◆
中村勝彦君 それでは、
農地集積協力金について詳しくお示しいただきたいと思います。
◎
産業経済部長（
三木潤一君）
農地集積協力金は、人・
農地プランに位置づけられた経営体の
農地集積、もしくは農地の分散化の解消に協力する農業者を対象としたものです。協力金の額については、
農地集積に協力する場合は１戸当たり３０万円から７０万円、分散化の解消に協力する場合は１０アール当たり５，０００円とされております。 これについても、少し詳しく御説明いたします。 １つ目は、米や麦、大豆について、販売目的の生産を担い手に任せる農業者に対して支 払われるものが
経営転換協力金でございまして、該当面積が５０アール以下では３０万円、５０アールから２ヘクタールまでは５０万円、２ヘクタール以上では７０万円が１戸当たりに交付されることとなっております。 次に、担い手が管理する農地に隣接する農地を、その担い手に任せる場合には、
分散錯圃解消協力金でございまして、
当該農地の面積に応じて交付されるというものでございます。
◆
中村勝彦君 これらの申請窓口はどこになるんでしょうか。どこに申し込んだらよろしいんでしょうか。
◎
産業経済部長（
三木潤一君） 国から本給付金について、詳細な要件等が示されたことを受け、現在これまで相談のあった
就農希望者や就農後５年以内の方々に対して、本給付金の内容についての説明を開始したところでございます。今後本給付金の
給付要件に適合することが確認できた方から随時手続を開始いたします。 なお、担当窓口でございますが、農政課及び各
総合支所の農林課、
農林水産課でございます。
◆
中村勝彦君 この制度の
周知方法は徹底されておりますでしょうか。
◎
産業経済部長（
三木潤一君） プランの作成の
周知方法につきましては、「市報しものせき」６月号に掲載しております。それとともに
ＪＡ下関が毎月各農家へ配付しております「ＪＡ通信しものせき」の７月号にも掲載を依頼し、広く農業者の方々へ御案内をしているところです。 あわせまして、
農業委員や
ＪＡ下関の地区役員の皆様に対しても、集落での
取り組みをお願いしており、また御要望のある集落に対しましては、直接職員が出向いて説明を行ってまいりたいというように考えております。
◆
中村勝彦君 ありがとうございます。現在、農業におきましては
ＴＰＰ問題等、さまざまな問題がありますが、
農業振興に対する
取り組み、
農業基盤強化について、お考えがありましたら、市長、御見解を賜りたいと存じます。
◎市長（中尾友昭君） 御指名をいただきましてありがとうございます。
中村議員も御存じのように、下関が７年前１市４町が広域合併をしまして、大変市域が広くなりました。そういう面では、下 関のこの顔というのが、一つじゃなくて、とても多面的だと考えております。 水産のまち、それから港湾のまち、造船のまち、観光のまち、産業、商業、工業、いろいろございますが、一方でやはり農業のまちと、
農業都市ということは、大変自慢のできる産業だと考えております。 私もＪＡの皆さんと連携して、山口県一の農業市、これを目指してさまざまな政策を展開いたしております。 そういう中で、昨年からうついの里ができたり、それから
北浦街道豊北、あとはＪＡのいただきまーと直販店ができたりしまして、随分地元の野菜、農産物が身近になりました。 聞くところによりますと、
豊北地区あたりはたくさん売れるもんで、野菜の作付面積、これをふやそうかというような話も出ておりますし、水産もそれ同じことです。大変そういう面ではにぎやかになってきたと考えております。 市としては、これもＪＡさんのお話を伺いながらですが、アスパラガスですね、これに大変力を入れておりまして、これ山口県１位になりました。それから関撰牛 ──下関牛ですね、これも今までは北九州に流れて、あちらで屠殺するもんで、こちらに入ってきませんでしたが、このたびＪＡさんが買い戻して、いただきまーとで販売されておりますが、とても人気がいい牛であります。それからあと米もですね、きぬむすめですか、大変有名なものがあります。 それから、議員のお手元に先ほど届きましたが、まだたくさんあるんですけど、山口県一の農産物ということで、野菜はアスパラと小ネギ、それから、ああ、ありがとうございます。果物はナシ、イチゴ、それから花はユリ、今のところ５枚ですが、山口県一と、もっともっとふやそうと思っております。それから、先ほど言いましたが、このバッジですね、このバッジをつけているだけで農業に理解のある議員だということで（笑声）大変評価も高まるんです。で、私も農業という話が出たときには、必ずこのバッジをつけていくようにしております。これは食のプロジェクトといいまして、日本の農業を守ろうという運動です。で、この女の子は御飯を食べておりますが、「笑味ちゃん」と申します。笑味ちゃん、笑味ちゃんバッジなんです。 あと、日本農業新聞というのが毎日出ますが、これに目を通したり、それからＪＡの「家の光」、これはとてもいい月刊誌です。また
ＪＡ下関通信、こういうのも目を通しながら、市としての
農業政策、強化をしてまいりたいと考えておりますので、これからも引き続き応援もお願いします。 以上です。
◆
中村勝彦君 こういった名刺というのは初めて見ましたので、（「特別です」の声あり）いつも配布されているんだと思いますが、いつぐらいからだったのでしょうか。（笑声） 笑味ちゃんバッジ、初めて知りました、恥ずかしながら。これは胸につけておられますが、農業に対する市長の強い推進策のあらわれとして高く評価したいと思います。でも初めて見ました。（笑声）もっともっとこういったのを各議員にも配られてよろしいんじゃないかと思います。 ただいまの市長の御発言、大変心強く感じております。ありがとうございました。 当初申し上げました、もちろんこういう
取り組みに対する市長の評価というのは高く受けとめさせていただきますが、やはりこの
農業従事者の減少、
後継者不足、常にこれ頭に置いていただいて政策に取り組んでいただきたいと存じます。
全国農業会議所が２０１０年度に行った
新規就業者の
就農実態調査によりますと、
農業所得で生計が成り立っていると答えた人は３割にすぎなかったとのことであります。特に生産販売が安定するまでの３年間から５年間は苦しい状況が続くため、給付金でこの間の生活を支え、
新規就農者の確保と定着を図っていただきたい。また、
農業基盤の拡充のため、本市としましても、さまざまな角度から強力に支援策を推進していただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。
防災教育と
防災管理についてお尋ねいたします。 まず初めに、
防災教育についてお尋ねいたします。 防災と言いましても、さまざまな災害が想定されるわけでありまして、画一的にこれで安心ですと言えるものではないと思うのですが、これまでの学校における
防災教育をどのようにしてこられているのかをお示しいただきたいと存じます。
◎教育長（
波佐間清君） ただいま御質問のありました
防災教育についてお尋ねでありますが、お答えしたいと思います。
防災教育につきましては、自他の生命の尊重を基盤として、みずから安全に行動でき、周囲の人や社会の安全に貢献できる資質や能力をはぐくむことを目的としておりますことから、各地域の
自然環境等に応じた学習や活動、
取り組みを行う必要があると考えております。
教育委員会といたしましても、
防災教育の重要性を認識をしております。
児童生徒の発達段階に応じた計画的、組織的な
防災教育が推進されますよう、各学校を支援をしているところであります。これまでにも、各学校においてさまざまな
取り組みが行われており、具体例を申し上げますと、
児童生徒が危険を予測をし、回避をする能力を身につけること、 これができるように道路や建物等を描いたイラスト、これをもとにして
地震発生時等に予測される危険について、例えばグループで考え、
危険予測学習や地域の
防災マップを活用して
危険箇所を確認する、その
対応方法について学習をする等を行っております。 火災や地震、津波等を想定をした
避難訓練に関しましても、例えば幼稚園と小学校が連携をして行ったり、気象庁の
緊急地震速報を活用して現実感を持たせたりするなど、各学校の実態に即して工夫をした訓練を行っております。 また、消防署や
下関地方気象台、
山口大学等の専門家を講師として、水害や土砂災害、地震等の危険性について学ぶ出前授業も行っております。 以上でございます。
◆
中村勝彦君 ありがとうございます。
東北大震災後、特に取り組まれているような教育はありますでしょうか。
◎教育長（
波佐間清君） 昨年の東日本の大震災を受けて、各学校が
防災教育の重要性につきまして再認識をし、さらにさまざまな工夫をした
取り組みを行っております。 具体的な例を申し上げますと、先般、末永副議長さんからＤＶＤを見せていただきました「釜石の奇跡」を教材とした道徳の授業を行った小学校、それから
東京ディズニーリゾートにおける
アルバイトスタッフの
危機対応の例をもとにして、働くことについて考える特別活動の授業を行った中学校等もあります。また、理科の授業で、地域の自然現象と災害を関連づけて状況を判断する学習活動を行う小学校もありました。
避難訓練につきましては、各学校とも海岸からの距離、標高等の立地条件を再確認した上で、地震の震度やその後の津波の高さなど、さまざまな状況を想定した訓練を実施をしております。中には、津波を想定をし、第１次避難、第２次避難と実施をする学校もあり、保護者や地域住民と合同で訓練を実施した学校もございます。 また、生徒の防災意識を高め、思いやりの心を育てるために、被災地の写真展を開催した中学校や、実際に
被災地支援ボランティアとして活動された方を招き、
児童生徒や保護者を対象とした講演会を開催した学校もございます。
教育委員会といたしましても、教職員の
危機対応力の向上を図ることを目的とし、
危機対応研修会や各校区における防災面での
危険箇所を把握をし、具体的な対応の仕方についての助言を行うなど、より実効性のある
防災教育が推進されるよう支援しているところでございます。
◆
中村勝彦君 済みません。「
東北大震災」と申し上げましたが、「
東日本大震災」とあまねく使われておりますので、先ほどの言葉、訂正させていただきます。 大
地震発生率３０年以内、東海８８％、東南海７０％、南海６０％の確率と言われております。大変に地道で根気の要る教育であるかと思いますが、子供、生徒、ひいては家族を守るためでございます。日々の教育をどうぞよろしくお願いいたします。 引き続き
防災管理についてお尋ねいたします。
防災用備蓄の充実についてであります。現在の
備蓄倉庫の場所と、どういうものが備蓄されているかお示しください。
◎
市民部長（新谷恵君） 防災関係の備蓄についての御質問ございました。本市といたしましては、旧
彦島有料道路の料金所跡にあります
資機材センターと、吉田地区にあります旧錦町福祉館の２カ所を拠点といたしまして
防災資機材の備蓄を進めておりまして、ほかに本庁及び本庁管内の１２支所並びに
総合支所にも備蓄をしているところでございます。 備蓄をしている主なものといたしましては、毛布ですとか、それからタオル類、それから投光器、発電機、また関露水ですとか非常食となります乾パン等が主なものでございます。 以上でございます。
◆
中村勝彦君 この４月、旧
彦島有料道路の
備蓄倉庫を公明会派で視察させていただきました。
東日本大震災で多数拠出した後で無理もなかったかと存じますが、余りにも数が少ないのではないかと思いました。我が
会派藤村議員が
女性用品が欲しいと強く要望しております。備蓄品をふやし、品目の選定、何を置くか、女性の意見も組み入れて徹底して取り組むべきであると思います。予算の関係もあるかと思いますが、この点に関して見解を承りたいと存じます。
◎
市民部長（新谷恵君）
東日本大震災の実情を踏まえますと、備蓄物資ですとか
備蓄箇所の不足が懸念されますので、より効果的な
備蓄計画を進めていくように考えております。 今後は
備蓄計画で確保しました
防災資機材を
指定避難所にも常備するということも視野に入れて災害時に備えたいと思っておりますし、今御意見いただきました
女性用品ですとか、それから初めとする品目についても検討してまいりたいというふうに思います。
◆
中村勝彦君 どうぞよろしくお願いいたします。 この
備蓄倉庫ですね、場所のことでございますが、
避難場所、あるいは学校等にもふやすべきではないかと考えますが、お考えをお示しください。
◎
市民部長（新谷恵君） 先ほどお答えいたしました２カ所の拠点と、あと本庁の支所、それから
総合支所にも備蓄につきましては計画をしているところでございます。 先ほど議員のほうからも彦島の備蓄が少ないのではないかというお話もございました。私どもも不足ということにつきましては懸念をしておりますので、順次計画的にこれから備蓄をしていきたいというふうに思っております。 まずは今現在、備蓄を考えております、その１２支所ですとか、当然彦島の
資機材センターがありますけれども、まずはそちらのほうをしっかりと対応できるように考えていきたいというふうに思っております。
◆
中村勝彦君 今の御答弁で充実というのはよくわかりましたが、場所をふやすことについてはいかがでしょうか。もっともっとふやしてもいいんじゃないかと思うもんで質問させていただいております。
◎
市民部長（新谷恵君） 学校等というお話ございました。今後は
指定避難所にも備蓄をというふうに考えております。
指定避難所と申しますのは、市の設置する施設ですとか、学校も含めて、そういったところを
指定避難所として、私ども今現在２００カ所以上ですか、
指定避難所として指定しておりますので、そこももちろん視野に入れて備蓄の計画については進めてまいりたいというふうに存じます。
◆
中村勝彦君 どうぞよろしくお願いいたします。終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １２番、
長秀龍議員。 （長秀龍君登壇）
◆長秀龍君 公明党の長でございます。今回は離島における介護サービスの現状と課題についてという通告をさせていただいております。内容的には３月の予算審議のときに一度申し上げました。ただ、予算関連ということもありまして、時間の制約、また内容の制約等がありましたので、今回改めて取り上げさせていただきました。 簡単に振り返りますと、この２月に公明党の山本参議院議員と曽田県会議員、そして私、３人で六連に渡りまして地元の皆さんと懇談会を持ちました。さまざまな御要望、御意見をいただいたわけでありますが、その中で離島における介護サービスの現状ということで、ある御婦人からお訴えがありました。それは簡単に言いますと、訪問サービスを受ける場合に、そのヘルパーさんが島に渡る場合の渡船費、これを全部自分たちが見なきゃいけない。同じ介護保険料を払っておいて、島にいるから過分な負担を強いられていると。それが経済的に非常に圧迫をしている。何とかできないものでしょうかという御質問でありました。 で、３月の質問のときには、介護保険の範疇では、なかなか渡船費の補助というのは難しいというような御答弁があったわけでありますが、他市の状況も見ながら検討したいという御答弁でありましたので、改めて調査の結果並びに今後の方向性について、どういうふうにお考えになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎
福祉部長（砂原雅夫君） 本件につきましては、３月の個人質問で長議員さんのほうから御質問いただいております。そのときの答弁につきましては、調査検討したいということでお答えを申し上げております。 その後、担当課のほうで周辺１０自治体につきまして、離島を持つ１０自治体につきまして調査をさせていただいております。主に長崎県、広島県、三重県等でございます。 調査をいたしました結果、大半の離島におきまして、何らかの訪問サービスに当たっての船賃、足代でございますけども、何らかの助成をしているのが大半でございました。しかもこの船賃、全額をやっているところが大半であったということが現状でございます。で、この現状を踏まえまして、今議員おっしゃったように、現時点では島のほう側から本土のほうに来られる方については、往復運賃の半額のみ、こちらのほうで助成をさせていただいておりますけども、ヘルパーさんが島のほうに渡る件については全く助成はしておりませんので、結果的に島の方、御本人が御負担いただくという形になっておりますけども、介護サービスの適正なサービス、あるいは公平な給付という観点から見まして、大変問題があるというふうに私どもも思っております。 そういった観点で、訪問サービスへの船賃の助成につきまして、実施する方向で検討を今現在手法を含めてしております。 以上でございます。
◆長秀龍君 実施していただけるのだったら、これ以上質問することないんですけども、余り短いで すので、もうちょっと触れたいと思います。（笑声） 私もいろいろ調べてみましたけれど、その船賃の件が主な問題点にはなるんですが、今後の課題として、離島における介護サービスの充実をいかに図っていくかということで、離島をお持ちの地方自治体というのは非常に苦労をされているようであります。で、いわゆる小規模多機能のサービスも含めて、離島の居住者が多い離島では、それなりのサービスが提供できるようにはなっているようでありますが、六連とか蓋井のような、そんなに多くない居住者の離島については、需要と供給のバランスもありまして、介護事業者がなかなか参入できないということの状況があるようであります。その結果として、先ほど申し上げたようなことも結果として出てきてしまっているというのが現状だろうと思うんです。 で、今後の課題として、そういった方面、私もちょっと勉強しながらやっていかなきゃいけないなというふうに思っておるんですが、今砂原部長、言われましたけども、調査の段階で、その渡船運賃以外にもどういった介護サービスの現状があるのか、調査の範囲内でわかっていることがあればお教えいただきたいと思います。
◎
福祉部長（砂原雅夫君） ただいま船賃のことのみ御説明申し上げましたけれども、調査の過程におきまして、いわゆる船賃のみではなくて、離島というのは、非常にそこまでヘルパーさんが行くのに、事業者の方が行くのに時間的コストもかかります。そういった意味で、自治体によりましては、そういった面の経費も確かに見ている自治体もございます。 ですから、国として給付の報酬上の加算は当然今ございませんけれども、給付の円滑な推進をするために自治体の独自の判断で事業所のほうに加えて、サービスを円滑にするために加えて、事業者側に助成をしている例も幾つかはございます。この件につきましては、下関市のこの六連島、あるいは蓋井島につきましては、現時点では訪問看護系が、ちょっと今数字を申し上げますと、ことしの４月現在で、訪問介護、看護を含めて、重複がありますんで、実質お二人の方が今御利用されております。それから蓋井島につきましては、訪問系は今ございません。そういった実態ありまして、現時点では、とりあえず船賃について支給をするということで、とりあえず実施の方向で考えております。 御指摘のありました利用者の負担につきましては、今後の検討の課題にしたいと思っておりますし、これ全国的な共通の課題でございますんで、別に私どもだけが特別に加算という話ではなくて、国のほうにもぜひ考えていただきたいということで申し入れをしたいと思います。 以上でございます。
◆長秀龍君 ちょっと国の話も出ましたけれども、先ほど申し上げました山本参議院議員、今の国会でこの問題を取り上げていただいているようであります。で、離島振興という項目で、この離島の介護サービスの充実ということを国会でも取り上げて、小宮山大臣も何とかやりたいという答弁をいただいているようでありますので、やはり国のほうともよく連携をとっていただいて、またそういった現状もしっかり訴えていただいて、少しでも島民の皆様がそういった介護サービスを平等に受けられるような状況に早くしていただきたいなというふうに思います。 そして、今も部長言われましたけれども、今後の課題として、やはり定期船でヘルパーさんが行く場合に往復しますので、やはり島に六連で行けば２時間ぐらいはいなきゃいけない。で、ヘルパーの仕事も大体時間給ですから、１時間で終われば１時間どうするかと、そういったことも介護事業者の参入の腰が引けてるといいますか、なかなか参入しづらい要因にもなっておろうかというふうに思いますし、そこら辺も含めて、まだまだ課題は多いなという気がしております。 で、最後に１点だけお伺いします。 先ほど３月に介護保険の中では、なかなかそういった補助がしにくいという格好になりましたけども、もし、前向きのやりますという御答弁だったんですが、いわゆるどこの勘定科目といいますか、どこの課の対応として、そういったことをやられようとしているのかお教えください。
◎
福祉部長（砂原雅夫君） お答え申し上げます。 先ほど国での動きというのを議員おっしゃいましたけども、私のほうも情報は得ております。ただ、確かな情報でございませんでしたのでお答え申し上げませんでした。情報はしっかりつかみながら、引き続き要請をしていきたいと思います。できるだけ国のほうで制度をつくっていただきたいと考えております。 もし私どものほうですぐにつくるということであれば、今考えているのは、一般会計のほうで民生費、老人福祉費等もございます。今ここで既に島のほうから本土に来る方については予算を組んでおりますので、この範疇で一応考えたいなと思っております。 以上でございます。
◆長秀龍君 わかりました。そしたら、あとは時期の問題だろうと思いますが、今御答弁、いつごろからなろうかということは答弁できますか。
◎
福祉部長（砂原雅夫君） ちょっとすぐいつというのはあれですけども、年度内にはこうするという方向はもうつけたいなと考えております。
◆長秀龍君 非常に喜ばれると思います。再度の言い方になりますけども、今後の離島におけるそういった振興法の中での介護サービスも含めて、下関市はしっかりと蓋井、六連の皆様のフォローをしていただきたい。そのこともしっかりお願いをいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １３番、亀田博議員。 （亀田博君登壇）
◆亀田博君 市税の賦課徴収について質問をしていきます。 地方公共団体が行政を行う場合は財源が必要であります。当たり前のことでございますが、財源、すなわち歳入の大宗をなしているのは地方税であり、地方公共団体は法律の定めるところにより、税金を賦課徴収することができることとされています。 そのためにも、税源を正確に捕捉し、厳正にこれを確保しなければいけないわけですが、
課税権は公権力をもって行使するがゆえに、税金の賦課徴収に当たっては、公平公正にその事務を行い、納税者の信頼を得ることが大切であります。まさに中国の古典、論語にあるように、均しからざるを患うべきであります。 そこで１３万人弱の市民税の納税者の皆さん、１５万人強の固定資産税の納税者の皆様に感謝するとともに、日夜業務に、職務に精励されていらっしゃいます税務関係者の皆様の御労苦に敬意を表し、その思いをはせながら、以下の質問をしてまいりますが、市税と言いましたけれど、市税の大宗を占める市民税、固定資産税の
課税化の適正化に絞って質問をしてまいりたいと思います。 まず第１は、市民税の申告と
課税の状況についてでありますが、個人市民税の納税義務者の把握方法はどのようにしているか説明をしてください。
◎
財政部長（片山良太君） お答えします。 個人市民税の納税義務者となる者は、その年の１月１日現在に住所を有する者、または住所はないが、事務所、事業所、もしくは家屋敷を有する者であります。個人市民税は賦 課
課税方式であることから、個人が提出した確定申告書、市県民税申告書、支払者から提出された給与支払報告書、公的年金等支払報告書、その他税務署に提出されている報酬等の支払調書等、収集したもろもろの
課税資料に基づきまして
課税しております。 また、未申告者で年齢、家族構成、前年以前の状況等から、何らかの所得があると考えられる者や、申告等はあるが、前年の実績からして一部の所得に申告漏れがあると考えられる者につきましては、文書による申告依頼や臨戸調査を実施する等、納税義務者の把握に努めているところでございます。
◆亀田博君 説明が今ありましたけれども、給与関係、あるいは年金関係、合わせて約３０万件の報告書が市のほうへ来ているようでございますし、確定申告書は税務署に出しまして、これが約５万件あるんだそうですし、あるいは市県民税の申告書のほうが約１万件弱あるんだそうですが、もうちょっと申告状況について説明をしてください。
◎
財政部長（片山良太君） 特に確定申告等の対象にならない給与所得者以外の申告状況でございますけれども、平成２４年度当初
課税における給与所得者以外の申告状況につきましては、営業等所得の申告件数が１万３８１件、
農業所得の申告件数が４，２５９件、不動産所得の申告件数は７，１２７件となっております。
◆亀田博君 給与所得者を外していますが、給与所得者については、法人
課税と関係をしますので、ちょっと置きまして、その他の所得者について質問をしますけれど、不申告者というか無申告者に対する話、依頼をするとか、あるいは調査をするとかいう話がございましたけれど、どのくらいの数をそういうふうにして申告慫慂なり実態調査をされていますか。
◎
財政部長（片山良太君） お答えします。 まず、未申告の方に対する申告の依頼なんですけども、平成２３年度で１，０５４件、あと臨戸調査につきましては、過去３年の数字で申し上げますと平成２１年度が６８件、平成２２年度が６６件、平成２３年度が６１件となっております。
◆亀田博君 申告を慫慂してやるのもわずか１，０００件少し、それから申告がないから、未申告だから、あるいは
課税の疑いというか、納税義務者足らんとする人の実際家に行く調査がわずか年間６０件、これで、非常にわずかなんですよね。先ほど言ったのは、納税義務者というのは市内で市民税が１３万件ぐらいおって、もちろん給与所得者の人は資料は税務署 を通じてありますからいいんですけれど、そんなわずかな数で納税義務者の把握漏れというのは考えられませんか。
◎
財政部長（片山良太君）
課税所得の把握につきましては、先ほど申しました
課税資料の収集や未申告への調査を毎年行っているほか、税務署が行っている調査につきましても、積極的に協力しております。こういった
課税の公平性を担保するためにも、今後も税務署等の関係機関と協力をいたしまして、
課税漏れがないよう努めてまいりたいと考えております。
◆亀田博君 誤解があっては困るんですけども、
課税漏れというか、そういうものの把握というのは２通りあって、納税義務者として、もちろん
課税標準の話も入りますから、単純に納税義務者ということはあり得ませんけど、いずれにしても納税義務者の把握と、それから
課税標準となる所得の把握と２つ分ければ分けれるわけですよ。で、まだ今質問しておりますのは、納税義務者の段階の話を実はしているつもりでございまして、ちょっと誤解されると少しやりにくくなるんですけれども、おわかりのとおり、市民税、個人の市民税は基本的には申告による、その申告も確定申告があれば市県民税の申告は不要になるということが前提なんですが、それがない人はみずから調査をできるというのが法律の根拠になっているわけですよ。疑わしきはみずからやる、しかも
課税最低限が所得税と市県民税は全然違いますから、所得税は自分の
課税されて現状を追及する。実調をやるわけですよ。ところが、市民税はそれ以下、まず所得税との差がある。さらに市民税だって
課税最低限がありますから、それ以下をどうするかって問題が常にあるわけです。だから、納税義務者のまず把握漏れは恐らく聞いてもありませんというと思いますが、どうも先ほど来の数字からいくと、そうではないんではないかと疑わしくなるわけです。 もう一回言いますけど、
課税は均衡でなきゃいけません。納める人はやっぱり
課税漏れがあるとおもしろくないわけですよ。だからそこはちゃんとしてもらいたいというか、一つだけ、私が実態がよくわかりませんから、一つだけ数字でいきますと、先ほど言った均等割の納税義務者、先ほど少し答えられた、家屋敷・事務所・事業所ある者、ここに住まなくても、住所がなくても、市民税の納税義務あるんですよ。それが示してもらった資料によれば、家屋敷があるからといって
課税されている人が１９３人なんですよ。これ世の中の実態と違いませんか。マンションだってね、市民以外の人たちが持っている人って、例は、我々はいつも聞いてます。それから、市外に転出をされてね、家屋敷残している人ってたくさんいます。それがたったの１９３人ですよ。もちろん均等割の
課税最低限というのがありますから、それを超えなきゃ納税義務はないんですけれども、この１９３人と いう家屋敷による均等割の納税義務者が少ないことは、
課税漏れが十分疑わしいんですけれども、見解ありますか。
◎
財政部長（片山良太君） 先ほども申しましたとおり、現在いろいろな
課税資料をもとに
課税漏れがないように努めておりますので、そういった方につきましても、引き続き
課税漏れがないよう努めてまいりたいと思っております。
◆亀田博君 それじゃあ、
課税漏れのもう一点のほうの
課税所得なんですけれども、申告は確かに結構あります。まず所得税に申告するのが５万人もいらっしゃる。で、うちも１，０００件ほど追加をしてある。市県民税だけの申告が約１万件弱あるから、６万件の方々はちゃんと申告をしてくると。で、残りは申告慫慂、その他やる。でもですね、申告というのは必ずしも正確じゃないんですよね。うっかりミスもありますし、脱税を考えているとは思いませんけれども、間違っている。だからこそ税務署は更正なり決定なりしてくるんですよ。だから、納税義務の話も、もちろん
課税所得に関係はしますけれども、申告の正確性を担保するには、所得その他の
課税要件、控除額の話ね、扶養親族の話その他も調査をする必要がありますが、その点はどのように行っていますか。
課税所得に関しての調査について、特に納税義務者の調査以外のことがあったら説明をしてください。
◎
財政部長（片山良太君） まず、市県民税の申告書の提出者につきましては、この申告を受け付ける際に申告漏れがないかどうかと関係資料といったものや領収書といった証拠書類の確認はしております。また、先ほど御指摘があった控除額の調査につきましては、扶養控除や寡婦控除額が適正に算定されているかどうかといった調査も行っております。 以上です。
◆亀田博君 ちょっと答えが簡略過ぎるんで、時間の関係で簡略も結構なんですけどね。だからですね、私の意図はわかってもらえると思いますが、臨戸聴取ね、戸別に行って調査するのはわずか６０件なんですよ。申告が出るのがかなりある。でも、これでも疑わしい場合があるということをまず言っているんですし、ましていわんや６０件しか実際調査してないんですよ。 給与所得者ちょっと置いておきますよ。市内に営業者、営業所得者というのは、もう何万人もいらっしゃる。
農業所得もある、不動産所得もあるんですよ。それ６０件の調査でね、
課税所得の実態がわかるはずはないと私は思いますが、課長さんらに聞くとね、マン パワーが不足ですと、こういう答えをするんですよ。やりませんと、日常のルーチンワークがたくさんあってやれませんというんですが、もう一回言いますけど、税金は平等でなくちゃいかんのです。実態でなくちゃいかんのですよ。忙しいからとか手が回らんからというんじゃ、まともに納める人たちはたまったもんじゃありません。 ということですから、これはもう今言うてもそんなに答えは出てこんと思いますけど、ぜひ今後の検討課題にしてもらいたいと願っておりますのでよろしくお願いします。 次、行っていいですか。
○議長（関谷博君） はい、どうぞ。
◆亀田博君 それじゃあ、若干またこれも関連するんですけど、所得標準の話なんです、所得標準。以前は所得標準を使っていろいろと
課税所得を割り出したんですよ。一人一人っていうのはなかなか難しい。千差万別。こちらのほうの
課税側の能力というか、マンパワーの問題もあるから、農業者の場合はね、反当幾らだとか、営業所得の場合はお店の、余り細かいこと言いませんけれど、お店のスケールその他でね、もう概算というか概括というか、もうそこの細かい話は置いといて、それで行きましょうというようなことをやってたはずでございますが、今ごろは所得標準一切使っていない。実態調査でいくと、こういうふうになっているですけれど、それで本当に、もう一回さっきと絡むんですけれども、
課税所得の把握漏れはないんですかね。特に聞いていると思うし、勉強したと思うけれどね、所得の把握率、１０対５対３というのがあって、「トウゴウサン」と言われていました。サラリーマンは全部わかっちゃう。営業所得者は半分じゃ。失礼かもわからんけど
農業所得者は３割だって、おもしろくトウゴウサンというネーミングに。あるいはこれを「クロヨン」という人もいました。９割６割４割。そういうふうに、世の中の実態なり、市民感覚がそうなっているんですよ。やっぱそれじゃいかないんですね。 余り長々と言いませんけれどね。
課税所得の今度は、さっきは納税義務者の把握漏れはないかと言いましたけど、今度は
課税所得の把握漏れはないと断言しますか。
◎
財政部長（片山良太君） 先ほど申しましたけども、所得の把握は引き続き努めてまいりたいと思っております。 議員御指摘のとおり、例えば納税義務者だとか、所得が把握し切れてないんじゃないかという問題意識はそのとおりだと思いますので、今後も例えば他の市町村の事例を聞いたりだとか、やり方については、引き続き検討していきたいと思っております。
◆亀田博君 それじゃあちょっと話題を変えまして、あんまり正確な通告をしてなかったかもわからんけど、不申告、虚偽申告の話に行くんです。 先ほどは申告があって、その申告是認を全部しているというから触れなかったんですが、やっぱり申告をしない人がたくさんいらっしゃるんですよ。それから虚偽申告もあるんです。これはやっぱり法制的に担保されているわけでして、やっぱり罰を加えない、加えるはいけませんかね。何かがないと人間守らない場合もあります。そのために法制上は過料なり罰則を規定しているんですよ。これ下関市は一切やっておられんでしょう、まず市民税だけいきますと。過料を取ってないんですよ。取らなきゃね、やっぱり人間、安易なほうに流れることもあるんですが、直ちに適用すべきだとは言いません。苛斂誅求になっても、やっぱり市民としては問題があるかもいけませんが、ぜひこういう法制上の担保を頭に入れて、悪質な場合だったら、やっぱり過料って行政罰、秩序罰ですから、それで担保できるんですから、平等が図られるんですから、ぜひこういう制度は活用することが大事だと思っております。 ついでに付言しておきますと、歳入庁構想というのがあります。政府もいろいろと検討した、多年にわたって検討しています。国税と市町村税を一緒に歳入庁という、まあ名前どうでもいいんですけど、一つの役所で取ろうとする。で、あとは税金を分ける。昨今は国民年金の不納の問題、未納の問題もあるもんだから、年金も一元化しよう。逆にむしろ地方税は置いて、国税と今日本年金機構がやっている国民年金の徴収を一緒にしようというのが先行している。地方税置いてきぼりになっている。なぜかというんですよ。財務大臣の発言を聞いててもね、地方税の徴収には問題がある。さっき言ったトウゴウサンも含めて問題があるから一緒にはできないと。こんなことを言って我々は信頼されてないように見えるんです。これはやっぱり問題なんですね。徴税費はできるだけ少ないほうがみんなのため、国民のためですから、もし合理化できるんならそうすべきだと思いますけれど、これも
課税所得の把握に問題があると思ってますので、それらも念頭に置いてほしいと思います。 次行きます。
○議長（関谷博君） はい、どうぞ。
◆亀田博君 それじゃあ、今個人市民税のことを触れてまいりましたが、今度は法人市民税なんですけど、法人の市民税の申告とその実態調査について聞きたいと思いますが、法人市民税に関する申告状況を説明してください。
◎
財政部長（片山良太君） 法人市民税につきましては、市内に事務所または事業所を有する法人などが納税義務者として申告書を提出することとされております。平成２３年度中に６，２１７法人から８，４８８件の申告書の提出を受けております。 以上です。
◆亀田博君 状況はそのようになっているそうですが、それじゃあ法人市民税の納税義務者はどのようにして、申告があれば、またそれを是認するか更正するかはちょっと置いておきまして、把握、均等割のみを納める法人もいるんですよね。だからこういうのはどのようにして把握してますか。申告のことはわかりますけど、それ以外の話。さっきの個人市民税とほとんど同じような質問なんですけど、それについて説明をしてください。
◎
財政部長（片山良太君） お答えします。把握方法なんですが、まず
課税実績のある法人情報を電算で管理しておりまして、この情報と現年度の申告状況等を照らし合わせまして、不申告の法人を抽出しております。この不申告の法人に対しましては、全件申告督促を行うとともに、税務署に法人税の申告内容を紹介の上、状況によっては決定
課税を行っております。 また、新規に設置された法人の場合につきましては、これらの法人につきましては、法人設立設置届というのを提出することになっておりまして、この法人設立設置申告書の提出を怠っている法人がいることも考えられます。これらの法人につきましては、担当者が新聞や経済情報誌等により情報収集を行いまして、その把握に努めているところでございます。 以上です。
◆亀田博君 問題はね、前年実績のあるのは、まあいいですよ、また申告、催促すればいいけど、新しい新規法人その他、新聞情報とか何とかでやっているというのでも、そんなに１つずつの企業が新聞に出るわけないんですよ。で、たくさん新規企業というのはありますよね、世の中には。だから、これもぜひやっぱりある程度、まちを歩いたら新しい看板が出てたら新しい法人なんですよ。そういう目で見て、漏れのないようにしていただきたいと思います。 次に行きます。 じゃあ今度は固定資産税の資産評価と
課税の状況について質問をしてまいります。 まず、固定資産税についても、市民税とは少し意味が違うんですけれど、申告義務があ る納税義務者がいるんですけど、これの申告状況はどうなっているか説明してください。
◎
財政部長（片山良太君） お答えします。まず固定資産税のうち、土地に関しましては、平成２４年度実績で住宅用地の申告及び被災住宅用地の申告が前者はゼロ件、後者は５件でございます。また、家屋につきましては、平成２４年度実績の中で新築された認定長期優良住宅の申告が２２２件、認定長期優良住宅以外の新築住宅の申告が３８７件、耐震改修の申告が１件、高齢者等居住改修の申告が１３件、熱損失防止改修の申告が１７件となっております。また、償却資産につきましては、当初申告が６，８８０件、修正申告を含みます期限後の申告が約１，４００件となっております。 以上です。
◆亀田博君 家屋のほうは比較的優遇措置というか、メリットがあるから割合出してくると思いますね。ところが土地のほうは、ないことはないんですね、住宅地がそれ以外になったら税金が下がるかもわからんけれど、そのゼロ件というのは気になりますね。しなきゃいかんのがあるじゃないですか。まさにちょっとだけ説明して、なかなかわかりにくいことかもわからんけど、前年からずっと住宅用地を持っている人は、基本的には異動がなければ、何にもなければ申告義務はありません。でも、何かやったらね、例えば家建てたら小規模住宅用地その他になるんで、申告義務があるわけですよ、変わったら。それから住宅用地がそれ以外になったらあるんですよ。それがゼロ件や５件というのは、もう本当にびっくりするぐらいの数だと思いますよ。どうですか、やっぱりちょっと問題ではありませんか。
◎
財政部長（片山良太君） お答えします。 この申告件数につきましては、他市の判例の中で条例により住宅用地の申告義務を課していたとしても、あくまでも補完的なものでありまして、固定資産税等は賦課
課税方式を採用していることからすると、申告がなかったとしても、みずから
課税要求を認定して
課税すべきという判例があることから、本市におきましては申告がなかったとしても、こちらで調べて賦課
課税をしているということであります。 ただ、議員御指摘のとおり申告があったほうがこちらの徴税事務が助かるということは御指摘のとおりでございますので、例えば住宅用地の申告につきましては、市報で周知しておりますし、被災住宅用地の申告につきましては、マスコミ情報等で該当物件を確認して御案内差し上げているケースもあります。 以上です。
◆亀田博君 確かに法務局というか、登記所のほうからいろんな情報ももらえることは、もう制度的にはあるわけですがね、やっぱり賦課
課税を理由にして、今判例まで説明をしてもらったけど、賦課
課税は市民税も賦課
課税なんですよ。固定資産税も同じなんです。だから間違ったら市の責任です。でも、それを間違わないように情報をとるために申告義務が、まあ、条例によるんですけれども、申告義務が納税義務者に課されているんですよ。せっかくの制度ですよ。この申告状況を改善すべきだと思いますが、何か方策を考えていますか。それとも今後の検討にまちますか。
◎
財政部長（片山良太君） 先ほど申し上げましたとおり、住宅用地の申告については、現在市報で周知しておるんですけれども、今後も他市の状況などを確認しながら、やり方については検討していきたいと思っております。
◆亀田博君 今度は、それでは
課税標準というか価格のほうに、評価のほうに行きますけれども、本年度平成２４年度は、３年に一度の基準年度に当たりますが、評価がえを全筆、全棟やったはずでございますけれども、特に土地に関して評価がえに当たって新しい評価、価格をつけるに当たって、特に意を用いた点がありますか、説明をしてください。
◎
財政部長（片山良太君） お答えします。 まず固定資産税の評価につきましては、地方税法上、市町村長は固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとなっています。また、このときによる固定資産評価基準といいますのは、これも地方税法上に規定がありまして、総務大臣は固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならないとなっておりまして、これらの地方税法で定められた基準に基づきまして行っております。 今年度の平成２４年度の基準年度につきましては、この固定資産評価基準に大きな改正がなかったことから、本市におきましては、宅地等の評価の基礎となります路線価の付設におきまして、これまで職員が行っていた路線価の付設について、平成２４年度評価がえにつきましては、民間業者へ業務を委託することを行いました。 固定資産の評価基準におきましては、路線価の付設について、主要な街路の路線価を基礎とし、街路の状況、公共施設等の接近状況、家屋の疎密度、その他宅地利用上の便等を総合的に考慮して付設するものとするとされております。 この他市における路線価付設業務のノウハウを持っておりますこういった民間業者を活用することにおきまして、例えば宅地利用上の便といったものを路線価の中により織り込むことが可能になったと考えております。 以上です。
◆亀田博君 固定資産税の価格は適正な時価なんですよ。これは発見なんですね。新しく付与するとか、つけるという問題じゃなくて、適正な時価を発見するのが固定資産の評価の基本なんですよ。本年度の改正が民間委託と言われたから、恐らく不動産鑑定士の皆さんに委託したんじゃないかと想像しますけれど、固定資産評価基準に従って行うって、それは当たり前です。もう説明が必要ないぐらい当たり前の話なんですよ。問題は、その時価をどうして発見するかということなんですから。それで不動産鑑定士に全部任せてね、今の世の中の時勢、地価が下がっています。その不動産鑑定士を信頼すること、あるいは公示価格のね、７割ということの評価基準の考え方を不動産鑑定士の皆さんに守っていただくことも、それは当たり前の話。でも、価格は市長が決めるんです。評価は評価員がするんですよ。やっぱりその責任というのはあるんですけどね。だから土地の評価額は適正だと言えますかといったら、そうですと答えると思いますから、あえて聞きませんけれど、やっぱり４４万筆の土地の筆数、いいですか、法律に何と書いてありますか。１年に１回は実地調査をしなければいけないと書いてあるんですよ、この評価に当たっては。評価というか固定資産税の
課税に当たっては。もちろんしゃくし定規というか形式的に４４万筆、十数人の資産税課の職員で見て回れるわけないから、そこは合理的な判断ができると思います。基準宅地は当然として、標準宅地を。ただ８００ですかね、８００ぐらいあるんでしたか、標準宅地がね。標準宅地だけでもね、とにかく実地調査だけでもって、私が言っちゃいけないんだけれど、基準となるところを見て、本当に世の中の状況、土地をめぐる環境がどうなっているかということをやるのも、鑑定士に任せるだけじゃなくて、必要だと思っていますから、ぜひ払う者の立場にもなって適正な時価を付設してほしいと思います。 で、関連しまして、この土地の評価額、新しくつけかえた土地の評価額は、他の地方団体とバランスがとれていると思いますか。
◎
財政部長（片山良太君） こういった土地の評価の地方団体間の均衡を図る措置といたしましては、固定資産評価基準におきましては、土地の総評価見込み額を総務大臣または都道府県知事がみずから算定して、市町村が算定した総評価見込み額と比較することによりまして、市町村が固定資産評価基準によって適正に評価しているか、あるいは近隣の市町村間の評価の均衡が保た れているかをチェックすることとしております。このため、ある市町村の評価水準が近隣の市町村の評価水準と比較して著しく低く均衡を欠いている場合におきましては、総務大臣または都道府県知事は総評価見込み額を高くするように修正し、当該市町村ではこれらをもとに再算定し、最終的に評価水準の均衡が図られるという仕組みがございます。 現在、本市におきましては、少なくとも新市に移行して以降は、こういった措置を受けたことはありませんので、本市と他団体の評価は均衡がとれていると考えているところでございます。 以上です。
◆亀田博君 今の論理はちょっと気になるんですけど、何とか以来、変更がないから正しいんだという話は余りちょっと納税者を納得させるには問題かなという気がするんですよ。 変更がない、要するに下関市の基準宅地の評価額は知事ですよね。山口市のやつは総務大臣が持ってくるけど、うちは知事がやるんです。恐らく２４年度分については、県に申請したやつと県から来たやつは変わってないと思うんです。是認してんでしょ、県が。十何市町、１６ですか、今。みんな持っていったら、そのとおりになっているんですよ。これは県は恐らくバランスとれていると思うからやっていると思って、余り疑っちゃいけんのですけどね、何かそのあたりが伝統的にずっとなっている。伝統的にですよ。宇部とうちはバランスがとれているとか、美祢市ととれているとかいうふうに皆さん思ってらっしゃるかもわからんけれど、鑑定士の皆さんも、もちろん県も鑑定士頼むと思いますけどね、うちが頼む、委託する鑑定士は下関の事情だけやってんですよ。宇部まで行って調べてませんよ。隣の北九州まで行ってませんよ、恐らく。恐らくですよ。市内のバランスというのは、ある程度鑑定士さんがやることでうまくいくと思いますけど、私が聞いているのは他市とのバランスなんです。それじゃあ東京都の銀座の４丁目とうちの駅前の基準宅地、駅前、１５万６，０００円ですか、ことし。あれが本当に銀座の何千万円と一緒、いいかという話ですよ、言っているのは。極端ですけど。 だから、その辺はぜひバランスをとることも大事、市内バランスは当然ですけれどね、他市町村間のバランスをとらないと、市民は多くても困るし、少なきゃうれしいけれど、税金はやっぱり、もう一回言いますがバランスが大事なんです。ぜひ他市町村間の、市町村間のバランスということにも十分これからも配慮してほしいと思います。 で、また次行きます。 土地の負担調整の話がことしも総務委員会にるる説明があって、税条例の改正を我々は賛成をしました。土地の負担調整がまた引き続いて、内容は別だけど、行われております が、問題は非常に複雑になって、昭和３９年以来、単純に１割、２割、３割と上げたあの時代から、５０年たつと、もう複雑になり過ぎてんですよ。その上に市街化区域農地の問題、一般農地の問題、商業地の問題が全部入り込んできて、自分の負担水準が何割かわからないと、自分でも計算できないです。普通の方々はね、市民の方々は。だから丁寧な説明というか
周知方法が必要だと思いますが、どういうふうにして市民の納税者の皆さんに土地の負担調整の説明をされてますか。
◎
財政部長（片山良太君） 御質問いただきました土地に係る負担調整措置の周知につきましては、まず固定資産税や都市計画税の納税通知書に説明文を掲載しております。次に下関市のホームページの資産税課のページにも掲載文を掲載しております。 また、こういった負担調整措置を含みます固定資産税全般につきまして解説した冊子が「固定資産税のしおり」という、こういったものがあるんですけども、これを窓口で配布しております。また、固定資産税の
課税台帳兼名寄帳の説明資料についても説明を掲載し、窓口で配布しております。その他窓口におきまして納税者の方に対しては個別に説明をするなど周知を行っているところでございます。 以上です。
◆亀田博君 その固定資産税のしおり、よくできていると思いますが、全国的にやってんだろうと想像しますんで、私が読んだらわかるんですよ。だけど市民の皆さんは、今言ったように窓口に置いておるとか、説明のときにわからなかったら読みなさいか何か言っているというんで、一般的にやってないんじゃないですかね。一般的にやっているのは、納税通知書のあるページにあるこれです、これ。いいですか、これもうついでにあれだけど、東京都は説明書ってこれですよ。Ａ４の半分使っているんです。裏面というか片一方が家屋ですから、土地についてはＡ４の半分。うちのこれはね、様式は何というか知らんけれど、恐らくＡ４の３分の１ですよ。この中に字数計算したら、約２，０００字入っているんですよ、この中に。私でも、目のいい私でもなかなか読みにくい。これ読めますんで、これなら。読めます。読みにくい。やっぱりちょっとね、お金のかけ方、納税通知書のある１ページですからね、そんなにかかってないと思う。こうしたらやっぱり少し要るかもわからんけれど、こういう制度改正、抜本的な制度改正、負担が物すごく変わるときには、やっぱり丁寧な説明はあっていいんじゃないか。みんなほとんどの人が価格が下がるから、今税金が上がらないから、一部上がるんですけどね、上がらないからやや納得するんです。税金下がるとき、余りみんな文句言わないんですよ。でも、正しい税負担をしたいじゃないで すか。わかるようにしてほしいと、これもお願いをしておきますが。 もう一つだけつけ加えますと、ある本を読んでいたら、読まれたと思いますが、「固定資産税の暴走を止めろ！」という本が出ているんです、今ね。復刻版というか、２年前に出たやつがまた人気が出て、負担調整がこうやって来たものだから、非常に今売れているんですけどね。読みましたけれど、やっぱり固定資産税をもうちょっと納税者の納得のいくようにというのがこの人の主張ですけどね、そういう意見も国民の間にはあることを踏まえて、ぜひ丁寧な説明を今後ともお願いをしたいと思います。 また次行きます。 今度は話題を全然変えまして、徴収率です。今の２つの税金、市民税と固定資産税について、
課税客体別、あるいは現年滞納繰越分に分けると、２３年度決算見込みで前年度比低下したのがあれば、その部分を言って、かつその理由を説明をしてください。徴収率です。
◎
財政部長（片山良太君） お答えいたします。 平成２３年度の徴収率につきまして、前年度から低下した項目につきまして説明します。 まず低下したのは滞納繰越分が全般的に徴収率が低下しておるんですけども、これにつきましては、前年度までの徴税努力におきまして、滞納金額の減少とともに、滞納整理の困難な案件が多く残っているために、徴収率が前年度より下がってしまったというものでございます。 次に、個人市民税の現年
課税分についても、こちらも低下したんですけども、こちらにつきましては、平成２４年２月に大口の随時
課税がありまして、これが年度末でしたものですから、滞納整理が間に合わなくて、結果として前年度の徴収率をわずかに下回ることになったということでございます。 以上です。
◆亀田博君 合併当初８８．４％だった市税の徴収率が、今９割をはるかに超えているというのは、皆さんの努力だと思って敬意を表します。 それでは、２４年度の収入見込み、今の当初予算に出ているやつで、前年度あるいは前々年度実績よりも徴収率を引き上げて税の収入見込みをした部分、どういうものがありますか。あればその理由も含めて説明をしてください。
◎
財政部長（片山良太君） 平成２４年度の徴収率につきましては、平成２２年度の実績及び２３年度の状況を踏ま えつつ、市税の収納向上アクションプランに基づく目標値の達成を目指しまして、全体として、より高い率を設定しております。具体的な
取り組みといたしましても、今年度徴収体制を見直しまして、これまで２人ペアでやっていたものを３人のペアにふやしまして、それについて意思決定を迅速化したりだとか、機動性を上げたりして、より高い徴収率を達成できるように努めているところでございます。 以上です。
◆亀田博君 ほとんど上がっているんですよね。滞納繰越分は下がっているのがあるんですけれど、ほとんど個人分も法人分も固定資産税も全部徴収率アップしてるんです。聞けば当然やりますと言われると思うけどね、今の体制で本当に、これはもう見込んだらね、もう歳出に充ててますから、減るとますますまた決算が赤字になったりするんで、この徴収率は確保できるという自信のほど、お願いをいたします。
◎
財政部長（片山良太君） 先ほど申しましたとおり、徴収体制の見直しやっておりますし、職員のほうも高いモチベーションを持って取り組んでおりますので、実現はできると思っております。
◆亀田博君 通告の最後の４番目の項目、その他の問題点について行きますが、まず市民税と固定資産税の様式、納税者の皆さんに行く様式、これが総務省令、要するに徴税規則と異なっているのが散見されますけれど、これはどうして異なっているんですか。異なってもいいというお考えですか。
◎
財政部長（片山良太君） 例えば、異なっているものといたしまして、個人市民税の納税通知書がございます。これは地方税法の第１条第１項第６号に最小限納税通知書に記載するべきこととされている項目があるんですけども、それに加えまして本市におきましては、通知書番号とか照会番号、あとは振替口座、あとは所得並びに所得控除の内訳を記載しております。 この記載する理由といたしましては、これ納税義務者に対する情報開示、もう一つは事務の効率化のために追加しているものでございます。したがいまして、最低限記載すべき項目を加えているために特段問題ないと考えております。
◆亀田博君 それでは、次の問題なんですけど、固定資産税の口座振替不能通知書の誤送付、誤った送付があったといって、マスコミが触れてましたけれど、しかもこれ２年連続だということです。送り先がね、本来なら代表者、これは相続でまだきちんとしてないときは、だれ かを代表にしなきゃいかんとか、あるいは共有名義のやつも代表を出さないかんとか、あるいは納税管理人をつくるとか、いろんなことで１人、まあ２人でもいいんですけど、なっているんですよね。通常、納税通知書というのは全員にやると、またその間も複雑になったり、経費的にもいろんな意味で代表を選んで、あとはよきに計らえというか、皆さんで負担は決めてくださいという考え方になっているのが、誤って送付されますと、大概の人はびっくりしますよね。いや、それは納税義務あるんですよ。いろんな意味であるんだけれど、ずっと何年来、税金の通知が来ないのが、何か突然来ると、何か悪いことしたんじゃなかろうかというふうに、大変市民に誤解を与えると思うんです。ないほうがいいです、こういう話は。そうしますと、現実にあった。２年連続あった。反省しなきゃいかん点はどういうところでありますか。
◎
財政部長（片山良太君） まず今回の件につきましては、昨年度に続いたミスがあったということで本当に申しわけございませんでした。 今回の原因につきましては、大きく２つありまして、１つは通知書の印刷データを作成する際の電算処理におきまして抽出条件の入力ミスがあったということ、もう一つは、通知書の出力データをチェックする際に、昨年度のミスがあったんですけども、こちらのチェックに重点を置く余りに全体のチェックができてなかったということがあります。これを受けまして、今後の再発防止策といたしましては、電算処理の作業におきまして、詳細なシステム、手順書をつくるとともに、アラーム機能をつけるようにいたしました。 それから、電算出力のチェックにつきましても、出力項目全体をチェックするようにしようと思っております。また、これは総合政策部とも一緒にやるんですけれども、他の全庁のシステム、税に限らず、ほかのシステムにつきましても同じようなミスが発生しないように正確にしているところでございます。 以上です。
◆亀田博君 ぜひ今後ともそういうことのないようにしっかり改善をしてほしいと思います。 最後にしますが、財政健全化のために委員会をつくったり、実行計画プロジェクトというんですか、それを検討を始め、９月ごろには成案を得たいという話がありましたし、この議会でもおとついか何か、そういう話が出ました。その中に、歳入の検討項目、歳入の項目の中に税金関係が一つだけありまして、
課税水準の見直しというのが検討項目に上がっているんです。これ市民は
課税水準の見直しって何だろうと普通思いますね。どういうことを考えて、これを検討項目に、成案はまだで、成案を言う必要は全然ありませんが、 検討項目に何をねらってこれを入れたか説明をしてください。
◎
財政部長（片山良太君） 本年の２月ですけども、財政健全化本部を立ち上げまして、その中で財源確保のための検討の方向性ということで、骨子という形でお示しした中に、この
課税水準の見直しを上げております。 現在は９月の公表に向けて具体化する最中でございまして、内容としては２つありまして、一つは税率の見直し、税率の見直しの可能性を図るということ、もう一つは法定外目的税の可能性について検討するという、２つの項目を内容としております。 以上です。
◆亀田博君 議長、これ消費税じゃありませんけれども、いずれも税負担増の話ですよね、今の説明は。ただね、こういう２つ、税率アップ、税率アップって、確かに超過
課税、法律的にはできるようになるから、しかもいろんな税金でやられるかもわからんけど、税率を上げる、それから法定外普通税として新しい税金を税目を見つけてつくるということですが、この２つをあわせて
課税水準というのですか。
課税水準て何ですかね。
課税水準って非常にわかりにくい言葉だと思いますが、新しい部長は、過去の人がやったんじゃけ、批評しても十分ですので、自由ですから、
課税水準って市民がわかるというふうに今思っていますか。市長がおるから言いにくければ言わなくていいけど。
◎
財政部長（片山良太君） 確かにわかりづらい表現だっていうのはそのとおりだと思いますので、例えば今後計画を策定する段階におきまして、もしもっといい表現があれば考えたいと思っております。
◆亀田博君 ありがとうございました。せっかく税理士さんがいらっしゃるのに質問せんで済みません。（笑声） 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３１分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△
一般質問
○副議長（末永昇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を継続いたします。１４番、西本健治郎議員。（拍手） （西本健治郎君登壇）
◆西本健治郎君 Ｔｅａｍ政策の西本健治郎です。昨年１２月議会で質問をして、半年ぶりの
一般質問となります。本年３月定例会では、我が会派を代表して磯部市議が代表質問を行いました。昨年２月にＴｅａｍ政策を発足させ、約１年間の活動を経て集まったさまざまな生きた声や市民ニーズを集約し、政策提言をさせていただきました。そして、発足から２年を迎える本年は、まず、ますます活動を充実させると同時に、目に見える成果が求められる１年であると思っております。本定例会では、私を含む３名の仲間が質問予定でありますが、それぞれの政策提言がきっと成就し、市政発展に大きく寄与することを祈ると同時に、またそれに向けての最大限の努力を怠らんことをお約束申し上げ、以下質問に入りたいと思います。 まず、通告をしております次期ごみ焼却施設についてでありますが、この件につきましては、昨年５月に基本計画が策定され、現在も順次整備に向けて事業が進捗していることと思います。また、策定までの過程につきましても、逐一常任委員会等で報告がなされており、皆様も御存じのことと思いますが、最初の質問といたしまして、改めてその整備計画の概要についての御説明をお願いいたします。
◎
環境部長（森本裕之君） お答えをいたします。 次期ごみ焼却施設の整備基本計画につきましては、議員御案内のとおり、昨年６月の経済委員会において報告をいたしておりますが、改めて御説明をさせていただきます。 全体計画といたしましては、新炉建設場所は奥山工場現１８０トン炉の横というふうにいたしております。稼働目標年度は平成２７年度というふうに考えております。 これは国の循環型社会形成推進交付金の交付を受けて整備を行うものでございまして、その事業期間は現在あります施設の解体事業を含めますと、生活環境影響調査を実施いたしました平成２３年度から２８年度までの６カ年というふうになろうかと思っております。 次期ごみ焼却施設の概要は、まず処理方式はストーカ式焼却炉というふうにいたしております。また、その処理能力は、現時点では１日当たり１７０トンの焼却能力というふうなものを考えております。そして、焼却灰の処理、処分は、灰セメント原料化というふうにいたしております。また、次期ごみ焼却施設は、ごみ発電の高効率化によりまして、サーマルリサイクルの徹底を図るとともに、旧施設の解体撤去跡地を利用いたしました災害時の対応、あるいは環境の啓発といった分野についても考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆西本健治郎君 ちょっとあわせて今の概要につきまして、もうちょっと補足をさせていただきたいと思うんですが、まず部長のほうから御答弁がありました、今回の基本計画につきましては、委員会を設置をいたしまして策定をされてこられたことと思います。その中での委員会のメンバーとして、どのような方が参画をされておられたのか。また、これまで何度かにわたりまして委員会を開催されてきたことと思いますが、この委員会はオープンに開催をされてきたのか、あるいは非公開で開催をされてきたのか。以上、２点お尋ねをいたします。
◎
環境部長（森本裕之君） 委員会のまずメンバーについての御質問でございます。これはそれぞれの知見を持たれた方を委員にお願いをしておりまして、ちょっと今済みません、お名前のほうをちょっと今ありませんので、またちょっと後で御報告させていただきます。 またこれについても、特にこれを非公開としているようなことは、ちょっと私が就任前でございますけども、非公開にしているというふうには聞いておりません。 以上です。
◆西本健治郎君 またちょっと後で委員会の構成メンバー等についてはお示しをしていただければと思います。それとあわせて、これも御答弁にありましたけども、これからの供用開始に向けての具体的なスケジュールとして、２７年度の供用開始ということであったんですけども、まずその２４年度から２７年度までの間の、もうちょっと具体的なスケジュールを教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
◎
環境部長（森本裕之君） 御案内にありましたように、２２年度にその計画というのは策定をしておりますけれども、今後のスケジュールといたしましては、この２４年度に実施設計のほうをさせていただきます。これについては既に予算化もしておるところでございます。 それに基づいて、２５年度から２７年度の前半といいますか、２７年度にかけまして、このごみ焼却施設の建設工事に入ります。そして、この施設完成後、２７年度から２８年度にかけて現施設の解体工事を行うと、またあわせてストックヤード等の建設に当たるというようなことの計画を考えております。 以上です。
◆西本健治郎君 ありがとうございました。施設概要につきましては、まだちょっと委員会のほうの具体的なメンバー等はさっきちょっとお示しじゃなかったんですけども、恐らくさまざまな視点から有識者等によって議論がなされ、策定をされたものであるというふうに理解をいたしております。 また、今後のスケジュールにつきましても、２７年度に整備完了ということでありましたが、何より私が今一番安堵しているのが、これまで同様の大型公共事業にやってこられた優秀な職員の皆さんが、今回のこの事業にも責任を持って当たっておられるということに非常に安堵をしております。 そこで、私がこのたびの質問に至りました目的といいますか、要旨を申し上げますと、やはり一番注目すべきは事業費であります。 昨日までの
一般質問におきましても、財政問題等について多くの議論が行われてきました。市税収入の大幅な減少等によりまして、満足のいく行政サービスが今後できなくなるというような不安の中から、現在市長を中心に既存事業、または義務的な経費の見直し等によりまして、安定財政に向け市役所一丸となってこれから進んでいきたいというような説明がなされ、その点については、私も市政発展を目指す同志として、大いに評価をしているところでありますが、一方でやっぱり一番目指すべきは既存事業の見直しとかいうことよりも、これは一番難しいことなんですけども、やっぱり市税収入を増大していくことが私は一番ではないのかなというふうに思っております。で、その目的をやっぱり成就していくための手段としては産業振興であると思いますし、この点については市長とも方向性は一致しているのではないかというふうに思っております。 そこで、先ほど申し上げました事業費の件に戻りますけども、このたび整備する施設が１７０トン炉ということでありまして、現在設計段階中とのことで、大まかな数字等もまだ見えてきませんが、平成１４年整備をされました１８０トン炉は、これについてはもろもろ含めて約１１０億円かかったように記憶をいたしておりますが、まずその点について、私の発言に間違いがないか、ちょっと部長、確認をお願いいたします。
◎
環境部長（森本裕之君） 平成１４年度に建設をいたしました１８０トン炉、これは併設いたしまして溶融炉も建設をしております。これをあわせて約１１０億円、今おっしゃったとおりの金額でございます。 それとあと、先ほどの委員の御質問に対してお答えいたしますと、お名前のほうはあれでございますが、学識経験者として山口大学の関係の方が３名、北九州市立大学の方が１名、それと元自治体の職員が１名という５名で構成をしておりまして、委員会を４回開催をいたしました。すべて公開で行っているということでございます。 以上でございます。
◆西本健治郎君 ありがとうございました。今部長のほうから確認をしていただきましたが、平成１４年整備した１８０トン炉で約１１０億円かかったということでありますから、このたびの１７０トン炉については、１００億円とまではいかなくても、少なくても５０億円以上の大型公共事業となることが想定されます。 中尾市長は、平成２１年の市長就任後、地元優先発注など、市役所が発注する事業を通じて積極的な地域貢献を目指しており、このたびの恐らく５０億円を超えるであろう、この処理施設整備に当たっては、私も、またその地域も、この地域貢献が大いに期待できるのではないのかなというふうに思っております。 しかし一方で、今回のこの処理施設というものにつきましては、非常に専門的な技術が必要でありまして、やっぱり施工業者もそうした理由から、全国的にも限定されたものになってくるであろうということが想定されるであろうと思いますし、また専門的ゆえに、もし仮に地元業者が参画できる余地があったとしても、実際どれくらいのそういう事業が、パーセントがあるのだろうかということが、一つの問題点とまではいきませんけれども想定をされます。ですけど、もし仮に５０億円のうち、１０％でも地元業者が参画できる余地があるとすれば、５億円の大きなお金が地元に落ちてくるわけであります。 今お話ししたこうした内容からも、今回の処理施設整備を通じた産業振興をしっかりと目指すに当たりましては、まずは入札制度の本来の目的をしっかりと遵守しつつ、発注方法のいかんによるところが大きいのではないのかなと、私なりに分析をしております。 そこで、２回目の質問に入りますが、最近の全国における、この処理施設整備における入札動向と申しますか、発注方法をお示しをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎契約室長（堀川徹二君） お答えします。 すべての入札実績を確認できているわけではございませんが、環境省のホームページで確認した範囲での最近の発注形態といたしましては、条件付き一般競争入札、それから総合評価落札方式があります。また、それぞれの発注形態におきまして、大手プラント業者単体を対象としたものと大手プラント業者と地元業者とのＪＶを対象としたものとがあります。 以上です。
◆西本健治郎君 もうちょっと具体的な件数というんですか、一例を挙げると、過去５年間なら５年間、１０年間でこれぐらいの処理施設が建設されたと。そのうちの何％、何件が何々であったとか、条件付きであったとか、あるいは総合評価であったと、その辺のもうちょっと詳しい御答弁が、もしあればで結構なんですが、なければ結構なんですけども。
◎契約室長（堀川徹二君） 過去１０年のものになりますが、一般競争入札単体のものが９件、ＪＶで行われたものが８件、総合評価落札方式で行われたものが１３件、それからＪＶ方式が５件、計３５件となっております。
◆西本健治郎君 ありがとうございました。今幾つか具体的に数字を上げて発注方法について御紹介をいただきました。その中で私が今注目をしているのが、これも平成１８年に国より出されました、ちょっと済みません、正式名称長いんでちょっと省略をしますけど、廃棄物処理施設整備の入札における方針みたいなものの中で、この総合評価落札方式の導入を推進をしているわけなんですね。 引き続いて３点目の質問に移りますが、そもそもこの総合評価落札方式というものはどういう性質の入札発注手法なのか、ちょっとその辺を具体的にわかりやすくお示しをしていただきたいと思います。
◎契約室長（堀川徹二君） お答えします。 総合評価落札方式というものは、地方自治法第２３４条第３項ただし書きによる地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定に基づきまして、価格のみではなく、技術力等の価格以外の要素を含め、総合的に評価する方式でございます。このことは、平成１７年に制定されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の原理にも沿うものとなっております。 この方式というのは、参加業者から施工計画や技術的能力、配置技術者の能力といった企業の技術力のほか、企業の地域貢献度について、評価項目に係る技術提案資料を提出していただきまして、審査を行い、技術評価点を算出し、それを入札金額で除して評価値を求めます。予定価格の範囲内でこの評価値が最も高い入札者が落札者となる方式でございます。 この総合評価落札方式のメリットといたしましては、価格以外の技術力等の要素を評価することから、工事の品質や確保の向上が図られることであります。
◆西本健治郎君 もうちょっと補足で質問をさせてください。 まず一つは、今室長のほうから御答弁をいただきました総合評価落札方式の中で、評価項目と、金額以外のですね、その他の評価項目ということが御紹介がありましたけども、この評価項目というのは、技術であったり、あるいは説明のあった地域貢献度ですね、そうした安全度、そうしたもろもろなものが含まれておるんだろうと思うんですけども、まずこの評価項目というのは、自治体ごとにそういう設定ができるのか、それをお尋ねをいたします。 あわせてその評価をする人ですね、ちょっと評価委員というふうにここでは言わせていただきたいと思うんですけども、評価委員さんというのはどなたでもなれるのか、これは具体的に言うと、もうその、そこの自治体の職員しかなれないのか、あるいはその外部からなれるのか、ちょっとそのあたりももう少し説明をいただければなと思います。