれませんけど、あくまで今の話を聞けば、上から指示がなければしませんよという一言のようでありますけれども、この辺は、やっぱり市長の決断なくして、どうもその枠を超えることはできないように思われますが、市長、その点で、原発についての記述があったほうがいいと思うか、なくてもいいと思うか。簡単で、答弁で結構ですが。そこだけ、ちょっとお示しいただきたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） ただいま部長が答弁したとおりであります。
◆江原満寿男君 市民の不安解消に責任を負う立場では私はないんじゃないかということだけ、それは指摘しておきたいというふうに思います。 それから、原発問題で、最後にもう一点お尋ねするわけですが、被災者受け入れの現時点の状況がどういう状況になっているか。それから、その中でも、市内あるいは市の近隣でもいいんですけれども、就業についておられるという状況が、そのうち幾らかでもそういう形になっているかどうかということについてもわかれば、簡単でいいですが、御報告いただきたいと思うんです。 農業分野のことで言えば、農地の、今、除染とかいろいろやられてます。それから、海も同じことが言えると思うんですけれども、いつになったら、農地も海も前の状態に戻ると言えるのか。誰にも、これは責任持って回答は言えないと思うんです、現状では。農地から離れるということは、大変なことなんです。もう農業をやめるに等しいことなんですけれども、そうした大変さを乗り越えて、１人でも２人でも遠隔地で農業をまたやってみたいという希望者がおられれば、これはやっぱり下関市として、市長に言わせれば、山口県一の農業市というような言い方もされておりますけれども、農林漁業全てについて市の情報発信をするとともに、個別の問い合わせについてはやっぱり受け入れる方向で体制整備をするという立場で対応すべきだと思うんですけれども、この点についても、重ねて答弁を求めたいと。昨年の６月議会の質問での部長答弁では、難しいところだというような答弁もあったわけですけれども、私は、人の不幸につけ込んでという意味ではなくて、農業に対する思い入れについて、あれば、やはりそれに応える了見はあるよという情報発信はする必要があるんじゃないかというふうに今でも思っておりますが、この点についての簡単な答弁をいただきたいというふうに思います。
◎市民部長（新谷恵君） お答えをいたします。 現在、本市に避難してこられている方につきましては、２２世帯３７名いらっしゃいます。ちなみに、内訳といたしまして、宮城県から１５世帯２１名の方が、それから福島県からは３世帯９名、また岩手県から７世帯５名、その他の県から１世帯２名というふうになってございます。また、既に地元に戻られた方ですとか、他の地域に移転された方はもちろんいらっしゃいます。 それから、本市の被災者支援対策室が把握しております避難者の就業実態といたしましては、看護師として御勤務をされている方がお一人、あと本市の水産関係の会社で１０名の方がそれぞれ就職されて生活されているというふうにうかがっております。 今後につきましても、部局横断的に設置をしております被災者支援対策室を通じて、企業ですとか関係機関等と連携をしながら被災者のお役に立てるようにさまざまな展開をしてまいりたいというふうには思っております。 それから、農業なり水産の関係でおっしゃっておりますけども、今、私どものほうで避難をされている、先ほど申しました２２世帯３７名いらっしゃいますけれども、その方等々から、例えば農業に従事したいがとか水産関係に従事したいがといった具体的なお話っていうのは、今のところ承っておりません。 以上でございます。
◆江原満寿男君 現状についてはわかりましたけれども、やはり、今後十分な配慮ある対応を求めておきたいと思います。 この点で、私は、最後にまた重ねて言っときたいと思うんですが、先日テレビの報道でも解説員だったか何だったか、また選挙の中の論戦についていうても、ある党なんかについては、電気料が高くなるっていうようなことをまた重ねて最近でも言ってるんです。これはけしからん話で、今は補償がどうなるかということもはっきりしてない。要するに、電気料の計算上は、その燃料としての比較はそうだということは部分的には言えるのかもしれないけれども、原発がもたらした国民的被害、国家予算も投入する、農地や海はもとに戻るかどうかわからない。多くの人たちが帰ることもできない、いまだに１６万人の避難者がいると。こういった被害を目の前にして、なおかつ電気料が高くなるなどということをよくも言えたもんだと。まして、電力会社がそういうことをぬけぬけと言うということについては、一体何を考えているのかと憤りさえ私は感じております。 過去、豊北原発のときにも、前も言いましたけれども、４０年たったら化石燃料はなくなる、石油はなくなるということを平気でうそを言うというようなこういう体質がある限り、やっぱり国民の信頼回復はできないということも、あわせて、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 その点を指摘しつつ、次の質問に行きますが、私は、これは地域素材を生かした再生可能エネルギーの発掘と地域おこしという点で、下関市としても対応可能な部分があるんじゃないかと。とりわけいろいろな素材がありますけれども、今回は特に木質ペレットに注目して質問してみたいと思います。 私は、そういった立場から、先日、岩国市に視察に参りました。ここでは、県森連が間伐材を利用して木質ペレット化にして、これ現実にもう販売もしたりしています。初期投資が１億４，０００万円かかったという話でありますけれども、こういう森林組合などと連携していく必要があると思います。 問題は、木質ペレットを利用したストーブなり、あるいはボイラーということも考えられますけれども、そうしたことでの需要の見込みがどの程度あるかということが、本当に事業化するための一つの障壁になっているということで、公的需要拡大の可能性はどの程度あると考えられるか。現状を踏まえて、市の判断をお尋ねしたいと思います。 それとの関連で、市が、こういった点で消費している熱源の現状なり、あるいはその中身、電力、都市ガス、プロパン、灯油、Ａ重油などが考えられますが、これらとあわせて木質ペレットを含む熱源ごとの燃費の比較が可能であれば、その比較数字も示していただきたいと思うんです。 民間の実用事例でいえば、安成工務店が結構有名で、あそこのところにも現実にいろいろ集中管理システムということで、この、もらってきたんですけれども、地域集中冷暖房システムということで、今、分譲地というか建物を販売中です。こういった民間の努力もされております。 こういったことなんかも踏まえて、今言った需要拡大の可能性についての判断、認識をお示しいただきたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 需要拡大のと、いきなりの御質問でございますんで、聞き取りに行っております内容とはかなりかけ離れたところからお入りいただいたなという感がございますが、需要拡大という意味では、一つは、今御案内いただきました製造元が県森連の岩国工場といいますか、こちらで今大々的にっていうか、県内では、ペレットの製造としては主にそこだということでございます。これは、年間１，５００トンの生産をしてらっしゃるということでございますが、これは、供給量の問題が当然需要の問題とかかわってきますので、これ以上の生産ができない限りは、いろんなところをつくっても、果たして拡大ができるかという問題がございます。 それで、あとは、ちょっと今拡大の可能性と言われましても私ども持ってないんですが、一つには、例えばストーブ、あるいはボイラーでいくと、この建設コストが、やはりほかの灯油だとかＡ重油を使ったものよりも建設費が若干高いという問題。それから、燃料比較の、実は御案内もありました。比較しますと、灯油と木質ペレットがほぼ同額といいますか、程度かなということでございますが、単純に、これがキロワット時の比較をやりますと、発電用石炭でいきますと、１キロワット時、これが１．４円。それから、チップでいきますとキロワット時が４．５円。それから、Ａ重油でいきますと６．４円、木質ペレットが７．５円。それから、灯油が８．１円ということで、これは２３年度の森林・林業白書から持ってきてますので、この生産コストというのも、実は、場所によって若干異なりますし、当然ながら化石燃料を使った、これは燃料の原材料の高下によって当然単価が変わってきますんで一概には言えませんが、目安となる数値としては、今我々はそういう数値を把握しております。 そういう意味で、灯油と比較したら若干安いっていう感はありますが、ほかのものからすると、やはり燃料費も若干高くなってる部分もありますんで、その辺が今後の課題といいますか、拡充していくところの問題点。これをクリアしていけば、供給量、当然生産量においては、そういう製造する場所といいますか工場等が要りますが、また、あとは間伐材等の材料のほうの供給がどうなるかという問題もありますので、その辺も含めて、やっぱ総合的に勘案していく必要があろうかなというふうには考えております。
◆江原満寿男君 私は、そこで、今回結論をここで聞こうと思って質問したわけでは、もちろんありません。具体的に取り組みを本格的に開始するという決意を示していただきたいという思いで、今質問に立ってるわけでありますが、下関市の市域素材、それから地形や天候に合った自然活用方策、これをやっぱり検討していただきたいと。 今回は、木質ペレットを中心に言ってます。今、その一つの弱点として、ストーブであれ設備であれ割高につくという話でしたけども、例えば、家庭用ストーブでいえば、現に県森連がやっている岩国での現場でストーブ使っておられましたけれども、そこに、ちょうどメンテで修理に来ていた技術員がいましたけれども、最近では安くて２０万円から３０万円で家庭用のストーブっていうのは入るようになってきていると。メンテについても、その人はたまたま愛媛県の人でしたけれども、下関にも来ますかと言ったら、十分行きますというようなことも言っておられましたけれども、ここは、年々改善されていく可能性は十分あると思いますし、そこはクリアできるんじゃないかと思います。 今回、木質ペレットで言いましたけれども、風力発電でも、今、ＮＥＤＯが示した数字によると、地上風力発電で７．５円というような数字も現実化しているということで、かなり現実化、実用化できる方向づけが見えてきたと言えると思うんです。そういったことも踏まえて考えていくべきだと思うんです。 今、供給力の問題言われましたけれども、県森連あたりに直接聞いてみますと、需要があるかどうかがネックで、それが見えない限り新たな投資って言ったってそうはいってもできないと。だから、鶏が先か卵が先かみたいな話になっとるんです。であるならば、需要者と供給者、両方が席を合わせて、どうしたら前に進むかという協議をすべきじゃないですか。だから、その協議の場を一枚市もかむ形でやっていったらどうかと。 ここまで私は聞き取りでは言ってなかったんですけれども、例えば、その一つの方策として、自然エネルギー活用促進の課をつくるとか係をつくるとか。今回、農林水産の振興部ですか、何かつくられるっていう話も聞きましたけれども、そういった機構改革も視野に入れつつ、やっぱりそこを検討協議していく体制づくりをされたらどうかと私は思うんです。ここまで聞き取りでは言っておりませんでしたけれども。 要するに、本格的協議を開始する、民間の知恵や力もかりてするということを視野に入れつつ、そこに実行的な手だてを打ち出すべきじゃないかというふうに私は考えてます。 それから、地域住民の力もかりるという点では、ＮＰＯ法人の参加なども考えてもいいんではないかなというふうにも思っております。空き公共施設についての活用という問題も、私は、十分考え、この点では可能性が広がってくるというふうに思います。 さらに、言葉を加えれば、こういった点での先進地事例、真庭市とか高知県の檮原町なんかの取り組みっていうのは、こういった取り組み自身も観光資源にまでしていくというような取り組みもある。これは、早くから、３・１１以前からの取り組みの結実ですけれども、そういったことが先進事例ではされているというこういう広がりも考えられるわけです。 したがって、それについて、今の時期にかなった取り組みとして機構改革を含めて本格的検討の体制に市が入っていくということは、方法論としてはいろいろあると思うんですけれども、十分検討の対象にすべきじゃないかというふうに思うんですが、答えることができる範囲で、答えていただきたいなというふうに思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まず、庁内の組織につきましては、私のほうからどうこうお答えできるような話でもないのかなと。ただ、この木質バイオマスに限らず、再生可能エネルギーの、あの中の部署といいますかそういうものは必要であろうという認識を我々としても持って、現在、組織の担当部局との、そのあたりについては検討を重ねているというところでございます。 それから、今御案内のありましたＮＰＯ法人を含めて、要するに再生可能エネルギーという分野での議論ていうのは、新しい部署もできまして、そういうところから検討する必要はあろうかという気がいたしますが、この木質バイオマスだけに限るとか、あるいは木質のこのペレットに限るとかいう話になると、やっぱり余りにも範囲が狭過ぎて、ちょっと厳しいかなと。だから、全体としての再生可能エネルギーについては、庁内においても今後検討していく必要はあろうというふうに私自身は思っております。
◆江原満寿男君 そうなんです。だから、私も最初に言いましたように、今回は具体的素材としてはペレット問題で取り上げて質問してるんですけれども、検討するとなると、やっぱり自然エネルギー全体、再生可能エネルギー全体にどう対処するかという問題として考える必要があると思います。そういったところから本格的検討っていうのは、私も考えるべきだと思います。 そういう点では、今、部長が言われたことと気持ちは一致しますんで。問題は、ただ、議会での答弁に終わらせるのではなくて、本当に次年度からそういう体制に移行していくという決断と実行じゃないけれども、そういったことが今問われているんじゃないかなというふうに思います。 最初の防災計画のような、上からの指示がないと考えないみたいな答弁じゃなくて、自発的な行為として、市みずからが一歩足を踏み出すということが必要なんじゃないかというふうに思います。 もう一つ、別の事例、私もこれもあわせて見てきたので紹介しておきますけれども、もう一つは、今、県が竹山の処理をするっていうことで、森林税っていうのはよしあしの議論はありましたけれども、それで山で竹をやって森林整備するという形で何かやってますよね。これは、整備して切って置くだけになってしまってるんです。この竹を生かして、粉にしてそれをいろいろな用途に使っていく。これは新しい建設材にもなるし、堆肥にまぜ込んで、北海道では土壌改良材として現実に使われとって、山口県は、竹が多いんで、３番目とか４番目とか、日本全体で。しかし、その生産量としては物すごく下のほうということで、この前、大分県の宣伝があったけど、ここはここを有効に資源として活用しているという何か広告が出てましたけれども、そういった点でも可能性があると。 現に、粉にして、北海道に送っているというのを現に見に行ったし話も聞いてきたんですけれども、その機械だけで２，６００万円するということで、特許もとって、そこの考案した人の話も聞いてきました。先日、資料もお渡ししたんで見られたかもしれませんけれども、例えば、こういったことを住民グループか企業か、取り組んでみようかという話になることもあり得ると思うんですけれども、こういった分野もある意味では含めながら、やっぱり地域の雇用を生み出すことにもつながっていくし、本当にこれはやればやるほど価値のあることで、初期投資は大変な部分はあるとしても、将来につながる取り組みとして、ぜひそういった部分も含めて今後検討の視野に入れるというだけでなくて、具体的な一歩を始めるということを御検討いただきたいというふうに思うわけであります。 この点で、たびたびあれですけれども、市長もこういった点では見識がある方じゃないかというふうに、半ば期待はしてるんですが。市長、この点、可能性としてどうでしょうか。その、今すぐになるかどうかちゅうのはあるとしても、私はこれは早急にすべきと思うんですけれども。こうしたことについては、もう頭から検討の対象にもならないという考えなのか。これは考えてみる価値があるという認識なのか。その程度のことは、市長、即答できるんじゃなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） 江原議員から期待をされているようでありますんで、お答えをいたします。 ただ、質問があっち行ったりこっち行ったり、通告とは全然順番も違うし、１番と２番が一緒になったり、何についてお答えをしていいか、ちょっとばらばらなとこがありますが、江原議員の質問をまとめてみますと、要は、今の市役所の体制でも新しいエネルギーについてのいろいろな取り組みは十分にできると考えております。今後、もっと発展していけば新たな専門の部署も要るかと思いますが、今の中でも十分できます。 その中で、現在市内で民間企業によります風力発電、また太陽光発電、これがかなり行われてまいりました。特に、豊北あたり多いです、風力発電は。また、洋上発電の計画も日本一と言われるような計画が、安岡沖でも今計画をされているようであります。 今後も、まずこの企業活動の一環として再生可能エネルギーの施設の建設が進んでいくと思われますんで、これにつきましてはできるだけ協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、本市のさまざまな地域特性、これを活用しまして、先ほどありました木質系ペレットもそうでありますが、太陽光、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、それからまた焼却熱発電といった再生可能エネルギー事業を関係者と協力しながら維持をしていきます。 それから、先般、下関青年会議所から御提案もいただいたんですが、大変努力をされた労作で、５センチ以上もあるすばらしい提言書をいただきました。このようなものも庁内で参考にしながら、スマートコミュニティなどの地場電力を活用した産業の育成を進めてみたいと考えています。 また、次期のことになりますが、先ほどありました農林水産振興部、これもやはり強化をいたしますし、エネルギーにつきましても、やはり新たなそういう取り組みができる専門的な課所についても検討していくという予定でおります。 以上であります。
◆江原満寿男君 言葉だけでなくて現実の歩みを開始していただくよう重ねて申し上げて、次の質問に移りますが。 最後の３番目の質問は、「人・農地プラン」、これの今後の対応についてお尋ねするものであります。 まず、その事業内容はどのようなもので、何が期待できるか。そのメリットなり対象要件がどうなっているかをお示しいただきたいと。これは、今年度から似たような事業あったんですけれども、似たような、単県で就農円滑化促進事業というのがありましたけれども、それに比較して、今回の新たに国が始めた国庫補助事業としてのこの事業はどういうものなのかお示しいただきたいと。その中で、市が果たす役割、県やＪＲはどうかかわっていくのかについても、あわせて御教示いただきたいというふうに思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まず、現況の農業情勢といいますか、から申し上げますと、平成２２年の農業就業人口の平均年齢が全国平均で６５歳を超えまして、今後はさらなる農家の高齢化とともに遊休農地の増加も懸念されているという状況でございます。 そうした中で、国では地域ごとに人と農地の問題を解決していくために、平成２４年度から集落等を単位とした「人・農地プラン」の作成を推進することとしたものでございます。 本プランでございますが、集落や旧村などを範囲として地域の農業者の話し合いをもとに、５年後の担い手の育成や農地の集積計画を明確化するものでございまして、具体的には、担い手等のリスト、それから農地集積の工程表と農地利用図面を作成いたします。 次に、本プランの作成に伴うメリット措置でございますが、まず、農業経営を開始した新規就農者に対する青年就農給付金がございます。これは、経営初期の青年就農者に対して５年間を限度に給付金を交付する制度でございまして、それに加えまして認定農業者の資金借り入れ時の利子の補給、あるいは担い手の農地集積に係る助成というのがございます。 最後に、プラン作成等に係りますかかわり合いでございますが、県、市、ＪＡが構成員となっている下関市農業振興協議会というのがございますが、この組織が中心となって現在推進しているところでございます。集落等での話し合い活動に参加しまして、地域からの意見をいただいた後に、市がこれはプランを決定するという手続になっているところでございます。
◆江原満寿男君 今、概略、メリットなどをお示しいただいたんでありますが、先般、県のほうに行って聞いたところによりますと、かなり取り組みの、そこある数字だけしか県は把握してないような向きがあったんですが、ばらつきがあって、最も、いわゆるプラン作成数でいえば周南市が２０ということで断トツで、あとは長門市が２番目で８、あとは下関が２ですが、二、三という状況が。それで、全くないところが半分まではないですけど、３分の１以上、まだプラン作成に至ってないというのが、県下の実情のようであります。 私、一つ、私の身近な事例としてあったんですけれども、こういうプラン策定に乗るようなことも想定しつつの話であったんだけども、今の農業情勢の現実の中で、なかなかやっぱ農業の経営の見通しが立たないということで、そうそう簡単には、ちょっと今言われたメリットがあるからと言って簡単に乗れる代物でないということがあって、そこのところを考えれば考えるほど、プラン策定といっても、形式的プランはできても実行プランっていうのはなかなか大変だなというのがあります。 そういったことなんですけれども、これは県の農林事務所の対応を含めて、行政対応が極めて私は不十分と指摘せざるを得ない。こういう情報自体が、農村の現場に必ずしも十分伝わってるとは言えない。例えば、農協の運営委員会あたりぐらいでは話が出てるんでしょうけれども、この制度の趣旨すらもまともに伝わってないっていうのが、実際の現実です。それ以上に問題なのは、農業情勢の厳しさです。こういった状況でありまして、なかなか思うようには行ってないんですけれども、そこで、下関市の取り組み状況、プラン作成件数やら、それからその取り組み過程で今後の教訓とすべきこと、あるいは来年度以降もあると思うんですけれども、その取り組みについてどのように考えておられるか、この点についてもお示しいただきたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 今、江原議員のほうから御案内がありましたように、地域によって県内もばらつきがあるということでございました。それが、一つは、御紹介にあった形式的プランを立てるか、あるいは実質的なプランを詰めていって出してるかというところの違いにもあろうかと思います。そういうことを踏まえまして、本市の状況からといいますか、県内の状況をあわせて御説明申し上げますと、現在、県内で４３プランが作成されております。それで、本市のプラン作成は、１１月末現在で、今御案内もありました７つの集落を対象に２つのプランを作成をしております。地域的には、菊川の保木地区と豊浦の黒井地区の一部となっております。 現在、メリット措置の活用等で要望のある集落等を中心に地元協議を進めておりまして、今年度中に１５程度のプランを作成を目指しているところでございます。 また、新しい施策でありますので、県内他市の作成手法についても情報を収集を図りながら、地域に合ったプランづくりのサポートを努めていきたいというふうに考えております。 ただ、高齢化が進む農業集落において、今後の担い手と農地の効率的利用に係る合意形成、これは待ったなしというふうに我々も考えておりますので、ぜひこの時期を捉えまして、地域農業と集落の継続的な発展が図られるように当事業を推進していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 こういった制度が出てくる背景なり、農業、あるいは漁業を取り巻く状況なりを考えてみると、これも事業そのものは否定することでもないし、いいことがある意味書いてあると思うんですが、それがなぜ進まないかという問題まで考えたときに、私は思うんでありますけれども、背景まで考えると、こうしたプランとセットなのが、やっぱり、このプラン自体もそうなんですが、離農して人に預けたら預けた人にお金出しますよという内容も入ってるんです。これは、いわば評論的に批判しようと思って言えば、離農促進だと言えなくもないんです。しかし、農村の現実においては、そういうことをやってくれるんだったら喜んで人に任せたいという状況になってるのも事実なんです。それはなぜかと言うと、農業が経営できない、農地が荒れる状態にあるという現実を示しているわけです。 そういう状況の一方で、今大きいところで、今回選挙にもかかわるわけですけれども、ＴＰＰの問題なんかが出てます。これは、関係からも言われてるんですが、これがまともに完全実施されれば、国内農業はたまったもんじゃないということは既に指摘されてます。とりようによっては、そういうことを実施を前提にしてこういうことを言ってるんだったら、こんな程度のことやったって、いわば何の足しにもならないというか、経営体として独立できるような農業は成り立たないと、これは断言できる状態になると思うんです。 ただ、私は、だからと言ってやってもつまらんよとは思わないんです。ＴＰＰが言うような国内農業を潰すような施策というのは、私はいずれはこれは破綻するし通用しない。少なくとも、賢明な国民がそれを許さないだろうという、この点で私は確信を持ってる者の一人でありますので。しかし、いいことはどんなことであってもそれは取り入れて、地域の農業、漁業、あるいは地域の産業を元気にしていくということで有効であれば、大いに取り入れていこうではないかという気持ちを持って今回も質問してますし、生産現場においても、不十分な農業管理でありますが、生産現場から離れないというのも、その思いの一端がそこにあるというふうに私は思っているわけであります。 そういった意味で、下関市政が、今部長が言われるように、この制度を有効活用していけば、そして市政が支援し、そして地域が少しでも頑張れば、農村の底力を育てることにやっぱり寄与する、貢献でき得ると私は思ってますし、そこにまさに当面の市政としての役割があるというふうに思うんです。 そこで、まだ時間がありますけれども、この点でも市長の認識、決意をお尋ねしたいわけですけれども、先日、農業新聞の紙上でも拝見しました。今、指摘したＴＰＰ問題では、反対と言えるに近い御意見を紙上で披瀝しておられた市長です。このことを背景にして、一面、私も励まされた思いがしましたけれども、今回新たに始まったこうした人・農地プラン、これをいかに受けとめていかに対処するかと。基本的には、部長が言われたと思うんではありますけれども。下関の農業現場の頑張りを引き出す方向での市長の認識と決意というのを、改めてお伺いしたいと。できれば、農林業支援の新たな施策の展開方向も示していただければ、なおいいんじゃないかなというふうに思いますが、その点で、市長の認識を問うものであります。
◎市長（中尾友昭君） それでは、お答えします。 下関市は、１市４町合併をして、約７２０平方キロ、東京２３区の１．２倍ある大変広い市域になりました。そうしますと、産業の特色が一言では言えないわけでありますが、その中でも、山口県一の水産、また山口県一の農業、これは間違いないとこでありまして、農林水産については、市の一つの顔、また重大な産業として、今後育成の強化を図っていく必要があります。 ＴＰＰにつきましては、先ほど農業新聞の話もありましたように、全てあけて通すということはできないと思います。やはり、農業をしっかり守りながら、それから国を開くということになりますから、現在、まさに選挙の争点になっておる一つの柱ではないかと思っております。 それから、下関のお話でありますが、行政が直接農業現場を担ってるわけではありませんで、やはり農業者の方の自主性、これがまず第一でございます。そういう中で、ＪＡ下関の農業振興中期５カ年計画。これは、農業振興大会で決まったわけでありますが、私もその場に同席をいたしておりました。目標額８８億円という大変大きな目標を掲げて努力をされています。これは、下関の農業者の方が、みずから策定された計画であります。 まず、ここに掲げられた、全体よりも各品目ごとに生産目標を達成する。全体に農業厳しい、大変、価格も安定しない、それはありますが、まず、農業者が掲げられたその生産目標、これを達成をしていく、地道に取り組んでいく。このことが、下関農業の振興につながるということは確信をいたしております。 また、本市といたしましては、この計画目標が達成できるように、県の農林事務所、またＪＡ下関の管轄区域、そして下関の行政区域が一体である、これ大変優位性がありますから、この点も効率的に活用して、国、県の農業振興策も取り入れるということになります。また、単市としては、きめ細かな展開、産地振興作物等を広げていきたいと考えております。 今まで、私は水産で、フクに鯨、アンコウ、イカと５大品目のブランドを名刺を持ってつくって歩きましたが、最近は農業の名刺も５枚つくりまして。たくさんあるんですが、まず小ネギです。これ、山口県一なんです。それから、アスパラ、これはハウスです。それから、果物は梨です。またイチゴ、それから、花はユリ。まだまだあります。そのうちイノシシ、鹿も名物になりますけど。たくさん力を入れて農業振興を図っております。また、これもあって、次年度、農林水産振興部というものを再び立ち上げて、第１次産業強化ということに予定をいたしておりますんで、江原議員におかれましても、しっかり、または応援をしていただきたいと思います。 以上です。
◆江原満寿男君 私も、これはあえて答弁をというつもりで言うんじゃなくて、一つの提案として聞いていただいて、それで結構でありますけれども、最近、農業の生産現場の問題として幾つか感じることがありますので、指摘してみたいと思います。 一つは、これはいつぞやどこかでも言いましたけれども、最近幾つかの例で、団塊の世代が定年を迎えて帰ってくるという事例がちらほらと発生してます。やっぱそうは言っても、なかなか長きにわたってふるさとから離れていたために、そこで地域素材を生かして農林漁業をというふうにストレートにはなかなか成りがたい、気持ちはあってもできないという状況がありますんで、そういったことに対する支援策というのは一つの目のつけどころじゃないかなと、市の独自策としてでしね。 それから、もう一つ、最近これはちょっと、私の圃場もそういうとこがあるんですけれども、圃場整備を各所でかなり進めてきました。しかしながら、これは工事の瑕疵期間というのは１年で、何年かたって問題が発生するちゅうことが起こってくるんです。それは、以前からあった水路を潰してしまうために、水の逃げ場がなくて、何年か後に水が湧き出してくるという現象が起こってます。 これについては、もう途方に暮れてしまうんです。区画としては整備されてるんだけれども、耕作ができないと。私も１枚耕作放棄してますけれども、こういったことに対する後対策、基本的には土地改良事業として国、県の対策があってしかるべきことではありますけれども、放置すれば放置するほど、圃場整備田すら耕作放棄地になってしまうという現状があります。これに対する対策というのは、やっぱり早急にあってしかるべきだと思います。 それから、これはもう一つ提案的内容でありますが、今、市長が言われたような点を含めて、農業者みずからが学び合い、交流する場をつくるという点でも、空き公共施設を自主管理的に開放していくということがあってもいいんじゃないかなと。例えば、公民館を使うという形でもいいんです。いいんですけれども、いつでも自由に使えるという点で、適切な、それが成し得るような空き公共施設があれば。豊北町には、私は一、二あるというふうに頭の中には想定あるんですけれども、そういったこと、みずから自主的に座学を開いていくというようなことがあってもいいんではないかなというふうに思います。そうした地域のコミュニティーを起こしていく。市長はどういうつもりで言われてるかわからないけれども、新しい地域内分権を起こしていくという意味合いにも、私はその底力としてつながっていくというふうにこの点では思うんでありますけれども、こういったような点について、やはり今後の検討の素材にしていただければというふうに指摘しておきたいと思います。御意見があれば言っていただいて結構でありますが、そのように思います。 ただ、先ほどの市長の答弁の中で、これは一つ指摘せざるを得ないなと思ったのは、ＴＰＰの見方です。これは、農業を守りながら、農業を開放するって言われたけど、ＴＰＰに参加するっていうことはあり得ないと。言葉の上で、国内農業を守りつつＴＰＰに参加するちゅう言葉はあるかもしれないけれども、それは現実的にはあり得ない話で、それに一旦入ってしまうと、日本で、私の体験的にいえば、麦があったのが麦がほとんどなくなったことと同様に、米がなくなっていくということになりかねないという重大事態を生みますので、そこは軽々に言わないほうがいいじゃないかなということだけは指摘しておきたいというふうに思います。 特に答弁がなければ私の質問は終わりますが、その点で市長何かあれば重ねてください。なければ、結構であります。
◎市長（中尾友昭君） せっかく答弁の機会をいただきましたし、まだあと２分１８秒ありますんで。 最後、市長にこういう発言を求められるというのはいいですね。議員さんが言いっ放しで終わるより、やっぱりこっちもストレスがたまりませんから。 それで、反論するつもりもありません。先ほど、野菜、果物、花言いましたが、根本は米です。これを大事にするのと、できれば学校給食もふやす、米のパンももっとふやす。そういうことはもちろんあります。 それから、昨日ありました農業の６次化、これもまだまだ金額は小さいかもしれないけど力を入れていく必要があります。道の駅もそういう面では、一つの看板のスポットですし、直販ということもこれはＪＡがやられとるわけであります。また、下関の牛、これもありますし、果物、野菜もあります。 ＴＰＰの件に関してはこれ以上議論するつもりはありませんが、日本農業新聞あたり見ますと、農業よりもやっぱ医療、そちらのほうにやはり影響が大きいという日本医師会の記事も載っておりました。これは、また選挙結果で新たな政権が国の政策として打ち出されるわけでありますから、私どももそれを注視していきたいと考えておりますが、農業重視というのは、これからも変わりません。 以上であります。別に、もう答弁は要りませんから。（笑声）
○副議長（末永昇君） まとめてください。江原議員。
◆江原満寿男君 答弁はしませんけど、紹介だけ最後にしときたい。 国、県の対応について、やっぱり敏感で、利用できるとこはそれ利用しようというようなことについてはたけておられる下関市の方々だと思いますんで、一つ紹介しておきたいのは、先ほど、竹の活用ということで、新しく今概算要求に載った事業があるということで、国の事業名でいうと、これちょっと前の話に戻って恐縮なんですが、森林整備加速化林業再生事業ということで、木質バイオマス、これ加工流通施設等整備、ペレット製造施設を含むとなってます。事業費の２分の１は補助になってるし、素材としては竹材、天然林の伐採残渣という、残渣は対象にならないけれども、その建設廃材……
○副議長（末永昇君） 江原議員、まとめてください。
◆江原満寿男君 なども場合によったらあるということになってますし、里山林保全を対象に交付金っていう別事業も、これは竹を対象にするということも含めて新しく事業展開もされようとしてますんで、こういった点をやっぱり率先して、下関に合う形で取り入れていただいて、地域を元気にしていくということにも一助になると思いますんで、積極的な対応を最後に重ねて求めて、私の質問を終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） ９番、田辺よし子議員。 （田辺よし子君登壇）
◆田辺よし子君 無所属市民派の田辺よし子でございます。本日は、通告を３点させていただいておりますので、通告に従って質問させていただきます。 まず、第一は、北九州市が行っている震災瓦れきの焼却についてということであります。 北九州市は、本年９月１７日から多くの市民の不安の声をよそに、本格的に新門司、日明、皇后崎の３工場で焼却を始めました。北九州市は、２０１３年度末までに最大約６万５，０００トンを受け入れ、焼却処理するということであり、１日当たり１１０トンを一般ごみとまぜて焼却を現在しております。 なぜ、一般ごみの中に１割程度しか瓦れきをまぜないのかということでありますが、それは、この運んできた震災瓦れきを多くまぜて焼却することが大変危険であるからであります。普通の一般ごみに１割程度しかまぜない。それでも、やはり放射性有害物質は出ているということでありますので、たくさんがまぜて焼けないということであります。 この石巻から運んできた瓦れきは、当時、環境省から汚染状況重点調査地域に指定された地域の瓦れきであり、当時、放射線量が１時間当たり０．２３マイクロシーベルトありました。それをそのまま持ってきております。この瓦れきを運んできたのですから、放射能汚染された瓦れきであることは間違いない。焼却すると、それが濃縮されて、その何倍もの放射線セシウムが出るということであります。 事実、北九州環境部が発行しているお知らせには、焼却した排気ガスから集められた飛灰の放射能濃度は３．３倍の最大３３０ベクレル／キログラムになる可能性があるとしています。これは、実際、北九州市役所が出している広報紙にそう書いてあります。つまり、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１００ベクレルでも、焼却すると３３０ベクレルになるということです。これ１キログラムです。１キログラムで３３０ベクレルになるということです。それを１日に１１０トン焼却するわけですから、掛けてみられればわかるというふうに思います。 そして、なお、この１１０トン焼却するに当たって、北九州市は、サンプリング調査をそのうちの６００グラムしかしていないということであります。つまり、全量の調査はやっていない。６００グラムのサンプリング調査の結果をホームページに載せているということであります。 前回の質問において、環境部は、北九州市のホームページを見たらそこに詳細にデータが出ているから、それには安全であるということであるので心配はしていないと言われましたけれども、サンプリング調査は、ほんの少量しかしていない。その結果を出しているということであります。 また、煙突から出る飛灰は、灰を集める装置、これはバグフィルターっていうんですけれども、バグフィルターで９９．９％除去できるとしていますが、確かに、バグフィルターは灰を捕捉する装置ですので、灰は捕捉はできます。しかし、気体化した放射性セシウムや微粒子となっているアスベスト、ＰＣＢ、六価クロム、ヒ素、水銀、ダイオキシンなどの有害物質は、当然のごとくこれは気化しておりますので、煙突の上には穴があいております。捕捉できるわけではありません。ですから、大気中に放出されますし、その大気中に放出されたものが風に乗って拡散するということになります。そして、風下であります下関のほうに降ってくるということになります。これが、ことしの９月１７日から現在まで毎日、１年３６５日、２４時間燃やし続けておりますので、現在、毎日、下関のほうに降ってきているということであります。 これをごらんいただきたいんですが、これは、環境省のホームページにあります「そらまめ君」という、超微粒子の出ている状況を、これは毎日ホームページ上で公開されてますので、ごらんになったらわかるんですけれども、これを見ますと、９月１７日に、ここの時点で、９月１７日の時点で焼却しています。それ以降がだんだん伸びております。微粒子が出ているデータ、これ環境省が出してる分です。少しずつふえてきております。こういうふうに、これは９月１７日の時点のことですけれども、こういうふうにだんだん測定上もやはり何らかの有害物質が出ているということは見てとれます。こういうふうなことです。これが現実だというふうに私は思っております。 そういうふうなことで、やはり環境省が毎日発信しているこういうふうな大気汚染物質広域監視システムそらまめ君っていうんですけれども、こういうものがやっぱり出ているということ。このことを、私たちは忘れてはいけない。もう、９月１７日まではみんないろいろと大丈夫かということで言いましたけれども、喉元過ぎて、もうあれから約４カ月近くになります。そうすると、もう風化するというか忘れてしまう。隣の北九州で毎日１１０トン焼いている。２６年の３月末まで焼いているというこの現実を忘れてしまう。忘れてしまって普通の生活をしてしまうというようなことになってくると思うんです。だけれども、毎日毎日、こういうふうに出ているということだけはわかっておかないといけないというふうに思っております。 こういうふうな９月１７日から今日まで、下関市としては毎日いろんなものが降ってきてるであろうし、それから後で述べますけれども、若松の埋立地、そこに焼却灰を埋め立てておりますが、そこからのいろいろな影響。そういったものを忘れずに、毎日監視していかなくちゃいけないということを私は前回申し上げたと思うんですけれども、そういうふうな監視体制、現在の監視体制とそれから現在の数値、そういったものはどういうふうになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎環境部長（森本裕之君） 市内において、西部高等産業技術学校に設置をしておりますモニタリングポストで、常時空間線量を測定しておりまして、この空間線量については、焼却の前後を通じて変化はございません。 また、その監視体制ということでございますけれども、これについてももう前回もお答えをいたしましたけれども、そういったものを注視しておりますので、こういったものをやる必要があると判断をすれば対応するということにいたしております。 以上でございます。
◆田辺よし子君 ぜひ、しなくちゃいけないということがあればするというふうに、今部長おっしゃいましたけども、やはり、北九州市役所自体、環境部自体が、濃縮されたものが出るというふうに認めております。３．３倍の、燃やせば、大気に出るのも灰の中に３．３倍のものが含まれる。空気中にも放出されるということは、これ認めてます。だけれども、それが非常に少ない数値だから、人体には影響ありませんと言ってるだけに過ぎない。過ぎないんです。 この間、北九州だけじゃなくって、あの震災が起こったときに、日本中に、政府が瓦れきの処理を引き受けてくれないかということで日本中の自治体に応援を求めました。そのときに、山口県もそうですし、下関市もそうですけれども、引き受けるに当たって本当に安全かどうかというのが確信が持てないと。だから、もっと情報をくれと、いろんな情報公開してくれっていうことを述べておりました。それで、いろいろなところの自治体に関しては、引き受けるのをためらった自治体もたくさんありました。 なぜ、彼らが積極的に、この大震災の助けなくちゃいけないときに、なぜ積極的にそれを受け入れるということをためらったのかということです。これは、やはりその当時の政府とかそれからもちろん電力会社、それから原子力委員会、そういったところから出てくる発表、情報提供、情報、こういうものが私は信用できなかったんじゃないかなというふうに思います。その情報そのものが本当に正しいのかどうか、改ざんされてるんじゃないか。そういったものを、まだ言ってない情報があるんじゃないか。そういったことが、私は信用してなかったんじゃないかと思うんです。 事実、私たちも、本当にそれを言われたときに、考えたときに、やはり助けたい思いはあっても、本当に安全なのかと。外国では、とんでもない事故だというふうに、チェルノブイリよりもひどい、原爆よりもひどいというようなことで外国では騒いでた。ところが、日本では、いやそうじゃないんですと、大丈夫ですと。これぐらいのことやったら大丈夫と言いましたけれども、その後、最近になって原子力委員会が発表してなかった数字が出てきたり、それから東京電力からもいろんな数字が発表していなかった事実が出てきたりということがあります。そういうふうなことだったんです。 だから、私は、先ほども言いましたが、北九州市が６００グラムしかサンプリングしていない、これだけのことでデータを出してきている。これが１日に１１０トン焼いてるものに対して、本当にこの数字が正しいのかどうかということを、私たち自身がやはり検討しなくちゃいけない、調査しなくちゃいけないというふうに思うんです。 だから、下関市民の命と健康を預かっている環境部におかれましては、そこのところで独自のちゃんとした放射能の専門家を１人置いて、毎日北九州市に向かって監視をするということが必要だと思うんです。そして、正しい数字を私たち市民に示さなくちゃいけないと思うんですけれども、その点については、いかがですか。
◎環境部長（森本裕之君） どうも、放射線量とか放射能とかいったところが、どうもお話が混在をしているようなところも若干見受けられるんですけども、監視体制という点に言えば、今回、北九州市においては非常にはっきりとした管理のもとに焼却なりそういう管理がされております。また、それを踏まえて、さらにそれを測定をしておるということがはっきりとしておりますんで、私どもとしては、その数字について、通常とは異なるような変化があれば対応するということは、以前から申し上げているところでございます。 以上です。
◆田辺よし子君 わかりました。だから、さっきも言いました、あの当時の政府の報道発表、それからいろんな東電、それから原子力委員会、そういったところの発表そのものが、私たちにとっては、今となっては信用できていない数字であったということも申し上げました。そのことも含めて、今後の対応をお考えいただきたいと思うんですけれども、いろいろな、汚染されるのは大気ばかりじゃありません。海も汚染されるし、畑も田んぼも汚染されますが、水道水について。例えば、水道局は、これは監視してるかどうかはわかりませんが、水道水についてのこういった汚染されているかどうかというようなことは、監視されてるんでしょうか、どうでしょう。
◎
上下水道局長（池永博文君） 予定はしておりませんでしたけど。これは、県内でも指定されたところで、山口県のほうでやっておりまして、私どものほうが直接的に今測定を、放射能の測定をしているということはやってはおりません。
◆田辺よし子君 ぜひ、私は、もうこういうことですので、ちゃんとした専門家をやはり１人、この際ですから、これは本当危機管理だと言ってもええと思うんです。危機管理において、ちゃんとした放射能の専門家、今水道局長に聞いても、やっておりません、環境部においても、下関市独自のそういうふうな監視体制はやってないということですけれども、後で、これが１０年後、２０年後、３０年後に、あのときやっときゃよかったというような結果になって、甲状腺がんが多発したとか奇形の子供たちが産まれたとかいうようなことがないように、やっぱりそこのところは危機管理として専門家を１人置いて、監視していくということは必要だと思います。私は、このことは返事は求めませんけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、埋め立てについてお聞きいたします。焼却灰です。これは、先ほども言いましたが、焼却灰にも、これ北九州市役所のお知らせに出てたんですけれども、焼却灰についても、やはり焼却した後、３．３倍の放射能セシウムが含まれるであろうという見通しを立てております。 放射能が含まれた焼却灰ですが、これをごらんください。これは、響灘で埋め立てているところです、焼却灰を。北九州市環境局という２０トントラックが焼却灰を持ってきて埋め立てております。これをごらんいただいたらわかると思うんですけれども、これは単なる埋立地です。管理型でも何でもない埋立地に、こういうふうにして毎日焼却灰を持ってきて埋め立てております。かなりの広い場所であります。これは、響灘です。こういうふうに、ただ穴を掘って埋めてるんです。ただ穴を掘って埋めている。 しかし、北九州市役所はこういうふうに言ってあります。焼却灰については、これも北九州市のお知らせに載っとったんですが、「響灘西地区廃棄物処分工場で適正に処分することとしており、また処分場が海に近いことから放射性セシウムが海に溶出しないよう特別な工法を用いるとともに、排水処理施設に吸着剤を準備することとしています」というふうに書いてありました。 特別な工法ちゅうのは、この中でどれだろうかと私は思うんです。環境部長、ここに埋め立ててるんですが、これ当時の写真で、環境局の人たちが見守る中で埋め立てております。このことを埋立地って言うんじゃないんですか。これ、処分工場って言うんでしょうか。北九州市は、処分工場で適正に処分し、また特別な工法で埋め立てているというふうに言っておられますが、これをごらんになってそのことが信じられますでしょうか、どうでしょうか。
◎環境部長（森本裕之君） ちょっと、通告にないんであれなんですけども、初めから、北九州では響灘西地区の廃棄物処分場で処理をするということはおっしゃっておったと思いますし、また、その処分場については、遮水シートを施した上で焼却灰をまず埋め立てる。その際も、水に溶けて溶出しないように、まずより安全なというか全て安全なんだろうと思いますけども、まず主灰をそれはまず埋めてる写真じゃないかなと、わかりませんけど。（「そうです。主灰です」の声あり） 飛灰については、まだこういう、ちょっと今正式な名前忘れましたけど、その袋に入れてまだ保管をしておって、その水のレベルよりも高くなったところでその飛灰はたしか処理するというふうに聞いております。極めて安全性を保った上で処理をしているというふうに、私は認識をしております。 以上です。
◆田辺よし子君 こういうふうに、さっき遮蔽シートと部長はおっしゃいましたが、下に敷くんじゃないんです。これは、主灰を埋めてその上にまた飛灰を置いていきますが、そのときでもこの主灰の上に直接置くんです、説明を聞いてたら。そして、そのシートはどこにかけるかちゅったら上にかけるんです、上に。雨が降ってきて、それが灰の中に沈んでいかないように上にかけるちゅうんです。上にかけても、下はもう海です。埋立地ですから、ここは。浸潤していくんです。 だから、そういうふうな、非常にお粗末なやり方、ごまかしたやり方。こういうふうなもので、３．３倍に汚染されたものから浸潤していった水、それが海水の中にまじって、そして海を汚す。そして、漁業者が立ち行かなくなるというようなことがあったときに、どうするんだということです。 だから、私は、北九州の言うことは信用できないから、もう下関で直接監視したらどうかということを申し上げております。事ほどさように、この埋立地に埋めてるのを工場と言ったり、特別な工法でやると言ったり、そういうふうな、これを単に埋め立ててるだけですから、埋め立ててると言えばいいんです。それを、あたかも特別なことをしているかのような、住民を安心させるような言い方をするようなこういうふうなことは、私は信用できんと思うんです。だから、信用できないということを前提に、やっぱり私たちは対処していかなくちゃいけないというふうに思っております。 もう、こういうふうな人体に有害で危険極まりない焼却灰を一般廃棄物の焼却灰と称して安定型の処分場に埋めるというこういう違法なことを、やはり平気でやっているというようなことであります。それから、バグフィルターの能力も偽っております。こういうふうなことがありますので、やっぱり、私たちは、これからもきちんと監視していかなくちゃいけないというふうに思っております。ですから、そのことをもう一回きちんと下関市としては考えて、これからも対処していただきたいと思いますし、また、私は、これは２６年の３月末まで毎回お聞きするつもりでおりますので。ですから、このことをしっかり今後とも注意してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（末永昇君） 続けてください。
◆田辺よし子君 何か、手を挙げて……
○副議長（末永昇君） 森本環境部長。
◎環境部長（森本裕之君） 今、いろいろ御意見はおっしゃったんですけども、逆に言うと、不安をあおるような形でその話が終わってはいけませんし、あたかも勝手に埋めてると言いますけど、シートもそれは一面であって、雨水に濡れてはいけないんで多分敷いてるシートだと思います。もともと、ここの埋め立て処分場においては遮水シートというのははなから施してありますし、下は岩盤であって、その上に不粘性の土があるというような形で、その溶出に対する対応というのもされておりますし、溶出試験というのも北九州市がやっておられて、その結果についても安全性が北九州のほうでもホームページで出されております。 何か、すごく危険、危険ということで、また北九州の言うことが信用できないというのは、なかなか私としてはそういうことはない。私のほうは、ちゃんと北九州市さんのほうでやってらっしゃることは、大変に、非常な管理を持ってやってらっしゃるんで、これについて特に信用してないとかそういうことはありません。 以上です。
◆田辺よし子君 また、次にお聞きしますので、それは次に回しましょう。私の意見は、次に回します。 次に、里山の保全と再生について御質問させていただきます。 この写真をごらんいただきたいんですが、これは、ことしの１１月８日に写真を撮りに行ってきました。まさに、美しい日本の原風景だと思います。これが里山っていうところです。昔は、日本のどこででも見られた風景だと思います。秋の晴れた天気のいい日に、稲刈りも終わって、お百姓さんが刈り取った稲を天日干しにしております。こういうふうな、本当に温かい日本の風景です。これが里山と言われるところです。昔は、日本のどこにでも見られたこの里山の風景ですけれども、これが、今、里山が危機に瀕しているというふうに私は思っております。 お聞きしたいんですけれども、私はこれが里山だと思うんですが、里山とはどんなところなのか。そして、この里山というのは、私たち人間に対してどんな役目をしてくれるのか。そして、また下関における里山の現状、そういったものについてお示しください。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 里山でございますが、里山の「里」というのは、自然に対して人の住むところという意味でございまして、都市と自然の中間に位置する地域でございます。里山の「山」でございますが、これは森林を意味しておりまして、まきやキノコとりなど人々が手を加えて利用してきた森林を指しているというところでございます。つまり、里山とは、集落、人里に接した山において、人間の働きかけを通じて環境が形成されている地域のことで、雑木林、鎮守の森、農地、ため池、草原などさまざまな要素で構成される多様な生物の生息、生育空間のことでございまして、人間の生活、あるいは生産活動を行うことで生活文化が育まれ、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承観点等からも重要な地域であるというふうに認識をいたしております。 それから、下関の里山の現状でございますが、これは全国共通と言ってもしかるべきかと思います。里山の現状としましては、過疎化、高齢化に伴う後継者不足が進むとともに近代的な生活様式等への変化によりまして、里山における人の経済活動などが大幅に減少したことによって、手入れが行き届かなくなり、荒廃が進んでいるという状況にあろうかというふうに認識しております。
◆田辺よし子君 どの程度に荒廃が進んでいるかということなんですけれども、今後、それをどういうふうにしていくかということです。 この里山が荒れるということが、じゃ、その上の山が荒れる、それから川も荒れる、田んぼも荒れる、海も荒れるというようなことにつながっていくと思うんです、この真ん中にある里山が荒れるっていうことが。ということは、やはりいろいろな生産活動、いろんな私たちが食べる物にしましても、そういうふうな生産活動にも影響してくると思うんです。 一つ、山が荒れているということについてお話ししたいことがあるんですが、これは、豊田町で見られていることです。豊田町で、最近、雨水災害ていいますか、雨が降ったら山が崩れたりしていくというようなことが、昔に比べたら多くなったというふうに豊田のお百姓さんが言っておられたのを聞きました。 それは、なぜかというようなことなんです。私がそこで聞いたところによりますと、結局、山に生えてる背の高い木が、そこの山の手入れをしないもんだから、木が山にどんどん大きくなってしまった。木が大きくなってしまって、そこから日光が入らないから下草が生えない。下草が生えないし、背の低い低木も生えない。だから、土地がだめになってくると。だから、人が入って薪をとったり山の木を切ったりしてくれれば、下草も生えて山自体は強くなっていくんだけれども、山に人が入らないから、山が荒れていってるということがあるんじゃないかというようなことを言われておる方もいらっしゃいました。何とか、この山をやっぱりちゃんとしてもらわないと、こういうふうなゲリラ豪雨みたいなのが時々あるので、恐ろしいというようなことを言っておられました。 それから、もう一つは、やはり、山が荒れたら、海が、魚がとれなくなるというようなことがあるんですけれども、これが、やはり、山の荒廃が進むと魚がとれなくなる。これ、関連してるんです、山と海は。その間に介在してるのが川なんですけれども、この山が荒れてくると、やはり今言いましたように、山自体に、いわゆるミネラルを含んだいい水の保水ができないということです。山の中に保水ができない。そのミネラルを含んだいい水が川を通ってそして海に流れていって、そのミネラルの豊富な水が海のプランクトンを育て、藻を育て、そしてそこに藻場ができて小魚がたくさん生まれると、産卵してくれるというようなことになるということを、これは、森は海の恋人ということを提唱しておられる宮城県のカキ養殖の畠山さんっていう人がよく言っておられます。 そういうふうに、山の部分と里の部分とそれから海の部分、これは一体化していると、つながっているというふうに思うんです。だから、山だけを保全する、それから里だけを保全する、海だけを保全するとかじゃなくて、やっぱり山と里と海というものは一体化して保全せんといけんのやないかなというふうに思うんですけれども。 そういうふうなことっちゅうのは、どういうふうにお考えですか。山と里とそれから海です、そのことについては。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 今、田辺議員からも御案内いただきました森林というところについて申し上げますと、水源涵養機能、あるいは土砂流出防止機能などを有するとともに、里山や田園地域を流れる川を通じまして、栄養塩類等を海へ供給し、海藻や植物プランクトンを育てるなど、海域の生物多様性にも寄与しているというふうに考えております。 また、漁業者の間においても、古くから海の近くの森が魚を集めることが知られているところでございまして、神社を設けて立ち入りを制限したり、あるいは今御案内をいただきました適正な管理をするということなど、海の近くの森の保全を図ってきたところでございます。 このように、森林、田園地域、それから里地、里山、里海と言われる森林に近い沿岸の海域、こういったものにつきまして、相互に関連しており、それぞれにおいて人が生活し農林漁業が営まれていることから、生態系全体を通じた生物多様性保全を行っていくということが重要であるというふうに考えております。
◆田辺よし子君 そうです。これから先は、いわゆる生物多様性の保全、これを基本にして、山も整備し、里も整備し、川も整備し、海も整備するというようなことが必要であると。だから、これに関しては、全く一体化してるというふうに思うんです。 先ほどのカキ養殖家の畠山さんがおっしゃっているのは、こういうふうにもおっしゃっているんです。昔は、要するに、岩手県とかから源を発している大川っていう川があるそうです。その大川っていう川が気仙沼湾に注いで、森の養分を運んできてくれていた。だから、カキが非常にいいカキができていたということでありました。 ところが、昭和３６年ごろに異変が起きまして、全然カキが養殖がうまくいかなくなった。そして、小さい小魚もいなくなった。壊滅状態になったということです、カキが。そのときに壊滅状態になった。原因を探ったら、気仙沼湾に注ぐ大川の河口、干潟の埋め立てをやったそうです、その年に。干潟を埋め立てた。そして、大川の河川がコンクリートブロック化になったということです。コンクリートブロックで河川改修が行われた。そして、それに伴って、山も水量がなくなりまして、河川の水量が減少して、そして上流域の今まであった広葉樹林の山を、これは人工林で針葉樹林に国が変えていったということです。その山に針葉樹林を植えて広葉樹林をなくしていったということ。それから、河川をコンクリートブロック化したということ。そういったことが重なって、それからもちろん湾を干潟を埋め立てた。そういったことが重なって、カキ養殖が全然だめになったと。一時期は、もう潰れてしまったカキ養殖もたくさんあったと。 そのことがあったから、この方は海を取り戻すために山に広葉樹林を植えていき、なおかつ河川改修をもう一回もとに戻してもらうというような運動をやられたというふうに聞いております。 こういうふうに、やはり山と里と川と海というのはつながっております。今、部長が言われたように、いろんな里の保全のやり方、改修のやり方、それから整備のやり方、それは、平成１８年に国土交通省が発表いたしました全ての川づくりの基本である多自然型川づくり、その前が多自然型だったんですが、平成１８年では多自然川づくり基本方針というものが各自治体に通知されたというふうに思います。 この多自然川づくりとは、河川全体の自然の営みを視野に入れて、地域の暮らしや歴史、文化というものの調和にも配慮して、河川が本来有している生物の生息、生育、繁殖環境及び風景、景観を保全するために河川管理を行う。こういうふうな多自然の保全するものをやりなさいというようなことになっております。 里山の風景や機能を守る農林水産部として、この里山の一員である河川について、多自然川づくりの基本方針というものについて、どういうふうなお考えがあるのかお示しください。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 産業経済部でございますんで、農林水産も担っておりますので、全体の観点ということにもなろうかと思います。 現在、里地、里山の水田周辺では、耕作放棄地の増加や水路、ため池の管理不足などによりまして、水辺環境の多様性が失われつつあるという状況にございます。さらに、開発等によりまして、生物の生息環境の消失や悪化が進行していることからも、里山における川づくりとしましては、治水、利水機能に加えて、河川が本来有している生物の良好な生育環境に配慮し、あわせて美しい自然環境を保全、あるいは創出することのできる観点からの整備を進める必要があるというふうには考えております。言われているところでもございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、この河川というものについては、治水、利水機能の観点というのがございますんで、そういうことから、優先されるべき事項も考えられるというふうには思っております。
◆田辺よし子君 こういうふうないろいろな多自然の川づくりというものが、今はそれが主流になってやられているというようなことでありますが、建設部長は、この国交省の通知である多自然川づくりの基本方針は御存じですか。そして、この多自然川づくりによって河川改修を行った川が、下関市内にあるのかどうか。あれば、お示しください。
◎建設部長（西野政次君） 先ほど、議員御紹介にありました基本指針でございますけれども、それについては、一つ条件がございまして、この自然指針による多自然川づくりは、一級、二級河川及び準用河川を対象に調査、計画、設計、施工、維持管理等の河川改修における全ての行為を対象にしたものですということなんで、結構、条件がそろわないとこの多自然川づくりというのは難しいかと思っております。 そういう意味では、例えば、下関の例で言いますと、砂子多川におきましては、河道内の整備について、この指針等の基準等は入っているわけですけども、それから、水を引き込みまして、ホタル公園みたいな別途につくるような形で自然の確保みたいな試みをやっているところでございます。 また、準用河川におきましては、吉田の一部において植生ブロックを利用した、これはもうきちんと多自然川づくりと言えるかどうかというのはちょっと完全に百点満点っていうことではないんですけども、そういう試みはやっております。
◆田辺よし子君 最後に言われました準用河川についても、これは適用するということになっております。一級、二級河川だけではありません。 やはり、さっきから言ってるように里山です。里山における、要するに河川の考え方。これが、まさに多自然の、これビオトープと呼んでもいいというふうに思うんですけれども、小さな生物がこういうふうなたまりのところに育っている。 これは、豊北町にあります医王庵川という川です。ここを、まさに今河川改修しようとしてるんですけれども、ここを、要するに、一番川の上流のもうまさに渓流と呼ばれるようなところまで来ております。ここを三面張りでコンクリートブロックを入れて、Ｕ字溝を入れて河川改修しようとしている。これは、もう山のてっぺんです。これのすぐ下は、やっぱり石積みの川ができております。その下はコンクリートです。だけれども、この今河川改修をしようとしているここのすぐ下は石積みでやっている。この最後の部分を、またＵ字溝を入れようというふうにしてるんです。こういうふうな工法を今やろうとしてます。これは、単純に、いわゆる圃場整備と同じようにいろいろな地域の整備をやっていくというようなことで考えておられて、そういうふうなことになってるんだろうと思うんですけれども、今言いましたように、多自然川づくりにおいては、そこに住んでいる多様な生物を保全しなさいと、生かしときなさいと。これ、Ｕ字溝になって三面張りにしたら、生物が住めませんから、流水の速度も速いし、隠れるところもないし、産卵するところもなくなるんです。今は、こういうふうなため池みたいになってるから産卵できるんです。でも、これが三面張りのコンクリートになったら産卵するところはありませんし、隠れるところもないし、それから越冬するところもない。冬になったら越冬するでしょう。越冬するところもないんです。こういうふうな、この魚が住んでるここを、今から魚が住めなくなるようにするというような工事を考えておられる。 私は、これは全くこの国土交通省のいわゆる多自然の生物を守りなさい、それから里山の風景を守りなさいというこの指針に反してると、私は思っとるわけです。里山の風景を守らんといけんのです。この風景の中に、真っ白いコンクリートの溝が見えたらどうですか。里山の中に、石積みじゃなくて真っ白いコンクリートの溝が見えたらどうしますか。 こういうふうな里山の景観を守りなさい、それから風景を守りなさい、そこに住んでいる小さな生き物を守りなさいというこの国土交通省の指針、これは、どんな川であっても、小川であっても何であっても、それは適用すべきだと私は思うんです。一級河川、二級河川だけじゃないです。どんな小さな小川でもそこには生き物が住んでるし、それが景観を形成してるんです。だから、それを守らんといけんと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
◎建設部長（西野政次君） 田辺議員の御意見には、心情的には非常に引かれるところがございますけども、まず、その里山の景観について、里山の自然についてどのように考えるかというと、まずは、その地域のエリア、今、田辺議員は川だけのことをおっしゃいます。ただ、ここには、その周辺には大変たくさんの田んぼもございます。田んぼをどうやって維持するか。田んぼを維持することによって、また別の生物というかそういう保全にも非常につながると思うんです。その田んぼを維持するためにする河川工事だと思うんですけども。そうすると、その田んぼの農耕者にとって非常にその田んぼがいつまでも耕していただけるような工法をとるのが、我々の責任ではないかと思います。
◆田辺よし子君 田んぼのその耕作のことについて言いますと、このコンクリートの川の場合は、御存じだと思うんですけれども、雨が降ったらすごい速さで流れます、水が。ピュッと流れてしまいます。たまらないんです。川の中でたまることによって、その川の中の底の泥、それによって栄養が付加していくんです。山の水がチャーと流れていって海に行ってしまう。行ってしまったら、海も高富化になって困るんです。やっぱり、川の中で蛇行してる。川ちゅうのは蛇行してる。蛇行してるところで川の流れがとまる。そこによどみができる。そして、そこに水がたまる。そこに落ち葉もたまる、草も生える。そうして、そこで水を浄化するんです。浄化するという能力もあるんです、川には。そして、水を浄化して、そしてその水が、今度は必要なときに田んぼに入っていき、畑に入っていくんです。そうやって、昔から川っていうものは大地を守ってきたというふうに、私が勉強した本には書いてありました、こういうふうに。 だから、私は、そういうふうな、川ていうものは、真っすぐでもいけないし、ましてやビューと流れてもいけないものだそうです、これに書いてあるのは。そうであるならば、やはり底には泥がある。周りには、蛇行してて、そして石と石の間に少しの草が生えたり、石に藻が生えたりして、そしてそこで栄養が付加されていく。そして、水が浄化されていく。そうしたいい水を海に流してもらわんと、海も困るんです。水洗便所みたいにドーと行っちゃあ困るんです。だから、そういうふうなことがあるというふうに私が勉強したのには書いてありました。 だから、私は、今、そしてこの川についてですけれども、これは、もう、本当にまさにてっぺんです。てっぺんの４０メーターを今回やるそうですが、それに関しては、もうせんでもいいんじゃないかと私は思うとるわけです。何もここにＵ字溝入れんでもええんじゃないかなというふうに思うとるんですが、それは別として、いわゆる基本的な考え方です。里山におけるいわゆる河川の考え方、里山における風景の保全の仕方、生物のその保全の仕方、そういったものを考えた上でこういう工事はせんといけんと。これは、ここに限ったことじゃないと思うんです。これから先、下関市内でやる工事については、全部やっぱりそういうふうな基本的な考えでやっていくべきであるというふうに私は思っております。 ですから、この件に関して、私のそういうふうな思いを述べましたけれども、これは、基本的に、平成１８年に国土交通省が、これから先の河川のあり方、しかも今言いました、里山っていうところは里山だけのことじゃないんです。海も守ってるんです。山も守ってる。だから、そういうふうな里山を通って山の中に人が入っていかなくちゃいけない。これから、どうやって山に人を入れていくかという、そういったことを私たちは考えなくちゃいけない。その中の一つの形成しているこういう小さな川をどういうふうな保全の仕方が一番いいのか。そういったことをやっぱり考えてやっていくべきだというふうに、私は思っております。 ですから、この件に関して、部長も御存じだと、多自然川づくりっていうものは御存じだというのがわかりましたから、安心いたしましたけれども、私は、そういうことを申し上げたいというふうに思ってるんです。ですから、すべからく、これからの河川改修においては、この国交省の通達、これをしっかり守ってやっていただきたい。そして、これを私が読んだ限りでは、いわゆる三面張りに対して石積みの河川づくりが膨大な金がかかるかっていったらかからないって書いてあります。なぜならば、底は張らないからです。わかります、底は張らないです。底は土のまま残しとく。そして、護岸工事をする。そして、その上の道路工事をする。そのことにおいては、Ｕ字溝で三面張りのコンクリートの分よりも安くなると、費用に関しては。そういうふうに書いてあります。 だから、やっぱりそういったこともできますし、何も硬直した考え方で、これじゃないといけんというようなことはないと私は思いますので、その辺のところをもう少ししっかり勉強していただきたいというふうに思います。
◎
豊北総合支所長（河野邦彦君） 今、田辺議員が御指摘の件は、豊北の医王庵川の件であるというふうに思います。 これは、豊浦・大津浄化組合が実施する事業で、豊北総合支所の建設課がその委託という形で受けて実施するものでございますが、多少、ちょっと田辺議員さんとの認識が違う面がございます。 まず、里山というのが保全というのはもう当然であると思います。私は、今森光彦さんという方をファンでございまして、ＮＨＫスペシャルでも里山というのが流されましたし、里山の少年たちとか里山の写真集が出ております。全部、私は購入しております。それぐらい、里山のことは私は存じ上げておるつもりでございますが、片や、河川で生物を保護するということと農地を保全するというのは、これはもういわゆる逆行する部分がございます。今、田辺さんが言われました、写真を最初に見せられました部分は、確かに川が流れておるんですが、これは、田んぼの中を流れておる川でございまして、川がついてるんですけども、川というよりも田のための用水路に近い部分でございまして、三面張りにするといいましても、これは農地の耕作者からの要望でございます。 したがいまして、その三面張りにつきましては、横に穴をあけるとか、またその横の穴の中に石積みをする。また、底はあけて地面と接する部分もつくっていくということで、自然にはなるべく配慮をした三面張りの工事で、耕作者の方は、今の状況では水の管理ができないと。泥は、下はえぐられるし、横は石積みで水が抜けるということで。もともと、山の雪水が湧いてきたものを農耕に使っておるものでございますから、水の量も少ないと。渇水時期には大変苦慮しておると。それで、管理のしやすい三面張りの水路にしてほしいということでございました。 私も現地に何度か行ったんですが、これ、何でこれが川なんかと。最初、川に行ったとき川がどこにあるんかと聞きましたら、私の足元にありました。（笑声）それは、山の雪水が流れる水路でございます。なぜ、川になったんかというと、これ建設課の古い方にお聞きしましたら、災害が起こったときに河川認定しておったら地元負担が要らないということで、本来ならば川と言うよりは青線であると。今言われました上流のほうは青線になってます。農地のところからが医王庵川という川の名前がついております。 いろいろ言われたことは、私も本当そのとおりであると思いますので、今後とも、豊北町にはこういうなのが１００カ所以上あるそうでございます。したがいまして、今後こういう事態が起きましたら、今回の御指摘を受けまして十分考慮して進めていきたいと思います。
◆田辺よし子君 所長は、あなた、田んぼを守るか生物守るかっていう二者選択の話を私はしてません。河川づくりっていうのは、多自然河川づくりちゅうのは、田んぼも守るんです。畑も守る、海も守る、山も守る、そしてそこに生きてる生物も守るんです。田んぼを守るから生物殺していいちゅうわけじゃありません。だから、そこのところはちゃんとお間違えのないようにしていただきたいし、１００カ所以上そういうのがあるんなら、今のこの１個も入れて、おんなじようにやっていけばいいじゃないですか。私はそう思います。もう答えは要りません。次行きます。時間がありませんので。 あいサポート運動についてお話をさせていただきたいと思います。 あいサポート運動というのは、私は、先日、下関の障害者の会の会長として中四国大会が鳥取県でありまして、そこに行きました。こういうふうなけがをした後に行ったんですが、電車を乗り継ぎ、バスを乗り継いで、大変な思いをして行きました。その途中で、本当に人に親切にしていただきました。電車に乗るときは、駅員さんが２人が出てきてかばんを持ってくださる。それから、松葉づえを介助してくださる。電車に乗ったら席まで案内してくださる。おりる駅に着いたら、ちゃんとドアの外に駅員さんが待っとってくれて、また迎えに来てくれて、そしてかばんを持ってくれて会場まで案内してくれるというような、もう大変親切にしていただいて、障害があってもこうやって外出ができるんだなと、いろんなところに行けるんだなというのを思い知った次第であります。 そのときに、私、鳥取県に行きましたら、鳥取県があいサポート運動というのをやっておりました。あいサポーターっていうのをたくさんつくって、そして障害者の外出支援、障害者に対していろいろな援助をするというようなことをやっておりました。これは県単位でやってるんで、県の障害推進課がやってるんですけれども、今、鳥取県から始まったことですが、島根県、それから広島県もやはりあいサポート制度っていうものをつくって、広がってまいりました。 そこで、中国５県でしたから、あと岡山県と山口県だけだねと。これも、岡山県と山口県も、これに、ぜひこういうふうな制度をつくったらいいねというようなことを話ししながら帰ってきた次第であります。 このあいサポート制度ちゅうのはどういうことかと言いますと、これは、障害者をサポートするということなんですが、「あい」というのは愛情のＬＯＶＥの「愛」とそれから私の「Ｉ」です。それが、サポートをするということです。 目的として、誰もが多様な障害の特性、それから障害のある方が困っていること、障害のある方への必要な配慮などを理解して、障害のある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障害のある方が暮らしやすい共生社会を実現することと、これが目的でやられております。 それから、それに参加するサポーターちゅうのはどんな方かと言いますと、やっぱり障害の特性、障害のある方が困っている内容、障害のある方への必要な配慮などをお互いに理解して、特殊な技術を持っていなくても日常生活において障害のある方が困っているときにちょっとした手助けをしていただく方々というふうになっております。 私、ぜひこういうふうな、ちょっとした、今、別にこのあいサポート制度がなくても、たくさんの方がいろいろな障害者に対して配慮してくださって、サポートしてくださっております。そのことはよくわかっておりますけれども、もしも、こういう制度があるんだということ、そしてそれに登録してる、サポーターになってるんだというようなことがあれば、今、障害者の人を見ても声をかけにくいと思っても、やっぱり自分がサポーターになってれば、ポンと声かけられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういう制度っていうのはいかがでしょうか。どういうふうに思われますか。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 今、議員申されましたように、今、下関のほうでも別にこういう制度はありませんけども、皆さん方されてると思います。電車に乗られましても、下関の方の名誉のために申し上げますけども、ＪＲ西日本、ＪＲ九州につきましても、ちゃんとシートを出してくれまして、目の悪い方、足の悪い方につきましてもちゃんとサポートしていただけますので、決して鳥取県だけのことじゃなくって、この地域でもなされるかと思っております。 この制度でございますけれども、今、議員のほうから御紹介がありましたように、鳥取県のほうが始めた制度でございまして、今、お持ちの同じパンフレットだと思いますけど、このパンフレットにつきましても鳥取県がつくっております。それから、マークも鳥取県がつくっております。この冊子には、ちょっと見えづらいと思いますけども、鳥取県、島根県と併記してございます。恐らく、今度広島県も入るのができるんだろうと思います。 議員御指摘のように、これやっぱり県単位でやっていくことが一番望ましいんではないかと最終的には思っております。ここに、もし、下関単独でやればここに下関市と入るわけでございますが、決して悪いわけではございませんけども、私どもとしましては、ここに山口県という言葉が入ることを期待しております。それから、こちらのほうがしばらく時間かかるにしても、下関市は下関市のほうで、常日ごろ市民の皆さん方には、障害を持たれる方についてはそういった心を持って対応していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。ぜひ、こういうのがあれば、みんなも本当に声かけやすい、手を出しやすい、そういった制度だと思いますので、ぜひお考えいただきたいと、前向きに。県がやるのを待っとくんじゃなくって、うちも中核市ですからこういうのを独自でやってもいいんやないかなというふうには思いますけれども、部長が、そういうふうに県の動向を見守るということであれば、それはそれで納得いたしますが、こういうふうな、やっぱり障害者に対するいろいろなサポートということに関して言えば、私は小さいときから、やっぱりそういうふうな障害者に対する理解、お互いに障害のある人たちも認めてそういったものをサポートしていく、援助していくっていうことは、大切なことだというふうに私は思うんですけれども、このあいサポート制度といいます、障害者に対するいろいろな援助、そういったものを小さいときから育んでいくっていうか、教えていくっていうことに関しては、教育長さんいかがお考えでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 障害者等についての心の教育、そういうサポートについては、やはり小さいころから自然に教えていくことが大事だと考えております。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。ぜひ、小さいときからそういうふうな身近に障害のある人たち、弱者に対して接していただきたいというふうに思います。 東北大震災で、震災が起こったとき、障害者のたくさんの方が取り残されました。逃げることができなかった人たちがたくさんいます。それはどういう人たちかといいますと、目が見えない人たち、それから耳が聞こえない人たち、情報が伝わらない。あれだけたくさんのアナウンサーが一生懸命叫んでくれました。早く逃げてください、早く逃げてくださいと言いましたけれども、結局聞こえなかった。家の中にいて、聞こえなかった人たちもたくさんありますし、聞こえてても体が動かなくて、動けなかった人たちもたくさんいました。そういう中で、障害者がたくさん取り残されて、犠牲者が出ております。 こういうふうなことも、本当に、ふだんから周りに、身近に、自分がサポーターであるというようなことがわかってれば、あそこにたしか障害のある人がいて動けない人がいる。あの人逃げたかしらということで、やはり声かけることもできただろうし、助けに行くっていうよりも、それを行政かどこかに連絡して、あそこにたしか障害者いるはずだけど、あの人は逃げたでしょうか、調べてくださいというようなことも、やっぱりできたと思うんです。そういう、やっぱりお互い、助け合い、そういったことは、私はとても大事なことだと思います。 これから先、下関においてもどんな災害があるかわからないし、そういったときに、やはり障害のある人たち、そういった人たちが置き去りにされないように。そういった形で、ぜひこの制度を発展させていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎福祉部長（砂原雅夫君） ちょっと、私の発言で一部不適切なところがございました。 目の不自由な方、足の不自由な方に訂正させていただきます。 失礼をしました。
◆田辺よし子君 ありがとうございました。
○副議長（末永昇君） この際、暫時休憩いたします。再開は、１５時２０分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１５時００分 休憩－ －１５時２０分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（末永昇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１０番、戸澤昭夫議員。（拍手） （戸澤昭夫君登壇）
◆戸澤昭夫君 きょう最後ですので、手短に行いますので、よろしくお願いします。通告３件行っております。３件とも順番に行います。 まず、市立豊浦病院でございますが、これを伺う前に、９月定例会のときに我が会派の幹事長安岡議員が、市長に対して、次期どうするのかという問いに対して、明言を避けて、１２月ごろに正式にということでありましたので、まだ、今９人終わりましたが、誰も、どなたも尋ねておりませんので、この場で確認をして本題に入りたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） 急なお尋ねでびっくりしましたが、９月は、覚悟があると申し上げましたが、今度はやる気があると、やらせてくださいということで、戸澤議員、よろしくお願いします。（笑声）
◆戸澤昭夫君 それでは、答弁の内容をうかがいまして、後決めたいと思います。（笑声） それでは、通告の市立豊浦病院でございます。 このテーマにつきましては、今まで随分請願、陳情、要望、そしてこの場でも一般質問を先輩議員の方々、数多くあらゆる場でしております。よって、市長及び病院事業局含めて、真剣に今もって取り組んでいるものと認識をしているものであります。 ９月以降、
あり方検討委員会につきまして、もう一度やっております。それから後に、また文教厚生委員会のほうにも報告ということでなされていると思いますので、まず、それまでの、きょうまでの流れを確認をしていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎
病院事業部長（綿谷昌喜君） 豊浦病院の
あり方検討委員会の進捗状況について、
あり方検討委員会では、昨年度の庁内
検討委員会の報告内容をもとに、今後の豊浦病院のあり方について、市民の目線で、また専門的な見地から自由闊達な意見をいただいております。第１回目は７月に開催し、豊浦病院の沿革や概要、庁内
検討委員会の報告書の概要について説明を行いました。第２回目は、８月に現地視察を行って施設の状況を確認いたしました。また、１０月に第３回目、１１月に第４回目を開催し、豊浦病院の果たすべき役割、病院規模、医療機能、そして今後の施設整備の４項目について具体的な意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
◆戸澤昭夫君 それでは、今後の進め方と文教厚生委員会に報告されたとき、文教厚生委員の方から少しうかがいましたが、委員会としての統一的な御意見、取りまとめ等も出たようにありますので、この場で改めて伺いたいと思います。
◎
病院事業部長（綿谷昌喜君） それでは、前回の文教厚生委員会で御報告いたしました、今までの中で委員の皆様から出た主な意見ということでございますが、病院規模につきましては、今後の人口動態等を考慮し規模の適正化を検討するべきといった意見。今後の施設整備につきましては、そのとき設計事務所の参考例では各施設整備案に係る概算費用に大きな差がなかったことから、全面建てかえ案を支持する意見、資金の返済計画を十分に考慮した上で施設整備に係る費用を決めるべきといった全面建てかえ案に対して慎重な意見などをいただいております。 今後の進め方でございますが、来年１月に第５回目の
あり方検討委員会を開催し、
検討委員会としての意見書を取りまとめる予定にしております。その後、
あり方検討委員会の意見等を踏まえた上で、今年度中に下関市としての方針を決定を行う予定にしているところでございます。 以上でございます。
◆戸澤昭夫君 今、今年度中にということを言われました。いつですか。いつかわかります。
◎
病院事業部長（綿谷昌喜君） まだ、何月何日ということは申し上げられませんが、意見書を取りまとめた上で、庁内、あるいは指定管理者である山口県済生会とも協議を行った上で、市としての方向を出したいというふうに考えております。
◆戸澤昭夫君 わかりました。先ほどの主な御意見のほうにもありましたが、報告事項の中でも、設計会社のほうからＡ案、Ｂ案、Ｃ案ということで具体的に見積もりの事業費を提案しております。Ａ案、Ｂ案の差が報告の中でも差が８億円ということで、大変近寄った見積もりの金額になっております。したがいまして、地元のほうとしましても、当初からＡ案の全面建てかえということでずっと推してきておりますので、なかなかいい数字が出たんではないかなというふうに思いますが。 主な意見にもあったように、やはり私地元の議員としては、いま一度Ａ案の全面建てかえというふうなことをあわせて、それから、これを整備するに当たりましては、やはり豊浦、豊北、この主な２つのエリアについての住民が命をつなぐ病院として、絶対整備してもらわんにゃいけんわけですから。 それと、今、下関市の人口も年々２，０００人のペースで減っているという現状もございます。したがいまして、この豊浦、豊北のエリアにつきましてもかなりの人数で減少傾向ということもありますので、人口減少を食いとめる意味でも、ぜひすばらしい病院の整備を強く求めて、この病院に対しての質問は短く終わります。 続きまして、通告の２番目でありますが、市道川棚小串海岸線歩道設置工事、これについて、大変ローカルなピンポイントの現場のことで申しわけないんですけど、事業の概要と現状を教えてください。
◎
豊浦総合支所長（守永賢治君） 市道川棚小串海岸線歩道設置工事につきまして、概要でございますが、施工の延長が５１０メートル、歩道の幅員が両側各２．５メートル、車道の幅員が３メートルで、全幅員が１２メートルになっております。 用地の買収全体は、３０筆の１，５７７．７５平方メートル。建物の補償が３件、工作物の補償が７件。現在のところ、買収済みが、土地が２６筆、建物補償が２件、工作物補償が５件となっておりまして、未契約の土地が４筆、建物補償が１件、工作物の補償が２件が未契約となっております。現在の進捗は、以上でございます。
◆戸澤昭夫君 この現場の中で、一部生コンの工場から小串側を向いて約１００メーターちょっと、歩道まだ、前後は施工してますが、施工してない箇所がございます。これについて、なぜしていないのか。これを今説明がなかったんですけど、改めて聞きたいと思います。
◎
豊浦総合支所長（守永賢治君） 御指摘の未施工部分でございますが、こちらの土地につきまして登記簿謄本で確認をしたところ、金融機関による根抵当権が設定されているとともに、市の差し押さえを受けておりまして、この問題が解消されなければ土地の売買契約を締結することが困難であり、いまだにこの区間について着手することができない状況になっております。 以上でございます。
◆戸澤昭夫君 今、差し押さえという単語が出ましたが、差し押さえということになっているのでしたら、市が責任がある、管理の責任というか、差し押さえしておりますんで。これは、事業課は建設部でしょうが、これ財政のほうになるんでしょうか。これ、差し押さえを解除するためにはどうしたらよろしいんでしょうか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 まず、市税の滞納処分につきましては、国税徴収法という法律による旨規定があります。そこで、国税徴収法に書いてあります差し押さえを解除する要件なんですけども、それは幾つかあるんですけれども。一つは、納付や充当等によりまして、差し押さえに係る税の全額が消滅したとき。それから、差し押さえ財産の価額が差し押さえに係る税に先立つほかの債権の合計額を超える見込みがなくなったときといった要件がありますが、今回の場合におきましては、こういった要件に該当しません。 したがいまして、市といたしましては、他の滞納者との取り扱いの公平を確保する観点から、たとえ市が行う工事でありましても、法令に定める要件に該当しないので、今回については差し押さえの解除を行うことができないという対応をしております。 今後につきましては、引き続き滞納者の方の財産の処分等によりまして、滞納額の完納を促していくといった対応になろうかと思います。 以上です。
◆戸澤昭夫君 今後につきましてはって、まだ聞いてなかったんですけれども。ちょっと狂うたね。 一部解除ということで、本当聞きたかったわけですけど、先に回答を言いましたが、全額をもう返さないと解除できないというお話です。これは、法律にのっとってという意味ですね。そしたら、私ら、長年、豊浦町の時代からこの案件については、もう地元の要望、そして町会議員の先輩が、もうずっとテーマで何年も何年もやられてきて、合併後、それからまた待たされた、やっと事業を開始してここはきれいになるかなと思ったら、こういう今現状です。 やはり、前後をきれいに施工しても、たったその間だけ路側帯のたった６０センチ、７０センチしか残らんというのは、非常に安全面からしても、見ても、不自然。前後を公共工事として歩道を新設してきれいになっとるのに、そこだけ百何十メーター施工できない。安全に歩行者が通れないという現状をどうにか解消していただきたい。何か、テクニックはないですか。
◎財政部長（片山良太君） 今のところは、税といたしましては、繰り返しになるんですけども完納を促していくという対応になるかと思います。
◆戸澤昭夫君 完納、完納と言やあみやすい話ですけど、完納ができんから今現状が何年も今の状況になっておるんですから、やはり、地元の住民の代表としましては、やはり市の公共工事なんで、ある意味その用地買収によって個人の利益になるということでもないし、今、滞納がすごいたまってる中で、たとえ一部それだけ１００メーターの２メーターとしてたった２００メーターを用地買収した金で何とかなるような話でも全然なりませんので、やはり、その辺は公共事業という住民の福祉の向上を目的とした公共の工事でありますんで、その辺は市の裁量というか市長の裁量というか、何か裏技はないでしょうか。
◎財政部長（片山良太君） 同じ答えになるんですけども、と言いますのが、今、完納、完納とこちらとしてもある種しゃくし定規な対応をさせてもらっているのは、それ２１年に対応してるんですが、それまである種そういったいろんな方からの事情を考慮し過ぎて、逆に差し押さえを簡単に解除し過ぎていたという背景があったのを機に、平成２１年からこういった差し押さえを解除しないと、そこは徹底してやっていくんだという対応をしているところでありますので、今回につきましても、事情はよくわかるんですけども、あくまで完納を促していくという対応をとらせていただきたいと思っております。
◆戸澤昭夫君 財政部の事情もようわかりました。やけど、何回も言うように、やはり長年待望してきた事業でありますので、引き下がるわけにはいきませんので、諦めないで、何か、日本全国探してもろうて、裏技、探してください。（笑声）そういうことで、もう私も諦めないで、場外でまたやりたいと思いますので。（笑声）この件については、以上で終わりたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、通告の３番目でありますが、体育行政ということで、下関市スポーツ振興基金条例、平成１７年２月１３日条例第７９号があります。１条において、市民のスポーツの振興を図るため、下関市スポーツ振興基金を設置する。そして、２条、基金の積立額はモーターボート競走事業の収益金及び寄附金のうちから毎年度予算の定めるところにより積み立てるものとし、その額は８億円以内とするというふうにありますが、現在、幾らあるのでしょうか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。スポーツ振興基金の平成２３年度末の現在高につきましては、７億４，０００万円となっております。それから、これまでの経緯なんですけれども、この基金は平成２年までに８億円を積み立てたものなんですけども、平成２１年度におきまして６，０００万円の取り崩し、それから２４年度におきまして２，５００万円の取り崩しを予算化しているものであります。
◆戸澤昭夫君 ちょっと、最後の辺が聞きとれんやったんですけど、もう一度、最後。
◎財政部長（片山良太君） 済みません、もう一度。取り崩しの内容について説明します。 今、７億４，０００万円残高あるんですけど、これは平成２年までに８億円積み立てていたのを２１年度に６，０００万円取り崩しておりますので、今の残高が７億４，０００万円となっています。ちなみに、今年度の予算におきましても取り崩しを予定しておりまして、その額が２，５００万円となっております。
◆戸澤昭夫君 なぜ、これを聞いたっていう趣旨なんですけど、今、スポ少とか中学校でしかり、それから高校で言うたらインターハイ、中国大会、全国大会、国体があったということにもかかわらず、ずっと各種競技において小さいころからずっと頑張っている子供さんたちおります。その人たちに大会に出場するたびにかかわっている本人や親やそれから世話をしてる人たち、毎回寄附を募ったり助成をしたりということで大変苦労をしていると思います。その件について、この基金はそれに当たるかどうかはわかりませんが、そういう大会に出場するための支援金として使えないかなというふうに思いましたので、その辺を伺いたいと思います。
◎財政部長（片山良太君） このスポーツ振興基金の目的なんですけども、こちらは市民のスポーツの振興を図ることを目的としておりまして、子供たちの健全育成や生涯を通じた健康の保持、増進のための活動を支援するために有効に活用することができます。 ちなみに、先ほど言いました取り崩しの内容なんですけども、平成２１年度におきましては国体の関係経費のほかスポーツ少年団、それから中学校体育連盟、それから体育協会といったスポーツ振興団体の活動費の助成の財源として使っております。また、平成２４年度、今年度の予算におきましても、下関海響マラソンの開催経費のほか各種スポーツ振興団体の活動費の助成の財源として取り崩しを予算化しているところであります。
◆戸澤昭夫君 ということは、もう既にそういう趣旨のもとに使っていますよっていうことですね。 この額については、もうこれで十分なんでしょうか。その取り崩しというか、今、今年度で言ったら２，５００万円、２１年が６，０００万円ということで、年々減るとは思いますが、減った分は競艇事業局のほうから毎年１億円ぐらいくれるんですか。（笑声）
◎財政部長（片山良太君） この基金の目的として、取り崩しもできるんですけども、本来の目的としては８億円の財源がある中で、運用益を使って毎年の財源に使っていくという基金の性格であります。 ですので、例えば、スポーツ振興についても、基金を取り崩さなくても一般財源の中で対応することできますので、今回の２，５００万円といった額が多い少ないといった話ではなくて、例えば、今年度の予算でいきましては、全体のスポーツ振興基金のスポーツに対する対応する財源のうちで足りない分が出ましたので、それを一部基金を取り崩して使わさせていただいたという内容になっております。
◆戸澤昭夫君 何となくわかりましたが、要は、市長も常々スポーツ振興については体育協会の会長もされておりますんで、ぜひとも、今後ともこれ以上に間口を広げていただいて、小さいころから下関はスポーツを本気で支援しますよと。市を挙げて大きな大会に出る選手、あるいは家族、あるいはチームについて、市を挙げて支援をするんだというような気持ち、あるいは門戸を開いていただいて、下関でスポーツをしてよかったなというふうに、スポーツ振興について今後とも強い行政、優しい行政というか、運営をしていただきたいなというふうに思いますので、今後とも、いっぱい金を使っていただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。 続きまして、２番目の公共施設予約システムについてであります。 これについては、特に体育施設。これについて、今、場所にもよりますが、１カ月前、そして２カ月前のインターネットで予約についてでありますが、真夜中の０時、日付変更線ということで０時に決めておりますが、これについて、一部の人から相談がありまして、この０時はきついよと。起きとかんにゃいけんし、酒も飲まれんし、忙しいからどねいかしてくださいという御意見をいただいたところであります。 これについて、今、取り組みについて、今までそういう意見なり苦情なりがなかったかどうか、まず確認をしたいと思います。
◎
総合政策部長（河原明彦君） お答え申し上げます。公共システム、情報システムにつきましては、予約ができるのが５２施設、それ以外空き情報を１０施設でございます。今、議員御指摘のとおり、その時間について特段どうかということでございますが、いろいろな使い勝手等についてのいろんなことがございます中で、個別に私のとこに時間を変えてくれというのはなかったところでございますが、見やすくしてくれとか、これを予約に入れてくれとかということは常々受けているとこでございまして、それについては、これを担当しておる課で構成してます公共施設予約システム運営協議会、これ関係各課１２課で構成しておるんですが、その中で承りながら、逐次改善できるものは改善していこうということをやっておるとこでございます。 以上でございます。
◆戸澤昭夫君 今、部長が言われた組織については、一般の利用者も入っているんですか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 先ほど申し上げましたように、先ほど５２施設、体育施設を中心に体育とかテニスコート、運動公園など５２施設、これの予約に係る行政方の１２課でございます。その中には、情報システムを所管しますので、私のほうがシステム運用ということで。市民の方の意見というのは、いろいろな団体等からいただいたものを間接的に行政のほうで承りながら、実際の運用管理についての協議を進めているというとこでございます。
◆戸澤昭夫君 それでは、ぜひ一般の利用者の代表者っていうか、そういう人の御意見をぜひ実態を聞いていただくような、アンケートがいいのか直接会って話をするのか会議をするのか、それはわかりませんが、そういった形で、今までの形を確認しながら改革をしていくっていうことでやっていただけますか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 先ほど申し上げましたように、この時間につきましては、日付の変更の０時ということを、これは、当初から多くの自治体で日々管理をするには日付を変わったときじゃないとなかなかやりにくいという技術的なものがあったわけでございますけど、先ほど、もう一つは、日中にやりますと、勤務されてる方が使えないということで、時間としてはいろいろな御要望がありますので。 議員御指摘のとおり間接か直接かは問わず、また、今、次期総合計画もやる中でいろんな意見を承っておりますし、また、市民満足度調査、これ総務のほうでもやっとる中でいろんな意見をいただいてますので、そのような御意見等を賜りながら、常に市民の利便性が向上するように改善をしていきたいと思っております。 ただし、このシステムを改良すると、時間帯の変更等一つとってみますと、数百万円の経費もかかってくると。便利の裏返しにはそのようなことも返ってくるということでございますので、そのような、承りながら、機会を見ながら、費用対効果が発揮できる中で市民の利便性向上に向かいましていきたいと思います。 また、この前総務委員会ではなかったんですけれど、議会の方から、今回１０月１日にホームページ、リニューアルをいたしたとこでございますが、市民の方にとって不適切というか誤解を招くというふうなこともございましたので、いろんな意見をいただきましたら、その都度市民の立場に立って利用しやすいことに今後とも見直してまいりたいと思ってますので、御協力方よろしくお願いいたします。
◆戸澤昭夫君 ぜひ、何回も言いますが、一般の人の意見を聞いて、何時がいいかは本当に難しいところでわからないところです。とにかく、今の０時は変えていただきたいというのは強く要望して終わりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で終わります。（拍手）
○副議長（末永昇君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時５０分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年１２月１４日 下関市議会副議長 末 永 昇 下関市議会議員 菅 原 明 下関市議会議員 明 石 弘 史...