平成２４年第 １回定例会（ ３月）
△議事日程 平成２４年３月２６日（月） 議 事 日 程（第８号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案の差替えについて（議案第６８号
臨海土地造成事業特別会計の経営健 全化計画を定めることについて） 第 ３ 議案第 １号 平成２３年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 第 ４ 議案第 ２号 平成２３年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回） 第 ５ 議案第 ３号 平成２３年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回） 第 ６ 議案第 ４号 平成２３年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回） 第 ７ 議案第 ５号 平成２３年度下関市
土地取得特別会計補正予算（第１回） 第 ８ 議案第 ６号 平成２３年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正 予算（第３回） 第 ９ 議案第 ７号 平成２３年度下関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１ 回） 第１０ 議案第 ８号 平成２３年度下関市
水道事業会計補正予算（第２回） 第１１ 議案第 ９号 平成２３年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第２回） 第１２ 議案第１０号 平成２３年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） 第１３ 議案第１１号 平成２３年度下関市
中央病院会計補正予算（第３回）（以上１１件 総務、経済、文教厚生、
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１４ 議案第３８号 下関市手数料条例 （総務、
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１５ 議案第３３号 下関市
定住自立圏推進基金条例を廃止する条例 第１６ 議案第３４号 下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関 する条例及び下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改 正する条例 第１７ 議案第３６号 下関市職員定数条例の一部を改正する条例 第１８ 議案第３７号 下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１９ 議案第３９号 下関市税条例の一部を改正する条例 第２０ 議案第５８号 財産の出資について（
公立大学法人下関市立大学の建物） 第２１ 議案第５９号
公立大学法人下関市立大学定款の変更について 第２２ 議案第６０号
包括外部監査契約の締結について 第２３ 議案第６１号 山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更 について 第２４ 議案第７０号 下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条 例 （以上１０件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２５ 議案第３５号 下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例 第２６ 議案第４０号 下関市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改 正する条例 第２７ 議案第４１号 下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正 する条例 第２８ 議案第４２号 下関市
勤労婦人センターの設置等に関する条例の一部を改正 する条例 第２９ 議案第４３号 下関市
競艇事業基金条例 第３０ 議案第４４号
下関市有林野条例の一部を改正する条例 第３１ 議案第６２号 指定管理者の指定について（下関市菊川温泉プール） （以上７件
経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第３２ 議案第４５号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正す る条例 第３３ 議案第４６号
下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一 部を改正する条例 第３４ 議案第４７号 下関市
こども発達センターの設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第３５ 議案第４８号 下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第３６ 議案第４９号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例 第３７ 議案第５０号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第３８ 議案第５１号 下関市立美術館の設置等に関する条例等の一部を改正する条 例 第３９ 議案第５２号 下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第４０ 議案第６３号 専決処分の承認について（控訴の提起） 第４１ 議案第６４号 下関市の特定の事務を取り扱わせる郵便局において取り扱う 事務の変更について （以上１０件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第４２ 議案第５３号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第４３ 議案第５４号 下関市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 第４４ 議案第５５号 下関市
特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例 第４５ 議案第５６号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正す る条例 第４６ 議案第５７号 下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条 例 第４７ 議案第６５号 損害賠償の額を定めることについて（足を滑らせ負傷した事 故） 第４８ 議案第６６号 損害賠償の額を定めることについて（自転車走行中の転倒事 故） 第４９ 議案第６７号 損害賠償の額を定めることについて（車両破損事故） 第５０ 議案第６８号
臨海土地造成事業特別会計の
経営健全化計画を定めることに ついて 第５１ 議案第６９号 工事請負契約の一部変更について（
川中土地区画整理事業に 伴う都市計画道路長府
綾羅木線整備工事（第１工区）） （以上１０件
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第５２ 議案第１２号 平成２４年度下関市一般会計予算 第５３ 議案第１３号 平成２４年度下関市
港湾特別会計予算 第５４ 議案第１４号 平成２４年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 第５５ 議案第１５号 平成２４年度下関市
渡船特別会計予算 第５６ 議案第１６号 平成２４年度下関市
市場特別会計予算 第５７ 議案第１７号 平成２４年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第５８ 議案第１８号 平成２４年度下関市
土地取得特別会計予算 第５９ 議案第１９号 平成２４年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第６０ 議案第２０号 平成２４年度下関市
駐車場事業特別会計予算 第６１ 議案第２１号 平成２４年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 第６２ 議案第２２号 平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 第６３ 議案第２３号 平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定 予算 第６４ 議案第２４号 平成２４年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 第６５ 議案第２５号 平成２４年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第６６ 議案第２６号 平成２４年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 第６７ 議案第２７号 平成２４年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 第６８ 議案第２８号 平成２４年度下関市
水道事業会計予算 第６９ 議案第２９号 平成２４年度下関市
工業用水道事業会計予算 第７０ 議案第３０号 平成２４年度下関市
公共下水道事業会計予算 第７１ 議案第３１号 平成２４年度下関市
病院事業会計予算 第７２ 議案第３２号 平成２４年度下関市
競艇事業会計予算（以上２１件 総務、経済、文教厚生、
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第７３ 議案第７１号
教育委員会委員選任の同意について 第７４ 議案第７２号
公平委員会委員選任の同意について 第７５ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 第７６ 意見書案第１号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３３名） １番 松 田 英 二 君 １９番 亀 田 博 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 ２０番 松 村 正 剛 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２１番 関 谷 博 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２２番 末 永 昇 君 ５番 田 中 義 一 君 ２３番 長 秀 龍 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２４番 林 真一郎 君 ７番 林 透 君 ２５番 福 田 幸 博 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２６番 本 池 妙 子 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２７番 村 中 克 好 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １１番 藤 村 博 美 君 ２９番 田 辺 よし子 君 １２番 前 田 晋太郎 君 ３０番 菅 原 明 君 １３番 磯 部 亜紀子 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １４番 吉 田 真 次 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １５番 異儀田 博 己 君 ３３番 近 藤 栄次郎 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３４番 江 原 満寿男 君 １８番 西 本 健治郎 君 欠 席 議 員（１名） １７番 中 村 勝 彦 君
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 梅野 修一君 副市長 吉川 宗利君 競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 田川 博幸君 総合政策部長 河原 明彦君 菊川総合支所長 藤永太美登君 総務部長 松崎 淳志君 豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 田林 信哉君 豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 藤村 忠雄君 豊北総合支所長 河野 邦彦君 病院事業部長 綿谷 昌喜君 会計管理者 堀川 徹二君 福祉部長 砂原 雅夫君 消防局長 金子 庄治君 保健部長 鈴木 章記君 上下水道局長 池永 博文君 環境部長 森本 裕之君 教育長 波佐間 清君 環境部次長 矢田 友昭君 教育部長 西岡 輝昭君 観光交流部長 齋藤 秀之君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君 産業経済部長 三木 潤一君 代表監査委員 来見田隆英君 建設部長 西野 政次君 総務部次長 佐伯 和也君 都市整備部長 赤沼 隼一君
△事務局職員 事務局職員 局長 川﨑 哲也君 参事 藤野 亘君 次長 田邨 昇君 議事係長 村上泰二郎君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、江原満寿男議員及び林真一郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△議案の訂正
○議長（関谷博君） 日程第２ 「議案の差替えについて」を議題といたします。 差しかえ理由の説明を求めます。吉川副市長。 （副市長吉川宗利君登壇）
◎副市長（吉川宗利君） おはようございます。去る平成２４年３月５日に提出しております議案第６８号の差しかえについて御説明いたします。 議案第６８号「
臨海土地造成事業特別会計の
経営健全化計画を定めることについて」は、
臨海土地造成事業特別会計の
経営健全化計画を定めようとするものでございますが、
経営健全化計画書の資金不足比率の見通しにおいて、計画初年度の前年度の資金不足比率及び年次の記載が漏れておりましたので、この議案の差しかえを行うものであります。 不手際をおわび申し上げますとともに、よろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の差しかえについては、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案の差しかえについては、これを承認することに決しました。 この際、暫時休憩いたします。再開は１０時３０分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１０時０２分
休憩－ －１０時２９分 再開－────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第３ 議案第１号「平成２３年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」から、日程第１３ 議案第１１号「平成２３年度下関市
中央病院会計補正予算（第３回）」までの１１件を一括議題といたします。 議案第 １号 平成２３年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 議案第 ２号 平成２３年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回） 議案第 ３号 平成２３年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回） 議案第 ４号 平成２３年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回） 議案第 ５号 平成２３年度下関市
土地取得特別会計補正予算（第１回） 議案第 ６号 平成２３年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第 ３回） 議案第 ７号 平成２３年度下関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第 ８号 平成２３年度下関市
水道事業会計補正予算（第２回） 議案第 ９号 平成２３年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第２回） 議案第１０号 平成２３年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） 議案第１１号 平成２３年度下関市
中央病院会計補正予算（第３回）
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。藤村総務副委員長。 （藤村博美君登壇）
◆総務副委員長（藤村博美君） 総務委員会が付託を受けました議案第１号及び第５号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに議案第１号「平成２３年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１４億７，９３１万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２８１億７，８７６万２，０００円と定めようとするものであり、当委員会の所管では、第２条において繰越明許費として、
行政基本システム改修業務ほか７件について、国の補助内示がおくれたため、あるいは関係者との調整に日時を要したため、各事業の経費の一部または全部を翌年度に繰り越すとともに、第４条において、地方債補正として、港湾整備債ほか５件の起債の限度額を変更しようとするものであります。 まず歳入予算補正について、その主なものは、第１５款国庫支出金においては、
都市計画費補助金として、下関駅周辺整備事業に係る
社会資本整備総合交付金を事業進捗に合わせ３，９７９万７，０００円減額計上する一方、
教育費国庫補助金として、国の平成２３年度第３次補正予算に対応して小中学校の
校舎等耐震補強事業に係る
学校施設環境改善交付金２億８，０６９万７，０００円が、第１７款財産収入においては、下関北バイパスの先行取得用地の国への売払収入として、４億９３８万２，０００円がそれぞれ増額計上されているほか、各種基金の運用利子、寄附金及び補正財源として前年度繰越金が増額計上、また事務事業の執行状況に応じた財源調整による市債の増減額などが計上されております。 歳出予算補正の主なものについては、第２款総務費では、一般管理費において、
人事管理厚生業務として３，０３９万３，０００円が増額計上されております。これは、企業会計と一般会計の間において退職手当をその在職期間に応じて負担するためのものであり、具体的には
公共下水道事業会計に対するものであります。また、企画費においては、
公共交通機関整備推進業務として、２億５，２３７万円が増額計上されておりますが、これは、下関市
廃止路線代替バス運行費補助金及び
地方バス路線維持費補助金に係るものであります。このほかにも総務費では、
国際交流振興基金、財政調整基金及び減債基金の運用益をそれぞれの基金に積み立てるため増額計上されております。 第８款土木費では、下水道費において、一般会計からの
公共下水道事業会計の収入増に伴い
公共下水道事業会計補助金３，０３９万３，０００円が減額計上されております。 第９款消防費では、国の平成２３年度第３次補正予算に対応して、常備消防費においては、
全国瞬時警報システムを整備するための経費２４０万円が、非常備消防費においては、消防団員の安全装備品を整備するための経費８９３万２，０００円が、それぞれ増額計上されております。 第１０款教育費では、大学費において、理事１名及び教職員３名の自己都合退職に伴い生じる退職金の不足額として、運営費交付金２，３６８万２，０００円が増額計上されております。 審査の過程において、委員より
地方バス路線維持費補助金に関して、
当該補助対象事業者に対する市側の経営改善の関与について質疑がありました。これに対して執行部より、どのようにしたら乗ってもらえるのか、経営は本当にそれでよいのかということも含め、お互いの話の場を持つということで、企画課を中心に公共交通のあり方の勉強会を事業者と行っており、いずれは国や鉄道関係者も交えたものを考えている。現状を把握しつつ、公共交通の維持、確保に向けて、市としても十分に関心を持ってかかわっていきたい旨の答弁がなされております。 委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第５号「平成２３年度下関市
土地取得特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、歳入歳出の総額からそれぞれ２億円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億５，７０３万４，０００円と定めようとするものであります。その理由は、土地取得事業において、平成２３年度に予定していた菊川総合支所及び
菊川体育館建設事業用地の用地買収が、関係機関との調整により平成２４年度に取得するよう計画を変更したためであり、用地買収に要する経費をその所要財源とともに減額計上しようとするものであります。 委員会は、本案について賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、付託議案について報告を終わります。
○議長（関谷博君） 鵜原経済委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆経済委員長（鵜原明人君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１号並びに議案第３号について審査の概要並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第１号「平成２３年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」のうち、当委員会の所管は、歳出のうち第７款商工費及び第１０款教育費のうち観光交流部の所管部分、第２表繰越明許費のうち、環境部、観光交流部、産業経済部のそれぞれ所管部分及び債務負担行為についてであります。 歳出予算の補正の内容は、まず第７款商工費、第２項観光費において、３３７万２，０００円を増額補正し、その予算現額を１８億６，５８５万９，０００円にしようとするものであります。その内容は、観光寄附金３００万円及び下関市観光振興基金の民間資金に係る利子収入３７万２，０００円を同基金に積み立てるため、収入と同額の３３７万２，０００円を計上しようとするものであります。 次に、第１０款教育費、第８項保健体育費において、８００万円を増額補正し、その予算現額を２２億９，８２９万円としようとするものであります。その内容は、
学校法人早鞆高等学校の
選抜高等学校野球大会出場補助金として８００万円を計上しようとするものであります。 審査の過程において、委員より、選抜野球大会の出場補助金を８００万円とした根拠について質疑がなされました。これに対し執行部より、教育委員会が全国大会等出場及び
優勝賞賜金交付取扱い要領を定めていた。全国大会等に出場する個人、団体に対する賞賜金の交付額が決まっている。しかしながら、要領で定める出場賞賜金が少額であり、甲子園出場については以前から、その要領とは別と考え、取り扱ってきた経緯がある。平成２０年の選抜大会、同じ年の夏の大会に市内の高校がそれぞれ出場したときの補助金が８００万円であり、今回もその金額に準じた額としている旨の答弁がなされました。 また、繰越明許費の主な内容は、第６款農林水産業費、第１項農業費における
農業生産基盤整備事業ほか２事業に係る経費、第２項林業費における小規模治山事業に係る経費、第３項水産業費における
地域水産物供給基盤整備事業ほか２事業に係る経費、第１０款教育費、第８項保健体育費における
菊川体育館建設事業に係る経費、第１１款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費における
農業用施設災害復旧事業ほか１事業に係る経費、の計１０事業、２億７，４７９万４，０００円を設定し、それぞれ平成２４年度に繰り越そうとするものであります。繰り越しの主な理由は、国の補助内示がおくれたことや関係者との調整に日時を要したことによるものであります。 審査の過程において、委員より、平成２６年度完成を目標としている菊川体育館建設について、基本設計業務、地質調査業務の実施が、どの程度延びるのか質疑がなされ、これに対し執行部より、地質調査は耕作に影響が出ないよう４月末を、基本設計は６月末の完成を目途に作業を進めているとの答弁がなされました。 最後に、債務負担行為については、下関ふれあい健康ランドの指定管理者の指定に伴う補正を行おうとするものであります。その内容は、平成２４年度から平成２７年度までの期間における指定管理料の
債務負担行為限度額を４億９，３００万円と定めようとするものであります。 続いて、議案第３号「平成２３年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回）」は、歳入歳出それぞれ１万６，０００円を増額補正し、歳入歳出予算の総額を２７９億６，２４１万８，０００円にしようとするものであります。 その内容は、歳入に受け入れる
競艇事業基金利子収入１万６，０００円を、
競艇事業基金積立金として支出しようとするものであります。なお、競艇事業基金の積み立て前の現在額は１，３８２万９，４９８円であるとの説明がなされております。 委員会はこれら２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 松田文教厚生副委員長。 （松田英二君登壇）
◆文教厚生副委員長（松田英二君） おはようございます。それでは、文教厚生委員会が付託を受けました補正予算６件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第１号「平成２３年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。 第３款民生費では、委員が、地域福祉基金をちょうど１００万円増額しようとすることについて、ない寄附も充て込んでいるのではないかと疑問視したところ、執行部より、二十数万円ほど見込んでいるが、仮に１円でも寄附があった場合に予算化していなければ支障が生じるからであるとの答弁がありました。 また、委員が、その使途をただしたところ、執行部より、緊急時には使用することもできるが、現在その予定はない。なお、平成２１年度には民生費の財源不足が生じたため、１億８，０００万円取り崩した例があるとの答弁がありました。 第１０款教育費では、あわせて繰越明許費補正の説明があり、その中で、委員が、豊北中学校水泳プール建設事業について、繰越理由の詳細をただしたところ、執行部より、東北地方の震災のため、補助が集中的に防災関係に行ったことから国の補助内示がおくれたものであるとの答弁がありました。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号「平成２３年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」では、委員が、山口県国民健康保険団体連合会に支払おうとする連合会負担金の増額補正の財源をただしたところ、執行部より、これは国保総合システム改修のための追加負担金であり、その全額が財政調整交付金で措置されるとの答弁がありました。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号「平成２３年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）」では、委員会は、執行部から、介護保険システム改修業務の予算を翌年度に繰り越そうとする理由の説明を受けた後、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号「平成２３年度下関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」では、委員が、後期高齢者医療システム改修業務の予算を翌年度に繰り越すこととなる原因をただしたところ、執行部より、住民基本台帳法の改正に伴う実施要領の決定がずれ込んだだめであり、原因者は国であるとの答弁がありました。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第１０号「平成２３年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）」では、委員が、豊田中央病院の内科医２名と眼科医１名の退職に伴う退職給与費を増額しようとすることについて、その退職の理由と補充見込みについてただしたところ、執行部より、定年退職が２名と早期退職が１名であり、このうち内科医１名は、山口県からの派遣が中止になったので、本年４月からの補充ができない状況であるとの答弁がありました。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１１号「平成２３年度下関市
中央病院会計補正予算（第３回）」では、委員が、この予算の増額補正で行おうとする中央病院の災害拠点病院としての機能強化とＤＭＡＴの活動体制の強化の具体的内容をただしたところ、執行部より、国の第３次補正予算による災害拠点病院機能強化事業及びＤＭＡＴ活動体制強化事業補助金を受けて、災害時における安定的な通信手段を確保するために病院にアンテナ設置型の高機能な衛星電話１台と、ＤＭＡＴに高機能な衛星携帯電話１台を購入し、また、災害時の診療活動等の支援のためにベッドサイドモニターや輸液ポンプ等の応急用医療資器材を購入しようとするものであり、その負担割合は、いずれも国と病院がそれぞれ２分の１であるとの答弁がありました。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものといたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 小熊坂建設副委員長。 （小熊坂孝司君登壇）
◆建設副委員長（小熊坂孝司君） 建設委員会の報告を申し上げます。 建設委員会が付託を受けました、議案第１号ほか３件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１号「平成２３年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。 歳出第８款土木費のうち当委員会所管部分の主な補正内容は、まず、第４項港湾費において、県施行工事費負担金に係る財源の組み替えがなされております。第５項都市計画費では、下関駅周辺整備事業における民間事業者の工程見直しによる工事委託費及び暮らし・にぎわい再生事業補助金の合わせて１億１，６９０万円の減額、並びに、下関北バイパス用地先行取得事業において国の要請により工事の早期着工のため予定を繰り上げて用地買い戻しを行う経費として４億９３８万２，０００円の増額が、それぞれ計上されております。 次に、繰越明許費の補正として、第８款土木費、第２項道路橋りょう費では、道路新設改良事業のほか１件、第３項河川費では急傾斜地崩壊対策事業、第５項都市計画費では
川中土地区画整理事業のほか１件、第７項住宅費では市営住宅システム改修業務、第１１款災害復旧費、第２項土木施設災害復旧費では土木施設災害復旧事業について、それぞれ、関連工事との施工工程の調整や、関係者との調整に日時を要したことにより、新たに繰越明許費を追加、または変更しようとするものであります。 このうち、下関駅周辺整備事業の繰り越しの理由については、不測の地下埋設物が発見され、設計に時間を要したためとの説明がなされておりますが、委員から、当該土地の所有者であるＪＲが知り得なかったのかただしたところ、
試掘においてボックスカルバートが初めて発見されたものであり、恐らく戦時中のものと思われるが、市・ＪＲとも想定はしていなかったとの説明がなされております。 このほか、委員から、「繰越明許費の補正に関する調書」中の繰越理由の記述が抽象的であり、繰り越す理由を把握しにくいため、より具体的な記述を求めるとの要望がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号「平成２３年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回）」は、フロンティアランド整備事業について、越波による冠水の復旧に日時を要し工事着工がおくれ、平成２３年度中に事業が完了できない見込みとなったことから、１，１００万円を平成２４年度に繰り越して使用しようとするものであります。委員から、越波の発生した時期及び越波への対策について尋ねたところ、発生は平成２３年１１月下旬で、藍島で波高約５メートルと観測された波により、資材の搬入路が冠水したものである。構造としては、護岸の背後に緩衝緑地を設けるとともに、部分的に護岸の高さそのものを上げる予定としており、工事完成後は、よほどの異常気象でない限りは大丈夫であるとの説明がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号「平成２３年度下関市
水道事業会計補正予算（第２回）」は、本会計から一般会計への退職給与金精算分２，７６８万３，０００円を収益的支出に追加し、その総額を６０億７，５９２万５，０００円としようとするものであります。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、議案第９号「平成２３年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第２回）」についてであります。本案は、収益的収入において、一般会計から本会計への退職給与金精算分３，０３９万３，０００円の増額、及び、収入が増加することによる一般会計からの補助金減額をその同額、それぞれ計上するとともに、一般会計から本会計への補助金減額に伴い、他会計からの補助金の額を補正しようとするものであります。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１１件のうち、まず議案第１号について採決いたします。本案は各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号から議案第１１号までの４件について、一括して採決いたします。議案第８号ほか３件は、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号から議案第７号までの６件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第２号について採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１４ 議案第３８号「下関市手数料条例」を議題といたします。 各委員長の報告を求めます。藤村総務副委員長。 （藤村博美君登壇）
◆総務副委員長（藤村博美君） 総務委員会が付託を受けました議案第３８号「下関市手数料条例」のうち、総務委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。 本案は、既存の「下関市手数料条例」における別表の構成等を見直すとともに、一部の手数料を新設するため、その全部を改正しようとするものであります。 執行部より、全部改正の理由として、既存条例の別表において１９４項目の手数料が１つの表にまとめて掲載されていたものを、証明・閲覧・複写関係等の分野別に１０の別表に仕分け、見やすくするために体裁を整えようとするものであるとの説明がなされております。 このほか総務委員会所管部分については、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正により、浮き蓋付特定屋外タンク設置等の許可申請に対する審査手数料を新たに定めるため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 松田文教厚生副委員長。 （松田英二君登壇）
◆文教厚生副委員長（松田英二君） 文教厚生委員会が付託を受けました議案第３８号「下関市手数料条例」について、審査の結果を報告いたします。 本案のうち、当委員会の所管は、第２条第１項第３号の介護保険関係別表第３であります。 これは、介護保険法が改正されたことに伴い、本年４月１日より、これまで山口県が行っていた介護サービス事業者に対する指定や許可等の権限が、中核市である下関市に委譲されることにより、介護保険法第９４条第１項及び第２項の規定に基づき、介護老人保健施設の開設許可及び変更許可申請に対する審査手数料を、新たに設定しようとするもので、その内容は、山口県使用料手数料条例と同一であります。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより議案第３８号について採決いたします。本案は、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１５ 議案第３３号「下関市
定住自立圏推進基金条例を廃止する条例」から、日程第２４ 議案第７０号「下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」までの１０件を一括議題といたします。 議案第３３号 下関市
定住自立圏推進基金条例を廃止する条例 議案第３４号 下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及 び下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 議案第３６号 下関市職員定数条例の一部を改正する条例 議案第３７号 下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第３９号 下関市税条例の一部を改正する条例 議案第５８号 財産の出資について（
公立大学法人下関市立大学の建物） 議案第５９号
公立大学法人下関市立大学定款の変更について 議案第６０号
包括外部監査契約の締結について 議案第６１号 山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第７０号 下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君） 総務委員会が付託を受けました議案第３３号ほか９件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第３３号「下関市
定住自立圏推進基金条例を廃止する条例」についてであります。 本案は、定住自立圏構想に係る先行実施団体の中心市に対して割り増し措置された、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」などを原資に、平成２０年度に設置された当該基金を廃止しようとするものであります。執行部より、当該基金を平成２３年度までに取り崩すよう総務省から文書で示されていることから、今年度をもってこれを全額取り崩し、定住自立圏を推進するための各種事業に充当する予定である旨の説明がなされております。 次に、議案第３４号「下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、障害者自立支援法の一部改正に伴うもので、同法の引用がある２つの公務災害補償条例において、引用条項の項ずれを正すことにより、所要の条文整理を行おうとするものであります。 次に、議案第３６号「下関市職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、下関市立中央病院の地方独立行政法人化に伴い、市長の事務部局の職員定数を減員する一方、大量退職期を迎える消防職員に関して、欠員補充した新規採用職員が消防学校に入校中、現場要員が不足するため、消防局長の事務部局の職員定数を増員するなど、職員定数の適正な管理を図るため、所要の条文整理をしようとするものであります。 次に、議案第３７号「下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、平成２３年度に引き続き、平成２４年度においても、市長の給料を２０％、副市長の給料を１０％それぞれ減額しようとするものであります。執行部より、厳しい社会情勢を背景とした本市の財政状況にかんがみ、市長として市民の痛みを分かち合い、行政改革の姿勢をみずから率先して示すという趣旨から条例を改正しようとするものであり、同様に減額を行ってきた常勤監査委員、教育長及び上下水道事業管理者の給料についても、引き続き１０％の減額措置を行う予定であることもあわせて説明されております。 次に、議案第３９号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、昨年１２月に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布され、また地方税法の一部が改正されたことなどに伴い、市税条例の関連条項などについてその一部を改正しようとするものであります。 主な改正内容は、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、臨時措置として平成２６年度から平成３５年度の間における個人市民税の均等割税率を年額５００円引き上げ、また当分の間として昭和４２年から導入されてきた個人市民税の退職所得の分離課税に係る所得割の１０％の税額控除を廃止し、平成２５年１月１日以降に支払われるべき退職手当等から適用するほか、法人実効税率の引き下げと課税ベース拡大に伴う都道府県と市町村間における地方税の増減収を調整するため、都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲する目的で、平成２５年４月１日から市たばこ税の税率を引き上げようとするものなどであります。 審査の過程において、委員が、個人市民税の均等割税率の引き上げについて、県民税も含めた住民への影響額をただしたところ、執行部からは、１人当たり市民税分、県民税分がそれぞれ５００円、合計で１，０００円の引き上げとなり、平成２３年度当初課税ベースでは個人市民税の均等割対象者が約１２万３，０００人程度であることから、約１億２，３００万円程度が市民全体に対しての影響額と考えているとの答弁がなされています。 次に、議案第５８号と議案第５９号につきましては、内容が関連しておりますので一括して御報告させていただきます。 まず、議案第５８号「財産の出資について」であります。
公立大学法人下関市立大学について、昨秋、新校舎が完成し、大規模施設整備事業も終了したことから、法人の財産的基盤を強化するという観点から、平成１９年４月１日の大学の独立行政法人化以降、当該法人に無償貸与されてきた建物を追加出資しようとするものであります。 続いて、議案第５９号「
公立大学法人下関市立大学定款の変更について」であります。これは、議案第５８号と連動して、当該出資財産を
公立大学法人下関市立大学の定款に記載する必要があるため、当該定款の変更を行おうとするものであります。 これらの議案に関して、執行部より、出資対象物件は、大学が使用中の建物１２棟で、評価額は合計で２９億１，２１７万円であり、当該財産の出資は、定款変更に係る県知事の認可予定日である平成２４年４月１日をもって行う予定であるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員より、今後、大規模な修繕が必要となった場合は、これまでと同様に市が行うのかとの質疑があり、執行部より、大学と明確な取り交わしをしていないが、例えば、数億単位の大事業になれば、そのときの大学の財務状況も含め、協議しながら決定していきたいとの答弁がなされています。この答弁に接し、委員より、修理の規模に応じて、市と大学がその都度話し合うのか、ある程度の線を決めて、超えるものについて話し合うのか、その辺りのことは整理した上で実施してもらいたいとの意見がなされております。 次に、議案第６０号「
包括外部監査契約の締結について」であります。 本案は、平成２４年度の
包括外部監査契約の実施に当たり、税理士の山田忠美氏と１，３６０万円を上限に契約を締結しようとするもので、今回より資格要件に税理士が新たに加えられ、審査方法についても、候補者から提案書によるプロポーザル方式による審査へと見直しが行われております。執行部より、下関市外部監査人候補者選定委員会の審査の結果、同氏が全会一致で選定されたもので、その主な理由として、同氏が平成１７年４月から５年間、本市の監査委員であり本市行政に精通している、地元出身で市民目線を重視した現場に即した監査が期待できる、従来の公認会計士による外部監査とは違った視点での監査を期待したい、などの意見があったことが明らかにされております。 次に、議案第６１号「山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について」であります。 本案は、本市が加入している山口県
市町総合事務組合の処理する事務のうち、地方公務員法第７条第３項の規定による公平委員会の設置及び同法第８条第２項に規定する公平委員会の権限に関する事務を共同処理する団体に下松市を加えることに伴い、同組合の規約を改正することについて、地方自治法の規定により、関係地方公共団体と協議することについて、同法の規定により議会の議決を求めるものであります。 委員会は、以上９議案につきまして、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第７０号「下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、下関市議会会議規則の一部を改正する規則により、地方自治法第１００条第１２項の規定に基づく議会広報部会が新たに設置されたことに伴い、当該部会の会議に出席した議員に費用弁償を支給できるよう改正しようとするものであります。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託された１０議案について、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１０件のうち、まず、議案第７０号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３３号、議案第３４号、議案第６０号及び議案第６１号の４件について、一括して採決いたします。 議案第３３号ほか３件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３３号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第３６号、議案第３７号、議案第３９号、議案第５８号及び議案第５９号の５件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第３６号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３７号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３９号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５８号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５９号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第２５ 議案第３５号「下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例」から、日程第３１ 議案第６２号「指定管理者の指定について」までの７件を一括議題といたします。 議案第３５号 下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例 議案第４０号 下関市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４１号 下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４２号 下関市
勤労婦人センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４３号 下関市
競艇事業基金条例 議案第４４号
下関市有林野条例の一部を改正する条例 議案第６２号 指定管理者の指定について（下関市菊川温泉プール）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。吉田経済副委員長。 （吉田真次君登壇）
◆経済副委員長（吉田真次君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第３５号ほか６件につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第３５号「下関市
附属機関設置条例の一部を改正する条例」は、下関市次期一般廃棄物最終処分場整備検討専門委員会を、下関市
附属機関設置条例から削除しようとするものであります。 本案は、平成２３年７月２１日に、下関市次期一般廃棄物最終処分場整備検討専門委員会が次期一般廃棄物最終処分場の建設及び整備と現処分場の利用も含め答申を行い、附属機関としての役割を終えたため、当条例から削除しようとするものであります。 続いて、議案第４０号「下関市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、民法の一部改正により、登録の欠格条項について、所要の条文整備をしようとするものであります。 執行部より、浄化槽の保守点検業者が成年被後見人であり、その後見となる者が法人の場合、その法人の役員が欠格事項に該当するときは、当該保守点検業者の登録を拒否できるように、条文整備を行おうとするものであるとの説明がなされております。 次に、議案第４１号「下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、下関市豊浦
勤労青少年ホームの開館時間及び使用料の納付時期を変更するとともに、下関市
勤労青少年ホームの料理講習室の冷房及び暖房料を規定しようとするものであります。 執行部より、改正の理由として、まず下関市豊浦
勤労青少年ホームの開館時間については、実態として８時３０分からの利用者がいないことから、開館時間を現行の８時３０分から午前９時に変更し、市内の他の勤労福祉施設の開館時間に統一するものである。冷暖房及びガス設備の使用料は、使用後に、実績に伴い徴収していたが、条文が未整備であったことから、このたび、使用後に納付することができるよう定めるものである。また、下関市
勤労青少年ホーム料理講習室に空調設備を設置したことから、新たに冷房及び暖房料を定めるものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員より、下関市豊浦
勤労青少年ホームの開館時間の変更に伴い、職員の勤務体制の変更はあるのか質疑がなされました。これに対し、執行部からは、現在は８時３０分から１６時３０分までと、１７時から２２時までの勤務となっている。そのため、１６時３０分からの３０分間は他の業務を兼務する職員が行ってきた。開館時間の変更に伴い、９時から１７時の勤務とすることが可能となり、切れ目なく引き継ぎができることになる旨の説明がなされております。 次に、議案第４２号「下関市
勤労婦人センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、本条例中に使用料の納付時期が明記されていなかったことから、納付時期を明記するとともに、現行の託児室を第４会議室に、その他会議室も名称変更しようとするものであります。 執行部より、現行の託児室に関して、託児のための利用実績がないことから、一般の用に供するため、条例中に規定するとともに、
勤労婦人センターと北部公民館は一体施設であるが、双方に第１・第２研修室があるので、この際名称を変更するものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員より、使用料の納付時期について、使用許可を受けたときとした場合、納付後にキャンセルしたときは返金されるのかとの質疑がなされ、これに対し、執行部からは、特別な事由がない限り返金はできない旨の答弁がなされました。この答弁に接し、そうであれば、公民館のように使用するまでに納付としたほうが利便性が高まるのではないかとの意見がなされました。これに対し、執行部からは、当施設は予約が競合することがあり、使用直前のキャンセルを防ぐため、納付時期について、使用許可を受けたときと定めている旨の説明がなされております。 次に、議案第４３号「下関市
競艇事業基金条例」は、現在ある下関市
競艇事業基金条例を廃止し、新たに下関市
競艇事業基金条例を制定し、これに関連する下関市財政調整基金条例を一部改正しようとするものであります。 執行部より、新規の条例制定に至った理由について、次のとおり説明がなされております。競艇に関する基金は下関市競艇事業基金と下関市財政調整基金の２つがある。下関市財政調整基金は、地方財政法の規定に基づき積み立てられた現金と、モーターボート競走事業の収益で積み立てられた現金の２つに分けられる。来年度に移行する地方公営企業法に基づく企業会計では、貸借対照表の資産として基金が勘定されるため、財政調整基金から競艇部分を分けて管理をする必要が生じた。ただし、目的が一部重複する競艇事業基金と一緒に資産として勘定しなければならなくなったことから、従前の下関市競艇事業基金と合体させるとともに、競艇事業基金の目的をさらに拡充させたものである。以上の事由により、本条例の附則において、下関市財政調整基金条例もあわせて変更しようとするものである。 条例の内容で従前と比べ大きく変更となった点は２点あり、１点は基金の設置目的で、従前の条例では「競艇事業に係る施設整備等の経費に充てるため」としていたが、新たな条例では「競艇施設整備を含める競艇事業の運営とモーターボート競走法の理念である公益の増進」という目的に拡充したこと。もう一点は、基金の処分について、やむを得ない理由によりモーターボート競走が実施できず著しく財源に不足が生じたとき、やむを得ない支出が生じたとき、本市財政の改善を含む公益の増進を図る経費の財源に充てるとき、のいずれかに該当した場合は、基金を取り崩すことができる旨を定めたことが上げられるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員より、やむを得ない理由さえあれば基金を取り崩すことができるのかとの質疑がなされました。これに対し執行部より、競艇事業は、変革期、過渡期にあり、システム等が大幅にかわる可能性がある。その対応に多額の費用が必要となる。やむを得ない理由とは、そのようなことを想定している。好きなように、自由に基金を取り崩せるわけではない。基金を取り崩すときは、議会と協議したい旨の答弁がなされております。 次に、議案第４４号「
下関市有林野条例の一部を改正する条例」は、経過措置において、菊川町町有林野条例の例によるものとされていた市有林野に関する契約の取り扱いを変更しようとするものであります。 改正の理由として、旧菊川町町有林野条例における契約では、契約年限が５０年となっているが、木材価格の長引く低迷により、５０年では契約者への利益還元は期待できないことから、契約年限である５０年を８０年に延長し、付加価値の高い大径木の生産を可能とするためであるとの説明がなされております。 最後に、議案第６２号「指定管理者の指定について」であります。 本案は「下関市菊川温泉プール」の管理を行わせるため、平成２４年６月１日から平成２５年３月３１日までの１０カ月の間、財団法人菊川建設労働者福祉センターと財団法人下関市公営施設管理公社から構成される菊川温泉プール事業体を、指定管理者として指定しようとするものであります。 執行部より、選定の経緯について、非公募ではあるが、応募者が施設の管理運営に関して、市の求める基準を満たしているかどうかを審議するために学識経験者や経営に関する有識者等の６名からなる下関市指定管理候補者選定委員会を設置し、審議の結果、選定委員会から推薦する旨の答申を受けて指定管理候補者を選定した。 募集区分を非公募とした理由について、当施設の前身である菊川勤労者体育センター、屋内温泉プールは、隣接する下関市営宿舎サングリーン菊川とあわせて財団法人菊川建設労働者福祉センターが一体的な管理を行ってきた。同一管理者のメリットとしては、温泉プールとサングリーン菊川との温泉水の使用に関し調整が必要なこと、防火管理者や危険物取扱者、夜間警備等の兼任により経費節減が図れること、宿泊施設とプールが連携して利用者への利便性を図ることにより、その相乗効果で集客が図れることが上げられる。そのため、当施設についても、従前同様に、サングリーン菊川と一体的に運営をすることが最適、効率的と判断し、非公募とした。 また、財団法人菊川建設労働者福祉センターが持つ温泉施設管理のノウハウと財団法人下関市公営施設管理公社が持つプール管理等の体育施設管理のノウハウを生かすことで、効率的かつ円滑な運営が期待できることから、共同事業体を申し込み可能団体と判断した。 なお、財団法人菊川建設労働者福祉センターは、公益財団法人等への移行を模索したが困難との結論に至り、平成２５年３月３１日に解散することとなったことから、指定期間をプールがオープンする平成２４年６月１日から当財団が解散する平成２５年３月３１日までの１０カ月間としている。平成２５年４月以降の管理については、サングリーン菊川と当施設を一体として指定管理者を公募する予定である、との説明がなされております。 審査の過程において、委員より、指定管理候補者選定委員会では、各委員８０点満点の採点方式により、候補者を選定することとなっているが、満点を出している委員が１名いる。満点を出すということはあり得るのか。選定委員会に対して是非を問うことはできないが、問題ではないか、との指摘がなされております。 委員会は、以上７議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております７件のうち、まず議案第３５号、議案第４０号、議案第４４号及び議案第６２号の４件について、一括して採決いたします。 議案第３５号ほか３件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３５号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第４１号から議案第４３号までの３件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第４１号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４２号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４３号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第３２ 議案第４５号「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第４１ 議案第６４号「下関市の特定の事務を取り扱わせる郵便局において取り扱う事務の変更について」までの１０件を一括議題といたします。 議案第４５号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４６号
下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正す る条例 議案第４７号 下関市
こども発達センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４８号 下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第４９号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第５０号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５１号 下関市立美術館の設置等に関する条例等の一部を改正する条例 議案第５２号 下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６３号 専決処分の承認について（控訴の提起） 議案第６４号 下関市の特定の事務を取り扱わせる郵便局において取り扱う事務の変更 について
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。松田文教厚生副委員長。 （松田英二君登壇）
◆文教厚生副委員長（松田英二君） それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第４５号ほか９議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第４５号「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」では、委員会は、執行部から、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」第２条第１項第３号に、地方独立行政法人下関市立市民病院を加えようとすることについて説明を受けた後、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第４６号「
下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」では、委員が、改正しようとする内容は、地方公営企業法の一部改正に伴って削除された資本剰余金の処分についての関係規定の内容と同一のものなのか、また、議会への報告のあり方はどうなるのかについてただしたところ、執行部より、いずれの取り扱いも同じになるとの答弁がありました。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第４７号「下関市
こども発達センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」では、委員が、児童福祉法の一部改正に伴って下関市
こども発達センター内に設置されている「はたぶ園」が福祉型児童発達支援センターという名称の施設種別に変更されても、その運営自体に変化はないのかとただしたところ、執行部より、事業の内容については、全く変更はないとの答弁がありました。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第４８号「下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」では、委員が、所得割を下げても均等割と平等割を引き上げるのでは、いわゆる低所得者層にとっては負担増になる。何らかの配慮はないのかとただしたところ、執行部より、法定軽減はあるが、特別な配慮はない。全体の約３分の１を占めているいわゆる中間所得者層が、保険料調定額では全体の約３分の２を負担しているのが現状であり、このままではその方々の負担感がどんどん増していくので、見直しをさせていただこうというものである。いわゆる低所得者層と中間所得者層の保険料負担は、最大で１０倍ぐらいの開きがあるので、そこを少し縮減させていただき、みんなで支え合っていただきたいということである。医療費だけでなく、後期高齢者支援金、介護納付金もふえているので、賦課割合を変更しなければ保険料は上がらないということではないとの答弁がありました。 この答弁に接し、委員より、構造的な問題があり、国庫補助金や一般会計繰入金に頼らなければ、どうしても加入者の負担がふえていくので、そこを改善しなければ、保険料の問題は解決しないであろう。本市も要望されていることとは思うが、国に対して補助率を元に戻すことを引き続き強く求めていくことと、大変であろうが、一般会計からさらに繰り入れをして加入者の負担を抑える努力をしていかなければなるまいとの意見がありました。 また、委員が、執行部の努力を認めないわけではないし、努力されていることは評価はするが、収納率を上げるために保険料を引き下げる市もあるのではないかとただしたところ、執行部より、単発では可能な場合もあろうが、例えば福岡市では来年度はもう引き下げられない状態になっている。医療費が非常に伸びている本市では、仮に一たん引き下げてもその後は大幅に引き上げなければならなくなろう。永続的に保険料を一定額で維持していくためには、単発の引き下げには課題があろうとの答弁がありました。 この答弁に接し、委員が、収納率を高める努力もしなければまじめに払う人の負担ばかりふえていくが、納付義務者からすればいかがなものであろうか。厳しい本市財政状況の中で最大限に基準外の繰り入れもしていただいているとの説明もあったが、これ以上の繰り入れは難しいのかとただしたところ、執行部より、一応は昨年度、今年度と、合併以後最高の繰り入れをしているが、これ以上ということになると、また調整の必要があろうとの答弁がありました。 さらに、委員からは、いわゆる低所得者層の生活を直撃することは、何とか避けていただきたい。値上げする理由ばかり並べ立てるのでは話にならない。必要な医療費以外がふえないようにするという根本的なところを市の方針にしていかなければならないであろう。保健部とも協議して考えていただきたいとの意見や、法定軽減分は一般会計が負担するので、今回の改正により一般会計からの繰り入れはふえることになるが、保険制度の本来の意味からすると、これも考えなければならない問題ではないか。制度の是非は別にして保険である以上、その中で完結させることが本来のあり方であろう。それが無理であるからこうなっていることはわかるが、いわゆる穴埋めがふえること自体、公平な負担という観点からは少し考えるべきことであろう。福祉的要素があるということとは別問題であるとの意見もありました。 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第４９号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」では、委員が、国民健康保険料に続き介護保険料も値上げで、市民の皆さんは本当に大変であろう。月額保険料を基準額で比較すると、第１期は３，２００円であったが今回の第５期は５，３００円であり、大幅な引き上げということになる。第３期から４期にかけては据え置きされたことは承知しているし、それなりの努力をされたことと思う。しかし、今回はそれができなかった。据え置きにも至らなかった。対策ができなかったのかとただしたところ、執行部より、保険料の上昇抑制と負担軽減策として、山口県財政安定化基金と本市の介護給付費準備基金を取り崩し、合計約２億８，０００万円を投入して１００円は下げさせていただいている。また、特例第４段階の継続と特例第３段階の新設により、負担能力に応じたきめ細かな保険料の設定を行うこととしているとの答弁がありました。 この答弁に接し、委員より、これにも制度的な問題はあろうが、少なくとも据え置きの努力をしていただきたかったとの意見がありました。 また、委員が、値上げするにしても、せめて当面は中核市の平均である５，１００円ぐらいにはしていただきたかった。もう一歩の努力はできないかとただしたところ、執行部より、本市の高齢化率は中核市の中でも一番高いので、どうしても給付率が多くなる。基金をぎりぎりまで取り崩して下げる努力はしたが、今後３年間に必要とされる給付費を賄う保険料が必要であるので、御理解いただきたいとの答弁がありました。 この答弁に接し、委員が、保険料を負担はするが給付を受けていない人も多いし、そういう人へは何らの還元もない。もちろん、なるべく市民全体が介護保険を使うことなく元気であってほしいという考え方でこの事業を運営していただきたいが、決意のほどはどうかとただしたところ、執行部より、御指摘のとおりである。介護保険は、全体の２割の方が利用しており、残りの８割の方々の負担感はかなり大きいであろう。しかし、第１号被保険者で給付費の２１％を負担すると法律で決まっており、軽減制度はない。本市では、いわゆる低所得者層にはよりきめ細かな、できるだけ低額な保険料の設定はしているので、御理解をいただきたいとの答弁がありました。 さらに、委員からは、払って使わないからといって保険料を安くするということは法的にできないのではあろうが、何か特典はないのかという市民の声は多いので、考えていかなければならないであろう。高齢化が進み介護費用がふえていくということもわかるが、何らかの工夫によりトータルでそれが少なくなる知恵を出さないと、保険料が上がっていくのは目に見えている。下がる要因は今のままでいけばない。少しでも負担感が軽減されるような知恵を出してもらいたい。保険料が納得してもらえないようなところまで来ているという危機感を持っていただきたい。いわゆるお得感と負担感軽減の努力がどう出せるかであろう。しっかり考えていただきたい。上がるのは当たり前と思ったらとんでもない話である。払っている方と受けている方とのギャップが余りにも大き過ぎる。そこに知恵を働かせていただきたい。ただ、本当は根本的に制度を見直す必要があるとは思うとの意見や、国民健康保険も介護保険も社会保障である。最終的には国が責任を持つということであろう。無駄を省き、富裕層からはきちんと税金を取り、こういうところに充てていくことが必要であろう。今回の全国的な値上げにもそのことが言えよう。何といっても国の負担割合が下がってきているのが大きな原因であろう。そこを改善しなければ保険料は上がるばかりであろう。この点も指摘しておきたいとの意見もありました。 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第５０号「下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第５１号「下関市立美術館の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」を一括して御報告いたします。 これら２議案は、いずれもいわゆる地域主権第２次一括法において社会教育法及び博物館法の一部改正が行われたことを受け、条例により公民館運営審議会の委員の委嘱の基準または博物館協議会の委員の任命の基準を定めようとするものであります。 議案第５０号では、委員から、このたび法律が改正され条例で定めることとなった本来的な趣旨は、地域の実情に沿った審議会の運営がなされることを促進することであると考えられることから、委員の選定に当たってはこの点に十分配慮して行うよう求める意見がなされました。また、委員より、一部の公民館においては、審議会の委員に実際の利用者が入っていないことから活発な審議がなされていない現状があるとの指摘があり、これに対して執行部から、次回からは利用団体の関係者も入るように選任したいとの答弁がなされました。 また、議案第５１号では、議案第５０号と同様に、法改正の趣旨を尊重して委員の選任を行うよう求める意見がなされると同時に、できれば市民公募の委員も選任していただきたいとの意見がなされ、これに対して、執行部より、博物館法施行規則にある参酌すべき基準に照らし、委員の市民公募が可能かどうか今後協議していきたいとの答弁がなされました。 委員会は、これら２議案をいずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第５２号「下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」であります。審査の過程において、委員より、地域館の開館時間の格差を是正しなければならない理由について質疑がなされ、執行部より、開館時間というのは住民サービスの根幹の一つと考えていることから、まず地域館のばらつきをなくし、最終的には中央図書館との開館時間の差を考慮していきたいとの答弁がなされました。委員からは、時間の短縮されるところについてはサービスの低下となるし、もっと利用者の意見を聞いて判断すべきであるとの意見がなされました。これに対し、執行部より、図書館運営協議会には公募の委員、つまり純粋な利用者も含まれており、その中できちんと審議をしていただいた。また、運営協議会の中では、この際、地域館の閉館時間を１８時に統一してはどうかとの意見もあったが、豊浦図書館においては激変緩和の観点から平日の閉館時間を１９時とすることが適当であろうとした協議の経緯が説明されたところであります。 このほか、委員からは、図書館運営協議会を設置する際に、利用者等市民の声がより反映しやすいように図書館法ではなくあえて地方自治法に基づき設置した経緯を踏まえ、今回のように協議会が正常に機能し合意形成がなされた点を評価する意見や、また、今回の改正については、この時期に画一的に地域館の開館時間を統一しようとすることの意義が全く見出せない。将来的に中央図書館との格差を是正することのみを考えていけばいいのではないかとする意見がある一方、中央図書館と地域館を一緒に考えるのはいかがなものか。それぞれの実情に合う形でやっていただきたいとする意見などさまざまな意見が出されましたが、採決の結果、委員会は賛成多数により本案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第６３号「専決処分の承認について」では、委員より、そもそもなぜ市が国と民間の間に入って手続を行ったのかとの質疑がなされ、執行部より、国が一括して予算措置ができないことから市に対して協力要請があり、市有地も含めて土地開発公社による先行取得をし、国、市双方で協議した年次計画に基づいて買い戻すことを計画したものであるとの答弁がなされました。委員からは、当時、この手続について委員会に報告があった際に、執行部は市には一切の負担はないと明言したにもかかわらず今回のような結果になってしまったことに対し遺憾の意が示されたほか、今後今回のケースのような売買契約を締結する際はトラブルを未然に防止するために瑕疵担保責任を免除する条項を設けるべきであるとの提言がなされました。 委員会は、本案を異議なく承認すべきものと決しました。 最後に、議案第６４号「下関市の特定の事務を取り扱わせる郵便局において取り扱う事務の変更について」であります。審査の過程で執行部より、本年７月９日に外国人登録法が廃止となり、これ以降は外国人の方の居住証明については住民票の写しを請求していただくことになるとの説明がなされております。委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１０件のうち、まず議案第６３号について採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。 次に、議案第４７号、議案第５０号、議案第５１号及び議案第６４号の４件について、一括して採決いたします。議案第４７号ほか３件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４７号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第４５号、議案第４６号、議案第４８号、議案第４９号及び議案第５２号の５件について、それぞれ起立により、採決いたします。 まず、議案第４５号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４６号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４８号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第４２ 議案第５３号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第５１ 議案第６９号「工事請負契約の一部変更について」までの１０件を一括議題といたします。 議案第５３号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５４号 下関市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 議案第５５号 下関市
特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例 議案第５６号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第５７号 下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６５号 損害賠償の額を定めることについて（足を滑らせ負傷した事故） 議案第６６号 損害賠償の額を定めることについて（自転車走行中の転倒事故） 議案第６７号 損害賠償の額を定めることについて（車両破損事故） 議案第６８号
臨海土地造成事業特別会計の
経営健全化計画を定めることについて 議案第６９号 工事請負契約の一部変更について（
川中土地区画整理事業に伴う都市計 画道路長府
綾羅木線整備工事（第１工区））
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。菅原建設委員長。 （菅原明君登壇）
◆建設委員長（菅原明君） 建設委員会が付託を受けました、議案第５３号ほか９件の議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第５３号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による公営住宅法等の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。公営住宅法等の改正内容は、入居資格のうち同居親族要件の廃止、及び、入居収入基準及び整備基準の条例への委任となっております。これに伴う条例改正として、まず、同居親族要件については、法改正により同要件は廃止されるが、本市ではこの要件を維持するため、条例上の規定はそのまま残し、特例となる単身者の入居の取り扱いに関しても、居住の安定への配慮から、法改正により廃止される政令の規定と同様の内容を条文に規定する。また、入居収入基準及び整備基準については、経過措置として現行の基準を用いるため、所要の条文整理を行おうとするものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員より、入居資格の同居親族要件について、法律上は廃止となることから、本市が同要件を残すことについての質疑があり、執行部から、法では同要件を外されたが、これが国の方針というわけではなく、各自治体の裁量に任せようとするものである。県内のほとんどの自治体がこの要件を生かしていることもあり、本市としても現行の制度を維持しようと考えているとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第５４号「下関市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例」は、長府駅周辺地区の整備に伴い、既設の長府駅前自転車駐車場を廃止し、長府駅南自転車駐車場及び長府駅北自転車駐車場を設置しようとするものであります。 審査の過程で、委員から、駐車場管理者の有無及び既存駐車場廃止後の跡地利用について質疑があり、執行部から、清掃等管理については自治会や委託業者により行われている。また、跡地の利用については具体的な利用計画は持っていないとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第５５号「下関市
特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例」及び議案第５６号「下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」の２議案は、いずれも、来る３月３０日に山口県の都市計画決定により告示される予定の本市の都市計画の変更に伴うもので、議案第５５号は都市計画区域の変更に伴う所要の条文整理を、また、議案第５６号は、「建築物の敷地面積の最低限度に関する制限」及び「開発行為の規模に関する制限」の対象となる区域を変更しようとするもので、新たに菊川地区に同制限が適用されるものであります。 委員会は、以上２議案についていずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第５７号「下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公営企業法の一部が改正され、資本制度の見直しが行われたことに伴うものであります。その具体的な内容は、補助金等により取得した資産が滅失等により損失を生じた場合に限り、資本剰余金を処分して損失を補うことが可能とされた規定が廃止となったが、条例に規定すれば資本剰余金の処分が可能であることから、補助金等により取得した施設の突発的な発生に対応するため、本市としては従前どおり資本剰余金を取り崩しての補てんが常時適用できるよう、条例改正を行おうとするものであります。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第６５号から議案第６７号の３議案はいずれも損害賠償の額を定めようとするものでありますので、一括して御報告いたします。 ３件の事故に関して、執行部から、それぞれの事故発生状況について説明がなされるとともに、事故発生後の対応として、いずれも、道路管理者の責任割合については顧問弁護士と協議済みであること、山口県国民健康保険団体連合会から第三者の行為による損害賠償金の支払い請求を受けたこと、事故の相手方に道路管理者の責任割合について承諾をいただいたこと、あわせて下関市損害賠償審査委員会での審査も終了済みであることの説明がなされております。 委員会は、以上３議案についていずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第６８号「
臨海土地造成事業特別会計の
経営健全化計画を定めることについて」であります。本案は、平成２２年度決算において本会計の資金不足比率が２５．８％と経営健全化基準の２０％を超えたことから、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、
経営健全化計画を定めようとするものであります。 審査の冒頭、執行部から、資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因の分析を初め、計画期間、資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策等についてるる説明がなされ、経営健全化の基本方針としては、「造成地の売却及び貸し付け並びに基金から資金を借り入れることにより資金不足の解消を図る」との方針が示されております。 この説明において、借り入れ先の基金として土地開発基金が示されたことに対し、委員から、上手に埋蔵金を発見したとは思うが、土地開発基金の本来の目的からは外れており、条例上許されないのではないかとの指摘がなされております。執行部から、財政当局との協議で、基金からの借り入れを行うこと自体については合意済みで、どの基金を充てるかは財政当局にお任せしている状況である。計画では、ただ「基金からの借り入れ」と示しており、財政調整基金の活用も考えられるが、仮に土地開発基金を活用するとなれば、必要な条例改正に取り組んでまいりたいとの答弁がなされております。 また、本計画期間終了後の平成３３年度からは、基金からの借入金の返済が始まる予定となっており、返済の財源としては使用料、貸付料のみであることから、返済完了まで非常に長い期間がかかることを懸念する意見も委員からなされております。 なお、本案につきましては、
経営健全化計画の様式に一部不備があったため、先ほどの本会議で修正後の議案と差しかえられ、改めて審査を行い、委員会は本案について、賛成多数で可決すべきものと決しました。 最後に、議案第６９号「工事請負契約の一部変更について」は、
川中土地区画整理事業に伴う都市計画道路長府
綾羅木線整備工事（第１工区）の仮設工事を委託するＪＲ西日本との工事工程調整、並びに、周囲の人家に対する騒音や粉じん飛散への対応策の検討などに不測の日数を要したため、完成工期を本年３月３０日から１０月９日まで延伸するとともに、増工に伴い、請負代金額を２億６，１２３万１，６００円から２億６，３９１万１５０円に変更しようとするものであります。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。近藤栄次郎議員。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 日本共産党市議団を代表して、議案第６８号「
臨海土地造成事業特別会計の
経営健全化計画を定めることについて」に反対の討論を行います。 本議案は、議案に述べられているように、夕張市の破綻を受けて平成１９年に成立し、平成２１年より全面施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律、すなわち財政健全化法によって、臨海特会の資金不足比率が２０％を超えたため、個別外部監査に付し、その結果報告書を基本として健全化計画が議案として提出されたものですが、この議案には看過できない問題があります。第１に、資金不足比率を基準未満とするための方策の一つに、あるかぽーとにおける未整備地区にアミューズメント施設を誘致するようになっていることです。同地域内における第三セクター、まちづくり会社の構想が新年度予算に関連して提起されていますが、あるかぽーと開発計画は市政の重要課題です。また、市長選で示された民意は芝生公園です。このことを無視して観覧車をつくることを議案の上でも確定しようとする姿勢は極めて問題であります。 第２に、資金不足に対応するため、基金から約２１億円を借りるとなっています。基金とは、土地開発基金を予定しているとのことですが、これには２つの問題があります。１つは、土地開発公社は近く解散が予定されていますが、どのような手順で実行するのか、まだ審議はなされていません。また基金の使途には条例で制約がありますが、条例の改正は今後行うとのことです。基金から貸し付けを受けることを仮に是としても、基金に関する条例を議会が是認しない場合、この議案は宙に浮いてまいります。まさに整合性のない議論です。 もう１つは、基金から借入金の返済方法を資金不足比率が基準を超えない範囲で返済すると議案はなっています。すなわちこれは、「あるとき払いの催促なし」の極めて都合のよい借金ではありませんか。戻す可能性の低いところに融資はしない。市民に対しては厳しい審査をしている市ですが、極めて身内に甘い融資ではありませんか。これから遊休地が売れる保証はどこにもありません。これから先の確たる展望もない港湾の遊休地を一般会計の一翼である土地開発基金で救済するなどは極めて論外であります。 以上で問題点を指摘し、反対の討論といたします。
○議長（関谷博君） 以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております１０件のうち、まず議案第５４号について採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号、議案第５６号、議案第５７号及び議案第６５号から議案第６７号までの６件について、一括して採決いたします。議案第５３号ほか５件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５３号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号、議案第６８号及び議案第６９号の３件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第５５号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６８号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（関谷博君） 次に、議案第６９号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。再開は１３時５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時０６分
休憩－ －１３時０４分 再開－────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５２ 議案第１２号「平成２４年度下関市一般会計予算」から、日程第７２ 議案第３２号「平成２４年度下関市
競艇事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１２号 平成２４年度下関市一般会計予算 議案第１３号 平成２４年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１４号 平成２４年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１５号 平成２４年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１６号 平成２４年度下関市
市場特別会計予算 議案第１７号 平成２４年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１８号 平成２４年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１９号 平成２４年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第２０号 平成２４年度下関市
駐車場事業特別会計予算 議案第２１号 平成２４年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第２２号 平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第２３号 平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２４号 平成２４年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２５号 平成２４年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２６号 平成２４年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２７号 平成２４年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２８号 平成２４年度下関市
水道事業会計予算 議案第２９号 平成２４年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第３０号 平成２４年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第３１号 平成２４年度下関市
病院事業会計予算 議案第３２号 平成２４年度下関市
競艇事業会計予算
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君） 総務委員会に付託されました議案第１２号及び議案第１８号について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第１２号「平成２４年度下関市一般会計予算」についてであります。 本案は、第１条において、その歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，１９２億１，０００万円と定めるとともに、当委員会所管では、第２条において、本庁舎、豊北総合支所、高機能消防指令センター施設及び消防庁舎に係る整備事業の継続費について、第３条において、債権管理システム開発事業ほか２件の債務負担行為について、第４条において、庁舎整備債ほか２９件の地方債について、第５条において、一時借入金について、また第６条において、歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。 それでは、歳入の主要事項について御報告いたします。 第１款市税では、個人市民税の現年課税分において、１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除及び１９歳未満の特定扶養控除に係る上乗せ部分の廃止など、税制改正や収納率の改善により対前年度０．８％増の１１８億８，８７１万円を、また法人市民税の現年課税分においては、リーマンショックによる落ち込みからの回復傾向の中、製造・金融業等の持ち直しの動きから、対前年度２２．５％増の３３億３，３４４万５，０００円をそれぞれ見込む一方、固定資産税については、地価の下落や評価がえによる家屋の価格下落を予想し、対前年度７％減の１４０億２４２万円を見込むなど、市税総額では対前年度１．１％、３億６，８８１万４，０００円の減となる３３２億６６４万７，０００円が計上されております。 第１４款使用料及び手数料では、しものせき水族館使用料において、海響館のリニューアルオープン効果の薄れから、１億２，０７９万９，０００円の減を見込むなど、対前年度２億６，７０８万２，０００円の減、３８億４，４７９万７，０００円が計上されております。 第２２款市債では、市立大学新校舎・管理研究棟建設事業などの事業完了により、大学債が１２億６，３５０万円、また借換債が２７億６，５６０万円それぞれ皆減となるなど、対前年度３７億８，６８０万円減の１３３億３，１４０万円が計上されております。なお、執行部からは、通常債８２億３，１４０万円のうち、合併振興基金債や庁舎整備事業債など２０件について、５２億９，２５０万円の合併特例債を充当しているとの説明がなされております。 このほか、第１１款地方交付税では、震災の影響により、特別交付税の段階的な削減措置が延期されたことなどから、対前年度２億３，０００万円の増となる２９１億３，０００万円が、第１５款国庫支出金では、障害者自立支援給付費負担金などが増となる一方、子ども手当負担金の大幅な減などにより、対前年度８億９，６６９万１，０００円の減となる１６５億５７２万５，０００円が、第１６款県支出金では、平成２３年度までの臨時措置であった介護基盤緊急整備等臨時特例補助金などの皆減などにより、対前年度１８億２，８３６万２，０００円の減となる６５億５，７２７万５，０００円などがそれぞれ計上されております。 次に、総務委員会の所管に属する歳出予算のうち、主要事業による予算科目を中心に御報告いたします。 まず、第２款総務費では、庁舎整備事業費として、市民サービスセンター棟及び豊北総合支所建設工事などに係る経費として１１億２，０００万円が計上されるとともに、企画費では、
公共交通機関整備推進業務、高度情報化推進業務等に係る所要の経費を、国際交流費では、国際親善交流業務及び国際観光対策業務等に要する経費を、総合支所費では、各総合支所の運営等に要する経費を、また選挙費では、県知事選挙及び市長選挙等に要する経費などをそれぞれ見込み、対前年度７億６，７７４万５，０００円の減の１０６億７,４４５万２，０００円で計上されております。 次に、第９款消防費では、消防施設費において、消防救急無線のデジタル化に伴う整備及び高機能消防指令センター施設整備等に要する経費として、対前年度５億４，２９９万９，０００円増の７億３，０３７万７，０００円が、また、消防庁舎整備事業費において、新消防庁舎建設工事等に要する経費が対前年度３億６，９７０万円減の５億７００万円で計上されております。 続いて、第１０款教育費のうち大学費では、新校舎・管理研究棟建設事業が本年３月末までに完了予定のため、対前年度１３億８，２５３万２，０００円の減となる１億７，３１０万７，０００円が計上されております。 また、第１２款公債費では、補償金免除繰り上げの償還の皆増、臨時財政対策債償還が増となった一方で、海響館の満期一括償還分が皆減となったことなどにより、対前年度２２億９３１万２，０００円の減、１３８億１８５万２，０００円で計上されております。 このほか、第４款衛生費及び第８款土木費では、総務省の繰出基準等に基づき、水道事業会計及び
公共下水道事業会計に対する一般会計からの補助金がそれぞれ計上されております。 それでは、審査の過程において、委員よりなされた質疑、意見等の主なものについて御報告いたします。 第２款総務費においては、企画費のうち、
公共交通機関整備推進業務について、委員より、生活バスの運行に関して、アンケートに基づく見直しの方向性を尋ねたところ、執行部から、運行時間帯の変更など、利用増につながる見直しを検討している旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、生活バスについては、既存路線の枠内だけの検討ではなく、他の公共交通機関も含めた抜本的な改善策が必要となってくるのではないかとただしたところ、執行部から、生活バスの運行については、既存の路線バスやタクシー事業者との兼ね合いを視野に入れた検討をしなければならないとの認識が示されております。 また、国際交流費のうち、国際観光対策業務において、委員より、外国人観光客滞在促進事業費補助金として計上されている、海外の旅行エージェントに対するインセンティブ補助金について質疑があり、執行部から、当該補助金は、下関港を利用して団体で市内滞在を企画・実施する、海外の旅行エージェントに対する１人当たり１，０００円程度の試行的な補助であるとの説明がなされております。この説明に接し、委員から、外国人観光客の市内滞在促進のため、試行的ではなく、本格的に進めていただきたいとの要望がなされております。 次に総合支所費では、委員より、交流人口拡大事業に係る予算とその主な事業内容について質疑があり、執行部から、各総合支所にそれぞれ２００万円計上されており、観光案内看板の改修、登山道整備の助成、観光協会職員の人件費、観光スタンプラリーなどに要する経費に充当することを予定している旨の答弁がなされております。このほか、総合支所長の自由裁量枠予算１００万円の一部が道路の維持管理経費などに充てられている現状を踏まえ、委員より本庁と総合支所との間の風通しをよくし、地域住民のための本来目的の事業等を進めてほしい旨の意見がなされております。 次に、選挙費では、選挙体制の見直しに関連して、委員が、投票率低下を懸念し、交通不便地域の移動支援に係る予算計上についてただしたところ、執行部より、総合支所からの投票箱の送致方法の見直しなどを行い、必要な予算を確保したい旨の答弁がなされております。 第９款消防費では、消防庁舎整備事業について、委員より、消防庁舎建設予定地における地震の際に想定される津波の高さの根拠に関して質疑があり、執行部からは、山口県地域防災計画において、東海・東南海・南海の連動地震が起きた場合の被害想定では、満潮時の波の高さは２メートルから３メートルである。国土交通省四国整備局が、地震規模をマグニチュード８．９と想定したところ、四国の太平洋側における津波の高さが従来の高さの１．３倍から２．６倍の想定になったことが報道されたが、今後の国の中央防災会議における検討結果で、従来の被害想定が２倍になったとしても、新消防庁舎の２階以上の機能は十分維持できるとの見解が示されております。 続いて、本庁舎整備事業に係る予算審議について御報告いたします。 本委員会の一委員が、現本庁舎を解体し、市民サービス棟に集約させるという私案を持っているとして、他の委員より、この集約案を執行部とともに議論すべしとの意見があり、委員会はこれを了承し、執行部が検討中の現本庁舎８，４００平米の改修案との比較、検討を行いました。 委員より、この集約案は、具体的には、現本庁舎の受付、エントランスホール、大会議室及びボイラー室の１，２００平米は二重投資になるので、この部分を除いた７，２００平米を市民サービス棟に集約、現本庁舎を取り壊すとともに、その跡地を駐車場として活用しようとするもので、執行部が予定している改修案に対して市民の負担が１５億円少なくなるとの説明がなされております。これに対して執行部から、現本庁舎の改修案と委員の集約案において必要な一般財源を比較すると、改修案が１７億円、集約案が３３億円となり、執行部改修案のほうが１６億円の負担減となる。さらに二重投資と言われる１，２００平米部分は、改修案では計上していない吹き抜け部分などを含んでいると考えられ、実際には５００平米ぐらいと見込んでいる。具体的な設計段階に至ってはいないものの、ボイラー室機能の集約とエントランスホール等の規模縮小などにより、必ずしも現状と同様のスペースが必要であるとは考えられない。当該スペースは執務室や書庫などとしても利用できるように８，４００平米の面積は必要である。また、現本庁舎解体後の得られる敷地面積は１，０００平米で、駐車可能台数は４０台程度となるため、改修案で検討されている３５０台駐車可能な立体駐車場の規模に大きく影響するものではない、などの考えが示されております。 この議論の終結が近づいたところで、委員から、国の地震調査委員会が南海トラフの巨大地震による震度分布、津波等の推計結果をことしの３月から４月にかけて公表するという情報があり、耐震面を考慮すると、その検討結果を待つべきである。５０年、１００年先を考えたときに、集約案について財政面、効率面などを含め、議論をもう少し深めていただきたく、本案の本庁舎整備事業部分については審査の継続を求める旨の申し出があり、これに賛意を示す委員もありました。しかし一方では、この集約案は、委員会で正式に認めたものではなく、私案の段階である。議論も平行線であり、これ以上継続してもさほど意見は変わらないであろうから審議を継続する必要はない。また、平成２４年度予算には現本庁舎の改修経費は計上されていないことから、市民サービス棟についてはこのまま進めるべきではないかなどの意見があり、各委員の意思を確認したところ、当該継続審査の申し出について、賛成する委員が少数であり、委員会は継続審査を行わないことと決したところであります。 以上が審査の概要でありますが、このほかにも、各委員から多くの質疑や有益な意見等が出されております。 委員会は、本案について一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第１８号「平成２４年度下関市
土地取得特別会計予算」についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５億４，３７９万７，０００円と定めようとするもので、歳入の主なものは、先行取得用地売払収入４億５，３０９万９，０００円などであります。また、歳出の主なものは、土地取得事業費として公共用地の先行取得に要する経費１億円、公債費として、乃木浜総合公園第２期整備事業用地の公共用地先行取得事業債に係る元利償還金４億２，１５８万５，０００円などが計上されております。 委員会は、本案について賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案について報告を終わります。
○議長（関谷博君） 鵜原経済委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆経済委員長（鵜原明人君） 経済委員会が付託を受けました議案第１２号ほか５件について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１２号「平成２４年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会の所管は、歳出のうち第４款衛生費、第１項保健衛生費の一部及び第３項清掃費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第１０款教育費、第８項保健体育費の一部、債務負担行為の一部であります。 まず、第４款衛生費であります。衛生費のうち、当委員会の所管は、５０億２，５３４万５，０００円であり、対前年比１．７％の増となっております。 最初に第１項保健衛生費のうち当委員会の所管は２億７２２万６，０００円で対前年比１０．２％の増となっております。予算の主な内容は、次代を担う子供たちや多世代を対象とした環境ＥＳＤ、ＥＳＤとは、持続可能な開発のための教育ということでございますが、を推進する環境教育推進業務、公用車としての電気自動車の導入経費及び充電ネットワークの整備・拡大、一般家庭への太陽光発電システム設置費用補助制度、地域防犯灯のＬＥＤ化補助制度など多様な対策を実施し、低炭素社会の実現に取り組む地球温暖化対策業務等に要する経費が計上されています。 次に第３項清掃費は４８億１，８１１万９，０００円であり、対前年度比１．３％の増となっております。予算の主な内容は、ボランティア清掃ごみや本年度から民間委託の範囲を拡大する家庭から出される一般廃棄物のじん芥処理業務、老朽化した奥山工場２２０トン炉を更新整備するための実施設計等を行う次期ごみ焼却施設整備事業等に要する経費がそれぞれ計上されております。 審査の過程において、委員より、公害測定機器整備業務における監視体制について質疑がなされました。これに対し執行部より、大気汚染防止法に基づく法定受託事務で、大気汚染常時監視機器を整備して、オキシダント等の大気について監視しており、監視地点は５カ所であるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、放射能の測定はできるのか、また市域全体が監視できるのか質疑がなされました。これに対し、執行部より、人口比もしくは面積比から、どの程度の監視地点を設けることが適正であるかといった国の方針に基づき、監視地点を５カ所としている。放射能を測定することはできないが、保健所において、放射性物質を測定できる機器を更新予定であり、そちらでの対応を考えている旨の答弁がなされました。 また、委員より、再資源化推進事業奨励金について、来年度から自治会や子供会等で回収した古紙の回収奨励金の単価が６円から５円に下がっており、子供会等に影響が出るのではないかとの質疑がなされました。これに対し、執行部より、古紙の単価は、これまで下げることなく維持してきた。しかしながら、厳しい財政状況にあるため、施策の見直しを行った結果、単価を１円下げ、その差額については、昨年好評であった、地域防犯灯のＬＥＤ化補助制度を継続実施するための財源に充てることとした旨の答弁がなされております。 この他、委員より、環境美化推進業務に関し、路上喫煙禁止区域でのたばこのポイ捨て等を防止するため、禁止区域を示した、より効果的な看板等の設置を検討するよう要望がなされております。 次に、第５款労働費は、５億９，４０７万７，０００円であり、平成２３年度までの３カ年の基金事業が終了したこと等から、対前年度比４４．９％の減となっております。 予算の主な内容は、新規学卒者や離職者等の地元就職支援等を行う就業促進・職場環境改善支援事業に要する経費が、また雇用対策費においては、東日本大震災の影響による雇用情勢の悪化を受け、離職を余儀なくされた方の生活の安定を図るため、就業機会を積極的に提供する、震災等緊急雇用対応事業等に要する経費が計上されております。 次に、第６款農林水産業費は、３０億３，５５９万９，０００円であり、対前年比１８％の減となっております。 第１項農業費は、１６億１，７１１万９，０００円であり、対前年度比２．２％の減となっております。予算の主な内容は、地域農業の担い手を育成するために総合的支援を行う農業経営基盤強化促進対策業務、安全で高品質な地元農産物の提供と、地域特性に応じた競争力の高い園芸産地を育成する生産・流通基盤整備事業等に要する経費が計上されております。 次に第２項林業費は、４億７，７７８万９，０００円であり、ジビエ解体処理施設の建設費用等の計上により、対前年度比７％の増となっております。その他、予算の主な内容は、有害鳥獣の捕獲、被害防止や、捕獲した有害鳥獣の肉の有効活用等に要する経費が計上されております。 続いて第３項水産業費は、９億４，０６９万１，０００円であり、豊北地区集客施設建設費に係る事業が終了したこと等により、対前年度比４１．３％の減となっております。予算の主な内容は、下関市栽培漁業センター整備拡充のための実施設計等を行う沿岸漁業対策業務、鯨資源の持続的利用に関する正しい認識や鯨食文化に対する理解を深めることを目的としたくじら文化発信事業等に要する経費が計上されております。 審査の過程において、委員より、くじら文化発信事業における、下関くじらフェスティバルの概要について質疑がなされました。これに対し、執行部より、今まで行ってきた、北西太平洋鯨類捕獲調査船団出港式と「鯨フォーラム」を一緒にして、大規模なフェスティバルを開催することとしている。同じ日にすべてのイベントを行うことが理想ではあるが、出港式については、直前まで公表を差し控えるといった国の方針があるため、開催日程については、今後、調整をしたい旨の答弁がなされました。 また、委員より、「巌流島カッター大会」の開催に至る経緯について質疑がなされました。これに対し、執行部から、大規模なスポーツ交流イベントとして、海響マラソンやツール・ド・しものせきが実施されているものの、どちらも陸上スポーツである。下関は海峡のまちであり、海事思想の普及啓発も兼ね、当大会を海のスポーツ交流イベントして育てていきたい旨の答弁がなされました。さらに、委員より、補助金１５０万円という額が果たして適正なのかとの意見がありました。これに対して執行部からは、今回が初めての開催であり、協賛金等の収入が期待できないことから、この金額とした。今回の実施状況を参考として、次回以降の補助金等は検討していきたい旨の答弁がなされております。 次に、第７款商工費は、８３億３，６４５万４，０００円であり、対前年比１０．８％の増となっております。 まず、第１項商工費は６１億９，３３４万１，０００円であり、中小企業等制度融資に係る預託金の増等により、対前年度比８．５％の増となっております。予算の主な内容は、新たに実施するスタンプ事業に対し支援等を行い、商店街等の競争力強化や振興を図る中小企業近代化高度化促進業務を初め、下関ブランド認定品等のＰＲ・販路開拓・拡大の支援等を行う下関商品販路拡大推進事業、あるかぽーと地区におけるにぎわいを創出する中心市街地活性化促進業務等に要する経費が計上されております。 次に、第２項観光費は、２１億４，３１１万３，０００円で、対前年比１８．１％の増となっております。予算の主な内容は、交流人口１，０００万人、宿泊客数１００万人を目指す「下関観光交流ビジョン２０２２」の策定や、巌流島決闘４００周年の関連イベント等の観光宣伝を初め、国内外のコンベンションの誘致、さらに川棚クスの森や、道の駅「北浦街道豊北」等の各観光施設の管理運営及び整備等に要する経費が計上されております。 審査の過程において、委員より、スタンプ事業に関して、過去、市内の各商店街が取り組み、売り上げにつながらないため、中止したという経緯があることから、今回、スタンプ事業に取り組むことになった理由について質疑がなされました。 これに対し、執行部から、全市的に行うことで盛り上げていくことが可能となる。単独の商店街で実施するよりも景品を高額にでき、さらに事業に関して商工会議所が主体となるため商店街の事務負担も少ない。加入する商店等の手数料も安くできる。業種も小売店だけではなく、自動車関係、住宅関係等幅広い業種を入れることにより、消費者の購買の需要を喚起することにもつながる旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、過去の事例も参考にして、ぜひ成功させてほしい旨の要望がなされております。 続いて、まちづくり会社出資金については、多くの質疑がなされました。 まず、執行部より、まちづくり会社は、中心市街地活性化協議会の協力を得ながら、下関商工会議所、財団法人２１世紀協会、下関市がそれぞれ１００万円出資して設立する予定であり、その他、中心市街地活性化区域内の商店街等にも出資を依頼することとしている。当会社は、来年秋、あるかぽーと東側地区にオープン予定である、アミューズメント施設来訪者等に対して、飲食、物販を提供する施設の管理運営を目的としている。 会社設立のメリットは、市が出資することにより国の補助率が有利になること、法人格を有することで金融機関からの融資が受けやすくなること等である。特に、運営方法については、初期投資の大部分を、国の補助金を財源として利用し、その後の運営も家賃収入以上の支出を行わないことで、赤字を生まない堅実な会社運営を行うことができると考えている。当会社は、飲食、物販施設の管理運営業務のみを行い、初期投資は３，０００万円で、ランニングコストは管理費用のみであり、負債額が膨らむような構造にはなっていない旨の説明がなされ、あわせて飲食、物販施設運営の試算として長期収支計画書が示されております。 委員より、長期収支計画が示されたことについて、家賃の設定が、近隣商店街の家賃等の実態を把握せずに作成していること、また、公租公課も計上されていないこと等から、試算としては不十分ではないかとの指摘がなされました。 これに対し執行部より、この試算は精密ではないものの、まちづくり会社が赤字体質に陥りにくい収支構造であることを示すために作成したものである。ランニングコストである管理費用のうち、家賃収入が少ない場合は、人件費を削減することで経費縮減が図ることができ、リスクの少ない会社運営が可能である。家賃収入の設定を初め収支計画については、今後、精査をしていく旨の答弁がなされております。 さらに、委員より、市が当会社に参画する場合、責任、負担をどこまで負うことになるのか質疑がなされました。これに対し、執行部より３者が出資することから、出資の限度内の有限責任となるが、出資割合に応じた道義的責任は負うものと考えている旨の答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、出資金額は少ないものの、そうであれば、会社の執行体制、それに伴う責任の所在、負担の範囲を説明すべきではないかとの意見がなされましたが、執行部からは明確な答弁がなされませんでした。 委員会は、審査を進める中で、まちづくり会社出資金について改めて執行部の見解を聞くため、２２日に委員会を開催いたしました。 市長出席のもと、日を改めた審査の冒頭、執行部より、前回不明確であった３点について説明がなされました。まず第１点ですが、まちづくり会社の代表について、代表取締役は、民間部門から選任されるのが一般的であることから、市が担うことは考えておらず、民間部門から選任する方向で調整している。２、責任分担については、出資額を限度とする有限責任が原則である。万が一、それを超えるリスクが発生した場合には、出資者の出資割合に応じてリスクを負担することで調整を進めている。３、収支計画については、事業計画等とともに、今後、下関商工会議所、財団法人２１世紀協会と十分に協議を重ね、作成していくとの説明がありました。 説明の後、委員より、有限責任が原則とはいえ、それを超えるリスクが発生した場合、出資者はそれぞれ責任がとれるのかとの質疑がなされました。これに対し、執行部より、経営において取締役会で長期借入を行わないといった、借入限度額を設定し、多額の負債が生じることのない体制を整えたい。また、出資割合に応じた負担であるため、市だけが負担を負うものではない旨の答弁がありました。また、委員より、実質的な経営の責任はどこが持つのかとの質疑がなされ、これに対し、執行部より、基本的には商工会議所が中心となり、業務面やノウハウ面については、２１世紀協会が責任を持つような形を考えている旨の答弁がなされました。その他、委員より、収支計画等や責任分担の精査は、いつごろ終わるのか質疑がなされました。これに対し、執行部より、最終的な詰めは夏ごろを予定している。議会に報告し、理解をいただいた上で、出資を実行したい旨の答弁がなされております。 審査を進める中で、委員より、前回の説明内容と、状況が余り変わっていない。本市では過去、日韓高速船という苦い経験があったことから、このたびの出資について議会はもとより多くの市民は不安に思っている旨の発言がなされました。これに対し、市長より、出資については商法上、株主の責任は、出資額が限度である。あとは、保証人が責任を負う。市は、１００万円を限度として、商法上の責任を負い、連帯保証人になることはない。また、まちづくり会社の目的は、中心市街地の活性化であり、ディベロッパーのような開発事業者ではない。議会や市民に不安を与える投資とならないよう、事業の進捗状況については、必ず議会へ報告する旨の答弁がなされ、委員会は、これを了としたところであります。 最後に、第１０款教育費、第２項保健体育費のうち、当委員会の所管は、９億３４１万２，０００円であり、対前年比１０．９％の増となっております。その主な内容は、下関海響マラソンや各競技種目団体の組織強化・育成、また、まちづくりという観点からのスポーツ振興の推進のほか、菊川温泉プールや菊川体育館など、スポーツ活動の拠点となる体育施設の整備・充実に要する経費が計上されております。 続いて、特別会計予算について御報告いたします。 まず議案第１６号「平成２４年度下関市
市場特別会計予算」は歳入歳出予算をそれぞれ８億５，８８９万３，０００円と定めようとするものであり、対前年比１．６％の減となっております。 歳出の主な内容は、新下関市場を含む４市場の運営管理業務や市場活性化対策業務に要する経費のほか、施設整備に係る市債の元金償還金等が計上されております。 歳入においては各市場の施設使用料等がそれぞれ計上されております。 審査の過程において、委員より、市場活性化対策業務における取り組みについて、質疑がなされました。これに対し、執行部より、量販店の本社訪問を予定しており、あわせて場内業者との話し合いに基づき、産地の訪問も予定しているとの答弁がなされました。この答弁に接し、ただ訪問するだけではなく、消費動向等を確認しながら、戦略をもって訪問すべきではないかとの意見がなされました。これに対し、執行部より、それについては、業者とも協議をしたい。ただし、この訪問は、市長がトップセールスを兼ねており、場内業者と量販店とが話し合うきっかけ、友好関係を築くことを目的としている旨の答弁がなされました。 次に、議案第１９号「平成２４年度下関市
観光施設事業特別会計予算」は、歳入歳出予算をそれぞれ１３億７，３２１万２，０００円と定めようとするものであり、対前年比２０９．８％の大幅な増となっております。この増額の主な要因は、海峡ビューしものせきの整備に係る平成１３年度借入金の借りかえに伴う公債費の増等によるものであります。 歳出の主な内容といたしましては、排水管の大規模修繕が予定されている国民宿舎海峡ビューしものせきのほか、火の山ロープウェイ、サングリーン菊川の各施設の管理運営等に要する経費が、歳入においては、各施設の使用料及び一般会計繰入金等がそれぞれ計上されております。 次に、議案第２１号「平成２４年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算」は歳入歳出それぞれ１，０８９万７，０００円と定めようとするものであり、対前年度比２８．４％の減となっております。この減額の主な要因としては、漁業集落環境整備事業債の償還に係る公債費の減少等によるものであります。 歳出においては、蓋井島漁港漁業集落排水処理施設の維持管理に要する経費のほか、集落排水処理施設整備の際、平成９年度から１２年度に起債した漁業集落環境整備事業債に対する長期資金の元金償還金及び利子等が計上されております。 次に、議案第２４号「平成２４年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算」は、歳入歳出予算をそれぞれ３億５，９５７万５，０００円と定めようとするものであり、対前年度比９．５％の減となっております。この主な要因としては、菊川地区において実施している、農業集落排水資源循環統合補助事業が終了したことによるものであります。 歳出においては、既に供用開始している８地区の施設の維持管理に要する経費等が計上されております。 最後に、企業会計予算について御報告いたします。 議案第３２号「平成２４年度下関市
競艇事業会計予算」についてであります。 審査の冒頭、執行部より、公営企業会計導入に至った理由、メリットについて改めて説明がなされました。 審査に当たり、２４年度の業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、流用に関する定め等予算の概要等について説明がなされております。 その主な内容は、まず、業務の予定量について、通常本場開催の日数は１８０日でありますが、２４年度は名人戦を開催するため１８６日の開催とされております。 続いて、競艇経営に伴い発生する収入と支出である収益的収入と支出について、競艇事業収益は２５２億３，６１７万８，０００円、競艇事業費用は２５５億４，４９６万４，０００円が、それぞれ計上されております。競艇事業収益には、営業収益として、本場レースにかかわる収益等の舟券収益、他場のレースを下関で発売する受託収益等、営業外収益として、基金利子や食堂・売店の使用料等が計上されております。競艇事業費用には、営業費用として本場レースにかかわる経費のほか、ミニボートピアあじすに係る費用、減価償却費等が計上されております。営業外費用のうち、２４年度は１，０００万円を一般会計に繰り出す予定となっております。また、特別損失として、敷地内に存在する老朽化した建物の解体費用が計上されております。 資本的支出は５，１５４万２，０００円が計上されております。これは、資産に関する支出であり、この中には、外向発売場建設に係る備品７６６万８，０００円が計上されております。 あわせて、平成２４年度の主要な施策について次のような説明がなされました。 まず、４月にＧⅠレース「第１３回名人戦競走」が開催される。本レースは、全国発売ＧⅠ競走であり、１日平均１０億円強を目指している。支出が非常に少なく収益性の高いレースである。 また、秋には下関競艇場駐車場内に「外向発売所」を設置する。この完成により、老朽化し、維持費が増大している西スタンドの運用を大幅に縮小することができ、また、ナイターレースを含めた併売が可能となるため、営業日数も年間３５０日前後まで延ばすことができる。この施設は財団法人競艇振興センターより、３億円を上限として支援があり、それを超えるものを予算計上している。そのほか、収益確保のための経営戦略として、一般的には薄暮レースというが、５月から８月までの間、本場において「アフター５レース」という名前をつけ、４，０００万円の純収益を目指し、日の入り前の１８時台に終了するレースを４カ月間実施する予定としている。全く費用をかけることなく、開催時間をスライドさせることにより、電話投票会員の売り上げを伸ばそうというものである旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員より、事業収益と事業支出を比べ約３億円の赤字予算を編成していることに対し質疑がなされました。これに対し、執行部より、企業会計予算となり、減価償却の計上により赤字となってはいるが、決して、現状でよいとは思っていない。残念ながら、ＧⅠ競走１本のみで黒字を出すことは、ほとんど不可能である。さらに、施設も老朽化していることから、経営上の安全面も考慮した予算編成としている。今後は、ＧⅠレースの誘致を初め、外向発売や最少の経費で、最大の収益を上げる施策等を進め、少しでも黒字となるべく努力していきたい旨の答弁がなされました。 また、委員より、外向発売場の概要について質疑がなされ、これに対し執行部より、場所は、国道２号線に面した下関競艇場第１駐車場で、施設の延べ床面積は約１，０００平米の平家建て、収容人員は５００名で窓口数を２３窓とし、１１月の開場を目指し作業を進めている。１日当たり総売り上げの目標を１，０００万円、営業日数３５０日で年間の売上額として３５億円を予定している。そのうち諸費用等を差し引いた額が純収益となる旨の答弁がなされております。 委員会は、以上６議案をいずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 安岡文教厚生委員長。 （安岡克昌君登壇）
◆文教厚生委員長（安岡克昌君） 文教厚生委員会が付託を受けました平成２４年度各会計予算８件について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第１２号「平成２４年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会が所管する、市民部、病院事業部、福祉部、保健部及び教育委員会に係る部分から報告いたします。 まず、市民部所管の部分についてであります。今年度、市長が集中的に取り組む項目の一つとした「地域防災力強化」に関連する事業等についての質疑、意見が相次ぎました。最初に、自主防災組織育成事業について、委員が、当事業を評価するとともにその対象者及び周知方法についてただしたところ、執行部からは、市報だけでなく防災メールほか、報道関係に情報提供をする等さまざまな広報手段を活用し、自治会や企業に対し呼びかけを行っていきたいとの答弁がありました。また、今後の方針については、今後育成予定の５０人程度の防災士が本市に対してどのような役割を果たすかを検証しながら、必要があれば継続的に実施していきたいとの考えが述べられております。次に、避難所看板作成事業については、委員より、災害にはさまざまな種類があり、その種類によっては避難場所も変わってくることから、市民にとってわかりやすい場所に、見やすい看板を作成していただきたい旨の要望がありました。次に、委員が、防災計画の見直しに伴う防災マップ見直しの必要性についてその考えをただしたところ、執行部より、今後県が国のデータをもとに津波想定浸水区域等を提示してくることから、それをもとにして新たな津波マップの作成が必要ではないかと考えており、今後方針を決定していくようになるとの答弁がありました。このほかにも、委員より、審査の過程ですべての指定避難所に耐震性があるわけではないことが明らかとなったことから、避難先で被害に遭うことのないよう、その用途をしっかり整理して活用していただきたいとの意見が、また、防災情報システムの整備については、現在の計画終了後も引き続き尽力していただきたい旨の要望がなされております。 また、防災関係以外に係るものについては、委員が、証明書コンビニ交付業務について、現在住民基本台帳カードを所有している方がコンビニ交付用のカードに切りかえる際の負担についてただしたところ、執行部より、写真以外の負担はかからないよう財政課と協議しながら進めていきたいとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、お年寄りの方の中には身分証明書がわりに住基カードをつくられた方もおり、今後も身分証明書としてのみの使用だけでコンビニ交付を利用する予定のない方については、わざわざ切りかえのために御足労をかけることのないよう、その辺についてはきめ細かな周知をお願いしたいとの要望がなされました。 このほかにも、男女共同参画施策推進業務に関して、まだまだ男女共同参画社会の概念が普及していないと考えられることから、さらなる普及促進を求める意見や、消費生活業務に関しては、被害を受けた消費者が提起する訴訟に対する県の援助制度についての周知徹底を求める意見等もありました。 続きまして、病院事業部所管の部分についてであります。 委員が、運営費負担金と運営費交付金は、従来の補助金繰出基準に基づく算出によるものと理解していいのかとただしたところ、執行部より、基本的には独法化をもって変更したというものは今回はないが、今後については運営状況を勘案して財政当局と調整していきたいと考えており、見直しの可能性もあるものと思っているとの答弁がありました。 また、委員が、市立市民病院評価委員会委員は、病院経営の専門家にお願いすべきではないか。各人の能力云々ということではないが、経営に精通した方、厳しい経営や改革に携わってきた方を考えてはどうか。もう少し危機感を持っていただきたいとただしたところ、執行部より、適切な人選ができるよう検討したいとの答弁がありました。 さらに、委員からは、独法化によって議会のチェック機能が低下することになるのではないかと危惧する発言もありました。 続きまして、保健部所管部分についてであります。 委員が、放射性物質の測定機器整備について、今後の整備方針をただしたところ、執行部からは、購入予定の機器は据置型と携帯型の２台であり、今後は状況に応じて考えていくこととなるが、当面はこの２台をしっかり活用することとしたいとの答弁がありました。この答弁に接し、委員より、更なる整備を求めると同時に、万が一の事態を想定した機器活用のマニュアル整備を求める意見がありました。 次に、委員が、ＡＥＤの整備状況についてただしたところ、執行部より、現在２１２カ所整備をしているが、すべての公の施設に設置しているわけではなく、正規職員がいて施設の利用率が高いところに設置しているとの答弁がありました。この答弁に接し、委員より、逆に利用率が低く人のいないところのほうが必要性が高いと思われることから、整備方針については再検討していただきたいとの要望がなされております。 次に、委員が、中央霊園管理基金について現在高をただしたところ、執行部からは、約１２億円積み立てているとの答弁がありました。委員から、この基金が霊園の維持管理に充てられることを目的としていることにかんがみ、その使途を利子運用のための原資とするだけでなく、例えば、お彼岸など特定の時期に駐車場がすぐに満杯になるといった、現在中央霊園が抱えている問題を解決するために活用することを考えていく必要があるのではないかとの指摘がなされました。これに対し、執行部より、特定の時期のためだけに膨大な面積の駐車場を整備することは、周囲の敷地の状況から見ても不可能であろうとの答弁がありました。この答弁に接し、委員より、できないことを前提に考えるのではなく、何ができるかということを先に考えながら進めていくのが行政である。再検討していただきたいとの厳しい意見がなされております。 このほかにも、保健センターのあり方について、健康づくり課の出先機関となっている現状を指摘し、保健部全体の出先機関として機能するよう検討を促す意見や、精神保健福祉業務に関して、常設の相談窓口の設置を求める意見など、さまざまな意見がなされております。 続きまして、福祉部所管の部分についてであります。 審査の冒頭、部長より所管予算の編成方針と概要が述べられ、引き続き各担当課長からも説明がありましたが、委員より、「これが説明か」との発言があり、私、委員長からも、今後はしかるべき説明をするようにと執行部に申し渡したところであります。あえてこの場で申し上げておきます。 さて、説明の不備も手伝って、各委員からは、内容確認を含む非常に多くの質疑応答があり、また、非常に厳しい意見も多くありました。そのすべてをここで申し上げることもいかがかと思われますので、ここでは特に議論が集中したものについて、委員からの発言を中心に要約して申し上げます。 第１は、敬老祝いについてであります。 委員より、金額は年々減少して過去最高の決算額の３分の１にまでなっている。厳しい財政は理解するとしても、ここまで減額する理由は見当たらないであろう。本当に喜ばれるのか疑問がある。現金給付について監査で地方自治法上の問題が指摘されたとはいえ、制度上の問題は工夫次第であろう。多くの高齢者が現金給付を希望されている。 選択と集中と言いながら、最近は福祉予算の削減に集中している。福祉タクシーの件もしかりであり、敬老祝いも最終的には気持ちだけになるのではないか。本当に長寿を祝うということを続けていくべきである。現金が喜ばれてきたということもあるので、できるだけ現金で渡すことを検討していくべきである。 福祉の予算はしかるべく確保する必要があり、市長も全体の事業計画の中で福祉をどう位置づけていくかを考えていただきたい。問題は予算編成方針であり、改善の余地がある。シーリングをかけて扶助費や義務費も一緒に削るようなことでは、工夫するとはいっても、こんなものしか出てこないではないか。全部を批判するわけではないが、来年度は工夫してほしいとの意見や、お祝いの気持ちを届けるということでいえば、金額の多寡を関係ないであろう。市、市長、地域の方々の「おめでとうございます」という気持ち、言葉のほうが値千金である。しかし、受け取る方にありがたいと思っていただけることがお祝いであり、相手が欲するものを差し上げるのが大原則である。あとはその方法であろうが、硬直化せずに、前向きに検討していただきたいとの厳しい意見が相次ぎました。 なお、最終的に執行部からは、今後の手法は勉強させていただく。今回はカタログ方式、間接経費をかけることをやめさせていただきたいということで御理解願いたい。お祝いの気持ちは充実させていきたいとの答弁がありました。 第２は、高齢者バス等利用助成についてであります。 委員より、約６３％の方々は、なぜ利用しなかったのかということを考えなければなるまい。仮にバスを利用することができないということであれば、この予算の範囲内でタクシー券を差し上げるとか、何らかの代替手段を考えてもいいのではないかとの提案がありました。 第３は、高齢者見守り環境整備についてであります。 委員より、悪徳商法が高齢者の経済的虐待になっているのではないかという指摘も最近されており、表に出ている以上の被害があると言われている。その手口も巧妙である上に、個人情報の関係もあってなかなか把握が難しいので、さまざまな方法を駆使しなければ発見自体が厳しいであろう。高齢者の見守りに合わせて考え、強化していただきたいとの要望がありました。 第４は、緊急通報体制整備についてであります。 委員より、本人が通報できる状態であればいいが、本当に緊急事態のときの工夫、対策を講じておくべきであろう。ひとり暮らしということでもあり、電話をつければいいというものではなかろう。電話はありがたいし非常にいいことではあるが、電話をつけてよしとしない工夫を検討していただきたい。ぜひよろしくお願いするとの発言がありました。 第５は、保育所についてであります。 委員より、近年にない多くの待機児童を生じている深刻な状況である。今の社会経済状況の中で共働きをしなければやっていけない方がふえているものと思う。預けたくても預けられないとなると、結局２人目を産むということにならないし、仕事をやめざるを得ない方も出てこよう。そうなると少子化に拍車をかけることになる。この対策には真剣に取り組んでいただきたい。 あわせて特徴的なことは、育児休暇が年度の途中に終わる方もいるが、その方が預けられないということも発生している。この相談にも乗っていただいて、早急に対応、対策をとっていただきたい。大変ではあろうが、この解消に一層努力をしていただきたいとの意見がありました。 第６は、山口県からの権限移譲についてであります。 委員より、これは、かなり重要なことであると思う。特に福祉分野にあっては、迅速な対応が可能になるのではないか。限られた職員と予算の中で、事務がふえて大変ではあろうが、下関市民のために、福祉のために努めていただくようお願いすると激励する発言がありました。 最後に、教育委員会所管部分についてであります。 新規事業であるコミュニティ・スクール推進事業に関し、さまざまな角度から質疑や意見、要望がなされております。 まず委員が、本事業に対する予算額が８５万４，０００円と少額であることから、これが所期の目的を十分に達成することのできる予算計上であるのかとただしたところ、執行部より、地域の方々の教育力をお金ではなくボランティアという形で活用させていただくことで、自分たちが学校をつくるんだという意欲を高め、活動も充実するのではないかと考えこのような予算編成としたとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員からは、言われることはわかるが、１校当たりに換算すると５，０００円程度となり十分な支援が期待できない。今後補正なりで増額するようにとの要望がありました。また、推進の方法については、ガイドラインに固執することなく、各地域の自主性を尊重しながら取り組んでいただきたいとの意見がなされております。 また、委員より、本事業と同じ事務局費の中にある、学校・家庭・地域の連携協力推進事業との違いについて質疑があり、執行部からは、連携協力推進事業は、問題を抱える子供に対し地域の中にいらっしゃる専門家の支援をいただくものであり、地域の方にお助けいただくという点ではコミュニティ・スクールという概念の中に包含されるものであるとの答弁がありました。この答弁に接し、委員より、そうであるならば、なぜ、所管が学校教育課と学校安全課の２つに分かれるのか。これではセクト主義に陥る可能性もある。連携がうまくとれるのかとの疑問が呈されました。これに対し、執行部より、コミュニティ・スクールは非常に大きな概念であり、これに関するものを一つの部署で担当すると、そこだけが肥大化して機能不全を起こしてしまうおそれがあるので、それぞれの課の役割を考慮した上で整理させていただいている。隣にあるセクションであり、いつも声をかけ合いながら仕事をしているので、連携を取りながら進めていきたいとの答弁がありました。この答弁に対し、委員からは、一定の理解はするものの、現場での対応をセクションで分けていたら事業は進まない。今回はこれでいいが、コミュニティ・スクールの土台ができた段階で整理を行っていただきたいとの意見がなされました。 このほかにも、委員より、校長先生によっては取り組み意識に差が見受けられることから、校長先生だけでなく現場の先生方を初め、地域の皆さんの意識の醸成も図っていただきたいとする意見や、例えば、現在では壊滅的な状態となっているものの子供会など既存の組織やその他いろいろな活動もあるので、そういったもののよさも育てていっていただきたい。余り新しいことをやろうとせず、下関にふさわしい、下関らしいコミュニティ・スクールを育ててほしいとの意見や、前述の議論にも関連しますが、コミュニティ・スクールも協育ネットも放課後子ども教室も、所管は違うが児童クラブも同じようなことを別々にやられているような感があるので、効果的なあり方を探っていただきたいという提言もなされました。執行部からは、コミュニティ・スクールという概念は緒についたばかりであり、今後この事業を進めていく中で改善していくべき点、教育委員会の役割として統合したり分離したりという点は必然的に起こってくると思われるので、そういった点については年度ごとに改善していきたいとの発言がなされています。 次に、学校図書館について、委員が、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置に関する交付税措置がなされたことに対する見解をただしたところ、執行部より、現在教育委員会では国の緊急雇用創出事業を活用し同等の職員を配置している。今後も各学校に職員が配置できるよう体制づくりを進めたいとの答弁がありました。委員からは、緊急雇用の部分はほかに回せば新たな雇用が生まれるわけであるし、今回初めてこのような地財措置がなされているので、有効に活用していただきたいとの意見がなされました。これに対し、執行部より、財政状況の厳しい中で、学校のために何を優先的に配置していくのか、どういう教育活動を目指していくのかということを今後も議論しながら、あらゆるものを活用する中で、学校への支援につなげていきたいとの答弁がありました。 そのほかにも、委員より、教育委員会運営業務においては、ホームページ上に掲載される教育委員会の議事録が今年度に入って全く更新されていないことを指摘した上で、速報性の確保及び内容の充実を、要保護及び準要保護児童及び生徒奨学業務においては、制度の周知徹底を、小中学校の耐震化においては、安全面への配慮と同時に地域への周知を、老朽化の著しい公民館においては、今後の整備方針と早期確立を、人類学ミュージアム、豊北歴史民俗資料館においては、豊北道の駅との連携による集客増を図るための施策の展開を求める意見がありました。 委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１７号「平成２４年度下関市
国民健康保険特別会計予算」についてでありますが、これは、先ほど御報告申し上げた議案第４８号「下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」の改正内容が反映されたものであり、委員会は、執行部から説明を受けた後、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第２２号「平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」についてでありますが、これも、先ほど御報告申し上げた議案第４９号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」の改正内容が反映されたものであります。 保険料の引き上げに係る発言以外では、委員より、高齢者実態把握の理想というか目標は、全員の実態把握であろう。訪問には時間もお金もかかるのではあろうが、それが介護予防のためにもなり、また、要援護者の把握もここでされていれば、改めてする必要はなくなる。市民生活にとっての安心安全には、いろいろな意味で情報があることは大切である。行政がリードして市民の実態を知ることを、今後御検討いただきたいとの意見がありました。 また、委員より、介護認定あるいは認定がえの場合、現在平均で３９日の期間を要しているが、受益者は大変待ち望んでいる。罰則のないことではあるが、審査期間の基準である３０日以内にされるように努力をしていただきたいとの発言もありました。 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第２３号「平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」についてでありますが、委員会は、執行部から、介護予防サービス計画の作成業務に対する介護報酬等及び同業務の一部委託に要する経費等を計上しようとするものであるとの説明を受けた後、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第２５号「平成２４年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてでありますが、委員会は、執行部から、母子及び寡婦に対する福祉資金貸付事業を行うための貸付金等及びその所要財源を一般会計から繰り入れる等しようとするものであるとの説明を受けた後、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第２６号「平成２４年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。 委員が、本年４月からの保険料は現状ではどうなるのかとただしたところ、執行部より、山口県での保険料は、料率が０．７２％アップの９．４５％、均等割が１，２３３円アップの４万７，４７４円、上限額が５万円アップの５５万円、１人当たりの保険料では、２，２７５円アップの６万６，５０４円で、改正後の山口県での保険料は、全国で上から１１番目ぐらいと聞いているとの答弁がありました。 この答弁に接し、委員より、高い。大幅な保険料の値上げになろう。この点でも、後期高齢者医療制度には非常に問題があるとの指摘がありました。 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第２７号「平成２４年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算」についてであります。 委員が、長期資金元金償還金の今後の推移をただしたところ、執行部より、独法化前の下関市立中央病院分３６億４，０００万円を、平成２４年度から平成２７年度の第１期中期計画期間中に３２億４００万円償還し、平成２８年度からスタートする第２期中期計画の４カ年では、その残額は約４億３，０００万円となる。 一方、独法化後の市民病院としての債務については、４８億４，８００万円を予定しており、第１期中期計画期間中に１６億２，０００万円償還し、残りは２８年度以降の各中期計画期間中に償還していくということであるとの答弁がありました。 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 最後に、議案第３１号「平成２４年度下関市
病院事業会計予算」についてであります。 ここでも、委員より、新年度からは議会基本条例によりしかるべき資料の提出を求めることになろうが、このたびは明細書以外の附属資料がないし、財務諸表も何もない。根拠となるものも出していただくと、より深い議論ができるのではあろうが、これでは経営の内容がわからず、正確な判断ができない。今後はきちんと出していただくようぜひお願いするとの発言がありました。 これに対して、執行部より、今後わかりやすい資料を出したいが、どのような資料を出すかは検討していきたいとの答弁がありました。 この他にも、委員より、豊田中央病院にあっては賃金としての予算計上額が相変わらず異常に高く、この点が改善されていないのではないかとの指摘や、看護師が３名いなくなると１０対１看護が維持できなくなるというぎりぎりの現状であるが、１０対１看護に経営面や労働環境上でのメリットがあるということであれば、結果は別にしても、その安定的な維持を図るべく、より積極的に取り組む姿勢を示すべきであろうとの意見がありました。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 菅原建設委員長。 （菅原明君登壇）
◆建設委員長（菅原明君） 建設委員会が付託を受けました議案第１２号ほか７件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 予算議案の審査に当たり、東日本大震災を契機に市民の防災意識が高まる中、道路を初め、河川、市営住宅、港湾、上下水道など、まさに本市の都市基盤を所管事項とする当委員会といたしましては、本議会で提案された各予算議案が市民の安全・安心を守るものとなっているか、また、各財政指標が示すとおり本市財政状況が厳しさを増す中で真に必要な予算が適切に計上されているかを勘案しながら、審査に臨んだところであります。 それでは初めに、議案第１２号「平成２４年度下関市一般会計予算」について報告いたします。 まず、道路関係予算としては、道路維持管理業務に要する経費のほか、道路整備事業、交通安全施設整備事業、特定交通安全施設等整備事業、交通バリアフリー整備事業等に要する経費が計上されており、その主な内容は、
社会資本整備総合交付金等に基づく事業として、武久町８５号線、長府才川町１１号線、日野線、川棚小串海岸線、阿川田耕線、附野大久保線、波原神田口線、武久幡生本町線、勝山形山線、竹崎園田線ほかの整備に要する経費などであります。 審査の過程において、委員から、住民からの道路に係る要望に対する対応についての質疑があり、平成２３年度は、道路改良及び道路舗装工事については要望が３６０件余りでそのうち約１７％が対応済みである。一方、通常の道路維持補修については、２２年度においては約５，５００件と多くの要望が寄せられたが、対応可能・不能にかかわらず、すべて状況の確認は行っている。新年度予算では若干ではあるが道路維持費を増額計上しており、最低限の安全は確保すべく対応したいとの答弁がなされております。委員からは、厳しい財政状況の折ではあるが、経年劣化により維持補修が必要な箇所もふえているはずであり、道路の維持補修におくれが出ていることは指摘しておきたいとの発言がなされております。 次に、河川関係予算としては、普通河川新設改良事業に要する経費のほか、都市基盤河川改修事業、水路改良事業、浸水対策事業、海岸環境整備事業、急傾斜地崩壊対策事業等に要する経費が計上されており、その主な内容は、大坪川、砂子田川の改修、田部、大河内・一ノ俣、塩田及び五反田川の浸水対策、豊浦町の松谷海岸の環境整備、清末鞍馬、神田町の急傾斜地の工事等に要する経費などであります。 委員から、近年の時間当たり雨量の増大に伴い、道路冠水または浸水が懸念されるため、早急に対策を施されたいとの意見がなされております。 次に、港湾関係予算としては、県管理港湾である特牛港、小串港等の港湾整備並びに海岸整備に係る県施行工事への地元負担金のほか、別号議案であります港湾特別会計への繰出金が計上されております。 次に、都市計画関係予算としては、一般管理業務に要する経費のほか、建築行政業務、
川中土地区画整理事業、下関駅周辺整備事業、緑化推進業務、公園整備事業、公園安全安心緊急対策事業等に要する経費のほか、別号議案であります駐車場事業特別会計への繰出金等が計上されております。 その主な内容は、住宅・建築物耐震化促進事業を初め、都市計画基礎調査、下関北都市計画地域地区指定調査、都市計画道路等事業化検討調査、乃木浜総合公園２期整備事業のほか、
川中土地区画整理事業では都市計画道路整備工事、区画道路整備工事、宅地整地工事、建物等移転補償など、下関駅周辺整備事業では駅周辺の用地買収、移転補償、駅前広場整備工事、民間事業者が施工する工事等に対する補助など、公園安全安心緊急対策事業では、公園の園路やトイレのバリアフリー化を行うバリアフリー推進業務、少子高齢化を背景とするニーズに対応した公園遊具の更新を行ういきいきシルバー・キッズ公園事業に要する経費などであります。 また、老朽家屋の密集する市街地の緑化推進事業として緑化推進業務に計上されている、まちなか緑化推進事業について、空き家・空き地の増加が深刻な問題となりつつある中、今後の取り組みについてただしたところ、本事業は５年間試行的に取り組んでおり、２４年度が最終年度となるが、まずはこれまでの実績や課題について分析を行い、本制度を単純に継続するのか、内容を変えていくのか、あるいは廃止するのかを検証したい。とはいえ、本事業の対象となる密集市街地については、空き家・空き地対策や、高齢化の進行、防犯対策など、さまざまな課題があり、都市整備部だけの対応では限界もあり、庁内での十分な議論が必要となる。全国的に見ても喫緊の課題であり、問題となっていることは重々認識しているとの答弁がなされております。 次に、住宅関係予算としては、既存市営住宅の維持補修に要する経費のほか、公営住宅建設事業等に要する経費が計上されており、その主な内容は、新椋野団地第２期建設、並びに田部東団地第１期建設に係る設計委託に要する経費等であります。 委員から、田部東団地の完成予定時期と、現入居者の今後の予定について尋ねたところ、新年度は地質調査と基本・実施設計を行い、平成２５年から２６年の２カ年で建設予定としている。また、現在入居されている方々については、本事業は基本的に現地建てかえであるが、御希望があれば他の住宅に御移転いただこうと考えているとの答弁がなされております。 次に、災害復旧関係予算としては、平成２３年度に発生をした豊北総合支所管内３件の過年発生災害復旧事業に要する経費、並びに、２４年度現年発生災害復旧事業に要する経費が計上されております。 最後に、債務負担行為として、長府才川町１１号線道路改良事業及び下関駅周辺整備事業の２件について、債務を負担することができる期間及び限度額をそれぞれ定めようとするものであります。 委員会は、本案を、賛成多数により可決すべきものと決しました。 続きまして、特別会計予算について報告させていただきます。 まず、議案第１３号「平成２４年度下関市
港湾特別会計予算」についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５６億２，４２８万４，０００円と定めるとともに、地方債の限度額等を定めようとするものであります。予算総額は対前年度１億９，２８９万７，０００円の減となっておりますが、この主な理由は、新港地区廃棄物処理場管理事業に係る経費の減によるものであります。新規計上としては、老朽化が見られる下関港国際ターミナルの岸壁側外壁及びコンコースの改修などを行う国際ターミナル改修事業に要する経費が新たに計上されております。 なお、歳出の公債費においては、港湾整備に係る建設財源として借り入れを行った市債の元金償還金及び利子として３３億１，０６０万９，０００円が計上されております。これに関連して、委員から、公債費の財源として市債が約１億９，０００万円計上されているが、借金を返すために起債するのか。一般的にはあり得ないのではないかとただしたところ、執行部から、港湾投資は一気に大規模に行う場合が多く、限られた年限で償還しようとしても難しい場合があるため、償還年数を施設の耐用年数を踏まえて延ばし償還する資本費平準化債という制度を導入しているとの答弁がなされております。これに対し委員からは、返済期日を延ばせば利子は大きくふえるであろう。長い目で見れば、無理してでも早く払うべきではないかとの発言がなされ、執行部からは、償還期限が長くなる分、利子については当然多くなるが、本制度の活用により単年度での大きな負債を抑えながら、長期的な経営を行っているとの説明がなされております。 このほか、委員から、海岸保全施設整備事業費に計上されている高潮対策事業及び国直轄事業の対象となる地区が山陽側の一部にとどまっているが、本市は大変長い海岸線を有しているため、国土保全、津波・高潮対策の観点から、事業費をより手厚くすべきではないかとの意見や、昨年休止となった関門海峡フェリーについて、今後のめどは立っていないとのことだが、防災の面からも、本州─九州間で万一陸上交通が不通となった場合の海上輸送手段を確保する上で、同フェリーの果たしてきた役割は大きく、災害発生時の物流輸送対策について市として検討されたいとの提言がなされております。 委員会は、本案について、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４号「平成２４年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億８，９２４万１，０００円と定めようとするもので、歳入では、海響館バス駐車場用地としてのあるかぽーとの土地の売払収入のほか、臨海地域の土地の使用料及び貸付収入等が、歳出では、あるかぽーと地区への飲食店誘致に関する経費のほか、土地造成に係る市債の元金償還金等が計上されております。 なお、本会計につきましては、先ほど御報告いたしましたとおり、
経営健全化計画を定めることについての議案が今定例会にあわせて提案されたところであります。 委員会では、本予算が
経営健全化計画と密接に関連することから、両案を一括して審査を行い、本案については、賛成多数で可決すべきものと決しました。 続いて、議案第１５号「平成２４年度下関市
渡船特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億４，７９１万５，０００円と定めようすとするものであります。予算総額が対前年度４，３０１万３，０００円の減となった主な理由は、六連島航路の竹崎桟橋待合所完成に伴う工事費の減、及び、六連丸建造に係る市債の償還終了によるものであります。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第２０号「平成２４年度下関市
駐車場事業特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億６，２３３万２，０００円と定めようとするもので、歳出においては、市営３駐車場の指定管理者の指定管理料を初め、細江駐車場の精算機等の改修並びに細江駐車場及び赤間駐車場への電気自動車用普通充電設備設置に要する経費等が計上されております。 電気自動車用の充電設備には、普通充電器と急速充電器の２方式があり、委員から、急速充電器の設置は検討しないのかとの質疑があり、執行部から、急速充電器の設置は普通充電器の設置に対し数倍の経費がかかり本会計としては痛手となること、また、より長い時間駐車していただきたいとの思いから、普通充電器を検討しているとの答弁がなされております。充電器の利用料金についても確認したところ、現在のところは無料と考えているが、他部局による充電器設置をも勘案し、市の政策の中で連携をとりながら料金については検討したいとの答弁がなされております。 さらに、駐車料金について、最近は例えば小倉駅周辺においても駐車料金の低廉化が進んでいるが、市営駐車場の料金について検討しているかただしたところ、確かに周辺駐車場の駐車料金の上限が下がりつつある状況ではあるが、周辺が下がったから単純に下げるというような、事業収支も成り立たないような料金の改定はできないので、利用時間、あるいは利用台数等をかんがみながら検討し、平成２４年度中にはある程度の方向性を示したいとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、企業会計予算について報告させていただきます。 まず、議案第２８号「平成２４年度下関市
水道事業会計予算」についてであります。審査の冒頭、執行部より、２４年度の業務予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出等予算の概要とあわせ、長府浄水場更新事業、並びに菊川町及び豊北町における水道未普及地域解消事業の各事業について、具体的な事業内容が説明されております。資本的収入及び支出においては、既往債の低金利での借りかえを予定しており、この借りかえ措置により今後の利息負担が約１億６，０００万円削減される見込みであるとの説明もあわせてなされております。 昨年第３回定例会中の平成２２年度本会計決算認定議案の審査において、今後の人口減少に対応した財政運営及び施設管理のあり方については今から検討すべき課題であるとの意見が委員からなされておりますが、今回の審査においても、人口減少に対する水道施設のあり方について委員から質疑がなされております。執行部から、この問題は本市のみならず全国的な問題で、局では現在、施設的・経営的な要素を含み、今後の長期スパンを見通したアセットマネジメントの構築に取り組んでおり、施設のあり方についてもこの計画の中で反映させることとなる。また、長府浄水場更新事業については、事業期間が２５年と長期にわたることから、人口については精査しながら、最も適正な施設能力規模で事業を進めるよう考えているとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第２９号「平成２４年度下関市
工業用水道事業会計予算」についてであります。収益的収入及び支出においては、契約水量の減量はあったものの、当年度は１，３５３万９，０００円の純利益が見込まれております。資本的収入及び支出については、前年度に対し１，７４６万５，０００円増の６，２４２万円の収支不足額が見込まれておりますが、これについては過年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定であるとの説明が執行部からなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、議案第３０号「平成２４年度下関市
公共下水道事業会計予算」についてであります。審査に当たり、執行部から、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出など、予算の概要についてるる説明がなされております。なお、資本的収入及び支出における収支不足額３２億２，７７３万円については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。続いて、管渠布設費について各処理区ごとに整備内容の説明がなされ、整備面積の拡大に伴い、整備率は６８．３％、普及率は７１．１％になる見込みであるとの説明に対し、委員から、執行部の説明のとおり整備が進捗し、公共下水道が布設されたにもかかわらず速やかに接続いただけない方への対応について質疑があり、執行部から、下水道法で一定期間内での接続が規定されており、金融機関での借り入れに対する利子補給も実施しているが、それでも接続いただけない方に対しては、文書で依頼、さらには臨戸訪問を行い接続をお願いしているとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。田辺議員。
◆田辺よし子君 総務委員長にお尋ねしたいんですけれども、議案第１２号「平成２４年度下関市一般会計予算」のうちの庁舎整備事業費なんですけれども、その中で総合支所整備の中で、豊浦総合支所の庁舎本体及び豊浦図書館の整備について、現時点でどこまで計画が進んでいるかという進捗状況の報告があったのかどうか。 それと、昨年１２月議会において、整備については住民の意見聴取や、また住民説明会の開催についてするようにというような見解が示されておりますけれども、そのことについて報告があったかどうかお聞きしたいと思います。
◆総務委員長（戸澤昭夫君） 今の件の報告については、当委員会にはありません。
◆田辺よし子君 総務委員会にですね、この庁舎整備についての進捗状況の報告がないというのは全くもっておかしいと私は思うんです。というのが、文教厚生委員会にはあったんですね、その報告が。進捗についてのですね。で、この庁舎整備というのは、本来的にいえば、これは管財がやることですし、総務委員会で十分審議するのが当たり前だと思うんですけれども、文教厚生委員会には、こういうふうな立派な資料まで出ておりまして、その説明があったにもかかわらず、総務委員会にないというのは、これはまたおかしな話なんで、今から出てくるんだとは思うんですけれども、その１２月に、いわゆる豊浦庁舎の整備については、内容については、地域住民や図書館利用者と協議を重ね、納得していただいた上で進めるようにという議長の答申もありますし、また市長及び教育長からも、住民の意見をしっかり聞きながら整備を進めていきたいとの見解が示されております。この２つのことを踏まえて、今後出てくるであろうこの報告並びに議案に関しましては、総務委員会でそのあたりのことをしっかり確認して慎重な審議をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（関谷博君） ほか質疑ありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。近藤栄次郎議員。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 近藤栄次郎です。日本共産党市議団を代表して、平成２４年度予算案２１件中、議案第１２号一般会計、議案第１３号港湾特別会計、議案第１４号
臨海土地造成事業特別会計、議案第１７号国民健康保険特別会計、議案第２２号介護保険特別会計介護保険事業勘定、議案第２３号
介護保険特別会計介護サービス事業勘定、議案第２６号後期高齢者医療制度特別会計、議案第２７号市立市民病院債管理特別会計及び議案第３２号競艇事業会計の９予算案に反対の討論を行います。 反対の理由の第１は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に関連しますが、市民を苦しめる予算案になっていることです。 不況下で政府による年金引き下げや子育て世代の年少扶養控除の廃止などが行われるもとで、歳入面では、市民を苦しめる税や公共料金の引き上げが行われています。 低所得者ほど値上げ幅の大きい国民健康保険料の引き上げ、基準額４，２００円が５，３００円。１２年前と比べて６６％の引き上げになる介護保険料の引き上げ。後期高齢者医療制度１人当たり月２，２７５円の値上げや小中学校給食費の値上げ、歳出面では福祉や教育制度の大幅後退が随所に行われています。子どものための手当の大幅減額、前年度５７億円が４３億円、１４億円の減少。子育て世代は差し引き増税であります。就学援助制度の改悪、市民が影響を受ける金額３，２００万円。敬老祝い金を前年と比べて半額。福祉タクシー、予算前年比１，７００万円の削減、子供会などの廃品回収奨励金１キロ６円を５円に。緊急雇用対策費前年比４８％減の４億円。豊浦図書館の利用時間短縮やすべての地域図書館の指定管理者導入の検討など、これらは、不況で苦しむ市民を救済するどころか、市民の暮らしをさらに悪化させる内容となっています。不況や失業で苦しむ市民に寄り添ってない予算、施策であると断じざるを得ません。これは地方自治体の本旨である福祉の増進に背くものであり、市政本来の役割を投げ捨てたものと言わなければなりません。予算の一部に我が会派が取り上げてきた一般住宅太陽光発電施設補助金や放射能測定装置が盛り込まれたとしても、市民の立場に立つならば、決して賛成できない予算案であります。 反対理由の第２は、一般会計、港湾特別会計及び臨海土地造成事業会計に関連しますが、極めて深刻な財政危機に陥っているもとでも、危機の大もとにある不要な大型工事を続けようとしています。 経常収支比率が９９．９％になることが予測されていますが、財源不足を補うために残高７８億円の財政調整基金を２０億円も取り崩そうとしています。このままでは三、四年で貯金も使い切り、財政破綻を迎えることは明らかです。 本年２月末に発表された下関市財政健全化推進本部設置要綱によれば、下関市の財政は深刻な財源不足、すなわち金不足を来しており、特に平成２７年度以降、合併による特例措置適用期限の終了に伴い、普通交付税が大幅に減少するため、中長期にわたって財政危機が続くとなっています。この財政危機の最大の原因は無駄な大型公共事業を続けてきたからにほかなりません。 我が党議員団は、これまでも７５５億円の人工島建設や１５０億円の下関駅にぎわいプロジェクトなどの公共事業は不要不急な公共事業であるとともに、財政危機、破綻をもたらすものだということを警告してきました。今まさに現実のものになろうとしています。 この財政危機に対して、財政健全化プロジェクトをつくって、歳入歳出とも見直すと言っていますが、中身は課税水準の見直し、すなわち増税、未収金の回収、すなわち市税国保などの滞納の厳しい取り立て、施設使用料等の受益者負担の見直し、すなわち値上げ、補助金等の見直し、すなわち地域団体など、市民向け補助金の削減。人件費の抑制、すなわち民間委託、職員定数の削減、各種手当の改悪、いずれも市民生活に大きな打撃となるものでありませんか。財政危機の最大の要因は、無駄な大型公共事業を行ったことにあることは明らかです。公共事業の洗い直しこそ最速で全精力挙げて行うことではないでしょうか。 市長は、我が議員団の代表質問に対して、建設投資が多過ぎると述べました。多分歴代市長の中では初めての率直な発言ではなかったかと思います。このことは、市がまとめたわかりやすい下関市の決算書でも明らかにされています。 １３ページに、市民１人当たり市債現在高における下関市と同規模団体との比較がなされていますが、下関は他市と比べて３３％も多く市債残、すなわち借金残を抱えています。当然借金返済に公債は連動いたします。平成２４年度の一般会計の公債費１３８億円、他市との比較がなされていませんので、推定ですが、他市と比べて４０億円前後も多くの公債費、すなわち借金を返さざるを得なくなっているのです。経常収支比率を７％も悪化させている要因ともなっているのです。 さらに我が党議員団は、平成２７年度から合併による特例措置がなくなって地方交付税が減額になることを指摘し、市庁舎建てかえなどをやめないと財政が破綻すると一貫して指摘をしてきました。将来的には、一本算定によって、年間３２億円も交付税が減り、大幅な収入源になることは明白であります。財政危機克服のためには、第一には市庁舎総額約２００億円の計画を全面的に見直すことです。昭和３８年建設の長府公民館、昭和４０年建設の安岡公民館、昭和４５年の王司公民館など、耐震補強で賄っても大丈夫だと市は言いながら、昭和４５年建設の議会棟や昭和４８年建設の保健所棟を解体する理由はどこにもありません。 さらに解体して大きな市民サービス棟を建設すれば、カラトピア４階など、約４，７００平米が空室になります。本庁周辺に幾つかの部局が散在し、不便な点もありますが、現在絶対的な問題は起きていません。消防局舎を除けば建てかえる必要はなく、耐震化と補強で十分です。豊北など、各総合支所も現庁舎の耐震化補強を基本に進めるべきであります。 市長、あなたは市長選において、市役所は建てかえないと公約し、このことが勝利の原動力となったことは、あなた自身も当初認めていたことであります。庁舎を建て直したからといって、市民の福祉は抜本的には向上しません。かつて財界に君臨した造船王と呼ばれた経営者がいましたが、彼は「事務所はもうけは生まない、投資はもうかるところにする」と言って小学校の廃校舎を本社事務所として使い続けました。市長、あなたが経営者を自任するのならば、自治体経営の基本は安心・安全のまちづくりを含む福祉の増進であります。市役所は市民に極端な迷惑をかけなければ、粗末でもよいではありませんか。公約に戻って、市役所は建てかえない、このことを実践することが財政危機脱出の大きな柱になることを心から提言をいたします。 第２に、人工島建設や下関駅前プロジェクト計画も全面的に見直すことです。港湾に関係して言えば、臨海特会にかかわって別号議案で審議されましたが、財政健全化法に基づき健全化計画が策定され、その改善策の大きな一つとして土地開発基金から２１億円の貸し付けを受けるようになっています。これまで港湾会計が赤字になっても、一般会計とは別だから、赤字になっても福祉や教育とは直接影響することはないと言ってきましたが、まさに土地開発基金は一般会計を構成するものではありませんか。我が議員団は、私や港湾事業者が行き詰まったとき、一般会計から繰り入れするのではないかと指摘してきましたが、まさにそのとおりになろうとしています。土地の価格が下がることはない。今売れなくても将来売れれば赤字は解消すると歴代の責任者は言ってきましたが、土地神話は崩壊し、残ったのは実質的な借金、そして一般会計からの穴埋めです。借り入れとはなっていますが、返済の展望は全く述べられていません。そしてこれからも人工島を中心に膨大な遊休地が生まれ、これまでの港湾の遊休地と同じ運命をたどることは明らかであります。２１億円もあれば、どれほど市民向けサービスを充実することができるでしょうか。また本体の港湾特会においても公債費の原資に市債約２億円が計上されるなど、借金返済のために新たな借金をする事態にもなっています。巨費を投じても本市の活性化につながらない、市民の利便性も向上しない、下関駅にぎわいプロジェクトを含め、工事の中止を視野に全面的な見直しを求めるものであります。 反対理由の第３は、市民起点と言いながら、地方自治の原点である住民こそ主人公の立場を全くといいほど投げ捨てていることであります。「市民起点 常に市民の立場を考え、最善を追求します」、市長、あなたのマニフェストの一説です。市民の立場を考える方法は幾らでもあるでしょう。だから市民の立場を考えているとあなたは言われるかもしれません。あなたは去る２１日の総務委員会で庁舎問題をめぐり、市民協働参画条例に基づいて市民ニーズを集約すべきだという委員の発言に対して、議会も市民の声を把握しているから、議会と話せば事足りるという旨の驚くべき回答をしました。これでは何のために条例があるのでしょうか。市長という公人が市民の立場を考え、市民の意識を集約する場合は、法律や条例に忠実でなければなりません。公人が法律や条例を守ってこそ、世の中の秩序を守ることができるのです。 市民協働参画条例は、第８条で大規模な施設建設など市民参画の対象を定めた上、留意事項として第１１条、実施機関は市民参画の方法、実施するときは次の事項に留意するものとする。（１）効果が期待できる手法を講じること。（２）市民等が幅広く参加できる手法を講じること。と規定されています。市長、あなたは市庁舎整備計画やあるかぽーと開発計画を市政の重要課題と言っていますが、条例に基づいて効果が期待できる手法や市民が幅広く参加できる手法で市民の立場を考え、最善を尽くしているとは、全く言いがたい事態ではありませんか。まさにここにも重大な公約違反の実態があります。 なお、競艇事業反対の理由は、競艇の数年の変遷を検証するならば、今後一般会計に寄与するほどに改善することは極めて難しい、そう判断をいたします。そうであれば、深みにはまらないうちに撤回すべきと思うからであります。 市立市民病院債管理特別会計の反対理由は、独立行政法人が住民福祉の増進と相入れないものであるということです。市立病院は採算がとれないからと放棄するわけにはいかない部分です。それが採算性の追求を迫られれば、事業の廃止を含むサービスの縮小、削減を図ることになり、それでは市民の命は守れません。また、独立行政法人は役員人事から年度計画に至るまで、市長が意のままの運営ができるようになっています。一方で、市議会の関与は著しく限定され、予算や決算をほとんどチェックすることはできません。せいぜい議会で毎年設置されている市出資法人調査特別委員会において調査される程度、議会には議決権はなく、調査結果を報告するだけです。市議会はそれ以上のことはできません。これでは市民参加や監視がほとんどないのと同じことです。加えて今回の病院の独法化は看護師の確保もできない極めて不鮮明な経営の見通しであり、移行することは断じて許せません。 最後に、歴史的岐路にある日本の政治の中で、日本共産党は一筋に平和、民主主義、生活擁護のために奮闘してきた政党として、これからも市民の切実な要求を掲げて、ともに戦う決意を申し述べ、反対討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関谷博君） 本池妙子議員。 （本池妙子君登壇）
◆本池妙子君 議案第１２号「平成２４年度下関市一般会計予算」に反対意見を述べます。 現在、下関の最大の問題は何でしょうか。経済の極端な疲弊であり、仕事がなく、雇用がない問題です。下関の市民生活の厳しさが執行部や議会の共通認識になり、その大きな差を最重点にするように転換しなければ大変なことになると思います。 来年度予算の歳入の中では個人市民税がふえる内容になっているので驚くのですが、その理由としては、扶養控除などがなくなるので、その分が市民税として入るという仕組みとして説明されました。 市民の中で問題になっているのは、税金を払おうにも、国保料を払おうにも、商店に買い物に行こうにも、収入がないことです。市内では失業者がふえ、仕事を探そうにも、ハローワークには土曜日も含めて毎日車の行列ができますが、パートや一時的な仕事しかありません。昨年暮れには３，０００人近い若者が働いていた三井金属の子会社ＭＣＳが工場閉鎖を発表しました。液晶テレビのＴＡＢテープ製造がもうからなくなったから、三井が閉鎖して、ほかの部門の仕事を下関でするつもりはないということです。大手の企業は、市が補助金を出したり、県が迂回道路をつくったり、地域の住民が住宅を提供したり、労働者の生活を保障したりすることで企業活動ができたのに、そういう社会的責任は全く果たさずに、自分たちがもっともうけるために簡単に首を切り、地域社会を崩壊させています。また、仕事がなくて税金や健康保険料、介護保険料などが払えない市民がふえています。催促されても払えないから滞るとあっという間に差し押さえまでいきます。昨年は給料を差し押さえられた若い労働者が市役所の窓口に来て逮捕されるということまで起こりました。親世代が仕事をなくすということは、子供たちにとっても給料が入らなくなるので深刻です。ＭＣＳの工場閉鎖撤回署名を街頭で集める中では、小中学生や高校生が真剣な顔で近づいてきて署名をしていきました。 ４月からは国民健康保険料や介護保険料が値上がりです。サンデンバスも値上がりしますので、高齢者は少ない年金が一層使えなくなり、商店で買い物もますますできなくなります。来年度の一般会計予算はこのような市民生活を改善する姿勢がないと思います。下関の地域に根づく農林水産業を初め、造船、鉄鋼などの地場産業にてこ入れをして産業を振興し、雇用確保をするために助成金を大幅にふやすことが切望されています。しかし、来年度予算案は相変わらず駅前にぎわいプロジェクト、２００億円の市庁舎・総合支所建設、海沿いの埋立地への消防署建設、既に１，０００億円以上使った人工島とその連結道路、そういった関係を最重点とする予算の編成を続けています。これでは経済は疲弊し、若い人は下関を去り、下関は急激に寂れ、市財政の破綻も避けられないようになると思います。 以上のように、来年度予算の全般に貫く基調の向きが変わらなければならないのに、従来の箱物優先主義の延長であり、下関の未来にかかわる市民の切実な要求とは対立したままです。したがって、大多数の市民の根本的な利益として一般会計予算に反対します。 続いて、議案第１３号平成２４年度下関市
港湾特別会計予算に反対します。 この中には、新港地区、つまり垢田の沖合人工島の整備事業推進業務費５億４，０００万円余りを初め、１億６，０００万円余りの事業費が計上されています。人工島には事業が始まって以来７６０億円が投入され、さらに市民が気がつくと、人工島に直結する巨大道路があちこちに建設されており、１，０００億円を超す大型事業となっています。人工島は、この十数年のあらゆる下関市政の事業の中で、断トツに最大事業だということができます。人工島に最大のアクセス道路ができつつあります。すべての道路は人工島につながる様相です。そして、彦島を通って小倉に抜ける第二関門橋など、さらに数千億円の巨費が使われると思います。 人工島は、商業用の利用は実現の見込みもなく、一体何のための事業なのかと市民は語っており、確信を持って軍港化だ、戦前のように軍事要塞都市にする計画を進めてきたのだと語る世論が非常に大きくなっています。事実道路を見ると、今空母艦載機移転、在沖海兵隊移駐、オスプレイの移駐ほか、大増強される岩国と直結する下関インター、新幹線駅への巨大道路、長府を通って航空隊がある小月、安岡を通って海上自衛隊がある吉見、彦島から第二関門橋を通った先には、西日本最大の山田弾薬庫、自衛隊の小倉駐屯地となっています。下関港が博多、長崎、鹿児島などとともに米軍が重要港湾の一つに指定していることが明らかになっています。 政府は、臨検港にも指定しています。自衛隊だけではなく、米軍が駐留する軍事要塞都市になるというのは大変なことです。攻撃基地ということは、報復攻撃の標的になるということであり、市民の命が危険にさらされるということです。下関を軍港化するというところから見れば、人口が減ってもまちが寂れても何の心配もしないということになるのかもしれないと話になっています。 したがって、人工島の建設を進める予算はストップすべきであり、この予算に反対したいと思います。
○議長（関谷博君） 以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております２１件のうち、まず議案第１５号、議案第１６号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２４号、議案第２５号及び議案第２８号から議案第３０号までの９件について一括して採決いたします。 議案第１５号ほか８件は、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１５号ほか８件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２号から議案第１４号まで、議案第１７号、議案第１８号、議案第２１号から議案第２３号まで、議案第２６号、議案第２７号、議案第３１号及び議案第３２号の１２件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第１２号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３１号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）