平成２４年第 ３回定例会（ ９月）
△議事日程 平成２４年９月２８日（金） 議 事 日 程（第２５号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第１２８号 平成２４年度下関市
一般会計補正予算（第３回） 第 ３ 議案第１２９号 平成２４年度下関市
港湾特別会計補正予算（第１回） 第 ４ 議案第１３０号 平成２４年度下関市
臨海土地造成事業特別会計補正予算 （第２回） 第 ５ 議案第１３１号 平成２４年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第 １回） 第 ６ 議案第１３２号 平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補 正予算（第１回） 第 ７ 議案第１３３号 下関市
土地開発基金条例の一部を改正する条例（以上６件 総務、経済、文教厚生、建設各委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第 ８ 議案第１３４号 下関市税条例の一部を改正する条例 第 ９ 議案第１３９号 下関市
過疎地域自立促進計画の変更について 第１０ 議案第１４０号
公立大学法人下関市立大学に係る第２期中期目標を定める ことについて 第１１ 議案第１４１号 財産の取得について（
はしご付消防自動車） 第１２ 議案第１４２号 財産の取得について（高
規格救急自動車） 第１３ 議案第１４７号
工事請負契約締結について（
市民サービスセンター（仮 称）建築主体工事） 第１４ 議案第１４８号
工事請負契約締結について（
市民サービスセンター（仮 称）電気設備工事） 第１５ 議案第１４９号
工事請負契約締結について（
市民サービスセンター（仮 称）機械設備工事） （以上８件
総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１６ 議案第１３５号 下関市
ジビエ有効活用施設の設置等に関する条例 第１７ 議案第１３６号
下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例 第１８ 議案第１４３号 損害賠償の額を定めることについて（角島灯台公園内にお ける負傷事故） （以上３件
経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１９ 議案第１３７号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 第２０ 議案第１５０号
工事請負契約締結について（
勝山地区拠点施設（仮称）整
備事業建築主体工事） 第２１ 議案第１５１号
工事請負契約締結について（
勝山地区拠点施設（仮称）整
備事業電気設備工事） 第２２ 議案第１５２号
工事請負契約締結について（
勝山地区拠点施設（仮称）整
備事業空調設備工事） （以上４件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２３ 議案第１３８号 下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第２４ 議案第１４４号 損害賠償の額を定めることについて（車両破損事故） 第２５ 議案第１４５号 損害賠償の額を定めることについて（車両破損事故） 第２６ 議案第１４６号 平成２３年度下関市
水道事業会計決算における利益の処分 について 第２７ 議案第１５３号
工事委託契約締結について（山陽本線長府駅構内長浜上第 １踏切の
水路交差計画工事） 第２８ 議案第１５４号
工事請負契約の一部変更について（
川中土地区画整理事業 に伴う
都市計画道路長府
綾羅木線整備工事（第１工区）） 第２９ 議案第１５５号
工事請負契約締結について（
新港地区廃棄物処分場整備工 事） （以上７件
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第３０ 議案第１０６号 平成２３年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第３１ 議案第１０７号 平成２３年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 第３２ 議案第１０８号 平成２３年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決 算の認定について 第３３ 議案第１０９号 平成２３年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 第３４ 議案第１１０号 平成２３年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 第３５ 議案第１１１号 平成２３年度下関市
競艇事業特別会計歳入歳出決算の認定 について 第３６ 議案第１１２号 平成２３年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の 認定について 第３７ 議案第１１３号 平成２３年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定 について 第３８ 議案第１１４号 平成２３年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の 認定について 第３９ 議案第１１５号 平成２３年度下関市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 第４０ 議案第１１６号 平成２３年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳 出決算の認定について 第４１ 議案第１１７号 平成２３年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳 入歳出決算の認定について 第４２ 議案第１１８号 平成２３年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘 定
歳入歳出決算の認定について 第４３ 議案第１１９号 平成２３年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決 算の認定について 第４４ 議案第１２０号 平成２３年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳 入歳出決算の認定について 第４５ 議案第１２１号 平成２３年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 の認定について 第４６ 議案第１２２号 平成２３年度下関市
水道事業会計決算の認定について 第４７ 議案第１２３号 平成２３年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定につい て 第４８ 議案第１２４号 平成２３年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定につい て 第４９ 議案第１２５号 平成２３年度下関市
病院事業会計決算の認定について 第５０ 議案第１２６号 平成２３年度下関市
中央病院会計決算の認定について（以上２１件 一般・特別会計決算審査特別、文教厚生、建設各委員長審査結果報告、 質疑、討論、表決） 第５１ 諮問第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について 第５２ 意見書案第３号
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組 み」の構築を求める意見書 第５３ 意見書案第４号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書 第５４ 意見書案第５号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政 支援を求める意見書 第５５ 意見書案第６号
オスプレイ飛行に関する意見書 第５６ 議員派遣について 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 松 田 英 二 君 １８番 西 本 健治郎 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 松 村 正 剛 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２１番 関 谷 博 君 ５番 田 中 義 一 君 ２２番 末 永 昇 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２３番 長 秀 龍 君 ７番 林 透 君 ２４番 林 真一郎 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２５番 福 田 幸 博 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２６番 本 池 妙 子 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２７番 村 中 克 好 君 １１番 藤 村 博 美 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １２番 前 田 晋太郎 君 ２９番 田 辺 よし子 君 １３番 磯 部 亜紀子 君 ３０番 菅 原 明 君 １４番 吉 田 真 次 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １５番 異儀田 博 己 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３３番 近 藤 栄次郎 君 １７番 中 村 勝 彦 君 ３４番 江 原 満寿男 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 吉川 宗利君 競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 堀川 徹二君 総合政策部長 河原 明彦君
菊川総合支所長 下田 賢吾君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 片山 良太君
豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 新谷 恵君
豊北総合支所長 河野 邦彦君
病院事業部長 綿谷 昌喜君 会計管理者 中村 文昭君 福祉部長 砂原 雅夫君 消防局長 金子 庄治君 保健部長 鈴木 章記君 上下水道局長 池永 博文君 環境部長 森本 裕之君 教育長 波佐間 清君 観光交流部長 久保 正昭君 教育部長 西岡 輝昭君 産業経済部長 三木 潤一君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君 建設部長 西野 政次君 代表監査委員 来見田隆英君 都市整備部長 赤沼 隼一君 総務課長 林 義之君
△事務局職員 事務局職員 局長 中西 安春君 議事課長 植田 功君 次長 田邨 昇君 庶務課長 高松 英樹君
△議員派遣 議員派遣について （平成２４年第３回定例会）
下関市議会会議規則第１６２条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記１．
地域医療政策セミナー （１）派遣目的
全国自治体病院経営都市議会協議会第８回
地域医療政策セミナー出 席のため （２）派遣場所 東京都千代田区 （３）派遣期間 平成２４年１０月２５日～１０月２６日 （４）派遣議員 木本 暢一、田中 義一────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、村中克好議員及び中村勝彦議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第１２８号「平成２４年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」から日程第７ 議案第１３３号「下関市
土地開発基金条例の一部を改正する条例」までの６件を一括議題といたします。 議案第１２８号 平成２４年度下関市
一般会計補正予算（第３回） 議案第１２９号 平成２４年度下関市
港湾特別会計補正予算（第１回） 議案第１３０号 平成２４年度下関市
臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１３１号 平成２４年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第１３２号 平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第 １回） 議案第１３３号 下関市
土地開発基金条例の一部を改正する条例
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。藤村総務副委員長。 （藤村博美君登壇）
◆総務副委員長（藤村博美君） おはようございます。 総務委員会が付託を受けました議案第１２８号及び議案第１３３号について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、議案第１２８号「平成２４年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」のうち、当委員会の所管に係る部分について御報告いたします。 本案は、第１条において
歳入歳出予算にそれぞれ２億８，９７７万４，０００円を追加し、
歳入歳出予算総額をそれぞれ１，２０３億３，８９８万４，０００円と定めるとともに、第２条において、地方債補正として急
傾斜地崩壊対策債及び災害復旧債の起債の限度額を変更しようとするものであります。
歳入予算補正の主なものは、第２０款繰越金においては、今回の補正予算の財源として前年度繰越金２億２，１９０万６，０００円が計上されているほか、第１５款国庫支出金、第１６款県支出金及び第２２款市債などにおいて、６月及び７月の梅雨前線豪雨により発生した災害の復旧に係る財源として所要額が増額計上されております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１３３号「下関市
土地開発基金条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、
土地開発基金から
臨海土地造成事業特別会計への貸し付けを可能とする規定を定めるなど、所要の条文整理を行うものであります。 執行部より主な改正理由として、本年第１回定例会において議決された「
臨海土地造成事業特別会計の
経営健全化計画」では、同特別会計の起債残高の繰上償還及び資金不足解消のため、基金から借り入れることとされ、基金の設置目的及び現在高を考慮した結果、
土地開発基金を借り入れ先としたことに伴うものである旨の説明がなされております。あわせて、本条例改正を契機に、合併以降、当該基金と
土地取得特別会計双方で保有していた先行取得に係る土地等の整理を行い、土地は全て
土地取得特別会計で保有、当該基金においては現金と債権のみを保有することとし、当該基金の管理についても管財課から財政課へ移管することが明らかにされております。 また、本案に関連し、別号議案として、当該基金からの借入金５億３，０４５万円を財源として、起債の繰上償還を行う、
臨海土地造成事業特別会計の予算補正が提案されているところであります。 審査の過程において、委員より、当該基金から
臨海土地造成事業特別会計に貸し付ける際の条件や期間等について質疑がなされております。これに対し、執行部より、無利子での貸し付けで、同特別会計の
経営健全化計画期間である１０年以内に土地売却益をもとに返済してもらうことを考えている。今回の措置の目的が同特別会計における公債費の利子負担を軽減するためであり、起債の繰上償還により、将来的に支払うはずの利息が約４，２００万円軽減できる旨の説明がなされております。 さらに委員が、同特別会計が保有する土地が売れない場合、最終的にはどうするのか尋ねたところ、執行部より、同特別会計は
土地貸付収入が年間約８，０００万円あり、仮に土地が売れなくても４，０００万円から５，０００万円は毎年返済していける見込みで、同特別会計の
経営健全化計画による
貸し付け予定総額の２１億円は、長期にはなるが
土地貸付収入により返済可能ではないかとの認識が示されております。 委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君）
鵜原経済委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆経済委員長（鵜原明人君） 経済委員会が付託を受けました議案第１２８号「平成２４年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」について審査の概要並びに結果を御報告いたします。
歳出予算補正のうち、当委員会の所管は、第４款衛生費のうち、
環境部所管部分、第６
款農林水産業費、第７款商工費及び第１１
款災害復旧費のうち、
産業経済部所管部分であります。 まず、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第６目公害対策費に計上された５００万円の増額補正は、
地球温暖化対策において、
ＬＥＤ防犯灯設置事業補助金を増額しようとするものであります。 当該補助金は、自治会が管理する地域防犯灯をＬＥＤ電球に交換する際の事業費を補助するものであります。執行部から、本事業は自治会から大変御好評をいただき、４月の１カ月間だけで当初予算分はほぼ消化したが、現在も申請の御相談をいただいていることから、要望にお応えするため、当該補助金を増額しようとするものであるとの説明がなされております。 第３項清掃費に計上された９，０００万円の減額補正は、
じん芥処理業務について当初予算の過不足を補正しようとするものであります。その内容は、
リサイクルプラザについて、建物飾り屋根の補修塗りかえ工事に要する経費を、奥山工場については焼却灰の
セメント原料化の前倒し実施に伴う灰溶融炉廃止に関連した減額補正、及び、老朽化している２２０トン炉の
ベルトコンベアチェーンフライト交換等に要する所要の経費を計上したものであります。 審査の過程において、委員より、
ＬＥＤ防犯灯設置事業補助金について、
ＬＥＤ防犯灯の最終的な普及目標を尋ねたところ、執行部より、下関市
地球温暖化対策実行計画では、
ＬＥＤ防犯灯の普及率を２０１５年の短期目標として２５％、２０２０年の中期目標として５０％と設定しているが、現在はこれより早く普及は進んでおり、仮に今回の
補正予算成立後のペースで今後も毎年普及が進むとなると、２０１５年には計画をはるかに上回る５０％近い普及率に達すると試算しているとの答弁がなされております。 次に、第６
款農林水産業費、第３項水産業費に計上された６７万５，０００円の増額補正は、
新規漁業就業者を支援する
ニューフィッシャー確保育成支援事業において、
新規漁業就業者の経営自立化を支援するため、支援期間を１年間延長して３年間とすることに要する、
経営自立化支援事業費補助金を増額計上しようとするものであります。 委員より、本事業の対象者の年齢制限の有無、また予定する人数について質疑がなされ、執行部から、年齢要件は５０歳以下であり、予定人数は設定していない。現在支援しているのは５名であるが、もし希望者がおられれば、県とともに面接等を行い、条件に該当されれば本事業の対象となろうとの答弁がなされております。 続いて、第７款商工費、第２項観光費では、
巌流島水仙植付事業に要する経費として１００万円が増額計上されております。本事業は、市内の
株式会社ビジネスアシストから観光振興に役立てていただきたいと寄附を受けた１００万円を財源とし、巌流島の緑地帯約１２０平米を土壌改良してスイセン約２，４００株を植えつけ、もって巌流島の魅力の向上を図ろうとするものであります。 委員から、巌流島の観光客の現状と、スイセンへの水やり及び維持管理経費に支障はないかただしたところ、執行部から、巌流島の利用客数は、平成２１年は１１万人、２２年は１１万４，０００人、２３年は１１万８，０００人と、徐々にではあるが増加している。また、ニホンズイセンは潮風に強く、ほとんど手がかからない植物であるので、植えつけたときの水の心配はなく、植えつけ後のメンテナンスのために経費が増額となることもないとの答弁がなされております。 最後に、第１１
款災害復旧費、第２項
農林水産施設災害復旧費では、台風４号及び梅雨前線豪雨により被災した農地、農業用施設、林道等の災害復旧に要する経費として３，０９８万３，０００円が計上されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会は本案について異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 松田文教厚生副委員長。 （松田英二君登壇）
◆文教厚生副委員長（松田英二君） それでは、
文教厚生委員会が付託を受けました補正予算３件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第１２８号「平成２４年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」についてであります。 まず、第３款民生費では、いわゆる
障害者虐待防止法が本年１０月１日に施行されることに伴い、
障害者支援課内に
虐待防止センターを設置する費用等が計上されております。執行部から、当該センターについては、市の直営、あるいは委託でも構わないことになっているが、
障害者虐待防止法の第３２条で、市町村または委託する事業者に障害者の福祉または権利の擁護に関し、専門的知識、経験を有し、かつこれらの事務に専門的に従事する職員を確保することを求めている。法の施行が１０月からであり、年度途中の事業開始であるため、外部委託では人材の確保が困難な状態であることから、今年度については、センターは市の直営で
障害者支援課内に置き、当課に在籍する
精神保健福祉士を主たる従事者として課全体で対応することとし、来年度以降は、
基幹相談支援センターとの抱き合わせで外部の委託を検討しているとの報告がなされております。 次に、第４款衛生費では、委員が、不
活化ポリオワクチン導入に伴う経費の財源が一般財源となっていることに関し、今回の導入は義務なのかとただしたところ、執行部より、予防接種法に基づく
予防接種実施規則等の改正を受け実施するものであり、国から地方公共団体に義務づけられたものと認識している。また、予防接種の財源については、国から
地方交付税措置がなされることになっているが、今回の補正分に関しては、国からの財源措置はない旨の説明がなされました。この答弁に接し、委員より、国が財源措置をしないものを地方公共団体に義務づけるのは問題であると思うので、国に対する要望等で取り上げていただきたいとの意見がなされました。これに対し、執行部より、今年度の中核市の衛生部長の要請の中でも優先的に取り上げているほか、今後も機会を捉えて言うべきことはしっかり言っていこうと考えているとの答弁がなされております。 最後に、第１０款教育費では、今回の補正対応により１名増員する
学校安全指導員、
通称ガイダンスアドバイザーの役割や
具体的活動内容等について質疑がなされました。審査の過程において、委員が、北部公民館の図書室に近隣の中学生がたむろし、一般の方が利用しにくい状況になっているとの事例を挙げ、その対応についてただしたところ、執行部より、そのような情報が学校なりに入れば、
ガイダンスアドバイザーを現場に向かわせるといった対応はできるとの答弁があったものの、当該事例の情報については、実際にその対応を行った、公民館を所轄する生涯学習課まででとどまっていたことが判明したことから、委員より、同じ教育委員会の中に
ガイダンスアドバイザーといった制度があるのだから、情報交換を十分に行い、この制度を活用してしっかり対応していただきたいとの意見がなされました。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１３１号「平成２４年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、歳出において、精算の結果として、概算交付されていた国庫支出金等の超過交付分を国等に返還しようとするほか、電算システムを改修する経費を計上しようとするものであり、歳入において、それら所要財源を手当てしようとするものであります。執行部より、電算システムの改修については、県からの指導に基づき、従来、被保険者証が未発行であった全世帯に対して交付決定を行うことに伴い、一時的に大量の事務処理を行う必要が生じたが、現在のシステムでは容量的に対応ができないため、改修を行おうとするものであるとの説明がなされております。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に議案第１３２号「平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、歳出において、制度改正に伴う介護保険電算システムの改修経費に係る経費を計上しようとするとともに、県から交付される財政安定化基金交付金及び取り崩した介護給付費準備基金の不用額を積み立てようとするものであります。歳入においては、精算時に伴う国等からの追加負担金、交付金等を計上しようとするものであります。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、付託議案についての御報告を終わります。
○議長（関谷博君） 小熊坂建設副委員長。 （小熊坂孝司君登壇）
◆建設副委員長（小熊坂孝司君） 建設委員会が付託を受けました議案第１２８号ほか２件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに議案第１２８号「平成２４年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」についてであります。 当委員会の所管に係る歳出予算の補正のうち、まず、第８款土木費、第２項道路橋りょう費では、本年５月に発生した金毘羅橋のコンクリート片の落下に伴う金毘羅橋の鉄道跨線区間の補修工事委託に係る経費が、第３項河川費では、本年７月３日から１５日にかけての梅雨前線の豪雨により被災した急傾斜地６カ所のがけ崩れ災害緊急対策事業費に係る経費が、また第４項港湾費では、別号議案となっております港湾特別会計への繰出金が計上されております。 次に、第１１
款災害復旧費のうち、当委員会の所管であります第１項土木施設災害復旧費では、同じく７月３日から７月１５日にかけての梅雨前線の豪雨により被災した道路施設７カ所の災害復旧工事費に係る経費が計上されております。 次に、議案第１２９号「平成２４年度下関市
港湾特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、
歳入歳出予算に、それぞれ５，９００万円を追加し、その総額を５６億８，３２８万４，０００円と定めようとするもので、歳出において、一部倒壊し危険な状態にある８号岸壁の木造倉庫３棟の解体撤去工事に要する経費、及び埠頭保安監視システム、いわゆるソーラスシステムの改修に要する経費を計上するとともに、歳入において、一般会計繰入金及び弁償金により所要の財源措置を講じようとするものであります。 この木造倉庫の解体撤去について、執行部から、この件に関しては、建物収去及び市有地の明け渡し並びに損害賠償の請求を求めて、６月１日に提訴し７月１９日に全面勝訴したことを受け、既に台風シーズンに入っているため、解体工事を急ぐ必要があることから、やむを得ず当初予定の他の工事の発注手続をおくらせ、この解体工事を先行して発注手続を進めているところである。またその財源については、原因者である訴訟の相手から弁償金として受け入れようとするものであるとの説明がなされております。 この説明に対し、委員から、弁償金受け入れの可能性について質疑がなされ、執行部から、相手方は経済的に大変厳しいという状況は変わっていないが、解体工事費に係る費用についての支払いの同意書をいただいているので、この同意書に基づいて、今後、手続を行っていきたいとの答弁がなされております。 委員会は、以上の２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１３０号「平成２４年度下関市
臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、
歳入歳出予算にそれぞれ５億３，０４５万円を追加し、その総額を４５億１５７万８，０００円と定めようとするもので、歳出において、起債の繰上償還に係る経費を計上するとともに、歳入において、別号議案となっております
土地開発基金からの繰入金により所要の財源措置を講じようとするものであります。 執行部より、このたびの補正は、昨年度末に策定した本特別会計の
経営健全化計画に基づき、起債残高の繰上償還に係る経費を計上したもので、これにより本年度末での起債の現在高見込み額はゼロとなるとの説明がなされ、委員会は、本案について、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております６件のうち、議案第１２９号並びに御異議のあります議案第１３０号及び議案第１３３号を除く議案第１２８号ほか２件について一括して採決いたします。 議案第１２８号ほか２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１２８号ほか２件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２９号、議案第１３０号及び議案第１３３号についてそれぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第１３３号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２９号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３０号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第８ 議案第１３４号「下関市税条例の一部を改正する条例」から、日程第１５ 議案第１４９号「
工事請負契約締結について」までの８件を一括議題といたします。 議案第１３４号 下関市税条例の一部を改正する条例 議案第１３９号 下関市
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第１４０号
公立大学法人下関市立大学に係る第２期中期目標を定めることについ て 議案第１４１号 財産の取得について（
はしご付消防自動車） 議案第１４２号 財産の取得について（高
規格救急自動車） 議案第１４７号
工事請負契約締結について（
市民サービスセンター（仮称）建築主体 工事） 議案第１４８号
工事請負契約締結について（
市民サービスセンター（仮称）電気設備 工事） 議案第１４９号
工事請負契約締結について（
市民サービスセンター（仮称）機械設備 工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君） 総務委員会が付託を受けました議案第１３４号ほか７件について、審査の過程及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第１３４号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、所得税における控除対象寄附金のうち、個人市民税における寄附金税額控除の対象とする寄附金等を指定し、個人市民税の所得割における寄附金税額控除の拡充を図るもので、市内に事務所、または事業所を有する法人等に対する寄附金などがその対象となっております。 執行部より、改正理由については、山口県が平成２４年３月に税賦課徴収条例の一部を改正し、個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金等を指定したことに伴うもので、山口県と足並みをそろえることで当該控除の効果を最大限発揮できると判断したものであるとの説明がなされるとともに、平成２４年１月１日以降に支出された寄附金等が対象であり、平成２５年度
課税分から適用になることが明らかにされております。 審査の過程において、委員が、市内のＮＰＯ法人に対する寄附金は当該控除対象となるかとただしたところ、執行部より、今回の条例改正により対象となるのは国税庁長官認定のＮＰＯ法人に対する寄附金であり、現在、該当するＮＰＯ法人は下関市には存在しないため、当該控除対象とはならない旨の答弁がなされております。 次に、議案第１３９号「下関市
過疎地域自立促進計画の変更について」であります。 本案は、「下関市
過疎地域自立促進計画」について、平成２４年度予算を反映し、過疎地域として指定されている豊田、豊北両地域における新規事業の追加や事業計画変更に伴う修正等を行うもので、昨年の第１次変更に続く第２次の計画変更であります。 審査の過程において、委員より、平成２２年の法改正により対象となったソフト事業への過疎債充当について、ハード事業が対象の場合との相違点に関して質疑がなされております。これに対し執行部より、ソフト事業はハード事業とは異なり起債の限度額があり、現在のところ約１億３，０００万円程度の財源があるが、本市では、オフトーク事業、農業公園及び人類学ミュージアム等の維持管理費など、継続的に効果があらわれる事業について充当する方針を固めている旨の答弁がなされております。 さらに、委員が、本計画対象事業のうち、起債限度枠からはみ出た事業への対応をただしたところ、執行部より、本計画は過疎地域の自立促進を図ることを目的としており、過疎債が充当されない事業であっても、ほかの財源を探すなどして推進していくものであるとの認識が示されております。 次に、議案第１４０号「
公立大学法人下関市立大学に係る第２期中期目標を定めることについて」であります。 本案は、
公立大学法人下関市立大学が達成すべき業務運営に関する中期目標について、第１期中期目標に引き続き、平成２５年４月１日からの６年間を期間とする第２期中期目標を、設立団体の長である市長が定めるに当たり、地方独立行政法人法第２５条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 執行部より、法の規定に基づく目標に対する意見の聴取に関しては、法人評価委員会及び法人より「適当である」との回答を得ており、今後法人においては、当該目標を達成するための具体的な計画となる「第２期中期計画」、さらには各年度の業務運営に関する「年度計画」を策定していくものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員が、第１期中期目標の評価について設立団体としての意見を求めたところ、執行部より、第１期中期目標期間は平成２４年度までであり進行中であるが、この間、大学は目標達成のために相当な努力をしてきたと理解しており、法人評価委員会も中間的な目標でおおむねうまくいっているとの評価をしているとの認識が示されております。さらに、委員より、第１期の最終評価前に第２期中期目標が設定される点に関して改善の余地はあるかとの質疑があり、執行部より、第２期中期目標の作成に当たっては、他大学のやり方を参考として、法人評価委員会の中間的な評価を受けた上で設定したもので、公立大学間で情報交換を行っているが、第１期から第２期への切りかえのタイミングに関しては全国的に事務が統一されておらず、模索している旨の答弁がなされております。 委員会は、以上３議案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４１号及び議案第１４２号の「財産の取得について」は、消防局所管の緊急車両の更新整備に係るもので、議案第１４１号は中央消防署伊崎出張所の
はしご付消防自動車１台を１億７，９５５万円で、また、議案第１４２号は北消防署の高
規格救急自動車１台を２，８６４万４，０００円で、いずれも宇部市の藤村ポンプ株式会社より取得、更新しようとするものであります。 審査の過程において、委員より、緊急車両の更新時期について質疑があり、執行部より、伊崎出張所の
はしご付消防自動車は配備から２２年が経過しており、消防局で更新の目安としている１５年を過ぎているが、予算の関係もあって計画どおりに更新できない。なお、救急自動車は走行距離等に応じて大体６年から８年で更新しており、ほぼ計画どおりであるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、人命にかかわることなので、緊急車両の更新は計画的に実施していただきたいとの意見がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１４７号から議案第１４９号までの３件について、一括して報告いたします。いずれの議案も、平成２４年度から平成２６年度までの継続事業により現本庁舎敷地内へ建設が予定されている
市民サービスセンター（仮称）に係る
工事請負契約の締結に関するものであります。 議案第１４７号は、当該庁舎の建築主体工事について、戸田建設・野口工務店・貴船建設
市民サービスセンター（仮称）建築主体工事共同企業体と３４億８，２８５万円で
工事請負契約を締結しようとするものであります。 執行部より、当該契約は特定建設共同企業体５団体による条件付き一般競争入札を行った結果、落札率は８５．７％であったことが明らかにされるとともに、当該庁舎の建築主体工事の概要については、１万４，２７４．６２平方メートルの敷地内に、建築面積３，６４４．８８平方メートル、延べ床面積１万８，１７４．３７平方メートル、鉄骨づくり、１０階建ての庁舎を新たに建設するもので、各階の主要諸室については、１階及び２階に主な窓口関係、３階に保健所関連部署及び保健センター、４階から６階に災害対策拠点及び情報関係等を設置する予定であり、さらに７階から９階に議会施設、１０階には電気室及び機械室を設置することなどが説明されております。 議案第１４８号は、当該庁舎の電気設備工事について、中電工・ダイワ技研・和田電機
市民サービスセンター（仮称）電気設備工事共同企業体と８億３，８９５万円で
工事請負契約を締結するもので、特定建設工事共同企業体２団体による条件付き一般競争入札を行った結果、落札率は９２．４％であり、無給油で７２時間稼働する防災設備及び情報設備等のための非常用発電機や情報系サーバー等がダウンしないよう電気の供給を行える無停電電源装置を設置する予定であることなどが、また、議案第１４９号は当該庁舎の機械設備工事について、三晃空調・新ホーム・エビス商会・大上設備
市民サービスセンター（仮称）機械設備工事共同企業体と１０億６，３１７万６，４５０円で
工事請負契約を締結するもので、特定建設工事共同企業体３団体による条件付き一般競争入札を行った結果、落札率は８５．６％であり、経済的で環境に優しい氷蓄熱式空調システムやエネルギー消費量の削減が図れる中央監視システムとしてビルディング・エネルギー・マネジメント・システムを導入することが、それぞれ執行部より説明されております。 審査の過程において、委員より、前回の市長選における公約を一部変更したことについて、市長の責任をただしたところ、市長より、「市役所は建てかえない」という公約で当選させていただいたが、その後の耐震診断等の結果、本庁舎は、耐震化すればまだかなりもつが、議会棟、教育委員会棟、保健所棟及び消防庁舎は残すのには無理があるということで、議会において公約の一部変更を議員の皆さんにも認めていただき、紆余曲折あったが議会の了解を得ながら一歩一歩進めてきた結果がこのたびの議案となったものであるという旨の説明がなされております。 これ以外にも、今回の工事請負に係る発注方法などに関して、多くの質疑がなされておりますので、その主なものについて御紹介いたします。 委員より、なぜ、高層棟と低層棟に分割して発注しなかったのか、地元発注を念頭に置いて設計していれば別の展開も可能だったのではないかとの質疑に加え、最初から大手企業への発注が無難であると判断したのではないかとの印象が拭えないなどの発言がなされております。 これに対して執行部より、地元業者に請け負わせるために、細かい規模のものを連ねて建設するというのではなく、庁舎としてどのような機能を持たせるかをまず考えて設計を進めていった。本来は一つの建物をつくるという考え方で、たまたま高層部と低層部があるということであり、委員が言われるような方法も最初に検討したが、別々の業者が請け負った場合は施工責任等の問題が発生する懸念がある。結果的には大手が共同企業体の代表者となったが、建設予定地の地盤に係る問題、工事規模及び期間と現在の行政機能を維持しながら隣接して作業をするという安全性等を考慮すると、この形で地元にも参加していただくというのがベストではないかとの考えが示されております。 さらに委員より、技術的難易度はそれほど高い建物とは思わないが、地元業者では不可能な規模の工事なのかとただしたところ、執行部より、工事規模が大きくなると、技術力だけではなく、材料及び人の手配、資金調達など総合的なマネジメント力とともに、公共の建物なので経験等も求めざるを得ないとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、過去の実績という話になれば、地元業者はいつまでも共同企業体の代表者として受注できないのではないかとの旨の質疑があり、これに対して執行部より、全く実績がない業者がいきなり何十億もの工事に参加するのは無理であり、積み重ねが大事である。例えば共同企業体の構成員として参加することで、次の工事では実績として評価されるようになり、このたび共同企業体の構成員となった業者もさらなる高額の工事が受注できるという考え方もあろうかと思うとの答弁がなされております。 また委員より、当該入札に係る競争性の確保に関して質疑があり、執行部より、基本的に５者以上の参加が見込まれるよう契約室で条件設定しているとのことであり、結果として２者の応札であったとしても非常に高い落札率ではないことから、適正な競争が行われたとの認識が示されております。 このほか、委員より、竣工後５７年たつ現本庁舎を多額の改修経費をかけて残すのではなく
市民サービスセンターを拡充すべきだとする意見や、公約が一部とはいえ変更されたこと、市民協働参画条例の精神から考えると必要な手順が踏まれていないこと、さらに合併特例債の適用期限は若干幅が出てきており再考するタイミングはあったことなど、市長として反省すべき点は大いにあるとの指摘がなされるとともに、財政状況が厳しいのに大型箱物事業をやる状態ではなく見直すべきではないか、などの発言がされております。 委員会は、以上３議案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。これより討論に入ります。明石弘史議員。 （明石弘史君登壇）
◆明石弘史君 日本共産党の明石弘史です。日本共産党市議団を代表して議案第１４７号「
工事請負契約の締結について（
市民サービスセンター（仮称）建築主体工事）」、議案第１４８号、同
工事請負契約締結（電気設備工事）、議案第１４９号、同
工事請負契約締結（機械設備工事）に反対の立場から討論を行います。 今回の３議案は、
市民サービスセンター（仮称）の建築主体工事３４億８，２８５万円、電気設備工事８億３，８９５万円、機械設備工事１０億６，３１７万円の総額で５３億８，４９７万円の
工事請負契約締結であります。 しかし、合併特例債を使った、これまでと今後の庁舎等に関する施設整備を含めれば総額で２００億円に近い巨大事業となります。私たち市議団は、市庁舎は耐震改修で十分、市長は公約を守るべき、市民の暮らしや福祉、教育のためにお金を使うべきと一貫して論戦をしてきました。 このたび、関連する公共事業には旧４町の総合支所の整備も入っており、一部を除いて必要な面はありますが、耐震補強改修でまだ使える本庁舎の整備を先送りにして、巨額の費用を投じて新たな庁舎を建設することには賛成できません。 その理由の１点目として、このたびの
市民サービスセンター建設に当たって市民の意見を確認していない、市民参加が不十分であるということです。中尾市長になって、パブリックコメントやタウンミーティングを行い、パンフレットを全所帯に配布されたとしていますが、巨額の費用を投入する今回のような重要事項は、住民投票など多くの市民が参画できる手法なども必要であったと考えます。現に、鳥取県鳥取市庁舎建設では住民投票が行われ、現庁舎の耐震補強改修を求める市民が過半数を占めたため、新庁舎建設計画が断念されました。そういう事例もあります。 ２点目として、２０億円の耐震改修工事を行えば最低でも５０年以上は使用できる本庁舎を有効活用していくべきであります。 そして、３点目として、財政の問題です。市は、ことし２月に市財政健全化推進本部を立ち上げ、今議会に下関市財政健全化プロジェクトⅠ期計画を示しました。当面、取り組むべき財源確保対策が目的ですが、合併算定がえによる特例措置が終了し、平成２７年度以降５年間で縮小、廃止されることによる深刻な財政不足を回避するためであります。合併特例債を活用しての庁舎を含めた施設整備とはいえ、３割の起債償還があります。耐震補強改修すれば、まだ十分に使える本庁舎を有効利用せず、新たな庁舎を建設することは、市民の暮らしを圧迫することになると考えます。 財政健全化プロジェクトでは、財源確保のために、税率の見直しや受益者負担の見直し、要するに市民の負担増と給与水準の抑制など、人件費の抑制の方向を示しています。市民と職員の暮らしに大きな影響を及ぼすことです。また、あわせて公共工事のコスト縮減も方向づけています。 財政健全化本部を立ち上げなければならないような厳しい財政状況が見えるもとで、今回の
市民サービスセンター建設によって、市民生活に必要な起債事業に影響を与え、先延ばしになることが想定されます。新博物館建設や豊浦病院の建てかえなど、市民が求めている事業が後回しになるのではないでしょうか。このように、市民生活にかかわる財政面でも大きな問題が生じることになります。 以上の理由により、議案第１４７号、１４８号、１４９号の３議案に反対いたします。
○議長（関谷博君） 本池妙子議員。 （本池妙子君登壇）
◆本池妙子君 議案第１４７号、１４８号、１４９号は、新市庁舎である市民サービス棟建設のための建築工事、電気設備工事、機械設備工事の業者を決めるものです。 私は、先日の一般質問で中尾市長に、さきの市長選時に市役所は建てかえないとの最大公約を破棄した問題について質問いたしました。中尾市長は再度、一部変更だと語られ、「あなたとは見解が違う」と自分の思いを語っておられました。市民への公約破棄は正当だとの断言されたと受けとめました。 しかし、これは大変な問題だと思います。市民は、この時世に市役所だけ立派になってどうするのかと語っています。今、下関市民は、経済的にも大変な困難にあります。一般質問でも申しましたが、商店街での閉店はさらにふえているそうです。仕事がなく収入がない、商店にはお客がない、そのようなもとで税金が支払えず、支払わねば差し押さえられるということで、下関に住むことをやめ、毎年２，０００人の人口が減少していっています。 今度の議会では、下関市財政健全化プロジェクトと長期の総合計画の後期計画が出されていました。これは、箱物行政で進めてきた市財政が厳しくなるからといって市民から新たな税をとり、手数料も上げ、徹底的に取り立てるもので、その一方で箱物建設には散財を続け、市財政を疲弊していこうとしています。 これでは、下関からさらに市民が住めないようにするものだと思います。市庁舎の建てかえは、中尾市政の箱物行政の象徴であり、公約破棄の象徴だと思います。健全化を言うなら、今市民にとって最優先に必要なものは、第１次産業、地場産業を中心に産業を振興し、働く場をつくることであり、収入が回り安心して生きていける下関にしていくよう転換していくことしかありません。この方向を抜本的に見直すことはやられていません。 このような中で、今、新市庁舎建設は急ぐべきものではないと思います。今度の、来春の市長選では、市政の主人公である市民の厳重な審判が下されることになると確信しています。市民は、今どき本社ビルを建てかえる経営者はいないと中尾市長が叫んでおられたことを、決して忘れてはいません。 以上の理由から、３つの議案に反対をしたいと思います。 以上です。
○議長（関谷博君） 平岡泰彦議員。 （平岡泰彦君登壇）
◆平岡泰彦君 志誠会の平岡泰彦でございます。議案第１４７号から１４９号までの
市民サービスセンター建設に係る３議案について、私は賛成の立場から討論をさせていただきます。 これら３議案は、合併以来議論されてきた市役所庁舎建設について中尾市政が出した一つの結論であります。市役所は建てない、建てかえないと公約に掲げ、市長になられた中尾市長としては苦渋の選択であったと思われます。 しかしながら、市長になられてから現状を冷静に把握し、下関の将来を見据えた結果の英断であり、市長は今は封印されているようですが、まさに公約の進化であると思われます。未来に向けた下関市政の新たな礎を築かれたものと高く評価します。 さて、
市民サービスセンター建設第３議案について全体を改めて確認いたしますと、現庁舎の数々の弱点と課題を克服するよう計画されていることがわかります。現庁舎の弱点について述べますと、まず第１には、これは最大の弱点と言えると思いますが、耐震性が不足し施設設備の老朽化が著しい点であります。これでは、迅速な対応が求められる大災害時の防災対応拠点として、十分な役割を果たして市民の安全・安心を守ることは難しいと言わざるを得ません。 第２として、窓口や待合が非常に狭く、待合などは廊下に長椅子を置いて対応しているところもあるなど、市民の皆さんが快適な行政サービスを受けることが難しい点。また、第３点目として、今の時代の庁舎に求められるバリアフリーやＩＣＴへの対応が図られていない点、そのほか慢性的な駐車場不足など掲げれば切りがないと思いますが、今進められている庁舎整備計画ではこれらの問題点を解消するため、まず
市民サービスセンターを建設し市民に対する窓口、相談機能を低層階に集約させ、あわせて災害に対応する機能、議会の施設を整備するものであり、最小の投資で最大の効果を生む計画であると考えます。 具体的に、まず窓口についてはローカウンターを基本として、明るく機能的な備えとなっております。ゆとりのある待合スペースと相談室が各所に配置され、内部は徹底したバリアフリーとなっております。これは、全ての市民が心地よく快適に利用していただけると思います。 また、高い耐震性と災害対策本部機能を持つ
市民サービスセンターは、災害対策ではその中心となり、万が一の場合は災害復旧時にも機能する性能を有したものとなっております。維持管理についても、建物の構造や設備の機能の工夫、あるいは太陽光発電の設置や氷蓄熱の導入などさまざまな組み合わせであります。全体として効果的な管理が行えるよう計画されており、環境への配慮として、屋上緑化や雨水の給水利用など自然と環境に優しい庁舎の実現も図られております。 また、外観のデザインですが、これも豪華さとか奇抜さを狙ったものではなく、現庁舎を踏襲し、この地域の景観、町並みになじむものになっております。歴史を大事にしながら、その中身は将来を見据えたものになっております。下関市の過去と現在と未来を大切にすることを想像しております。
市民サービスセンターは、まさに質実剛健、気は優しくて力持ち、市民本位の計画であります。 最後に、最も重要なことですが、今後の下関のまちづくりの核となる施設であるということです。この海峡に生まれ、海峡とともに育ってきた下関市の発展の中心は、常にこの海峡を臨む地区、この唐戸であったと思います。これまでも、そしてこれからも下関市の発展はこの地域が中心となって、市全体に広がっていくものだと私は信じております。 合併以来、下関市は、それぞれの地域の特性を生かした均衡ある新市の発展に取り組んできたと思いますが、まだ道半ばであると思います。この実現のためには、まず本市の経済産業の中心としてより高度な都市的サービスを担う地域である中心市街地、新市建設計画や総合計画では都市拠点ゾーンと言われていたと思いますが、この地域の発展が非常に重要であると思います。この都市拠点ゾーンを中心に旧郡部などの周辺地域と道路、鉄道、あるいはバスなどの交通網、情報ネットワークを活用し、連携・連帯、市民のつながりを拡大していくことで人口の減少も進む周辺地域の生活機能の維持と活性化も図られると思います。 現在、この中心市街地には市役所を含む官公庁、金融機関、商業、港湾などの都市機能を集約されておりますが、その中にあってまちづくりの新たな核となる施設が今回の
市民サービスセンターであり、都市の魅力をより一層高めるものになると思います。 以上、いろいろ申し上げましたが、議案第１４７号から１４９号までの
市民サービスセンター建設に係る３議案は、庁舎整備の基本計画にあります今後の市役所のあるべき姿を実現するものであり、海峡のまち下関のこれからのまちづくりの核となるものを確信しております。 議員各位におかれましても、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） 以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております８件のうち、御異議のあります議案第１３４号、議案第１３９号、議案第１４０号及び議案第１４７号から議案第１４９号までの６件を除く議案第１４１号及び議案第１４２号について一括して採決いたします。 議案第１４１号及び議案第１４２号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４１号及び議案第１４２号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３４号ほか５件について起立により採決いたします。 まず、議案第１３４号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３９号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） P.491 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４０号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４７号から議案第１４９号までの３件について一括して採決いたします。議案第１４７号ほか２件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第１４７号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１６ 議案第１３５号「下関市
ジビエ有効活用施設の設置等に関する条例」から、日程第１８ 議案第１４３号「損害賠償の額を定めることについて」までの３件を一括議題といたします。 議案第１３５号 下関市
ジビエ有効活用施設の設置等に関する条例 議案第１３６号
下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例 議案第１４３号 損害賠償の額を定めることについて（角島灯台公園内における負傷事 故）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。吉田経済副委員長。 （吉田真次君登壇）
◆経済副委員長（吉田真次君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１３５号ほか２件について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第１３５号「下関市
ジビエ有効活用施設の設置等に関する条例」は、市内で捕獲したイノシシ、鹿の肉をジビエと称して処理し、地域資源として活用するため、豊田町に「下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設」を設置しようとするものであります。 審査の冒頭、執行部から、施設設置の目的、設置による効果、利用形態、使用料等についてるる説明がなされております。この説明を受け、委員より、本施設の設置により、有害獣による被害がいかほど軽減すると見込んでいるか尋ねたところ、執行部から、具体的に有害獣が何頭減少するかは算出していないが、イノシシや鹿を殺処分する、いわゆるとめ刺し作業を施設の指定管理者が行うようになるため、従来、とめ刺し作業があるがゆえに有害獣の捕獲をちゅうちょしていた方々も、この作業の必要がなくなり、さらに本施設へイノシシ、鹿を持ち込めば買い取りをしていただけることから、有害獣の捕獲意欲が高まり、捕獲の促進が見込まれるとの見通しが示されております。この答弁に接し、委員から、捕獲者への対価をただしたところ、指定管理者が捕獲者から買い取る価格については、今後市と指定管理者で業務仕様書等を協議する中で調整するとの答弁がなされております。 さらに委員より、豊北町にもイノシシや鹿が多いが、豊北町から本施設までは運搬に相当の時間がかかる。同様の施設を豊北町にも建設する構想はあるか確認をしたところ、執行部から、下関市ジビエ有効活用基本計画において、本施設は拠点施設と位置づけており、豊北町に施設を整備するとなれば補助施設となるが、その必要性が生じれば検討してまいりたいとの答弁がなされております。 次に、議案第１３６号「
下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例」は、現在、「下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例」に基づき制定した「
下関競艇場開催従業員賃金及び旅費に関する規則」を根拠として支給している開催従業員の給与について、その支給の根拠をより明確化するため、新たに本案により「
下関競艇場開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例」を制定しようとするものであります。 執行部より、現行の、規則を根拠とした支給についても、条例に基づき規則を制定しているため違法ではないと理解しているが、平成２２年の最高裁の判例や全国競艇施行者協議会からの指導等、全国的な流れの中で支給の根拠をより明確化し、法体系の整備を図る旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員より、この条例制定により開催従業員の給与を競艇事業局独自で決められるようになるのかとの質疑がなされ、これに対し執行部より、決してそのようなことはなく、支給の根拠をより明確化するために今ある就業規則や賃金の規則を条例化するものであり、実態はこれまでと全く変わりはないとの答弁がなされております。 最後に、議案第１４３号「損害賠償の額を定めることについて」は、平成２４年４月２６日に角島灯台公園内において発生した負傷事故について、損害賠償の額を定めようとするものであります。 執行部より、事故の概要について、相手方が角島灯台公園内の木製の柵に寄りかかった際、手すりが脱落し、後ろ向きに転倒され、石で後頭部を挫創及び打撲されたものであり、５月１８日に治療を終えたこと。本市の顧問弁護士と協議した結果、施設の管理瑕疵であることから、責任割合は本市の１０割との意見であること。事故発生後、直ちに職員による角島灯台公園内の木製柵の緊急点検を行い、柵に寄りかからないよう注意看板を設置して応急的な安全対策を行い、後日、修繕を完了したとともに、豊北町内の観光施設の緊急点検を行い、安全を確認したとの説明がなされております。 委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております３件のうち、まず議案第１３５号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１３５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４３号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３６号について起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１９ 議案第１３７号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」から、日程第２２ 議案第１５２号「
工事請負契約締結について」までの４件を一括議題といたします。 議案第１３７号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 議案第１５０号
工事請負契約締結について（
勝山地区拠点施設（仮称）整備事業建築 主体工事） 議案第１５１号
工事請負契約締結について（
勝山地区拠点施設（仮称）整備事業電気 設備工事） 議案第１５２号
工事請負契約締結について（
勝山地区拠点施設（仮称）整備事業空調 設備工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。安岡文教厚生委員長。 （安岡克昌君登壇）
◆文教厚生委員長（安岡克昌君）
文教厚生委員会が付託を受けました議案第１３７号ほか３議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第１３７号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。 執行部より、今回の改正は、介護老人保健施設の開設及び変更の許可の申請に対する審査手数料について、当該手数料徴収に際し、対象となる事務を明確にするために行おうとするものであるとの説明がなされております。 次に、議案第１５０号から議案第１５２号までの
工事請負契約締結についてであります。 これら３件は、いずれも
勝山地区拠点施設（仮称）整備事業に係る議案であり、建築主体工事について古田建設・長野工務店・槌屋産業
勝山地区拠点施設（仮称）整
備事業建築主体工事共同企業体と６億６９０万円で、電気設備工事について、新電設工業・和光電気工業・山本電気設備
勝山地区拠点施設（仮称）整
備事業電気設備工事共同企業体と１億９，７４０万円で、空調設備工事について、空調サービス・古谷建工
勝山地区拠点施設（仮称）整
備事業空調設備工事共同企業体と１億５，２７７万５，０００円でそれぞれ
工事請負契約を締結しようとするものであります。 執行部より、これら３件の入札については、条件付き一般競争入札を郵便入札により実施したものであり、落札率については、建築主体工事が９５．８５％、電気設備工事が９６．７５％、空調設備工事が９８．７１％であったとの報告がされております。 委員より、当該施設の空調の管理について質疑がなされ、執行部より、３階の講堂とホールのみ電気ヒートポンプエアコンで、それ以外はガスヒートポンプエアコンとなるが、全て各室個別に操作できるような形になっているとの説明がされております。 委員会は、以上４議案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１３７号ほか３件について、起立により採決いたします。 まず、議案第１３７号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５０号から議案第１５２号までの３件について一括して採決いたします。議案第１５０号ほか２件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第１５０号ほか２件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第２３ 議案第１３８号「下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２９ 議案第１５５号「
工事請負契約締結について」までの７件を一括議題といたします。 議案第１３８号 下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４４号 損害賠償の額を定めることについて（車両破損事故） 議案第１４５号 損害賠償の額を定めることについて（車両破損事故） 議案第１４６号 平成２３年度下関市
水道事業会計決算における利益の処分について 議案第１５３号
工事委託契約締結について（山陽本線長府駅構内長浜上第１踏切の水 路交差計画工事） 議案第１５４号
工事請負契約の一部変更について（
川中土地区画整理事業に伴う都市 計画道路長府
綾羅木線整備工事（第１工区）） 議案第１５５号
工事請負契約締結について（
新港地区廃棄物処分場整備工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。菅原建設委員長。 （菅原明君登壇）
◆建設委員長（菅原明君） 建設委員会が付託を受けました議案第１３８号ほか６議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１３８号「下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、長門町・細江町・赤間町の３つの都市計画駐車場の駐車料金の上限料金の額の改定等を行おうとするものであります。 主な改正内容としては３点あり、１点目は上限料金の額及び時間帯の改定で、これまでは、各駐車場で昼間・夜間の時間帯ごとに上限料金を８００円から５００円の範囲で定めていたものを、このたびの改正により３駐車場とも、入庫から１２時間までごとに上限料金を６００円に統一するものであります。 ２点目は、これまで規則で規定していた料金の額を条例に規定しようとするもので、３点目は規則で規定していた料金等を条例で規定するために必要な条文整理や、定期駐車券の交付に関する条文を規定するものであります。 執行部から、都市計画駐車場は短時間駐車では安価な場合が多いにもかかわらず、民間駐車場と比較して都市計画駐車場が高いと言われることが多いのは、８００円、７００円といった上限の値段が最初に目に入り、印象に残るためではないかと思われる。今回の改定により上限料金の額が民間コインパーキングと同等になることから競争力も増し、料金が高いという理由で利用を敬遠をしていた方に都市計画駐車場も利用の選択肢の一つとして考えていただけるのではないかとの説明がなされております。 審査の過程で、委員からさまざまなメディアを使い都市計画駐車場が安くなったことを広報するようにとの要望や、港湾局が管理する下関港国際ターミナル前の駐車場などの市が管理する駐車場について、上限料金を統一できないかとの質疑がなされ、執行部から他部局の管理する駐車場については、関係部局とも協議をし、お互いに連携が図れるようにしたいとの答弁がなされております。 次に、議案第１４４号及び議案第１４５号の「損害賠償の額を定めることについて」でありますが、両案はいずれも車両破損事故に係る損害賠償の額を定めようとするものですので、一括して御報告いたします。 これら２件の事故に関して、執行部から、それぞれ事故の発生状況等について説明がなされるとともに、事故発生後の対応として、いずれも、すぐに改修等の事故再発防止策をとっていること、管理者の責任割合については顧問弁護士と協議済みであること、事故の相手方に管理者の責任割合について承諾をいただいていること、あわせて下関市損害賠償審査委員会での審査も終了済みであるとの説明がなされております。 次に、議案第１４６号「平成２３年度下関市
水道事業会計決算における利益の処分について」であります。 本案は、平成２３年度の下関市
水道事業会計決算において、未処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金に積み立てようとするものであります。 執行部から、地方公営企業法が改正され、今年度から利益を処分する場合には、議会の議決を得るか、または条例で定めることとなったが、本市では事業の経営状況が変動することから条例で定めることなく、議会の議決をもって処分したいと考えている。また、減債積立金については、企業債の元金償還の財源に充てたいと考えており、建設改良積立金については、長府浄水場の更新事業等の財源になるとの説明がなされております。 執行部の説明に対し、このたびの工業用水道事業会計の決算においても、未処分利益剰余金が出ていることから、処分を水道事業会計に限った理由についてただしたところ、執行部から、水道事業会計については、企業債という借金を抱えており、法改正前はこのように借金を抱えている場合、利益の２０分の１以上を積み立てることが義務づけられていたことから、法改正により積み立ての義務はなくなったが、その考え方を踏襲したものである。一方、工業用水道事業会計については、借金がないため、積み立てをしなくても、収入が不足した場合の財源や新たな事業等の財源に充てることができるため、現時点では処分は考えていないとの考えが示されました。 次に、議案第１５３号「
工事委託契約締結について」であります。 本案は、山陽本線長府駅構内長浜上第１踏切の
水路交差計画工事（市道長府才川町１１号線交通安全施設等整備工事）について、西日本旅客鉄道株式会社広島支社と２億７，８７７万１，０００円で工事委託契約を締結しようとするもので、工事の内容は、長浜上第１踏切を拡幅して、小月側に新たに２メートルの歩道を設置し、あわせてこの歩道設置のため水路の暗渠化を行うもので、平成２４年から平成２６年の３カ年間の債務負担として、継続工事で行うものであります。 次に、議案第１５４号「
工事請負契約の一部変更について」であります。 本案は、
川中土地区画整理事業に伴う
都市計画道路長府
綾羅木線整備工事（第１工区）の工期を変更しようとするもので、執行部から、変更の理由は、ＪＲ西日本が行う山陰本線との立体交差による橋梁新設工事の施工において、沿線地権者の新築工事における車両出入り口確保のための協議に不測の日数を要し、桁架設工事におくれが生じたため、同工事の施工に必要な橋梁桁等を製作、納品する当該工事の工程に変更が生じ、工期内完成が困難となったためである。また、同都市計画道路の供用開始の時期については、平成２５年の秋ごろを予定しているとの説明もなされております。 委員会は、以上６議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１５５号「
工事請負契約締結について」であります。 本案は、
新港地区廃棄物処分場整備工事について、関門港湾建設・極東建設
新港地区廃棄物処分場整備工事共同企業体と２億２，３００万９，５００円で請負契約を締結しようとするものであります。 執行部から、３社による条件付き一般競争入札を郵便入札で行った結果、同共同体が落札したもので、落札率は８５．４％となっている。また、工事内容は沖合人工島の廃棄物処分場において、約４．８ヘクタールの区域の地盤を改良するものであるとの説明がなされ、委員会は、一部反対はありましたが、可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております７件のうち、議案第１４６号、議案第１５３号及び議案第１５４号並びに御異議のあります議案第１５５号を除く議案第１３８号ほか２件について一括して採決いたします。 議案第１３８号ほか２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１３８号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４６号ほか３件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第１４６号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５３号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５４号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５５号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第３０ 議案第１０６号「平成２３年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第５０ 議案第１２６号「平成２３年度下関市
中央病院会計決算の認定について」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１０６号 平成２３年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第１０７号 平成２３年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１０８号 平成２３年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 議案第１０９号 平成２３年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１０号 平成２３年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１１号 平成２３年度下関市
競艇事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１２号 平成２３年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案第１１３号 平成２３年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１４号 平成２３年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案第１１５号 平成２３年度下関市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１６号 平成２３年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 議案第１１７号 平成２３年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算 の認定について 議案第１１８号 平成２３年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出 決算の認定について 議案第１１９号 平成２３年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 議案第１２０号 平成２３年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 議案第１２１号 平成２３年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 議案第１２２号 平成２３年度下関市
水道事業会計決算の認定について 議案第１２３号 平成２３年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について 議案第１２４号 平成２３年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について 議案第１２５号 平成２３年度下関市
病院事業会計決算の認定について 議案第１２６号 平成２３年度下関市
中央病院会計決算の認定について
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。田中一般・特別会計決算審査特別委員長。 （田中義一君登壇）
◆一般・特別会計決算審査特別委員長（田中義一君） 一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました議案第１０６号ほか１５件の各会計決算議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 審査に先立ち、委員長に私、田中義一が、副委員長に、山下隆夫委員が選任され、６名の委員とともに鋭意審査を行ってまいりました。 このたびの決算審査に当たっては、下関市議会基本条例第１０条の規定に基づき、新たに議長から市長に対し、施策別または事業別のわかりやすい政策説明資料として、暫定的ではありますが、「事務事業評価（個別評価シート）」の提出を求め、従前から提出を受けていた各種資料を一層充実させたこともあって、決算重視を標榜する市長のもとでの予算の編成と執行が、真に市民にとっても本市にとっても是と言えるものであったか否かを一つの着眼点として、今まで以上に充実した審査を行うことができたところであります。 なお、この「事務事業評価（個別評価シート）」については、執行部より、その一部に
誤りがあったことが報告され、陳謝がなされた後、該当部分の差しかえがなされたことを申し添えさせていただきます。 さて、平成２３年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、一般会計決算収支の状況は、歳入決算額１，２５３億６７８万２，４３５円、歳出決算額１，２１３億９，２３３万２，２９１円、その差額である形式収支額は３９億１，４４５万１４４円の黒字で、翌年に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は３４億４，７８５万６，２１０円の黒字、前年度と当年度の実質収支額の差額である単年度収支額は２，５０７万８，１７１円の黒字であります。 同じく特別会計決算収支の状況は、全１５会計で、歳入決算額９５３億６，３８５万４，１７７円、歳出決算額９６５億８，５３７万７，０３５円、形式収支額は１２億２，１５２万２，８５８円の赤字で、実質収支額は１２億７，０２９万３５８円の赤字であり、特に
臨海土地造成事業特別会計と駐車場事業特別会計の２会計にあっては、いずれも翌年度歳入の繰上充用により赤字が補填されております。 また、主要な財政分析指標については、財政硬直化の度合いをあらわす経常収支比率は、前年度より０．９ポイント悪化した９４．２％、同じく公債費負担比率は、前年度より１．６ポイント悪化した１９．０％、自主財源の多寡をあらわす財政力指数は、前年度より０．０２３ポイント低下した０．５４４であり、財政状況は、さらにその厳しさを増していると言え、下関市財政健全化プロジェクト（Ｉ期計画）により、財政の基礎体力の向上を図るための対策を実施するに至っております。 そして、法定報告事項である健全化判断比率と資金不足比率についてでありますが、健全化判断比率は、数値上ではあえて問題視すべき状況にはありませんが、資金不足比率は
臨海土地造成事業特別会計にあっては引き続き資金不足を生じており、昨年度より１．０ポイント悪化した２６．８％で、経営健全化基準２０．０％を超えており、目下、執行部は、議会の議決を経て策定された
経営健全化計画に基づき、その健全化に取り組みつつあるところであります。 それでは以下、各会計決算議案について順次報告いたしますが、係数等は、既に各「決算書」、監査委員の「決算審査意見書」等において詳細に示されておりますので割愛させていただき、審査の過程において各委員から出された主な発言を中心に、その要旨を申し上げます。 初めに、議案第１０６号「平成２３年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」でありますが、まず、総論的分野について、その後、歳出について款ごとに順を追い、最後に歳入について報告いたします。 冒頭に説明があった決算の大綱等では、委員より、実質単年度収支が赤字続きであることに対する見解を求めたところ、執行部からは、財政調整基金に積み立てている部分が決算に反映されてないためであり、平成２４年度決算からはそれが反映され、より実態に近い姿で示すことができるようになるとの答弁がなされております。 第２款総務費では、委員より、財産管理業務において、不要・遊休財産の処分に際し、原課と管財課双方の判断を要する現状にあるようであるが、一元管理の仕組みを構築し、普通財産だけでなく行政財産も含めて有効活用を図り、もって財政健全化に供せしめるよう求める発言や、行政評価システム推進業務において、今以上に目標を明確に進捗状況を明らかにするだけでなく、現在の結果論的な評価方法から、努力が反映され努力の跡が見えるよう見直しを求める発言が、また例えば第６目企画費、第１節報酬においては、予算の２分の１以上が不用額になっているが、この費目に限らず、不要な予算は組まないよう求める発言が、そして第９目総合支所費においては、地域内分権と言うのであれば、財源がなくとも対応しなければならない場合もあるという現実を踏まえ、地域の実情に即した予算を編成するよう求める発言がなされております。 第３款民生費では、委員より、市民相談業務において、相談後どのような解決に至ったかまで把握するよう求める発言や、防犯啓発業務においては、昨年の当委員会で市長から検討する旨の発言があったにもかかわらず、検討、改善の跡がうかがえないことから、改めて、新興住宅地など自治会が未結成の地域における夜間の治安維持確保という観点から、当該地域の防犯灯の設置について検討するよう強く求める発言があり、あわせて、決算審査と予算編成の関係について認識を改めるよう苦言が呈されたところであります。 第４款衛生費では、じん芥収集業務において、収集体制の一層の改革を進めるよう求める発言や、
地球温暖化対策業務において、クリーンエネルギー導入の一層の具体化を促す発言が、また第５款労働費では、緊急雇用創出事業において委託業務の入札残により不用額を計上していることから、執行残が生じないよう工夫を求める発言が、第６
款農林水産業費では、国の補助制度の唐突な改正により、意欲ある農家が困惑することがないよう市として対処されたいとの発言が、さらには、第７款商工費では、金融対策業務において、商店街近代化資金融資や中心市街地活性化チャレンジ資金融資など、計６件の融資制度にあっては実績が皆無であることから、その理由の探求はもちろんのこと、制度そのものに対する精査がなされていないのではないかとの発言が委員からなされております。 第８款土木費では、浸水対策事業について、近年頻発する集中豪雨の対応及びこれに起因する浸水被害を軽減するため、逓増する最大降雨量を前提に水路等の整備方針を検討されたいとの発言が、また、木造住宅耐震診断・耐震改修補助及び建築物耐震診断補助においては、多額の不用額が計上されており、十分活用されているとは言いがたい現状であるが、注目度の高い事業であり、市民の安心・安全を守る観点から本事業の進展を図られたいとの発言がなされております。 第９款消防費では、防災業務における自主防災組織について、構成員の組織帰属意識の希薄化が懸念されるため、組織内での意思疎通を図る場を持つよう指導するなど、構成員の意識醸成を丁寧に進めていただきたいとの意見がなされております。 第１０款教育費のうち、学校教育関連では、学校施設の耐震補強事業において、非構造部材の耐震対策を求める意見が、特別支援学級の立ち上げにおいて、入学準備に相当の時間を要する児童及び保護者に対し学級立ち上げの連絡を可及的速やかに行うよう求める意見が、要保護及び準要保護児童・生徒奨学業務において、２３年度に見直しが行われた認定基準について再度精査を行うとともに、本当に困っておられる世帯へ援助が確実に行われているか確認されたいとの意見が、通学路の安全確保において、教育委員会のみならず、防犯灯を所管する市民部などとも連携し取り組んでいただきたいとの意見が、それぞれなされております。 社会教育関連では、本市の文化遺産を活用する手法の一つとして、博物館等において市民参加型の企画を地道に続けることが必要であるとの発言を初め、多数に上る公共施設に関し、さらなる節電対策及び使用される市民の立場に立った使い勝手への配慮を求めるとともに、施設の利用希望が競合する場合においては施設管理者において適切に対処されたいとの発言が、それぞれなされております。 次に、歳入についてであります。市税の調定額に対する収入率が対前年度で０．７％向上した一方、委員から、市税収納対策が強化される中、現場での収納業務が過度となる傾向を懸念する発言がなされ、これに対し執行部から、差し押さえ等の滞納処分は突如実施するのではなく、市税納期限を経過後、まずは督促、次にコールセンターからの催告など段階を踏んで実施し、この間誠意ある対応が見られない、あるいは全く対応がない場合にやむを得ず差し押さえを実施している。滞納者におかれてはぜひ納税への相談をいただきたい。また滞納者と接する際には失礼がないよう注意したいとの答弁がなされております。このほか、クレジットカードによる納税について、納税者の利便性向上を図るため、また事務改善への寄与も期待されることから、本方式の導入を検討されたいとの発言がなされております。 地方交付税と臨時財政対策債の合計額が前年度と比較し５億１，１２９万１，０００円の減となった主な理由は、地方交付税の算定基礎の一つである国勢調査人口の減少の影響によるものでありますが、委員から、本市の人口減少が続いた場合、次の国勢調査実施後、さらなる地方交付税減額が想定されるため、国に対し交付税算定基準の見直しを要望されたいとの意見がなされ、執行部からは、全国的に合併算定がえで交付税が減額となる自治体が増加していることから、総務省において見直しの議論が開始されようとしており、本市としても気づいた点があればこれに間に合うよう要望したいとの答弁がなされております。 続いて、 議案第１０７号「平成２３年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第１２１号「平成２３年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る１５議案についてであります。 まず、港湾特別会計では、長州出島が平成２１年３月の一部供用開始以降、利用実績が乏しく、市が貨物の横持ち費用を補助するインセンティブ制度を設けたものの当該制度に係る実績がないことから、委員より、執行部の努力は認めつつも決算上や形としてその成果が見えない、政策のミスマッチではないかとの厳しい発言がなされております。 次に、競艇事業特別会計では、本年度から地方公営企業法の一部を適用し企業会計による経理を開始したことに関して、委員より、これを機に競艇場が保有する建物の屋根や駐車場などを利用しての太陽光発電など、不動産の有効活用による新たな事業展開を検討されたいとの提言がなされるとともに、昨年１０月にオープンした「ミニボートピア山口あじす」の売上額が当初目標の約２倍となっていることが執行部から明らかにされる中で、主目的である一般会計への繰り出しを達成すべく、委員より、大変厳しい状況ではあるものの、知恵を働かせて売り上げ向上に努めていただきたい旨の発言がなされております。 次に、国民健康保険特別会計では、委員より、不納欠損額について一般・特別会計全体で約９億円のうち、本特別会計において約５億６，０００万円と多額を占めていることを指摘した上で、納税課に属する出先機関として設置された債権回収指導室と連携しながら収納率の向上と不納欠損額の減少を求める旨の発言がなされる一方、国民健康保険の加入世帯が低所得者中心であり、保険料及び給付内容とも他の保険と比較し被保険者が不公平な状況に置かれているとの観点から、一般会計から当該特別会計の法定外の繰り入れについてさらなる上乗せの検討を求める発言がなされております。 以上が一般会計及び各特別会計決算の審査の概要であります。このほかにも委員からは多くの意見、要望等が出されておりますので、次年度の予算編成及び執行に当たって十分反映されることを期待いたします。 なお、「主要施策の成果」について、委員より、部局によって記載内容にばらつきがあり、結果として一貫性のないものとなっているとの指摘があったところでありますが、その記載内容の充実等に関しては、過去の審査結果報告においても何度か要望したところであります。次年度以降、「主要な施策の成果」を作成されるに当たっては、これらの指摘及び要望等に十分意を用いていただくよう改めて強く求めます。 本特別委員会は、審査の結果、議案第１０６号「一般会計決算」、議案第１０７号 「港湾特別会計決算」、議案第１１１号「競艇事業特別会計決算」、議案第１１２号 「国民健康保険特別会計決算」、議案第１１７号「介護保険特別会計介護保険事業勘定決算」、議案第１１８号「
介護保険特別会計介護サービス事業勘定決算」及び議案第１２１号「後期高齢者医療特別会計決算」については賛成多数により、その他の９議案については全会一致により認定すべきものと決しました。 以上で、一般・特別会計決算審査特別委員会の審査の結果報告を終わります。
○議長（関谷博君） 安岡文教厚生委員長。 （安岡克昌君登壇）
◆文教厚生委員長（安岡克昌君）
文教厚生委員会が付託を受けました議案第１２５号「平成２３年度下関市
病院事業会計決算の認定について」及び議案第１２６号「平成２３年度下関市
中央病院会計決算の認定について」の２議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。 これらは平成２２年度まで一つの会計でありましたが、平成２４年４月からの下関市立中央病院の地方独立行政法人への移行準備のため、平成２３年度より下関市立中央病院とその他の２病院２診療所が区分され、２つの会計となっております。
文教厚生委員会では、両会計の審査に当たり、執行部から「予算執行状況表」、「不用額調べ」等の参考資料を求めるほか、審査日当日には、本決算審査にとって貴重な資料となる「下関市立病院改革プラン点検・評価書」の報告も徴するなどし、多面的な視点から鋭意審査を行いました。 なお、以下では、決算書及び監査委員審査意見書の記載内容との重複は避け、審査の過程において特に議論が集中した点について、その要旨を中心に報告いたします。 それではまず、議案第１２５号「平成２３年度下関市
病院事業会計決算の認定について」であります。 本案は、豊浦病院、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の２病院２診療所に係る決算であります。昨年度は、指定管理者制度を採用している豊浦病院が、代行制から平成２３年４月１日より利用料金制に移行するとともに、豊田中央病院においては昨年１２月から、看護師配置基準を１３対１看護から１０対１看護に移行するなどの取り組みがなされております。しかしながら、結果として、病院事業会計全体としては昨年度比１６．５％増の純損失が発生しております。 次に、病院ごとの動向についてであります。豊浦病院においては、延べ入院患者数は減少しております。この主な理由としては、療養病床において長期入院していた患者の退院によるものであるとのことであり、一般病床においては前年度と比較し、延べ入院患者数は増加となっております。また、延べ外来患者数は増加しており、この主な理由は、リハビリテーション患者の増加によるものであるとのことであります。結果として、当年度純損失を生じているものの、金額としては昨年度の３分の１となっております。 豊田中央病院においては、延べ入院患者数、外来患者数ともに減少しており、その主な理由は、眼科常勤医師が２名から１名体制になったことによるものであるとのことであります。また、診療所においては、殿居診療所は、昨年度に比べ増加。また、角島診療所は、前年度に比べ減少となっております。結果として、前年度に比べ約６倍の当年度純損失が生じております。 続いて、本議案に関して徴した「下関市立病院改革プランの実施状況に係る点検・評価」の報告の中で、本決算審査にとって重要であると思われる事項として、目標値に対する達成状況について申し上げます。 豊浦病院においては、過年度未収金の項目を除いては、おおむね達成しております。一方で豊田中央病院の目標未達成の主な要因は、常勤医師の減員によるものであるとのことであり、平成２３年４月から眼科医師が常勤２名から１名体制になったことで、外来に関する項目と、入院に関する項目で、それぞれ目標を達成することができなかったとのことであります。 審査の過程において、委員より、豊田中央病院について、医師を確保すれば経営の改善ができることはわかっている。改革プランの中では、山口大学だけでなく、九州方面にも医師の要請をしてはどうかと、評価意見書に書かれているがいかがとの質疑がなされました。これに対して執行部より、豊田中央病院は合併前から山口大学とつながりがあり、来年度は、配置していただけるのではないかという展望もある中で、九州方面に医師をお願いすると、そこで関係が切れる可能性がある。豊田中央病院としては、山口大学と密接な関係でいたいとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員もこの考えを是としつつも、医師の確保をさまざまなルートから積極的に行うようにとの意見を述べたところであります。 また、委員より、豊浦病院においては、療養病床において長期入院していた患者が退院し、一方で、一般病床における延べ入院患者数が増加となっている件に関し、それぞれの在院日数の変化を尋ねたところ、執行部より、一般病床における平均在院日数のみの回答がなされました。この件に関し、委員より、来年度以降、一般病床、療養病床それぞれの平均在院日数の数値の記載を求める意見がなされました。 さらに委員より、重要であると考えられる「豊浦病院のあり方検討委員会」について、決算書の中で全く触れていない点について指摘があり、これに対して執行部より、事業報告書であるので、本来は掲載すべきであった。反省しているとの答弁がなされました。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり認定するものと決しました。 次に、議案第１２６号「平成２３年度下関市
中央病院会計決算の認定について」であります。 昨年度、中央病院では、立体駐車場の整備、院内誘導灯のＬＥＤ化など省エネ化推進、未収金対策、医療機器の計画的な導入・更新などに取り組んでおります。 患者数の動向については、延べ入院患者数、延べ外来患者数ともに減少しており、この主な理由は、看護師不足による６階西病棟の休床、呼吸器科及び小児科医師等の減員によるものであるとのことであります。この結果、前年度比８５％増の純損失が発生しております。 本議案に関して徴した「下関市立病院改革プランの実施状況に係る点検・評価」の目標未達成の主な理由としては、全般的に、医師や看護師の減員によるものが大きく、平成２３年度において、新たな人員確保ができなかったことによるものであるとのことであります。具体的には、呼吸器科医師等の減員により、入院収益、入院延べ患者数、１日平均入院患者数、一般病床利用率については、目標を達成することができず、外来収益などについても、呼吸器科医師や小児科・放射線科医師などの減員により、目標を達成することができておりません。なお、未収金の対策については、目標こそ達成はしていないものの、平成２３年度より過年度分について弁護士事務所に債権回収を委託しており、一定の成果を上げております。 審査の過程において、委員より、医師及び看護師の確保について質疑がなされ、これに対して執行部から、平成２４年度に入って、医師が６人の増、看護師についても４４人を採用したとの答弁がなされました。 また、委員が、目標とする７対１看護に必要な看護師数を尋ねると、執行部より、全体のバランス等を考慮し、７対１看護には最低３００人というのが目安であり、目標は平成２６年度であるが、前倒しができればできるだけ早く前倒しをしたい旨の答弁がなされております。 さらに、未収金について、委員より、過年度未収金については、成果が上がっているとのことであるが、未収金にならないような対策が必要ではないかという問いに対し、執行部より、現年度分の未収金を翌年度に繰り越すと、過年度分未収金になる。平成２２年度は３，７００万円くらいを過年度未収金として繰り越したが、平成２３年度には１，２００万円くらいであり、約３分の１に減っている。現年度について、できるだけ過年度の未収金として残さないような努力をしている旨の答弁がなされました。 この他、患者数の減少に関して、随所で医師不足を理由としているが、これは短絡的ではないか。統計学的には理解できるものの、本当にそうであるのか、患者数の減少の背景をもっと追及すべきではないかとの意見もなされました。 なお、本決算が公営企業会計として最終年次となり、中央病院会計は平成２３年度末をもって廃止された旨を申し添えます。 委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 菅原建設委員長。
◆建設委員長（菅原明君） 先ほどの報告で、私の報告でちょっと訂正したいことが１件ありますんで、発言をお許ししていただければ、この場で先に発言をさせてください。
○議長（関谷博君） はい、先に、そうしたら、やってください。
◆建設委員長（菅原明君） 先ほど私が、建設委員会の一般議案について報告させていただきましたが、その中の１５４号「
工事請負契約の一部変更について」の中で、工事場所をですね、私、「山陰本線との立体交差」という発言をしたつもりですけども、「山陽本線」に聞こえたといったことで御指摘をいただきました。そうであれば、私の間違いですんで、改めて「山陰本線」ということで訂正をさせていただきたいと思いますんで、お取り計らいのほうよろしくお願いします。 以上です。 （菅原明君登壇）
◆建設委員長（菅原明君） それでは、建設委員会が付託を受けました企業会計決算の認定に係る議案第１２２号ほか２議案につきまして、審査の経過及び結果をご報告いたします。 初めに、議案第１２２号「平成２３年度下関市
水道事業会計決算の認定について」であります。 本会計は、平成１９年度から２２年度までの間は、毎年赤字予算の編成を余儀なくされておりましたが、平成２３年４月１日に水道料金が改定されたこと等から、給水収益が前年度と比較して１１．５％増加したことにより、２３年度は７億６，７０７万４，５８５円の純利益が計上されております。 また、給水状況については、給水人口は２，３２１人減少しておりますが、給水戸数は１６７戸の増、普及率は前年度とほぼ同率の９６．８１％、有収率は０．２ポイント減の８９．１％となっております。 まず、水道料金債権の簿外管理についてであります。 水道料金債権の消滅時効については、私法上の債権の消滅時効の２年とする旨の行政解釈の通知を受け、平成１７年度から、不納欠損処分をした水道料金を簿外資産として管理しております。 この簿外資産の額が約５，６００万円にも及んでいることから、簿外資産の管理状況についての質疑がなされ、これに対し水道料金の場合は、権利の放棄を行っていないので、時効の援用がない限り永久に債権を管理することになる。このため、簿外資産として管理をしており、２３年度までに２８万４，６６６円を徴収、２３年度中にも４，７７７円を徴収している。簿外ではあるが、適切に管理している旨の答弁がなされました。 この答弁に対し、委員から、簿外管理している数字は決算書にあらわれてこないため、財政の公開という観点から見ると大きな問題である。また簿外管理している資産が時効消滅しないからといって、本当に全て資産といえるのかという問題があるとの指摘や、全国の水道事業者にも働きかけて、市民が納得できる簿外資産の整理方法を早急に決定してほしいとの要望がなされました。 これらの指摘や要望に対しては、簿外資産についても、議会の議決をいただければ債権放棄することができるが、現状、下関市だけが独自の方法で管理するということもできないため、他の団体と同様に不納欠損とし簿外資産として管理をする以外に、今のところ打開策はない状況ではあるが、新たな制度の創設等については国へ要望をしてまいりたいとの答弁がなされております。 このほか決算書に記載されている業務量のうち給水戸数については、全国的に空き家対策は大きな政治問題となっていることから、単に給水戸数の増減を記載するだけではなく、開栓、閉栓の実態がわかる報告の仕方が必要であるとの意見も述べられております。 次に、議案第１２３号「平成２３年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について」であります。 ２３年度の業務実績は、給水社数は前年度と同じ６社、１日当たりの契約水量も前年度と同じとなっており、事業成績は、前年度と比較して４４万５，３３９円減となる２，０８５万５，３２０円の純利益が計上されております。 最後に、議案第１２４号「平成２３年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について」であります。 ２３年度においては、処理区域面積が７０.２ヘクタール、処理区域内人口は１，１９２人、それぞれ増加し、また普及率は１．０ポイント増の６９．９％、水洗化率は０．３ポイント増の９７．６％となっておりますが、有収率は０．７ポイント減の９０．２％となっております。 一方、財政状況につきましては、事業成績は、引き続き１０億６，６４９万７，１６７円の純損失を計上しておりますが、現金支出を伴わない減価償却費等の範囲内であるとの説明がなされております。 まず、有収率についてであります。有収率が低下をしている原因が管渠の経年劣化による不明水の増加であることから、その対策について質疑がなされ、これに対しては、これまでは悪い箇所を見つけて対応するという形であったが、今年度から、処理区域全体をブロックに分けて調査を行い不明水の原因の特定をして、その対策に取り組む計画になっているとの答弁がなされております。 次に、水洗化率についてであります。水洗化の普及活動の状況についてただすとともに、監査委員意見書の資料に記載されている公共下水道の５処理区の水洗化率を比較すると、川棚小串処理区以外の水洗化率が９０％台の後半にあるのに対し、川棚小串処理区は６１．４％と著しく低いことから、その理由について質疑がなされました。 これに対して、水洗化率の促進業務に関しては、未水洗化世帯に対して、供用開始後の経過年数に応じて、文書の通知、接続予定の確認アンケートの実施、戸別訪問による指導を行っているところである。 また、川棚小串処理区については、ことしの３月に個別訪問を行い、水洗化の取り組みをお願いしたところであり、今年度も９月と３月に約８０件ずつ個別訪問を行い、水洗化率の向上につなげたいと考えている。しかしながら、これらの世帯は高齢者世帯が大半で、水洗化には浄化槽から切りかえの場合で約３０万円程度、くみ取り便所の場合は約５０万円以上の費用がかかるため、水洗化の資金が不足しているという理由で、なかなか水洗化に対応していただけない状況にある旨の答弁がなされました。 この答弁に対しては、委員から、高齢化社会が進展していく中で、今後、ますます高齢者世帯が増加することによる水洗化率の低下が予測されることから、水洗化の普及促進を図るため、新たに新しい制度を研究するなど、何らかの手だてを検討してほしい旨の要望がなされております。 以上が審査の概要でありますが、委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 各委員長の結果審査報告は終わりました。 ここで、暫時休憩をとりたいと思います。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時１２分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩前に日程第３０ 議案第１０６号「平成２３年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第５０ 議案第１２６号「平成２３年度下関市
中央病院会計決算の認定について」までの２１件について、各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。田辺よし子議員。 （田辺よし子君登壇）
◆田辺よし子君 田辺よし子でございます。私は、議案第１１１号及び議案第１２２号に対し、反対討論を行います。 まず、議案第１１１号「平成２３年度下関市
競艇事業特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。 私は、平成２３年３月の予算審議におきまして、この競艇事業特別会計予算に対し、反対の討論を行いました。その理由は、地方公共団体が行う競艇事業の目的である一般会計への繰り入れが１円も予定されていなかったからであります。また、ここ数年にわたって競艇事業は非常に厳しい経営状況を続けており、下関市競艇においても自場開催の収支においては毎年赤字が続いており、レジャーの多様化や競艇を取り巻く諸条件を考えれば、抜本的な解決策も見出せず、赤字経営からの脱却が果たしてできるのか。赤字が解消できなければ一般会計への繰り入れもできず、本来の目的を果たせない事業を自治体が行う事業といえるのかということでありました。平成２３年度決算におきましても、事業収入から事業支出を差し引いた事業収支は、受託事業収支を加えれば辛うじて１億７，９１１万９，３０４円の黒字となっております。 一方、場外舟券の受託事業を行う事業のほうでは、収入から事業外支出を差し引いた事業外収支は９億１，９１８万６，５０２円の黒字でありますので、自場開催分の赤字１億７，９１１万９，３０４円を差し引いた競艇事業全体の収支は７億４，００６万７，１９８円の黒字となっているものであります。 また、繰越金については、２２年度末は６，３００万円であり、２３年度末においても同程度の繰越金があったものと思われますので、厳しい経営環境ではありますが競艇事業を継続する以上、事業の目的である一般会計への繰り入れは、最低条件であり実行すべきであります。なぜ１円も繰り入れをしなかったのか納得のいく説明を求めるところであります。今市民は、税金を二、三カ月払わなければ、給料などを差し押さえされる状況にあります。競艇場だけが身内に甘いことでよいはずがありません。 監査委員の審査意見書にも、今後の競艇事業を取り巻く環境についても、レジャーの多様化、競艇ファンの高齢化及び景気の低迷により、依然として厳しい状況が続くものと予想される。今後においては、より魅力的なレースの誘致に取り組むとともに、さらなる営業努力を新しい経営感覚で効率な経営を行い、本事業の目的である市財政への貢献に努められたいとあります。 市財政への貢献なくして、本事業の継続理由はありません。赤字予算を組み、繰出額も明記せず、市財政に対し１円の繰り入れもしなかった競艇事業は、もはや自治体の行う事業とは言えないということを申し上げ、平成２３年度決算に対する私の反対討論といたします。 なお、平成２４年度予算におきましては、１，０００万円の市財政への繰り入れが予定されていることを申し添えます。 続いて、議案第１２２号「平成２３年度下関市
水道事業会計決算の認定について」であります。 この件につきましても、私は平成２３年３月の予算審議において反対の討論をしました。理由は、水道局は平成２２年度決算において２５億７，８４２万６，０００円の利益剰余金を持ち、資金不足が全く見込まれないにもかかわらず、平成２３年４月から水道料金を１５．８％も値上げすると発表したからであります。 人や動物、植物など命あるものにとって絶対に必要な水、命の水であります。金持ちにも貧乏人にも等しく必要なこの水を、さしたる理由もなくある日突然値上げする。何を根拠に、何の目的で１５．８％も値上げをするのか。住民の生活を守り、福祉の向上のために存在する公営企業である水道局の行うことではなく、理解に苦しみました。 値上げをされた水道料金の現在の状況ですが、標準家庭の基本料金は２，５２９円であり、山口県内１３市中６番目、中核市１９市中１１番目の高さであります。また、下水道料金は３，１８８円で山口県内１３市中第１位、中核市１９市中２位であり、高いほうに位置しています。 本年２３年度決算における事業成績は、事業収入６３億１，９２４万８，４１１円から事業費用５５億５，２１７万３，８２６円を引くと７億６，７０７万４，５８５円の純利益となります。また、２３年４月からの値上げ分の増加金額は６億４，２３７万７，１２０円に上り、当初の見込みを大幅に上回る結果でありました。 その反面、事業費用は企業債繰り上げ償還による支払い利息の減少等により、１億４，２８６万２，２９３円も減少し、潤沢な資金で楽な経営であることがわかります。平成１９年からの経営状況を見ても、総費用が総収益を上回り、赤字になったことは一度もなく順調に推移しています。 また、２３年度の利益剰余金についても前年度未処分利益剰余金１７億８，１０３万５，０００円に、当年度利益７億６，７０７万５，０００円を加えた２５億４，８１０万９，０００円が未処分利益剰余金であります。また、収益が大幅に上がっているにもかかわらず、一般会計からの補助金の合計は２億８，８４４万５１３円にも上っております。 以上のことから、昨年４月からの１５．８％もの値上げが果たして正しかったのか、いま一度検証せねばならないと思っています。また、値上げによって生まれた利益は、長府の浄水場を初め、設備の更新等に充てていくということでありますが、すぐに大型工事をするのではなく、２５年ぐらいをかけて古いところから順次整備をしていくものであれば、整備資金も経営努力の中で順次つくっていけるものであります。 国の補助金等によって整備された下水道施設が１８都道府県に６６２カ所あるそうですが、そのうち５６カ所は一度も使われずに放置されており、また８９施設で使われない余分な施設が併設されているところもあるということです。 人口減少の時代に、補助金があるからといって大きな施設をつくり、その後のランニングコストに苦しんでいる自治体もあります。赤字になってもいない、経営が苦しくもない中で１５．８％もの値上げに踏み切り、住民に経済的負担を押しつけた下関市水道局の判断の
誤りは大きいものがあります。 今回の決算の結果を十分精査し、住民の皆様に対し、以前の水道料金に戻していただくよう要望し、私の反対討論といたします。どうか議員の皆様の御賢察をお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております議案第１０６号ほか２０件のうち、議案第１０８号及び議案第１１０号並びに御異議のあります議案第１０６号、議案第１０７号、議案第１１１号、議案第１１２号、議案第１１７号、議案第１１８号、議案第１２１号、議案第１２２号及び議案第１２６号の１１件を除く議案第１０９号ほか９件について採決いたします。 まず、議案第１０９号、議案第１１６号及び議案第１１９号の３件について、一括して採決いたします。議案第１０９号ほか２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１０９号ほか２件は、いずれも原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１３号から議案第１１５号まで、議案第１２０号及び議案第１２３号から議案第１２５号までの７件について、一括して採決いたします。議案第１１３号ほか６件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１１３号ほか６件は、いずれも原案のとおり認定されました。 次に、議案第１０６号ほか１０件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第１０６号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１０７号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１０８号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１０号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１１号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１２号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１７号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１８号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２１号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２２号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２６号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。────────────────────────────────────────
△人事議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第５１ 諮問第３号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中尾市長。 （市長中尾友昭君登壇）
◎市長（中尾友昭君） 諮問第３号について御説明いたします。 本案は、人権擁護委員伊村耕一氏及び重村啓二氏が平成２４年１２月３１日をもって任期満了となりますので、再び両氏を推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（関谷博君） お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第３号は、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。────────────────────────────────────────
△意見書案の審議
○議長（関谷博君） 日程第５２ 意見書案第３号「
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君） ただいま上程されました意見書案第３号について、提案者であります総務委員会を代表して、提案理由を御説明します。 我が国は、京都議定書において、平成２４年度までに温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられており、そのうち３．８％を森林吸収量により確保することとしております。 そのような中、租税特別措置法の一部改正により、石油石炭税に「
地球温暖化対策のための
課税の特例」を設け、ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せする、いわゆる「
地球温暖化対策のための税」が本年１０月１日より施行予定となっております。 本税収はエネルギーを生み出すために排出されるＣＯ２抑制のための諸施策の推進を主要な使途としておりますが、本税が盛り込まれた「平成２４年度税制改正大綱」では、エネルギー起源のＣＯ２排出抑制策だけではなく、森林吸収源対策などの諸施策についても、財源確保の仕組みを検討する旨が記載され、その重要性が示されているところです。 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを山村地域の市町村が実施することが不可欠でありますが、これらの市町村では、木材価格の下落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、
地球温暖化対策に取り組むための安定的な財源が不足しているのが現状であります。 よって、二酸化炭素吸収源として重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「
地球温暖化対策のための税」の一定割合を森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早期に構築するよう、本意見書をもって強く要望しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先等につきましては、議長に一任を願います。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第５３ 意見書案第４号「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
鵜原経済委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆経済委員長（鵜原明人君） ただいま上程されました意見書案第４号「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」につきまして、経済委員会を代表して提案理由を説明いたします。 中小企業は、東日本大震災からの復旧、復興において改めて認識されたとおり、地域の経済、雇用のかなめとして日本経済で非常に大きな役割を果たしております。 しかしながら、我が国の経済環境は、長引くデフレ、円高に加え、原燃料の価格高騰、電力需給の逼迫など厳しい状況が続いており、中小企業はすぐれた潜在力を持ちながらも、苦しい経営を余儀なくされております。 本格的な経済成長への道を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であります。 よって、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策として、政府に対し、中小企業の成長支援策の拡充、中小企業に雇用や仕事を生み出す公共事業への一定期間の集中的な投資、「国内立地推進事業費補助金」のさらなる拡充、自家発電設備等の導入や高効率照明への交換に係る支援措置の拡充、及び、優秀な若手人材確保のための対策を講じるよう、本意見書をもって強く要請しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先等につきましては、議長に一任を願います。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第５４ 意見書案第５号「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。菅原建設委員長。 （菅原明君登壇）
◆建設委員長（菅原明君） ただいま上程されました意見書案第５号「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書」につきまして、建設委員会を代表して提案理由を御説明いたします。 地方自治体が所有・管理する道路橋梁や上下水道等の社会資本については、昭和４０年代後半から整備が加速されてきたことから、時期的に、現在、多くの社会資本が改築期を迎えております。 これらの社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能も有しておりますが、近年の厳しい社会経済情勢下での税収減少や社会保障関係経費の増加などによる自治体財政の悪化から、防災・減災の強化どころか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況となっております。 よって、政府に対して、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、国庫補助制度の拡充や交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充するなど重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう、本意見書をもって強く要請しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第５号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先等につきましては、議長に一任を願います。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第５５ 意見書案第６号「
オスプレイ飛行に関する意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。西本議会運営委員長。 （西本健治郎君登壇）
◆議会運営委員長（西本健治郎君） 意見書案第６号「
オスプレイ飛行に関する意見書」につきまして御説明いたします。 本案につきましては、以下案文の朗読をもって、提案説明とさせていただきます。 米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは、その安全性を不安視する声が完全に払拭されたとは言えないまま、在日米軍普天間基地に配備される前段階として、７月２３日に同岩国基地に搬入され、９月２１日から試験飛行を開始した。 同日の試験飛行で、オスプレイは、在日米軍岩国基地から福岡、山口両県沖の日本海側に設定されている在日米軍飛行訓練空域の一つであるＲ１３４への移動に際し、米軍が日本側に説明したルートとは異なり、下関市街地上空を低空で飛行した。 これは、オスプレイ墜落事故の原因について、いまだ日本国民が納得しているとまでは必ずしも言えない中で、日本国政府から下関市民に何らの説明もないままに行われた。 下関市議会は、このたびの事態を大変遺憾とし、ここに、政府に対し、今後、かかる事態を招くことのないよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年９月２８日、下関市議会。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先等につきましては、議長に一任を願います。────────────────────────────────────────
△議員派遣
○議長（関谷博君） 日程第５６ 「議員派遣について」を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第１６２条の規定による議員の派遣については、お手元に配付のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決しました。 なお、ただいま議決されました議員派遣の内容に変更があった場合の措置については、議長に一任を願います。 以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。 これをもちまして本日の会議を閉じ、平成２４年第３回下関市議会定例会を閉会いたします。────────────────────────────────────────
△閉会 －１３時２９分 閉会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年９月２８日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会議員 村 中 克 好 下関市議会議員 中 村 勝 彦...