下関市議会 2012-03-13
03月13日－07号
６ 議案第２６号 平成２４年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算
７ 議案第２７号 平成２４年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算
８ 議案第３１号 平成２４年度下関市
病院事業会計予算 建 設 委 員 会
１ 議案第１２号 平成２４年度下関市
一般会計予算
２ 議案第１３号 平成２４年度下関市
港湾特別会計予算
３ 議案第１４号 平成２４年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算
４ 議案第１５号 平成２４年度下関市
渡船特別会計予算
５ 議案第２０号 平成２４年度下関市
駐車場事業特別会計予算
６ 議案第２８号 平成２４年度下関市
水道事業会計予算
７ 議案第２９号 平成２４年度下関市
工業用水道事業会計予算
８ 議案第３０号 平成２４年度下関市
公共下水道事業会計予算────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
田辺よし子議員及び小熊坂孝司議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△個人質問
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第１２号「平成２４年度下関市
一般会計予算」から、日程第２２ 議案第３２号「平成２４年度下関市
競艇事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１２号 平成２４年度下関市
一般会計予算 議案第１３号 平成２４年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１４号 平成２４年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１５号 平成２４年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１６号 平成２４年度下関市
市場特別会計予算 議案第１７号 平成２４年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１８号 平成２４年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１９号 平成２４年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第２０号 平成２４年度下関市
駐車場事業特別会計予算 議案第２１号 平成２４年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第２２号 平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第２３号 平成２４年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２４号 平成２４年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２５号 平成２４年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２６号 平成２４年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２７号 平成２４年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２８号 平成２４年度下関市
水道事業会計予算 議案第２９号 平成２４年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第３０号 平成２４年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第３１号 平成２４年度下関市
病院事業会計予算 議案第３２号 平成２４年度下関市
競艇事業会計予算
○議長（関谷博君） 昨日の本会議に引き続き、個人質問を行います。 本日は、一般会計の歳出、第９款消防費から、企業会計の最後の通告者まで行いたいと思います。 なお、本日の通告者のうち、第１０款教育費、第１項教育総務費において、
近藤栄次郎議員が質問を辞退されておりますので、あらかじめお知らせいたします。 それでは、第９款消防費、第１項消防費から始めます。１番、濵岡歳生議員。
◆濵岡歳生君 おはようございます。３月１１日の東日本震災がありまして１年ということで、日曜日のどこでも皆さん黙祷されて、テレビでいろんな場面が出てきました。その中で今回私は、消防費、そして、消防業務ということで、防災士のことについて質問したいと思います。
自主防災育成事業の一つである防災士の説明と、それと
防災防衛組織の現状についてお知らせください。
◎
防災安全課長（皆本国俊君） 防災士に関するお尋ねでございます。 防災士とはどういうものか、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 防災士とは、地域の防災力を向上させるため、防災に関する知識、技能を修得した人のことを言い、
ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定するものでございます。 この防災士制度は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、防災の関係中央省庁の官僚や有識者が創立したものでございまして、現在、多くの自治体で防災士の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。 来年度、
防災士研修講座を開催し、
防災士資格取得の推進を図る主な目的としましては、
自主防災組織の牽引役である
自主防災リーダーの育成にあります。 研修は２日コースと３日コースとございまして、基本的な自然災害の知識、防災士の役割、危機管理に関すること、緊急救助技術や
避難所運営手法といったカリキュラムを１２講座程度受講していただき、最終的に取得試験もございます。 研修の受講に係る個人負担をなくし、市としましては、１人でも多くの市民に受講していただくよう広く周知を図っていくという予定でまいりたいと思っております。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。私も防災っていうのは、昨年この資格っていうか、試験があるのを知りまして、今手元に持っているこの緑のが、宇部市がことし１月に行った防災士の講習の、宇部市は４日ほどやってるんですが、その中身があります。 今、下関市の特定局長さん、全部で８７名おられてんですが、１９名の方、２１％の方がこの資格を最近とられています。 この防災士っていうのがなぜ必要かっていうのがあります。その中に、真っ先に準備しなければならない命、そして、けがやその後の生活であること。ちゅうちょしなくても済む環境づくりを目指し、家の補強、家の固定を中心に啓発を進めるということで、災害があったときに家具が倒れたり、そういったことで、なかなか逃げられなかったり、命を失う方が多くいるということで、それを皆さんに本当にわかってもらえる。そして、そのことを説明できたりする、そういったことが本当にこの防災士さんの一番の仕事だろうと思ってますので、ぜひ今回３００万円、２４年度予算でついたということで、たくさんの方がこの資格をとって皆さんに啓発、啓蒙ができるようなことをよろしくお願いいたします。 今回の質問の一番の趣旨はそういったこの資格を皆さんに多く知っていただけるということが一番です。 以上で、質問を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 それでは、消防費、３点にわたってお尋ねをいたします。 まず、消防施設費。代表質問等でも出ましたけれども、救急自動車の体制の問題、短く言います。結果として、やはり高齢化に伴って出動回数が多くなって、そこが、やっぱり遅延の最大の原因である。このことはよくわかりました。 そこで、どうするのか。その地方交付税の措置基準はどうなってるのか。例えば、高齢化率によって配分が違うとかいうことを当然考える時代じゃないか。特に、下関は、あと数年もしたら高齢化率４０％を超える。そうすると、ますますこういう出動っていうのは激増してくるんじゃないか。それを単純に人口比で言っていったら減っていくわけですから、今、推計は。そうすると、逆に、救急車減らしなさいというふうにでもなったら大ごとですよね。そうではなしに、やっぱり高齢化社会だからこそ、その人口が仮に減ってもふやさなきゃいけないという認識を政府も持たせる必要がある。この辺について、その全国的な会議やその他の中で、そういう問題を取り上げているのかいないのか、教えていただきたい。 それから、第２番目に、
無線デジタル化の推進の問題です。これも大いに結構進めてほしいんですけれども、どれだけの情報が末端まで行き渡るか。このことがやっぱり必要なんじゃないか。例えば、宮古市では、この前の震災のときに消防団団長ですかね。無線を全部こう配備しとったのが、大きな力になった。 ところが、この土日にいろんな特集が行われておりましたけれども、ある種の消防団の方は、初動の津波３メーターか。これを最後まで変更がないものとして避難誘導をしたということを非常に悔やんでおられる。だから、こういう最前線に立つ人たちが、その今のしっかりとした情報指示を伝え切れる体制をつくっていかなければいけないけれども、この
無線デジタル化の推進の中で、どこまで進もうとしているのか。近未来を含めて教えていただきたい。そのように思います。 それから、災害対策費の問題では、
地域防災計画をこれから南海トラフの問題もあって、改めてまた市民の皆様方と相談されると思うんですけれども、去年の一般質問でも住民の皆様方とひざを突き合わせて、本当に住民も納得する防災計画をつくるよう論戦もしました。その方向でやると言っておりましたけれども、平成２３年度は対住民との間でどういう取り組みをしてきたのか。それから、平成２４年度はどうしていくのか。簡単に教えていただきたい。このように思うわけです。 これも宮古の例ですけれども、こういう
地域防災計画を本当に、下関でいけば
連合自治会単位ですか。そうした単位でひざを突き合わせてどういう防災計画を立てるのか。どういうまちづくりをするのか。これを積み上げてきている。だから、比較的宮古は、多分、相当数の市の職員の方も行って教訓持ち帰っておると思うんですけれども、あの周辺では、復興が比較的早く進んでる。このようなまちにもなってるわけですね。 そういう立場からすると、やはりこの防災計画だって、住民起点、市長流に言わせれば、まさに市民起点で防災計画というのはつくっていかなければいけませんけれども、それは平成２４年度でどうしようとしているのか教えていただきたい。 以上です。
◎消防局参事（岡本恒雄君） それでは、お答えをいたします。 まず、救急出動の現況でございますが、下関市の
救急出動件数につきましては、平成１７年をピークに平成２１年までの４年間、減少傾向にありましたが、平成２２年、２３年と増加しており、全国の
救急出動件数につきましても、平成２２年、平成２３年と２年連続して過去最多の件数を更新しております。 このため、下関市の救急隊が現場到着するまでの平均時間は、平成２１年の８．２分から平成２２年は８．６分と０．４分延びており、全国統計におきましても、平均時間が平成２１年の７．９分から平成２２年は８．１分と０．２分延びているため、全国的に遅延傾向となっています。 また、下関市における高齢者の搬送状況につきましては、５年前の平成１９年は全搬送患者１万３，１１２人に対して高齢者が７，５５７人で５７．６％であったものが、平成２３年は１万３，３９３人に対して８，１６４人となって６１％を占めており、高齢者の搬送率が３．４％上昇しています。 下関市では、消防力の整備指針に基づきまして、１０台の救急車を６消防署、４出張所に各１台配備して運用していますが、こうした救急需要の増加に伴い、救急要請が重複した場合は、最寄りの消防署または消防出張所から救急車を応援出動させております。 また、消防隊員の大半が救急隊員の資格を有しているために、重篤が疑われる場合は、所轄からＡＥＤを携行した消防隊が現場に先行し、応急措置を実施するとともに、救急隊と連携を図る体制をとっております。 さらに、緊急性が高いと判断した場合は、ドクターヘリを要請しており、その利便性の向上を図るため、市内３０カ所のヘリコプターの離発着場に２カ所の追加指定をしていただいているところであります。 今後も下関市においては、全搬送患者の約４５％が軽症患者であることから、救急車の有効利用のため救急車の適正利用を呼びかけるとともに、応急手当の普及を図るための各種救命講習を推進し、救命率の向上に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上です。
◎
防災安全課長（皆本国俊君）
地域防災計画の見直しにつきましては、先般、市長より代表質問で答弁しましたとおり、去る２月２３日、
下関防災会議において、２３年度
地域防災計画を制定したところでございます。 今後の防災計画の見直しの進め方につきましては、今後、国が
中央防災会議の検討結果をもとに、津波・
浸水シミュレーションを提示し、それをもとに都道府県知事が津波による災害の発生のおそれのある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況等について調査をいたします。それに基づき浸水想定区域や水深を決め、さらに、
津波災害警戒区域や
津波災害特別警戒区域を設定します。その後、市町の防災会議におきまして、県の設定した指定区域などのデータを踏まえ、
津波防災地域づくりを総合的に推進するための、いよいよ具体的な事項を定めることとなります。 その計画に基づく具体的な避難対策におきまして、対策協議会といった市民を巻き込んだ対策協議会であるとか、出前講座や研修会等を通じて、市民の御意見を反映させて、積極的に住民の意見を取り入れて、その地区に応じた対策を講じていくというふうに考えているところでございます。
◎
消防局情報指令課長（梅本澄男君）
無線デジタル化の推進について御説明いたします。
消防救急無線は、火災、救急、救助活動等に出動する消防隊、救急隊等に対しまして、消防本部からの指令や情報連絡、出動隊同士の連携、現場の出動隊から消防本部への報告等に使用されております。
消防救急活動に必要不可欠な無線通信網であります。 現在、下関市で使用している無線は、１５０メガヘルツ
帯アナログ無線ですが、
消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、平成１５年１０月、
電波法関係審査基準の改正によって、使用期限が平成２８年５月３１日までとなり、２６０
メガメルツ帯デジタル無線に移行するよう定められております。 デジタル化によって期待できるメリットは、第１には、音声のみの伝達だけでなく、データ伝送が行われるようになります。第２には、
無線チャンネルの増加により災害事案別に
無線チャンネルを区別することができます。第３には、通信の秘匿性が向上して、救急患者の氏名や病名等の個人情報はもとより、テロ等の国民保護事案、特殊災害事案における
機密情報等の保護強化が可能となります。 デジタル化に当たっては、総務省消防庁から
消防救急無線の広域化、共同化を推進するよう示されております。これについて説明しますと、無線の広域化とは、県内を１ブロックとして整備し、県内の
消防指令センター及び県庁をネットワークで接続するものとなっておりまして、これによって管轄区域外の移動局との無線交信が可能となります。このことから、大規模災害時における
県内相互応援活動や近隣県から応援に駆けつける
緊急消防援助隊との情報連絡が速やかに行えることとなります。 また、無線の共同化とは、複数の消防本部で無線施設を共同整備、共同利用して経費の低廉化を図るものですが、
消防指令業務の共同運用を予定しております下関市と美祢市で共同して実施設計及び整備工事を行うよう計画しております。 今年度は、新たに基地局が必要となる華山、豊洋運動公園、豊北中学校、角島小学校の４カ所のうち地質調査資料のあります華山を除いた３カ所の地質調査を実施いたしました。今後の予定は、平成２４年度にデジタル化に係る実施設計を行い、平成２５年度から平成２７年度の３カ年で整備を行い、
デジタル方式移行期限に間に合わせる予定です。 御質問の中にありました消防団の末端のラインまで情報が伝わるかということもございましたが、災害時には、常備消防と非常備の消防団は、連携協力して活動を行っております。消防団員は、別途、この消防救急デジタル無線とは別途配備されておりますトランシーバー等で常備消防と連絡、もしくは、消防団同士の連絡をとっております。 以上でございます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 次に参ります。３番、藤村博美議員。
◆藤村博美君 おはようございます。災害対策費の災害時備蓄物資についてお伺いいたします。 ２３年度の一般質問におきましても、何度かこの備蓄物資につきましては質問されていらっしゃったと思うんですけども、２４年度の予算につきましては、どのくらいの予算が立てられているのか。また、前年度と比べてどうなのか。回答をお願いします。 また、どのようなものを備える予定であるか。今、現在、どこに保管しているかについても回答をお願いいたします。
◎
防災安全課長（皆本国俊君） 災害時備蓄物資のことについてのお尋ねでございます。 災害時の防災資機材の備蓄に関しましては、防災資機材備蓄方針に基づき、台風接近など風水害に対する短期避難用の常備備蓄物質と、大地震発生対策として、長期的な避難に対する計画的備蓄物資に分けて、それぞれ５カ年計画で備蓄をしていこうと考えております。前年度と比べて予算的には３倍強の予算計上を行っております。 配備する備蓄センター、備蓄倉庫につきましては、現在、彦島の備蓄倉庫、備蓄センターと、それから、吉田にあります福祉館があります。そこと各総合支所を予定しております。これは、まだ未決定ではございますけれども、いずれ新庁舎ができますれば、ここの旧本庁のスペース、あいたスペースにおきまして本格的な備蓄センターができればいいなというふうに考えてはおります。 常備備蓄物資としまして、食料としまして、具体的にはカロリーメイトやアルファ化米など、それから、生活必需品として毛布、タオル、食器類、それから、防災資機材としてブルーシートや土のう袋、簡易トイレ、使い捨ての汚物袋など。 それから、計画的な備蓄物質として、同じく生活必需品で、毛布、タオル、食器類、救急セットなど約１万３，０００人分を考えておるところでございます。 ただし、毎年発生する風水害に対して消費する資機材というのもございます。昨年のように、他の地域で発生した被災地への支援ということもございますので、確保する資機材の種類とか量は流動的であるというふうに考えております。 それから、計画的備蓄物資として、食料については賞味期限がございますので、長期的スパンではかなりロスが出るということから、大規模災害に対する食料については、業者や他の自治体との防災協定による、いわゆる流通備蓄によって対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆藤村博美君 前年度から３倍強ということなんですけれども、前年度が幾らぐらいで、今年度が３倍ということ、幾らぐらいになるのか、教えていただけたらと思います。 それと、これで十分だとお考えでしょうか。質問いたします。
◎
防災安全課長（皆本国俊君） 消耗品費として需用費が約８００万円弱でございます。それで、この現在の備蓄物資が十分かというお尋ねですけれども、当然、さまざまな災害に対応する必要があります。また、現在のように大規模災害の発生ということが懸念されている以上、どこまで備蓄すれば十分かということはなかなか言えないんじゃないかと思います。個人的には、さらに上を目指していきたいなという考えでございます。
◆藤村博美君 下関で先ほど風雨災害とかいろいろ言ってますけど、やっぱり豪雨災害とかもあります。また、がけ崩れの危険箇所も多々あります。食料品、今も言われましたように、食料品以外につきましては使用期限があるわけではございません。今が十分でない、十分とは言えないというのであれば、防災への意識が高まっているこの時期にぜひやっていただきたいなと思います。しっかりした備蓄になりますように、予算をとっていただいて、この際、しっかりと予算をとっていただいて、十分なものにしていただきますように要望させていただきます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ４番、江原満寿男議員。
◆江原満寿男君 既に、代表質問や個人質問でも話をされていますが、避難所の問題と、それから、自主組織の問題で重ねてちょっと質問を重ねたいと思いますが、以前、避難所の位置をめぐって、現場から見ると不合理な点もあって見直しをと言ったら、そういうことは可能だし、指定の２０５カ所以外に緊急の１１５カ所ということでの計画があるようであります。 問題は、地域がこの問題で十分現場を見るなり議論するなり、
自主防災組織を立ち上げるという問題がありますので、この話の中で、そういう住民間での話し合いというのが特に大切だし、そのことを通じて防災についての意識と避難所についての役割や機能という問題が徹底されるんじゃないかと思うんでありますが、これをどのような形で進めていくのかと。 今、話がありまして、防災士もそれに関与するような話がちょっと説明にもありましたけれども、市自体が独自に責任持つ部分と、住民が決めるんだけれども、どうサポートするかという部分があろうかと思うんですが、そのサポートの部分を含めて避難所の、特に、指定以外の緊急避難所１１５カ所というのが、どうしてこう設置が進んでいくかという、そのイメージされてれば、そのことをどのようにフォローするかを含めて御説明いただけたらと思います。
◎
防災安全課長（皆本国俊君） 避難所の指定につきましては、住民と連携してはどうかということでのお尋ねでございますけれども、現在下関市が指定している避難所は、市内に約２０５カ所ございます。これらの施設につきましては、平成２０年と２１年度に土砂災害警戒区域が指定されて、土砂災害ハザードマップを作成する折に、全自治会に対して市内１３会場で約５００人の市民の御参加のもとに地元の住民の方とお話をさせて、事前に説明会を行った上で指定をさせていただいたところでございます。 また、指定避難所とは別に、今、議員おっしゃられたように、地元自治会などで管理している集会所などの緊急避難所、これ１１５カ所ございますけれども、これも防災マップに登載してございます。この緊急避難所の利用に関しては、自治会の中で適切に設定をしていただいてよいというふうに考えております。 そして、その緊急避難所等の設定の際、必要であれば防災上の助言、アドバイスはいつでもさせていただきますし、現在お配りしている下関防災マップの緊急避難所の修正、追加等についても、逐次行っていきたいというふうに考えてあるところでございます。
◆江原満寿男君 避難所の問題だけに限定して言いますが、緊急１１５カ所というのも数からしても少ないかなというのもありますけれども、指定の２０５カ所決めるとき５００人ぐらいの住民と対話したと。そのこと自体も貴重だと思うんですけれども、問題はそこそこの特殊性がやっぱ、地勢上の特性とか、いろいろありますから、どの単位で自主防災組織をつくるのかということにもかかわると思うんですけれども、やはり具体的なイメージがわくものでなくてはならないと思うんですね。ただ、理念とか形式だけを確認するんでは、実際災害が起こったとき動きにならないと思うんです。 ですから、どういうことをイメージされてるのか。要請があれば説明に行くんじゃなくて、一定のそういうイメージを持って行政から助言なり働きかけを積極的にしないと、住民任せだったら、そこやっぱり住民の間でもそうだし、行政と住民の間でもこの問題についての情報の違いもあるし、それから、気持ちの上での温度差というのも相当あるんじゃないかと思うんですよ、実際は。一気にということはなかなか難しいということはあるかもしれませんけれども、そこの一つの目指すべき方向ていうのをもっと意識的に持って、その地域地域の特性に応じたもの、だから、指定と違って、緊急というのは、そういう地域特性を生かした避難の仕方とか、あるいは機能とかいう問題はあろうかと思いますので、そこらあたりを意識的に助言しないと、自然発生的には進まないと思うんですね、意識が。 そういったことも含めて考えたら、先ほど言われた防災士がその機能を果たすこともできるように私もちょっと消防に聞いたんですけれども、防災士そのものも数が少ないような気がしますし、防災士任せでもうまくいかないと思うんで、自治会協会とか、その他もろもろの会合の場はあると思うんですが、そうした点での意識的な計画ていうのを持って、あるいは目標数値も持って避難所をちゃんと整備し、中身についてもしっかりしたものにしていく。
自主防災組織の機能についても、具体的なイメージを持たせていく。そういった意識的な取り組みが必要だと思うんですが、そこらあたりを考えておられるのかどうか、今後、計画があるのかどうか。さらに詳しくお伺いしたいと思います。
◎
防災安全課長（皆本国俊君） 意識的な取り組みということでございますけれども、予算的なもの、マンパワー的なものも限りがございますので、８００以上の単位自治会に対して計画的に意識的にそういった説明会というのは、なかなか難しいのが現状でございます。ただ、今年度はいろいろこんなことを含めて住民や各団体に対する出前講座とか、研修といったものにつきましては、これまでに２４回、それから、１，１２０人余りの御参加のもとにひざ詰めで意見交換、これはパワーポイントで検証して、その後、懇談的に質疑、応答などを必ず進めているところでございます。 また、今後の自主防災に対する支援というのは、防災士育成研修を新たに初めて、組織の牽引役となる人材を育成するということとともに、それから、防災資機材の交付事業、それから、コミュニティ助成事業などの活用によって、物質的な資機材の支援といったものも含め、それから、今言いました出前講座や各自治会への直接的な組織立ち上げの支援、助言といったものを組み合わせてやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（関谷博君） 以上で、第９款消防費を終わります。 ここで、執行部説明員を入れかえます。 （執行部説明員入替）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 第１０款教育費に入ります。第１項教育総務費。 １番、村中克好議員。
◆村中克好君 第１０款教育費、第１項教育総務費、２目事務局費。学校教育業務、学力向上推進業務、コミュニティ・スクール推進業務についてお尋ねします。 予算書２６１ページ、１点目、事務局費前年対比増額の理由と内訳について、２点目、学力向上推進事業の内容について、３点目、コミュニティ・スクール推進事業の内容についてお尋ねいたします。
◎教育政策課長（吉川英俊君） それでは、事務局費の前年対比増額の理由と内訳についての御質問でございますが、対前年度費４，４１０万９，０００円増の主な理由と内訳につきましては、教育委員会は、複数の課にまたがりますので、教育政策課のほうで一括をしてお答えをさせていただきます。 増額の主な理由は４点ございます。 まず１点目が、一般管理業務におきまして２，２１６万８，０００円の増となっております。その主な理由といたしましては、平成２３年４月に教育委員会事務局部制導入に伴います職員が１名増員、それから、学校施設の耐震化に係る職員２名の増員などによるものでございます。 それから、２点目でございます。学校教育業務におきまして、全体で１，４２７万１，０００円の増となっております。その理由といたしまして、指導主事１名の増員による指導主事負担金の増額などによるものでございます。 それから、３点目でございますが、本年４月に豊田地区の中学校が統合いたします。これに関連をいたしまして、スクールバスの運営業務の経費が上がっております。増額になっております金額が４２６万４，０００円でございます。 それから、４点目でございますが、小中学校のコンピューター整備におきまして３４７万６，０００円の増ということでございます。 以上が、主な増額の理由と内訳でございます。 以上でございます。
◎学校教育課長（山路康正君） 学力向上推進事業の内容についてのお尋ねでありますが、児童生徒の一人一人の実態と課題を把握し、きめ細かい指導を行うために、文部科学省が行う全国学力学習状況調査を小学校６年生と中学校２年生を対象として実施するとともに、市独自で小学校５年生と中学校２年生を対象として学力調査を実施しております。 あわせて授業の工夫改善を図るため、研修主任等を対象とした研修会の実施を行っております。 また、下関市学力向上推進委員会を設置し、下関市の学力の現状を分析・評価するとともに、学力向上に向けた取り組みのあり方等について協議を行うなど、学校の学力向上に向けた取り組みを支援しております。 各学校においても、学力向上プランを作成し、学習プリントを活用した計算や漢字の繰り返し学習などを通して、基礎基本の定着を図るとともに、文部科学省の全国学力学習状況調査及び市独自の学力調査のデータ等をもとにして、子供たち一人一人に応じた個別指導を充実させるなど、課題解決に向けた取り組みを行っております。 こうした取り組みの成果として、小中学校ともに市の学力が国や県の平均まで着実に伸びている状況にあります。来年度も市独自の学力調査を実施するとともに、授業改善の指針となるハンドブックを作成・配付するなど、教員の指導力のさらなる向上を推進し、引き続き子供たちが着実に学力を身につけることができるように努めてまいります。 次に、コミュニティ・スクール推進事業の内容についてのお尋ねでありますが、本市のコミュニティ・スクールは、学校が保護者や地域の人々と目標を共有しながら、一体となって子供たちを育てていくことができる「地域とともにある学校」を目指すものであります。 来年度は、勝山校区の小中学校を初め、約９０％に当たる６６校でコミュニティ・スクールがスタートする予定となっております。具体的には、学校の取り組みについて、さまざまな立場から協議を行う運営協議会を各学校に設置するとともに、学習ボランティア等の教育活動を支援する学校応援団を組織化するなど、地域の実態に即して、もっと多くの人に学校の教育活動にかかわってもらえるような環境を整えてまいります。 教育委員会といたしましても、運営協議会委員のための研修会の開催や、指導主事による学校支援等を行い、学校が活性化するだけでなく、地域の教育力向上にも寄与するなど、学校と地域のどちらにもメリットが生まれるよう取り組んでまいります。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございました。詳しく説明いただきました。 実は、２番目に、学力向上推進事業の効果、改善点についてお尋ねしようと思っておりましたんですけれども、今、お話いただきましてよくわかりましたので。 それでは、実は私昨年の７月からなんですけれども、地元のほうで学力の社会研究を今やっております。勝山中学校におきましても、１学年に５名ないし１０名の方々の学校の授業についていけない子供たちがおります。私もそういった子供たちのためにということで、社会研究今暫時やっておるわけなんですけれども、１５歳で子供たちが義務教育を終えて卒業するまでには、読み書きそろばんができるようにして、そして、あいさつができる、そういう人間を育てていければなと思っております。私も頑張ってまいりますけれども、教育委員会関係者の方々にさらなるそれに対する努力をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、吉田真次議員。
◆吉田真次君 それでは、私は、事務局費の中核市研修推進業務について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、これについて、内容がどのようなものなのか。また、教員の研修ということですので、教職員が対象となろうと思いますが、どのような教職員が対象になるのか。まず、あわせて、それにこの事業の評価がどのようなものなのか。また、そこでの課題、これがどのようなものがあるのか。以上４点をお伺いをいたします。
◎教育指導監（岡田郁夫君） 教職員の研修につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、中核市が行うべきものと定められており、本市におきましては、平成１８年度からすべての教職員を対象に下関市教職員研修として実施しているところでございます。 平成２３年度は、教職経験に応じた初任者研修や１０年経験者研修、専門的な知識・技能のさらなる向上を図るための専門研修等４９の研修会を実施し、延べ４，０９４人の教職員が受講しております。 実施に当たりましては、研修内容が一人一人の教職員に確実に身につくよう講義だけでなく、演習やワークショップを取り入れたりするなどの工夫を行っております。 続きまして、中核市研修推進業務の評価と課題についてのお尋ねでございますが、各研修会終了後に実施しているアンケートからは、今後の教育活動の参考となる指導方法や情報が得られたという評価を得ております。 研修推進事業の成果を数値であらわすことは難しい面がございますが、小中学校とも学力面では本市の学力が国や県の平均に着実に近づき、生徒指導面でも問題行動が大幅に減少するなど、子供たちの状況が大きく改善しており、これらに研修の成果があらわれていると考えております。今後も学力の向上や生徒指導、心の教育の充実等につながるよう研修内容のより一層の充実に努め、教職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆吉田真次君 ありがとうございます。アンケートでおおむね高い評価を得ているということで今お話があったんですが、ちょっとお伺いをしたいんですが、まずこの研修で参加した教職員がおられて、いろんなワークショップであったり研修であったりされると思うんですが、ここで、恐らく指導員のような方々が教員に対して、参加した教員に対して指導助言というのをされるとは思っておりますけれども、そこで、具体的な内容わかりませんけれども、例えば、その場でもっとこのような教え方をしたほうがいいんじゃないのかというような恐らく助言というのもあろうかと思います。それが、その指導助言を受けた学校の教員が学校の現場に帰って、その助言に基づいてしっかりとした指導ができているのかどうかというのは、だれがこれはどのようにチェックをするのか。このチェック体制ていうのが、私はちょっと非常に疑問に思うところがあるので、この点を質問したいと思います。 また、その研修の際に、助言をして改善をされるような形であればいいんですけれども、指導力不足教員だとか、いわゆる不適格教員、こういったものをその場で判断することは難しいと思いますが、そういう疑いがあるという教員に対しては、その後、どのような対応をとってるのか。これをお伺いをいたします。
◎教育指導監（岡田郁夫君） まず、最初の指導者からの指導助言等に対してというお尋ねでございますが、その指導助言の内容というのが、個々人の先生方お一人お一人に対するものではなくて、学校全体、学校を対象にした、あるいは先生方全般を対象にした指導助言の内容が一般的でございます。参加された先生方は、その内容をメモをされたりするなどして、また、各学校に戻られて、その研修内容を研修職員会等で他の先生方に口伝をされ、そして、学校全体で取り組んでいかれるということになっていると認識しております。 続きまして、課題のあった教員への対応についてのお尋ねでございますが、本来、研修会は、教職員のさらなる資質向上と課題の解決を図ることを目的として行うものでございます。したがいまして、研修会におきまして指導が不適切な教員であるかどうかの判定は難しい面がございまして、学校における指導状況に基づき判断する必要があると考えております。 以上です。
◆吉田真次君 ありがとうございます。私は、やはりこの地域づくりというのは人づくり、教育というのは非常に大事だと思っておりまして、まだ、その内容が大変すばらしいものであっても、それを教える側、これがしっかりしてないと、しっかりとした教育ができないというふうに考えてもおります。 そういった意味で、このような研修、各種この中核市研修推進業務だけではなくて、各種研修があろうかとは思いますが、これで教員の資質の向上を図るということは十分にやっていただきたい。それは思うんですけれども、今御答弁がありました県と国の平均値に近づいたと。近づいたということは、まだ平均より下なんですよね。それを言い方は悪いかもしれませんが、今、着実に伸びているのはわかりますけれども、まだまだ足りない面があると、こういうふうに私は思っておりますので、学校の現場と教育委員会、しっかりと子供たちのための教育、これを共通認識は一緒だと思いますので、そういったことをしっかり勘案をして、今後とも本市の教育に御尽力をいただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ３番、戸澤昭夫議員。
◆戸澤昭夫君 それでは、私もコミュニティ・スクール推進事業について、先ほど出ましたが、まだまだわからない部分について尋ねたいと思います。 先ほども事業の概要について少し説明がありましたが、各学校でそれぞれ違うことをしようということなんでしょうか。それとも統一感のある、市全体でこのようなことをやりたいという統一感があるのでしょうか。 それと、今既存で組織されております学校評議委員会、これとの絡みはどうなるのでしょうか。 それから、今からのこの委員会ていうか、スクールに関しては、どのようなメンバーで構成をしようとしているのか。 それから、先ほど６６校からスタートということでありますが、市全体で何校小中対象の学校があるのか、確認したいと思います。 それから、８５万４，０００円と今回計上しておりますが、これ多いか少ないか全くわかりませんが、これは、事務費、あくまでも事務費なのか、お尋ねします。
◎学校教育課長（山路康正君） コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございますが、まず、学校の取り組みについてでございますが、これは、学校のそれぞれ特色、地域性もございますので、学校独自にいろいろとその学校に応じた取り組みを推進することとなっております。ただ、市教委といたしましても、こういった取り組みが考えられるんではないかというガイドラインは示す資料を配布しているところでございます。 それから、学校評議員との関係でございますが、コミュニティ・スクール運営協議会の中に、学校評議員と、それから、学校関係者評価委員会の機能もあわせ持つようにしております。ですから、コミュニティ・スクールの指定を受けた学校につきましては、学校評議員をこのコミュニティ・スクール運営協議会の中に含めて学校の取り組みについて検討し、評価するということになっております。 それから、このメンバーでございますが、各学校１５人以内で構成するということにしております。これは、それぞれ学校の規模も違いますので、その中で、その地域の実情に応じてＰＴＡの方、地域の方、それから、社会教育関係団体等、そういった方々で構成することというふうにしております。 それから、市内の学校数でございますが、小学校５２校、中学校２２校、計７４校、そのうちの６６校が来年度から取り組むこととしております。なお、中学校数ですが、本年４月１日に豊田西中学校と豊田東中学校が統合しますので、豊田中学校としてカウントしております。 それから、続いて、予算についてのお尋ねでございますが、来年度から授業がスムーズに始まるよう運営協議会委員に対する研修会の開催や広報紙の発行、それから、各学校の事務費等にこれを充てることとしております。 先ほども申しましたが、こうしたことを通して、学校が活性化するだけでなく、地域の教育力向上にも寄与するなど、双方向でのかかわり合いを大切にしながら、地域とともにある学校の実現に向け努力してまいります。 以上です。
◆戸澤昭夫君 それでは、もう一度確認ですが、学校評議員会そのものはなくなるわけはないんですね。 それと、先ほど全校で７４校ということ。それから、来年１校減るということの中で、残りの７校ですか。これについては、今後どうなるのか。よろしくお願いします。
◎学校教育課長（山路康正君） 学校評議員会は、そのものを運営協議会の中で入れていくというふうにお考えいただけますでしょうか。そういうふうに整備統合していくという形で進めてまいります。ですから、コミュニティ・スクールを指定した学校は、学校評議員会そのものは形の上ではなくなってまいります。ですが、機能としては、運営協議会が、その機能を果たすことになります。 それから、あと残り８校につきましては、平成２５年度あるいは２６年度、３年間で１００％の実施を目指しておりますので、それぞれが学校応援団の組織づくりから始めたりというようなことで、それぞれの実情に応じて３年後には１００％に持っていくように今考えております。各学校からもそういうような計画が出されております。 以上です。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ４番、江原満寿男議員。
◆江原満寿男君 事務局費について、お尋ねします。 中でも、特別支援学級の立ち上げとその受け入れ準備ということでお尋ねするわけでありますが、この特別支援学級推進業務費というのがあって、就学指導委員会が５人おられるということの中で４６９万２，０００円の予算になっております。 この中で、一つ感じてる問題かなと思うのは、特に、特別支援学級の立ち上げが遅くて、保護者や子供たちに不安を与えているということがあります。特別支援学級を含め一般学級の立ち上げは２月の末に決定するというふうに聞いておりますけれども、特別支援学級の場合、補装具とかいろいろ準備があって、現実には早目に準備しなくちゃいけない。それもすべて学校のありようや個々人、子供たちの状況に応じて特注せんにゃいけんのですよね。そうすると、２月の決定待って特注したんじゃ間に合わんのですよ。ですから、行けるんでしょうか、どうでしょうかという声が、そう数は多くないけど、毎年のように相談が持ちかけられるという状態が起こっています。これを早くやっぱり返事すべきじゃないかと思うんです。 市に聞けば、これは権限は県にあるというし、県に聞けば、伝達するのは市ですちゅうて、どうもまともな話になってないんですが、そういう実態的な問題から保護者や子供たちに不安を与えない対応が必要だと。 これとも関連して、就学相談についても、通常前年の秋に一般的には行われてるように思いますが、しかし、本市においてもそういう状況ありますけれども、菊川中学校にエレベーターつくったとかいうのもありますが、これらはもっと前に、その前の年に予算組んで実行するということが必要になってきてるわけですよ。 この前聞いてみたら、これはちょっと課が事務局費と違う分野になりますんで、教育の予算ではありますが、聞いてみたら、これは、見込みで市も予算立てて実行してると。確定してるわけじゃないという話なんですね。これもその市と県の間の関係で、何か以心伝心かどうか知りませんけれども、陳腐な話で、これは何でそういうことになるのか。しかもこれは改善できないのか。私は改善すべきだと思うんですよ。この２つの点について、御説明いただきたいと思います。
◎学校教育課長（山路康正君） まず、特別支援学級の新設についてのお尋ねでありますが、今、議員御指摘がありましたが、市町教育委員会が策定する特別支援学級新設計画書に基づき、県教育委員会が決定するものとなっております。なお、小中学校に入学されるお子さんについては、入学準備等をされる必要があることから、これまでも新設に係る決定を早くしてほしいという要望を県教委へ繰り返し行っているところでございます。 なお、県から特別支援学級の新設決定、通知がなされましたら、直ちにその日のうちに保護者のほうへ、教育委員会のほうから直接連絡をさせていただいているところであります。 次に、就学相談の時期についてでありますが、教育委員会といたしましては、子供の成長、発達の状況を考慮するとともに、できるだけ直近の子供の状態に基づき適正就学先を判断する必要があることから、９月から１１月中旬にかけて市就学相談会、市就学指導委員会を実施しております。 その後、就学指導委員の意見を踏まえ、特別支援学級新設計画書を作成し、県教育委員会に提出しております。なお、肢体不自由や難聴、弱視のお子さんについては、市就学相談会、市就学指導委員会を実施する前から県教育委員会に情報提供を行い、新設についての配慮をお願いしてるところであります。 今後も引き続き特別支援学級の新設決定が早く行われるよう県教育委員会に要望してまいります。 以上です。
◆江原満寿男君 ちょっと県とやりとりして聞いてみたら、市だったかな、言われちょったのは、例えば、特別支援学級に限定して言っても、行くと言いながら、最終的に行かないという場合もあると。だから、決定できないんだという、こういう言い分もあるんですね。しかし、行こうと思ってる人にとっては切実な問題なんですよ。ですから、その決定して通知する。今も事前情報を与えてるちゅう話もありましたけど、あなたが来られれば、こういう言い方が適切かどうかわかりませんよ。あなたが確実に来られれば、確実に学級立ち上げますという返事だってできると思うんですよ、例えば。 だから、機械的に確定して、本当完全に確定しないと、連絡しないということにむしろ硬直性を感じるんですね。だから、そのものの言い方も含めて、それは２月に言うたんじゃ絶対間に合いませんよ。市の予算編成も困るでしょう。だから、そういうところというのは、もっと外に情報を発信しないと、返事しないんですから。あなただけ特別に言えませんて、こういう返事ですよ。ちょっとこれは行政の都合ちゅうか、優先してから、よいよ不親切な対応に教育はなってると思うんですね、この部分は。これは何としても改善すべきですよ。不安を与えます。本当に不安を感じておられましたから、親御さんが。その点、もう一度思いのほどを重ねて言っていただけたら安心につながると思いますが。
◎学校教育課長（山路康正君） 御指摘のとおり、入学の準備等もございます。そういった声も重々承知しております。こちらといたしましてもできるだけ早い時期に県のほうの決定があることが望ましいと思っています。 それから、肢体不自由学級につきましては、施設の改善等もありますので、昨年１０月には県のほうに、前年度にできたら新設決定がなされないかというようなこともお願いをいたしておりますが、教員配置の関係がございます。そういった関係から県のほうではどうしても２月下旬になるという回答でございました。今後とも引き続いて県のほうに要望してまいります。 以上です。
◆江原満寿男君 もう一言添えますと、これは県のことになると思うんですけどね。特別支援学級て、障害者の義務教育化ていうのは、随分早くから言われてるんですよ。ところが、実際予算とか設備が伴わないから、実態にはさまざまな問題を起こしてると。中学校でも豊北で、豊北中学校はだめったら、豊北町超えてどこかに行かんにゃいけんようになるんですよ。だから、そういったことまであわせて考えれば、要するに、最終的にだれが行くかと、教員の配置がね。いうのは、それは２月でいいかもしれないけれども、学級を立ち上げるということについては、基準をつくって、こういうことになったら、必ず立ち上げますという教育予算関係のルールをつくりゃいいんですよ、もっと進めた形で。そういうことをせずに、形式的にそういう返事をするから不信を招くんですよ。その点も含めてよろしく改善されるようにお願いしたいと要望言って質問を終わります。───────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ５番、香川昌則議員。
◆香川昌則君 それでは、学校教育業務について御質問いたします。 １点目の生徒指導推進業務なんですけれども、これについては、学校の生徒指導について、いろいろな課題があるのは承知しておりますけれども、その中で１つのアプローチの仕方として、小中の連携ていうものが大きな効果があるんじゃないかなというふうに私も思っておりますし、いろんな報道もなされているところでございます。本市における小中連携についての取り組みをまず１点お伺いをいたします。 それから、教育センターの建設につきましては、代表質問におきまして十分説明をいただきましたので、ここでは割愛をさせていただきます。 それから、コミュニティ・スクールについてでございますけれども、これについて２つ大きな柱がありまして、先ほども御説明がありましたけれども、１つは、学校運営協議会という、そういうもの。それに関係をして、学校応援団ということがあろうかと思います。この運営協議会については、その学校運営及び学校教育活動の基本的な方針についての協議をする場ということで、これは、開かれた学校ということで大きな意味があろうかと思いますが、その次のその学校応援団なんですけれども、こう書いてます。「地域の人材の活用」、それから、「地域関係団体からの支援などが組織的、継続的に行われるよう組織体制の整備に努める」と、こうあるんですけれども、これについてどのような期待をしてるのか。どういう具体的な運営になっていくのか。それについて２点ほどお伺いいたします。
◎学校教育課長（山路康正君） まず、小中連携についてのお尋ねでありますが、小中学校が双方向で力を出し合いながらかかわり合うことが大切でありますことから、今年度は中学校の教員が小学生に対して授業を行う出前授業が１５の中学校区３５校で実施され、夏季休業中に小学校の教員が中学生に対して行う補習授業が１１の中学校区、２５校で実施されております。 あわせて小中学校で協働して取り組みを進めることも必要でありますことから、１２の中学校区２４校で小中連携を推進するための協議会を立ち上げ、学習習慣を身につけさせる９年間のプログラムを作成するなど、具体的な取り組みについて協議を重ねております。 来年度は中学校区内の小学校同士の連携、いわゆる小小連携につきましても、積極的に推進するとともに、小中連携で先進的な取り組みを行っている自治体のすぐれた実践を学ぶ研修会を開催していきたいと考えております。 あわせて、すべての小中学校の共通取り組み事項としてあいさつの徹底を定め、小中学校で連携した一貫性のある取り組みを行ってまいります。 続いて、コミュニティ・スクールの学校応援団についてでございますが、教育委員会といたしましては、いろいろな立場の方に一人でも多くかかわっていただきたいというふうに考えております。 そのため、まず地域の方に学校に来ていただき、子供と触れ合ったりする中で、学校の課題を共有し、課題解決に向けて何ができるかをみんなで考えていただくことから始めなければならないと考えております。 続いて、既存の組織とどのように調整を図るかというお尋ねでございますが、学校応援団は、子供たちのために何かをしたい、力になりたいという思いを持った人々の集まりであります。 組織化に当たっては、運営協議会を中心として、既にある地域団体の方々に積極的に参加を呼びかけるとともに、個人でも参加できるような体制を整えていく必要があると考えております。 各学校ごとにコーディネーターを配置して、そういった結ぶ役割を果たしていただきたいというふうに考えております。この人材につきましては、地域の中でその適任者を見つけてお願いをしたいということで今進めております。 こういったことを通しまして、先ほどから申しておりますが、地域の教育力向上にも寄与する、そして、学校も活性化する双方向のかかわり合いを大切にしながら、地域とともにある学校を実現してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆香川昌則君 ありがとうございました。先日、会派で品川区に視察に小中連携で行ってまいりました。そこは、まだ緒についたばかりで、今からですという前提はありましたけども、こういう話がありました。 小中連携の中で、９年間同じ校舎で育つわけですけれども、そのときに、中学生になると小学校１年生も一緒に同じ校舎にいるわけですね。そうすると、模範になるようにしたい、なりたいということと、それから、小さい子はかわいいという感じに、そういうふうに思うと。だから、中学校３年生の人が中学校１年生をかわいいかと思うと、そこは少し意識が違ってくると思いますね。ですけども、小学校１年生、２年生見るとかわいいという感じで、お世話してやろうという、そういう気になるというような話もありましたし、模範にきっちりしたいと、服装も含めてですけれども。そういういい面があるというようなこともおっしゃってましたので、単なる連携ではなくて、私は、やはり同じその校舎でそういうもので学んでいくっていう、そういうほうのほうがより効果があるんではないかなというふうに思います。 今、小学校と小学校の統廃合、それから、中学校と中学校の統廃合も検討されていらっしゃいますけれども、その中で小中の統廃合っていうのもその視野に入れて検討していただきたいというふうに思います。 それから、コミュニティ・スクールのほうなんですけれども、ちょっと質問する前に、答えていただいたようなところがありましたが、要は、学校応援団の中に、今からつくるであろう、学校応援団の中に、既存の地域の中の応援団ちゅうのがございます。１つはＰＴＡでありますし、また、青少年育成協議会、それから、学校後援会っていうのもあります。また、今協育ネットやそれから、学校支援地域本部とか、いろいろこう実はあるわけなんですね。 今の答弁で言うと、組織として参加する場合もあれば、その個人として参加する場合もあるというような御答弁でしたけども、それをつなぐ組織として、そのコーディネーター役っていうのが大事だということでしたけど、そのコーディネーター役をどういうふうに発掘していくのか。これが一番のキーだろうと思いますけど、再度それについて御答弁いただいて終わりたいと思います。
◎学校教育課長（山路康正君） 今、御指摘のありましたとおり、コーディネーターをどなたが担われるかによって、このコミュニティ・スクール、学校応援団としてのこの力がいかに発揮できるかということが大きく左右するだろうというふうに思っております。やはり各学校において、地域の実情、地域の人材をよく知っておられる方にその役を担っていただく必要があろうと思います。 また、学校においても、地域とともにいろいろな活動を行う。それから、人材バンク等を整備する。こういった取り組みを学校においても進めていく必要があろうというふうに考えております。 以上です。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 第２項小学校費に入ります。１番、村中克好議員。
◆村中克好君 第１０款教育費、第２項小学校費、１目学校管理費について質問させていただきます。 昨年の目玉事業として、学校芝生化推進業務というのがありました。江浦小学校ですね。それの内容と成果についてお尋ねいたします。
◎教育部参事（田中光太郎君） 前年の学校芝生化推進業務の成果についてというお尋ねでございます。 当初目標に掲げておりました地域コミュニティーの醸成、運動場での遊びの促進について成果がありました。 具体的には、昨年６月の芝生の苗植え作業には、児童３９５人、学校職員２２人とともに隣接幼稚園園児２５名、保護者及びボランティア６９名の参加があり、全員で芝生の苗植え作業を協力しながら行うことができました。その後の維持管理につきましても、地域ボランティアの御協力が得られております。 また、運動場での遊びにつきましても、児童に好評で、芝生の上で動き回ることが気持ちよい、青々とした芝生の上で思いっきり遊びたいとの感想が多く寄せられております。 以上でございます。
◆村中克好君 皆さんで苗植えをされたということで、大変にすばらしいなと思います。 また、感想につきましても、ああそうなのかなというふうに思いますけれども、さて、じゃ今年度の予算にこの芝生化という予算が計上されておりませんが、やめられたんでしょうか。その理由をお示しください。
◎教育部参事（田中光太郎君） 平成２４年度につきましては、地域住民の協力体制を前提とした学校からの新規の要望が上がらなかったため、学校芝生化推進業務としての予算要求はしておりませんが、維持管理については芝刈機のガソリン代など、一般管理業務の中で支援していく予定でございます。 学校の芝生化は、維持管理の大変な面もありますが、地域のコミュニティーの醸成にも役立ちますので、今後も前年度のモデル校を基本に校長会などで周知をし、学校からの要望があれば業務について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆村中克好君 わかりました。それでは、これは今年度は予算に入っておりませんけれども、次年度以降、そういうような要望が地元から上がってまいった場合には引き続きやられるということで受けとめてよろしいですね。 じゃ以上で質問を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 それでは、小学校費、学校管理費の中でお聞きをします。 この問題は、中学校も全く同じなんですけれども、仕方ありませんので、ここで行います。 国の政府の資料を見ますと、学校図書室の担当職員の配置について、地方交付税を特別に増額するということになっておりますけれども、この算定された、下関の配分された金額は幾らなのか。事業としてやるのかやらないのか。 というのは、教育委員会のところには出てませんけれども、緊急雇用対策事業の中で個人質問いろいろ出ましたけれども、その中に学校図書館等校務補助というのがあるんですね。これとの関係でどうなってるのか教えていただきたいと思うんです。
◎学校教育課長（山路康正君） まず、地方交付税の額についてでございますが、これにつきまして、今ちょっと個別に把握しておりませんので、また確認してお伝えするということでよろしゅうございますでしょうか。 それから、本市では平成２１年度から子供の読書活動を充実させるために学校図書館で本の貸し出し、あるいは学校図書館の環境整備、それから、本の修理、整理等を行う学校図書館等校務補助業務員を独自に配置しておりまして、来年度もこの学校図書館等校務補助業務員を配置することとしております。 したがいまして、お尋ねのありました地方交付税増額に伴う学校図書館担当職員の配置にかかわる予算措置は行っておらないという状況でございます。 以上です。
◆近藤栄次郎君 その要するに、私もこれ問題だと思うのは、緊急雇用対策でこの事業をやる。それはそれで一面いいようですけれども、さらに足らなければこういう地方交付税が特別措置されてるから、それへ上乗せして学校図書室の整備を充実させたい。これもそうであればいいんですけれども、結果としては要するに地方交付税が来てるのに、これは使わない。臨時雇用対策ですか。対策事業のところでやる。そうすると、政府もせっかくこの充実のために措置してるんですよね。一体何なのか。これでやれば、逆にいけば、経済のほうでやるこの緊急雇用対策がさらに別枠でとることができるじゃないですか。 ４億円ていう金額が少ないというのは、私も指摘しましたし、多くの皆さん方の問題でもある。今金額がわからないということでしたけれども、じゃその部分だけでも、その原資はこの地方交付税の増額措置分からとって、残りは緊急雇用対策さらに充実させることができる。それが１，０００万円か２，０００万円かわかりませんけれども、来るのが。こういうふうになるんじゃないかと思うんですけれども、これは、教育委員会聞いてもなかなか教育長も答えにくいでしょう。 財政部長、どうなんですか。何でそんな組み方をしたのか。国がせっかく学校図書館の図書室の職員の配置について、やはり教育委員会からの願いがあるから自立させようということで上乗せ措置しとるわけですね。それはそれで私はいいと思うんですけれども、充実させてほしい。 ところが、この下関の教育委員会は、その充実のためにこの臨時の雇用対策事業から行う。そして、その分は使わないということは、結局、トータルとしてどちらかをゆがめてる。だから少なくとも金額わかりませんけれども、それをまず消化をして、そして、残りの分は、例えばこの雇用対策で充てる。そのことが正解じゃないか。そうすれば、臨時雇用対策の事業が４億円ではなしに、１，０００万円か２，０００万円かわかりませんけれども、さらに現実としては上積みになる。このようになるんですけれども、その辺について財政部長は、何でこんな組み方をしたのか。これ中学校費も同じことなんですよ。お答えください。
◎財政部長（田林信哉君） 率直に申し上げまして、交付税というのは、一般財源でございますので、歳出とはリンクしてございません。個別の歳出につきましては、全国的な交付税の流れとは別に、それぞれの自治体ごとに地域の実情に応じて歳出の予算を組んでいくと。今回は教育委員会のほうで緊急雇用を活用して学校図書館等校務補助業務員というのを配置するということで、基本的に問題ないと考えております。
◆近藤栄次郎君 地方交付税は、地方独自の財源だから色はついてない。しかし、そのやり方は本当に冷たい色だと言わざるを得ませんよ。 確かに、その４億円は県経由で来る金。だから、これを増減することはできないかもわからない。これは、教育委員会は、ただこれを特別措置された交付税を使えば、ここの中身は変わってくるわけですね、臨時雇用対策のところが。これをほかの作業に充てることはできるわけでしょう。そのことによって、失業で苦しむ人たちに少しでも光を当てることになるじゃないですか。 これほど施策でも市不況の現実を市長言われましたよ。何でそんなことができないのか。本当に私は今度のここの措置の仕方については、怒りを覚えます。これは、予算の組み替えの問題じゃないんですから。原資の問題ですから、教育委員会も問題ないわけです、原資さえやりかえれば。そして、臨時雇用対策のところの業務の内容をやりかえればいいわけですから、そのようにやってください。このことは強く要求して、私はもし直らなければ、もう繰り返しこの問題は取り上げていきたい。このように思っていますから、よろしくお願いします。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ３番、藤村博美議員。
◆藤村博美君 学校給食におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。 アレルギーを持ったお子さんを育てている親御さんにとっては、学校給食というのは、大変心配であり、また苦慮しているところだと思います。安心して子供を学校に通わせ、また、子供も安心して学校に通えるようにするため、学校給食のアレルギー対策についてどのような状況であるか。また、どのように取り組んでいるのか。また、御弁当を持ってきている子供ってどれくらいいるのか。御弁当の場合の給食費っていうのは、どうなるのかということについて回答お願いいたします。
◎学校安全課長（明井満君） 学校給食におけるアレルギー対策についてでありますが、現在、各学校においては、児童生徒のアレルギーの実態把握に努めております。 教育委員会においては、食材中の原因物質を除去するため、給食調理員が必要に応じて対応しているとこでありますが、学校だけでは対応が非常に困難な場合、状況によりパートの給食調理員を配置しているところであります。今後とも児童数や症状、対象児童数や症状等を考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、対象の該当学校数でございますが、小学校５２校中１６校で、給食調理対応者が４９名、それから、中学校でございますが、中学校は給食対応校が３校、人数が８名という状況でございます。 弁当の持参でございますけど、今年度調査する中で３０名、総数３０名です。 以上です。 済みません。給食費はとっておりません。 以上です。済みません。
◆藤村博美君 ありがとうございます。現場のほうでは、本当に御苦労されていることと思います。一人一人アレルギーの原因も違うために、除去していくという作業も大変な作業になると思いますけども、御苦労に感謝しながら、また、これからもよろしくお願いいたします。 また、昨年９月からエビペンが保険適用になりました。また、それにより身近なものとなったきたのではないかと思うんですけれども、これからの学校での対応も必要になってくるかと思われます。そちらのほうのエビペンへの対応はどうなっているか、回答をお願いいたします。
◎学校安全課長（明井満君） エビペンの対応についてということでございますが、現在、こちらの調査では市内小中学校で４名のうち２名が学校での保管、あとの２名が保護者が保管という調査結果の報告を受けております。 それで、エビペン所持者への対応については、今年度下関市学校保健会が主体となりまして、教職員を対象とした講習会を実施しております。また、児童生徒のアナフィラキシー発症に備えた対応マニュアルを作成しており、学校、消防局、教育委員会がともにエビペン所持者に関する情報を共有できる体制を整備しておるところでございます。 先ほど言いました２つの学校については、専門家が教職員対象にエビペン講習を行っております。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。給食というのは、子供たちにとっても大変な重要な部分でありますので、どうか安心して子供たちが学校生活を楽しめるように、これからエビペンの対応のほうも含めてよろしくお願いいたします。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ４番、香川昌則議員。
◆香川昌則君 それでは、学校建設費の関係で小中の耐震補強について御質問いたします。 一般質問でもお願いをさせていただいて、教育委員会の答弁が非常に難しいという困難な御答弁でしたので、市長にも最優先で取り組んでほしいという御要望も申し上げました。そういう中で、教育センターを２年延ばすということで、それまでの財源、そして、人材を集中的に投入するという、そういう御判断をしていただきましてまことにありがとうございます。敬意を表したいと思います。 その中で、ただ、９０％の目標ということなんですが、その理由の一つに、老朽化した給食室があるという点と、それから、人的資源、それから、財源がなかなか整わないというこの３点を理由に上げられているんですけれども、これについて課題としては受けとめました。 ちょっと一つ具体的にお聞きしますけれども、先ほどもありましたが、耐震化対応で２人で職員をふやされるということもございましたけれども、体制として今年度と変えてどういう体制を整えていくのか。それについてまず御質問いたします。
◎教育部参事（田中光太郎君） 代表質問の御答弁と重複するかもしれません。耐震化に取り組む体制についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、耐震化を強力に推し進めるためには、多大な経費や専門的職員の確保など解決すべき課題も大きいことから、昨年９月議会以降、市長指示のもと両副市長をトップとする関係部局による横断的な支援体制を構築いたしまして、課題解決に向け全庁挙げて取り組んできたところであります。 こうした結果、教育センターの建設を２年間延伸することなどを含めまして、平成２７年度には耐震化率９０％の目標を達成する見通しが立ったことから、このたび公表したところであります。 具体的に、体制のことについてではございますが、教育委員会といたしましては、耐震化推進するために専任できる体制づくりの準備を進めているところでございます。また、専門的な職員を要する部署につきましては、検討がなされまして、組織規則の改正、これにつきましてこのたびの議会で報告されるやに聞いておるところでございます。 以上でございます。
◆香川昌則君 ありがとうございました。全庁的な体制を整えていただきまして本当にありがとうございます。 具体的にはまだ委員会等で細かい人数とか御報告があるんだろうと思いますけれども、そういう中で２点ほど気づきがありますので申し上げます。 １つは、人的資源がまだまだ足りないということなんですが、もちろん人員増があるんでしょうけれども、この職員の中でそこに専念をするというのはなかなか仮に難しいという課題があるならば、例えば、任期つき職員の採用の可能性があるのか。それから、場合によっては、その業務を委託する、その業務委託、その可能性が探れないのか。そういう一つの提案と、もう一つ、財源についても答弁があったんですけれども、その財源の中で、今のこの２７年度末までの財源ていうのは、非常に逆に有利な財源なわけですね。これ以上逆に有利な財源は出てこないんじゃないかと思うんですけども、例えば、Ｉｓ値０．３未満の場合ですけれども、実質的な地方負担は１３．３％しかないわけですね。この期間にやらない手はないわけで、きょう財政部長、総務部長もいらっしゃいますが、これ質問を通告してませんので、無理であれば結構ですけれども、提言ていうことでおさめさせていただきますけれども、いろいろその手段があるんじゃないかと思うんですね。人的な面、それから、財源についても、この期間にやったほうが有利であるということをよく検討していただいて、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。
◎教育部参事（田中光太郎君） ２点ほど御指摘をいただきました。 まず、１点、人的資源についてでございます。任期つき職員の採用、それと業務委託の可能性、これにつきましても、全庁協議をする場におきまして検討材料として上げさせていただきました。 結論申し上げますと、専門的職員を抱える建設部でございますが、ここの部署において賄える範囲の中で、今の人的資源の中で業務が賄える量も一応試算いたしまして、検討した結果、この２７年度に９０％という目標を掲げることができまして、この任期つき職員と業務の委託につきましては一応やらない、本庁部局でやるというふうなことでございます。 もう１点、財源についてでございますが、議員おっしゃるように、平成２７年度までのこの財源は、非常に市にとって有利な財源でございます。でありますから、Ｉｓ値０．３未満の２次診断結果を踏まえまして、できるだけ可能な限り、０．３以上もですが、この２７年度の期間の中に押し込むように今計画を立てておるとこでございます。 以上でございます。
◆香川昌則君 １００％だったら言わないんですけども、９０％だからで、その理由に３つ言われて給食室の老朽化、それから、人的資源が足りない、財源についてと、こう３つ言われたので、それについてもし過不足があるんならば、人もいろんな手段を使って任期つき職員、そしてまた、業務委託というのを使って検討されたらどうでしょうかという話をしているんです。 １００％だったらもう言いません。９０％だから、あとの１０％をその課題をどういうふうにして埋めるのかということを言っているんであって、１０％をどうするかっていうことなんですけど、その辺についてはいかがですか。
◎教育部参事（田中光太郎君） 給食室のお話があります。給食室、これ単独調理校の給食調理棟なんでございますが、これは、老朽化が著しくございまして、耐震化をするよりももう建て直したほうがということで、もうこれは建てかえの方向でまず検討しておるということでございます。これは約１２棟ほどありますが、これはだから、そういう方向で検討させていただく。 あと残り校舎数棟、１０棟数あるわけですけれども、これにつきましては、２７年度までは９０％なんですけれども、２８年度に一応１００％できればというところで今検討はしておるところでございます。 この９０％というのが、先ほど申し上げました教育センターの建設も２年延ばし、そういうところの中で、可能な限り検討した結果、もう財源も人的資源もぎりぎりだというところでの数値でございます。できる限り我々もこの有利な財源の期間のうちに、その案が１００％できればというふうなことは考えたいと思います。 以上でございます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 第３項中学校費に入ります。１番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 それでは、２点ほど中学校関連にかかわってお尋ねをします。 予算書の目の説明を見ますと、中学校の今年度のクラスから教員の数、これが出てますけれども、これを昨年の当初予算の目の説明と見比べてみますと、平成２３年は、２６８クラス、４９２人、ところが新年度は２７１クラス、だからクラスとしては若干ふえる予定になってるようです。ところが、教員数見ますと４８７人、若干減ってる。クラスはふえてるのになぜ教師は減るのだろうか。こういう厳しいいろんな教育上の問題がある中で、教員をふやしてほしいというのは、保護者を初め多くの人の声だと思うんですけれども、どうなのか。教えてください。 次に、４月から武道──柔道、剣道、相撲などが中学校の正課になるということで、いろいろ報道なされております。下関の場合、この柔道が何％、校数でもいいですけれども、剣道が何校ということがどうなっているのか教えていただきたい。 その中でも特に憂慮されてるのが、柔道ですね。その例えば、財団法人全日本柔道連盟も非常に歓迎はしてる。でも大丈夫なのかという危惧もしてる。というのは、やはり柔道は、他のスポーツと比べてもそのスポーツをやることによる死亡率も非常に高いという状況になってるわけですね。そうしたことで、学校などのこういうクラブ活動で死亡した人たちが全国的にも親の会さえつくってる。そういう状況のもとで、すぐに立ち上がっていいのかっていうことがいろんなところで問われております。一般のマスコミの報道などもその辺を心配する専門家の声も報道されてる。 そういう状況のもとで下関としては、どのように安全に、子供たちの安全を配慮しながら取り組みを進めていくのか。それから、問題は全くないのか。こうしたこともあわせて報告していただきたいと思います。
◎学校教育課長（山路康正君） まず、中学校の学級見込み数と教員見込み数についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、予算書にあります市立中学校全体の平成２３年度、平成２４年度の学級数と教員数を比較しますと、２６８学級から２７１学級の３学級増に対し、教員数が４９２人から４８７人へと５人減となっております。この数値は、どちらも予算書作成段階の見込みであり、実際の学級数、教員数は４月の入学式、始業式の時点で確定するものでありますことから若干の変動がこれからまたございます。 まず、予算書作成段階で、学級数がふえると見込んだのは、通常学級の３学級減に対し、特別支援学級が６学級増と予想しており、この結果、全体で３学級の増と見込んだものでございます。 次に、教員数が減ると見込んだ理由についてでありますが、教員数は法令により定められた計算式によって算出されておりまして、このとき今回のように、学級数は増加するものの教員数が減少してしまう場合がまれにございます。あわせてさまざまな課題に応じて定数外で配置される教員が６１人から５９人へと２名減を見込んでおります。これは、吉見中学校の寄宿舎の在籍生徒がいなくなったために、舎監職員１名の配置がなくなった等によるものです。 教員配置につきましては、国や県の基準に基づいて適正に行っておりますが、まれにこのようなことが起こりますので、教育委員会としましては、生徒一人一人に応じたきめ細かな指導や環境整備を行うため、特別支援教育支援員や学校図書館等校務補助業務員を市独自で配置しているところであります。 続いて、来年度からの中学校における武道の必修化に伴い、本市におきましては、柔道を２０校、剣道を１校、柔道となぎなたを組み合わせている学校が１校、選択実施する予定となっております。 市教育委員会といたしましても、県教委と連携して子供たちの安全が確保されるよう、特に柔道については、全中学校の管理職と体育主任を対象とした安全管理研修会や体育教員を対象とした実技講習会、公開授業などさまざまな研修を重ねてまいりました。 さらに、安全面に配慮した授業を行うよう市独自で安全確保の取り組み例を示した資料を作成し、その中で児童の実態に応じた指導方法や受け身、寝わざを中心とした練習方法などの指導に努めているところです。 以上です。
◆近藤栄次郎君 最初の問題ですね。それは確かに国や県の基準は、それなりの整合性もあると思うんですよね。しかし、同時にやっぱり学校によっては、さまざまな課題を抱えているところもあるわけです。だから、その辺ひとつは、やっぱり配慮していく必要があるんだということでとめておきますけれども、その辺、やっぱり真剣にやっぱり考えて、やっぱり地域の中学校の教育をしっかり向上させるということでやってもらいたい、このように思うんです。 それから、武道の正課の問題です。特に私は、剣道しかたしなんだことないんで、柔道なかなかわからないんですけれども、例えば、受け身をしっかりさせる。それから、同時にやっぱり事故が起きてるのは、わざをかけて後頭部あるいは脊髄を打つというのがこれまでの例だと、このように言われてるわけですね。さらに、専門家が言ってるのは、わざをかけられたときに、無理して、そのわざから外れようとしたら事故を起こすと。だから、投げられてしっかり受け身をするということが何よりも求められてる。 それが、本当にこのじゃ毎日のようにクラブ活動のように柔道の練習すれば、また違うかもわかりませんけれども、そんなに長くやらないんですよね。そこに修得できるかという問題。その辺での体制はどうなっていくのか。やっぱり保護者の方々もその辺が大変心配してるわけですね。だから、その男子、今、女性の人も柔道やるのも相当ふえてきましたけれども、そうはいっても数は限られてる。そういう状況のもとで、これを柔道を正課として取り扱うことに対して、もし事故が起きたらどないするんだろうという声がまだ多いんですよね。 その辺については、例えば、入学式だったり、入学式は全員集まるわけじゃないか。どういう形で保護者の、あるいは生徒の声、不安や疑問に対してこたえる手だてはつくろうとしてるのか。例えば、体の調子が悪くて、ここ以下だったら、この正課は欠席してもいいよとかいうのが出てくると思うんですね。その辺の伝達、相談、こういう体制っていうのは、どうなってるのか、答えてください。
◎学校教育課長（山路康正君） 今、柔道についていろいろ今心配されている点について御指摘をいただきました。まず、指導者、教員の指導力というのが大きくかかわってこようと思っております。 武道でございますが、現在、市内の体育教員５７名のうち４７名が実際にこれまで柔道の指導経験がございます。うち３６名、５７名のうち３６名が武道の段位を取得しております。それから、指導経験のない１０名につきましては、実際の指導においては、武道の指導経験のある教員と一緒に授業を行ったり、地域の武道経験者に授業支援に入っていただくことを今考えております。そのため、今後、下関市武道経験者人材バンクを作成し、学校に提供する予定としております。 次に、保護者への周知説明でございますが、一部の保護者の中には不安感があること重々承知しております。授業の状況や安全対策について啓発文書により周知を行うとともに、各学校でも学校便り等を活用し、周知に努めることとしております。また、保護者が多数集まられるＰＴＡ総会等においても、こういった説明をする必要があると考えております。 また、けが等あるいはいろいろ体調不良によりこの柔道あるいは剣道といった武道ができない場合には、当然、ほかの体育の授業と同じように、その理由を申し出れば、見学するということになっております。 以上でございます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 第５項大学費に入ります。１番、村中克好議員。
◆村中克好君 第１０款教育費、第５項大学費、１目大学費について質問させていただきます。 予算書２７４ページの前年対比減額、前年１５億５，５６３万円、本年度１億７，３１０万７，０００円の理由とその内訳について御説明をお願いいたします。
◎総務部次長（佐伯和也君） じゃ、予算の内容につきまして御説明させていただきます。 公立大学法人下関市立大学に要する経費といたしまして、平成２４年度予算として１億７，３１０万７，０００円を計上してるところでございます。このうち、公立大学法人への運営費交付金として１億７，１３１万７，０００円を、公立大学法人評価委員会の開催等を行う経費として１７９万円を計上しております。前年度と比較しますと１３億８，２５３万２，０００円、率にして８８．９％の減となっております。 減額の主な理由といたしましては、平成２２年度から２カ年の継続事業として新校舎・管理研究棟建設事業を実施してまいりましたが、そのうち平成２３年度は、工事請負費及びこれに関連する経費として１３億３，０００万円を計上していたためでございます。なお、新校舎・管理研究棟建設事業は、現在では、周辺環境整備工事を残すのみとなっておりまして、本年３月末までには完成する予定でございます。 また、運営費交付金につきましても、定年退職者の予定者が減少したことなどに伴いまして５，２７０万円の減額となっております。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございました。新校舎の経費がなくなったということでございました。 下関市立大学でございますけれども、これは市の活性化に大いに役立っておるんじゃないかと思います。学生さん、それから、先生のやります経済活動は、下関のために随分なっておると思います。 公立大学法人化になっておりますが、市大は私の母校でもあります。他市からたくさんの学生が来ておりますけれども、下関に来てよかったなっていうように思えるような努力を、さらなる努力をひとつお願いして質問を終わらせていただきます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 じゃ、私も同じ問題ですけれども、減額になってる理由は、今答弁がありましたけれども、要するに地方交付税があって、算出基準があって、学生１人当たり幾らという算定基準があります。これは、変わってないのか。そうであるならば、総額幾らの算定になるのか、教えていただきたい。
◎総務部次長（佐伯和也君） 今、地方交付税の金額をということでございましたけれども、基準財政需要額につきましては、あくまでも交付税算定の基礎という数字でございますので、ちょっと私どものほうでは具体的には数字は今持っておりません。ただし、簡単に御説明いたしますと、学生１人当たりの標準経費掛ける学生数ということで承知しております。 以上です。
○議長（関谷博君） 金額は持ってるね。田林さん。金額はわからん。（「ちょっと今手元にない」の声あり）手元にないって。
◆近藤栄次郎君 前もって聞き取りのときにちゃんと言うとるんで、これ恥ずかしくて言えないんじゃないかと思うんです。つまり財政基準需要額、あるいは地方交付税の算定基準があって、学生１人当たり何ぼていう形で掛けることによって積み上げられていく。だから、もちろん公立大学がないようなところは、これはもう算定から外れていきますよね。その金額でこれまで随分問題になってきたのは、その額のせいぜい１割から２割しか投入されてないという問題。だから、それがどう変わったのかということで聞き取りに来られたときもちゃんと言ったはずなんです。基本的には変わってない。そうすると、やはり公立大学、市立大学といいながら、経営実態そのものは、学生立の大学。これから大変な大学間競争が始まるときに、そんな状態でいつまでもいいのかということだけ指摘をして終わりたいと思います。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 第７項社会教育費に入ります。１番、村中克好議員。
◆村中克好君 第１０款教育費、第７項社会教育費、２目青少年対策費、学校教育地域の連携、協力推進事業について御質問します。 予算書２８０ページ、学校・家庭・地域の連携協力推進事業１，３６２万２，０００円の内容についてお尋ねいたします。
◎生涯学習課長（西川ひとみ君） 学校・家庭・地域の連携協力推進事業でございますが、この事業はふるさと下関協育ネットと放課後子ども教室の大きく２つの事業で構成されております。 協育ネットの活動内容といたしましては、各学校の要望にあわせて読み聞かせやテスト前の補習などの学習支援、花壇整備や草刈りなどの環境整備の支援、登下校の見守りなどの安全活動などさまざまでございます。 これらの活動により学校の負担軽減だけでなく、多くの大人が見守る中で、子供たちもきちんとあいさつができるようになるといった基本的生活習慣の育成など、さまざまな効果が生まれております。 また、放課後子ども教室は、放課後や週末等の子供たちの安全・安心な居場所として、地域の方々の参画を得て取り組まれております。 各地域の特色を生かして、宿題や読み聞かせからものづくり、スポーツ、自然体験活動など、さまざまな学習や体験、交流活動を通して子供たちが地域社会の中で心豊かに育つ環境づくりを推進するものでございます。 さらに、今年度から地域の実情にあわせまして、ふるさと下関協育ネットの中で放課後子ども教室を実施できるよう事業を整理・統合いたしました。 きずなの大切さが注目されておりますが、まさにこの学校・家庭・地域の連携こそ具体的なきずなづくりにほかなりません。「地域の子供は地域で育てる」をキーワードに今後も地域の皆様の積極的な関与をいただきながら、より効果的な事業実施に努め、地域と学校の一層の連携促進に努めてまいりたいと思います。
◆村中克好君 ありがとうございました。地域の子供は地域で育てる。学校・家庭・地域が連携して、子供たちの安心・安全な居場所を設け、学力向上やスポーツ、文化活動と、地域住民との交流活動は大切なことだと思います。引き続き十分な支援をお願いいたします。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、濵岡歳生議員。
◆濵岡歳生君 私、美術館費、そして、展覧会開催業務について御質問いたします。 昨年の予算より約４５０万円の減となっていますが、その理由、そして、２４年度開催業務予算の内訳と内容、そして、２５年度になりましたら、美術館がオープン３０周年を迎えますが、どのような計画をされているのでしょうかということで質問いたします。
◎美術館長（濱本聰君） 質問の順序少し違うかもしれませんが、最初に展覧会の内容から説明させていただきます。 平成２４年度は、赤間神宮所蔵の源平合戦ゆかりの美術品などを一堂に紹介する「赤間神宮宝物展」、これが４月２５日から５月１３日までです。 続きまして、命へのまなざしをテーマにした「生誕１００年丸木俊・絵本原画展」、これが７月の２６日から９月９日、続きまして、ベルギーの世界的巨匠「ポール・デルヴォー展」、これが１１月１７日から年を越しまして１月１４日まで行います。そしてもう一つ、水彩画の歴史とその魅力を紹介する「日本の水彩画展」を２月の７日から３月１７日まで行います。この４本の特別展を２４年度は計画しております。 展覧会の経費といたしましては、赤間神宮宝物展に約１８０万円、丸木俊・絵本原画展に約９５０万円、ポール・デルヴォー展に約１，７００万円、そして、日本の水彩画展に約８６０万円をそれぞれ計上しております。 この中で赤間神宮宝物展につきましては、展覧会図録に相当するものをこのたびは赤間神宮様のほうで所蔵品図録として制作されることになっております。また、市内でございますので、輸送費等が非常に少額で済むということがございます。これらが平成２３年度に比べて展覧会経費総額が約４５０万円少なくなっているという主な理由でございます。 続きまして、平成２５年度の話が出ましたけれども、平成２５年度、先ほどのお話のように、美術館開館３０周年になります。先の予算のことについて、私が今申し上げるわけにもいかないかもしれませんが、３０周年にふさわしい内容の特別展、所蔵品展等をただいま検討している最中でございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。予算が減ったということで、美術館自体、下関市の文化でもありますし、たくさんの方に来ていただければと思ってます。何か入り口のところにエレベーターができたので、また利用者の方が大変入りやすくなってということで、私も時々美術館のほうに時間あるときとか寄ったりするんですが、いつも満員でっていうふうじゃなくて、結構ゆっくり見れていいんですが、たくさんの方が下関の美術館で文化に接してほしいなというのがあります。北九州とか福岡とか、いろんな企画展が企画されてますが、下関も興味を持つ、そして、皆さんが行ってみたいなという企画をどんどん入れていただければと思ってます。 予算が毎年ふえればというようなことも思ってるんですが、大体平均していろんな企画ができるような予算を財政のほうからも組んでいただければと思ってます。 以上で、質問を終わります。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５６分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△個人質問
○副議長（末永昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を継続いたします。３番、吉田真次議員。
◆吉田真次君 私からは、青少年対策費、これの学校・家庭・地域の連携協力推進業務、これについてお伺いをいたします。 教育における学校・家庭・地域の連携の重要性と、こういうものはどの方も認識しておられます。 そこで、この業務の取り組みと内容につきましては、午前中に御答弁がございましたので省略をさせていただきますが、その中でありましたふるさと下関協育ネットと放課後子ども教室、この取り組みについて少し教えていただきたいのですが、所管は違うかもしれませんが、児童クラブであったりだとか、コミュニティ・スクールであったり、これから学校と家庭と地域が連携をして、しっかりと行っていく取り組み、多くあるかとは思うんですが、そのことも含めまして、このふるさと下関協育ネットと放課後子ども教室、これが今後、どのような位置づけで、またどう展開をしていくのか。この点をお伺いをいたします。
◎生涯学習課長（西川ひとみ君） お尋ねの本事業の取り組み状況でございますが、協育ネットは９地域で１１校、また、放課後子ども教室は２３教室で、どちらも市との委託契約により実施をしております。 委託費の主なものでございますが、協育ネットではコーディネーター、また、放課後子ども教室では、安全管理員といわれる者の経費でございます。ほかにも消耗品費や印刷費、通信費など実施に係る必要経費と指導員等の保険代などを見込んでおります。 また、本事業における最も重要な役割を担っているのが、学校と地域をつなぐキーパーソンとなるコーディネーターでございます。市といたしましては、市独自の研修会を開催するとともに、年に６回実施されます県主催の研修会への参加支援も行っております。また、コーディネーター同士が気軽に相談し合える連絡会も定期的に行い、ネットワークの広がりやスキルアップを図っているところでございます。 本事業の今後の方向性でございますが、協育ネットを実施している地域での放課後子ども教室は、放課後支援として協育ネットに統合できるようにしておりまして、特に、小さな地域におきましては、限られた人材で効果的に活動していただくためには、こうした統合が有効ではないかと考えております。 一方、大きな規模で展開している地域や実績のある地域で活動体制が確立している場合は、どちらか一方の事業だけ運用することも効果を上げるものと考えております。 このように、地域のさまざまな特性があることから、その地域の実情にあわせた形で弾力的な運営を図り、今後も地域と学校の連携が一層促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆吉田真次君 ありがとうございます。あくまでも地域での主体的な活動をしっかりとこういう形で支援をされていくというのは、非常にすばらしい取り組みだと思うんですが、この青少年対策費のことで学校、家庭、地域の重要性というのは、先ほど私も申し上げましたけれども、特に、今家庭の教育力というののしっかりとした教育力をつけるということも課題になってくるかと思うんですね。その点で、地域と学校と家庭、地域のコーディネーターをここで設けて、しっかりと連携をとっていくというのは、非常にいいことだとは思うんですが。 この家庭の教育力ということについて、ちょっと１点だけ御紹介、御要望させていただきたいことがあるんですが、先日、市内の中学校の卒業式ございまして、私も参加をさせていただいたんですが、実は市内のある地域の中学校、卒業式というのは義務教育９カ年の集大成でもある非常に重要な儀式、厳かに行われるべき式典なんですが、その場にふさわしくない服装で来られた生徒が数名おられたようです。学校の教員もそれを指導して改善をしなさいと当日されたようですが、それだけではそれが直らなかったので、保護者を呼んで、その保護者にその生徒の説得に当たらせたと。ただ、そこで保護者が言ったのが、「私はいいと思うけど、先生がだめと言うから直しなさい」。今、家庭の保護者の教育力というのは、ここまで落ちている。私はそのように現状を認識しております。 ですから、ぜひこの小学校、主にこういう取り組みをどんどん進めていっていただきたいと思うんですが、この学校、家庭、地域の連携、この業務だけではなく、生涯学習課だけではなくて、もうこれは教育委員会全体がこの学校と地域と家庭、この取り組みをぜひ連携を深めていって、午前中も申しましたけれども、その子供たちにとって一番よりよい教育環境、これの確立を教育委員会としてもぜひ目指していただきたい。このことを要望して私の質問を終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） ４番、江原満寿男議員。
◆江原満寿男君 公民館活動費のところをお尋ねします、１つは。 聞いてみますと、いわゆる公民館の登録団体のことで、その認証要件を整理したということのようでありますけれども、私は住民の中でこういう声が出てたのを聞いたんですが、いや、登録団体なっている団体だったと思うんですけど、予算も決算も示せ、メンバー表も示せと言われて、５人以上でないと受け付けないというようなニュアンスで受けとめておられたんですね。そのことを言われて、どうなってるんでしょうかって私に質問されて、何とも言いようがなかったんですが、結局、この認証要件を整理したというのは、何のために、何をきっかけとしてやったのか。これをお示しいただきたいと。事務整理上の都合ていうのもあるかもしれませんが、やっているところというのは、非常にボランティア精神でなかなか事務になれないながらやっているというところに急にこう言われると、戸惑ってしまうという現状があらわれているようであります。何人からも、私が調べたわけじゃなくて、自発的にそういうことを言われた経緯がありますので。 ついでにちょっともう一つの観点を言っておきますが、これは、本庁の都合ていうのもあったのかもしれんけれども、こういった登録団体とか活動している現場に一番近い、現場にその辺の認証の権限を移すことのほうが私は適正な判断ができるし、その実情に合った判断ができると思いますので、そういうふうに対応改善が今後求められるんじゃないかというふうにも思いましたので、できればそのこともあわせてお尋ねしたい。 それから、もう一つの問題は、土井ヶ浜の人類学ミュージアムにかかわることです。これについては、以前一般質問でもいたしましたが、基本計画策定ということがずっと課題に上がりながら、とうとうあげくの果てに後期計画から漏れていくという経緯があったんですが、そのときの話によれば、まだ計画として成案になってないみたいな言い方でそういうふうに言われたんですけれども、担当部署として、その土井ヶ浜の２期整備に当たっての担当部署としてやるべき課題っていうのが残っているのかどうか。教育振興計画では、既に埋蔵文化財の大型収納庫ということで一つの具体的な方策が示されてはいるんですが、これに加えて何か担当部署としてやることが残されているのか。基本計画策定へのローリングをされればなという思いがあるわけですけれども、その点についての担当部署としての準備過程がどうなっているか。あるいは、どうかということについてのみお答えいただければというふうに思います。
◎生涯学習課長（西川ひとみ君） 公民館等の登録団体についての御質問でございますけれど、現在、自主学習グループの公民館活動や生涯学習を推進するため、登録団体として年間を通して定期的な御利用を承認し、各団体がより一層活動に励むことができるよう実施しているものでございます。 登録団体となるには、まず、年度を通した月１回以上の定期的な利用、原則５名以上の構成員、会員による自主的な運営、自主会計の確立、さらには、６カ月以上の活動実績を要件としております。また、会員による自主的な運営であること等を確認するために、申請時には収支予算書等の添付をお願いしているところでございます。 この登録団体の要件につきましては、市内に多数あります公民館等の職員が申請される各団体に対して統一的な御案内ができるよう定めているものでございますが、その中でも、今御質問にありました構成員は必ず５名以上でなければならないのかという点に関しましては、あくまで原則５名以上としているものでありまして、地域の事情や活動実績等をかんがみ、各施設において柔軟な対応が行われるよう配慮しているところでございます。 また、現場に権限を移すべきではないかという御質問でございますけれど、市内には１，０００以上、１，０００団体以上の自主学習グループというのがおります。その中で公平性という観点からも一定の基準が必要ではないかというふうに考えておりますし、各公民館からもやはりきちっとしたそういう要件の整備というのを求められているというところがございますので、御理解をいただきたいと思います。 今後も利用者の御意見を賜りながら、さらに利用しやすい公民館を目指して運営してまいりたいと考えております。
◎教育部理事（河野邦彦君） 先ほど二、三名の議員さんから、なぜおまえはそこにおるのかと言われましたけれども、（笑声）あわせて人類学ミュージアムの館長を拝命しておりますので、館長の立場でお答えをさせていただきます。 まず、土井ヶ浜２期整備につきましては、事業内容といたしましては、次の４つを柱と考えているところであります。まず最初に、土井ヶ浜遺跡の報告書の作成、２番目に、収蔵庫の整備、３番目に、人類学ミュージアムの改修、４番目に、国道１９１号線からのアクセス整備ということでございます。 これらについての基本計画を作成することについてのお尋ねでございますが、現状では大変厳しい財政状況の中、また教育委員会の中での優先順位、また、施設を整備いたしますと、当然、後年度負担が生じますので、これらのことすべてを勘案しながら、教育委員会の内部で整備のあり方や将来の構想について検討を進めることとしております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 最初に、公民館のほうですけれども、公民館ていうのは、本来そもそもその場を通じて住民が交流し、集い、元気を出していくという場にならんにゃいけん。これがもう本当に基本的な目標だと思うんですね。しかし、今回の対応を見てみると、どうも管理主義といいますか、状況を把握するとか、統一的に公平性を確保するためにというような形の中で、どうも管理主義的な感じがしてならないんです。 一たんこうだって決めますと、公民館から要請があるて言うけど、住民との対話する上で、なぜそうなのって聞かれると、いやこういうふうに決まってるからって言わないとおさまりがつかないというか、そういう部分もあって基準示してくれというふうに出てる向きもあるんですよ。 そうじゃなくて、現場に権限もあれば責任もあるよということで、そういった部分をまずしっかりとさせて、その上で現場でのやりとりをベースにどうしたらいいかちゅうことを考えるようにしないと、まず、基準ありきで基準をどう示しをつけるかみたいな、形で実際この間動いてきたような気はするんですよ。 それで会談すべきをしないで放置すると、基準がないと示しがつかんという形になってしまうという傾向を私はこの公民館の合併以来の流れの中で感じたと。詳しくは言いませんけれども、かなりの値上げになってますしね。 そうした中でもう一つ考えなくちゃならないのが、地域によって違う点があるていうことですよ。中心市街地あたりは引く手あまたで、たくさん業者があるから、順番整理券的な意味もあるんかもしれないけれども、田舎のほうだったら、職員そのものの感覚も当初そうだったと思うんですけど、せっかくつくったんだから、上がってとにかく使ってほしいと。こういうことが、職員の感覚の中にも強かったところがあるんですね。どちらがいいかという議論はあると思うんですけれども、基本的な本来の目的に沿うような形で考えていかないと、やはりデスクワークで基準を考えたりすると、地域の特性が抜けてしまうということがあると思うんです。 そういった意味でも、現場から要請があるからっていう話もありましたけれども、本当に現場の期待にこたえるにはどうすればいいかというもっと根源的なところから、こうした対応のあり方というのは見直してほしい。 原則としてという言葉がついてるとは言うても、５名て現実に出てるわけですから、文書で出てるわけですから、これがひとり歩きするんですよ。だから、やっぱりそこの辺の実情も十分勘案しながら、改善すべきは改善したいと、この点については、今後の
文教厚生委員会でも議論があるかもしれませんので、その場に譲りたい。ただ、付言して何か言われることがあれば受けておきたいというふうにも思います。市長が言われる市民起点、地域内分権という意味がどうなのかということにもかかわる話だと思うんです。 それから、土井ヶ浜のほうですけれども、これは、今いみじくも言われたように、基本的には財政的な理由から落ちていったというふうに私言わざるを得んのですよ。そうはこの前の答弁で言われなかったけど、それならそれで率直に言うべきだし、これは主として起債事業になりますから、起債事業全体のあおりを受けたと、私は前も指摘しましたけれども、これについて何らかの違うぞとか、あるいはそうだとかいう意見があれば言っていただきたいと思うんです。 それと、これは、要望だけですけれども、きょう総合支所長が館長として来てますけど、次長がいみじくも亡くなられたわけですけど、私は今になったら遺言かなと思うんですけど、その次長が言われたならば、埋蔵文化財でも専門家でも何でもないのに、次長がゆえにいっぱい約束つけられて、これじゃ対応できないということを申し上げたいということを思っとるというようなことを小口田次長は言っておられました。そういったことも含めて、体制改善とあわせて、やはり善処いただくようにお願いしたいと。もう時間がありませんけど、一言言えるのかどうかわかりませんが。
○副議長（末永昇君） 答弁いいですか。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） それでは、次に参ります。５番、香川昌則議員。
◆香川昌則君 それでは、青少年健全育成について御質問いたします。 被災者の支援というふうに項目としては上げておりますけれども、青少年健全育成に向けてということなんですが、昨年６月の私の一般質問のときに６番目ぐらいの項目に実は上げてまして、御担当の方との聞き取りの中でいろいろの話もさせていただきました。そういう中で、時間切れで質問ができなかったんですが、例えば、宮古市のその子供たちを迎えて、そのことでお迎えをして、下関の子供たちにもいい影響があるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりの事業をどのように考えているのかというのが１点目と、それから、放課後子ども教室、それから、協育ネットについてというところなんですけれども、これは、先ほど来ありましたけれども、学校・家庭・地域の連携協力推進事業の二本柱だと思いますけれども、今回予算が減額をされております。その内容について２点お伺いいたします。
◎生涯学習課長（西川ひとみ君） まず、被災者支援の件でございますけれど、被災地の児童生徒を招き、本市の青少年と交流を行うことは、また、被災地の児童生徒への大きな支援となるとともに、本市の児童生徒にとっても非常に重要な、貴重な経験となり、両市の子供たちの心の成長にもつながるものと考えております。現実には、そのような支援活動は他市の事例でもＮＰＯ等の民間組織が主体となって行う事業に対し、行政が支援するという形が多いのではないかというふうに理解をしております。 本市では、昨年の夏休みに、少しでも被災した青少年の支援になればということで宮古市の中学生を招待いたしまして、剣道交流会を実施したところでございます。また、多くの学校で、募金活動や応援メッセージを届けるなど、自主的に支援活動に取り組んでいるところでございます。 加えて、被災地の実態を多くの子供たちに知ってもらうために、実際に被災地支援に携わった職員が講演会などを実施しており、そうした取り組みの中で子供たち自身が多くのことを学び、心の成長を遂げていることを実感しているところでございます。 今後、具体的に被災地の自治体からそうした受け入れに関する御相談や民間主導の支援活動への協力要請があった場合などには、教育委員会としても可能な限り支援や協力を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、学校・家庭・地域の連携協力推進事業の予算が減った理由でございますけれど、主に放課後子ども教室の予算が減額になっております。放課後子ども教室の予算でございますが、２３年度は当初２６教室分の予算を確保しておりましたが、実際には２３教室での実施となったところでございます。そのうち来年度は３教室が協育ネットへ移行する予定のため、２０教室となりますが、平成２４年度においては、さらに新規の２教室分の予算を確保した上で、２２教室での実施を見込んでいるところでございます。 こうしたことから、放課後子ども教室に係る委託料の予算額が平成２３年度、７６９万円から平成２４年度は６５１万６，０００円の計上となりまして、１１７万４，０００円の減額となっております。 なお、この予算の減額は、あくまで教室数の減少に伴うものであり、教室ごとに見れば、減額の影響はないものと御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆香川昌則君 最初の被災者の支援についてですけれども、確かに民間の協力依頼があればということなんでしょうけれども、例えば、去年宇部市でもされてますし、また、これは、福島県内の子供たちですけれども、愛知県の豊橋市が３泊４日で招待をしたとか、いろいろ各地で交流事業ていうのが、昨年もありました。この２３年度も剣道の関係で下関市も御努力していただいたことに関しては感謝を申し上げますけれども、やはりこの支援というのは、もう継続っていうのが大事ですので、ぜひまた検討をしていただきたいっていうのが１点あります。 また、実は青森市と子ども交流事業っていうのを実際下関市でされていらっしゃったと思うんですね、この市の事業として。これは、その青森市の予算上の事情で残念ながら廃止になったっていう経緯があるようですけれども、もう一度そういう事業の有効性については、十分承知してらっしゃると思いますので、前向きに御検討お願いしたいというふうに思います。 それから、放課後子ども教室、協育ネット事業なんですけれども、基本的には放課後子ども教室から協育ネットへ移行した関係で予算の、それから、予算の枠組みの関係で外枠としては減りましたけれども、実際の影響はないという、そういう御答弁だったと思うんですが、ただ、今後のことですけれども、この事業っていうのは、本当に地域と、それから、子供たちを結ぶ大きな役割を果たしている事業だと私は感じております。 このことが先ほど午前中にも質問いたしました、この小中連携の中で、先生方というか、教師の方だけが連携をしても意味がないと私は思ってます。ですので、地域の中で、そして、また地域の中で地域の子供を育てるということからすると、この事業に本当めり張りをつけて集中していくべきじゃないかなというふうに思います。 その観点からお聞きしますけれども、拡大に向けて、今どういうふうに取り組みをされるのか。県では全小学校に放課後子ども教室を設けるという、そういう計画をつくってると思います。市としてどういうふうに対応するのか。それについてお伺いいたします。
◎生涯学習課長（西川ひとみ君） 事業の拡大という部分で申し上げますと、これまでの実績でございますが、平成２２年度は１教室の増、また、平成２３年度は２教室の増、平成２４年度は現在１教室増の予定がございまして、微増ではございますが、着実にふえているというふうに思っております。 放課後子ども教室が、多くの地域で実施され、学校と地域の連携がより促進されるよう、今後につきましては、教室の受け皿となる地域の人材発掘に努めるとともに、本事業のよさというものを学校や広く地域に周知するよう努めてまいりたいと考えております。 今後も地域の皆様のより積極的な関与をいただく中で、地域と学校の一層の連携促進に取り組んでまいりますので、香川議員におかれましても、これまで以上に御支援をいただきますようお願い申し上げます。
◎教育長（波佐間清君） 宮古市との交流の件でありますけれど、先般、殿居小学校の校長先生が宮古市を訪ねられました。そういう折がありまして、私も向こうの佐々木教育長のほうにお話をしたり、今手紙の交信もしております。そういうことで、何か支援することができればということはいろいろ交流をしようという思いは持っております。 それから、けさの新聞にも川棚小学校が宮古市の川棚小学校の子供、豊浦ライオンズクラブ、この方々と一緒に支援をしたという記事が出ております。そういう意味でも、宮古市との交流等もこれからも機会をつくって何らかの交流をしたいなという思いをしております。 以上です。
◆香川昌則君 ありがとうございます。被災者支援については、いろんなチャンネルを使ってお願いをしたいということと、それから、放課後子ども教室ですけれども、課長さんもおっしゃられたように、徐々にふえていってます。これ大変な実はことなので、簡単にふえるとは私も思っておりません。ですので、コーディネーターの育成というのがキーになると思いますけれども、地道な努力しかないと思うんですけれども、引き続き御努力をしていただきたいと思います。 終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 第８項保健体育費に入ります。１番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 では、体育施設費の中から下関体育館と、２３年にできました武道館の役割分担についてお尋ねをします。 武道館は、柔道や剣道だけで施設が埋まるという状況でないことは全国各地の実態から見ても明らかです。そういう中で、既存の体育館である下関体育館と武道館をどのような役割分担を持たせながら、両方ともが必要施設、よく使われている施設、なり得るのか、どういう計画をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
◎
観光交流部参事（伊藤信彦君） 下関体育館と県立下関武道館の役割分担についてというお尋ねですけれども、下関体育館は、主要屋内競技すべてに対応できる本市体育施設の中核として今まで利用されております。週末は、各種大会等の開催に利用され、平日は、また健康体操や各種競技団体のサークル活動等に利用されるなど、多くの皆様に御利用いただいております。 片や山口県立下関武道館は、近藤議員もおっしゃってたように、武道を中心としたスポーツによるということで、スポーツによるまちづくりを理念に掲げておりまして、武道競技での活用はもちろんですが、ほかのスポーツや大規模イベントにも活用できる総合武道館としての管理運営を行っているところです。 現状では、各種大会の開催と夕方以降の利用において、下関体育館だけでは市民のニーズを満たすことができない状態でありますので、山口県立下関武道館ができたことで、市民の皆様の選択肢、利用の選択肢が広がっているというふうに考えております。 両施設につきましては、実施の競技等で若干違ってる部分もございますし、先ほど申しましたように、それぞれの施設の特性のもとで、補完し合うという関係になっておろうかと思います。 そうする部分といたしましては、県立武道館の場合は、大道場というアリーナ部分、それと、柔道場、剣道場という各専門部分がございますので、各専門部分の道場をアップ会場として、メーン競技会場を大道場に移すというような使い方ができるというのが一つの特徴となっておろうかと思います。また、大道場の場合、観客席がフロアの周囲ぐるりを取り囲んで設置されておりますので、スポーツだけではなくて、コンベンションとしての活用も可能になるというふうに考えております。 相互補完の部分としては、球技系のスポーツ等で武道館のほうも利用できますので、先ほど申しましたように、下関市体育館からあふれてる部分を武道館のほうで吸収することができるというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 今のお話を聞くと、下関体育館のほうは、要するに市民向けのことで使えるし、需要も多過ぎるから、その一定部分は武道館にする。そうすると、武道館のほうは一体どうなってるのか。去年はでき上がって、国体などをメーンに使っておりますから、そう実績はないと思うけれども、大規模なイベントだとか、大規模なスポーツの大会っていうのは、１年も２年も前から埋まっていくわけですね。どの程度埋まってるのかということです。だから、その大規模な会議もできると思うんですよね、あそこで。それから、イベントもできる。それから、各種のスポーツもできるわけですけれども、そういうのが申し込みがどの程度なってるのか。例えば回転率などから見てどうなのか教えていただきたい、このように思います。
◎
観光交流部参事（伊藤信彦君） ２３年度の、去年の７月にオープンしたわけなんですけれども、今までやった大規模な大会といいますのが、社会人のバスケットボールリーグ、あるいはバレーボールの社会人リーグ、２部リーグでしたけれども、そういうのを開催しております。 会議形式のものといたしましては、社会福祉協議会の総会の開会というのがございました。現在、ＰＲの仕方としてホームページとパンフレットの配布ということに努めておりますけれども、２４年度、今年度の利用についてのっていうことになりますと、まだ、体育館とほかの施設との調整中でありまして、どれだけ埋まっているかっていうのは、ちょっと現在のところ手持ちにはないんですけれども、既に４月になぎなたのジュニアオリンピック、あるいは来年、ことしの夏以降に剣道の東日本地区の強化練成会等の予定が入っております。 今までの県立武道館の回転率ということになりますと、大道場につきましては、現在のところまだそんなに毎日使われているという状況ではございません。
◆近藤栄次郎君 やはりその辺が建設前から心配されたところなんですよね。２つのパイが倍になって、じゃどれだけの需要が掘り起こせるのかと。そういう意味では、これから皆様方本当大変だと思うんですけども、せっかくつくったいい施設ですから、たくさんＰＲもする。それから、体育施設という立場だけではなしに、やっぱりそういう意味では会議などやるとなると文化施設でもあるわけですね。その辺は、やっぱりコンベンション協会などとも連携して、本当に大型のそういうものを誘致する。ここにそういう意味では、施設としてあるわけですから、誘致活動もしやすくなっていくわけですね。それがやっぱりある意味では、教育委員会からこの施設が観光交流に変わった一つのメリットでもあると思うんですよね。だからぜひ成果を出され、今年度は、２４年度ですね、やっぱり出していただきたい。このことを要望しておきます。終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） ２番、本池妙子議員。
◆本池妙子君 小中学校の給食費値上げのことで質問します。 今、市民生活が大変疲弊しています。特に、若い世代が就学援助費の受給率は３５％ないしは６％と、全国平均を大きく上回っている状況があると思います。このたび実質引き下げを行う予算になっていますが、これはまたこれで大きな問題を生むと思います。 そして、そのもとで、この小中学校の給食費が値上げされるということですが、まず、値上げによって給食費が一体幾らになるのか。１食分と年間の値上げ分の総額を教えてください。また、値上げの理由についても簡潔に教えてください。 さらに、学校給食法では、第４章の第１１条で経費の負担を定めています。学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の負担とするということであります。 下関では、以前から給食調理にかかわるガス代を父母が負担する給食費から引いています。県内の他の自治体では、私が聞く限りはやっていないと思います。この給食費から引いている１年分のガス代の総額を教えてください。 今回の値上げ以前に、２００８年のリーマンショック当時から、投機的に油代が高騰し、食材の高騰が起こってきました。その中で、現場の栄養士さんを初め、先生方の努力の中で、食材費が足りない状態の中から食材を変更したり、デザートを減らしたり、中止して、それの中で食材費を生んで、給食を保障して来られました。大変な苦労があったと聞いております。教育委員会にも何度も補助をしてほしいということを申し入れされたと聞いております。しかし、ガス代の一部が補助されたとは聞きましたが、食材費には一切回っておりません。 この給食というものは、食べ盛りの小中学生にとって大変栄養源としても重視していかなければならない社会情勢になっていますし、教育面としても、大変子供が楽しみにして、皆と一緒に同じものを食べるということで、貴重なこれは教育の一環であると思います。しかも、義務教育は無償が原則であって、このもとで本来なら給食は無料で行われてよいと思いますが、しかし、それにしてもこの大きな給食費以外の負担も教材費初め部活動のスポーツ費なども親御さんは大きな負担が家庭に今のしかかってきています。そのもとで、さらにこの不足分を父母に負担させるようなことは一体どういうことだろうかというふうに思います。補助をしなければならないという中で、これをやはり父母負担ではなくて、市の独自の財政から負担するし、このガス代をそちらに回すとか、いろいろ建物を建てるのを大型箱物をやめるとか、いろいろ考えていかれるのが当然だと思います。 そういうところでちょっと質問にお答え願います。
◎学校安全課長（明井満君） たくさんの御質問をいただいたので、ちょっと整理ができているかわかりませんけど、まず初めに、今の学校給食費はお幾らであるかという御質問だと思います。 小学校で申しますと、川棚小学校、小串小学校が現在２１８円、菊川町内の３校が２２０円、旧下関市内３３校が２２８円、誠意小学校、室津小学校、これが２２４円、旧豊田町管内の４校が２３０円、それから、田耕小学校を除きます旧豊北町のほか６校が２５０円、宇賀小が２７０円、田耕小が２８０円であります。 中学校につきましては、旧市内の１７校が２６４円、豊田町内２校が２６８円、菊川中学校及び豊浦管内の２校が２７０円、豊北中学校が２９０円が現在でございます。 これを来年度から小学校につきましては、宇賀小の２７０円と田耕小の２８０円、それ以外の小学校を２５０円に統一体制にするものでございます。それから、中学校につきましては、２９０円に改定することとしております。 それから、２番目のどのぐらいの負担になるのか、会計によってということで、小学校につきましては、平均で２３円、１０．０％、年額保護者負担が約４，２００円程度になると思います。それから、中学校につきましては、１食当たり２５円アップの９．６％、年額４，３００円程度の御負担増ということになると思います。 それから、３番目の今回の改定の理由でございますが、これは、御案内と思いますけど、旧市の学校給食費につきましては、平成９年の消費税の３％から５％に上がって以来１５年間改定がなかったわけでございます。その間、御案内のとおり主食であります牛乳、パン、それから、食材費、そういうものの値上がりを含めまして、それに伴って先ほど議員さんお話がありましたけど、現場の栄養士先生の御苦労によりまして、肉が今まで牛肉やったのが豚肉、豚肉やったのが鶏肉というふうな肉の変更、さらには、果物でもこれまでリンゴが１個出よったのが半分になるとか、そういう御苦労の中で何とかしのいできたわけでございますけど、御案内のとおり、文科省の栄養価摂取基準というものがございまして、今の給食費では栄養価充足率を満たすことが厳しいというような御意見もありまして、今回、改定ということにさせていただきました。 それから、ガス代の関係でございますけど、平成２２年度の決算ベースで申しますと、ガス代の総額が約６，０００万円、そのうち保護者の皆様からいただいてるのが３，６００万円、残りの２，４００万円が市からのこういうふうなということでございます。 それから、ガス代は、公費で全額見るべきではないかというようなことでしたかね。済みません。これにつきましては、もう議員さん御案内と思いますけど、学校給食法の４条なり、学校給食法施行令に経費の負担という条文があります。その中にうたわれておりますのは、施設及び設備や運営に要する経費のうち、人件費、修繕費を設置者の負担といたしまして、それ以外の経費は保護者の負担と定められております。こうしたことから、保護者の皆様にはガス代の一部負担をお願いしておるところでございます。 それから、食材費について市から補助してはどうかというようなお話だったと思いますが……────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 時間がありません。次に参ります。 ３番、戸澤昭夫議員。
◆戸澤昭夫君 皆さん、眠そうなんで、さらっと質問します。新しい事業であります我がまち推進事業、これについて何点か聞きたいと思います。 今回、新しくということで、資料を見ると１，１００万円ほど事業計上しておりますが、この事業の内容について、概要ですね。これを教えてください。 それから、今までも体育協会のほうでビクトリーサミットっていって、長年これに似たような事業内容を継続して頑張ってきておりますが、それとの絡みはどうなるのか、あわせてお願いします。
◎
観光交流部参事（伊藤信彦君） 我がまちスポーツ推進事業についてですけれども、本事業は、「おいでませ！山口国体」の成果を地域づくりにつなげるために、山口県から２分の１の補助を受けまして、国体開催競技を中心に人材や施設を活用して、ギラヴァンツ北九州とのサッカー交流、あるいは全国大会の開催補助、先ほど今議員さんのほうがおっしゃいました体育協会で行われておりますビクトリーサミット。トップアスリートによる講演や指導を行うキッズドリームフェスタ等を実施することで、一流選手の競技を見る機会や競技指導者が講習を受ける機会を提供したいと考えております。 また、スポーツ交流を地域の活力に結びつけるという意味で、スポーツ合宿等の誘致によるスポーツコンベンションの促進にも取り組んでまいりたいと考えております。 体育協会が今まで取り組んできました、特にビクトリーサミットとの関連ということでございますが、本事業が国体を受けての新規事業に限るということもありますけれども、新規事業について、新規事業として今年度からの事業ということで、今までの体育協会のあり方を変えることなく、協力して同じ目的で活動できるのではないかというふうに考えております。
◆戸澤昭夫君 これに対しての、では運用というか、委託先は引き続き体育協会ということになるのでしょうか。それとも変わるのか。あるいは、種目によっては各種種目団体、競技種目団体のほうに委託先を変えられるのか。その辺はいかがでしょうか。 それと、あわせてことし初めてということで、来年以降のことは聞く必要もないかもわかりませんが、県と今から今後の方針というか、その辺があわせてわかれば教えてください。
◎
観光交流部参事（伊藤信彦君） 委託と補助金という組み分けになっておりますけれども、協力してやるのには、やはり体育協会という競技団体の集合体がございます、本市にはですね。そことの協議というのがまず第一に必要になろうかと思います。 具体的なメニューについて、それぞれの協議の特殊性というのも出てまいりますので、個別に協議団体との委託というのも可能性としてはあろうかと思いますけれども、窓口としてまず考えられるのが体育協会であろうというふうに考えております。 次に、これがことしだけなのかというようなお話だったんですけれども、一応事前に県と協議する中で、県のほうでは、最低３年間は継続したいというふうに伺っております。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 次へ参ります。４番、香川昌則議員。
◆香川昌則君 それでは、体育振興費と体育施設費についてお伺いいたします。 まず、諸団体強化育成費なんですけれども、これは、対前年に比べて予算が減っております。これの理由をまず１点お伺いいたします。 それから、２点目の我がまちスポーツの推進ですけれども、これについては、先ほども説明ありましたけれども、下関市で開催をされた国体競技のみであるかどうか。それについてお伺いをいたします。 それから、３点目ですけれども、下関球場の内野席の改修工事なんですが、実は、これまでも関係団体からの要望の中で、一番の要望は、いわゆるバックヤードっていわれてる本部席、それから、事務席、事務室ですね。そのあたり、トイレとかですね。そのあたりのとこの要望が第一だったと思うんですけれども、今年度内野席の改修に着手される、その理由についてお伺いいたします。
◎
観光交流部参事（伊藤信彦君） まず、諸団体育成についてということで、体育協会の補助金でございます。 本市下関の競技スポーツ振興の中心的団体である体育協会への補助金交付というのは、体育協会並びに協会加盟種目団体における事業の充実、それと組織力の強化を図り、競技スポーツの強化育成及び有資格者、指導者等を育成することを目的としております。 このたびの補助金の見直しは、体育協会の活動状況並びに経営状況が良好であることから、自立に向けた体力がつきつつあるという判断と、団体補助としての性格上、事業活動への補助としての機能を重視したことから、運営補助部分を一部減額したものでございます。 次に、我がまちスポーツの種目でございますけれど、今の時点では、国体開催種目というふうに言われておりますが、まだ正式に県の補助要綱が決定していない状況でございますので、これについて明確にお答えできる段階ではございませんけれど、県の担当課と協議している段階においては、国体の成果を地域づくりにつなげるということが趣旨としてございます。そういう意味では国体開催競技だけでなく、幅広いスポーツの推進により地域の活性化を図るという意味では、国体で整備した施設自体も活用した本市で開催してない非開催の種目にまで事業対象を拡大していただきたいということを県と今調整しているところでございます。 次、下関球場でございますけれども、まず、内野席の改修工事についてです。 下関球場は、昭和６３年西日本屈指の球場として供用開始されたわけですけれども、内野席取りつけ部の腐食、あるいは座面ですね。座るところの亀裂などの経年劣化が見られてきたために、安全で快適な観戦のため、平成２０年度から順次座席の取りかえを行ってきたところです。今年度につきましては、さらに劣化の著しいところの５００席程度を改修する予定にしております。 一方、利用者から要望がございましたバックヤード、下関球場のバックヤード改修要望につきましては、平成２３年度には会議室が狭いということがありましたので、会議室の拡幅を一部行っております。しかしながら、今後の下関球場の抜本的な改修につきましては、２３年度で球場改修工事に伴う調査及び基本設計業務委託での調査結果を受けて検討することになると考えております。 これからも下関球場につきましては、利用者の意見、要望を受けながら、安全・安心に施設が利用できるように整備を進めていきたいというふうに考えております。
◆香川昌則君 諸団体強化育成費なんですけれども、これは、体協に対する補助金ていうことなんですが、これについては、今の御説明、少し抽象的ではあるんですけれども、恐らく言われてるのは、例えば自立へ向けた体力があるということで、例えば、基金があるとか、それから、事業収入があるとかっていうことも含めて言われてるんだろうと思うんですが、今回、そのシーリング以上に減額を実はされています。この基金なんですけれども、実際、御案内だと思いますけれども、職員の方が、体協の職員の方がいろいろ寄附を募ったり、広告収入を募ったり、そういう地道な努力の中で基金がためていったという、そういう実は経緯もあるわけなんですね。 そうすると、頑張れば頑張るほど自立に向けた体力が向上したということで、補助金が減らされるっていう、ということは頑張らないほうがいいんじゃないかという話になるわけですよね。だから、もう少しそのいい循環に回るような形で、少しその事業の仕分けをしたほうが私はいいと思いますよ。 今のやり方でいくと、頑張れば頑張るほど補助金が減らされるということは、頑張らないほうがいいというそういう悪循環に私はつながっていくと思いますので、少し補助金の性格をよく整理をして今後やっていただきたいというふうにまず一つ、これは要望しておきます。 それから、我がまちスポーツの推進なんですけれども、これは県の補助事業なので、なかなか調整が難しい面があるんじゃないかなと思いますが、我がまちスポーツをじゃだれが決めたんかっていう話になると、国体競技だけなんですかという話になると、そうじゃないと思うんですね。ですので、もう少し幅広く考えていただきたいというのが１つと。 それから、先ほど戸澤議員も質問されましたけれども、体協の中でビクトリーサミットっていうほぼ似たような事業があります。これについて、関係団体とどのように調整をしていくのか、これちょっと質問を１点しておきます。 それから、最後に、内野席の改修工事ですけれども、これまでの事業の継続性の中で内野席の改修工事をされるというのはよくわかりました。 それから、２３年度中に、下関球場の施設の調査設計をするということで、来年度以降の検討になるんだろうと思うんですが、その中で、これスポーツコンベンションの促進を今回うたわれてます。このバックヤードの改修っていうのは、これによって今残念ながらプロ野球の２軍の公式選手しか来ません。そのバックヤードの改修によって１軍の、いわゆる一流の試合が見れるということは、スポーツコンベンションの促進に大きくつながるというふうに思います。 きょう今回の目玉事業だと思いますけれども、その交流人口１，０００万人、宿泊客１００万人構想の中に、これ残念ながらこのスポーツコンベンションていうくだりがないわけですね。ですので、今後つくっていく上で、スポーツ、そして、文化も含めて、要は一流のアスリート、そして、一流の文化人を集めて、そういうものがコンベンションにつながっていって、交流人口もふえていくというふうに思いますので、そのあたりもぜひ、まず施設の充実が必要だと思いますので、今年度、来年度以降御検討ください。 質問については、１点だけですね。お願いいたします。
◎
観光交流部参事（伊藤信彦君） まず、体育協会が今までやっておりましたビクトリーサミットとの関係機関との調整はどのように行うんだろうかという御質問だったと思いますけれども、これについては、これだけではなくて、ほかの事業全般についてなんですけれども、それぞれの事業の執行については、スポーツをする人たちの協力というのがやはり一番必要になりますので、それぞれの競技団体とか、先ほどから出ております、その取りまとめであります体育協会と事前の本年度の計画をどうするかというところからの話し合いをして、そこの競技等についての対応を進めていきたいというふうに考えております。 コンベンションについてですけれども、まず、具体的なプロ野球誘致というお話がありましたけれど、平成１９年度まで１軍公式戦というのがされておりました。その後は、毎年ウエスタンリーグの公式戦、近年は先ほどから何遍も出ております体育協会の皆様の御尽力によるウエスタンリーグの誘致という形になっております。 ことしも７月２８日に福岡ソフトバンクホークス対中日ドラゴンズ戦が予定されておりますけれども、野球だけではなくて、プロ野球の誘致だけではなくて、この国体全体の成果を生かした各競技スポーツの大規模な交流大会の誘致っていうのは積極的に取り組んでいく必要があろうかと思っております。 その中で、先ほども一部あったんですけれども、例えば、施設のパンフレットも誘致については、体育関係だけではなくて、私ども今回コンベンション協会、下関観光コンベンション協会のほうに近隣のスポーツ施設、市内のスポーツ施設とあわせてそのパンフレットを渡して、観光関係団体に配布したりというような取り組みをしておりますので、このあたりをもっと充実させていきたいというふうに考えております。
○副議長（末永昇君） 以上で、第１０款教育費を終わります。 ここで、執行部説明員を入れかえます。 （執行部説明員入替）────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 第１２款公債費、第１項公債費に入ります。１番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 それでは、公債費にかかわってお尋ねをいたします。 新年度予算１３８億円が計上されておりますけれども、代表質問などを通してプライマリーバランスが崩れるという発言もあります。そうであれば、当然借りれば返さないといけないんで、たくさん借りればたくさん戻さなきゃいけないんで、これからどう変遷していくのか、いつが山になるのかなどについて教えていただきたい。これが第１点。 第２点は、経常収支比率との問題です。 経常収支比率における支出の構成は義務的経費である人件費、扶助費、公債費、プラス維持補修費とか、必要なものが入っていってますよね。だから、この経常収支比率で使われる支出のほうの公債費が占める割合。金額でもいいしパーセントでも結構です。お答えください。
◎財政部参事（肥塚敬文君） 市債の償還額につきましては、今後合併特例事業の起債額が増加しますけれども、従来からの財政運営の方針でございます返す以上に借りないというプライマリーバランス重視の財政運営の結果、償還額自体は平成２４年度と同程度の額１３８億円程度ございますけれども、当面はこれで推移していくものというふうに試算しております。 しかしながら、交付税の合併特例期間の終了や人口減少などによって総体的には負担割合がふえることが懸念されております。 それから、経常収支比率に占める公債費の割合でございますけれども、平成２４年度当初予算においては２２．８％というふうになっております。
◆近藤栄次郎君 プライマリーバランスが崩れると一般質問でも私に対する回答があったんですけれども、基本的にそうすると崩さないという、改めてもとの路線ですね。これに戻るというふうに理解していいわけですね。それが第１点。 それから、２点目は、要するに２２．８％、いろんな質疑の中でも６億円で１％経常収支比率が変動するということでした、間違いなかったと思うんですけど。ということは６，０００万円で０．１％上がったり下ったりするという計算になると思うんですけれども、要するに１３８億円が丸々１億円でもこれが出たり入ったりすると０．１％変わっていくわけですね。これが例えば、平成２５年度に１３８億円が１３９億円になって、収入のほうが同じであれば、これ１００％になる。このような考え方でよろしいんですね。
◎財政部参事（肥塚敬文君） プライマリーバランスのお話につきましては、今、御説明したのは従来からの基本的な方針ということで、今後のプライマリーバランスにつきましては、一時的なプライマリーバランスのバランスが崩れるということが想定されておりますけれども、中期的にはそれを保っていくというような方針のもとに進めていきたいというふうに考えております。 それから、先ほど数値のことを議員さんおっしゃいましたけれども、今の御理解でよろしいかと思います。
◆近藤栄次郎君 そうすると、プライマリーバランスが崩れるということは、たくさんそれも少なく借りるというんじゃなしに、この今の流れは、たくさん借りると、庁舎建設その他があるからですね。ということは当然、後年度払う公債費っていうのはだれが考えても膨れるわけでしょう。そうすると仮に６，０００万円膨れただけで０．１％上がる。６億円この公債費が膨れれば収入のほうが変わらない場合、もうそれで１％悪化する。だから、どのような変遷するのかということをお聞きしてるんです。変遷はあるということでしょう。１３８億円のままではないと。どちらかというと、この１３８億が１４０億円になり、あるいは１５０億円、１６０億円になる可能性がある、こういう理解でいいんですね。
◎財政部参事（肥塚敬文君） 起債の償還につきましては、借りる一方ではなくて償還というのもありますので、現時点でいろんな諸条件勘案して想定いたしますと、平成２４年度が１３８億円、２５年度も同程度、２６年度に１３９億円となりまして、その後は１３８億円、１３７億円というぐあいに減少していくというふうな試算でございますけども、これは時々の、今見込んでいる中期財政見通しも去年お話したことがありますけれども、そういう諸条件の中では、今、そういう推移をたどるというふうに見ております。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 第１３款予備費、第１項予備費に入ります。１番、亀田博議員。
◆亀田博君 １３款について質問をしますが、予備費について、過去にどんな質疑があったか会議録で検索をしましてもほとんどない。ですので、問題提起を含めてお聞きをしたいと思います。 まず、予備費の意義、目的は何ですか。 それからもう１つは、今回の予算で、財源の余裕っていうのはあるんですかということです。ただし、歳入の、今は質疑の時間でありませんので、地方税、地方交付税、繰越金、歳入の対象であるところを概括的に説明をしてください。
◎財政部参事（肥塚敬文君） まず、予備費の意義でございますけれども、歳入歳出予算は、１会計年度の見積もりではありますけれども、年度途中における不測の事態によって予算の過不足が生じることはやむを得ないというところでございます。 これにつきましては、補正予算で対応することが原則でございますが、軽微かつ緊急的なものについてまですべてを補正予算で対応するのは行政執行上困難であり、その対応のために予備費を予算に計上するというように自治法のほうで定められているものでございます。 次に、財源の余裕というお話でございますけれども、まず、２４年度につきましては余裕というものはございませんけれども、今後の財政需要を見込んでの留保財源という趣旨におきましては、地方交付税、これを見込み額のうちの１．２億円を留保しておりまして、これを２４年度の補正予算の財源の一部にしようとしております。 その他、今お話に出ました市税とかは見込み額の全額、繰越金につきましては、まだ決算が打たれておりませんので、見込めませんので、従来どおりの４億円を計上しているところでございます。
◆亀田博君 予備費の説明はそういうことですよね。要するに予備費は目的外予算だともいわれているし、特別の目的がないけれどとりあえず計上すると、ただし、法律的には義務である、特会の場合は必要のない、国の予算のほうでも計上しなきゃいかん、これが予備費の性格なんですよね。 そこで、その目的のない予算、しかも義務、目的はないけど予算は何かしなきゃいかん。最低１，０００円ですよね。それをやらにゃいかんというのが前提でありますが、今回の予算で１億円という予備費を計上したその根拠、考え方を説明願いたいと思います。 それからもう１つ、財源に余裕があるかと聞いたらないですと答えて、ただし留保はしてますというの、通常は財源留保っていうのは余裕ですよね。不足か余裕かといったら、留保されているんですから、計上された一般会計で、千百九十何億円の中で余裕があるんですね。たまたま地方交付税１億２，０００万円と今言われて、資料にもそうなっていますから、そういう、私から言わせると余裕は若干あるんですね。本当は繰越金も、過去の先例からいくと毎年３０億円ぐらい黒が出て、それから実際繰り越すのを引いても２０億円弱の問題があるんですけれど。それでは、予備費を増額せずに１億円で抑えて財源を留保した理由、この２点を次に説明をしてください。
◎財政部参事（肥塚敬文君） まず、予備費の規模というものについての明確な規定とかはございませんけれども、他都市の状況を見てみた場合、平成２３年度の数値でございますけれども、人口３０万人程度の中核市７市中４市が本市と同様に１億円で予備費を計上してございます。それと、本市の過去の活用の実績から見ても、１億円程度が適正な規模ではないかというふうに考えております。 それから、１．２億円の普通交付税の財源留保につきましては、これは本市では大体３億円程度をめどに、過去から補正予算財源として財源留保をしてまいりましたけれども、２４年度はなかなか財源が厳しい折から、結果として１．２億円の留保にとどまったものでございます。
◆亀田博君 予備費の１億円っていうのは年々どおりであり、他都市の例等を考慮して決めたということですが、若干、十数年以前は３，０００万円だったのが、いつか１億円に増額されてずっと続いてるんですから、それは政策当局の財源、財政当局の考え方だから、これもあんまり議論してもしょうがないんですけれど、予備費というのは先ほどの説明の予定外の支出、あるいは予算が不足した場合の予算超過に対する充ての財源なんですが、もう１つは財政調整機能だってあるわけです。年度内の、年度間じゃなくて年度内に予備費に積んでおけば、必要なときに使えるわけですから、その辺もあんまり考慮されずに、とにかく先ほど言ったような理由で１億円にしたというところに若干の問題がありますし、さらに余裕の財源がある場合のいろんな、隠し方じゃないんですけれど、留保の仕方はまだまだいろんなのが、例えば、今回も基金の繰り入れが３２億円でしたっけ、財調と例の減債基金、一般的に使えるやつが２６億円、極めて多額に計上されているんですから、これを１億２，０００万円減額することだって可能なんですよね。あるいは、何ていいますか、財産収入も上げられてるし、基金に積み立てることだって可能なのにそういうことをしなかった理由、そういう選択肢が多々ある中で、１億２，０００万円というのを留保した理由が１つ。 それからもう１つ、最後に、要するに予算の編成の仕方っていろんな諸原則があるんですけれども、１つは歳入の計上の原則っていうのがあって、あらゆる資料に基づいて正確に、的確に算定をして、収入は考えなきゃいかんということと、もう１つは総計予算主義の原則というのがあって、すべての歳入は予算に計上しなきゃいかんという理由、これを年度内でやるかどうかという問題はあるけれども、一応市民に対する説明責任、透明性の原則ということから考えると、今回の予算編成は適正であるか、あるいは妥当であると考えてると言うと思いますけれど、少し問題があるのではないかという指摘をしたいと思いますが、御見解を伺いたい。
◎財政部参事（肥塚敬文君） まず、予備費の活用でございますけども、先ほどもお話ししましたけれども、基本的には補正予算財源としてでは、年度間の財源調整という趣旨に基づきまして、補正予算財源としましては補正予算で対応することが原則でありながらも、予備費は軽微かつ緊急的なものに限られるものというふうな認識でございます。また、予備費の規模としても、これが適正な範囲であろうかというふうに考えております。 それから、予算留保せずに繰入金等を減額すればよいという御指摘につきましては、今回、繰り返しになりますけども、普通交付税を補正予算の財源として留保したことということでございまして、これが財源調整という形での妥当な範囲内であるというふうな認識でございます。 補正予算財源として、財政調整基金ということも考えられるところでございますので、今後、予算編成時の財源状況を勘案しながら研究させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（末永昇君） 以上で、一般会計の歳出を終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 一般会計の歳入、第１款市税に入ります。１番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 では、市税についてお尋ねをします。 市税のうち、市民税それから市たばこ税、入湯税が昨年度よりも増額になっています。市民税のうち、個人市民税については、この増額の現象が年少扶養控除の廃止に伴う増額だということは報告がありました。法人市民税の６億円、約６億円です、伸び、不況下で大丈夫なのかというふうに思うんです。代表質問でも、一定の回答はありましたけれども、例えば、私、ここに信金の景況レポートっていうのを持ってますけれども、平成２４年度の日本の景気の見通しについて、山口県内の多くの中小企業の社長さんは７７％が悪くなると、悪いって言ってるわけです。そういう中で、本当は伸びたほうがいいんです、伸びりゃそれだけ景気がいいっていうあかしですから。しかし、それが伸びるのだろうかというふうに思うんです。何で不況下で伸びるっていうのをもう一度、確たる根拠を簡単に述べてください。 その次に、市たばこ税も１億６，０００万円増加してるんです。私は、これも値上がりしたりして大きく減収になるんかなと思ってましたけれども、さらに説明を見ると、平成２３年度より本数が伸びている。本数が伸びてるっていうことは同時に税収も上がるわけなんですけれども、そうすると、これ、禁煙の取り組みっていうのは余り成功してなかったのかと思うんで、この数字も間違いないのか。禁煙の取り組みの効果ってなかったということなのか。 それから、入湯税。これも、金額は３６２万円ですから、大した金額じゃないですけれども、これも増加しているんです。不況下の中で、やっぱり旅行なども若干減ってる傾向の中で大丈夫なのかというふうに思うんです。 というのは、地方自治法の第３条では、こういう予算を組む場合は、合理的な基準によりその費用を算出しなければならないと、このように定められてるんです。このことがしっかり守られておるのか、ちょっと検証の意味でお聞きをいたします。
◎市民税課長（中野志彦君） それでは、近藤議員のお尋ねにお答えいたします。 市民税、市たばこ税、入湯税が前年度予算より増加してる原因についてということでございます。 まず、市民税でございますが、市民税には個人市民税並びに法人市民税はございますので、順次御説明をさせていただきます。 個人市民税の所得割及び均等割につきましては、人口の自然減、特に１５歳から６５歳未満、いわゆる生産年齢人口の減少から、平成２４年度当初調定見込額においては、次に述べます税制改正の影響がなければ、２３年度最終調定見込みよりも減少するものと考えております。 しかしながら、議員も御指摘のとおり、平成２４年度よりいわゆる子ども手当等の関係から、１６歳未満の年少扶養控除、さらに高等学校の授業料の無料化に伴います１６歳から１９歳未満に対する扶養控除の上乗せ分、いわゆる特定扶養といわれたものが一般の扶養に変わるということによりまして、さらに来年の１月１日以降に支払われるべき退職手当からの個人住民税の１０％控除措置ということも廃止されることから、個人住民税収の増加が見込まれ、徴収率の改善も加味して最終的に前年度を上回るということになったわけでございます。 続きまして、法人市民税について御説明申し上げますと、法人税割につきましては、本年１月の現年度調定におきまして、対前年同期より約５億円程度増加しており、均等割につきましては、ほぼ同額で推移しておるところでございます。 今後、年度内に申告予定の企業の納税額を見ますと、平成２３年度最終調定見込額は、当初調定見込額２０億９，０００万円より、最終的に約４億円程度増加し、２６億８，０００万円弱となるものと考えております。 平成２４年度においては、法人税割については、月々の政府月例報告を私ども注視しておりますが、震災の影響により依然厳しい状況はあるものの、６月の報告によりますと、上向きの動きが見られる、８月以降につきましては、持ち直している、１１月以降は緩やかに持ち直しているとし、緩やかではあるが景気の回復が見受けられる状況にあると述べられております。 また今後、復興需要の本格化が期待される押し上げ要因がある一方で、昨年１２月の日本銀行が発表いたしました全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観でございますが、それによりますと、企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で、前回９月の調査からさらに悪化となったと、円高の定着や欧州債務問題の深刻化が響いたとあり、円高、海外経済の減速という押し下げ要因があることを指摘しておるところでございます。 均等割についても、１１月末の累計調定額がほぼ前年度並みであることから、以上申し上げました内容を総合的に判断し、平成２４年度当初調定見込額は、平成２３年度最終調定見込額３３億５，０００万円強と増額としており、平成２３年度当初調定の２７億５，０００万円弱よりも増加する結果となったものでございます。 たばこ税について御説明申し上げます。 平成２２年１０月１日からのたばこ税の大幅な値上げにより、喫煙者の減少が予想されることから、平成２３年度の当初の調定見込額におきましては、本数において対前年比８０％、いわゆる２０％の減、税額で平成２２年度並の１６億２，０００万円程度としておりました。この要因といたしましては、通常たばこにおいて、税額で国、地方を合わせて４４％、販売価格で３７％の過去に例を見ない大幅な改定に伴う禁煙志向を考慮したものでございました。 しかしながら、本年２月の累計では、本数において対前年比９１％、税額で対前年比１１３％となっていることから、先ほど申されましたように、本年度の最終調定額を１８億５，０００万円程度と見込んだものでございます。 平成２４年度も、健康志向から喫煙者の減少が続くと考えられるため、消費本数を平成２３年度見込み本数の４％減と見込んで、平成２４年度当初見込額を１７億８，０００万円程度と見込んだため、結果的に前年より増加する結果となりました。 先ほど禁煙の効果というお話がありましたが、このたばこ税につきましては、平成１８年の７月１日に金額が改定されています。大半のたばこが２５０円から３００円になりました。このときの前年に比べての落ち込みが４．７％です。ただ、それでも値上げがあって４．７％なんですけど、今回は、先ほど申しましたように、税額で４４％、販売価格で３７％ということで９％落ちたということですので、それ等も勘案しながら、禁煙志向から４％程度本数で減少するという見込みを立てさせていただきました。 最後に、入湯税でございます。 宿泊、日帰り、入浴ともに近年減少傾向にあるのは現実でございます。平成２３年度当初調定見込額では対前年度９７％、これ、年々２から３％減少しておるということで９７％と見込み、３，４５０万円程度としておったところでございます。 ところが、本年２月の累計では、対前年比１０２％で、特に昨年１１月の調定額は、対前年比１２６％となっておりまして、これは１０月に本市で開催されました山口国体及び「おいでませ！山口大会」の影響であろうというふうに判断しておるところでございます。このことから、平成２３年度の最終調定見込額を３，８００万円程度とさせていただきました。 平成２４年度におきましては、全県下においてこの３月より「おいでませ！山口イヤー観光交流キャンペーン」の本キャンペーンが始まりますほか、本市におきましても、巌流島決闘４００周年記念の各種イベントが予定されておるところでございます。また、ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放映により、平家終えんの地、壇之浦を訪れる観光客も十分期待できることから、平成２３年度最終調定見込額を、同額を見込みましたところ、結果的に前年度より増加する結果となったものでございます。 以上でございます。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 次、行きます。第１１款地方交付税、第１項地方交付税に入ります。 １番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 この地方交付税の問題ですけれども、通告しておりますように、合併による特例措置が平成２６年で終わり、２７年から俗に言う一本算定になる。その金額は３２億円っていうふうに以前聞いたと思いますけれども、これでよいのか、そうすると、２７年から、さらに支出のほうが、経常収支比率の支出が一定で、今度は逆、一定で、収入も地方交付税を除くその他の収入が一定だったら、３２億円としたら５％、経常収支比率が悪化する。すなわち、ことしと比べると１０５％に、平成２７年以降なっていく。ただ、段階、たしかスライドすると思うんで、一気にそこからではないと思いますけれども、そういう、論理的にはそういうことになるんですが、それでよいのでしょうか。
◎財政部参事（肥塚敬文君） 地方交付税につきましては、合併特例期間が終了いたします平成２６年度以降、平成２７年度から３１年度の５カ年で徐々に減少していきまして、平成３２年度より完全に一本算定というふうになります。 この合併算定がえと一本算定との差額は、平成２３年度の交付税をもとに試算いたしますと３４．４億円となってございます。先ほど３２億円というのは平成２２年度のときの交付税の試算ということで、交付税動きますので、そのたびごとに試算が若干ずつぶれるというのがございます。 そして、経常収支への影響でございますけれども、分母であります経常収入が３４．４億円、最終的に減少いたしますので、その最終段階、単純に考えますと５％程度悪化するということになってございます。
◆近藤栄次郎君 つまり、これ、５％も悪化したら大変な事態を迎えるわけですね。ただ、５年間の、何ていうんですか、何とか（「段階補正」の声あり）ああ、段階補正があるから、一気にそこまで行かないにしても、平成３１年からですか、３２億円なり３４億円足らなくなる。そして同時に目的税である、例えば都市計画税などというのは、この収入の中に当然入ってきません。そうすると、これを１００％以下にするためには、平成２４年度もやろうとしている財政調整基金を入れることによって補うことしかない、こういう事態になってくる。そうすると、貯金がいつ底をつくのかということが財政破綻になってしまうのか、つまり倒産です、払う金がなくなるわけですから。そういう事態、極めて深刻な事態にあるんだというふうに私は思うんですけれども、その辺についてはその考え方で間違いないのかお聞きしておきたいと思います。つまり、貯金が底をつけば、今の事態のままでいけば、今は財政危機かもしれないけれども、その時点になったら、そこまで行ったら財政破綻と呼ぶのではないかというふうに思いますけれども、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
◎財政部参事（肥塚敬文君） 今の経常収入、経常一般財源のほうでございますけれども、これがことしの予算のベースでいきますと約５８％ぐらいの規模の収入の割合となります。都市計画税、臨時的収入ほかにもたくさんありますけれども、その１つが都市計画税であったり、繰越金もこの中に入っていないということもございます。基金はできるだけ温存しながら、年度間で財源調整という形で使用するのが一番よろしいかと思いますけれども、そのようなふうにならないために、このたび財政健全化推進本部を設置いたしまして、中長期的に持続可能な財政基盤構築のため、受益者負担の適正化、未利用公有地の売却、あるいは補助金の見直し、人件費の抑制などを計画的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 財政破綻を、いつをもって財政破綻と言うのかというお答えなかったけれども、いずれにしても大変な、皆さん方の方針でもこの二、三年は財源不足、それから２７年からはいろんな、書いてます。だから、そういう事態に市があるんだという認識は、そうも思っておるけれども、ただ、解決の方法は違うんじゃないかというふうに思います。この辺については次に、予算の討論の中でもきっちりと述べておきたいと思います。この件は、それで終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 第１５款国庫支出金、第１項国庫負担金に入ります。１番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 これは簡単に聞きます。これは、今のような財政危機なり破綻の問題ではなしに、子供のための手当補てんについて、これについては国庫負担金と県負担金があるんですけれども、支出のほうを見ると４０、子ども手当及び子どものための手当で約４３億円なんです。ところが、この国と県の負担金を足しても４３億円にならない。だから、残りの原資は地方交付税措置なのか、あるいはその差の市の地方交付税措置は７割なり６割で、残りの４割は全く、言うならば自己負担なんでしょうかということをちょっとお聞きしたかったんです。
◎福祉部参事（木村貴志子君） 国の負担と県の負担、市の負担を除いたものはどこの負担になるかという御質問でよろしいですか。 子どものための手当というのは、児童手当と言っていたときからそうなんですけども、被用者、つまり厚生年金をかけているようなものについては事業主負担というのがございます。 今、子どものための負担については、ゼロ歳から３歳未満児の被用者の受給者の方に対しては、国の負担が４５分の３７、負担割合なんですけども、都道府県が４５分の４、それから市町村の割合が４５分の４というふうにございますので、市、都道府県、国以外の負担ということでは事業主負担というのがございますので、その差があるのではないかなというふうに思いますが。
◆近藤栄次郎君 それならもう少し詳しく聞きたいんです。余りに差が大きいから。だから４３億円でしょう、支出の面を見ると。国、県を見ると３７億円なんです。その差が、先ほど参事が言われるようなことで、全部雇用主が負担しているのか、それとも今、市負担と言いましたけれども、じゃあその差の分、差額のうち市の負担が幾らで、その負担の、市負担の部分は何割かが交付税措置されているとか、そういう実態をここでは知りたい。わかります、私の言うこと。
◎福祉部参事（木村貴志子君） 市負担の金額のみお答えをさせていただきます。 子どもための手当に係る本市の負担分は、平成２４年６月に支給する子どもの手当の負担分を合わせ６億２，４１７万９，０００円、それから子ども手当が始まる前の平成、あ、ごめんなさい、負担分を合わせて６億２，４１７万９，０００円ございます。
◆近藤栄次郎君 だから、それでその６億円のうち、私が繰り返し聞きよるのは、つまり地方交付税措置などによって、言うなれば国が責任を負っているのはないのか、全く独自負担なのかということを聞いておるわけです。本来、子供、少子化対策ということで、あれほど熱く熱く民主党は語ってきたわけです。しかし、それが仮に６億円が丸々市の負担ということになれば一体何だということを聞きたいから言ってるわけ。皆さん方をどうのこうの、問題あると言ってるわけじゃないんです。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 国のほうにおいて、地方に特別な負担が行かないように、全体的な国のベースで計画的にやっておりますので、今、これ、ちょっと済いません、交付税措置をきちっとやってるかどうかの確認はできませんけども、国、県の支出に対して市町村の支出が妥当であるかという計算は国家レベルで、国レベルで、全体で収支をとってると思います。ですから、保障されるものだと思います。
◆近藤栄次郎君 思いますじゃ困るんで。
○副議長（末永昇君） ４回目。
◆近藤栄次郎君 もういいですから、あとこれ、総務委員会になるんですか、歳入ですから、あるいは文教かどちらかできちっとした原資を、説明をしていただきたい、このように思います。財政部長が……。
○副議長（末永昇君） もう回数終わってるから、委員会できちっと説明してください。 以上で、一般会計の歳入を終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 港湾特別会計に入ります。１番、前田晋太郎議員。
◆前田晋太郎君 山陽地区、関門橋からずっと海岸線沿いに、今、トン袋が見えるんですけれども、あのあたりのことなんだろうと思うんですが、その国直轄事業に、内容をちょっとわかりやすく教えていただきたいのと、この進捗状況、平成２０年からこれは始まってると思うんですけども、一体どういうふうなあれが、歩道が広がるのか、車道が広がるのか、それとは以外の土地が高潮対策でどんとできるのか、ちょっとよくわかりにくいので、そこを説明いただきたいと思います。
◎港湾局副局長（福田睦久君） 御質問に係ります事業の概要につきまして御説明いたします。 下関市の関門海峡沿いから山陽地区に至ります下関港海岸のうち、壇之浦地区から長府地区までの約１８キロメーターの区間につきまして、高潮災害から市民の安全・安心の向上と、臨海部の産業の保全を図るために、平成２０年度より国の直轄事業として海岸保全施設整備に着手しておりまして、平成２９年度の完成を目指すものでございます。 本事業の完成後は、壇之浦地区より外浦地区までの区間ですけども、こちらにつきましては、高潮対策のための護岸整備等をあわせまして、国道９号の道路事業との連携により、市民はもとより観光客にとりましてもより利用しやすい歩道等の整備もなされると聞いております。 また、長府地区につきましては、背後地の住居地区と、それから立地企業に配慮いたしまして防災対策が図られました海岸保全施設が整備される予定でありまして、当該地区の住民及び企業にとって安全・安心はもちろんのこと、地域の安定した発展に寄与するものと考えております。 以上が事業概要でございまして、もう一つは現在の進捗状況という御質問ですけども、現在の進捗状況につきましては、御裳川、先ほど議員がおっしゃいましたみもすそ川公園付近におきまして、平成２３年度に護岸整備のための仮設道路、既設の護岸よりも前の、背面のほうに仮設道路を構築しておりまして、平成２４年度からはその護岸の本体工事のほうに取りかかる予定でございます。 また、長府の扇町付近におきましては、平成２３年度に護岸の工事などに着手しておりまして、平成２４年度も引き続き工事を実施していく予定でございます。 なお、そのほかの区域につきましては、現段階では設計中、それから関係機関や権利者等と現地調査に関して調整中ということを聞いております。 今後も、国に対しまして早期の効果発現ということがなされますように、事業の推進を要望してまいりたいということを考えております。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 ありがとうございます。 進捗状況が、非常に、なかなか思ったように進んでないというお話を聞きます。一説によると、今、現時点でもう４年も経過してるのに、約２０％ぐらいしか進んでないというお話があります。きょう数字は出てこなかったですけど。 私が今回思うのは、これ、国の直轄、単市負担もあるんだろうと思うんですけれども、その割合聞きませんけれども、総工費が１３５億円だったと思うんです。これ、間違いないですよね。この数字が、この国の直轄事業っていうのは、その年その年で、日本全国の海岸線でどこか１カ所決まるような事業だったと思うんです、たしか私の記憶では。これを当時の港湾局長も、梅野さんの前任者だったと思うんですけど、いろんな方が汗をかいて、要は国から調整を取ってきたと、非常に下関にとっては意味合いの深い大切な事業だと思うんです。 しかも、この事業っていうのは、地元の業者に極力優先的にお金が落ちるような、ある意味地方の景気対策っていう意味合いが非常に強い内容だと思うんです。私の聞いた２０％ということは、残り１００億円残ってる、これを何とか少しでも早く地元のほうに落とせるような取り組みをしていかないといけないのかなと。国がこれだけ苦しい状況ですから、残り６年間できちんと消化できなかった場合のこととか、震災のこともありますし、国もそんなにお金がないその状況では、何度も言いますが、早急に取り組んでいかないといけないなと。 しかもこれ、国が窓口ですから、市の港湾局の皆様方に悪く言ってるとかではないんです。これはもう総力戦で、我々議員も地元の調整も含めて一生懸命やっていかなくちゃいけないと思うんですが、そのあたりについて何かお考えがあれば教えていただきたいなと思います。
◎港湾局副局長（福田睦久君） 取り組み、整備の進捗につきましては、議員御質問のとおりだと思っております。進捗の流れっていうか、事業の流れにつきまして、２０年度からの事業採択をもってやっておりますけども、現地に入っておるのがそれから約１年後の２１年度末、２２年の２月ですか、ということから現地のほうへ実際入っております。 なかなか事業の流れではないんですが、現地調整をいたしまして、それから現地の調査、ボーリングとか、深浅測量とか、そういった現地の調査、そしてそれから設計というふうな手順、そして作業にそれから現地を着手するというような流れになっております。 大分、４年もたっておりますけども、４年もたっておるというか、４年たちましたけども、おっしゃるように全体の事業としては、現時点、今年度末、今月末ですけども、おおむね約２０％、議員がおっしゃるような数値というふうに、私のほうも伺っております。 そういうことで、なかなかあと残りの部分が結構、延長も長いものですから、あると思いますが、引き続き国のほうと予算要求等も一緒になってやっておりますので、事業促進に向けてお願いしていきたいなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 ぜひともよろしくお願いいたします。梅野局長も、国から、本局からおいでですし、福田さんも地方整備局からということで、どちらもスペシャリストでございますから、引き続き我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） ２番、本池妙子議員。
◆本池妙子君 新港地区に係る予算です。ということは、人工島関係の予算について質問いたします。 人工島は、今できているのは前島というそうですが、後島の計画も生きているのでしょうか。人工島計画は、今後どこまで建設されるのか、どれだけの期間をかけ、どれだけの予算をかけてやられるのか、見通しを聞きたいと思います。 昨日の道路の質問でも言いましたが、数千億円もの血税を投じる人工島と関連道路は一体何のためなのかを明らかにしてほしいと思います。防衛省に売るのだとか、吉見の海上自衛隊は海が浅いので大きい艦船が入れるように人工島に移るのだとか、それをある代議士が言われていたとか、以前の市長が言っていたというようなうわさ話として流れています。（「それはうそです」の声あり） 石油タンクのある六連島に北朝鮮の潜水艦が来て上陸したと言って避難訓練をしたり、不審船が来たと言って関門海峡のテロ訓練をしたりしていますが、大震災後だれが見ても非常識な埋立地に消防を移転させることも、海峡重視の軍事目的があるのだとなったら説明がつくと言う市民もいます。火のないところに煙は立たないと言いますが、こういう重大問題について（笑声）市長が真相を明らかにする責任があると思います。見解について質問します。こういう質問は、市長にしか答えられないと思いますので。
○副議長（末永昇君） それは執行部が決めることです。
◆本池妙子君 この大きな方向については、部課長さんのところではわからないと思いますので、言えないと思いますので、市長にお願いしたいと思います。
○副議長（末永昇君） これは執行部が決める問題です。
◎
港湾局振興課長（阪田高則君） 今、先ほど数々の御質問がございますけれども、私のほうからは長州出島に関しての答弁をさせていただきます。 最初に、冒頭に、まず前島、後島というお話がございましたけれども、現在のところ後島の計画はございません。 それから、どこまで建設されるのか、また、事業費のお尋ねがあったかと思いますけれども、長州出島につきましては、平成３年より事業着手いたしまして、平成７年より工事着手したところでございまして、これまで１７年の年月が経過しております。全体事業費約、これ第１期、物流ゾーン、埋立面積が約６２ヘクタールでございますけれども、全体事業費約７５０億円のうち平成２２年までの事業費の執行額は６６４億円でございます。このうち、国が実施いたしました直轄事業が３７８億円、市が実施した事業費が２８６億円でございます。 今後どのぐらいの期間がかかるかというお尋ねにお答えさせていただきますが、長州出島は、関門航路のしゅんせつ土砂を活用して現在埋め立て造成を行っております。現時点での埋め立て完了予定年度は、平成２６年度でございます。したがいまして、埋め立て完了後、道路等などのインフラ整備を行ってまいりますことから、長州出島約６２ヘクタールが完成するのはおおむね平成２０年代の後半になるものと考えております。 以上でございます。
◆本池妙子君 人工島だけで、今、７５０億円という話でしたけれど、昨日も言いました関連した道路、そういうものも今も着手しているということで、整備もされているということでしたけれど、今からもっと膨らんでいく事業っていいますか、ありますが、この人工島に当たっては商業用に使い物にならないっていいますか、このことがもう市民全体が知っておりますが、一体それなのに引き続いて多額の費用を投入されてやられていくのはなぜなのかというところ、大変な不信といいますか、そういうことがはっきりされないということがあってはならないと思いますのでもう一度聞きます。市長に聞きます。昨日も聞きましたが、お答えなかったんですが、ぜひこの点について、重大問題なんで、真相を明らかにしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（中尾友昭君） きのうも申し上げましたけど、今は個人質問でそのような話は一般質問のときにもう少し時間をとってやらないとあれでしょう、趣旨が違うんじゃないです。個人質問で、そんなに大きな話をどんどん戦わせる場じゃないと思います。あと詳しい質問は、担当から数字に基づいて報告をするようにしておりますから。
◆本池妙子君 一般質問一般質問ってこの前から言われますが、３カ月後であります。今の事態は緊急事態ということで、一昨日からも生活問題も含めて、本当に３カ月たったらどうなるだろうかというような変化が激しいときに、今の議会では答えられないということのほうが市民にとって不思議なんですが、この生活の緊急事態と、この軍事的な様子を見ながら感じておりますが、この辺について岩国問題も昨日も言いましたが、やっぱりこのことについて、市民の中で大変な疑問になっておりますし、この予算執行が行われるということについては、今回の議会で行われるわけですから、全然別物ではございません。ですから、はっきりと答えられる方がやっぱり答えないといけないと思いますが。
○副議長（末永昇君） 港湾会計の、今審査でございますので、その範囲内でお答えをお願いいたします。
◎市長（中尾友昭君） もう一言だけ申しますけど、ちょっと本池議員は誇大妄想ですね。（笑声）アメリカ軍が来るとか、海上自衛隊が来るとか、そんなこと聞いたこともないけど、御自分で考えられたんです。（笑声）そういうことはちょっと答えられないです。全然趣旨が違うし、とんでもないつくり話です。（笑声）────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 次に参ります。３番、江原満寿男議員。
◆江原満寿男君 私も人工島を中心にしてお聞きしたいんですけれども、問題は過去いろいろ執行部サイドからも、当初から言えばいろいろ言い分が、部分的にもかなりにも変わってきた経緯っていうのはあると思うんですが、ただ、今問われてる問題は、この期に及んで港湾重視とか観光重視という市長の気持ちはわかるけれども、実際つくられたその土地が本当さばけるかどうかと、１２月議会での一般質問もありまして、業界やらに働きかけるとき話聞いてみるというような話あったんですが、買い取られる見通しもないままどんどんやるというのはいかがかと思うんですが、そこの辺の見通しってのは確実にあるわけですか。そこがやっぱり問われてくるんじゃないでしょうか。 そしてこのことは、いずれこれができ上がって売却するという状況になったときに、臨海土地造成事業の特別会計にも連動してくるという問題になります。そうすると、この問題がさらに破綻に破綻の輪をかけるということの危惧というのは、当然、これ、今の推移を見ると感じざるを得ないんですけれども、希望的観測は結構ですけども、現実をありのままに見るということも必要だと思うんですが、この点、この間どういう努力をされて、どういう見通し、確たる見通しを持っておられるのかどうか、示していただきたい。
◎
港湾局振興課長（阪田高則君） 今のお尋ねにお答えいたします。 長州出島は、御承知のとおり平成２１年３月に一部供用をいたしたところでございまして、これまでの利用状況でございますけれども、代表質問の答弁の中でもございましたように、外港、内港、これは不定期でございますけれども、約５０隻の利用をいただいております。あわせまして、背後上屋につきましても、昨年７月から地元物流業者さんに使用していただいているところでございます。 我々といたしましても、毎年行っております国内、国外におけるセミナーにおきまして、長州出島、下関港を含めます長州出島についてしっかりと、一生懸命、積極的にＰＲを行う。また、具体的には施設使用料の５０％減免、また補助制度とかいろいろな手段を用いて、一生懸命利用促進に努めているところでございます。 地元物流業者さんの中ではいろいろ話もあると、いっぱい、数件もう話が来てるけれども、残念ながら昨年３月の東北大震災や、またタイの大洪水の被害とか、また急激な円高によりまして、貿易が非常に、貿易を取り巻く環境が非常に厳しい状況であると、とはいえ我々も、今後においてもますます一生懸命利用に向けて取り組んでまいりますし、わずかずつでもありますけれども長州出島の利用がなされていくものというふうに認識しております。 以上です。
◆江原満寿男君 ちょっと後先になったような感じはあるんですけども、航路の誘致集貨対策業務というのもあるわけですけれども、これ自体もコンテナの扱いをするのを、いわば人工島に呼び込むための支援策みたいなところがあると思うんですけれども、今年度も予算計上しているようですけれども、これがどのような効果を上げているか、現実にはコンテナ船というのが、コンテナを荷揚げしたというのがどれだけ、この間供用開始して以降あるのかということについても、どうもほとんどないような気配で、その数字をはっきりしていただきたいんですけれども、どうも希望的観測とも言えないような、私は答弁だったような気もして、本当にこのことが公の税金を投入するわけですから、今言ったような程度の説明ではなるほどということにならないし、やはり市民も納得し切れないんじゃないでしょうか。一般マスコミあるいはテレビ報道なんかでも、全国的にこのことが問題にされてるような向きもありますし。 私はここで１つ提案したいと思うのは、今のさまざまな状況を勘案して、業者との話がどこまで行ってるかというのはよくわからんですけれども、そのことも含めて収束する方向でどう決着するかという、そういう協議を、今までの方向づけにこだわることなく、財政問題も含めて再検討する場というのをつくるべきじゃないかと思うんです。そういう考えはあるかどうかということを示していただきたい。でないと、やりかけたことだからどんどんやっていくというふうにしか聞こえないんです。それではやっぱ問題があるんじゃないか。できるならできるで、確たる、こうできますという明確な実現性を示さなくちゃならんでしょう。今の話じゃ、私、示されたと言えないと思います。コンテナがどれだけ荷揚げされたかということも含めて、今のことであわせもって答弁してください。
◎
港湾局振興課長（阪田高則君） まず、長州出島ですけれども、長州出島は多目的国際ターミナルと申しまして、コンテナもバルクも扱う岸壁でございまして、そういう港湾機能を備えております。 １つ、航路集貨対策誘致業務の効果というお尋ねがございましたけれども、これ、２３年で申し上げますと、いろいろ先ほど申しましたように貿易を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではございましたけれども、コンテナ取扱貨物量でございますが、これ、下関港全体ですけれども、平成２３年につきましては、２１年のリーマンショック以前の平成２０年のと比較いたしましても増加しております。 また、セミナー開催後、地元物流業者さんと現地荷主さんとの間で商談会なるものを設けさせていただいて、いろいろ商談をされておるようでございますけれども、この商談会の中でも下関港のセミナーを受けられた荷主さんが市内の業者さんに輸送費がどのぐらいかかるんかというような見積もり依頼も数件あるというふうに聞いております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 コンテナ船の荷揚げ状況というのは明確な感じじゃなかったんですけれども、監査のほうからもその点が指摘されてるわけでしょう。臨海土地のほうの会計では、現在ある資産全部時価で売っても赤字が埋まらない。それにつけ加わるのがこの人工島問題になってくるわけでしょう。そうすると、ますますそういった問題について疑念を起こさざるを得ないし、コンテナ船だけじゃないと言われたけれども、もともとはこの監査でも指摘されていますけれども、やっぱりコンテナ船、岬之町の部分はあっちに移行するということは、移行なのか、当時は両方使うという話もあったというふうに聞きますけれども、そういった経済情勢でないことは、これ、だれの目にも明らかで、そういう客観情勢も変わる、財政事情も悪くなる、そして現実には買い取るという業者があらわれてこない。こういう状況のもとで、行け行けどんどんでいいのかということ、これはやっぱり市民の疑問、不安に答える意味でも、今のままいくとしても何らかな、今までの延長線上でない市の見解を示す必要あると思うんです。そういう意味からも、やっぱり早急に、今までの延長線上にこだわらない協議の場をつくっていただくことを強く要請しておきたいというふうに思います。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） ４番、香川昌則議員。
◆香川昌則君 引き続いて長州出島のことについてお伺いいたします。 先ほども御答弁ありましたけれども、少しずつではありますが利用実績が上がっているというような御報告もありました。少し具体的に数字を２１年度から直近の２４年度までの数字を挙げていただけますでしょうか。
◎
港湾局振興課長（阪田高則君） 先ほど利用船舶の数字を答弁させていただいたと思いますけれども、この内訳といたしましては、２１年度が２隻、２２年度が４０隻、それから２３年度、これは２月２９日、２月末日時点での数字ですけれども、これが６隻でございます。 以上です。
◆香川昌則君 それからまた、上屋については民間の業者が２社ほど、昨年の７月、それから９月から入られたということで、少しずつではありますけども、実績が上がってるというふうに私も認識をしております。 今、御報告をいただいた２１年度が２隻、それから２２年度が４０隻、２３年度が６隻ということなんですが、中身を見ると２２年度の４０隻のうち、これは風車の特別な事情がありまして、風車を除くと４隻ということなんですが、だから２１年度からいうと２隻、４隻、６隻とじわっと上がってるという感じではあるんですが、実は、これはそう一朝一夕にいく話ではないと私も思ってます。ただ、本当に長期のスパンの中で地道な努力をしていくしかないんだろうと思うんですけれども、今までいろいろインセンティブの政策を打ってらっしゃると思うんですが、その辺の効果についてお伺いいたします。
◎
港湾局振興課長（阪田高則君） インセンティブの効果というお尋ねでございますけれども、施設使用料の５０％減免、これは効果、具体的にこれがあるから何隻ふえましたというのはなかなか数量的にお答えするのは非常に難しいものがございます。 もう１つ、先ほど言いました補助制度でございますけれども、これは今時点でございますけれども、残念ながら実績がないのが実態でございます。 とはいえ、我々としてもこの状況を非常に重く受けとめておりまして、関係業者にもいろいろ意見を伺ったところでございます。まず、今年度設けました補助制度については、業者さんとしても非常にありがたいということでございますけれども、いかんせんもう繰り返しになりますけれども、状況が悪過ぎるというところでございまして、来年度も引き続き同じようなインセンティブの制度を設けていただきたいという声は聞いております。ただ、実施に当たっては、またよりよく、よりよい利用していただきやすいような制度とするために、我々も関係業者、いろんな方々の意見を聞きながら、よりよい制度を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆香川昌則君 わかりました。 もう人工島については、これを今いかに利活用していくかというのが最優先課題と思いますので、その方向で策を投入していくというしかないと、私は思っております。昨年も、この個人質問で質問させていただきましたけれども、ことしよりも来年、来年よりも次という形で１つずつ前進をしていくしかないと思うんですけども、新年度の新たな取り組みっていうか、２３年度とは違うプラスアルファの取り組みをぜひ、あのときも要望しましたけれども、その点について最後にお伺いをして終わりたいと思います。
◎
港湾局振興課長（阪田高則君） 新年度における新たな取り組みでございますけれども、これまで人工島事業に係る取り組みといたしましては、整備といいますか、建設を中心とした取り組みを行ってまいりますけれども、新年度は利活用促進にぐっと軸足を置いた取り組みを行ってまいりたいと思います。 あわせて、これまで国内に限っていた企業訪問を次年度からは海外で、現在もセミナーを中国、韓国等でセミナーを開催しておりますけれども、この開催時におきまして、参加された海外の企業に対しまして、フォローアップではございませんけれども、海外に立地しております企業に対しても個別に訪問いたしまして、下関はもとより、長州出島に積極的に利用していただくよう促してまいりたいと考えております。 以上でございます。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 市場特別会計に入ります。１番、村中克好議員。
◆村中克好君 それでは市場関係について、第１款市場費、第１項市場費、第１目市場管理費について御質問させていただきます。 予算書４２６ページ、前年対比減額、前年度４億５，０６２万２，０００円が、本年度は４億３，８５２万４，０００円との理由と内訳についてお尋ねします。
◎
市場管理課長（小林俊文君） 理由と内訳についてということでございます。 市場管理費は、前年度当初予算額４億５，０６２万２，０００円に対しまして、今年度当初予算額は４億３，８５２万４，０００円で、１，２０９万８，０００円の減額、前年度対比で９７．３％となっております。 この主な理由といたしましては、平成２３年度当初予算の工事請負費５，１５５万円に比べまして、平成２４年度当初予算の必要な工事請負費が４，０３５万円となり、１，１２０万円の減額となっております。これは、平成２３年度に唐戸市場駐車場整備工事１，０００万円を計上していたことによるものでございます。 以上でございます。
◆村中克好君 それでは、新下関市場の活性化対策業務の件についてお尋ねしますけども、この市場活性化対策業務４２万１，０００円の内容についてお願いいたします。
◎
市場管理課長（小林俊文君） 当事業は、生産者、小売業者の大型化、消費者ニーズの変化に伴う生鮮食料品消費支出の低迷及び市場外流通の増加等の卸売市場を取り巻く環境の変化に対応しつつ、市場の活性化を図ることを目的としております。 現在、開設者と場内業者が一体となって、量販店、産地を訪問し、情報交換の上、信頼関係及び協力関係の構築を目指しております。平成２１年度から今年度までに、計３社の量販店本社を訪問しておりまして、来年度も継続して量販店の訪問を実施していく予定にしております。 また、来年度は、取引拡大に期待のかかる産地の訪問につきましても、場内業者と協議の上、実施したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆村中克好君 新下関市場については期待しております。しっかり頑張っていただければと思います。 以上で終わります。
○副議長（末永昇君） この際、暫時休憩いたします。再開は、１５時２５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１５時０９分 休憩－ －１５時２５分 再開－────────────────────────────────────────
△個人質問
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を継続いたします。国民健康保険特別会計に入ります。１番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 では、国保についてお尋ねをいたします。 特に保険料、別号の議案とも関連しますけれども、保険料の値上げ条例案が出されております。応能割である所得割については若干下がってますけれども、あと平等割、均等割、こうしたところが上げられている。全体としては市民負担、ふえる状況になっています。 このことによる、財政はそのことによってどれだけ好転するのか。果たして好転するのかっていうふうに気がしてならない。というのは、片一方では、毎年のようにある意味じゃあ国保が上がっていく過程の中で、滞納額がふえる、滞納額が、金額が上がるから、保険料が上がるからということでふえる要素ももちろんあるでしょうけれども、同時に滞納者もふえている。そういう状況があるんですけれども、財政にどのような影響をこういうやり方をしたら与えるのか、まずそのことについてお答えください。 それからその次は、これから高齢化社会でどんどん協会けんぽに入ってる人、あるいは共済健保に入ってる人がリタイアなどをして、国保はどんどん入ってくる事態が生まれるわけです。じゃあ、そういう人たちが潤沢な収入、所得があればまだ違うでしょうけれども、低所得者が多い。そういう状況のもとで、先ほどの１問目と連動してるのはそうしたところなんです。低所得者にこれだけ負担をかけるっていうのは、果たして国保なのか、社会保障なのかと言わざるを得ない。そういう状況に今来てるんじゃないか、その認識はお持ちなのか。 そして、そのことを国に改善点として要望されているのか。例えば、国庫負担を引き上げろとかいうことを言われてるのか。たしか何年も要求してきたと思うんですけれども、このことに対して国はどう動いてきたのかということをお答えください。
◎
保険年金課長（藤田慶吾君） 保険年金課です。よろしくお願いします。 今、御質問いただきました第１点目でございますが、国民健康保険の保険料アップによる財政面への影響、収納率低下等も考えられるがということだと思います。 国民健康保険料の料率等の改定によりまして、今回でございますが、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の１人当たりの保険料は、平成２３年度は全体で９万２，３６０円でございました。平成２４年度につきましては、今議員さんもおっしゃいましたように、１人当たりの保険料が９万３，１６１円と、前年度に比べまして年間で８０１円値上げとなってございます。これは、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度の医療費、あるいは介護保険に要する経費、これらの支援金とか納付金等も保険料の中に入ってございますので、その辺の経費がふえたためでございます。 平成２４年度の保険料の改定につきましては、先ほど議員さんも言われましたように、賦課割合の変更によりまして、所得割率については減少してございます。しかしながら、均等割、平等割につきましては、一部の方への負担過多を平準化し、ふえ続ける経費を賄うために広く被保険者の皆様に支え合っていただくようにお願いをさせていただこうとするものでございます。 特に低所得者層の方の収納率の低下が懸念されるのではないかということでございますが、確かにそういう面もないとは言えないと考えてございますが、この辺に対しましては、我々としましては、きめ細かい納付相談あるいはその対応、これらによって収納率の低下についてはないように努めていきたいと考えてございます。 それから２点目のほうでございますが、保険料を値上げしない方法はあるかということだろうと思うんですが、国のほうへの要望等もどうなってるかということだと思いますが、基本的には全国的に医療費が高騰し、先ほど申しましたように後期高齢者の支援金あるいは介護納付金の増額と相まって、なかなか現在保険料を引き下げるというのは非常に難しい状況でございます。 このような中、保険料を引き上げることなく、むしろ引き下げることによって収納率を向上させ、その財源を確保しようとしている一部自治体もあることは十分に認識してございますが、そのためには、保険料を引き上げるためには、経費の上昇分を上回る一般会計からの繰り入れ等も必要になってございます。 本市におきましては、医療費増嵩対策として、合併後最大規模でありました昨年度と同程度の法定外の一般会計繰入金を２４年度も予算措置をさせていただいております。保険料の引き上げについては最低限にとどめているところでございます。 国のほうの要望でございますが、全国市長会等を通じまして、国に対しては今までも定率負担の増加を要望しておったところですが、今議員さんも言われましたように、残念ながらこの定率負担につきましては、２４年度は２％ほどマイナスになってございます。ただし、その分は、県の調整交付金のほうが２％プラスという形にはなってございますが、これについては引き続き要望してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
◆近藤栄次郎君 やはり保険料を上げることによって滞納がさらにふえるという可能性があるということをお認めになった。ましてや、今度の料金改定案は、所得割を減らして、均等、平等、つまり所得に関係のないところをアップする。ということは、それほど、要するに金のない人、低所得者ほど厳しくなる。そして、今の国保の階層から見ると、そういう、例えば収入のない人が圧倒的に多いわけですから、そういう人たちがはるかにふえてくる。だから、こういうやり方をすれば滞納がさらにふえる制度なんだというふうに思うわけです。 それから同時に、なぜそういうことを、財政に与える影響、だから余り効果はないんじゃないか。それよりも、今課長が言われたように、すべての自治体ではないけれども、逆に保険料を下げたほうが結果として滞納額が減って、保険料の納付額はそれを上回るということを唱え出している市もある。そしてそれを、実行を始めている。さらには高齢者が多いということで、健康づくりのために６５歳以上の皆さん方のスポーツ施設使用料を無料にして、そして元気になってもらう。そういう積極的な施策も地方独自として、やっぱりしっかりと分析してやってもらいたい。もう時間がないのでそれしか言いませんけれども。 その次の国への問題、これも本当に何年もやって一つも変わらない。これでは、国保の法律は社会保障と書いてるわけです。今、課長は、あたかも加入者によってそのことを負担してもらうと、社会保障っていうのはそうじゃないわけです。みんなで支え合うのが社会保障、その一分野に国民健康保険があるわけですから、だから国もここにお金をもっと投入すべきだし、一般財源を、市の一般財源もこちらに投入して、市民の負担がないようにする、大きな負担が、少なくとも基本はやっぱり協会けんぽと同じぐらいの負担に落としていく、共済の健康保険と同じぐらいの料金体系に落としていく、そういうことをやってこそ平等というものなんです。 そのことをしっかりともう一度国に、市長やそれから全国議長会の議長にもなれましたので、この辺は、本当今大変な事態なんですから、両方、両輪といいますから、両輪でぜひ国庫負担をふやすように頑張ってもらいたい、そのことを言って終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、本池妙子議員。
◆本池妙子君 国民健康保険料のことで聞きます。 保険料の滞納者数を教えてください。これは、数年前と最近のものを比較できたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 来年度の予算で、国保料の人頭割、世帯割である応益割を上げることになっていますが、市民への影響はどうなるのでしょうか、質問します。 国保ができた当時の加入者は、農業者や自営業者などが主だったようですが、近年の加入者は失業で仕事をなくした人が多くを占めるものになっています。つまり、支払いたくても支払えない人が多く入ってきているということです。 市民経済の疲弊が緊急事態となってきていますが、どうして保険料をさらに引き上げていくのでしょうか。生活ができず、保険料を滞納しているために、ついに短期保険証もなくなり、先日はやっとつくった１万円を持って窓口で保険証を出してくれないかと申し入れる５０代の市民の姿を多くの人が目撃していますが、それでも一括して支払わないと出せないと断られていたそうです。がっくりして帰る姿をみんなが見ながら、どうにかできないのかと街角で大話題になっていました。家族も含め、命にかかわることになるということが皆がわかるからです。生活ができないのに支払えとばかり言って取り立てる、そういうことが現状だと思います。 これを解決するためには、仕事をつくり、収入がきちんと入ってくるようにしないと解決にならないと思います。本末転倒の箱物ばかりやるのはやめて、その金を国保を初め、市民の切実なところに使うべきです。そうするつもりはないでしょうか。 これは市長さんのお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
◎
保険年金課長（藤田慶吾君） まず、私のほうからお答えさせていただきます。 今、４点ほど御質問いただいたと思います。まず、第１点の保険料の滞納の状況ということでございます。 この数字を拾う時点で、刻々と保険証の更新というのは行われますので、あくまでもこれは平成２４年１月末現在ということでお答えをさせていただきます。滞納所帯は全部で９，２７０所帯でございます。滞納額でございますが、現年度分が約５億７，６００万円、滞納繰越分が約１８億７，７００万円、合計で、約でございますが、２４億５，３００万円の保険料が滞納となってございます。 収納率についても御紹介させていただきます。収納率につきましては、現年度ですが平成２０年度が８９．４１％、平成２１年度が８９．２４％、２２年度が８９．４９％、ほぼ横ばいですが、２２年度は若干上向いてございます。 被保険者証の更新状況でございますが、これは直近の２月末ということでお答えをさせていただきますが、このときは、さっきは１月末で９，２７０所帯って言いましたが、２月末は滞納所帯が９，１６０所帯、それからそのうち国保の資格のある方、この方が４，９９０所帯、それから既に、残りの方は既に社会保険等で国保の資格のない方でございます。 保険証の更新状況ですが、１，１５０所帯、４，９９０所帯のうち１，１５０所帯については滞納はございますけど、通常の被保険者証を出してございます。また、８１０所帯の方につきましては、３カ月の被保険者証、それから１，１３０所帯の方には６カ月の被保険者証を出しております。１，６６０所帯ほどまだ保険証未更新となっておりますが、これにつきましては、住所がお尋ねしてもよくわからない、郵便物が届かない、あるいは御相談も全くない、そういった方が１，６６０所帯ございます。 ２番目に、払えない人がふえるのではないかというお話で、これは先ほどの近藤議員さんの御質問と全く同じ回答になりますが、平成２４年度の保険料の改定では、応益割については引き下げてございます。もしくは、後期の介護分については据え置いてございます。ただし、応益割については御案内のように少し上がってございます。これにつきましては、先ほどと一緒でございますが、一部の方の負担過多を平準化し、ふえ続ける経費を賄うために広く皆様、被保険者の皆様の支え合いというものをお願いをさせていただくということでございます。 それから３番目に、加入者とか年齢構成とか、現状はどうなっているかという御質問がございました。この国民健康保険制度は、国民皆保険制度の根幹をなすものとして、昭和３４年度に国民健康保険法が全面改正され、昭和３６年度には皆保険制度が実現しました。当時は、自営業者を中心とする制度で、昭和３６年度でいいましたら農林水産業者あるいは自営業の方が６８．９％を占めておりました。 しかしながら、平成１９年度では、これ、全国ベースでございますが、１８．２％というぐあいに大きくそこが減ってございます。逆に現在では、今議員さんもおっしゃいましたように、無職の方とかお勤めであるけど社会保険をとるまでに至らない収入の方とか、そういった方が多くなってございます。本市で申しましても、直近の２２年度で見ましたら、被用者の方が２４．７％、営業の方は１０．１７％、農業の方は１．１４％、年金受給者を含む無職の方が６３．９９％、大部分となっております。ここは、非常に国保のほうの事業運営で難しい原因の１つではあろうと考えてございます。 最後に４点目の御質問でございますが、今後の解決策はということでございますが、簡単にちょっとお話をさせてもらいますと、こういったその……
○議長（関谷博君） 今、質問されたことに答えるんですか。質問された内容に。（発言する者あり） いいですか。本池議員。
◆本池妙子君 市長さんの意見を聞かせてくださいということで、このことについてはということで最後申しましたので、箱物などをやめて、その金を国保を初めとするそういう市民の切実なところに使うべきではないかということで、そのお考えを聞かせてほしいということ、繰り返しますけれど聞きました。そのことを一言お答えください。
◎財政部長（田林信哉君） 議員の御質問をるるお聞きしておりますと、御趣旨をそんたくいたしますと、投資的を抑えてその分世帯に直接補助するとか、そういったことをふやせという御質問かと思いますけれども、これ、やはり基本的には事業費のバランスというものがございまして、必要なインフラ整備については着々と整備していく必要があると考えておりますので、基本的には今の予算で、バランスでいいのじゃないかと考えております。 以上です。（笑声）
◆本池妙子君 市長さんにお聞きしたのに財政部長さんが出てきちゃってちょっとあれですけど、どういうふうにお考え、この現状、市民のこの現状をどう考えておられるのかというのを最高責任者に一言お聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。もう払いたくても払えない現状、ここを解決しなければ幾ら取り立てをしても払えないっていうのが数字でもあらわれておりますが、本当にそこをどう思われるのかっていうのをお聞かせ願います。
○議長（関谷博君） 本池議員、時間になりました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 次に参ります。駐車場事業特別会計に入ります。 １番、
田辺よし子議員。
◆田辺よし子君 駐車場事業会計でちょっとお尋ねします。 赤間と長門、細江と３つ駐車場がありますが、昨年度で結構ですので、それぞれの売り上げをお示しください。 それと、それぞれの３つが開場時間、何時から何時までなのかということ。 それともう１つは、料金についての精算機による機械化ができているかどうか、その３つをお答えください。
◎都市計画課長（石田朋彦君） 駐車場の歳入というか、料金のことをお尋ねだと思います。 まず、赤間の駐車場なんですけれども、平成２２年度においてはおよそ５，４６０万円ぐらい、それから長門の駐車場のほうなんですけども、１，４９０万円、細江町のほうですけれども、５，３４０万円程度が昨年度の事業収入って言ったら失礼ですけども、料金収入となっております。 それから、議員の第２番目のお尋ねは開場時間だったと思います。赤間駐車場においては午前７時から翌日の午前１時まで、細江町駐車場においては一応２４時間営業という形になっております。ただし、警備員さんがいらっしゃるのは午前７時から午後１０時までというふうになっております。長門町駐車場においては、先ほど申しましたように、赤間駐車場と同じように午前７時から翌日の午前１時までという形になっております。 それから３番目の御質問、自動精算機があるのかっていうふうな御質問であれば、どの駐車場も自動精算機が設置されております。 以上です。
◆田辺よし子君 昨年度で言いますと、売り上げが全部で足しますと１億２，０００万円ぐらいですね、１億２，０００万円。本年度の駐車場事業費で１億円予定されております。それに、あと建物の整備費の償還、それが１億５，０００万円、合計で本年度が２億６，２００万円予定されております。売り上げから、売り上げ１億２，０００万円に対して、かかる費用が２億６，０００万円ですから、大幅な赤字ということに、倍以上の赤字があるということになるわけです。半分以上が、これ、赤字なんです。民間の経営でいきますと、もうこういう事業はとっくの昔にやめてる事業です。 じゃあ何のために市がこういうふうな駐車場をここをやってるかというようなことになるんですけれども、これはまさに地域の活性化のために、そこの地域に来てくださるお客様のために、その駐車場をお金をかけて運営しているということになるわけです。開場時間からいいますと、朝の７時から夜中の１時までというようなことで、ほとんどがそうなってますよね。 私は、このどれもそうなんですけれども、今の御時勢の中で、例えば、どういいますか、その地域に住んでいる方が、例えばその駐車場を利用していて、朝御出勤なさるといいますか、駐車場から車を出していく時間、これが、朝７時が妥当かどうかというようなこともありまして、この駐車場をもしも月決めで借りてる方なんかは、朝の５時、６時に出ていく人は１人もいないのかと、むしろ朝５時、６時に出ていく人はこの駐車場を月決めで借りれなくなりますよね。夜中は、全然使ってないわけですから、売り上げを伸ばそうと思うたら、夜中にも金が稼げることを考えんといかん。そうすると、月決めで貸すしかないわけですよね、夜。夜月決めで貸すといいますか、そういうふうなことも考えられると思うんです。細江なんかはそんなのがあるんじゃないですか。 だから、そういうふうなことから考えると、もう市がやってる駐車場に関しては、２４時間営業で、そしてお金は自動精算機で精算させるというようなことでいいと思うんですけれども、今後まだこのまま人を置いて、１時以後は入れない、朝７時までは入れないということを考えていき続けて、この駐車場会計が採算が合わないまま続けていくっていうことについて、どういうふうに考えているのかをお示しいただきたいと思います。
◎都市計画課長（石田朋彦君） 議員御質問の開場時間を早く、あるいは遅くしたらどうかという御質問だと思います。 赤間町についてちょっとお話を申し上げますと、平成６年３月開設の当初は、午前７時から午後１０時というふうになっておりました。しかしながら、いろいろ地元等との協議、あるいは赤間については赤間の市営住宅というものがございまして、そちらの方々とのいろいろ話し合い、あるいは周辺住民の方々との話し合いの中で、平成１０年５月から午前１時まで延長させていただいております。この辺については、地元の方々の合意を得ながら、どうしても開場時間、あるいは閉鎖時間というのを考えていかざるを得ないような状況にあるんではないかなというふうには考えております。 しかしながら、議員がおっしゃいますとおり、駐車場事業として歳入をふやすということはいろいろ考えていかなきゃいけないことだというふうにも考えております。御提案のとおり早く開場すればとめる方もいらっしゃると思います。ただし、やはり費用対効果、駐車場を早くあけるということは、すべてが機械化という状況ではございません。私どもの指定管理者という方が管理をしていただいている関係で、管理時間を長くするということは、それだけお金がかかるということにもなりますので、その辺費用対効果も見きわめながら、少しずつ事業収入を図っていきたいというふうに考えておりますし、今後とも利用者へのアンケートを図りながら、どういうふうな形で対応していけばよいかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆田辺よし子君 この地域の集客をしようと思って、１時に閉まってしまう駐車場にはだれも入れません。豊前田の駐車場は２４時間営業ですね。だから、ああいったところはそれぞれに採算が合ってるんです。民間は、採算が合ってるから営業してるんです。そういうふうなこともやっぱお考えにならないと。 それから、さっき言いましたように、まさに上に市営住宅があってその下に駐車場がある、そしたら市営住宅に住んでする人は、必ず夜、月決めで貸すと言えば借りるんじゃないですか。そこの人たちが、朝５時に出勤していく人たちは出られないということになるんです。 ですから、特に唐戸というところは、ましてや朝市のあるところでありますし、朝の５時ごろには、もう３時、５時にはどうどう人が歩いておられますよ。そういったところで唐戸の活性化というものを考えるならば、この駐車場は２４時間営業にしてもいいと思うんです。それによってまた人がたくさん集まってくるということもあると思うんです。その集まってくるのを、やっぱり車をとめるということに関して阻害してるということですと、そうであるならばいつまでも市が経営しないほうがいいんじゃないかと、むしろ民間に売却するか何かして、民間の手法にゆだねるほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。 その辺のところをやはりもう一度考えて、もう固定して考えるんじゃなくて、こういう不採算なところは早く手も切るべきであるというふうにも思うんです、私は。だから、硬直した考え方をしないで、今後この事業がもう本当に赤字で、赤字ばっかり抱えて立ち行っていかないんであるならば、その先にどういうふうなことでやったらいいかということも、真剣にお考えいただきたいと。 特にどこの駐車場もそうですけど、やっぱり２時、３時まであけてもらいたいという要望もありますし、朝の５時にはそこを使わせてもらいたいという人もたくさんいるんです。そういう人の意見というのは全く無視しとるわけです、この駐車場会計に関しては。アンケートをとってみてください。本当に夜中の時間に車を入れたり出したりしたいという人がおると思います。 それから、周りの近所の人たちが反対するからいけないって言ったって、駐車場というものは、今もうどっこも２４時間営業になってまして、そして精算機で、無人で、精算機でお金を精算して出ていくようになってます。 そういうふうなことになってますから、その辺のところもやっぱり理解を得ないと、この１億円以上のお金がこの駐車場に今後もずっと垂れ流されていくわけですから、だからそこんところはやっぱりよくお考えいただいて、今後善処していただきたいというふうに思いますので、これは要望で結構です。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 介護保険特別会計に入ります。 １番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 では、介護保険について２点にわたってお尋ねをいたします。 この新年度予算を見ますと、保険料がアップされています。基準額でいくと、４，２００円が５，３００円、このことに対して市民の皆様方も大変なショック、年金は下げられて介護保険は上げる。確かにそのとおりなんです。制度発足、約１２年になりますけれども、一番最初の基準額は３，２００円だったんです。それでも高いと言っていたのが、そしてインフレも起きてないのに今度は５，３００円になる。これは、大問題、ゆゆしき事態ではないか。 １つは、国にも、国が大きな問題があるというふうに思うんです。これから利用者の絶対数もふえていきます。今、介護保険の６５歳以上の人の約２割近くが利用者でもありますけれども、その２割が、実数がふえていくわけですから、さらにまた３年後の改定のときには、今の制度のままやったら多分保険料を上げなきゃいけない。これは、天井知らずの高さになっていく。 そうすると、やはりこの制度については、国に対して強力な制度改正を、本来は、当初はこの制度が検討されたとき、国は５割は国庫負担、このように言っていたわけです。その線が崩れたところに最初から高値の保険料が設定されている。このことに対して、今まで国に対してどのような要望をしてきたのか、今度は言うのか、お答えください。 それから第２番目は、予算の説明の中に市長による認知症高齢者の成年後見制度が紹介されております。これは、私もいい制度だと思うんですけれども、問題はこういう高齢化社会の中で大きな問題になってるのは認知症の問題、多分悩んでる市民の皆さん方多いわけです。そのときに、そして認知にかかわって、やはり財産を結果としてなくしたとかいろんな事件も起きてる。しかし、これが成年後見人制度になっとれば、本人が幾ら言ってもそれは認知ですからということで正当理由にはならない、だから、こういう後見人ってのは必要になる。 ところが、この市長によるっていうのは身寄りのない人の相談なんです。今、こういう認知に対する悩みをどういう体制で市は受けておるのか。それから、どの程度の相談件数があるのか。例えば、こういう後見人、任意後見制度っていう公証人役場が入る、そういう後見制度もあるわけですけれども、そういうたぐいを含めてどのくらい解決を、市民の立場に立って解決をなさってきたのか報告をしていただきたい、そのように思います。
◎
介護保険課長（山根義裕君） まず、保険料アップにつきまして、２つの御質問にお答えをいたします。 今回の保険料のアップで、市民に大変な負担をかけているという御指摘でございました。第５期の介護保険料につきましては、基準額が第４期より１，１００円アップの月額５，３００円となっており、これは平成１２年に介護保険制度が始まって以来最高の上げ幅、２６．２％となりました。経済的に厳しい状況が続く中での保険料のアップでございます。特に高齢者の方にとって大変な御負担になることはよく承知をしておりますが、この第５期の計画では高齢者人口の増加による給付費の大幅な増、介護報酬の改定、特別養護老人ホーム等、介護基盤の整備などにより、保険料を引き上げざるを得ない状況でございます。本市の介護保険事業を健全に運営するために設定した保険料でございますので、御理解をお願いをいたします。 それと、２点目に、この件につきまして国に負担軽減等を要望しているかということでございます。今回、第５期の保険料の大幅な上昇は、本市のみならず全国的にも同じ状況でございます。これ以上の負担の増大は被保険者の皆様、また市の保険者の双方にとって財政的に大変厳しいものとなりますので、引き続き全国市長会等を通じまして、国に要望をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎福祉部参事（百田紀幸君） それでは、福祉のほうからは、２、成年後見制度に関する御質問について３点ございましたけれど、これについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、どのような体制でこの相談を受けているかということでありますけれども、本市といたしましては、福祉部介護保険課、いきいき支援課を中心に、庁内の関係課と連携をしながら、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、それから社会福祉協議会、家庭裁判所、あと弁護士会、その他関係団体、たくさんありますけれども、こういった団体と協働しながら、認知症高齢者の先ほどありました財産管理を中心に、権利が守られるように相談を受けているところであります。 それから、相談の件数はどれぐらいあるかということでありましたけれども、これは福祉部に関する相談件数を報告させていただきたいと思います。 本年度、本年度はまだ途中でありますが、これを含めて過去３年間申し上げますと、平成２１年度は６２件、平成２２年度８１件、平成２３年度、本年度は１２月まででございますが、４３件ございます。これは、親族はもとより、ケアマネージャーですとか、医療機関、金融機関、介護施設、民生委員、それから他の行政機関と多岐にわたった相談がありました。 それから、任意後見も含めた、どのぐらい解決をしてきたかということでありますが、任意後見につきましては、認知症の方ではなくて、そうなる前に御自分で対応されようということでありますので、私どもではこれは把握しておりません。 私どもに相談があった中で、これが、市長が申し立てをするというような形で解決に導いたというものは、市長が成年後見開始の審判の請求を行った件数、平成２１年度は３件、平成２２年度は７件、平成２３年度、これも１２月までの途中経過でありますが、既に１０件あります。年々ふえておりまして、今後高齢者、認知症高齢者がふえることが想定されますので、今後もこの傾向は続くんではないかと思っております。 以上でございます。
◆近藤栄次郎君 まず、やっぱ保険料のほうは課長も言われるように、これ、大変な事態になっていく、それで上げることによって、行政の経営は健全化、保たれるかもわかりませんけれども、先ほどの国民健康保険含めて家庭の経営は、政府の年金の引き下げ含めて、家庭の経営は健全化どころじゃなしに破産をしていくわけです。ここに政治の力点をしっかり置いてどうしていくかということ、これは政治者の要するに人の命を助けていく、これが大きな仕事じゃないですか。そういう立場でやっぱりしっかりと国に対して物を申してほしいと。 それから、認知症に伴う問題で、確かに成年後見制度っていうのは、要するに認知がひどくなって、多分家族の方が相談に来ると思うんです。その中には、多分財産関係で何かおそれがあるからということが多いと思うんです。それでは、やはり一つは遅いんじゃないか。もちろんそのことを周知徹底しないといけないと思うんです。福祉事務所や介護保険の包括センターですか、などが皆さん方の、いろいろと紹介業務もやってるし、相談業務もやってますということは広くやっぱり徹底させる、このことが必要だと思うんです。それから同時に、まだ認知にならないときに、任意後見、つまりだれを後見者にするかっていう定めっていう制度があるわけですかから、そうしたたぐいもどんどんやっぱりお知らせをしていく、このことによって少しでも認知症から来るいろんな問題を防いでもらいたい、このことで頑張ってほしいということを要望しておきます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、本池妙子議員。
◆本池妙子君 介護保険のことで質問します。 今回の下関の保険料の基準額引き上げ幅は２６％余りと過去最大のものです。この引き上げによる増収は幾らでしょうか。 介護保険が国保とも違う仕組みになっているということですが、下関の介護保険料は同規模人口の他市の保険料より高いものです。給付費、つまり高齢者が介護サービスを利用するとするだけ上がるという仕組みだからだそうです。 国は、高齢者に在宅で介護を受けるようにさせようということのようですが、高齢者は介護する人もいない中で施設をつくってほしいという希望が強いです。しかし、これをつくるとまた保険料にはね返るというもののようです。 国負担の割合も国保においての負担割合より低く、国に負担割合をふやすように市としても働きかける必要があると思います。そして、介護保険の中だけでやっていくという仕組みを根本から変えなければならないと思います。 介護保険とかかわりますが、先日オープンした下関市満珠荘は、介護施設のつくりだと高齢者は言われています。浅いおふろは介護施設のふろの形式です。２階の広いロビーはリハビリ室と同じ形です。宿泊室は各室トイレつきで、御裳川にある老人施設のつくりと全く同じです。介護ビジネス業者に委託する予定でつくられたのなら介護保険の収支は変化すると思いますが、どうなのか質問します。
◎
介護保険課長（山根義裕君） まず最初の、いわゆる今回の保険料の大幅な値上げについて増収の額はということでございます。 第５期の介護保険料につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの３年間に、本市で必要となるすべての給付費、これが約７５４億円、これをもとに設定をしております。このうち本市の６５歳以上の高齢者の方、いわゆる第１号被保険者の負担割合は２１％というふうに決まっておりますので、初年度の平成２４年度の保険料につきましては、前年度より約１０億円増の約４８億円を計上をしております。先ほどの近藤議員の御質問にもお答えしましたが、確かに経済的に大変厳しい状況が続く中での保険料のアップでございます。この点につきましては、よく承知しておりますが、中には、ちゃんと介護を必要とされる方に適正な介護サービスを提供するためにどうしても必要な金額ですので、御理解をお願いいたしたいということでございます。 それから、他市と比較いたしまして保険料が高いというような御指摘もございました。まだ全国的な調査は終わっておりませんが、現段階で中核市４１市のうち、下関市の月額５，３００円は中位より若干高い部分にございます。中核市４１市の平均が約５，１００円というふうに聞いております。 それから、国への要望ということでございます。これも今後下関市はさらに高齢化が進みますので、介護保険制度はなくてはならないものであると考えますので、これが持続可能な制度となるよう今後も全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆本池妙子君 ありがとうございました。 最後の質問に、満珠荘のことですが、これは介護施設として皆が言っておられます。これの今後のことにも、介護ビジネス業者に委託する予定でつくられたなら、大変なまた値上がりになりますが、いかがなんでしょうか。
◎福祉部参事（百田紀幸君） 満珠荘についての御質問いただいたとは思いますが、ただいま介護保険会計の個人質問ということでございますので、控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（関谷博君） じゃけえ、はっきり言うたほうがええやない、そんな言い方するより。
◎福祉部参事（百田紀幸君） それでは、お答えをさせていただきます。介護施設ではありません。当然でございます。 以上でございます。
◆本池妙子君 いいえ、今は介護施設だとは申しておりません。そういうことじゃなくて、行かれた皆さんが、さっきも言いましたので、そっくりそのまま介護施設の様式で、これはもう普通のそういう宿泊施設ではないといいますか、そこら辺で聞いて、今後のそういう委託予定というのがあるのかどうかっていうことで。
○議長（関谷博君） ちょっと質問の範囲が外れちょるんよ。（「ああ、そうですか」の声あり）もう介護保険特別会計から。だからもうちょっと整理して、質問内容を。
◆本池妙子君 そういう市民から出てる声もありましたので、一緒に問いかけようと思いまして。
○議長（関谷博君） また違う場所で。
◆本池妙子君 はい、わかりました。また違う場所で聞きたいと思います。
○議長（関谷博君） 以上で、特別会計を終わります。 ここで、執行部説明員を入れかえます。 （執行部説明員入替）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 水道事業会計に入ります。１番、江原満寿男議員。
◆江原満寿男君 市長はよく褒めてくれって言ってますが、合併して、唯一かどうかはわからんが、私の実感では唯一に近い状態と思うんですが、よかった部分の施策があるなというのがありまして、未普及地域への水道普及の促進ということであります。 これは、今年度ちょっとふやしているように思いますが、１つは今年度の事業内容、それから運用に当たって１００メートル４戸以上ぐらいがあるところとなってますが、地域の実情においてはそれが厳しい場合もありますが、運用面はかなり融通きかせてるとも聞いてますが、どういう融通がきかされているのか、あわせて御説明いただきたいと思います。
◎
上下水道局北部事務所長（小林龍治君） それでは、お答えします。 平成２４年度の未普及解消事業といたしまして、菊川地区で１地区、それと豊北で２地区、計３地域の未普及の解消事業工事を予定しております。３地区で合わせまして約３０戸、受益者といたしまして約１００人程度の解消ができるのではないかと考えております。事業費は約９，６００万円を見込んでおります。 続きまして、未普及解消の先ほども指摘がありました４戸、それとかいろんな規定がございます。しかしながら、この基準はなかなか旧郡部地域では目指さないという格好でなっております。しかしながら、最低４戸は堅持いたしまして、生活に影響がない範囲で管理者等々の判断によりまして、今、採択をしてる状況でございます。最終的には皆さんの陳情、要望、これによりまして判断をしたいというふうに考えております。 以上です。
◆江原満寿男君 多少融通きかせて運用されているということは聞いてもおるんですが、結局、給水区域であって未普及のところっていうのが、ちょっとここまで具体的に、ちょっと事前で要請してなかった面あるから答えられなくても仕方ない面ありますが、給水区域であって未普及の戸数っていうのが今手元にあれば、参考のためにお示しいただけたらなというのがあります。 市とすれば、それを全部解消する方向っていうか、自然流下が可能なところは解消するというようなことも聞いておりますが、具体的に数値目標なども上がっているのかどうかも含めて、回答できる範囲で結構ですのでお示しいただけたらと。 これは、後になっても構いませんが、全世帯に対する水道普及率っていうのを、１市４町ごとにわかれば、これは後日でも結構ですが、後お知らせいただきたい、今わかれば言っていただければなお幸せます。
◎
上下水道局北部事務所長（小林龍治君） それでは、まず下関市全域での水道普及率から申し上げたいと思います。平成２２年度末で９６．８％となっております。 未普及地域の地区数につきましては、市内全域で約６０地域、約１，２００戸ございます。それで、これは今、先ほど申されましたように給水区域内、それと外含めてございます。ということで、給水区域内、外の数字は今ちょっと、後ほどお知らせしたいと思っておりますが、全体といたしまして、各地区ごとの数字を申し上げますと、旧下関地区で約２４地域、１５０戸、菊川町地区で２地域、約４０戸、豊田町地域で５地域、約２００戸、豊浦町地域で１０地域、約３５０戸、豊北町地域で１９地域、約４６０戸となっております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 それぞれ地域の実情はさまざまだと思います。それで、特によく聞くのが高齢者の独居世帯みたいなのは、もうこの年に及んで後継者もいないのにという形が非常に難しかったり、田舎でボーリング設置してるのに二重投資になるとか、いろいろ個々のそういった事情があります。そういった実情も踏まえながら前向きの方向で運用していただくように、この点では改めてお願いして、この質問は終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 下水道事業会計へ入ります。１番、江原満寿男議員。
◆江原満寿男君 下水道会計の問題では、下水道管の耐震化の問題です。今回の震災の状況を見ましても、この問題が大きな問題になったと思います。そういった教訓を受けとめる意味からも、この下水管の耐震化というのは急がれる話だと思いますが、計画なり現状、それから新年度予算対応はどうなるのかということを含めて、今後の見通しをお示しいただきたいと思います。
◎下水道課長（泉俊夫君） まず、下水管の耐震化についてということで、現状と今後の対策という御質問でございますので、耐震化の現状と今後の対策あわせまして御回答させていただきたいと思います。 下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりかトイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響が出ることと思われます。上下水道局では、災害対策といたしまして、下関市下水道中期ビジョンというものを立てており、その中で「災害に強いまちづくり」を目標に掲げ、地震に強い下水道を目指すための効率的な耐震性能の向上や、災害時でも機能を維持するための対策について検討するなど、ハード及びソフト面、両面から積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的に、取り組みにございましては、管渠系におきましては、緊急輸送路、主要幹線道路下に埋設されている重要な汚水管路について、計画的に耐震化を図っています。重要な管路の地震対策実施率は、平成２２年度末で３３．９％となっております。また、平成２３年度末、今年度末でございますけれど、３４．８％となる見込みでございます。中期ビジョン及び社会資本総合整備計画に基づきました計画といたしましては、平成２５年度末で３７．９％まで上昇させる予定としております。 今後におきましては、本市公共下水道事業の全体計画期間であります平成３７年度を目途に順次大規模地震時においても処理機能が確保できるよう、総合的な耐震対策に努めてまいりたいと思っております。 以上があれですけど、平成２４年度における耐震化関連の主要予算ということが御質問ありましたので、そのことについて御回答させいただきたいと思います。 まず、彦島終末処理場の有人施設であります管理棟の耐震診断設計業務委託を２４年度予定しております。また、平成２３年度、今年度、長寿命化計画を国から承認されましたので、平成２４年度におきまして、垢田処理分区の下水道管渠の改築を約１２０メーター程度改築をする予定でございます。 それとあと、筋ヶ浜処理区と彦島処理区の長寿命化検討業務です、これはテレビカメラ等を入れて長寿命化計画策定の資料とするものを委託をやる予定でございます。 それと、中期ビジョンにのっとりまして、平成２４年度に下関市下水道総合地震対策計画策定業務、これを平成２４年度に策定する予定でございます。 あとは彦島処理区におけるポンプ場の実施設計、これ、平成２３年度に長寿命化の国の承認を得たものについて実施設計の業務委託をする予定としております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 これもここまで具体的に言及してなかったんですけれども、こうした、特に耐震化に係る事業というのは、その財源というのは概要を言えば大体どの、例えば国庫からの対応、あるいは県の対応、あるいは起債、あるいは一般財源といろいろあると思うんですが、大まかに言ってどのぐらいの、どういう財源があるのか、わかればお示しいただけるとよりわかりやすいと思います。
◎下水道課長（泉俊夫君） ほとんどの部分につきましては、今、社会資本総合整備計画というのをホームページのほうに載せております。これが平成２２年度から平成２５年度までの事業計画を国・県承認を受けまして、随時ホームページに載せてるところでございます。その中におきましては、交付金事業として、今、５項目ぐらい行った部分ですけれど、ほとんどが交付金事業として国費２分の１ぐらいのお金でできるものでございます。 以上でございます。
◆江原満寿男君 こうした面の耐震化の事業というのも、学校と同じような意味で、そのときにやっとくということが必要な場合、あれはあると思うんです。なかなか大変な事業だとは思いますが。そういった意味から、やっぱり起債事業全体のありようというのを、この問題も含めて御検討いただいて、住民の生活にかかわる部分を優先的に着手していくという立場での起債事業の全体的見直しも含めながら今後検討されるよう、積極的に推進されるようお願いいたしまして、私の質問とします。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 競艇事業会計に入ります。１番、菅原明議員。
◆菅原明君 競艇事業会計の収益的収支、いわゆる事業収益ですけども、来年度の予算見ますと３億円強のいわゆる赤字予算が組まれてるといったことで、今年度まで特会ですから比較してみますと、減価償却費が３億７，０００万円ぐらいの数字で出てまして、この影響だというふうに推測もするんですが、特別会計から地方公営企業の一部適用を今回、この４月から変わるに当たって予算編成上の変化点といいますか、簡単でいいですから、特徴点についてお聞かせをお願いしたいということと、あわせてその収支っていいますか、計上、いわゆる３億円が赤字の収支、そうした予算編成をどのように理解をしたらいいのかということをちょっとお示しいただけますか。
◎
競艇事業課長（田中康弘君） 企業会計で、今までの特会と一番違うというのは、今御指摘のとおり減価償却費の計上が義務づけられておる点でございます。これは、その年度の経費、経営成績を正確に把握するために、長期にわたって使用される固定資産の取得に要した費用をその資産が使用できる期間にわたって費用配分をしようとするもので、２４年度分を営業費用の中に計上しておる関係で、約３億円の赤字となっておるものでございます。 この変化点というふうな表現でございましたが、やっぱり特会と一番違う点は、常にお金が幾らある、財布の中にあって事業を運営していくか、いわゆるキャッシュフローを考えていかなくちゃいけない部分ではないかと思います。 ただ、これをどういうふうに考えるかということなんですけど、特会ベース、今までの特別会計ベースで申しますと、御承知のとおり減価償却費という費目自体、そういう考え自体がございませんので、資本的支出を含めて黒字になるということではございますが、この減価償却費というのは実際の出がないもんですから、手持ちの中でそこを運用するという形になると思いますので、特段経営が苦しくなるというふうなもんじゃないというふうに考えております。 以上です。
◆菅原明君 個人質問ですから、ちょっと詳しい話も聞けませんけれども、収益的支出の営業外費用の繰出金ということで１，０００万円が、一般会計へ繰り出すということの予定といったことで、ちょっと表示もされてます。そういう理解でいいんですか。
◎
競艇事業課長（田中康弘君） 一般会計への繰出金でございます。平成１９年度以降拠出しておりませんでしたが、平成２４年度には４月に全国ＧＩの第１３回名人戦の競走の開催、また、この秋に開設予定をしております外向発売所の設置などにより、収益の確保を図ることで、ぜひとも拠出したいというふうに考えております。
◆菅原明君 はい、わかりました。 それから、来年度の競艇事業の目玉というか、トピックになるというふうに思うんですが、いわゆる場外発売所を整備をしていこうということですけども、予算を見ますと１，３５４万円ということで、何か非常に安いなというふうに思ったんですが、この辺について説明いただけますか。
◎
競艇事業課長（田中康弘君） 外向発売所につきましては、これは財団法人競艇振興センターにお願いして建てていただくというふうな制度のものでございます。この支援制度は、外向発売所に必要な施設、設備、機械などを、１外向発売所につき３億円を上限として競艇振興センターが整備を行い、市は３年間無償で貸与を受けて、その後は譲渡されるというふうな制度のものでございます。 平成２４年度に計上しております１，３５４万円は、この支援にお願いをしてそこをはみ出た部分の経費でございます。１，３５４万円の内訳ですが、債務負担行為でお願いをしとる７，０００万円のうち、平成２４年に必要な５８７万２，０００円というお金と、あと備品にして、記載台等なんですが、必要な備品７７６万８，０００円、これを単年度で計上しているということでございます。 以上です。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、
近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 それでは、私も競艇事業のうち、一つは先ほども出ました外向発売所開設。事前の聞き取りの中でわかったんですけれども、要するにボートピアだということでありました。 その中で一つ思うのは、本場のすぐそばにこういうボートピアを建てて、全体の普及、例えば競艇という立場を見たときに、どんな利点があるんだろうかというふうに思ったわけです。そのことを簡単にお知らせください。 それから、同時に見取り図もいただきましたけれども、国道２号線に面して建てられるわけですね。そうしますと、だれでもが入れる、そういう中で、例えば未成年の人たちが券を買うとか、そういうことも起こり得るんじゃないかと思いますけれども、この態勢はどうなっておるのか、それについてお知らせ願いたい。 それから、もう一つの問題は一般会計への繰り入れです。特会であろうと、企業会計であろうと、要するに競艇事業というのは一般会計に寄与してこそ、ある意味では認められた事業。 ところがこの数年の、数年だったかほとんど入らない。今回は若干組まれていますけれども、この一般会計の繰り入れの基準をどう思ってるのか。例えば、１円でも入れたらそれは寄与してると言うのか、それとも、昔は何億でしたからですけれども、この程度入れなきゃあ寄与してない、一般会計への寄与とは言えない、そういう判断を改めて企業会計にすることによって改善を図るということですけれども、会計のその辺の目安は立てられておるのか、あわせてお尋ねをいたします。
◎
競艇事業課長（田中康弘君） まず、外向建設の利点ということなんですが、外向発売所の売り上げについて、１日約１，０００万円の売り上げを見込んでおります。営業日数も３５０日と約１年丸々あいているような格好になりますが、当然それによって収益が向上できると、今の競艇事業の収益改善ができるというふうに考えております。 ２点目の未成年者の対策ということでございますが、外向発売所においても本場と同じように未成年者が舟券を購入することがないように、自衛警備員やガードマンの配置ということを今するようにしております。なお、現在所轄の警察署とさまざまな観点から協議をしておって、特に防犯上の対策については十分に指導や助言をいただきたいというふうに考えております。 それと、一般会計の繰り出しの基準という、どういうふうに考えておるのかということなんですが、当然今近藤議員が言われたように、一般会計のほうに繰り出すことが競艇事業の主たる使命だというふうに考えております。 その基準は何かというふうにおっしゃられたんですけれども、今年度、今１，０００万円ほど繰り出すようにしておりますが、基準ということではなくて、とにかく１，０００万円でも２，０００万円でも今後ふえて、増加できるように経営努力をして、これを続けていくことが大事だというふうに考えております。 以上です。
◆近藤栄次郎君 まず、外向の発売所、今、警察とも協議してるということですけれども、確かに防犯上、人通り、車の多いところにこんな発売所を建てれば、いろんなやっぱり警察も心配するんじゃないかと思うけども、防犯上の問題出てくる。私も、すべてのそういう外にできてる競馬を含めた発売所を見たわけじゃないけれども、いろんな大きな道路からずっと中に入るような、案内なんかがあるじゃないですか。やっぱりそういうふうにしてる。 ところが、今度の発売所はもろに国道のそばに建ってるということなんです。そうすると、やっぱりいろんな意味の犯罪も起きかねない。それから、未成年の人たちの対策も当然必要になってくる。これは、やっぱりその辺ではもう少しよく検討していく必要があるんではないか、いい悪いをまず抜きにしても、そういう観点からもというふうに思います。 それから、経営上は、つまりオンするということなんですか。つまり、本場の今までの経営は変わりませんと、プラスこれがふえるから大きく収益が向上しますというのか、この外向をつくることによって相当数ふえるけれども、多少は本場の分が引っ込みますよと、でもトータルとしてふえるというのか、どちらなんですか。それが第２点。 それから第３点目は、一般会計の寄与の問題。やはり、本当に目に見えて寄与できてこそ、競艇事業、モーターボート競走法の理念が生きてくると思うんです。そういう計画を持ってこそ初めて特会から企業会計へ、そのために移行しましたと、これがないから企業会計にするときにも私は反対の意見を述べたわけです。やはり、ゼロじゃないから、今度の予算は、１，０００万円ですか、ついてはおるけど、果たしてそんなもんでいいのかということを提起をしておきたい。 だから、今後はどのくらい、ほかの場あるいはそれ以外の競輪とか競馬もありますけれども、それらが一般会計にどのような寄与をしてるかっていうのもそのうち聞きますので、調べとっていただきたい、このように思うんです。前の２つのほう、ちょっと。
◎
競艇事業課長（田中康弘君） 最初、警察との協議のお話をされたと思いますが、当然、今言われた防犯上とか、今の風紀含めて、交通含めてすべて協議をしておりますので、御指導や御助言をいただいて、そういうふうに努めたいというふうに考えております。 それと、利益が今丸々オンするのかというふうな御質問があったと思いますけれども、ほとんどオンするんじゃないかと思いますが、やはり本場のお客さんがレース開催日にはそちらのほうに行かれますので、全体としては必ずふえとるというふうに考えております。 それと、今の繰出金について、今の１，０００万円のちょっとお話がありましたが、過去、平成１９年からはできていないんですが、それまで６年間続けて１，０００万円の繰り出しをしております。多いか少ないかと言われれば、私ども本当、たくさんの繰り出しをしたいというふうに考えております。この１，０００万円が、これに満足するのではなくて、できるだけたくさんの１，０００万円が２，０００万円、２，０００万円が３，０００万円というふうに経営の努力を重ねて利益を出して、たくさんの繰出金を出せるようにしたいというふうに考えております。 以上です。
◆近藤栄次郎君 これで、すべて終わります。
○議長（関谷博君） 以上をもちまして個人質問を終わります。 ただいま議題となっております議案第１２号から２０件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時４０分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年３月１３日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 末 永 昇 下関市議会議員 田 辺 よし子 下関市議会議員 小熊坂 孝 司...