下関市議会 2011-12-13
12月13日－02号
平成２３年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成２３年１２月１３日（火） 議 事 日 程（第２４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 松 田 英 二 君 １８番 西 本 健治郎 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 松 村 正 剛 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２１番 関 谷 博 君 ５番 田 中 義 一 君 ２２番 末 永 昇 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２３番 長 秀 龍 君 ７番 林 透 君 ２４番 林 真一郎 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２５番 福 田 幸 博 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２６番 本 池 妙 子 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２７番 村 中 克 好 君 １１番 藤 村 博 美 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １２番 前 田 晋太郎 君 ２９番 田 辺 よし子 君 １３番 磯 部 亜紀子 君 ３０番 菅 原 明 君 １４番 吉 田 真 次 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １５番 異儀田 博 己 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３３番 近 藤 栄次郎 君 １７番 中 村 勝 彦 君 ３４番 江 原 満寿男 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 梅野 修一君 副市長 吉川 宗利君
競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 田川 博幸君
総合政策部長 河原 明彦君
菊川総合支所長 藤永太美登君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 田林 信哉君
豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 藤村 忠雄君
豊北総合支所長 河野 邦彦君
病院事業部長 綿谷 昌喜君 会計管理者 堀川 徹二君 福祉部長 砂原 雅夫君 消防局長 金子 庄治君 保健部長 鈴木 章記君 上下水道局長 池永 博文君 環境部長 森本 裕之君 教育長 波佐間 清君
観光交流部長 齋藤 秀之君 教育部長 西岡 輝昭君
産業経済部長 三木 潤一君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君 建設部長 西野 政次君 代表監査委員 来見田隆英君 都市整備部長 赤沼 隼一君 総務部次長 佐伯 和也君
△事務局職員 事務局職員 局長 川﨑 哲也君 参事 藤野 亘君 次長 田邨 昇君 議事課主幹 植田 功君
△
一般質問通告一覧表
一般質問通告一覧表
（平成２３年第４回定例会）
順序 氏 名 件 名 要 旨 １村中 克好１．市の財政健全化につ
いて(１)財政の立て直しと具体的な対策つ
いて２．市場の活性化につい
て(１)市場機能の強化と市場の集約化に
ついて３．幼保一体化について(１)幼保一体化の問題点について４．公共施設について(１)図書館について
(２)高齢者が気軽に集える施設につい
て５．選挙制度改革につい
て(１)
公費負担手続等の見直しについて６．商工業振興について(１)
住宅リフォーム助成事業について
(２)唐戸商店街と長府商店街等の活性
化について
(３)
買い物弱者対策について７．観光振興について(１)道路案内や施設案内等の看板につ
いて８．市職員について(１)市職員の教育や業務業績評価につ
いて２本池 妙子１．市長の態度について(１)９月議会で議員の一般質問に答え
ぬ態度をとったことについて２．緊急な経済対策の必
要について(１)市民の実情
(２)対策３．市長初め市幹部、議
員の待遇について(１)実態
(２)対策について４．福祉政策について(１)ヘルシーランド
(２)満珠荘
(３)カタログ５．文化振興について(１)生涯学習プラザについて６．市立大学の運営につ
いて(１)前理事長、元事務局長体制の問題
点をどう解決していくのか７．中央病院の独法化に
ついて(１)どのような管理体制になるのか３安岡 克昌１．観光関連について(１)観光関連の予算推移について
(２)１１月２４日～２６日までの全国
商工会議所観光振興大会ｉｎ関門の
状況は
(３)来年の大河ドラマに向けた取り組
みは
(４)各宿泊サービスの実績と効果は
(５)観光面でのＡＩＳ（船舶自動識別
装置）の導入は
(６)
外国人観光客戦略は
(７)観光面での人工島の活用は
(８)鯨資源の観光ＰＲ戦略は
(９)その他の観光団体との連携状況は４江原満寿男１．
農林漁業振興対策と
ＴＰＰについて(１)農地保全対策
(２)新規就業支援
(３)地産地消の推進
(４)ＴＰＰに関する市長の見解と対応２．投票所削減案につい
て(１)交通手段確保などの対応策
(２)削減理由と考え方
(３)撤回もしくは大幅圧縮すべきでは
ないか３．国保料について(１)現状と課題
(２)今後の対応策５田中 義一１．下関海響マラソン２
０１１について(１)大会参加者及び
ボランティア参加
者人数並びに経済効果
(２)大会を実施しての評価について
(３)今後の課題について２．乃木浜公園２期整備
及び周辺整備について(１)現在の利用状況及び利用者数
(２)今後の計画について
(３)東部地区の拠点づくりについて３．くじらのまち日本一
について(１)利丸の活用について
(２)ご当地ナンバーについて４．ＴＳマークについて(１)「サイクルタウン下関構想」推進
業務の現状について
(２)ＴＳマークとは
(３)下関市の取り組みについて６平岡 泰彦１．観光振興について(１)下関市における観光客数と宿泊客
数の状況
(２)類団市との比較
(３)宿泊客数の増加対策について
(４)来年度の
観光振興事業について
(５)唐戸公園内に
観光総合案内所設置
について２．棟方志功と下関のか
かわりについて(１)歴史的事実について
(２)今後の下関市の対応について３．駐輪場整備について(１)下関市内における駐輪場の状況に
ついて
(２)中心市街地（唐戸地区）における
駐輪場の状況について
(３)今後の計画予定について７浦岡 昌博１．命の大切さの普及啓
発について(１)下関市
動物愛護管理センターの概
要について
(２)「命の教室」について
(３)学校等への「命の教室」普及啓発
について
(４)保健行政全般から今後の命の大切
さの普及啓発について２．競艇事業について(１)下関競艇の売り上げ・収益金の推
移について
(２)現状の課題について
(３)
小規模場外発売ミニボートピア開
設について
(４)今後の対応について８松村 正剛１．市議選の公費負担問
題について(１)結論はどうなったのか（経過を含
めて）２．庁内のシステムにつ
いて(１)
ランニングコスト、契約状況はど
うなっているのか
(２)個別システムについて運用、導入
はどうか
(３)ＧＩＳについて３．市の附属機関及び行
政委員について(１)行政委員について活動は。報酬に
ついて
(２)附属機関について活動は。報酬に
ついて９林 真一郎１．地域内分権について(１)行政内分権の次ステップ～将来構
想は２．スマートコミュニテ
ィへの視点について(１)新庁舎等の
スマートコミュニティ
の実現に向けた先導的な役割につい
て
(２)ＢＥＭＳ「
ビルエネルギー管理シ
ステム」の導入への見解３．固有の歴史をテーマ
にしたまちおこしにつ
いて（清盛・武蔵を契(１)固有の歴史をテーマにしたまちお
こしの効用は広く認識されている
１）
ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」
巌流島決闘４００年の平成２４年
度の戦略
２）２４年度に向けての本年度の取
り組み～将来ビジョン１０濵岡 歳生１．
ブックスタートの現
状について(１)
ブックスタートの趣旨
(２)本の選択と配布方法について
(３)
ブックスタートをどう位置づけて
いるのか
(４)今後どういうふうに進めていくの
か２．消防の現状と将来構
想について(１)緊急搬送時、旧郡部での救急車の
配備はどうなっているのか
(２)指令施設の現状
(３)近隣の市との防災協定だけではな
く救急搬送の連携について３．地域医療について(１)夕暮れ時間帯の診療について
(２)本市でのその時間帯一次救急の対
応について１１林 透１．豊浦病院について(１)現状認識と評価
(２)今後の方向性２．観光戦略について(１)現在の観光戦略としてあるもの
(２)４つの海の位置づけ
(３)観光資源の利活用１２長 秀龍１．国際交流について(１)現状とその効果について
(２)中国公安県との交流について２．豊浦病院について(１)現状と今後の方向性について３．
関門海峡フェリーに
ついて(１)今後の見通しについて１３磯部亜紀子１．
下関市立中央病院に
ついて(１)職員採用の現状について
(２)職員確保の今後について
(３)中期目標について２．内日地区の就学前施
設について(１)現状について
(２)今後のサービス拡充について１４中村 勝彦１．下関港「総合的拠点
港」選定について(１)拠点港選定の目的について
(２)拠点港と総合的拠点港の異同は
(３)北九州市との連携について２．教員のメンタルヘル
ス対策の推進について(１)本市における現状は
(２)どのような対策がなされているか
(３)これからの取り組みについて１５田辺よし子１．市民が感じる幸福度
について(１)市民サービスは充実しているか
(２)ライフラインは充実しているか
(３)食料生産は十分か
(４)雇用は安定しているか２．入札について(１)市内業者への発注率
(２)随意契約と指名競争入札について
(３)
指定管理者制度について１６西本健治郎１．地域防災力の強化に
ついて(１)３・１１大震災の教訓
(２)本市の現状
(３)新年度に向けての取り組み
(４)「真の自主防災組織」組織率向上
対策
１７吉田 真次１．観光行政について
２．選挙体制の見直し
について(１)宿泊者数増加のための取り組み
(１)開票所の変更１８藤村 博美１．防災対策について(１)地方防災会議に女性が登用されて
いるか、どのような方が登用されて
いるか
(２)地域防災計画を作成する際女性の
意見を反映させているか
(３)災害時備蓄物資状況についてどの
ようになっているか
(４)各学校における避難訓練について
どのようなことを想定して行ってい
るか２．
介護ボランティアポ
イントへの取り組みに
ついて(１)介護保険料と介護給付金の現状に
ついて
(２)今までにも
介護ボランティアポイ
ントについて提案がされていたと思
うがその後どのようにお考えである
か３．高額療養費の取り組
みについて(１)来年４月から外来でも医療費の立
てかえ払いが不要になるとのことだ
がどのような対策をとっているか
(２)市民への告知についてどのように
考えているか１９山下 隆夫１．図書館及び学校図書
館の充実について(１)本市が目指している図書館像は
(２)
図書館運営協議会について
(３)図書館を拠点としたまちづくりに
ついて
(４)
学校図書館図書標準について２．安全安心なまちづく
りについて(１)地域防災力の向上対策について
(２)戸籍謄本等の
不正取得防止対策に
ついて２０香川 昌則１．新庁舎建設について(１)歴史的価値について
(２)見直しについて２．救急体制について(１)救急車のたらい回しの現状につい
て
(２)今後の対応について３．福祉通貨について(１)効果と課題について
(２)市の取り組みについて４．教育問題について(１)小中学校の連携について
(２)
放課後子ども教室について５．市営住宅について(１)入居待ちの現状について
(２)優先登録制度について２１近藤栄次郎１．ＴＰＰ問題について(１)市長の見解について
(２)全国市長会等での具体的提起や行
動について２．原発問題について(１)
自然エネルギー取り組みの進捗に
ついて（主として太陽光発電）
(２)
放射能汚染調査体制について３．港湾行政について(１)
関門海峡フェリー休止に伴う影響
と今後の対策について
(２)人工島の進捗と今後の活用の展望
について２２菅原 明１．商工業の振興につい
て(１)商店街の活性化
(２)企業の誘致
(３)新産業、新規創業等の支援２．有害鳥獣対策につい
て(１)
有害鳥獣捕獲業務
(２)
ジビエ有効活用推進事業２３前田晋太郎１．
あるかぽーと計画に
ついて(１)短期計画について
(２)臨海特会の健全化計画について
(３)長期計画について
(４)今後について２４明石 弘史１．介護保険について(１)負担とサービスの現状、特別養護
老人ホームの待機者の状況と今後の
対応について
(２)
改定介護保険法で介護サービスは
どう変わるのか
(３)市の対応について
(４)第５期
介護保険事業計画について２．「子ども・子育て新
システム」と幼保一体
化施設建設について(１)「子ども・子育て新システム」
で保育制度はどうなるのか
(２)
本庁地区幼保一体化施設建設につ
いて３．豊浦病院の改築につ
いて(１)耐震２次診断の結果について
(２)「あり方検討委員会」について
(３)全面改築の必要性の認識と今後の
対応について４．就学援助制度につい
て(１)見直しについて
(２)認定率について
(３)制度の果たしている役割について２５亀田 博１．産業廃棄物について(１)産業廃棄物の実態について
(２)市の責務について
(３)経費と財源について
(４)産業廃棄物税について
────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、菅原明議員及び明石弘史議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番の通告者まで行いたいと思います。 この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、すべて質問席で行います。１人の持ち時間は答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。１番、村中克好議員。 （村中克好君登壇）
◆村中克好君 保守系無所属の村中克好です。８項目ありますので、続けて行います。また、皆さん方にお願いでございますが、答弁は簡潔に、わかりやすくお願いいたします。では、始めます。 まず、市の財政健全化について。財政の立て直しと具体的な対策についてでございます。 平成２３年８月現在の
中期財政見通し、一般会計におきまして、平成２３年度要
調整額マイナス１７億８，０００万円、平成２４年度マイナス３２億３，０００万円、平成２５年度マイナス４４億６，０００万円、平成２６年度マイナス４８億２，０００万円と見通されていますが、毎年マイナスになっております。
中期財政見通しにおいて、必要とされる調整額以上の調整も必要となることが予想され、事業優先度の判断、事業費の削減及び事業の統廃合などの行政改革と各分野での事業計画の熟慮の必要を考えますが、市はどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎財政部長（田林信哉君） 財政の健全化についてお尋ねがございました。先日公表いたしました
中期財政見通しにおきましては、今後の財源不足額は増嵩傾向にございまして、先ほど議員からも御紹介がございましたが、平成２６年度におきましては４８．２億円の財源不足が生じる見込みとしております。これは、人口減少や景気低迷等により歳入が伸び悩む中、福祉関係の扶助費や国民健康保険、
後期高齢者医療及び介護保険など、医療保険関係の特別会計への繰出金が今後も増大していくと見込んでいるためでございます。 このような財源不足に対応していくための仕組みといたしまして、本市では予算要求基準といたしまして、一般財源額の上限、いわゆるシーリングを設定して、一般財源の増加を抑制するとともに、事務事業の改廃、効率化を促進しているところでございます。 また、平成２４年度当初の予算編成におきましては、従来のシーリングに加えまして、将来負担を抑制するために
起債可能限度額の設定も初めて行ったところでございます。 さらに、予算編成方針の中では、今年度中に中長期的に持続可能な財政基盤の構築を目的といたしまして、財源確保のための推進体制を整備し、歳入歳出全般にわたる見直しを全庁的に行うこととしております。 以上でございます。
◆村中克好君 長引く財政赤字の負担は、結局のところは市民が負わなければならなくなります。市の事業計画の見直しも必要ですが、このままでは議員の削減や報酬削減と市職員の削減や給与削減も必要になると思います。早急な対応をお願いいたします。 続きまして、市場の活性化についてでございます。市場機能の強化と市場の集約化について。
下関商工会議所の市への要望の中にありますように、市内の卸売市場の活性化が要望されております。私も同感でございます。市内には卸売市場が水産物の３カ所と青果、勝山ですね、それから花卉、椋野の計５カ所がありますが、各市場がばらばらの位置にあるため、北九州市のように農水産物を同時に仕入れることができません。このことが市場の機能を弱めている一因と考えております。つきましては、卸売市場の集約化が必要と考えますが、市のお考えをお示しください。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 卸売市場を取り巻く環境は、流通経路の多様化等の要因により大きく変化しており、その中で本市の主要な卸売市場は、それぞれに形態の異なる青果、水産物、花卉、今御案内のありました、実は特牛を入れますと６カ所になります。県の漁港市場も含めましてということでございます。この市場が個々の特性に適した場所で業務を行っております。 この卸売市場を集約化することは、一つの市場内で農・水産物等を同時に仕入れることができるなどの利点もあると思われますが、一方で、集約化を進めていく段階で、建設地確保や建設費等の費用負担など種々の問題発生が想定されます。今後、各卸売市場の活性化を図っていく中におきまして、各卸売会社を初めとする関係者の御意見も十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆村中克好君 ありがとうございます。各それぞれの市場の活性化につきまして、早期の検討と取り組みをお願いいたします。 続きまして、幼保一体化についてでございますが、幼保一体化の問題点についてということで、９月７日、
文教厚生委員会で示されました本庁地区の高尾保育園、大坪保育園、千草保育園、生野幼稚園、向山幼稚園、第三幼稚園の合計６園の合併、幼保一体化の関連について質問させていただきます。 まず、この
幼保一体化施設建設の目的及び性質の違う幼稚園と保育所を一体化するメリットとデメリットについてお尋ねします。
◎福祉部長（砂原雅夫君） お答え申し上げます。
幼保一体化施設と申しますのは、保育園並びに幼稚園のそれぞれの特色を生かした施設でございます。保育園部分では長時間にわたる保育、それから、幼稚園につきましては短時間ながら、いわゆる教育面、あわせてその両方の機能をあわせもった共通時間を設けまして、双方のいいところを取り入れていければという施設でございます。 本市におけます
幼保一体化施設の目的についてでございますけども、これは既に豊田、それから豊北では建設されておりますけども、この成果を踏まえまして、一つは所期の目的を達成した保育所、例えば高尾保育園のような、既に３歳児未満に限った特定された保育園、あるいは老朽化が著しい本庁地区の保育園、そういったものを建てかえにかわるもの、あるいは保育集団、いわゆる子供の数が減少しているものに対応するもの、そういった目的で整備をしてまいります。 メリットといたしましては、保護者の方が働いている、あるいは働いていないにかかわらず、子供たちに適正な集団を確保して保育ができる、それから、あわせて子育て相談などの子供に対する支援機能を持つことができるようなことがございます。 デメリットとしましては、特に大きいというふうには考えておりません、内部事務でございますから考えておりませんけれども、御承知のように文部科学省と厚生労働省に分かれておる関係で、事務的に二つの系統があるということが大きい点でのデメリットと考えております。 なお、既にございます保育所におきまして、保護者の方へのアンケートを行った結果、これは園児の立場でございますけども、友達がふえた、あるいは転園をせずに幼稚園から保育園にかわる、あるいは逆もできるというようなことで大変評価をいただいております。 以上でございます。
◆村中克好君 デメリットは余りないということでございますが、私が考えますに、いろいろと出てくるのではないかなと思っています。 また、著しい施設の老朽化を目的に上げた幼保一体化でございますけども、老朽化を目的に上げたということには問題があるんじゃないかなと思います。それぞれの施設６園の老朽化の調査や耐震化調査について、その結果についてお尋ねいたします。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 先ほど申し上げましたように、老朽化のみが理由ではございません。所期の目的を達成した、あるいは適正な集団を確保するというのももちろんございます。 老朽化につきましては、既に大坪保育園が４６年、それから千草保育園は４２年、高尾保育園は３７年を経過しておりまして、それぞれ壁が落ちるとか、それから一部床がささくれるとか、いろいろ老朽化が目立ってきております。そういった意味で必要だとは、もし、これをこのままやるとなると大規模な改修が必要だと考えております。さらに、耐震化につきましても当然、１次調査でそれなりの対応が必要だということは確認しております。
◆村中克好君 耐震化調査を行われておるというふうにお聞きしました。早急な取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、幼保一体化は民業圧迫にならないかということについてお尋ねいたします。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 私どもが幼保一体化を進めるに当たりましては、民間の保育園が一番優先だというふうに考えています。これは保育園の推進、全体に当たることでございます。 特に、定員設定に当たりましては、仮に公立保育園が建設されるということになりました場合には、
幼保一体化施設が建設されることになりました場合には、まず周辺の民間でできるだけ受け入れていただいて、そちらのほうを優先的に配置をして、残った部分といいますか、やむを得ず対応しなければいけない部分について行政のほうで対応するという考え方を持っております。
◆村中克好君 民間を圧迫することのないように、よろしくお願いいたします。 続いて、六つの園に通っている子供さんたちの親御さんにも説明しておられると思いますけども、親御さんたちの反応や意見についてお尋ねいたします。
◎福祉部長（砂原雅夫君） お答え申し上げます。 実はまだ直接、周辺の保育園の親御さんには御説明を申し上げておりません。まだ幼保一体化自体について、関係者の方、それからもちろん地域住民の方、市民の方、御理解いただくのが優先でございます。そういった関係で今現時点ではまだ直接具体的な説明には入っておりません。ただ、今後計画的にはしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆村中克好君 まだ説明をされておられないということでございますが、その実施を必ずお願いいたします。また、親御さんや各保育園の先生方にもよく承知されるように、意見を求めていただければと思います。 他市で成功した幼保一体化の事例があるというふうに伺っておりますけども、具体的にどういった内容で、どちらなんでしょうか、教えてください。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 他市の例はたくさんございますけども、例えば最近参りましたのが、福岡県の宮若市でございます。ここにつきましては、最近の調査結果では具体的には、保護者の方が仕事をやめた場合に転園せずに幼稚園と保育園を行き来できる、保育園と幼稚園を行き来できるということ、それから、それによって子供たちが特にストレスを感じない、それから、合同保育によって集団活動の機会が得られる、それで社会性が育つ。それから、保護者にとっても同じ幼稚園、保育園でございますから、行事も一緒にできる、交流ができるというようなメリットをお伺いしております。 なお、平成２３年４月１日現在で、いわゆる認定こども園、うちの二つは違うんですけども、認定こども園は７６２園ございまして、これそれぞれ順調にやっていると聞いております。さらに、うちのような認定のない幼保一体化もございますから、全国的にはかなりの数がやっておられると思っております。 以上でございます。
◆村中克好君 「保育所は、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設」、児童福祉法第３９条第１項であり、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」施設、学校教育法第２２条とあります。一般的な保育者の立場から考えれば、子供を通常の保育所に預けるより、乳児のときに保育してもらい、幼児のときに義務教育及びその後の教育の基礎を培うことができる
幼保一体化施設に預けるほうがよいなと考えるのではないかと思います。これはごく一部の考え方かもしれませんが、
幼保一体化施設が民間の幼稚園や保育所に与える影響はかなり多いと思います。幼保一体化の推進には十分な調査と研究をお願いいたします。 続きまして、公共施設について。図書館についてということでございます。 これは、先回にもお話をさせていただきましたけども、北部図書館建設について、その後どのように考えておられるのか。長府図書館やその他改築される余力がもしあるのであれば、まず北部地区住民人口８万１，５２０人、これは１１月現在でございます。勝山、川中、安岡、吉見、内日、全市の約３分の１弱でございます。この地区に長年にわたって図書館が置かれていないと。長年置き去りにされている地区でございます。そういうことを考えて、まず、改築されるという余力がもしあるのであれば、まず北部図書館を設置してほしいと思います。簡易図書館でも構いません。市のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（西岡輝昭君） 北部図書館の建設について、その後どうなったのかということでございますけれど、北部図書館につきましては、
図書館運営協議会の意見を参考にする協議事項の一つでございます。いまだ協議会の中で結論には至っておりません。市立図書館全体の管理運営のあり方を踏まえて引き続き協議していただくことになっておりますので、もうしばらくお待ちいただけたらと思います。 それと、簡易図書館でもというお話でございましたけれど、やはりお話にありました簡易図書館につきましては、現在、勝山地区を初め本市の旧下関市北部エリア、いわゆる川中、勝山、安岡、吉見、内日でございますけれど、この辺を回る移動図書館がございます。市内には、旧市でございますけど全ステーションが２５ございますけど、そのうち北部地区には１７カ所設置しておりますので、そういう感じで住民の皆さんに利便性を図っているところでございます。
◆村中克好君 移動図書館では、その目的を達成することは私たちはできないと思っておりますので、北部図書館の建設につきまして前向きにもう一度考えていただければと思います。 続きまして、高齢者が気楽に集える施設について。 お年寄りが気楽に集まって雑談ができるなど、市の施設はどのようなものがあるかお尋ねいたします。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 高齢者の方に御利用いただけるものは、福祉部が所管しているものにつきましては、「老人憩の家」やふれあいプラザというものがございます。これについては、たくさんの老人の方に過ごしていただいておりますし、楽しんでいただいております。そのほか市の所管で、ほかに例えば観光等で老人の方が楽しめる施設もたくさんございます。 以上でございます。
◆村中克好君 わかりました。十分使っていただければと思います。 続きまして、今問題になっております、ヘルシーランドで弁当を持ち込めないと聞いていますが、なぜでしょうか。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） 下関市ふれあい健康ランドの御質問でございますけれども、２３年１１月１日より、適切な施設管理を行うため、飲食物の持ち込みを禁止しておるところでございます。 理由でございますが、施設内で万一食中毒が発生した場合、その原因が特定できないという可能性がある。また１点といたしましては、利用者の利便性のために設置した食堂でございますので、安定し、継続し、運営をする必要のあることから飲食物の持ち込みを禁止したということでございます。 以上でございます。
◆村中克好君 食中毒が発生した場合にその原因が特定できない可能性があるということですが、飲食店は食中毒を出さないように日々努力しています。食中毒が出ることを前提とするのであれば、お弁当で食中毒が出ることを考えているのであると思います。その場合には恐らくヘルシーランドで食中毒が出たということだけを取り上げるので、風評被害が出てくるんじゃないかということを考えることができます。 ちなみに、事前に通告はしておりませんが、保健所長さんにお尋ねしたいんですが、弁当を食堂に持ち込んだ場合に、食中毒が出るような場合、調査することは可能なんでしょうか。
◎保健部長（鈴木章記君） 食中毒の発生というときに調査を我々は行うわけですけれども、ちょっとこれを簡単に御説明をまず差し上げますと、疫学調査というものを我々は行っております。食中毒の原因を調べるという調査でございます。基本的には食材を特定して原因食材がわかれば原因施設が特定できるというような段取りで調べているものでございます。 ここで私が言う原因施設というものは、食品衛生法上の権限として営業許可を保健所長が与えております。皆さん、食堂のレジとかで横を見てもらうと営業許可証というのがあると思いますが、それを持っていないと営業許可がないということになります。食中毒が仮に発生すれば、１件食中毒出ましたということで、先般、釣り人がフグを食べてということで食中毒になりましたが、これも食中毒で整理することが可能です。ただ、この権限について、営業停止とか禁止という措置を行うことがございます。営業許可を持っている飲食店で営業をとめるということ、これは基本的には食中毒の拡大を防ぐことが目的でございまして、これを行うために調査を行うというような次第でございます。基本的に調査というものは可能ではございます。原因食材というものを特定するということをしまして、原因施設を特定すると。 我々がここで１点だけちょっとついでで申し上げておきたいのは、決して行政処分をするために食中毒の調査をしているのではございません。これは健康被害の拡大を防止するために営業を一回とめてもらうというようなことでございます。 こういう目的からすれば、調査をして一定の何かがわかれば、やはり効果があるということで、調査は可能というようなお答えをさせていただければと思います。
◆村中克好君 食中毒も調査ができるようですから、思うに、持ち込まれた弁当のごみの問題ですね、これが大きな問題じゃないかなと推察します。私は、せめて菓子パンとかカップめん程度はよいのではないかなと思っております。 また、食堂も安く提供されているので、市民の皆様方の御利用をいただきたいと思います。ちょっとＰＲが足りないのではないかと思います。おむすびが一つ８０円です。肉うどんが３２０円です、１杯。半チャーハンが１５０円。そして、食事のときにコーヒーを飲みますと１杯５０円でございますので、半チャーハンとコーヒーを頼むと２００円でお昼が食べられます。お年寄りですからそれぐらいで十分と思います。私も実際に行って、肉うどんと半チャーハンと食べてまいりましたけど大変おいしゅうございました。 また、食堂の資本は広島と聞いておりますが、従業員の方々は皆下関の方で、雇用が生まれています。食堂が成り立つように、ヘルシーランド御利用の皆様方に、２回に１回ぐらいはぜひ食堂を使っていただくようにお願いしたいなと思っております。ＰＲのほうをぜひお願いしたいと思います。 最後になりますが、重ねてになりますけども、菓子パンとかカップめんぐらいは持ち込んでもええように、ちょっと検討していただければなと思います。 続きまして、お年寄りが生きがいを持て、お金をかけずに雑談ができるような場所が必要と思います。テレビを見ることができて、ベンチやテーブルがあれば十分と思います。現在ある公共施設の中で使われていないスペースがあると思います。そういうところに、ぜひつくっていただければお年寄りも楽しめるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、沖縄には老人公園というものもございます。玉砂利をひいて、足裏体操ではありませんけど、そういった施設もありますので、そういったのも一つ一つ調べてみられるのもいいんじゃないかなと思います。 続きまして、選挙公営制度改革についてでございます。
公費負担手続等の見直しについて。現在の条例に基づく公費負担の対象についてお尋ねします。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 公費負担の対象のお問い合わせでございます。選挙運動用自動車、いわゆる選挙カーに係る経費、具体的には車の借り上げ料、燃料代、運転手への報酬であり、看板やスピーカーの取りつけ費用等は含まれません。また、選挙運動用ポスターの作成費及び市長選においては選挙運動用ビラの作成費も対象となります。 以上でございます。
◆村中克好君 公費負担について、岐阜県の山県市のように選挙公営制度を廃止されたところがあるように聞いております。要するに、補助自体を全部やめてしまうということです。今回の問題を受けて、本市ではどのように考えておられるか質問いたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 本市の選挙公営制度は、公職選挙法に基づき、平成６年１２月に「下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」を制定し、翌７年の市長・市議選から実施してきたところです。 本制度の目的は、資力の乏しい者にも立候補の機会を実質的に保障し、また、資力の差により選挙運動に優劣が生ずることを回避するため、一定の範囲で選挙費用を公費により負担するというものであり、極めて有意義な制度であると考えております。 したがって、把握している限りでは、すべての自治体で選挙公営制度を実施しているものと思われ、今回の問題を受けての本制度の廃止は考えておりません。議員御指摘の山県市については財政難を理由としたものであって、全国的にも異例のケースであると認識をしております。 以上です。
◆村中克好君 下関市は財政難とまでは言わないかもしれませんが、市も立候補者も質素倹約で余りお金のかからない選挙もあってよいと思います。今後の検討をお願いいたします。 また、今回の問題につきまして、選挙カーの契約方法が二通りあって、一般運送契約の限度額がその他の契約の限度額の合計より１日当たり約３万円近く高いということも要因の一つにあると考えますが、条例の改正で設定金額を適正な額に変更してはどうでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 条例に規定しております公費負担の限度額でございますけれども、公職選挙法施行令に準じた額で、国が適正であると認めている額でございます。 しかしながら、次回の選挙以降、審査態勢の見直しが必要であると考えております。例えば、候補者への公費負担に関する説明会の場において、候補者及びその事務を担当する者などの理解と自覚を促すように努めます。特に、今回のように不適切請求と認められた事例を例示するなどして、同様の不適切請求が再び行われることのないように注意を促したいと存じます。 また、契約業者等の選挙公営制度の理解が不十分であると思われますので、候補者に配付される委員会作成の「公費負担の手引き」、これを候補者を介して契約業者等に配付する等周知する方策を検討いたします。 また、実務の運用面でございますけれども、「公費負担の手引き」自体をわかりやすいものに見直し、必要に応じて規程で定めている各種様式、添付書類などの改正を行うことにより、事前審査の段階で適正な届け出がされるように指導したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆村中克好君 今回、私も市議会議員選挙に初めて立候補させていただきましたが、わからないことが多々ありました。公費負担の手引き自体をもっとわかりやすくすることもそうですが、選挙全体についてもわかりやすくなるようにお願いいたします。 それから、一般運送契約は１業者に一括して契約するのに対しまして、個別契約では自動車の借り入れ契約、燃料供給の契約、運転手雇用の契約と別々に多数の契約となり、契約書や印紙代も多く必要となることから考えると、１日当たりの限度額はその他の契約のほうが高目になるのではないかと考えます。 また、一般運送契約では、自動車代、燃料代、給油伝票は提出、運転手の報酬等が一括であるため不透明であり、この契約の中に選挙用車両の放送設備、蓄電池や看板、照明器具などが含められる可能性も考えられます。もちろんこれらは認められるものではありません。その点についても見直しをするときの参考にしてください。 一般運送契約の場合、使用自動車が事業用自動車でないといって直ちに問題があると言えないということですが、今後は厳格な取り扱いが必要ではないかと考えます。その点についてどうでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 一般運送契約の場合は、契約の相手方が道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者と有償契約を結ぶことになっており、その使用自動車につきましては国から許可を受けて行われているタクシーやハイヤー等、いわゆる事業用自動車、緑ナンバーといいますけれども、その使用を原則としているところでございます。 しかしながら、実態として契約業者において何らかの理由がありまして事業用自動車を手配できない場合もあります。その際は、条例上、使用自動車についての規定が明記されていないため、契約業者が直接手配供給する車であれば問題ないというふうにしてきたところでございます。 ただ、今回の問題を受けまして、今後は、議員御指摘のとおり、一般運送契約の場合は原則に沿って事業用自動車に限ることとし、事前審査の段階で適切な届け出がなされるよう指導したいと考えております。 以上でございます。
◆村中克好君 以後、一般運送契約の場合は、使用する自動車は、緑ナンバー以外は使用できないということや、契約書の添付資料に自動車車検証の写しを含めるなどして、厳格な対応をお願いいたします。 続きまして、商工業振興についてでございます。
住宅リフォーム助成事業についてということで、
下関商工会議所からの要望がありますとおり、全国の自治体が住宅リフォーム助成制度の導入を進めています。一方、本市の建設関係、関連業界は、民間工事、公共工事の減少と競争激化により、経営環境は深刻化しております。商工会議所が要望しております住宅リフォーム助成制度を市として採用する考えはないのかお尋ねいたします。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 住宅リフォーム助成制度の実施状況でございますが、全国建設労働組合総連合が行った調査結果によりますと、まずは県内からでございます、防府市、山口市、下松市、萩市、長門市及び平生町、周防大島町の５市２町で実施されているとされておりまして、全国におきましては３８６の自治体で実施しているとされております。 住宅リフォーム助成制度につきましては、緊急的な経済対策として波及効果が見込まれるものであるということは認識しております。しかしながら、住宅リフォーム助成制度の早期の実施につきましては、さきの議会でもお答えいたしましたが、個人資産の形成につながること、また、不況業種が多くある中で業種間の公平性の問題が生ずることなどの側面もあることから、本市としましては慎重に検討を進めているところでございます。
◆村中克好君 商工会議所が要望しております住宅リフォーム助成制度は、市民の暮らしを応援し、地元業者の仕事をふやす効果が認められ、市が助成した額の１０倍から２０倍の経済波及効果があるということが証明されています。 防府市では、住宅リフォーム助成制度の助成金を市内共通商品券とすることで、個人消費の拡大による市内の経済波及効果につなげています。市の財政が厳しいことは承知していますが、経済波及効果によって税収もふえる可能性があるので無駄な投資にはならないと考えます。下関市でもぜひ住宅リフォーム助成制度の導入の検討をお願いいたします。 続きまして、唐戸商店街と長府商店街の活性化についてでございますが、商店街の活性化について、市はどのように考えておられるかお尋ねします。
◎
産業経済部長（三木潤一君） これからの商店街の活性化を進めるためには、商店街の個性を生かした独自の戦略を確立することが重要であることから、長期的視点に立ちまして、商店街の再生を図る戦略を構築するため、御案内いただきました唐戸、長府の各商店街におきましては、平成２０年度に商店街活性化戦略企画書を作成しております。 これに基づきまして、唐戸商店街は、商店街みずからが中心となりまして、地域資源を生かし、地域住民だけでなく、観光客の回遊性を高めるために、金子みすゞ書店、シンボルアーチにあるＰＲ看板、商店街の通りに金子みすゞの詩を掲示した看板の設置、あるいはシャッターアートの作成並びに市立大学との協働によるサテライトキャンパスの事業などを実施しておられます。また、ことしから、昔ながらの商店街を目指しまして、１００円商店街を実施され、１回当たり約３万人の集客があったとお聞きしております。大変大盛況であったというふうに認識しております。 次に、長府商店街でございますが、昭和れとろをテーマにした資料館や昭和の町並み再現館の整備や、あるいはれとろ祭りなどのさまざまなイベントの実施や空き店舗を活用したチャレンジショップを設置するなど、商店街の活性化事業を計画的に実施されております。 市といたしましては、各商店街の発案による活性化事業に対しまして、市独自の支援にとどまらず、国・県の補助等も活用しながら強力に支援をしてまいりたいと考えております。
◆村中克好君 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 佐賀におきましては、地元消費拡大のため、スタンプカード事業を進めて、４カ月で２０億３，１５５万円もの消費活動が行われ、経済波及効果を上げています。下関でも、このようなスタンプカード事業を進めていただくよう研究していただくようにお願いいたしたいと思います。 続きまして、
買い物弱者対策についてでございます。 スーパーや個人商店の閉店で、お年寄りが近くに日用品の買い物をする場所が少なくなっていると聞いていますが、市では、このことについてどのように考えておられるかお尋ねします。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まず、本市の現状でございますが、商工サイドといたしましては、市内の小売店の動向の把握に努めているところでございます。市内の小売店の動向につきましては、昨年７月のスーパー丸和の閉店以降、地域住民の方々の買い物の利便性を損なうような店舗動向等については、現在のところ特に情報は持っておりません。 いわゆる買い物弱者に対する有効な対策といたしましては、移動販売や宅配等により商品を直接お届けすることが重要であると考えております。移動販売につきましては、生活協同組合コープやまぐちが、ことしの５月から週２回、豊田・豊北地域におきまして移動販売を実施しておりますし、地域の地元商店の中にも移動販売を実施している商店があるとお聞きしております。また、宅配につきましても、地域の地元商店街や市内のスーパー、あるいは食材宅配業者が実施しておられ、高齢化が進む地域の
買い物弱者対策として一定の効果があるものと考えております。 本市といたしましては、今後とも関係機関と連携しながら、各地域における店舗動向や地域の買い物弱者への取り組み等を注視してまいりたいと考えております。
◆村中克好君 買い物弱者に対して、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、観光振興についてでございます。道路案内や施設案内等の看板について。 観光都市下関の入り口、高速道路の下関インターチェンジと小月インターチェンジの出口に歓迎の看板や市内へ案内誘導する看板が小さくて、なくて、わかりにくいと聞いておりますが、市としてどのように考えておられるかお尋ねします。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） お答えいたします。 まず、歓迎塔や施設案内等の看板についてでございますけれども、市の考えといたしましては、観光客の歓迎と、それと目的地まで安全に誘導するための重要なアイテムと認識しております。 歓迎塔につきましては、下関インターチェンジの出口を初め、国道、県道、市道等に設置しておりまして、旧市内では下関らしさをアピールするためにふくマークで統一、旧４町でございますけれども蛍やコスモスなどの４町のそれぞれの特色を生かしましたデザインとなっておるとこでございます。 施設案内等の誘導板につきましては、国道、県道、市道それぞれ整備しており、観光客の誘導に利用されておるところでございます。 議員御指摘のわかりづらいという点でございますけれども、下関インターチェンジ及び小月インターチェンジを出てから施設案内等の看板がわかりづらいというとこでございますけれども、料金所のゲートを通過いたしますと、道路が２方向に分かれておることから、まず下関市街と関門トンネル・豊浦方向に二分されているため、ＮＥＸＣＯにより高架標識が設置されておるとこでございます。その後、道路の分岐部分に誘導板が設置されておりまして、左側は下関駅、海峡メッセ下関、水族館、巌流島を、右側には川棚温泉、城下町長府、新下関駅を誘導案内いたし、各それぞれ県道に接続しております。歓迎塔につきましては、両方の車線より確認できる位置に観光客の歓迎を行っておるというとこでございます。 また、小月インターチェンジにつきましては、現在のところ歓迎塔は設置されておるとこではございません。当初、設置に向け検討を行いましたけれども、高架道路ということもございまして設置場所の確保がなかなか難しいという状況にございます。利用者の誘導につきましては、左側は長門、右側は国道２号と小月というふうに表示されており、わかりやすいように誘導されている状況でございます。 以上でございます。
◆村中克好君 現状は、今、齋藤部長さんが言われたとおりだと思います。ただそれでは、今それではわかりにくいということでございますので、もう少し観光都市下関を標榜するんであれば、もう少し、例えばお花を植えてぱっと来て、下関に着くと花畑がプーっとあって、その中にピッと、いらっしゃいませ、下関によういらっしゃいましたというような看板とか、それから、あるいは市内はこっちですよとわかりやすく表示する。ただ表示板にこっちが水族館、こっちが、というふうな形ではなくて、やっぱり気持ちのある、そういった看板等を設置していただきたいというのがきょうの質問でございますので、そのあたりも一つ考えていただきまして。これは顔でございますので、下関の顔でございます。観光客が参った折に「何か、この下関は」という形で私は何人の方からも意見を伺っております。それで今回この看板についてということで質問させていただきました。 看板だけではないんです。周りの雰囲気とか、さっきも言いましたお花、お花でもあるじゃないですか、いろんな観光地に行ったらすてきな看板とあって、お花道があって、ターっと、案内が、これはわかりやすいなというところがあると思うんです。そういうところを参考にしていただきたいと思います。 それから、もう１点、看板のことであれなんですけど、私、実は海響マラソンのときに唐戸のとこで、こちら側が駐車場ですよという、赤間駐車場ですよという看板を持ってずっと待っておったんですけども、あれ、観光客の方に赤間駐車場はどこにあるんだろうかというのをわかりやすいように。ちょっと私が手でずっと持っておりましたけど、やっぱりそれでもわかりにくいと思うんです。そういうところもやはり観光都市下関と標榜するんであれば、マラソン大会のときでもわかりやすいように「こちら側に行ってください、こっちだとあと３０メートル行ったらすぐありますよ」という形でわかるようにしてあればわかりやすいなと。大変困っておりましたので、私わざわざ降りてから、降りて、窓開けて、「いいですか、こっち側まっすぐ行ってですね、こう行ってください、こっち側ですよ」というふうな形で言って説明したんです。そしたらわかってもらえましたけど、「何か、下関の対応は悪いな」というような形を言われて怒られました。「こんなことじゃだめやないか」って怒られました。だからそういったのもあるので、ぜひそういった面もあわせてお願いできればなと思います。 続いて、最後になりましたけども、市職員についてということで、市職員の教育や業務業績評価についてということでございます。 市民サービスの窓口、今いろいろなとこにございます、下関の本庁もありますし、各支所とかいろいろなところがあります。窓口がございますけども、市の職員の方の対応が悪いというふうに数名の方から伺っております。市職員の教育はどのようにされておられるのかお尋ねします。
◎総務部長（松崎淳志君） 市職員の教育、これをどのようにしているかという御質問でございますが、本市では、職員が市民の皆様と接する際における接遇、それから、コミュニケーションの基本を学ぶことにより、住民サービスの向上、よりよい住民の福祉の増進に資することを目的といたしまして、職員の接遇研修を実施しております。平成２２年度と今年度の２カ年で、非常勤嘱託職員を含む職員約２，２００名、これを対象といたしまして実施をいたしました。 また、今年度につきましては、これをさらに進化させ、行政サービスにおける市民満足度、ＣＳを高めることを目的といたしまして、１年間もの長期スパンに及ぶＣＳ向上運動研修を実施しております。 この研修の中で市民アンケートを実施しましたが、以前より窓口における接遇マナーが向上したというお声もちょうだいしております。また一方で御指摘のほうもいただいておりますので、こちらにつきましても真摯に受けとめ今後の接遇に生かしていきたいというふうに考えております。 また、市長みずから講師を務める研修におきましても、あいさつ、接遇の指導を行っており、研修以外におきましても毎朝、各職場の朝礼におきまして、所属長によるあいさつや接遇の指導もあわせて行っているところでございます。
◆村中克好君 御存じのように、地方公務員法第３０条には「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。特に、市民と接する機会の多い窓口業務では、対応する職員によってさまざまな対応がないように、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。 続きまして、市職員の業務や業績の評価です。これについてはどのようにされているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（松崎淳志君） 市職員の業務、また、業績の評価はどのように行っているかという御質問でございますが、本市におきましては、より公正な人事管理並びに職員の人材育成、能力開発を主眼におきまして、組織の活性化を目的として人事評価を実施しております。 まず、平成２０年１月より「能力・行動評価」を実施しまして、これに加えて平成２２年４月より、現段階では試行ではございますが、業績評価を職員ごとに段階的に導入しております。この業績評価の試行実施を２４年度までに終え、２５年度には業績評価と能力・行動評価による新たな人事評価制度を導入、本格的に運用することにいたしております。 この本格的運用に当たりまして、職員の発揮した能力、上げた業績に基づく人事評価の結果を、給与や任用の基礎として活用することはもとより、本市職員の人材育成、能力開発、そして組織の活性化に資するため、現在制度を鋭意構築中でございます。 以上でございます。
◆村中克好君 市の職員の方々なんですけども、一生懸命働いて、一生懸命仕事して、やってる方も見受けられます。しかしながら、その反面、何もしないとは言いませんけども、ゆったりして時間が来るのを、過ぎるのを待つというような方もおられるのではないかなというふうな市民の声がございます。やはり同じ一生懸命やった人には評価をきちんとしてあげて、余り一生懸命やってない人には評価を下げると言ったらおかしいですけども、一律にすべて評価するのではなく、そういった要点も加味しながらやっていただかなければならないんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 市職員の方々の士気を高めることが目的でございますので、高めるために業務とか業績評価に重点を置いて行財政改革を進めていただければと思います。 また、業務の効率化やコストダウンを初め、現状に合った行財政改革を進めることによって、議員の削減や報酬削減と、市職員の削減や給与削減もしなくて済むんじゃないかと思いますので、そちらのほうを先にやっていただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関谷博君） 砂原福祉部長。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 先ほど私のほうの幼保一体化の答弁の中でちょっと不正確な答弁をいたしましたので、ここで正確な答弁をさせていただきたいと思います。 耐震化１次診断の件でございますけども、市立保育園では順次１次診断を既に計画的にやっております。ただ、今回の本庁地区の幼保一体化の対象３園につきましては、今この予定計画がございますから、今当面は外しております。すみません、訂正いたします。
◆村中克好君 それでは、３園のほうをひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、本池妙子議員。 （本池妙子君登壇）
◆本池妙子君 最初に、１番目ですが、市長の態度についてということで、さきの９月議会において、私の質問に対して、中尾市長が一切答弁をされませんでした。市長が招集して議員に「質問をしてくれ」という本会議で一切答弁をしないというのは、市民を代表する議会の冒?であり、市長の任務の放棄です。「各部の担当者の答弁は市長の答弁と同じだ」と言われますが、市庁舎建てかえや消防庁舎の移転計画は撤回すべきだというような質問には市長しか答弁できません。中尾市長は、９月議会における態度を、悪かったと思われるのか、よかったと思われるのか、今後はどうされるのか質問いたします。
◎市長（中尾友昭君） 議員の質問にお答えします。 ９月の態度が、よかったか、悪かったかと、私は普通だと思っております。 ただいまの発言の中に、議会を冒?してるというような発言があったかと思いますが、私は一度も議会を冒?してるというような行為をしたことはありませんし、そうには考えてはおりませんので、一言誤解のないように皆さんにお知らせします。 議会は二元性の、私が言うまでもなく、大変重要な組織であります。市民を代表される議員の方の質問は、その後ろに多くの市民の方の期待を得て当選をされ、また、議場で発言をされるわけでありますから、平素から職員にも、副市長にも、議員の皆さんの質問には的確丁寧に答えよということは、これは市長は明確に伝えております。 その中で御質問ですが、市長が答えても部長が答えても答えは同じなんです。ずっと打ち合わせをしてありますから、むしろ詳しき現場の話といいますか、実際の実務に当たっているのは部長でありますから、私はそのほうで詳しいお答えをするようにということになったわけでありまして、別に議員のことを、冒?したり、無視したり、また尊敬してないということではありません。 以上です。
◆本池妙子君 わかりました。 ２番目に移ります。緊急な経済対策の必要性についてです。 まず、下関の人口と産業別の就業者数の推移、大企業の最近の実態を明らかにしてください。それと、税収の推移、差し押さえの件数の推移、差し押さえた物の内容を教えてください。
◎
産業経済部長（三木潤一君） それでは、まず人口の推移から申し上げます。 本市の人口の推移の状況でございますが、平成１７年は２９万６９３人、そして、平成２２年でございますが２８万９４７人となっておりまして、この５年間で９，７４６人の減少となっておりますが、世帯数につきましては７４２世帯増加している状況でございます。 それから、就業人口の問題でございますが、総務省統計局のデータによりますと、市内の就業人口は、最新の平成２１年のデータによりますと、従業員数は１２万４，８８１人となっております。前回調査の平成１８年と比較いたしますと４，２７２人増加となっておりますが、実は平成２１年と平成１８年のデータにつきましては、調査方法が異なるために単純な比較はできないところでございます。しかし、少なくともピーク時から見ると減少傾向にあるというふうに考えております。 また、主要な産業別人口で見ますと、平成２１年でございますが、卸売・小売業で２万５，５２７人、製造業では１万８，９４９人、医療・福祉で１万６，０９８人、宿泊業・飲食サービス業で９，８９９人、建設業で８，２８２人、サービス業で８，２３６人となっております。 それから、大企業のという御質問でございましたが、大企業の状況というのが、済みません、どういうことをお答えすればいいのかちょっとはかりかねますが、全体として、これは下関だけに言えることではないと思いますが、非常に円高等々の問題もございまして、経営としては非常に厳しい経営環境にあるのかなというふうには推察いたしております。
◎財政部長（田林信哉君） それでは、まず、市税収入の推移でございますが、本市の過去５年の市税収入額は、平成１８年度が約３４２億円、平成１９年度が約３６５億円、平成２０年度が約３７０億円、平成２１年度が約３５１億円、平成２２年度が約３４２億円でございます。 また、差し押さえの件数でございますが、過去５年分でございます。平成１８年度は８８４件で、主な内訳は給与９０件、年金２７件、預貯金２５２件、生命保険６７件、不動産２６９件です。平成１９年度は１，１９１件で、主な内訳は給与３１４件、年金４３件、預貯金２７０件、生命保険１４５件、不動産２３５件です。平成２０年度は１，６３４件で、主な内訳は給与３３４件、年金４２件、預貯金３９８件、生命保険２６５件、不動産３１７件です。平成２１年度は１，７４２件で、主な内訳は給与３２６件、年金１０３件、預貯金３７１件、生命保険３１２件、不動産３２５件です。平成２２年度は２，６５５件で、主な内訳は給与５３９件、年金１０６件、預貯金８５６件、生命保険４７６件、不動産５０５件でございます。
◆本池妙子君 どうもありがとうございました。 下関の経済の衰退は、ただいま報告もありましたが、特にこの夏を過ぎてから一段と深刻になっています。市民の中では緊急事態とみなされており、執行部も議会も緊急事態という現状評価に頭を切りかえて、従来から引き続く施策を抜本的に転換し、緊急の対策をとらなければ何をしているのかということになります。 唐戸や長府の商店街には買い物客がいないし、市内のスーパーには値引きになる時間を待ち構えて、婦人や老人が殺到する状況があります。あるスーパーでは値引きは夜７時からだったのが、お客さんがじっと待って買わないので６時半に繰り上げたというところもあるそうです。市民の消費購買力が極端に落ち込んでいるのです。働く人たちに仕事がなく、あってもアルバイトの食いつなぎしかなく、若者は市外、県外に出ていって、人口は減るばかりとなっています。都会でリストラに遭ったり、親の介護のために会社をやめて下関に帰ってきたりしても、仕事がなくて親の年金で暮らしているという人、幾ら職安で探しても仕事がない人があふれています。 高齢者の中では、中尾市長になってから変わった、敬老祝い金がカタログ商品に変わったことや、式典会場でのカステラの配布に対して「５００円でもいいから現金にしてほしい」という要求が起きています。市民の生活が尋常ではないほど困難になっているのです。少しお金があるという人も投資信託とか外債とかへの投資を銀行に勧められて、大損をして陰で悔やんでいる方が多いそうです。欧州のソブリン危機が起きていますが、みんなこれから先どうなっていくのかという不安が渦巻いております。 リーマンショックの後、市内の彦島の三井金属のＭＣＳでは、２，０００人近くが首を切られ、神戸製鋼では下請の日新運輸で大量の首切りがありました。今の円高の中で、神戸製鋼は工場内に人がいなくなっており、閉鎖して海外移転する気だとか、小月の日清製粉も海外移転するのではないかと語られています。三菱も縮小・再編されているようですし、ブリヂストンもやがて北九州に移るのではないかといううわさも出ています。下関の大企業は軒並み縮小・撤退の動きをしており、大変な雇用情勢になっています。 水産業を見ても、大和町にあった大型巻き網業者が廃業しており、以東底引きも廃業が出そうだと聞きます。中尾市長がかかわる唐戸市場も大きな経営問題があるそうですが、市場の業者も廃業が出ています。ふぐの業者は、大阪などの事業不振で大変困っておられます。また、古い建設業者や設計業者などの倒産や、夜逃げが相次いでいます。旧郡部では、豊北町など５年に一度の国勢調査のたびに人口が１，０００人ほど減り続け、婦人会や老人会が解散するなど、地域共同体の機能が崩壊するところまで来ています。 このままでは下関がつぶれてしまい、市役所も当然つぶれるという大変な事態にあると思います。東日本大震災が起き、ヨーロッパのソブリン危機が世界に波及し、日本の国債も暴落すると言われる中で、旧来の施策を漫然と継続する場合ではないと思います。特に、市庁舎や総合支所、教育センターなど、一連の建てかえや駅前再開発、新博物館など、市民にとっては何も潤うことがなく、どこかのだれかだけが潤うような市外業者発注の大型箱物事業は、中止ないしは凍結すべきだと考えます。 市内業者でできる、市民にとって必要な事業はたくさんあります。学校の校舎は雨が降ったり、トイレが使えなくなったりして、放置されたところがたくさんあります。よそから転校してきた子供の親が「廃校かと思った」と言われています。し尿の送水管が老朽化して破裂し、ふん尿が町にあふれたことが何度も起きております。４０年から５０年たった筋ヶ浜や彦島などは老朽化が深刻だと聞いています。急傾斜地のコンクリートが老朽化しているところもたくさんあるそうです。大型箱物で予算を使い果たして、「下関は雨が降ったらふん尿があふれる街」という評判になってもいいのでしょうか。 また、産業の振興とあわせて、農漁業の就労補助を独自に進めるとか、農水産物の買いたたきに抗して独自の販売網をつくるのを援助するとか、造船、鉄鋼などの技術継承のために若者の雇用を補助するとか、草ぼうぼうになっている市街地の街路の掃除などに市が雇用をつくることが急務だと思います。 中尾市長に質問します。私は、一般質問の聞き取りの際に、統計の数字を出してほしいとお願いしたのですが、担当の責任者が言われるのには、「下関で独自に統計はとらなくて、県が調べたものがおりてくるのを待ってそれを使うのだ」というようなことを言われました。これには大変驚きました。下関の実態が全体としてどう動いているのかということを把握せずに、どこから政策が出てくるのでしょうか。そういう市政は市民のため、下関のためという地方自治体の性格を否定するものだと思いますが、納税者の動向を心配しないのは、経営者視点でも何もないと思います。自分は何の富もつくらずに人の金で商売をするという投資銀行的視点であるのかと思います。中尾市長は、下関の現状を概括してどう見られているのか、それを質問いたします。
◎市長（中尾友昭君） 最初に私からお答えして、あとまた専門の担当部長からお答えします。 世界経済の分析から始まってかなり大きなお話がありました。その中で議員御指摘のさまざまな課題は、まさに我々市役所にとりましても、当然の課題として受けとめています。それは全部大切な課題であります。その中で、私もこの市政のかじ取りと言いますか、経営者としてこの下関市を任されているという中で大変責任を感じて、毎日覚悟しながら仕事をしてるわけでありますけども、今さまざまな政策を市が行っています。それは経済対策だけに限りませんけども、これはすべて必要な事業でありますし、これからもそれを推し進めていくという考えでおります。 議員がいろいろ御指摘をされたり、いろいろ提案をされるのはわかりますが、それはそれでいろいろお聞きしたり、検討すべきことは検討しますが、議員のやり方では私は反対にまちがうまくいかないのではないかということがありまして、その点では意見が合いませんけども、責任を持ってやっているところでございます。 それから、１点申し上げますと、公共事業のことで、例えば、漫然と継続してあるだとか、市外発注をするとか、それはちょっと違います。我々はもう本当に命をかけて、誠心誠意、毎日シビアに経営に当たってますし、まちづくりに当たってますし、それから地産地消ということは農林水産だけではありません。公共事業、建設、サービスについて、物品購入、相当注意をしながら市内に回しております。議員が言われる、業者の方にまだまだ仕事が回ってないと言われればまだあれかもわかりませんが、これは回り回って、公共事業に影響がない方でも、直接関係がない方でも、必ず影響があります。そして、一般に箱物と言われますけど、必要な建設事業はやっていかなくてはならないんです。これは議会の皆さんともよく相談しながらやっているわけで、決して議員が言われるようなことにはなっていませんので、その点は市長として申し上げたいと思います。 あと、詳しい対策については、また部長から答えさせます。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 議員の御質問を……（「議長」の声あり）
○議長（関谷博君） ちょっと、何。
◆本池妙子君 詳しい御説明は結構です。市長さんの見解を聞きたいということで先ほども言ったとおりなので、申しわけありませんけど。
○議長（関谷博君） だったら続けてやってください。答弁要らんちゅうことです。
◆本池妙子君 先ほど市長が言われましたように、何事も問題はないという、そういうことでは全くない。市民の本当、実情といいますか、現状を見て、そこから出発してみたら、よくなるような状態じゃなくて、どんどん大変な事態になっていると。今緊急事態だと私は判断しますし、全く違っていると思います。 そして、次の質問ですが、北九州の問題ですけど、北九州で
東芝の撤退については市議会が抗議の決議をしています。下関の大企業が相次いで縮小、撤退の動きをしていますが、それをどう把握して、どのような対応をしておられるのか質問いたします。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 済みません、大企業の縮小、撤退といいますか、個々具体的なものが出てきましたら、私どもとしてもそれなりの要請なりをしていきたいというふうには考えておりますが、全体としての考え方としては今お答えしたように、当然そういう、例えば事業の廃止であるとか、そういうものが出ましたら状況に応じまして早急な対応はしたいというふうには考えております。
◆本池妙子君 わかりました。 そして、市庁舎の建てかえとか駅前開発のことですが、この市外業者発注の大型箱物事業、これを中止ないし凍結するという問題が、市民に必要な事業について、すべて市内発注にして、市内に仕事をつくり、雇用をつくるということが第一であると思います。特に産業の保護、そういう問題に力を入れるという気持ちはないのかどうか、中尾市長にこれは質問いたします。
◎市長（中尾友昭君） 先ほどお答えしたと思うんですけど、市内の産業育成保護は、市役所にとって大変大きな仕事ですし、その点につきましては地元発注、分離分割発注ですね、本当に細心の注意を払って心がけて現実にやっているわけです。そこを言ってもらわないと、やってない、やってないと言われたって、やってるのにやってないと、納得いきませんけど。おかしいじゃないですか。
◆本池妙子君 日本の国家財政も破綻すると言われる中で、こうした大型の箱物事業を続けていたなら、市民は疲弊して、市財政も破綻するのは間違いありません。中尾市長は、そのとき責任をとられる用意はあるのでしょうか。そのときは市長ではないので関係ないと言われるのか、市長に質問します。
◎市長（中尾友昭君） 今度は責任問題に発展いたしましたけど、いつも責任はとる覚悟で市政には取り組んでおります。それは毎日毎日同じであります。議員にとりましてもそれは全く同じだと思うんです。市民の方の負託を受けて、この議会、議場に入り、また、我々執行部と一緒に仕事をしているわけでありますから、常にその気持ちを忘れたことはありません。いつの時点で責任をとるかというのは、それはわかりませんが、本池議員が言われるようには値しないと思いますが、しっかり毎日やっておりますので御心配なく。
◆本池妙子君 もう少しまじめに答えていただきたいと思いますが、市長でない場合でもとるのかというふうにまで私は聞きましたが、大変これも不誠実な答えだったと思います。 次に行きます。３番目の市長初め市幹部、議員の待遇についてです。 市長や幹部職員、議員が市民感覚をなくして、市民の困難は人ごとのようにみなすのは特権的な待遇に根拠があると思っています。まず、市長、副市長、市幹部の年間報酬、旅費、退職金などはどうなっているのか。また、市役所幹部職員の、それを退職されて、また要職についていらっしゃる、いわゆる天下りの方の報酬の実態についても質問いたします。また、市長の場合、旅費の処理も議員と同じ制度になっているのでしょうか、質問いたします。
◎総務部長（松崎淳志君） まず、市長初め市幹部、議員の待遇についてということで、報酬、それから年収はどれぐらいだという御質問、こちらにお答えいたしたいと思います。 月額の給料及び報酬については、市長１０９万円、副市長８８万５，０００円、常勤監査委員６２万９，０００円、市議会議員は５６万５，０００円となっております。 なお、市長につきましては２０％、副市長並びに常勤監査委員については１０％の自主減額措置を行っておりまして、市長８７万２，０００円、副市長７９万６，５００円、常勤監査委員５６万６，１００円が現行の月額支給額となっております。 それと、年収についてもお尋ねですか、年収換算しますと、月額につきましては、市長が減額後で１，４５９万７，２８０円、副市長も同じく１，３３３万３，４１０円、常勤監査委員につきましては同じく減額後で９４７万６，５１４円、市議会議員につきましては８９１万５０円となっております。
○議長（関谷博君） 議員の聞いたか。
◎総務部長（松崎淳志君） 失礼しました。
○議長（関谷博君） 質問の要旨をとらえて。
◎総務部長（松崎淳志君） はい。 それから、旅費につきましては、これは旅費規程、それから実費弁償規程によりまして、市長及び議員については同じ額というふうになっております。 それから、天下りというふうにおっしゃいましたんですけど、市の職員が退職した場合どのような報酬かということでございますけど、こちらについてはちょっと通告のほうを受けておりませんので手元に資料を持っておりませんが、ほとんどが市の嘱託相当の報酬というのが大体実情でございます。 以上でございます。
◆本池妙子君 ありがとうございました。下関の今、市民の平均年収は２７０万円と下がっています。それは県下でも最低クラスとなっています。それは市長や議員の働きが悪いことを証明していると市民が指摘しています。しかし、市長や議員の報酬は、全県でトップクラスになっています。市民が豊かになることによって市長や議員の報酬が上がるのならともかく、市民が貧乏になったら、それに見合って報酬も下げるようにしなければ、市民が幾ら貧乏になっても自分さえよければよいとなって、公務の自覚さえなくなる根拠だと思います。この緊急事態の中で報酬を少なくとも半額ほどにするべきだと思いますが、これを市長はどう考えられるのか質問いたします。
◎総務部長（松崎淳志君） まず、報酬額をどのようにして定めるか。（「議長」の声あり）
◆本池妙子君 申しわけありません、たびたび。市長さんに質問しますと申しておりますので、最初のお話のとおり、ちゃんと答えていただきたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） きょうは、市長、市長が多いようですが。 詳しい数字については部長が答えますが、先ほどからいろいろお聞きしましても、全県トップクラスとかちゅうようなことがありましたが、そんなことはありません。このたび新聞を見られましたか。全県の市長のボーナス、これはほとんど大体一緒ぐらいのレベルなんです。特に下関だけが高いということはないです。それだけ市長なり幹部は大変な仕事を市民から負託を受けてやっているもんで、正当な報酬だと考えております。 それから、これは何も市役所が、幹部がお手盛りで決めているわけではありません。市民の代表である報酬審議会、これにかけて、そして適正な額ということで認められている報酬であります。その中で我々はもっと厳しい中で襟を正そうということで私は２０％のカットをしているわけであります。そういう中で、給料が多いか少ないかという話でしたか、御質問。（「半額にできんか」の声あり）半額にする気持ちはありません。 それと、あと例えば報酬審議会のいろいろ答申とか出てるんですが、そういうことを見られて発言をされてるかどうかというのもありますけど、私のほうからお聞きするわけにいきませんが、これ以上、生活給でありますし、下げる予定はありません。
◆本池妙子君 本当に市民から見てどう思われるかと、先ほどの市長さんのお答えです、思います。その市民の実態から見てどうかということで私は聞いております。２７０万円の、平均ですが、これも。もっと低い方が本当に切実な方がたくさんおられます。そういう中で、これでいいのかという、そういうことを聞いております。全然半額にする気持ちはないということでしたので、それはお聞きしました。 次に質問します。議員が選挙カーの実費の２倍も不正請求したことに対する市民の怒りは尋常ではありません。また、総務委員会の研修旅行でも夕食費に９，０００円も支給していること、さらに旅行後、その余りとして、１，７１０円が配分されたことに対しても同じです。こういうことがこれまでも当たり前のこととして行われていたという、そんな実情を革新系の議員さんも含めて市民に知らせてこなかったことに対しても大変な不信が起こっています。一生懸命に働いても食べていくことさえ切り詰めなければならない中で、市民は、なおその中から税金を支払っています。やむなく払えず、給料や生命保険まで差し押さえされる市民の側から見て、市民の税金をそのように使っていることはよいことだと思われるのか、悪いことだと思われるのか、中尾市長に質問します。
○議長（関谷博君） 松崎総務部長。（「議長」の声あり）
◆本池妙子君 同じことの繰り返しになりますが、市長に聞きたいと申したときは、市長さんにしか答えていただきたくないので。
○議長（関谷博君） 市長は、最初にそうやって答えられたから、ずっとそれじゃ。
◎市長（中尾友昭君） さっき申し上げましたが、市長が答えても部長が答えても同じですし、担当の部長のほうがより実務に詳しいわけですから、それを申し上げてるんで、何でもかんでも市長、市長と言ってもらっても、市長のバーゲンセールじゃないんだから、（笑声）担当の部長が答えますよ、それで何でいけないんですか。
◆本池妙子君 実務上のそういう内容ではないので聞いております。最初に申しましたが、そういう見解は市長にしか答えられないのです。部長さんとか課長さんにそういう判断は口にすることはできません。ですから、市長にお聞きしたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 旅費の支給について説明させていただきますと、旅費の支給につきましては、市の条例、それから、国の旅費法等に基づきまして、適正に積算、それから適正に執行されているというふうに考えておりまして、このたびのおっしゃるような形につきましても、これは法なり条例の範囲の中での執行されたものというふうに判断しております。
◆本池妙子君 ありがとうございました。その条例自体を見直さなければいけないと思います、それは。 市長さんのお答えがないので次に行きます。選挙カーの一括請求問題は、総務委員会で選管から終わりという説明をされました。けれど、市民は終わりとは思っていません。４人の方は、車代も運転手給与分も、自分の身内や党派の仲間がもらったことは明らかですが、あとの７人の人もお金の行方はどうなったのでしょうか。選挙の買収か横領の疑いがあると市民の話題になっています。真相解明をせず、謝罪も懲罰もなく幕引きをすることがいいと思われるのかどうか、税金を支出する側の市長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（関谷博君） これは通告してますか。
◆本池妙子君 これは待遇の問題で同じその関連です。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 総務委員会のほうでも報告させていただきましたけれども、今、議員の言われたような、市民感覚とすれば、そういった形で不正請求でという形も考えられましょうけれども、私どもの調査した範囲内では、一応告訴に足る確定した証拠というものが立証できませんので、一応顧問弁護士ともその辺で告訴、あるいは公務員の告発についても御相談いたしましたけれども、やはり私どもの調査の範囲内ではその辺が立証できないということで、逆に告訴なり告発すれば虚偽告訴罪という形で逆に訴えられる可能性もあるということでございますので、選挙管理委員会としては告訴なり告発といった法的等の措置は現在考えておりません。 以上でございます。
◆本池妙子君 市長さんの見解はありませんでしたので、次に行きます。 でも、この問題です、市長さん、今お答えなかったんですが、一歩この市役所の外に出てみてほしいと思うんですが、市民に聞いてみてほしいんです。もう大変な怒りを持っておられます。本当にそんな、何も答えないで済ませるというような態度がどのような、市民がどのように思うかということを考えてやっていらっしゃるのかと思いますが。それに答えられなかったので進みます。
◎市長（中尾友昭君） 今、選挙管理委員会が答えたとおりなんですけど、選挙管理委員会は、市長部局からは一応独立をしている形をしていますので、それ以上に市長がそれについていろいろ言うというのは、また担当が分かれてます、そのことについて詳しくお答えをしたので、私がお答えをするよりももっと実務的にお答えしましたし、私以上にちゃんと答えてると思うんです。だからそれは担当が分かれてる、教育長が答えるのと同じなんです、教育委員会とね。その点ちょっと議員の理解が違うとこもあるんじゃないですか。
◆本池妙子君 全く違います。市民の感覚と全然市長さんの御意見は違うというふうに思いますし、市民の中にこれを伝えていきたいと思います。 次に行きます。福祉政策についてです。ヘルシーランドと満珠荘、カタログ問題を挙げております。 ヘルシーランドの問題です。ヘルシーランドでは、広島の業者が食堂に入っているというので、食事の持ち込み禁止となりました。ヘルシーランドには若い家族のプール使用とともに、高齢者が自宅から弁当をこしらえて持って行き、ふろに入ってからみんなと交流するのを楽しみにして、元気のもととなっておられます。後片づけまできちんとされて、何の問題もありません。それが１０月の市報で突然、１１月から持ち込みを禁止すると発表されました。高額の食堂を毎日のように利用はできません。では、来るなということでしょうか。ヘルシーランドは下関の高齢者のためにあるのでしょうか、食堂業者のためにあるのでしょうか。短期日の間に７５０人分もの署名を提出されています。入る人数が減って入場料収入が減るというようなことをどうしてされるのでしょうか、中尾市長に質問いたします。
◎市長（中尾友昭君） 前段部分で申し上げますと、下関市ふれあい健康ランドでは、平成２３年１１月１日より、適切な施設管理を行うために飲食物の持ち込みを禁止しております。持ち込み禁止に至った経過につきましては、先ほどの議員の質問でもあったかと思いますか、その点については詳しい担当者から説明させます。
○議長（関谷博君） 齋藤
観光交流部長。（「議長、もう」の声あり）要らないんですね。
◆本池妙子君 君 はい。済みません。
○議長（関谷博君） はい、要りません。
◆本池妙子君 満珠荘とカタログ問題です。一括してやります。 満珠荘は２月にオープンとなりますが、老人福祉として存続を求める１０万人に及ぶ署名の事実を消し去ることはできません。運営費として、管理公社に５年間に５００万円ということですが、それではますます利用料金が高くなるか、管理公社がつぶれるかだと皆さんが見ておられます。これを見直しして、当面は高齢者の入浴料金と宿泊料金を以前と同じようにする意思はないのか質問いたします。また、敬老の祝い金をカタログ商品に切りかえたことは、特定業者への注文に限定して自由に使えないようにするものです。高齢者が希望するようにもとどおりの現金支給に見直すべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。市長にお聞きしておりますので、その辺よろしくお願いします。
◎市長（中尾友昭君） 先ほどからお答えはしてるんですが、全然お答えしないうちに次から次に行かれますが、それでは消化不良になりませんか。私どもは誠心誠意をもって、このたびの議会に臨んでいるんですね。市長が前段部分でお答えをして、より詳しい御説明をさせていただく、我々は準備をして議会に臨んでいるんです。その説明も受けないうちに次に行かれるというのは全然議員の質問に答えたことになってないし、今議長が部長を指名をしている、その部長の指名を何で断られるんですか、先ほどから。まだ私が発言してるから手をおろしてください。（笑声） まず、満珠荘ですが、２２年１２月の議会におけるさまざまな議論をいただきまして、この下関市老人休養ホーム満珠荘を廃止して、高齢者を初め多くの市民の健康増進と休養を目的した下関市満珠荘を設置することについて承認をいただいております。それに向けて着々と準備をしてきまして、来年の２月ですか、すばらしい、市民が待ち望んだすばらしいものが完成をいたします。私も工事期間中、あの近くを通りましたら寄って現場を見せてくださいということで現場監督から見せてもらいました。そりゃ関門海峡が一望に見えるし、すばらしいふろ、すばらしい宿泊施設ができます。本当に多くの市民が待ち望んだすばらしい施設が完成するわけです。それが満珠荘です。 それから、カタログですが、これは８０歳、８８歳、９９歳の方に対して、長寿のお祝いと感謝の気持ちを伝えるために、平成２２年度からふるさと産品によるカタログギフトを行っています。これは事実であります。それについて経過とか、どういうことがあるかということは担当の部長が詳しいから、そのことを説明させていただこうと思うのに、前段だけで次から次に変わったんでは十分説明できてないですが。（「現金支給に見直さないのかということです」の声あり） だからそれは部長が答えますから。部の政策で市も一緒にやってますから、部長のほうが詳しいんですよ、その状況については。それが何で不満なんですか。（「なぜ答えられないんですか」の声あり）
○議長（関谷博君） 質問するときは手を上げて。本池議員。
◆本池妙子君 そんな簡単なことですみたいなことだったら、どうして一言お答えできないんですか。市長からお答え願いたいんですが、一言でいいです。市長がお答えされないならいいですよ、そういう、それが意思表示だと思っておりますので。 次に、文化振興についてということで、生涯学習プラザのことで質問いたします。 初めに、昨日、担当課の課長さんから電話がありまして、しまいには「質問の原稿を見せてくれ」とか「プラザの評判はどうかというところから質問してくれ」などとエキサイトされて大変びっくりしました。議員の質問に指図するというのはおかしいのではないかと思います。 質問ですが、生涯学習プラザは利用者から非常に批判があります。礒永秀雄の詩祭が大ホールでやられましたが、会場費と設備使用料で３０万円近くかかったそうです。文化会館のときにあった会館の規則の中の「文化団体の自主的な文化活動に対する減免」が削除されています。また、絵や書などの展示室がありません。入場料は５００円でも駐車料金は８００円で、こうしたことも大変不評でした。また、管理側の対応が素人的で話が通じなかったり、不親切だと言われています。文化団体の中では、この会場は使わないと決めたところもあります。
指定管理者制度にして営利事業にゆだねることになりましたが、市民の文化を振興するためという目的をなくしたのではないでしょうか。市長に質問いたします。一言で結構ですので、ぜひ答えてください。
○議長（関谷博君） 部長でいいですか、部長で。部長のほうがよう……（発言する者あり）要りませんか。
◆本池妙子君 はい。もう結構です。
○議長（関谷博君） それじゃ次に行きましょう。
◆本池妙子君 はい。市長さんのお答えがありませんので、次に行きます。 市立大学の運営について聞きます。前理事長、元事務局長体制の問題点をどう解決していくのかということを聞きたいと思います。 市立大学は多額の費用を使って工事を行いましたグラウンド問題ですが、石やくぎが出て水はけもよくない状態で、今も改善されず、トイレ改修問題も未解決で、新しくできた校舎は大学の機能を無視したつくり方が問題になっています。落成式の後、私も見学をしたのですが、音響装置の立派な音楽室をつくったとの説明をされましたが、その後引っ越しが行われ、学生たちが軽音楽部の練習を始めると、２階の学長室、理事長室では話が聞こえなくなり、昼間の練習は控えさせて夜に練習するようになったそうです。すると今度はその上の４階の先生たちの研究室がうるさくて研究に集中できないという、そういう状態になっています。広い中教室も見ました。私も座ってみたのですが、備えつけの机、いすが後列との間隔が大変狭く、前の人の背中や頭で黒板の下半分が見えません。大変よくないなと思いました。先生方の研究室には旧校舎にはついていた水道がなくなり大変不便をしておられます。総務委員会でお聞きしたら、安上がりになるということも一つの要因だろうと言われました。こうしたことがまだまだいろいろな例があります。 こうしたことは学問の場としていい大学にするという目的がなく、大学を利権の具にするという結果であると考えます。また、受験者数も減り、来年の推薦入学の枠が埋まらなかったと聞いています。大学としての信用がなくなっているのです。効率化経営第一と言っていますが、学生が集まらないということで経営が困る方向に進んでいるのではないでしょうか。前理事長、元事務局長はやめられましたが、中尾体制になったのに問題が解決に向いていません。これらの問題を解決する気はあるのでしょうか、ないのでしょうか、市長に質問いたします。
◎市長（中尾友昭君） 一部誤解もあるかもしれませんので、大学のことではありますし、私も２週間に一度ぐらいですが、夜になりますけど、大学院に行き研究をし、またその研究の成果を市政に生かそうということで、地域内分権、公会計改革の研究をしていまして、その新しい校舎につきましては私も授業を受けているところであります。 市立大学につきましては、激化する大学間競争に勝ち抜くために、大学改革を行う契機として平成１９年４月から独立行政法人化を実施いたしまして、法人みずからの責任で、自主的、機動的な大学運営を行うこととなっておりまして、法人化して５年目を迎えているところでございます。 法人化直後から公共マネジメント学科の新設など、大学改革は着実に実施されておりまして、大学基準協会の認証評価におきまして地域貢献の分野で高い評価を受けるとともに、下関市公立大学法人評価委員会におきましても大学改革は順調に実施されているとの評価を受けているところでございます。 また、議員御指摘の１８歳人口が減少しているという中ではありますが、学生にとりまして魅力ある大学づくりに努め、毎年定員以上の学生を確保していること、厳しい就職難の中で毎年高い就職率を達成していることにつきましては、設置者として高く評価をしているところでございます。 設置者といたしましては、これまでの法人の大学運営に関しまして喫緊に解決すべき問題が生じているとは認識しておりませんが、これからも法人との連絡は密に取り合って、法人内部で解決できない問題が生じれば設置者としてできる限りの対応はしていきたいと考えてございます。これが市長答弁でございます。
◆本池妙子君 問題はないというお答えだと受けました。しかし、現実に先ほどいろいろな問題を具体的に出しました。これは現場からの出された意見です。もう一度、市のほうとしても現場に出向かれて、何日か通われて、グラウンド問題を含めて、さまざまな条件の中で、そこで生活する者の立場に立ってつかんでみられたらいいし、聞かれたらいいと思います。 そして、次の最後の質問に移りたいと思います。中央病院の独法化についてです。 中央病院の独立行政法人化への移行が準備されています。市立大学の二の舞をされたら大変なことになると思っております。大学と違って、病院は直接の生命がかかるところであり、それが特定集団の利権の具となったら、大学どころでない大きな問題になるからです。管理体制が一番の問題ですが、市大の教訓を踏まえてどう改善されるのか、市長に質問いたしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） どうも質問が、大学の改革で、何かあれですか、いけないところを中央病院をどう改革するかって、そういう質問ではちょっと趣旨がわかりませんけど。先ほど大学はうまくいってるし、大学の中の問題として処理されているわけでありますから、大きな問題につきましてはそういう設置者としての責任がありますから連携をとると申し上げたんですが、そのことをもって中央病院の改革でどう生かすかと言われても、何かそれは変な質問ですね、ちょっと趣旨がわかりません。
◆本池妙子君 ほかの、先ほど来ずっとそうですが、市民の中で問題はないということはなくて、多くの問題が起こっておりますし、最初の市民生活も含めて大変逼迫しております。緊急事態です。そういう中でそれをどう受けとめておられるのかとか、市長さんにずっとお聞きしておりますし、先ほどの市立大学の問題でもそういう、そこで学問をする側のところから出てる問題を解決されていないということで具体的に上げました。しかし、それでも問題はないと言われるので、中央病院問題でもそのように、何を質問されているのかと言われますが、現実に起こっている、そういうこの間ずっと取り上げて私も質問しておりますし、市立大学の問題、それがこれからの中央病院の問題につながっていくのではないかと市民は大変危惧しております。 この独立行政法人化、そして野球場や深坂の森、生涯学習プラザ、ヘルシーランドなど、市のこの事業について、片っ端から民間委託が進められています。それが医療や教育、文化や福祉というものを向上発展させるという目的を否定して、特定企業の営利の道具になっているところが一番の問題だと思っています。住民の福祉を図るのが地方自治法で定めた地方公共団体の規定ですが、それはもうやめたのでしょうか。中尾市長は、自分は社長だと言われ、職員さんにも複式簿記の勉強を義務づけて経営者視点で市役所運営をやるのだと言ってこられましたが、地方公共団体の性格を否定するのなら市民から税金を取る理由はなくなると思いますが、どうお考えになるか、最後に市長に質問いたします。
◎市長（中尾友昭君） 本池議員の考え方にかなり論理の飛躍があるので、どこからお答えしていいかわかりませんが、最後にちょっと簿記のことを言われたので、お答えします。 今、行政は一般会計では単式簿記でやってまして、これはもちろん予算主義でありますから当然のことであります。一方で、市民の皆さんから貴重な税金を預かってそれを運営する、最小の経費で最大の効果を上げるということであります。歳入が今までどおり潤沢にあれば歳出のほうは市民皆さんの要望を聞きながらどんどん事業を拡大していくというのが今までのパターンでありました。ところが、歳入減少時代になりまして、大変厳しい状況を迎えております。これは議員御指摘のとおりで、ある面では我が国全体がそういう厳しい風にさらされているわけです。 その中で、やはり長期総合計画、それからあとは、それぞれの事業では事務事業、これも職員には評価をしたり、さまざま取り組んでいますが、その中で歳入減少時代に対応する身の丈経営、これを行っていくためには、やはり単式簿記だけじゃなくて、やはり複式簿記といいますか、発生主義的な考え方がなければ、これからの行政運営は非常に厳しいと考えるのが私の考え方なんです。 これは、議員がそうじゃないと言われればそれだけで、別に議員に強制する気持ちもありませんし、議員に言われたからといって私がそれを変更することもありません。これは私が今まで民間の経営者として、民間のサラリーマン、苦しい仕事をしてきた中で４０年かかわって、今の市長に就任して、改めて公務員である一般単式簿記、それから現在全国的にも取り入れられているんですが、発生主義会計の取り組みと、このマッチングです、これはとても大事ということであります。 ただ、先ほど申しましたように、行政は予算主義、民間は決算主義でありますから、民間手法を全部行政に反映させると、これはまたちょっと無理なとこがありまして、利益を求める集団ではないので、我々はサービスの質、または使命を達成するという仕事で市民から評価をされているというようなことがあります。 まだいろいろなことが申されましたけど、私としてはそういうスタンスをもってこれからも市政運営に取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆本池妙子君 先ほど、歳入がずっと減少していると、減少時代だと言われましたが、市長はずっとそれをそういうふうな時代だというのは言われます。しかし、市民の雇用をふやし、そういう働く場をつくるという問題を私も一貫して申しておりますが、それは市民の雇用の場をつくるということは歳入がふえるということでもあります。そこのところを全く理解されていないような、中尾市政になって、減少だ、減少だということを言われて、そして市民のあらゆるそういう福祉や教育を削ると、そういう態度でおられて、一方ではそういう大型箱物事業は何百億円使ってやられると、本当に市民から見て言ってることとやっていることが全く違うということで、そういう厳しい中で、先ほどの給料も減らさない、減らす気はないということですし、そういう歳入がふえるように市民の雇用と、そういう産業振興を率先してやるために大型箱物をやめたらどうかという、そういう市民世論にこたえて、ぜひそこのところは転換、大転換をしてやりかえるべきだと思っております。今のままでは下関はつぶれてしまうというふうに、緊急事態だと思います。そこのところの現在の状況把握といいますか、状況認識を鮮明にされていかないと……
○議長（関谷博君） 本池さん、まとめてください。時間が。
◆本池妙子君 下関を、市長の言うとおりつぶさせるわけにはいきませんので、私もこれからも市民の皆さんと一緒に、そういう事態を市民運動でもってやっていきたいと思いますし、取り上げていきたいと思います。 以上です。（発言する者あり）
○議長（関谷博君） 中尾市長、特別。（「時間がありません」の声あり）特別ちょっと。
◎市長（中尾友昭君） 私は、本池議員のやり方では反対に下関市がつぶれてしまうんじゃないかと思うんです。歳入が縮小すると言われたけど、先ほど世界経済から言われました、日本経済も言われて分析されたですよ。歳入は減るんですよ、だけど頑張るちゅうのは当たり前のことですよ、雇用確保。だけど矛盾がありますね。雇用は確保せい、仕事は民間に出せ、片っ方では建設事業はするな、これおかしいんやないですか。我々は丁寧に丁寧に分離分割発注して市内の業者さんに仕事が回るようにやってるんですから、それが回り回って雇用確保になる……
○議長（関谷博君） 市長、もう大体まとめて。本池さんももうええ。もう。はい。
◆本池妙子君 答弁ではないじゃないですか。（「時間、時間」の声あり）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。 この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５４分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（末永昇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。３番、安岡克昌議員。（拍手） （安岡克昌君登壇）
◆安岡克昌君 志誠会の安岡でございます。今回は、観光関連に絞って質問をさせていただきたいと思っております。 下関市は、多くの温泉や歴史等の観光資源が豊富でありますし、また、おいしい食材もたくさん豊富にございます。そういった意味で下関市は、観光産業には非常に大事でありますし、重要なキーワードであろうと思っております。昨今では観光客も微増ではございますけども毎年ふえている状況でございます。ことしは山口国体もありまして、同時に観光のＰＲも多少はできたように思ってますし、来年からは大河ドラマの平清盛もありますし、また、武蔵・小次郎の決闘十番勝負というのもありますので、今後一層ふえてくるものだと思っております。 そこで、まず質問しますけれども、ここ１０年程度の国内、国際観光の関連決算でも予算でもいいんですけども、推移を教えてください。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） それでは、観光予算の推移ということで、観光交流部所管に係りますもので御説明を申し上げたいと思います。 まず、１０年前でございますけども、平成１３年度でございます。このときは３５億２，０００万円でございます。７年前でございますが、１６年度、２０億８，８００万円でございます。５年前、平成１８年度は２３億４，９００万円でございます。 ここ３年間の推移について申し上げますと、平成２１年度は２３億６，６００万円、平成２２年度は２２億６，３００万円、本年度２３年度でございますが、２２億５，７００万円でございます。この中で平成１３年度については、少しばかり今までの予算とは異なりまして若干オーバーしておるとこでございますが、これは平成１４年度に実は海峡ビューしものせき建設に係る国民宿舎建設費といたしまして１８億３，９００万円を計上しておることが原因となっております。それ以降の観光予算、ほぼ横ばいで推移しておるとこでございます。 以上でございます。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 国際観光業務に係る予算について御説明申し上げます。 総合政策部が国際観光業務をやり始めた平成１９年度でございますが、１，５４６万円、平成２０年度が７２３万円、平成２１年度が８１１万円、平成２２年度７８８万円、平成２３年度８４７万円と推移してございます。東アジア経済交流推進機構、中国、韓国、日本、１０都市がやっている観光部会を本市で１９年度に開催したとこでございますが、それを除いておおむね約８００万円で推移しているところでございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 ただいま過去１０年ぐらいの予算の推移をお聞きしましたけども、非常に安定してますというか、二十二、三億円ぐらいの予算で一定してますけども、一応観光は本当、下関市のキーワードになってますので、しっかり予算をとってもらって、もっと積極的にやってもらいたいと思っております。 また、先日ですけども、１１月２４日から２６日に行われました全国
商工会議所観光振興大会ｉｎ関門というのがございましたんですけども、これはどのようなものであったのか。また、下関のＰＲはできたのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思っております。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 全国
商工会議所観光振興大会ｉｎ関門でございますが、これは全国の商工会議所の役職員が参加しまして、日本商工会議所、北九州商工会議所、
下関商工会議所の主催のもと、１１月２４日から２６日の３日間にわたり、北九州市、下関市で開催されました。 本大会の状況でございますが、
下関商工会議所によりますと、分科会を含めた本大会参加者は約１，９４０名でございまして、初日の本大会では連携観光による地域振興という関門アピールを採択し、翌日以降の分科会は関門地域の歴史・食・自然を中心とした１８コースに分かれて実施され、特に下関地域の海峡千年の歴史とフクのフルコースツアーは大変好評であったとお聞きしております。全体としまして、本大会をとおして下関の魅力を十分ＰＲできたものと考えております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 ただいまお聞きしました１８コースのうち５コースが下関のほうで行われたということで、人数的にも北九州が４５０名ぐらいで、下関のほうが２２０名ぐらいですか、観光のほうで回っておりますので、しっかり観光のＰＲもできたものだと思っております。 いよいよ来年からは大河ドラマがございます。平清盛でございますけども、参考でございますけども、昨年の龍馬伝ですけども、経済効果として長崎のほうでは２５０億円、また、高知のほうでは３５０億円という数字も出てきております。以前からこの平清盛、大河ドラマの件ですけども、皆さんから質問等もございますけども、いよいよ来年に迫ってきておりまして、絶好のチャンスでございます。 そこでお聞きしますけども、来年からの平清盛関係の件ですけども、現在のＰＲの準備状況と取り組みについてお聞きいたします。 また、市長は、この大河ドラマの関係で、以前はＮＨＫの本社に行っておりましたけども、今回は行ってらっしゃるのか、それもお聞きしたいと思います。 もう一つですけども、先日、新聞でも出てましたけども、１１月２９日の新聞で、武蔵・小次郎の決闘４００周年という十番勝負イベントも一応具体的に決まっておりました。そちらのほうも現在のＰＲ準備状況と取り組みについてお聞きしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） 安岡議員のほうから来年の
ＮＨＫ大河ドラマについて私に対する質問もありましたので、先にそちらのほうをお答えします。 来年１月から大河ドラマ「平清盛」の放送が始まるわけですが、昨年の大河ドラマ「龍馬伝」に続いて、下関もゆかりの地として登場する予定でありまして、大変期待をいたしているところでございます。 これにつきましては、ことしの８月２２日に東京のＮＨＫ本社を訪問いたしました。対応していただいた番組制作のチーフプロデューサーにお会いしましたが、自治体の関係のトップとしては初めて中尾市長が最初に来られたということで大変歓迎をされました。そして、番組のまだ余り外には言えないけどもせっかく市長が来られたからというので、ちょっとお話を聞きましたら、第１回目が源頼朝に平家が関門海峡、壇之浦で滅亡したという報告からドラマが始まる予定であるというようなことを教えていただきました。加えて、壇之浦の合戦は平清盛の死去後の出来事でありますが、死去後、壇之浦の合戦まではドラマが続くということでありますし、本市にとりまして平家ゆかりの地・下関を全国に向けてＰＲできる絶好の機会と考えております。ドラマの最後にゆかりの地の紹介がありますが、その中でも本市をたくさん取り上げていただくよう、夏の時点からお願いをしております。 以上です。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） 平清盛、それから巌流島等の企画、その二つについての御質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。 まず、２０１２年、これは大河ドラマ「平清盛」放送記念企画と巌流島決闘４００周年記念企画という２本の柱で各種観光イベントを考えております。大河ドラマ「平清盛」放送記念企画といたしましては、下関市立美術館において企画展、「源平合戦と赤間神宮」が開催される予定になっております。それ以外にも、長府博物館所蔵の源平合戦資料展示や源平ｎｉｇｈｔ ｉｎ赤間神宮、みもすそ川公園で歴史体感紙芝居「壇之浦合戦絵巻」の実演など、さまざまなイベントを計画しておるところでございます。 次に、巌流島決闘４００周年記念といたしましては、先ほど議員も申されたように、ことし７月から１０月まで、全国から巌流島決闘十番勝負を募集しておるところでございます。プロレスや和太鼓対決などの決闘企画を特に認定をいたしておるところでございます。来年１年間でございますけれども、巌流島を舞台にした決闘イベントが開催されると、このように予定しておるところでございます。 また、長府博物館所蔵の巌流島の資料展示、あるいは巌流島を舞台にしたクイズラリー、みもすそ川公園での歴史体感紙芝居「武蔵・小次郎巌流島の決闘」の実演など、さまざまなイベントを企画しておるとこでございます。 これらの企画につきましては、既に「２０１２年しものせき観光キャンペーン情報冊子」といたしまして、本年６月と９月に１，１００社を超える全国の旅行エージェント、旅行会社などに送付するとともに、市内の旅館やホテル等の関係者が旅行関連会社に持参してＰＲに努めてもらっておるとこでございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 ただいまお聞きしまして、市長も夏に行ってもらいまして本当にありがとうございました。本当、第１回目からそういう海峡のまちの宣伝が出ますし、最後の１２月まで本当に下関を中心にいろんな取り組みがあろうと思いますので、本当にしっかり来年はＰＲも頑張っていきたいと思っております。 また、今のイベントの件も準備されておりまして、いろんな会社のほうも１，１００社に郵送されていますし、非常にいいんですけども、あと看板の設置とかまだ不十分でしょうし、また、再度といいますか、どんどん全国のほうにも、広報関係、チラシ関係も定期的に送ってもらってＰＲもしてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 そこで、わかればでいいんですけども、来年度の経済効果はどのぐらいあると思われますでしょうか。通告になかったかもわかりませんけども、経済効果がもしわかればといいますか、どのぐらいの予想してるかちゅうのがわかれば。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） 全く計算はしておりませんけれども、ことし以上の効果はあるというふうに踏んでおります。 以上でございます。
◆安岡克昌君 それはもちろん、ことし、本当、倍、３倍ぐらいの経済効果がなるように本当頑張って、市も挙げて、議員もしっかりバックアップしますので、頑張っていきたいと思っております。 今、日本旅行業界の白書によりますと、観光の目的は、１番に温泉、２番に自然、３番にグルメ、４番に歴史・文化となっております。下関市は、この四つの目的といいますか、すべて入っておりまして非常に適している場所でございます。昨今の観光推移を見ても６００万人の年間の客数がありますけども、問題は、宿泊が７８万人ぐらいだったですか、非常にまだ１割強と非常に少ないんですけども。 そこで、今、市内のほうでは宿泊によるお客様の無料サービスといいますか、やっておりまして、関門海峡夜間観光バスとか、関門海峡遊覧クルージング、また、ことしから始めておられます関門海峡から巌流島のナイトクルージング等をされておりますけども、それぞれの効果はどうであるのか、実績数でお聞きします。 また、観光客の反応はどうなのか。また、無料ガイドも今ありますけども、無料ガイドの今の現在の状況等をお聞きしたいと思います。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） まず、３点ございましたけれども、そのうちの１点でございます、関門海峡夜景観光バスについて申し上げますと、実績でございます。平成２１年度が２１台運行して５８６名、２２年度が計２７台運行いたしまして６６０名、平成２３年度が２３台運行して４７２名でございます。 次に、関門海峡クルージングでございますけれども、平成２１年度が計８日間運航いたしまして３８０名、平成２２年度は、残念ながらこれは実施はしておりません。平成２３年度が９日間で４２１名の参加となっております。 続きまして、関門海峡巌流島ナイトクルージングでございますけれども、これは本市と北九州市、山口県で組織されました関門海峡観光推進協議会がことし初めて取り組んだ事業でございまして、本市と北九州市の宿泊施設に宿泊された方を対象に実施したものでございます。運航日数は計１２日間で５７６名の参加でございます。夜景観光バスやクルージング、ともに参加されたお客様からは大変な好評をいただいているところでございます。 それから、もう１点でございますけど、無料ガイドサービスの実績について質問をお受けいたしました。まず、しものせき観光キャンペーン実行委員会が下関駅周辺、高杉晋作ゆかりの地を初め、幕末維新の地を紹介いたします幕末維新探訪無料ガイドサービスを、ことしの１０月、１１月の土曜、日曜、そして祝日に実施いたしまして、計１６日間で７１名の参加でございます。また、これとともにでございますけれども、ふれあいウォーク、こちらでも無料ガイドというのを実施しております。ふれあいウォークと申しますのは、本市と長門市、美祢市の３者で組織されました長州路観光連絡会というのがございますが、そこで実施しておる事業でございまして、４月、６月、９月、１１月に実施、それぞれ１日、計４日間で１４２名の参加がございました。こちらも参加された方からは大変好評を博しているところでございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 今、各取り組みの数字をいただきましたけども、例えば観光夜景バスとか関門海峡の遊覧クルージング、これも今夏だけやってるんでしょうけども、７月、８月、９月ですけども、まだまだ数字が少ないといいますか、日数が少ないんで、もっとやっぱりシーズン中は、ぜひ毎日やってほしいし、もっとしっかり予算をとってやっぱり、通年でもいいし、もっとぜひやってもらいたいと思いますし、観光、ナイトクルージングのほうも、ことしからでしょうけども、しっかりこれも毎年定着するようにやってもらいたいなと思っております。 その辺の今後の、特に来年ですけども非常に大事な時期なんで、もうちょっと日にちをとってやってもらいたいということと、その他、宿泊者にとってメリットな策といいますか、計画はあるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） 年間を通じてやってほしいという御意見でございますけれども、これは、もちろんいわゆる税金の範囲内でやっておる事業でございます。そして、しかも民間とともに今取り組んでおると。したがいまして、民間が独自で開発されるのはもちろんでございますけれども、我々の実施することにつきましては、ある一定のやはり限界はあろうかというふうに存じます。ただ、そうは言いながら費用対効果等も考え合わせまして今後とも宿泊者向けのサービス、より下関にお泊りになられるように努力を惜しまないつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。
◆安岡克昌君 しっかり民間と連携して本当にいいものをやってもらいたいし、しっかりサービスのほうもしてもらいたいと思っております。 先日ですけど、私も門司港のほうに友人の議員がおりまして、たまに意見交換というか交流をしてるんですけども、非常に門司のほうも本当に観光客誘致のほうの取り組みは熱心にしております。今やってるのが大正レトロ構想とか、関門海峡のブランド化とか、一生懸命取り組んでおりまして、最近は鉄道記念館とか、あと、トロッコ列車の運行もしてますし、人力車のほうの運行もしてます。また、以前私が一回提案したことがあるんですけども、観光施設の中にＡＩＳといいまして船舶自動識別装置を導入したモニターシステム等も導入しております。そういったことでいろんな取り組みをして観光客の呼び込みをしているところでございます。そういった意味から観光面でもっと精力的に北九州といいますか門司のほうとの連携をしてほしいと思うんですけども、現在の連携の状況をお聞きします。 また、もう１点、このＡＩＳ、船舶自動識別装置ですけども、非常におもしろい装置で、船の名前とか位置とか進路、また、速度とかトン数、また、目的地等もすぐ一瞬にわかりまして非常におもしろい装置といいますか、物でございますので、ぜひこれも船が見える所に設置、例えばあるかぽーとでもいいし、火の山のほうの上のほうでもいいと思いますので、そういったぜひ検討もしてもらいたいと思うんですけども、ぜひ、さっきの北九州の連携の件とＡＩＳの件ですけども、今市のほうとしての見解をお聞きしたいと思います。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） 北九州市との連携ということからまず申し上げたいと思います。 例えば最近でございますけれども、先ほども御答弁いたしました関門海峡巌流島ナイトクルージング、これなどは山口県も一緒に入っておるんですけれども、まさに北九州市との連携で実現した事業の一つでございます。それから、いわゆる巌流島の十番勝負、これもございます。これも実は北九州市との連携の産物でございます。北九州市との連携というのは非常に私どもも大事なアプローチの仕方だと思っておりますし、これは観光にとっては外せないキーポイントであるというふうに認識をしておるところでございます。 それでは、もう１点の問題でございます船舶自動識別装置、これが導入できないのかという御質問、そしてあるかぽーとに置けないかということでございますけれども、まず、この点で申し上げますと、海峡ドラマシップ、ここでは議員さん御存じと思いますけども、ＡＩＳではございませんけれども独自のレーダー観測とデータベースによるモニター等が設置されておりまして、施設テーマ「観る・学ぶ・遊ぶ海峡の博物史」に沿った展示により、リアルタイムで船舶等の海上情報を見ることができるとされております。下関市といたしましても、あるかぽーと付近にＡＩＳを活用した情報提供を行ったらどうかということでございますけれども、現在関門海峡を航行する船舶の船名、トン数、国籍についての情報でございますけれども、関門海峡内における船舶の安全運航を管理しております関門海峡海上交通センターのホームページ、ここで公開をされており、関門海峡沿いであればカモンワーフなどに設置されておりますＮＴＴのフレッツスポットやＰＨＳ回線を通じてお手持ちのノートパソコンからインターネットに接続することによりましてリアルタイムの情報を入手するということも可能になっております。 さらにでございますけれども、スマートフォンなどによります通信技術の発達に伴いまして、個人の携帯機器でも、もっと身近に情報を得られるような環境が整ってくるであろうと想定されます。 安岡議員が、大きなモニターでこのような情報を常に見れるようにするということでございますけれども、本市がそういった情報を提供する場合には、種々ある船舶情報の利用許諾の確認、情報の加工、受信装置、さらにはその表示装置が必要となるということがございます。あるかぽーと付近の屋外で多数の方にごらんいただくためには大型スクリーンとなりまして、その設備設置場所や設備経費等相当な額に上ること、また、海響館などの既存施設内におきましてもモニターを設置するだけのスペースが残っていないことや、展示テーマなどの相違などにより、現状においてはいささか困難であろうと、このように認識しておるとこでございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 今、門司との連携は、しっかりされているということでお聞きしました。 また、今のＡＩＳの件ですけども、海峡ドラマシップにもありますけども、今の門司港の駅の横の施設に大きな物を設置しているんですけども、それを見られたことはありますか。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） 見たことないです。
◆安岡克昌君 門司港の横にある施設のほうが本当に物も大きいし、やっぱり本当すぐわかりやすいし、立派な物がありますので、そういった物もいずれ市のほうとしてもどこかに設置してもらいたいし、火の山のほうなんかでもいいと思いますし、いずれ検討のほうをしてもらえたらと思っております。 次の質問に行きますけども、もう一つ大きな事項として、海外への本当ＰＲが大事だと思っております。政府も平成２２年６月に観光立国地域活性化戦略を掲げまして、現在の年間約１，０００万人の外国人観光客を、１０年後の平成３２年には２，５００万人にするということを掲げてまして、経済波及効果も１０兆円、また、新規雇用も５６万人と上げております。現在、震災のほうで若干影響が出てますけども、７割程度は回復しておりますし、影響のない西日本といいますか、この地区は非常に今後はチャンスがあろうと思っております。 また、１２月１０日には、日韓海峡沿岸県市道交流知事会議というのが長崎のほうで行われておりまして、山口県からも副知事が出席されて、韓国と連携して観光客誘致に取り組む声明を発表しております。そういった意味からも非常に今からどんどんやっぱりふえてこようと思いますけども。 そこで、現在、下関市は、関釜フェリーと最近運航しました光陽フェリー、また中国のオリエントフェリー等ありますけども、まだまだ年間利用者が２５万人程度ということで聞いてますけども、まだまだ非常に少ないと思っております。今後ふえる可能性は本当大きくありますけども、今、そこでお聞きしますけども、この今の利用者の中で外国人利用者は何割おられるか、また、乗船率は何％ぐらいになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎
総合政策部長（河原明彦君） お答えします。 下関港の乗客数につきましては、日本人や観光客以外の利用者を含んだ数字、個別に述べることはできませんけど、平成２２年度には約２５万人となったところ、議員御説明のとおりでございます。これは年間輸送人員能力に対しての約６割に当たるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 約６割ということで、まだまだ４割は空き状況がありますので、まだまだふえる要素はありますし、大体外国人の乗船率というのは何割というのかは何かわかりませんか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 日本人の乗客よりも外国人のほうが多いと、過半にいってるというふうに理解しているところでございます。
◆安岡克昌君 多分私の認識では、多分８割ぐらいは韓国、外国人がいらっしゃると思うんですけども、ほとんどがやっぱり外国人だろうと思っております。 現在、こちらのほうに来られまして、バスでターミナル前にバスが待機しておりまして、ほとんど九州のほうに行っておりまして、別府とか湯布院等にやっぱり皆さん行ってらっしゃいます。それで以前同じ質問もしたことがありますけども、何としても下関のほうにも観光地の整備を充実しまして、魅力をアピールしていかないといけないと思っております。今まで以上に積極的な海外向けの観光地整備のＰＲ等もしていただきたいと思っておりますけども、まずその辺の状況と、今現在バスがあそこにとめられないので、前にとめておりますので、バスのターミナルといいますか駐車場といいますか、そういった整備ができないかどうかということもお聞きしたいと思っております。
◎
総合政策部長（河原明彦君） お答えいたします。 外国人観光客の誘致への戦略でございます。議員御指摘のとおり、国内最大級の国際定期航路、４航路ございますが、活用した東アジア地域からの誘客の拡大に力を注いでおるところでございます。 主に四つの事業に取り組んでおるところでございます。まず、一番目としまして、地方運輸局などの関係機関と連携した旅行関係者、教育関係者等の招致事業でございます。次に、団体、修学旅行客に対する着つけなど日本文化体験や学校交流等のおもてなし事業をやっておるところでございます。 次に、中国、韓国での展示会出展や訪問宣伝等の現地説明会、現地に赴いてのＰＲでございます。そして４番目でございますが、本年設置した釜山門等を活用したＰＲ、また、市内施設や案内表示等の外国語表記の推進、また、外国語表記のホームページや観光パンフレットの拡充、また、人的な交流の促進につながるものとして留学生の弁論大会の支援や留学生下関塾などを通じた下関ファンの育成等の観光環境整備事業に取り組んでいるところでございます。このほか、下関港国際ターミナルから銀聯カードの利用可能な近隣商業施設や周辺観光施設への誘導や施設利用促進のための団体客歓迎の出迎え、この前私も実際に行ってしたところでございます。着物を着てとか、またそういうふうなこともやったとこでございます。 そのような結果、平成２２年度は、本市が誘致にかかわった外国からの団体客数は８０団体、約２，５００名となったところでございます。これはインフルエンザ等の影響が大きかった平成２１年度の４倍、またそういうふうな大きな影響のない平成２０年度と比べましても約６割ほど増加となったところでございます。平成２３年度は、議員御指摘のとおり東日本大震災の影響で大変減ったところでございますが、最近になって回復の兆しが見えているところでございます。 今後は、入り込み数の増大はもちろんのことでございますが、議員の御指摘のとおり、市内や県内の回遊性を高めることが課題と考えているところでございます。 御指摘のとおり、今、バスが、主に九州ナンバーの観光バスがあそこに５台、１０台といるとこでございますが、そのままワンタッチで行く分でございます。またあそこを見ていただきますと、非常に通りが狭くございますので、今回、今下関駅等で総合的ににぎわいまちプロジェクト、駅のとこの全面的な改修も進めておるところでございまして、バスの臨時の控え等も今後整備されるということでございます。 問題は、ワンタッチのためのバスのターミナルではなく、回遊性が増すための施策を打っていかなくてはならないということでございますので、これに向けてはおもてなしの質です。要するに今の国際定期フェリーの時間が変わるけども安い、また、船旅を楽しんでいただけるというふうな特徴等をさらに強みを生かす、また、通関の時間が非常に短くございますので、お土産を持って帰りやすいというふうな状況、また持ち込みやすいという状況、そういうようなことを国等の関係機関や民間事業者との協働により、おもてなし質をさらに図る。個人のみならず修学旅行や企業の誘致に努めていくということが大事というふうに考えているところでございます。
◎港湾局長（梅野修一君） ターミナル施設前のバスのことにお話がございましたので、お答えさせていただきます。 私どもの庁舎も今あそこにございますので、議員御指摘のとおり、私も通勤するときに拝見させていただいて、多いときには１０数台とまっておりますので、余り好ましい状態ではないのかなと思っております。 ただ、私どもの敷地の中で、その内側につきましては荷物のエリアになっておりまして、もうそこにはとめる場所はない。それ以外に求めるとなっても今のところなかなかすぐにいい場所がないというのが実態でございます。恐らくこれ以上ふえてくればある程度旅行会社の方と相談しないといけないと思うんですけれども、やはりバスをうまく、乗り降りしていただくときはあそこに来ていただいて、それ以外のときは少し遠い所にとめていただくとか、そういった工夫ももう少しバスの台数がふえてくると工夫が必要になってくるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 今、お話をいただきましたけども、今から外国人の観光客のほうもかなりふえてこようと思いますので、その２割でも本当に来てもらえればかなり市内も潤いますので、そういった施策を検討してほしいと思っております。 また、ターミナルの件ですけども、非常に今事情がやっぱ確かにおありなんで厳しい面がありますけども、いずれは日本のやっぱり観光窓口の拠点としてバスのハブターミナルといいますか、そういった大きな施設にできればいいなと思ってますので、そういったことも含めて今後検討してもらえたらなと思っております。 次の質問に行きますけども、高速艇の関係ですけども、過去に暗い過去がありましたけども、時間的にはかなり短縮される、人工島からの高速艇はどうなのかといいますか、無理なのか、また、民間の会社の高速艇とかの誘致ですけども、そういったＰＲといいますか、そういう検討はできないものかといいますか、その辺の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
◎港湾局長（梅野修一君） 高速艇のお話が出ました。過去、市のほうがある程度関与して高速艇があったということは事実でございます。それで、今後どういうことかと申しますと、やはり民間の方が、もし、いろいろお話があって出てきて来られるということであれば、市のほうとしてもあいておる施設もまだございますので、そういったところを活用いただくような調整は十分可能かなというふうに思っております。 ただ、その際も私ども港湾管理者だけではなかなかすべてができませんで、やはり税関の方、入国管理局の方、それから関係事業者の方、そういった方とやっぱり丁寧に調整を進めていくことがきちっと進めていく一番の近道だというふうに考えております。今のところまだ具体的なお話はいただいておりませんが、もしそういったお話が出ればそういった手続を踏んできちっと進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 今から人工島もできてきますので、しっかり観光面からも活用してほしいし、民間のそういう高速艇といいますか、そういった誘致もできればいいなと思ってますので、ぜひまたどんどんＰＲのほうもしてもらいたいと思っております。 次の質問に行きますけども、下関のほうもクジラを下関の動物に認定いたしました。しかし、まだまだ一般の市民の方はまだ認識がないといいますか、知られておりません。鯨関連の観光整備や食に対するＰＲも今後どんどんしていかないといけないと思っております。 私も戸澤議員からちょっとパクったというか、まねをしたんですけども、今、鯨のマークも名刺に入れて、フグと鯨のマークを入れて、できる範囲でＰＲをしてるんですけども、この鯨のマークもまだ決まってないんで、まずいんでしょうけども、一応これ鯨を入れてＰＲもさせてもらっております。 そこで、今後こういう鯨グッズの取り組みといいますか、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。また、この鯨グッズのこともありますけども、前回、田中議員も提案しました１２５cc以下のバイクのナンバープレートを鯨のマークという非常におもしろい発想がありましたので、その辺の見解といいますか、どうなのかということもお聞きしたいと思っております。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 鯨グッズの話でございますが、議員御承知のとおり、本市は、これまでいろんなくじら日本一のまちを目指していろんな事業を展開しております。利丸の係留であるとか鯨の鍋探訪とかさまざまな、また料理のコンテストをやっております。今そのような鯨のまちづくりを高めていこうということでございまして、本年９月１日に市の動物にクジラを市の慣行として制定したところでございます。現在、市のホームページの掲載及び本庁１階ロビーに吹き抜けの部分への看板設置等を行い、下関の動物「クジラ」を広くＰＲしているところでございます。私どもの次長も名刺にクジラを入れてしているところでございます。 また、来年度に向けては、現在、鯨のシンボルマーク作成の準備を進めているところでございます。このシンボルマーク作成にあわせてノベルティー、記念品等のＰＲツールも作成したいと考えているところでございます。これらを活用して全庁挙げて観光交流である、産業経済である、さまざまな部局を挙げてくじらのまち日本一、下関のＰＲに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎財政部長（田林信哉君） 先ほど
総合政策部長からシンボルマークの話がございましたが、ナンバープレート、いわゆる御当地ナンバーにつきましても総合政策部と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆安岡克昌君 一応この鯨も本当、観光の本当ＰＲになりますので、フク、ウニ、鯨、アンコウ、いろいろありますけども、しっかり観光のツールにしてもらって、使ってもらいたいと思っております。 また、本日の新聞に出てましたけども、しものせき観光キャンペーン実行委員会と連携して、スマートフォン向けの観光情報発信を始めたということで書いておりました。これは通告にはなかったんですけども、どういったものかちょっとお聞きしたいということと、しものせき観光キャンペーン実行委員会とか、観光コンベンション協会、またあるいは下関フィルム・コミッション、このような観光関連の団体との連携ですけども、今現在どのように図っているかお聞きしたいと思います。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） それでは、お答えいたします。 まず、通告になかったという、スマートフォンを活用した下関の観光情報について申し上げたいと思います。 携帯会社３社のアンドロイド端末とｉＰｈｏｎｅに対応したアプリ「ふらっと案内」で下関観光情報の発信を開始しております。「ふらっと案内」と申しますのは、スマートフォンを利用して観光スポット情報を配信するサービスとなっているため、事前に調べていなかった観光スポットの情報を現地で得ることができます。また、ＧＰＳ位置情報を利用いたしまして、現在地からの距離、アクセス経路などが表示されているため、観光スポット周辺にふなれな観光客の方にも非常に便利なものでございます。さらに現在地周辺の観光情報が入手できるため、旅行中、急な予定変更が生じましても安心して御利用いただけるものでございます。新聞等でも書いてあったと思いますけれども、山口県内において初の試みでございまして、付近では広島県、福岡県、熊本県などが実施しておるところでございます。 それともう一つの、しものせき観光キャンペーン実行委員会というのはどんな組織かという御質問でございました。まず、この観光キャンペーン実行委員会と申しますのは、本市への観光客の誘致と受け入れ体制の整備等による魅力あふれる観光地づくりを行うため、市内の各種団体、これ２５団体ありますけれども、そういったものや行政が一丸となって各種観光キャンペーンに取り組むための推進組織でございます。 現在、下関観光コンベンション協会や
下関商工会議所、下関旅館組合など民間団体ももちろんでございますが、市の行政組織であります観光政策課なども入って２５団体を構成しておるとこでございます。宿泊者を対象にした無料クルージングでございますとか、夜景観光バスの運行、レンタサイクル、観光寸劇など、さまざまなイベントを実施、企画しておりまして、本市に実施いたします観光事業の中心的な役割を担っておるとこでございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 今の本当、県内初の取り組みということで、スマートフォンを使っての情報発信の関係ですけども、非常にいいことですので、しっかりＰＲをされて、またどんどん活用してもらえたらなと思っております。 また、しものせき観光キャンペーン実行委員会の関係ですけども、一応２５団体が入って取り組んでおるということで、本当しっかり連携を図って密にしてもらいたいなと思っております。 何にせよ、今後、下関にとりましては、観光というのは本当柱になりますので、本当に早い対応と検討と、また、整備のほうもしっかり予算をとって本当にいいものをつくってもらいたいなと思っております。そういったことをお願いしまして、今回の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） 次にまいります。４番、江原満寿男議員。 （江原満寿男君登壇）
◆江原満寿男君 日本共産党市議団の江原です。今回３項目の通告をしておりますので、通告に即して順次質問していきます。 最初は、
農林漁業振興対策とＴＰＰについてということでございます。 その最初に、農地保全にかかわる事項でお尋ねいたしますが、耕作放棄地ということがよく問題になりますけれども、その実態と、昨年３月に下関市耕作放棄地解消計画というものがつくられておりますが、それの実施状況などについて、最初にまず御報告いただきたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 耕作放棄地解消に向けた取り組みにつきましては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用した解消活動に対応するため、本市が平成２１年度末に作成した下関市耕作放棄地解消計画をもとに毎年の調査と解消計画の見直しを行っております。 平成２１年度末には、農業振興地域の農用地区域内において６３．９ヘクタールの耕作放棄地を確認いたしております。 解消のための取り組みとしましては、地元での協議や事業の活用等を行っており、その結果、平成２２年度中に６５筆、８．１ヘクタールの耕作放棄地が解消されました。そのうち約１ヘクタールにつきましては、野菜や水稲の作付が行われているところでございます。 また、今年度は、県の緊急防災対策事業を活用しまして、約７．３ヘクタールの耕作放棄地の解消に取り組んでおります。なお、今年度についても現在ローリング調査を行っておりますので、その結果によりまして現況がわかるかと思っております。 今後も下関市担い手育成総合支援協議会を中心としまして、関係機関が一体となって耕作放棄地の解消に向けた取り組みを行い、農地の有効活用を目指してまいりたいと考えております。
◆江原満寿男君 直接的には今国の施策を受ける受け皿づくりみたいな話もあったわけですが、今後も調査を続けていくというようでありますけれども、当面、平成２５年までの計画というふうに私は認識しておりますが、これが計画どおり耕作放棄地が解消されるという方向に動いていると受けとめていいのかどうか。しかし、現実に私が一番下関の北から南までいつも移動する活動の中で思うのは、むしろ耕作放棄地はふえているというのが実感でございますが、単に国の施策の受け皿づくりというふうにとどまらず、本当にやはり本市における農業、ある意味では漁業も含めて底力をつけるという見地から今後の対応が求められると思います。この点についても補足的な意見があれば伺いたいんですが、そういった観点から、特に私は、豊北の国営開発事業にも触れながら、以下、見解を聞いていきたいというふうに思います。 何といっても農地保全の決め手というのは、営農を継続することができる条件を整備すること、このことを抜きに幾ら、ああだ、こうだ、と言っても、それは絵にかいたもちにならざるを得ないわけです。もちろん農家の努力がその前提として不可欠ではありますけれども、農家の努力とやる気を引き出す行政の手腕、支援策も問われると思うんです。残念なことでありますけれども、最近は補助事業を導入した圃場整備田やら、今申されました開発農地まで耕作放棄の状態になりつつあると、なり始めているという状況を見受けます。 ここで少し過去のことをなぜ言うかというようなお話もあろうかと思うので、ちょっと紹介をする必要もあろうかと思うので、ちょっと時間をいただきたいと思うのですが、豊北の農地開発事業というのは、昭和５２年から３代の町長にまたがって１６年間、１４７億円もかけて豊北の野山を切り開き、３４４ヘクタールを造成した事業です。当時、町の庁舎には豊北農業の未来を切り開く農地開発事業などというスローガンが庁舎の外に掲げて、いわば農業振興の切り札として導入されたといっていい事業なんです。肝心なことはこうした当初の政策目的を達成するにはどうしたらよいかということです。今後こうした農地を有効活用するにはどうすればよいか、しっかりと現実を踏まえながら見きわめることが肝要と思います。 そこでお尋ねですが、豊北国営開発農地の現在の利用状況はどうか。また、市が中間保有している未入植の農地が現在どのように管理されているのか。それは現在貸し出し中の農地のほか、貸し出しもできずに市が委託管理している農地もあるようですけれども、そのための費用が幾らかかっているのかもお示しいただきたい。そして、市は中間保有しているわけですから、なるべく早く農地を売却するか、もしくは貸し出すということが必要になりますが、その際の条件をどのように設定してるかもあわせてお示しください。
◎
豊北総合支所長（河野邦彦君） 国営農地開発事業「豊北地区」は、議員御指摘のとおり、昭和５２年から１７年をかけまして行われました事業で、耕作面積が２５４ヘクタール、このうち未入植地は岡林波原団地の一部及び広瀬ナンバー２団地の一部、合わせて７．７ヘクタールとなっております。この未入植地を旧豊北町が農地保有合理化法人の資格を取得いたしまして売り渡しまで中間保有しているものです。現在この未入植地の耕作面積７．７ヘクタールのうち７．１ヘクタールを年間約１３万円で農家へ貸し出し、営農が行われておりまして、残りの０．６ヘクタールは、およそ１５万円の費用をかけまして年１回の草刈りを行いまして、農地の適正な維持管理に努めております。 それから、次に御指摘のございました貸し出し、売り出しの条件でございますが、現在、未入植団地の貸し出しにつきましては、下関市行政財産使用条例に基づく使用料を徴収しております。具体的には、月額が土地評価価格の１０００分の３．３であり、貸し出しについての価格は現状におきましても十分廉価であるというふうに考えております。 また、売り出し条件でございますが、現時点におきましては、購入の要望等につきましてはお聞きをしておりません。もし、具体的なお話がございましたら、過去の売り払いの例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 当初の事業目的、先ほど指摘したような点があったわけですけれども、現状をその辺で比べてどういう状態かと、そこの評価です。政策目的が達成されつつあるのかどうか。今後、市として、また達成するためにいかに対処するかという、そういう見地からの今後の展開についてお示しがいただきたいと思います。 余りきれいごとばかり言っておれない現状もあるわけですから、そのためには現に営農を続ける意思がある、今参加している農家、この意欲をやっぱり最大限生かすこと。そして、今後さらに市外からでも入植できるように、現在の例えば未入植農地とか、この貸し出し条件、今話がありましたけれども、売却条件をさらに緩和して入植しやすいようにする。今のままではやむを得ず離農しようとしてもそれすらすっきりできずに、造成費の請求は続いてくるわけです。経営困難で破産か夜逃げという事例も、わずかでありますけど起こってます。それでも残された農地というのは、造成費の負担を初めさまざまな問題がつきまとうわけで、参加農家のいわば連帯責任のような形で、土地改良区を通じてこれ徴収されるという状況も続いてます。この問題は、一応対外的にはさまざまな問題をはらみつつも、平成２８年度に大概債務は完了しそうです。しかし、土地改良区が個々の参加農家にかわって造成費を立てかえ払いしているという実態がありまして、その金額が１億１，０００万円を超えているという状況があります。参加農家が７０戸前後あるわけでありますけれども、その約３分の１の方々が土地改良区に対して債務を負っているというのが現実です。 いずれ、このことは平成３０年度までには内部的にも精算されるはずになっているんですけれども、農家が破産状態になれば農地を管理するために土地改良区が相当の管理費用を出さないといけないという事態になる。差し押さえを仮にするとしても、いかに対処するとしても、土地改良区にはその管理運営のための資金も賄えない。 いずれ、今申しましたように、２８年あるいは３０年という節目を迎える中で、この二、三年のうちに、こうした問題にいかに対処するかという対処方針は、直接的には土地改良区の問題ですが、立てなくちゃならないと、こういう事態になるわけです。 市として、もともとのこの政策導入した経緯からして、これにいかに対処するかということについて、そのことは現在市が抱えている未入植農地の販売、売却方法にもかかわるわけです。 私が聞いたところによると、市の土地の売却については、以前は造成費の負担金を市が払っているので、それについて新しい入植者に請求するような話もあったんですが、実例から見ると、それは売却した時点以前のものについては請求してないというふうに私は認識しております。そのことは今これまでの実例も踏まえてというふうに答弁されたわけですので、そのことは少なくとも継承されるというふうに受けとめましたけれども、このことについてはそのように考えていいかということは、この場で確認すると同時に、さらなる農地の流動化といいますか、円滑推進をすべきだと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えを聞きたいと思うんです。 ここでやっぱ考えるべきは、先ほど数字が示されましたけれども、貸し出し農地、今、７．１ヘクタールですか、それで１３万円ほど使用料をいただいているという話ですけれども、わずか０．６ヘクタールを市が貸し出しもできない土地を持っていて、それを管理するためには１５万円かかっているという話ですよね。つまり７．１ヘクタールの貸し出し料よりも０．６ヘクタール市が抱えてどうにもならない土地があることによって、その管理料のほうが高くついているわけですよ。仮に万一、現在の未入植の土地７．１ヘクタールが全部借り手がいなくなったら１００万円をはるかに超える管理料が要るという計算になるわけですよ、百数十万円ね。ということになれば、土地の一般的な貸し出しの規定を適用するとかいうよりも、事実上、さらに緩和してでもこれを使ってもらったり、売却するということにつながったほうが市としての財政負担が軽くなるというふうに考えられます。 こういった点でいろいろ言いましたけれども、現在の状態をどう評価しているか。売却条件の今確認をしたいと言ったんですけど、それはそういう確認ができるのか、さらなる緩和も考えられるのか、貸し出し条件の緩和も今後検討されるかどうかということについて重ねて答弁を求めておきたいと思います。
◎
豊北総合支所長（河野邦彦君） 先ほど申し上げましたように、この国営開発事業につきましては昭和４７年ころからの計画でありまして、昭和５２年から事業が開始されており、平成５年度に終了したわけですが、計画、事業実施から約４０年を経過をしておりまして、その間、大きく言いますと、日本の農業情勢のみならず経済情勢等も大きく変動しております。したがいまして、この現状につきましては、当初の計画からいたしますと大変不本意な点もあろうかとは思いますが、事業の結果として受けとめざるを得ないというふうに考えております。 また、御指摘のありました国営農地の入植者の農業者の支援でございますが、市といたしまして、農業者の負担軽減対策として、土地改良負担金償還特別支援事業に取り組んでおります。これは、国営に入植された方のみの事業でございます。また広く中山間地域総合整備事業におけます鳥獣害防止さくの設置、農地・水保全管理支払交付金事業、中山間地域等直接支払制度に取り組むことによって農地の保全、農業者の支援を図っております。 また、土地改良区の件につきましてでございますが、市といたしましては、土地改良区の理事会総会には毎回出席をいたしまして、豊北地区営農推進協議会を月１回開催いたしまして情報交換、課題の共有を行っております。また、土地改良区の運営につきましては、土地改良区の中でやはりいろいろな事業に取り組まれて経営に努力されているものであるというふうに考えております。したがいまして、現時点では市として土地改良区の支援対策等については特に考えておりませんけれども、今後土地改良区のほうから具体的な要望等があれば関係機関と連携をいたしまして検討をいたしたいというふうに思います。 それから、再度御質問のございました貸し出し条件、売り出し条件等の緩和でございますが、まず貸し出し条件につきましては、現在でも十分優遇されておるものではないかというふうに判断をしておりますし、また、今現実には買うことができないが、お貸ししておる方の中にも将来的にはこれを購入したいという要望もあるというふうにも聞いております。 また、売れ残ったものを安く売り出すということというのは、これは民間企業でありましたらよくあることであろうかと思います。私も３年前に３０万円で買ったテレビがわずかの間に１０万円になりましたけども、これは民間企業ならいたし方ないと思いますが、やはり公共団体ではこういうことを適用するというのは、やはり公平性の観点から難しいのではないかというふうに考えております。ただ、このままでは議員御指摘のように管理費用ばかりかさみますので、現実的な解決策というのは必要というふうに考えております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 よそに振ることは、よその部署に答弁を求めることは余り考えてなかったんですが、よろしければ答弁いただきたいということで聞きたいんですけれども、総合支所の答弁ではそんな話になってしまうのかもしれませんけれども、建前としての市の財産処分の規定があると、この枠を越えて考えることも場合によったら必要かなという、私はこれは事案だと思っておるんです。普通の物件と違って農地ですからね。あるだけで管理費がかかるという物件ですから、そうした点では、総合支所長はそういう今の答弁でしょうけれども、結局、財産処分の実例の枠を越えられないという話になろうかと思うんですけれども、ここは現実的打開策を一緒になって検討すべきだと。 しかも、今一般論的に言われたけど、土地改良区が今抱えている問題というのは、２８年、３０年、目先どうするかということが問われるんですよ。市の今持っている農地の処分の仕方が、仕方がですよ、現在民間の所有地になっているけれども未利用状態になっている、先ほど数字、話があったですかね。あるいは荒廃農地になってしまっているところもあるわけですよ。これをどうするかという問題を考えるときに、土地改良区内部でも確かに既に土地代を払ったところ、いや、造成費を払ったという人もおれば借金抱えたままになってるところもあるんですよ。そこの利害調整をどうするか、統一的に合意ができる方向をどうするかという議論がちゃんとされずに今日に至って、いずれしなくちゃならないということが目先になってるわけですよ。 したがって、そういうことにも連動するので、土地改良区は自分で考えと、市は市の土地を自分で考えるという形じゃなくて、ここは連動する話なので、今の時点から土地改良区と合議しながら現実的打開方策というのをやっぱり考えるべきだと思うんですよ。土地改良区はもともと金がある団体じゃないですからね。そういったふうに踏み込んだ親切な対応を今後されるかどうか、具体的にどうするかは結論出せないでしょうが、そこの点については総合支所というよりも本庁の財産処分にかかわる部署が答弁すべきだと、私はこのように思いますよ。通告はしてなかったですけど、感想なりと、意見なりと聞きたいですね。
◎総務部長（松崎淳志君） 財産処分という観点でちょっと御質問をちょうだいしたんですけど、なかなかそういう観点で申し上げると、今、江原議員さんのほう、御希望の形での対応というのは難しいというふうには存じます。 ただ、いろいろそういった問題があろうかというのはございますんで、過去の包括外部監査等でも指摘をされております。そういった形の疑問提議がなされ、そういう形があるんであれば、またそういう考え方というのは出てくるかもしれませんけど、財産処分、そういう観点で申し上げることであれば、やはり通常の処分というお話でしかないとは思います。 以上でございます。
◆江原満寿男君 ということになってしまって結局何もしないという話になるんです。だから今日まで問題が解決せずにずっと引っ張られてるんですよ。 私は、例えばそこは柔軟に考えたらいいんですよ。どうなるかわかりませんが、結局、土地改良区に対して個々の農家が借金した状態、１億２，０００万円近いものがあるわけですよ、金額トータルするとね。これに対して通常のケースであれば土地を押さえるという行為も可能だと思います。そういう権能は持ってますからね、土地改良区。そうしたらかえって今度は土地改良区は金が要るんですよ、管理しなくちゃならないから。 そこで、これは一つの考えられるパターンなんですが、仮にそうなったようなとき、例えば農地の保全管理をすると、押さえた土地をですよ。保全管理をするときのバックアップを行政的にするという、そういう土地代という形じゃなくて、そういう手法で対応するということ、私はあるいは可能かと思うんですよ。これが一番最初に質問したことにも連携すると思うんです。ですからここは知恵の出し方ですよ。こういう知恵を出すのが地方公務員の仕事じゃないですか。そういう意味も含めてこのことについて、いわゆるしかるべき時期までに土地改良区と協議しながら積極的に前向きに検討するというぐらいの答弁はあったほうがいいと思いますよ。そのほうが市としてもいいやないですか。 ちょっと、市長、この辺何か感想はあるですか。市長以外の方で答弁できればそれでも結構ですが、ちょっとやはり方向づけぐらい示してあげないと、本当当時ね、当時政府の農林水産省の関係部局というのに構造改善局というのがあったんですよ。どうも全国的にうまくいかなくてね、構造改善局というのは、つぶしてしもうとるんですよ。行政機構としてはつぶせば済むかもしれないけれども、そこの農地に張りつけられた農家はたまったもんじゃないんですよ。これに対して後は自分でやれちゅうのは非常に無責任、私はそう思いますよ。どうですか、市長。
◎市長（中尾友昭君） 大変調整を要する問題と思いますけども、期間も長いですけど、やはり大事な問題でありますので、総合政策のほうで調整をさせていただくように、あと詳しいことは部長から述べさせます。
◎
総合政策部長（河原明彦君） ただいま市長のほうからありましたんですが、いろんな問題が財産処分のこと、農業施策のこと、種々考えてます。これを事例にしながら、いろんな問題がかかってきますので総合調整の観点から今後とも適正な対応ができるように調整する必要があると考えているところでございます。
◆江原満寿男君 よろしくお願いしたいと思います。これに関連して、さらに新規就業支援、特に農漁業の新規就業支援を住宅確保という観点からちょっとお尋ねします。 私がお聞き及びしたところでも、単県あるいは単市の場合もあるというんですが、単県事業で就農円滑化事業、それからニューフィッシャー確保育成推進事業、これは農漁業の関係ですけれども、合併以降、就農のほうで１０人、それから漁業の関係で８人、来年度も予定されているというか検討中なのが２人あって、数としてはそう多いとは言えないのかもしれないけれども、暫時確実に少しずつではあるがそういう人が育ちつつあるという実績もあるわけです。 これは前、９月に市長が豊北町にも足を運んでもらって非常に感謝してますが、直接その豊北の漁業後継者といいますか、よそから入植、入ってきて、漁業をしようということで頑張っている青年にもお会いされて、たしか握手もされたと思うんですが、こういう人たち、やっぱ貴重な存在だと思うんですよ。豊北というか漁業や農業の地域特性を生かした地域振興を図るという点では、こういう人たちが本当に元気に頑張っていけるということにしなくちゃならんと思うんですが。 詳しく知りませんけれども、結論的に言えば県の事業は非常にありがたいけれども、ときとしてやっぱり不十分さがあるときがある。その一つが住宅の確保なんです。豊北のハイツの有効利用の問題なども考えたけどいろいろ難しい問題もありそうなんですが、とりあえず今回は公営住宅の活用という点に絞ってお尋ねするわけですけれども、こうした新規就業者を公営住宅の枠の中で優先入居するちゅうことは考えられないのかどうか、これが一つ。 それから、もう一つは、今回何か住宅をどうかするという計画が出ているようでありますけれども、空き公営住宅の一部を公営住宅として対応できないという問題があるとすれば、こうした後継者支援のために、要するに目的を変えていくと、そういう手続をとれば可能じゃないかと。今のちょうど見直しのタイミングのときにそういう施策をかぶせていけばいいんじゃないかと思うんですが、こういう二つの点から公営住宅の有効活用の点で御答弁いただきたいと思います。
◎建設部長（西野政次君） お答えいたします。 公営住宅においては、例えば農林漁業従事者というふうに職業を限定して優先入居させることは、住宅に困窮している低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという公平な公営住宅法の目的からかんがみますと非常に困難であると考えております。 ２点目のお答えですけども、公営住宅は、先ほど申しましたように、住宅に困窮する者に対して低廉な家賃で賃貸する目的に沿って、国からの補助金等によって建設されております。よって、他の用途に変更して活用することは、管理する者としては現状では考えておりません。今後も公営住宅としての本来の目的を果たすために地域のニーズに配慮しながら有効活用に努めてまいりたいと考えております。
◆江原満寿男君 最後の言葉だけはええように聞こえるんですね、地域のニーズにこたえていくと。前段はニーズにこたえませんと言いよるんですね。どうも答弁がようわからんのですよね。困難なら、考えてできる方法を編み出しゃええじゃないですか。 特に豊北の場合で、例えば言えば、豊北の場合、あるいは豊田もそうですが、若年単身入居ができるんです、公営住宅に。そうでしょう。しかも、豊北の場合はどんどん人口が減少してるという傾向の中で、募集をかけても入らないという状況も一方で出てるんですよ。それならば地域の特性を生かして後継者に入ってもらおうという積極的呼び込みやって、当初の公営住宅の趣旨にも合致する方向で募集すりゃええじゃないですか。ここは議会の中の答弁じゃなくて、本当にできるのか、できないのかというのをよく調べてくださいよ。困難なら調べりゃいいじゃないですか。できないちゅうこととは違うですよ、日本語的には。ねっ。 それから、さっきの２番目の問題で言われたこともそうですよ。さっき単身入居ができるという、地域特性を生かして、それをすると言われたけど、だけど前段ではできないと言われてる。地域特性を生かそうと思えばできると思いますよ。本当に真剣にそこのところを工夫したかどうか、現にある建物が入らずに放置して、聞いてみたら修繕して畳やらやりかえて、入り手がなかったらある程度時間がたったらまたやりかえるちゅんですね、畳を。こんな無駄なことをするよりも、修繕したら入ってもらうような仕組みを考えたほうがよっぽどいいじゃないですか。そういうことを考えないほうが怠慢と私は思いますよ、どうですか。
◎建設部長（西野政次君） 私がお答えしたのは、農林漁業従事者というような特定の職業のための推進の方法として公営住宅を活用することは難しいとお答えしたんです。市営住宅の入居要件の中で有効活用していただくことは、どんどん進めていきたいと考えております。
◆江原満寿男君 例えば、外から入ってくるパターンですよね、先ほど言った制度に乗る人ちゅうのは、多くはね。中、内部もありますけど。しかし、これは情報発信しないとミスマッチになるんですよ。制度についてあっても、その制度があることが可能であることはよく知られないと。それは今の枠組みの中でも対応の仕方によってできるということはあるんですけれど、割とそこの情報が伝わらなかったりちゅうことがあるんですよ。したがって、こういうことも可能だというのを意識的に模索しながらルール化して、それを伝達するということが必要だと思いますよ。原発の関係で被災者を受け入れるちゅう問題があったけど、私はそうだと思ったんですよ。この前質問しましたけどね。そういう仕組みをつくって外部に情報発信すると、このことまでやらないと結局無駄になると思いますので、ここの点については可能性を最大限探究していただきたいし、そういう仕組みを外部に情報として発信するというところまでやるという構えで可能な方法を編み出してもらいたい。どうしてもできなければ別の目的に、公営住宅から外しゃええじゃないですか。 例えば、個人に対して払い下げするちゅうことだってやってるでしょ、過去。やってますよね。少なくとも豊北町ではやってましたよ。そういう手法も含めて目的以外のものに切りかえてしまうことだって場合によったら可能と思いますよ。入り手がなくて放置するよりもよっぽどいいじゃないですか。そのことを含めて今後検討されるようにお願いしたいというふうに思って、次の質問に行きます。 地産地消の推進という問題も掲げてますが、これはもう時間がありませんので深く論究できませんけれども、例えば学校給食の食材に地元産をどんどん入れるというようなこと、こういうことちゅうのは今後とも市の課題としてやられるんじゃないかと思うんですが、そういうお考えがあるかどうかだけはちょっとお聞きしときましょう。
◎教育部長（西岡輝昭君） 学校給食における地産地消についての取り組みでございますけれど、子供たちが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解、それから、生産に係る人々の努力、食への感謝の思いなどをはぐくむいい機会になるよう、本市といたしましては下関市食育推進計画「ぶちうま食育プラン」、これにのっとりまして実施しております。その中で学校給食用食材につきましては、できるだけ市内産、または県内産農水産物を利用するよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆江原満寿男君 この問題では、以前の教育長のときにちょっとやりとりして、結局何もできんみたいな話の答弁をいただいておるんですけど、一つの問題は、今の仕組みの延長線上じゃなくて、やはりそれを前に進めるためにどこか改善すべきところはないかというやっぱり模索をやっぱりする面もあると。それだけじゃなくて、これは農林のほうに関係するような話になるんですけれども、生産者グループがちゃんと登場して安定供給できる力をつけなくてはならない、あるいは市場がどう連携するのか、現在入っている業者さんがどうかかわっていくか、それぞれにかかわってくる話をクリアせんにゃいけんのです。だから、もう今までの延長線上で特に変えたことはしないということであれば結局地産地消は進まないと思うんですよ。 したがって、その辺について、私は以前プロジェクトチームという言い方をしましたけれども、プロジェクトチームをつくるには一定の政策目的なり、ねらい目ちゅうのがもっとはっきりしないとできないとは思いますけれども、いずれそういった現行のやり方の改善というのが視野にあるかどうかということをちょっと、今すぐとは言いませんけれども、そういうことであれば今後一緒になって考えていきたいと思いますが、そのお考えがあるかどうかもう一回重ねてお願いしたいと思います。
◎教育部長（西岡輝昭君） 学校給食におきましては、定められた時間内に定められた規格の物を一定量確実に納入できることが重要であろうかと思っております。本市の学校給食１日２万食、それに対する食材が必要になってくるわけでございますが、キャベツで言えば給食１回当たり約７００キロという量が必要になります。それぞれ野菜でも３０種類以上の野菜を必要とするということで、ある程度質なり量なりが規格された物でないと、なかなか学校給食をする上では難しいということがございますので、その辺また生産者等の協力をしながら、また業者の皆さんと協力しながら進めていく必要があろうかなと、このように考えております。
◆江原満寿男君 きょうのところはそういう抽象的な範囲でよしとして、今後本当に具体的な議論が起こるときには積極的に対応していただくように要請しておきたいと思うんです。学校給食の食材供給システムの改善の具体化というのは、私自身も今後各方面の意見を聞かせていただきながら、生産着力の育成も視野に入れて提言ができるところがあれば提言していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今、ほんの農林漁業振興のごく一部の部分だけしか触れませんでしたけれども、こうした地域努力、地方自治体としての努力、そういったことを今、今後とも求めていきたいと思っているんですけれども、こうした努力、そういった努力が今問題になっているＴＰＰですよ。ＴＰＰというのは、こうした本当、地道に積み上げるような少しずつの努力でしか経営改善としてはならないかもしれないけど、その努力をやってるわけですね。現地ではやってるんですよ。このＴＰＰというのはその次元を越えてそうした努力を皆押しつぶしてしまいかねない、それだけの問題をはらんでいると。 議会としても、日米ＦＴＡのときも、それから今回のＴＰＰに対しても市議会としても意見書を上げておりますけれども、市長はこの点で本市の、農業、漁業だけじゃないんですけれども、私は今回、後から近藤団長が全般については触れると思いますので、農業、漁業という分野で言ってますけれども、その点だけから考えても大変なことだと思うんですけれども、市長はどのようにお考えかお示しいただきたい。部長でも結構ですよ、私はこだわりませんから。市長のほうがいいかなと。（発言する者あり）失礼いたしました。
◎市長（中尾友昭君） 私でいいですか。（笑声）我が国がＴＰＰに参加した場合に、農業の将来について大きな痛手をこうむり、農村は崩壊するという主張がある、またその一方で、農産物の輸出をこの際視野に入れた強い農業づくりをすべきとの両論があるということは承知をいたしております。 私は、ＴＰＰ交渉参加のあり方については、農業、農村の振興を損なうことなく、国民合意の上での慎重な対応を求めております。また、全国市長会においても、米、小麦、乳製品等を関税撤廃の対象から除外すべきであるということを決議しまして、国に申し入れているところでございます。 以上でございます。
◆江原満寿男君 もう多くを語る時間がなくなりましたけれども、私が一番生産現場に身を置く者の一人として感じるのは、今言われた強い農林漁業ができるためには、要するに競争の渦の中に放り込んだんがいいよという論調をまことしやかに評論家あたりが言う、あるいは経済界が言う。私は、これはけしからんと思うんですよ。次元が違う話ですよ。今高齢化の現実、そして農業の経営状態の現実、これを見たら何を言ってるかと言いたくなる話ですよね。これは本当に農業の現場を知ってる人じゃなくて、いわゆる食料を、食料を単なる貿易の材料としてしか見れない人たちの言う言い分ですよ、そういうのはね。食料をちゃんと確保する、食料というのは人間の生命維持のために必要不可欠な商品ですよね。今世界的に見れば飢餓人口は１０億人を超えたという国連関係機関の数字の発表もあったように、食料が不足してるんですよ。ＴＰＰの渦の中に日本の農業を放り込んでしまったら、日本の天候風土というのは多様な農産物ができる風土にあるんですよ。でありながら日本の国内農業をつぶすということは、食料生産を後退させるということになるわけですよ。そういう人道的な意味からしても全くけしからん論理じゃないかなというふうに思うんです。 今、市長は、ちょっと気になるのは両方の肩を持ったような言い分のようにもちょっと聞こえたんですけれど、ここは前向きな最後の結論があったのであえて強くは言及しないとしても、そういう論調にくみすることなく、本当に我がこの下関市の農林水産業、第１次産業をしっかり元気にさせるという点で本当に頑張っていただきたいということだけは強く申し添えておきたいと思います。 本市のこの農林漁業を元気にするという点では、本市の独自の農林漁業の振興対策、これが必要ですし、今申しました生産現場の頑張りもこれは不可欠です。しかし、それを根本的に崩すのがＴＰＰだという認識を改めてしっかり見きわめていただいて、ただ、よその市につき合いをするというだけじゃなくて、本市は幸い議長も全国市議会議長会の会長もやっとってわけですから、一緒に力を合わせて食いとめるという立場で頑張っていただきたいということを申し添えて、次に行きたいというふうに思います。 時間がなくなりましたが、次は、投票所の削減案についてであります。 通告の範囲内でしますけれども、その通告以後、総務委員会などもありまして若干個別的に踏み込んだ、あるいは割愛した内容になっていると思いますけれども、その点は御容赦お願いしたいと思います。 この件については、９月議会での一般質問でのやりとりがあったわけでもありますが、最初に公共交通手段などの対応についてでありますけれども、９月議会以降、今日既にもう１月から、パブリックコメントをするということですから案としては固まった時期なのかとも思うんですけれども、どうなのか。その点検討されたかどうか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 交通手段の確保でございますけれども、今回の統廃合によって投票所が遠くなり、高齢者等交通弱者が投票しがたくなるおそれがございます。家族や地域内の親戚、友人等の助け合いや隣近所のおつき合いによる自家用車への相乗り等によって、いわゆる期日前投票制度を活用していただきたいというふうに考えておりますけれども、しかしながら、投票日当日の移動支援について、統廃合の対象となる地元からの要望が強いということもございますので、現在、生活バス等を利用した送迎ができないか検討を進めております。
◆江原満寿男君 そしたら、前回の９月議会での吉田議員の質問に対する答弁で次のように言うとったんです。「臨時運行につきまして、投票区を見直した後に実際の投票行動を分析した上で、どれほどの必要性があるかということを検討してまいりたい」と答弁されてるんです。つまり先に実行してから後から様子を見ると、こう答弁されてるんですが、このことを事実上撤回されたというふうに受けとめて次の質問に行きます。いいです、そういうことになりますよね。いやもう、変えてからすると、そうじゃない。いや、答弁されたから。いや、私は違うと言われれば答弁してください。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） ９月議会で吉田議員にお答えした後に、やはり地元からそういった要望が強いということもございまして、投票行動を見る前に実際にもう実施に向けて見直しを、移動支援をしていこうというふうで今検討しております。
◆江原満寿男君 それはやや前進と言えなくもないと評価をしておきましょう。 ただ、私は根本的な問題がここにまだあると思うんです。投票区削減の理由とか考え方というのもこれまで説明されてますけど、全く理解しがたい。均衡や公平性を図ることと行財政改革が目的と、このように説明されてきてますけれども、数を最大の基準として公共交通機関の便が少ない旧４町をいわばねらい撃ちしたような形での今回のやり方が私はとても公平とは言えないと思うんです。投票する人の立場から考えれば、交通手段がない現実こそ不公平だと言わざるを得ないと私は思うんです。 また、財政上の理由という点でも、８月９日付の選管事務局による「選挙体制の見直しについて」という文書の中で「選挙執行経費基準法の改正などにより、さらなる選挙費用の抑制が求められている」と、このようにしておられたわけですが、この法律は、いつ国会を通り、いつから施行されるんですか。また、最近の国の動向から山口県下で投票区の削減を現実に検討している市町は幾つありますか。この点については総務委員会でもお尋ねした点でありますが、本会議においても明確にしていただきたいと思います。 そしてまた、追加して言えば、来年の知事選挙からの実施と説明されていますけれども、山口県から知事選挙費用の削減の具体的説明が現時点であったかどうか、その点についてもあわせて説明していただきたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 国政選挙につきましては、まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、これによりまして決まってくるわけでございますけれども、今回、平成１９年に大幅な改正があった後、年々そういった形で経費が削減されてまいりまして、昨年の参議院選からは、これはさらに事業仕分けの俎上に上がりましてさらに節減を求められたという形で、予算は通ったわけでございますけれども、この法律そのものの改正案につきましては国会でいろいろごたごた等がございまして、現在継続審議という形でまだ決まっておりません。 それから、県の執行経費につきましても、これは具体的な県知事選についてはまだ今県のほうからは具体的に基準が示されたわけではございませんけれども、今予算編成やっておる状況でございます。今の情報では、今回の県議選並みの削減、１６．７％、給付基準に比べて削減されたわけですけれども、大体同じ水準で削減されるんではないかというふうな情報はいただいております。 それから、県内で経費節減のための投票所の統廃合といった、検討しよるところがあるかということでございますけれども、一応、経費節減のための統廃合という形では本市だけで、現状では本市だけだと思います。ただ、周南市等もやはり先日私どものほうに統廃合についての問い合わせがございましたので、そういった形で今考えているんではないかというところでございます。 以上でございます。
◆江原満寿男君 私、実はきょうの朝、電話ではありますが県の選管に電話してみました。県知事選挙の管理執行に関する説明は新年度になってからすると、このようなお話でした。下関から確かに問い合わせはあったが、ことしの県議選挙と大差ないという説明をしたと。周南にも動きがあるが、大幅削減を検討しているのは下関だけ。県下でですよ、全体で。そういう話でした。国は、今言われたように仕分けということもあって参議院選挙から削減を確かにしているということですけれども、法律が通ってない段階でこういうふうにするというのは、どうですかね、不思議な話ですねと言うたら、担当者もそうですねちゅって明言されずに同調されたのかなというニュアンスの言葉を発せられて、きょうの朝の電話は終わったんですけど。 なぜね、しかも、去年の県議選並みということですけれども、県議選挙では辛うじてかもしれないけれども、その予算の範囲内で対応を基本的にできてると、ぎりぎりではあるけど。そのように聞いているわけです。だから経費節減の問題でも本当に無駄であれば削減も結構ですけれども、最も基本的なこと、しかも過疎地域ちゅうか田舎のほうがねらい撃ちにされる形で削減されるというのは、とても理解できないし、納得できない。 加えて私は総務委員会での事務局長の発言について納得がいかない。ちょっと私の記憶によるんでありますけれども、こういう発言をされたと、これはこのままいいんだろうか、撤回したんがいいんじゃないかというふうに思うんで、紹介しながら本当にこう考えておられるかどうかということについて確認したいと思います。私が今言ったことで、法律が通ってないし、県からの通知もない。検討しているのは２市だけという状況を指摘し、なぜ先行実施するのかと問うたわけです。そしたらどう言われたかというと、「そもそも経費節減というよりも公平・公正さ、合併した時点で本来なら統一基準で投票所についても見直しをするというのが原則であったのだろう」、それから中略で、「合併のときからしていなければならなかったということであるので」、また中略で、「特に法律を待ってとかいうことではなくて、やはり早急にすべきだというふうに選挙管理委員会としては認識している」。つまり法律が通ろうが通るまいが実施するんだと、このように言われたわけですよ。当初二つの目的がある、経費節減でもない、公正さを貫くためにやったんだと、このように言っておられるんです。これは問題じゃないか。「法律は通ってないし県からの通知もないし」、これは私が言った言葉です、検討しているのは２市だけという状況を指摘して、なぜ先行実施するかということで、これは今言ったことです、認識していると。さらに、「法律が通ろうと通るまいと実施するということか」と重ねて聞いたんですよ。そしたら、「そうである」というふうに局長も言いよってんですけど、これはこのとおり言葉どおり額面を受け取っていいのかどうか、訂正の必要はないかどうか再確認したいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） これは合併後、公職選挙をする中で合併協議会の検討事項には投票区の見直しもありましたけれども、それについては、とりあえず市長選については現状維持で、その後必要に応じて見直しをしていくという結論でございました。それでその実施を、１５８カ所現在ありますけれども、当時は１５７カ所、その投票所を抱えて選挙を実施した中でやはりいろいろな問題が起きてきたと。有権者が少ない投票区においては投票立会人さんの選任が支障を来すとか、あるいは職員が削減される中でやっぱり事務従事者の選任にも支障を来したと、そういったいろんな問題もありました。基本的にはそういったことも含めて、いわゆる合併後やはり同じ基準で統廃合というか投票区の見直しをしないと、やはりそこにはバランスが崩れたという状況がございますので、その経費節減の云々という話はまた後から出てきた問題ですけれども、当初はそういう形で進めたということもございます。 ですから、その辺が矛盾するということではなくて、やはり当初はそういったいろんな問題を対応するために統廃合も含めた見直しをしていくということで進めてきたわけですけれども、そのうちにやはり経費の節減という国のほうの法の改正等によって経費の節減について求められたということで、そういった大きな二つの理由があるということですから、その二つの理由が矛盾するということはないと思いますので、私の発言が撤回という形にはならないと思います。
◆江原満寿男君 部局が違うと市長も言われますけれども、今の話というのは、私はやや聞き捨てならない要素がはらんでると思うんです。経緯がいろいろあったということはわかるとしても。 しかも、合併の時点の協定書、きょう朝改めて確認したんですけど、どうなってたかというと、当面は現行どおりとし、必要に応じて見直しとなってるんですよ。投票区を減らすとかいう話は一つもないんですよ。そういうことが決まってたわけじゃないんですよ。 ところが、先ほど引用したように、見直しをするというのが原則であって、それはそうなんですけど、そのことがストレートに投票区を削減する、しかも交通不便地域の旧４町に全部固まって減らされていると、なぜそこになる必然性があるのか。一方で投票率を上げることが大前提だがと言葉では言われながら、それに全く逆行することをやってると。これについては、それはもうあきれて物を言わなくなる人が出てくるかもしれない。あるいは一たんそういう選挙制度でやってしまうと投票率ががたんと下がると元に戻らないと思いますよ。こういったことをこういう程度の話で見過ごしていいのかどうか。市長は物を言う機会がないのかもしれないけれども、全くないんですか。ちょっとぐらい言うてもいい立場じゃないですか、市長というのは。
○副議長（末永昇君） 市長に答弁求めますか。
◆江原満寿男君 いや、できなきゃできないでいいですよ。できるかできないか。
◎市長（中尾友昭君） 先ほど議員も御指摘がありましたけど、本来であれば合併の際に４町の不均衡の調整、これを見直しを検討するべきだったと思います。そういう中で毎年各種選挙があったもので、その検討機会や必要時間が十分とれないというような状況が先送りされてきたという状況の結果が今になっていると思います。４町の中のバランスであります。４町だけがターゲットでやったということでもないと思うんです。
◆江原満寿男君 だから、そういう結果になる基準自体に問題があるんですよ。数だけで公平性を論じてるじゃないですか、出発点は。５００人以下の投票区が何ぼあるかって、それから話が始まっとるんですよ。田舎のほうが５００人以下の投票区が多いのは当たり前の話でしょ。それがなぜ問題なんですか。そういう発想自体に矛盾があると。しかも、一般的に説明されたのは経費節減のほうがどちらかというと重きがあって説明されてるんですよ。経費節減なら仕方ないなと、私らも人もおらんしとかいうような話になってきたんです。ところが聞いてみたら、経費節減じゃなしにそうするのが原則じゃったって、こんなばかな話ありますか。まともな説明されてないと思いますよ。こういう案を発案したのはプロジェクトチームでしょ、職員の。選管の委員長が言うたわけじゃないですよね、経緯としたら。だから、結局選管というのは何なのか、こういうことを言いたくなる。３月の終わりごろに選管で最終決定するちゅうんですが、私は撤回して再検討を求めたいと思いますよ。 しかも、私がここで聞いておきたいのは、そういう選挙管理委員会というのは公開されるのかどうか。当然私は公開されて、今までの説明と違うような話だと私は思いますよ、今の答弁ちゅうのは。そういう意味もありますので当然公開されてしかるべきと思うんですが、仕組みはどうなってますか。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 選挙管理委員会の会議というのは原則私どもの規定では非公開となっておりますけれども、ここで私が、公開する、公開しないというのを単独で決めるわけにいきませんのでお答えするわけにはいかないと思いますので、それはちょっとまた選挙管理委員と協議して決めたいと思います。
◆江原満寿男君 原則公開と言われたんですか。（「非公開」の声あり）公開。（「非公開」の声あり）非公開。 ただ、本当にまともな議論がされたかどうか非常に疑わしいと思いますよ。起案はすべて職員がやってる。おまえたちやっとけみたいなので、後事後報告ばかり受けた形じゃないですか。事後報告についても今私が指摘したような点がちゃんと報告されるかどうか疑わしい。議事録ありますか。
◎
選挙管理委員会事務局長（楠敏忠君） 議事録と申しますか、会議の結論については、議案という形で提案されたものについては、それについて提案どおり議決されたとかそういうものの記録はございますけれども、中に詳細についてのやりとりについては記録としてはございません。
◆江原満寿男君 今後改めてしゃべりたいとは思いますけど、非常に不十分な対応、こういう選管業務でいいのかということを改めて問題提起して、次の質問に行きたいと思いますが、時間がありません。 国保の問題については非常に担当の方々には御苦労いただいて申しわけないんですが、一つだけ確認させていただきたいと思います。私は今の国保の世帯構成を見ると、これはもう限界になってると。料金を上げようにも上げしろがなくなっていると。これは根本的には国が出すべき金を削ったということが大きな転機になっていることは間違いないんですよ。よく私どもは、当面の措置としては一般財源からの繰り入れをせざるを得んじゃないかということを指摘すると、いや、保険だから相互扶助だみたいなことを時々言われるんですけど、この国民健康保険の制度というのは、基本的には社会福祉の増進のための制度だと思うんですが、その点だけは確認しておきたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） この国民健康保険は、議員おっしゃるように社会保障制度の一つでございます。ただ、当時の昭和２５年でございますけれども、社会保障制度というものが組み立てられたときに、その一つの手法として保険という技術を使ったその社会保障ということで位置づけられたんです。ですから民間の保険とは違いまして、公的な資金をつぎ込んでいくという意味で社会保障という位置づけがきちっとされています。これは法律のほうでもされております。 以上です。
◆江原満寿男君 これは、本当に強制的に入らにゃいかん保険だし、選択肢はないし。ですから、これはやっぱりいわゆる民間の保険とはわけが違う。そういった点で社会福祉の増進に寄与するという、法的にも第１条で書いてあるわけですよ。戦前の法律と根本的に変わったところはそういうことなんで、そういった意味で今内部的に検討されている資料も文教委員会で配付されたようでありますけれども、これ以上負担が大きくならないように、むしろ負担を軽減する方向でどうすればいいかということを真剣に協議する立場でこの問題については当たっていただきたいということを要請して、この問題については今後、大田議員にかわりまして私が継続的に取り上げたいと思ってますので、（笑声）今後ともよろしくお願いしたいということだけを最後に申し上げて、私の質問を終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） ５番、田中義一議員。（拍手） （田中義一君登壇）
◆田中義一君 志誠会の田中義一です。今回、通告に４項目置いておりましたが、済みません、最後の４番目のＴＳについては次回に回させていただきたいと思っております。今回は１から３までを通告に従い一般質問させていただきます。 まず最初に、下関海響マラソン２０１１について質問させていただきます。 この議場の中にも選手として参加された方もおられますが、私も第１回と今回、選手として参加させていただき、タイム・順位は威張って皆さんに言えるものではありませんが、済いません、このような完走証をいただきました。６時間をかけて４２．１９５キロを走り切る体に産んでくれた両親に改めて感謝しております。そして、雨の中、参加選手をサポートしてくださったボランティアの方、また、沿道に出て応援していただいた方から元気をいただいたからこそ完走できたと思っております。スタート時には議長から「笑顔で頑張ってこい」と言っていただき、また、沿道では同僚議員から「頑張れ」と言っていただきました。ゴール前には市長がおられて「よう頑張ったね」と、「よう頑張った」と声をかけていただいて、本当にふだんの言葉と違い心に響くものがあり、（笑声）有森選手のように自分で自分を褒めるじゃありませんが、自分自身頑張って本当によかったと思っております。今回３回チャレンジして完走をされた方もおられると思いますが、私と同じような、「よく頑張ったね」と自分で褒めていただいて涙が出たんじゃないかと思っております。 それでは、今回は雨の大会になりましたが、大会参加者及びボランティアの参加人数及び経済効果をお示しください。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 参加人数、参加申し込みにつきましては、フルマラソン、５キロメートル、２キロメートル、合わせまして１万９６７人でございました。そのうち実際に走った出走者は９，４５１人で、出走率８６．２％でございました。ボランティアに参加いただきました人数につきましては、各団体、企業、学校などから３，１３７名になっておるところでございます。経済効果につきましては、昨日発表したとおり約４億４，０００万円で、昨年と同様の規模になっているところでございます。 以上でございます。
◆田中義一君 確認ですが、第１回と今回の経済効果の数字が大分違うと思うんですけど、その辺をちょっとお示しください。
◎
総合政策部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 第１回大会に比べマラソンの募集定員につきましては、３，０００人ふえたところでございます。ふえて８，０００人、フルマラソンが８，０００人でございます。５キロメートル、２キロメートルにつきましては、１，０００人と変わっておりません。ボランティアの参加人数につきましては約８００人ふえております。経済効果につきましては、約１億１，０００万円ふえたところでございます。 主な理由といたしましては、定員増加は、多くの関係の御理解により、定員の増加については国道等の全開通ができたためです。また、走路が広くなったためでございます。ボランティアの人数は、参加者がふえたことにより、受付や給水所などでの
ボランティア参加が多く必要になり、市民の御協力をいただいたことによるものでございます。経済効果につきましては、試算の基礎となります大会参加者の宿泊、飲食、お土産代などの地元消費のもたらすものと、大会運営費というものがありますが、このたびのふえた要因は大会参加者、特に外部から宿泊等が第１回と比べてふえたというところでございます。 以上でございます。
◆田中義一君 多くの理解者の方がおられてよかったなと思っております。 それでは、大会を終えて下関海響マラソンは全国で４位の市民マラソンと言われておりますが、今回の評価をお示しください。
◎市長（中尾友昭君） それでは、お答えをいたします。 田中議員におかれましては完走おめでとうございます。私は、あなたの背中をたたいてこっちもちょっと目がうるうるしましたけど、いつも誠心誠意、議場においても、私生活においても、またマラソン大会においても田中議員には誠実に接しておりますので、誤解がないようにお願いします。（笑声） まず、ランニング専門雑誌で、専門家が評価したものによりますと、全国で第４位ということになっております。ランナー向けのランニング専門サイトの参加者からの書き込みにおきましても、現在第４位と高い評価をいただいているところです。 このことは、大会運営にかかわっているボランティアの皆様を初め、関係機関、また、関係団体の皆様のサポート、また多くの市民の皆さんの沿道からの温かい声援ということで、本当に皆様のおかげと感謝をいたしております。全国的にも屈指の大会に成長したのは、一つは海峡のまち下関の景観のすばらしさ、そしてもう一つは市民挙げてのおもてなしの心、こういうものが全国から訪れるランナーの皆さんに伝わっていると思います。 それから、今後の課題でありますが、３点ございまして、一つは、全国各地で最近は大規模大会が誕生しております。その中で現状の高い評価を維持する、また、さらに質を高めていくということが大事ではないかと思います。第２番目は、全国各地並びに国内外からの幅広い参加を目指して来訪者の拡大を図るということでございます。３点目は、まず原点はスポーツを通じた市民の健康づくり、市民が健康なスポーツをしっかりするまちづくりを目指そうということでございます。そういうものが課題と考えております。そのためには、参加したランナーがまた下関で走りたいと思っていただけるおもてなしの質の向上、また、特色ある大会づくりが今後とも必要であると考えているところでございます。 以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。評価と課題を言っていただきまして、ありがとうございます。 この海響マラソンは、１けたの国道及び大変な交通量の多い所を、地元の住民の皆様方の御理解をいただきながら開催するということは、非常にハードルの高いものと思います。関係機関に理解、調整をされたスタッフ職員の方に感謝しております。 また、課題のほうですが、閉会式で市長が今度の次回の日にちの日程を言われましたが、これは要望でありますが、菊川のそうめんコーナー、あんパンコーナーも来年も引き続きお願いしたいと思います。 これは、フルマラソンであんパン、そうめんと思われた、あんパンと、えっ、なぜと思われる方もおられるかもしれませんが、タイムを競う選手とは別として完走を目指す選手には、あのそうめんのだしののどごしさのよさと、それからパンは小腹がすいたときとてもおいしく元気をもらいます。これは走った者しかわからないものだと思います。そうめんをゆがいたり準備をするのは朝５時半、４時半から準備をされて、それもその時間に合わせてめんのかたさをゆがくと、ちょっとお聞きしました。そういう方に助けられて大会が運営されているのだと思っております。 今回、海響マラソンで私２回目ですが、５時間台、４時間台走らせていただきました。４時間台は４時間台の世界があり、５時間台は５時間台の世界があると感じました。それは５時間も６時間寸前のところで着いたので、最後の最後、６時間ぎりぎりに入ってこられる方を応援できたこと、それからまた、ぎりぎり３０秒ぐらいたって入られた方もおられます。また、その後にマッサージもボランティアがありましたが、５００人受け付けで私一番最後の５００人目やったです。その中ですごいケアもしていただき、そして帰りには４時間台で走っとったら会わなかった、消防局長にも会えまして、きょうは天候があれだったから救急車で運ばれる方が少なかったと言われました。本当によかったなと思いますが、来年もあると思いますので、来年はまた今度は暑くなるかもしれませんので、また人命救助のためによろしくお願いいたします。 続いて、引き続き、乃木浜総合公園２期整備及び周辺整備について質問いたします。 初日本会議で市長より国体の報告がなされましたが、関係者の皆さん、本当にお疲れさまでした。私も乃木浜公園がサッカー会場になったおかげで、地元の山口のレノファは初日で負けましたが、地元の自治会、婦人会、ＪＦ、ＪＡの皆さんと一緒に心のこもったおもてなしができ、とてもよい経験になりました。これも地元の先輩方が山陽終末処理場を引き受け、２００２年ワールドカップで姉妹都市トルコが出場を決めたおかげもあり、今現在の整備につながっていると思います。 まず最初に、現在の利用状況及び利用者数をお示しください。
◎都市整備部長（赤沼隼一君） 利用状況についてでございますが、まず、乃木浜総合公園は、面積１３．８ヘクタールの総合公園で、平成５年に都市計画決定をし、平成１１年より完成した施設から供用を始め、平成１８年度に第１期整備が完成しております。施設の内容としましては、サッカーコート２面の天然芝多目的グラウンド、親水広場、野鳥観測所、こども広場、クラブハウスといった施設を整備しております。 現在の利用状況としましては、特に多目的グラウンドは、市サッカー協会の試合を初め、高体連、中体連、スポーツ少年団などの各種大会に利用をされております。また、今年度は「おいでませ山口国体」の成年男子サッカーの会場にもなっております。 利用者につきましては、現在の統計方法を取り入れた平成２１年度以降は１０万人前後で推移をしており、公園利用者は下関市民のみならず山陽小野田市、宇部市、北九州市からの利用もあり、広く親しまれている公園となっております。
◆田中義一君 今、部長が言われましたように、特に土日になればサッカー場だけでなく公園にも子供連れの家族がたくさん遊びに来られ、私たち地元としてもにぎわいをいただき感謝しております。 それでは、今後の計画についてお示しください。
◎都市整備部長（赤沼隼一君） 現在、乃木浜の２期整備ということで整備を進めているところでございます。この２期整備の目的でございますが、山陽地区におけるスポーツレクリエーションの需要に対応し、不足している運動施設の充実を図るものでございまして、面積が２１．６ヘクタールを計画し、平成２１年度に国庫補助事業として事業認可を受け、既に用地のほうは先行取得をしております。 新たに設ける施設といたしましては、多目的グラウンド、大きいのが１カ所、小規模なものが２カ所、あとテニスコート、サッカー・ラグビー場、野球場、グラウンドゴルフ場などを計画をしているところでございます。 事業認可期間については平成２１年度から平成２７年度でございますが、国の財政事情によって今後の補助金の交付が非常に不透明なところがございますけれども、完成した施設から順次供用開始をしていく予定としておりまして、早期完成を目標に努力をいたしております。
◆田中義一君 済みません、再度確認ですが、今回３・１１の東日本の震災の影響で計画が変更されることはあるかもしれないということですか。
◎都市整備部長（赤沼隼一君） ３月の地震の影響を受けまして非常に予算のほうで大きな影響を受けているところでございます。今年度の要望額に対して内示が３分の２しか来ていないというところでございまして、進捗に大きな影響を来しているというところでございます。来年度以降も非常に見通しが不透明なところがございますけれども、一応今の事業認可期間については２７年の完成ということになっていますので、それに近づけるべく努力はしていきたいというふうに思ってます。
◆田中義一君 済みません、内容のほうでちょっとお尋ねしたいんですが、多目的グラウンド等ができますが、以前これを計画が出る前に照明等をお願いしておったんですけど、その辺、もう答えが出てもいいんですけど、その辺も計画に上がっていると思いますので、今それこそソフトボール場、サッカー場という練習する所がかなり減っております。夜間に練習ができれば、そのグラウンドの取り合いというか練習がスムーズにできていくのではないかと思っておりますので、野鳥の会とかそういういろいろ周りの調整が大変と思いますけど、照明のほうは計画どおりよろしくお願いしたいと思います。 それともう１点ですけど、これは要望というか、今度確認していただきたいのが、この公園を計画されるときにバイパスと同じぐらいの高さのレベルでやるというふうな話になっとったんですけど、田んぼがなくなることによって遊水池というのがなくなって、保水池ですか、なくなって、その奥のほう、山陽終末処理場の奥のほうに乃木浜の排水ポンプ場があります。そこの担当者の方にお聞きすると、今回の用地買収で田をつくらなくなって、造成もしていただいてます。そして反対側にはＪＡの育苗センターが田んぼをつぶして王司に残っていただきました。そのおかげで大雨、台風のときに、満潮時のときにそこの排水場に行くときには２時間で済んどったのが、今の段階で１時間になっていると、１時間前にはそこのポンプ場に行かないとオーバーフローして行けないというふうに話をされておりますので、そのときにはまた、ここができたからどうのこうのじゃなくて、その辺の地域との調整もしていただければと思っております。これは要望です。この要望書どおりに近づけていただくようにお願いしたいと思っております。 引き続き、東部地区の拠点づくり、周辺整備についてお尋ねいたします。 まず最初に、道路整備状況及び予定はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
◎建設部長（西野政次君） それでは、東部地区の道路整備状況及び今後の整備予定につきまして御説明いたします。 既に完了しました道路としましては、国道２号小月バイパスが清末東町から亀浜町の約２キロの区間につきまして、平成２３年９月より４車線での供用を開始しております。 現在、市が施工しております道路としましては、国道２号バイパスと国道４９１号高磯交差点を結ぶ市道宇部線で、高磯折第一踏切から国道２号小月バイパスに向かう約９０メートル区間において、４．５メートルの従前車道幅員を約６メートルまで拡幅する工事に平成２２年度より着手しておりまして、本年１２月じゅうに完了する予定でございます。 今後予定されている道路整備としましては、山口県が国道４９１号高磯交差点の改良工事を行う予定でございまして、本年度より詳細設計に入り、平成２４年度に用地測量、平成２５年度より用地買収、工事に着手し、平成２０年代後半の工事完了を目指しているとのことです。 加えて、山口県が国道２号小月バイパスと小月インターチェンジを結ぶ国道４９１号下小月バイパス整備につきましても今年度より取りつけ部やルートの詳細な検討に向けた設計を行うこととしており、早期の事業化に努めるとお聞きしております。 以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。乃木浜公園の利用者もそうですが、長年の地元要望でありましたバイパスの４車線と信号取りつけ、市道宇部線の拡幅をしていただき、本当に喜ばれております。また、高磯交差点改良工事の早期完了を目指し、市としても引き続き御協力をお願いいたします。この道路拡幅が、高磯交差点の県の住民説明が平成２０年にありました。そのときにもうそれこそうわさが先行いたしまして、用地買収をしないところまで用地買収になって、もうのかんにゃいけん、のかんにゃいけんとか、そういう話もいろいろありまして、そういう住民が不安にならないような形で、また私らのほうもそういうことにならないように情報を提供してまいりたいと思いますので、ぜひとも市のほうもそういうことがありましたら正確な情報を流していただきたいと思っております。 それでは、続いて、山陽地区高潮対策についてであります。 これは、私らのところは市の港湾になりますので、今、王喜、小月、清末と進んでおりますが、今後のスケジュールをお示しください。
◎港湾局長（梅野修一君） 議員御承知のように、山陽地区の高潮対策事業は、平成１１年度からスタートしております。地区別に申し上げますと、王喜地区につきましては平成１７年度に完了いたしております。その後、現在、平成１８年度より平成２６年度までの計画で清末地区を今実施中でございます。その後、引き続いて王司地区の整備を進めるというような計画を今つくっております。 今後も整備に努めてまいりますが、なかなか限られた予算の中で難しいところもございます。ただ、こういった事業につきましては着実に進めていくことが非常に大事だと認識しておりますので、議員のほうの御支援もこれからもよろしくお願い申し上げます。
◆田中義一君 それでは、清末の後に引き続き王司に入っていただくということでよろしいでしょうか。それで今、乃木浜周辺整備ということでお話しさせていただいているんですけど、今度公園ができます。そして海岸線沿いを今散歩コースになっております。それが今度かさ上げするときに、かさ上げしたら今度は海のほうとかが見えなくなるんですけど、その辺の配慮等は考えていらっしゃいますか。
◎港湾局長（梅野修一君） 私も先日その現場を見てまいりましたけれども、今まず初めにやるべきことは、波返しのところの高さをまず上げる、それによって背後の住民の方を守るということになりますので、そこを最優先にさせていただいているというところでございます。その後、水たたきの部分、いわゆる車とか歩行者が通れるところですけれども、そちらのほうについては今のところかさ上げの計画がきちっとございますので、やはり順番としてそういったやり方をさせていただいてるというところでございます。
◆田中義一君 どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、排水ポンプ場の話をさせていただいたんですけど、清末のほうにも排水ポンプ場があると思います。また、私らのところにも王司にもあります。王司の排水ポンプというのがほかのとこと違いまして自動と、それから手動になっているみたいなんです。それが今度は水がたまって、今度はタンクに水をその分吸い上げてためて、そして反対側の護岸のレベルのときには水が排水できるんですけど、それが今度潮が高くなれば逆に逆流して戻ってくるという話もお伺いしてますので、これはお答えは、通告しておりませんので、その辺もちょっと踏まえて、せっかくいいもの、住民の生命・財産を守っていただくものなんで、その辺を踏まえてやっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、また続きまして、東部地区拠点についてでありますが、これは要望にさせていただきます。 国体のときもですが、ボランティアの高校生が乃木浜から長府駅まで歩いて帰っていました。試合が終わって長府駅まで歩いて帰る姿を、私は近くでいますので、見るたびにもっと便利にしなければいけないなと思っております。私、市長の家の近くで、御自宅の近くのとこで勤めておりましたが、子供がサッカーの試合に行くから交通費を用意してくれと言って用意すると、やはりバス、電車、バスというか、やっぱり１日１，０００円以上の仕事になっております。これは平成１６年、これは何かというたら中間駅の話になりますけど、これは平成１６年３月１２日に総務委員会に新駅、中間駅及び駅舎改築整備計画の進め方の報告書と、また、平成１０年には新駅設置可能及び駅周辺整備等の報告書も出ております。これによって長府駅等もきれいになっておりますし、それから下関駅もきれいになっております。その中で私らが中間駅、請願駅で一番近い所はどこかなと思うと、やはり梶栗駅、梶栗駅は単線ですけど、王司は、山陽線は複線になりますけど、その中でまず条件がそろったときには行政として全体のまちづくりに協力をお願いしたいと思っております。 また、福祉部にも東部５地区から要望を提出しておりますが、東部地区の福祉施設の拠点も考えていただきたいと思っております。また、利用状況から、それから小月バイパス等も交通の便がよくなってきますので、今後県西部の拠点としても考えられるような形で知恵をかしていただきたいと思っております。これは条件がそろったときなので要望にさせていただきます。 続いて、次の項目に入ります。「くじらのまち日本一」についてであります。 先ほども我が会派の安岡議員が質問されましたが、私も９月に質問したばっかりなのにまたと思われる方もおられるかもしれませんが、あるかぽーと地区の活用計画案や中心市街地活性化で民間活力と言われていたので、コンクリートされる前に長期的目標の中に、あるかぽーとにくじらのまち日本一のシンボルとして利丸や鯨館の活用をしていただきたいと思っております。 前回の質問の中に、Ｂ級グルメにしても、鯨はＢ級グルメというより高いと言われておりましたが、ほかのところにさしていただいたらこういうふうに知恵を振り絞ってやっているところもあります。また、利丸にしても今のままに置くのか、それとも金がかかるからそのまま、それか太地町とか石巻市のように揚げられて陸上展示されるところもあります。これはなぜかというと、やはり今からくじらのまち日本一、鯨の調査捕鯨、商業捕鯨に向けていくということは、やはり経済の効果、それから雇用の効果も広がっていきますので、全庁挙げて検討していただければと思っております。あるかぽーとの件は今度また前田議員が詳しく質問されると思いますので、私はこの辺で要望として終わっておきます。 次に、御当地ナンバーについてであります。 午前中に旅行と言われましたけど、私は視察と思っております。今回の御当地ナンバー、御当地ナンバーの分なんですけど、これは視察に行って、それからまたほかのところで見たときに、これはいいなと思ってしつこく質問させていただいておるんですけど、９月の答弁で市民からのナンバープレートに関するニーズが高まれば導入に関して検討したいとのことでしたが、今回市民の代表である市議会の会派志誠会として、平成２４年度会派要望を行っており、いま一度導入の検討をしていただきたいと思います。 あわせて、９月の総務委員会で下関市慣行の追加制定について総合政策部から報告があった際、吉川副市長から鯨ナンバー等について実現に向かって英知を集めていきたいと発言をしていただきました。本当に心強く思っております。 きょう、安岡議員から見せていただきましたけど、戸澤委員長がこのフクの観光というときに、もうすぐにシンボルはまだ決まってないのにどうしようかと、業者の方と言いながらもすぐに鯨のマークをつけていただいたみたいで、つけて、その後に安岡議員がいいなということで、私らも一生懸命バックアップしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。また、安岡議員のほうからもナンバープレートということもお言葉が出るとは思いませんでしたけど、そういうふうに一生懸命私らもやっていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 安岡議員のときに部長のほうが答弁していただきましたので、多分同じと思うんですけど、それでよろしいですか。
◎財政部長（田林信哉君） 午前中にも答弁させていただきましたとおり、鯨のシンボルマークの作成のお話がございますので、そういったやはり動きと連携しながら、総合政策部と協調しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆田中義一君 ありがとうございます。「たられば話」をしちゃいけないんですけど、考えたんですけど、もし、御当地ナンバーに取り組む場合、課税をする部署がすべてを担うのは困難ではないのかなと思いました。そこで、そうでないと言われればそれでいいんですけど、そこで私なりに、制度設計とるための組織を設置してはいかがでしょうか。また、市民のニーズ等の調査研究やデザインを市の学生に委託する方法はとれないのでしょうか、お伺いいたします。
◎財政部長（田林信哉君） 議員御指摘のとおり、財政部は基本的な本来業務といたしましては、税の賦課に関する業務に携わっておりまして、全庁挙げたくじらのまち日本一下関のＰＲの一環として、やはりデザイン等々の面につきましては、総合政策部等と連携しながら、先ほど言われました市大等々の関係も含めてその手法についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆田中義一君 しつこいようになりますけど、パブリックコメント、これは市政アンケートが出ておりました。これは前のときのアンケートと思います。これはもう、じゃなくて今回また新たな形で質問等アンケートなりをしていただければと思っております。各市町村いろんな案をつけております。ただ、形だけじゃなくてイラスト等もやってるものもありますので、その辺を踏まえて進めていただきたいと思っております。 それでは、期待の時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（末永昇君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時３５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１５時２３分 休憩－ －１５時３５分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。６番、平岡泰彦議員。（拍手） （平岡泰彦君登壇）
◆平岡泰彦君 昼も大分過ぎて眠たくなりますが、一生懸命頑張って通告に従いまして一般質問をさせていただきます。志誠会の平岡でございます。よろしくお願いします。 私が議員になってからというよりも市役所に勤めて奉職してから下関の発展はやっぱり観光行政、そして水産行政に力を入れることが一番であろうと思いながら役所の仕事をしてまいりましたが、残念ながら観光課には一度も行かせてもらえませんで、教育関係が１９年、あと、今は生活支援課ですか、生活保護課等々を回りまして、最後まで観光には職務することができんで非常に残念に思っておりますが、今でも観光行政がまず大事であると思って、きょうも観光行政について質問をさせていただきます。 そうは申せ、なかなか一生懸命観光の皆さん頑張っておられるんですけれども、なかなか数字としてあらわれていないというのが現状でございます。 まず初めに、下関における観光客と宿泊数の状況についてお伺いしたいと思います。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） ただいま御質問いただきました観光客数と観光宿泊の推移について、過去３年間を例にとりまして御説明申し上げたいと思います。 平成２０年の観光客数６１２万３，０００人、宿泊者数７６万２，０００人でございます。２１年の観光客数は６０１万３，０００人、宿泊者数は６９万７，０００人でございます。２２年の観光客数６１２万４，０００人、宿泊者数は７０万２，０００人でございます。 以上でございます。
◆平岡泰彦君 観光客数については、皆さん既に御承知のように６００万人を超して非常に高い数字を残しておりますが、残念ながら宿泊につきましては７０万人、６０万人となかなか数値が上がっておりません。下関にやはり観光に来られて消費、お金を落とすと申しますか、日帰りの場合は約５，０００円ぐらい、宿泊については２万円から２万５，０００円という形のものの数字が出ておりますけれども、やはり少しでも多くの皆さんが宿泊して下関を満足して帰っていただくということがいいのではないかと思っております。そういったことから例えば沖縄市、沖縄本島では年間３００万人の旅行客、それから宿泊については１００万人、それから小樽につきましてもやっぱり観光客が６００万人と、下関と同じようでございますが、あそこは周りにすばらしい温泉街がありますので、小樽市には６５万人ぐらいしか宿泊がない状況でございます。そういった中で類団都市ではどのような状況なのかちょっとお伺いしたいと思います。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） 類団市といたしまして３市ほど御紹介を申し上げたいと思います。その中で本市と観光客数から見て比較的近隣市にありますところを御紹介いたしたいと存じます。最近の行政水準調査によるものでございますけれども、これは中身的には２１年ということになっておりますので御了承をいただきたいと。 和歌山市でございます、観光客数５８９万１，０００人で、宿泊者数５３万５，０００人でございます。宮崎でございます、観光客数６００万９，０００人で宿泊者数１０３万５，０００人でございます。青森市でございます、観光客数６０８万４，０００人で宿泊者数１０６万５，０００人でございます。 以上でございます。
◆平岡泰彦君 やはり先ほど私が申したように、いわゆる宿泊者でございますけれども、同じような例えば青森、それから宮崎におきましては観光客が６００万人で宿泊者が１００万人という数字を残してるのが現状でございます。やはりこれに目指して下関は鋭意努力する必要があるのではないかと思っておるんでございますが、我がクラブの安岡議員の質問によりそれに対する対策がいろいろ先ほど言われましたので、ダブりますので割愛させてもらいますが。 下関でやっぱり宿泊をふやすということで、滞在時間をふやすということではないかと思うわけです。民間におきましても例えばヘリコプター観光とか、それから巌流島に観光とか、民間が一生懸命鋭意努力して滞在時間がだんだん延びてきておりますけれども、私が前々から言っております稲荷座、１年生議員の方はちょっと何のことかわからないと思いますけども、他市の観光地でも例えば出雲市、松江市なんかではおろちの寸劇が１，０００円ぐらいで二、三時間の、会場で見られるとか、それから男鹿市のなまはげに行ったら、なまはげ会館があって、そこでその実演が見られるとか、青森に行けばねぶたが見られるとか、いろいろな施設を設けてそこで滞在時間を延ばしているというような現実があるわけです。 残念ながら下関が行っているのは一過性であり、先ほど説明があったように夏の期間だけとか、土日だけとか、１年を通してそのようなイベントが行われる場所がないわけです。私はもう何年も前から言っておりますように下関の、例えば稲荷座というような会館をつくって、そこで源氏と平家、それから上臈道中、武蔵、それから耳なし芳一、それから明治維新の高杉晋作の奇兵隊等々の寸劇がたくさん組まれるわけです。そのようなものを下関でやることによって滞在時間がふえる、そしたら宿泊を込みで下関に行こうではないかというようなことがあろうかと思われます。 また、この間からあるかぽーとの問題で、飲食店街等も話が出ておりますけども、単なる飲食店街ではなくて、例えば下関ではフグ、鯨、ウニ、アンコウ、イカと言いながらも観光客の皆さんが自由にそれを食することがなかなかできない。もちろんフグはどこ行ってもフグ屋さんありますよ。じゃあイカはどこか、いやもう品切れです、あそこしかない。ウニは、それじゃウニはどうかちゅったら、瓶詰のウニはどこでも売ってますけど、生ウニはどこにあるのか。北海道に行けばあの生きたウニが一つ８００円とかで、割ってそこで食べられるというような状況があるわけです。ですから、例えばそこの今予定されているあるかぽーとの飲食コーナーでそういったものの物産展をつくるとか、また、下関は明治維新以降、四国連合艦隊が攻撃しております。それからイギリスの領事館があります。そういったことから外国との交流がありますから、インターナショナル国際レストランとか、例えばですよ、そのような施設をつくって少しでも観光客の滞在時間を延ばすというような対策をとられたらどうかと思うんですけども、水産の出身の市長、その点どのように思われるかちょっとお聞きしたいと思いますが。
◎市長（中尾友昭君） まず、平岡議員御指摘の芝居小屋でございますが、大変いい発想だとは思いますけども、従来から説明しておりますように、管理運営を含めて多額の費用を要するんではないかと考えられます。そういう面では当面の整備は、市はなかなか難しいところはありますが、できれば今後民間主導等で進出を期待をしたいというとこがございます。 それから、フク、ウニ、鯨、アンコウ、イカということで、これは私も同感でございます。今後あるかぽーと、短期または長期、いろいろ計画がありますけども、その中でこの計画についてはぜひ参考にさせていただきたいと考えております。
◆平岡泰彦君 来年度の
観光振興事業についてお伺いしたんでございますが、前の方がたくさん御質問して十分理解できましたので、この件につきましては割愛させていただきます。 次に、観光協会、コンベンションがいろいろな、いわゆる案内所等々をつくっておりますけれども、なかなか生き目にいってないような感じがしてなりません。そういった意味で、唐戸の岸壁側は非常に観光客がたくさん来ておりますが、唐戸商店街にはなかなか観光客が入ってこない。前々からあの国道が非常に邪魔をするという言葉はちょっと悪いんですけれども、弊害になりなかなか上がってきてくれない。そういったおかげで、現在、唐戸商店街、シャッター通りになっております。確かに立派な絵もありますけれども、現在唐戸町でシャッターが約３０ぐらい、もう非常に寂しい限りでございます。そういったものも考えた上で唐戸地区側に観光総合案内所等々をつくって、こちらに来れば下関の観光がすべてわかるというような物をつくってほしいなと思います。 確かにそれじゃどこかということになると思うんですけれども、今、唐戸公園がございます。あそこが本来はカラトコアができて中に今公園がありますけれども、あそこの公園に移設して、あそこは道路にするという計画がたしか２０年ぐらい前にあったと思うんですけども、それならそれぐらいであそこの公園がのけることができるのなら、あそこにつくれば向こうからもすぐ見えます、というようなことから、まず公園が今下関に６００幾つありますか、それでそういうふうに簡単にのけることができるのか、前のあそこを道路にするということを踏まえて、あそこの公園が一般の使用に変えることができるのか、まずお聞きしたい。
◎都市整備部長（赤沼隼一君） 御指摘の唐戸公園内に観光総合案内所を設置できるのかどうかというところでございますけれども、まず唐戸公園は、都市公園法に基づく都市計画決定がされている都市公園ということでございます。この都市公園内に施設を設置する場合については、都市公園法上の公園施設に該当するか、またはこれも法律に書いてある占用できる物件や施設に該当するものでないと設置はできないというのがルールとなっておりますけれども、この観光総合案内所については公園施設または占用許可できる施設には該当しないため、法律的には観光総合案内所はあの中には設置ができないということでございます。
◆平岡泰彦君 公園の中にはできないというのはわかりましたが、例えば公園そのものを、あそこの公園を公園から除外するというようなことは可能なんですか。
◎都市整備部長（赤沼隼一君） 廃止することが可能かどうかということでございますけども、まず、最初に都市整備部の意向としては、あそこの唐戸公園の都市公園については、中心市街地における貴重な緑の空間、オープンスペースがあるというふうに考えておりまして、市民共通の財産として積極的に保全を図っていきたいという思いがまずはございます。 あと、廃止についてでございますけども、廃止するに当たっても法的な要件というものがあります。これも都市公園法の中に書いてあるものでございまして、みだりに公園の区域の全部または一部を廃止してはなりませんということが書いてございます。 ただ、この廃止規定も例外がございまして、都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合、その他公益上特別の必要がある場合などの要件に該当する場合に限って、例えば幹線道路をつくるとか、あとは重要な公共施設を建設する場合とか、そういった場合に限って廃止が可能となるということでございますので、基本的には廃止するのは難しいというふうに考えております。
◆平岡泰彦君 私建設委員の１人でもありますので余り所管のほうは余り詳しく追及する気もありません。この辺で終わりたいと思いますけれども、前向きに検討していただいて、あそこに観光総合案内所が一日も早くできるのを望みます。 続きまして、２番目の質問に入りたいと思いますが、棟方志功と下関のかかわりについて。実はちょっと資料がございますので、市長はこれをお持ちですか。教育長も持っちょってですか。議員の皆さんもどうぞ。──済みません。実は、棟方志功と下関のかかわりについて、これは、先般青森で行われました全国市議会議長会研究フォーラムに我々議員として関谷議長の会長の初のお仕事ということで、応援と言えば失礼でございますけれども、行ってまいりました。 それで、私は、棟方志功、呼び捨てにしていいのかどうかわかりませんが、青森出身であることは知っておりました。最近「なんでも鑑定団」でたくさんいろんな品物が出て、棟方志功さんの品物がいい物が１，０００万円とか、ちょっと挿絵で書いたのが１００万円とか、すばらしい値段がついて、えって思うような今日なんですけれども。 そこである事件、事件といいますか、事が起こりました。共産党の近藤議員が、私は党を越えたら非常に仲がいいんですけれども、それ以外はなかなか、時々知らん顔してということがありますが、近藤さんが「平岡さん、平岡さん、これを見て」ってある本を持ってきました。「棟方志功の記念館で買ってきた」と。そこに今お渡しした版画の作品図鑑が載ってたわけです。まずびっくりしたのが、下関より長崎まで、また松江までと、文字が書いてあるじゃないですか。それに私はまずびっくりしまして。二度びっくりしたのが、版画は７枚あって、そのうちの１枚が「下関桟橋雑踏の」って書いてありますね。そして版画がありました。それを見て私は、ああ、棟方志功が下関に来てこの版画を彫ったんだ。で、近藤市議が「平岡さん、これは下関の観光に絶対使うべきですよ。本来なら私がこれを一般質問したいんやけども、前々から観光にあなたは力入れとるから」って近藤さんが私に譲ってくれたんですよ。それできょうの今になるんですけれども。 その中に棟方志功の随筆があるんです。これをちょっと読んでみます。「下関に初めて来てから５年目だ。そのときはふらふらに関門トンネルを通ったが、今度は大丸の専務山本氏が土地の劉さん」──劉ですね、「佐藤」──呼び捨てで書いてあります。「その他の方々が骨身になってくれた。個展がなってきたのだ。稲荷、恵比寿の両丘」──両丘と書いてある。「両丘が海を抱いている景色が美しい限りだ。この土地から出たという児島善三郎氏がよく描いた、山から島や半島を描いた景色を思い出す。壇之浦は連絡船の左手のすぐ目の前。手の届くところにある。魚がいるのか、あの泣いているような恨めしいようなカニがいるのか」。これは恐らくヘイケガニのことだと思います。私は、自分でよく私の顔は鬼みたいにヘイケガニに似てると私は言ってるんですが、何か泣いているような恨めしいようだって、見方がいろいろあるんですね。それから「無数の海鳥が列をなして騒ぎ飛んでいる。門司に着いたがまださきごろの暴風害の跡が町のところどころ見受けられる」。昭和２９年に私が小学校４年生か５年生、風師山が崩れてはげ山になるぐらい崩れたのをかすかに覚えています。ですから恐らくそのときのことだろうと思います。「町のところどころに見受けられる。佐々木小次郎が果たし合いには利口なやり口に一太刀で殺された武蔵にという岸柳島は」、巌流島という字が今の巌流島じゃなしに、岸の柳の島、岸柳島はと書いてます。「岸柳島ははげ頭が寝そべっているような格好の島だ」と。こういうような随筆まで残っているわけです。私は、この随筆を見まして、下関のことをこんなに書いているのに、下関の方がだれ一人と知らない。これは大きな損失じゃないかなと思いました。 その後に版画がずっとあるんですけれども、下関のさっきの雑踏のところです。私はそれがどこかなと思って一生懸命あの私の御幼少のころを思い出しながら一生懸命、もっとも近藤さんと話しして、どこか探そうねという話もしたんですけども、私なりに一生懸命考えて、思い出しながら、下関の昔の写真という冊子、本がありますね。あれを私はずっとめくって、昭和２９年、３０年の唐戸からずっと写真がありましたので、それを見ると、たしか今その版画の中に三角形のあれが打って書いてあるんですね。あれが唐戸桟橋、今のグランドホテルのところです。左側が門司港行き、右側が小倉行きで、真ん中が雑貨屋がずらっと並んで、その向こう側に木造の何かがあって、その景色がまさにそこ。ということは、唐戸桟橋を棟方志功は版画しておるわけです。これはもう絶対下関がこれを観光に使わない手はないよと思いまして、きょうになったわけでございますが。長々と説明をさせていただきましたが、まずこのような事実を教育委員会と申しますか、市の皆さんが知っておられたのか、まずお聞きしたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） ただいま平岡議員のほうから御説明いただきました。近藤議員、平岡議員におかれましては、芸術に対する深い見識に心から敬意を表したいと思っております。 本題に入りますが、版画家の棟方志功の作品と業績につきましては、世界的にその価値が高く評価され、広く知られているところであります。お尋ねの下関とのかかわりについてでありますが、棟方志功につきましては、作品制作のために全国各地を旅する中で、九州にも何度も訪れており、その途中で下関にも立ち寄っているということは承知をしておりましたけれど、ただいまお示しのありましたような具体的な下関とのかかわりにつきましては、このたび初めて認識をしたところであります。
◆平岡泰彦君 そういったことで、実は私、先ほどの文の中で下関大丸という要するに個人会社の名前まで出ましたので、大丸のほうに連絡いたしまして、「これ知ってるか」と言ったら、「いいや、こんなことは全然知りませんでした、ああ、そうですか」。で、「棟方志功についてやっぱり大丸も力を入れるべきですよ」と言ったら、たまたま実は来年２月、大丸で棟方志功展を開催する予定だそうです。部長は、「いや、平岡さんはそれを聞いて私に電話してきたと思いましたけど」ということで、「いやいや、違うんだよ、これで」ということでわかりまして、これからも大丸はこれを全面的に表に出してされると思います。 そこで、下関市が今後この歴史的事実に対してどこまで取り組んでいくのか、私は観光面もぜひこれはやるべき。また、下関の旅行エージェントが下関から長崎までのツアーを組んで行くのもこれはいい企画であるし、下関の宣伝になるんじゃないかと思いますので、その辺のところで、まず観光課のほう、部長さんがこの辺についてどういう見解を持っておられるのかちょっと聞きたいと思います。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君） 見解と申しますか、棟方志功が本市にとって役に立つ、あるいは売れる材料であるということは、今、平岡議員さんのお話を聞きながら私も同感でございます。ただ一つ気になるのは、棟方志功自身の歴史的な検証なりをしっかり踏まえた上で今後の検討課題と、まだ検討課題でございます。ぜひ実現可能なように私もできるだけの努力はいたしたいと存じます。 以上でございます。
◆平岡泰彦君 きょうのあすというわけにはならないと思います。昭和２９年から今まで眠っていたわけですから。それがきょう表に出たということで、これは観光だけじゃなく、いわゆる歴史的、また、美術的にもこれは利用ちゅったら怒られますけども、下関が取り組まなければならないかなと思うんですけども、その辺について、教育長、どう思われますか。
◎教育長（波佐間清君） 先ほども申しましたけれど、棟方志功については、全国各地を旅をしながら、各地にちなんださまざまな作品を残しております。その中に一部含まれております、先ほどお示しのありました下関に関する作品は、市としても大切にしていきたいというふうには考えております。 ちなみに、下関市立美術館におきまして２００５年に開催をいたしました「柳宗悦の民藝と巨匠たち展」というその中で棟方作品も数点展示をしております。その際には、ただいま御紹介にありました下関関係の作品は残念ながら含まれておりません。今後、棟方志功と下関とのかかわり合い、あるいは当地での画伯の足跡を十分に把握する中で、教育委員会としてもどのような対応ができるか今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。
◆平岡泰彦君 ぜひ観光面、教育面、両面から棟方志功の下関の跡をしっかり受け継いで保存して、将来の子供たちにも教えていくべきではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目に、駐輪場の整備についてを質問いたします。 まず初めに、下関市内における駐輪場の状況についてを御説明願いたいと思います。
◎都市整備部長（赤沼隼一君） 駐輪場の状況ということでございますが、まず、本市は、平成１０年に下関市自転車等駐車対策基本計画というものを策定し、ＪＲ駅前の自転車駐車場の整備など駐輪対策を進めているところです。基本計画では、自転車の集中が著しく放置自転車が大量に発生、もしくは今後発生する可能性のあるＪＲ主要駅を特に早期、かつ、根本的な対策が必要な駐車対策重点地区として、また、重点地区に準じて都市交通体系上駐車対策が必要な地区を「重点地区に準じる地区」として指定をしております。このうち現在までにＪＲ駅周辺について１４駅１８カ所で、合計約５，４００台の自転車駐車場を整備をしております。
◆平岡泰彦君 確かにＪＲ駅等々については、駐輪場の整備が非常になされております。台数が多かろうが少なかろうが、ちょっと嫌みですけど。その状況の中で唐戸というのは、特異なまちなんです。要するに交通のあそこが起点になるもんですから、例えば貴船からバスに乗って長府に行くとか、駅に行くと、料金が高くなる。反対に行ってもです。ですから、昔から近隣の人たちが唐戸に車をとめて、アーケードがあるもんですから、唐戸に車をとめて通勤、通学をするというような状況になっているわけです。そういったことで現在でも桟橋通り商店街には常時５０台から６０台、その中には置きっ放しの自転車もあります。それから、銀天街の出たところ、金子みすゞの記念碑の前の所も五、六十台、それからさっき言いましたカラトコアの前の公園の横にも３０台、それからカラトピアの正面玄関の所にも３０台ぐらい、常に自転車が置いてあります。我々は、買い物に来て置いて乗って帰る人にはそんなことはとても言えません。残念ながら朝早く来て置いて、夕方まで置いてそれに乗って帰る、そういうような状況が今なんです。 この現在の今の中心市街地活性化基本計画の中に唐戸は重要なポイントになっておりますけれども、とても近代化商店街のイメージではないわけです。昔の商店街で自転車がざっと並んでるというような状況の中で、果たしてそれで中心市街地活性化基本計画にのっとって、沿っているのかなというのが非常にするもんですから、今、唐戸地区の駐輪場のことについて今説明してるわけですけども、そのようなことについてどのように思っておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（赤沼隼一君） 今お話にありましたとおり、交通結節点の機能ですね、バス、タクシーということでいろんな交通機能が集結するということで、それに応じて自転車の駐車需要が高まっていると、そういう現状については重々認識をしているところでございます。また、中心市街地として商業施設も集積してるということで、それに応じて自転車がまたふえているというところも重々認識をしているところでございます。 この唐戸商店街については、本市の中心市街地の拠点であるということでございまして、現在でも議員おっしゃられたとおり歩道にも放置自転車が多く見られるということで、歩行者の安全性の確保という観点からも問題がある、また景観上の観点からも問題があるというふうに認識をしているところでございます。 市としても、この地区についての駐輪対策については重々必要性について認識をしておりますので、今後、関係者と協議をしながら検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
◆平岡泰彦君 前向きな御答弁をありがとうございます。 やっぱり唐戸は、だれかの言葉じゃないけど「どげんかせんといかん」と言いながらも、先ほど言ったようにシャッターが３０も閉まっている。もう一つは、商店街側の責任でもあるんですけども、日曜日になったら全部シャッターが閉まってる。あいてるのは飲食店の四、五軒だけです。皆さんにあけよう、あけようと言っても、人が来んからって、どっちが鶏か卵かわかりませんけど、自分たちもやっぱり努力しなきゃいけないというのは私は言っているんですけど、おまえ商売してないのに、偉そうに言うな。最後には私が鬼か蛇のように言って、あるかぽーと、おまえ賛成したやろうがっていまだに言われます。いいから賛成したんであって、結果が今なんですよ。最近はそういう思っておられる方もだんだん出てきました。「ああ、あんときしときゃよかったな。そしたら新下にもあんなスーパーができんやった、長府にもあんなスーパーできんやった」って今ごろになって言われる方もおります。しかし、我々、私、唐戸に生まれ育っている我々にとっては失敗はしちゃいけないんです。つぶれちゃいけないんです。そのためにはやっぱり少しでもいいから、一歩でもいいから前に進んでいきたい。そのまず一歩が今の駐輪場整備もして、きちっとした駐輪場をつくっていただきたい。 先ほど、唐戸公園に総合観光案内所の件とひっかけて、例えば今のあそこの公園の所にバス停がすぐ近くですから、あそこにきちっとした駐輪場をつくれば、我々も朝、例えば生徒が自転車を置いていくとき、「おい、駐輪場あそこにできたよ、あそこにつけようや」ということが言えるんです。今の状態で言うたら、「あっ、あのおじさんあんなこと言うたけ、もう唐戸じゃ物買わんど」って思われたくないから言おうにも言えない。それが今現状でございます。そういった形で何とか前向きに今部長さんが言われましたので、少しでも早く唐戸地区に立派な駐輪場ができることをお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ７番、浦岡昌博議員。（拍手） （浦岡昌博君登壇）
◆浦岡昌博君 初めて他会派から拍手をいただきまして大変に喜んでおりますが、７番目の登壇でございます。皆さんには大変お疲れのところを申しわけございませんが、もう少ししばらくおつき合い願いたいと思います。それでは、公明党の浦岡昌博でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、命の大切さの普及啓発について質問させていただきます。 近年、少子高齢化を背景に、犬や猫などのペットへの関心が大変高まっております。人間にとってペットは家族の一員であり、人生のパートナーとして安らぎやいやしを与えてくれます。今回の東日本大震災の被災された方への心のケアの一つにアニマルセラピーが利用されていると聞いております。私たち人間は動物から多くの恩恵を受けております。国内で飼育されている犬と猫の数は約２，２００万匹に及ぶと言われております。こうしたペットブームの陰で捨て犬や野良猫がふえ、年間２８万匹が殺処分されているという現実があります。１日に約８００匹もの犬と猫の命が失われていることから、我が国は動物愛護後進国と指摘をされております。その背景には、無責任な飼い主による虐待や飼育放棄などがあります。人間の都合で多くの動物の命が使い捨てのようにもてあそばされています。 最近読んだ雑誌に、子供が飼っていた犬が死んで、「お母さん、電池を交換して」といった、そういう記事が載っておりました。電池をかえてリセットボタンを押せばまた生き返るというこのゲーム感覚、こうした子供たちが将来大人になるとどうなってしまうのかと危惧をしております。最近報道されました埼玉の通り魔殺傷事件の犯人１６歳の少年も動物虐待をしていたということでございます。ペットも大切な命である、自分以外の命、自然の中のあらゆる命を慈しむ価値観を育てていかなければならないと痛感しております。 このような問題に、平成２１年３月に建設された下関市
動物愛護管理センターは、的確に対応してくれる施設であると私は思っております。人と動物が共生できる明るい社会づくりを進めていくための拠点として、動物の愛護と適正な飼育の普及啓発を図る目的で設立されたこの
動物愛護管理センターの概要についてお示し願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君）
動物愛護管理センター、通称動物ふれ愛ランドと申しますが、狂犬病予防法や動物の愛護管理に関する法律に基づいていろいろなことを行っております。 例えばで申し上げますと、下関市開業獣医師会と連携いたしまして、狂犬病予防の注射、集合注射というものや、野犬の捕獲、迷い犬の保護、動物の愛護や適正な飼育を推進するための事業といたしまして、負傷動物の保護、犬・猫の引き取り、動物取扱業の審査・登録事務、犬・猫の避妊手術の助成金交付、犬・猫の抑留、殺処分、遺体の焼却、ペット火葬などを行っております。 その中でも殺処分の方法、これは犬・猫に苦痛を極力少なくするため炭酸ガスではなく吸入麻酔剤を利用しております。こちらにつきましては世界で初めて吸入麻酔剤のリサイクルシステムというものを採用させていただいております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。センターの業務は大きく分ければ二つに分かれるんだと思いますが、一つに犬・猫を処分する仕事と、犬や猫を大切にかわいがろうと呼びかける二つの業務を行っております。 一見相反する業務をこなしている職員さんも本当に大変だなと私は思うんですが、この職員さんたちの心情を吐露した愛媛県の動物愛護センターが書いた「犬たちをおくる日」という本があるんですが、その一節の中に、「どうせ殺す犬なんだからという気持ちで犬たちを見ている職員はだれ１人といない。後がない命だからこそ精いっぱいのことをしてやりたいと皆さんが考えておられる。この子」──犬・猫のことなんですが、「この子たちがこういう運命に至ったのは紛れもなく人間のしわざでしかない。ならばその人間としてこの子たちのためにできること、その最後の命の尊厳を自分たちが守りたい」と、こういうことが書いておりました。まさにこの心情は、下関動物愛護センターが、先ほど部長が言われました吸入麻酔剤による安楽死殺処分を採用したのとも同様な心情ではないかと思います。最後ぐらいは本当に苦痛がないようにしていきたいとの思いで採用されたものと聞いております。 次に、この施設にどのくらいの犬・猫が入ってきて、その後どのように振り分けられるのかお示し願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） 犬と猫では引き取られる経緯が実は異なっております。センターで引き取られる犬は、市民から通報を受けて捕獲した野犬や保護した迷い犬、それから飼い主からの申し出で、これ、非常に私どもとしては心が痛いところなんですが引き取った犬というものになっております。 センター開設の平成２１年度以降、引き取り数をお示ししていきますと、平成２１年度の犬の捕獲が３５２頭、飼い主からの引き取り数が１２６頭、合計４７８頭。平成２２年度の犬の捕獲が２７８頭、飼い主からの引き取りが１３０頭、合計４０８頭と、着実に一応数は減少しているような状況となっております。 それから、一方、猫のほうでございますけれども、こちらの猫は狂犬病予防法というような法律がないこともございまして、捕獲がちょっと異なっております。基本的には捕獲してくることがございませんので、引き取りのみの行いとなってございます。平成２１年度の引き取りで１，５３５匹、平成２２年度の引き取りは１，３５１匹、ここ数年では極めて若干ではございますけれども、減少には一応なっているような形となっております。 それから、収容された犬・猫が飼い主に返還されたりとかしていくこととなるわけでございますが、最悪の場合は殺処分という形になってまいります。飼い主がいると思われる場合には一般的には１０日から１４日間公示をさせていただいております。この中、飼い主がめでたくあらわれていただけますと返還することが犬の場合はできます。あらわれない場合には獣医師がその犬の性格や健康状況というものをチェックさせていただきます。新しい飼い主に譲ることができる犬につきましては、譲渡犬という言葉を使わせていただきますが、譲渡会に出すこととしております。残念ながら飼い主もあらわれない、譲渡にも適さない犬ということになりますと、先ほど議員が申された安楽殺という形で殺処分ということとなります。 また、飼い主から不用犬としてやむなく引き取る例、先ほどかなりの数がありましたが、これにつきましては基本的には殺処分への道へとなっております。 一方、猫のほうでございますけども、生まれて間もない子猫や野良猫であるということが譲渡対象となるのでございますが、なかなか明らかに飼い主がいるような猫以外は引き取りは基本的にはお断りしております。野良猫等が多いということでございます。飼い主への返還はしたがいましてほとんどないものとなっています。そうしますと結果といたしまして、猫の場合は引き取った猫の多くが殺処分へ向かうというような経緯をたどっております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。今、捕獲、引き取りした犬・猫の中から、譲渡のために基準に適合したものを市民にお渡ししているということで、どのような基準で選択されているのか、それが全体の何割ぐらいあるのか、それがわかれば教えていただきたいのと、それと譲渡する際は飼い主への心構えとか、そういうことを教えられておるのかどうか、その辺ちょっとお教え願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） 本市におきまして、譲渡の犬・猫の選定基準ですが、獣医師を中心として数人でチェックすることとなっております。健康状態、性格などをチェックしていることとなりますが、四つの基準をもって検査しております。まず、離乳済みであるということ、これは離乳済みでないと犬・猫も死んでしまいますのでこういったこと。それから、まず健康であること、それから攻撃性がないということ、それから順応性があるという、この四つの基準でございます。簡単に申し上げますと、健康で人によくなれていてかみ癖がなく、ほえ続けない、いわゆる飼いやすい犬というような形でございます。 一応この譲渡をする場合におきまして、犬・猫の譲渡会というものは月に３回ほど我々が実施しております。本市といたしましては、新しい飼い主がその犬・猫を家族として終生健康で幸福に暮らせることができるようなこと、それから地域近隣への配慮を怠らないこと、社会の責任を遂行する優良な飼い主として地域の手本になっていただくというために、先ほど議員からお話がありました、譲渡前に講習会というものを受けてもらっております。これは譲渡前講習会と言っております。 また一方、譲渡希望者に対しては講習会の前に犬・猫の基準を先ほど四つ申し上げましたが、飼い主のほうの適正な審査というものもさせていただいております。動物の飼育が許可されてないような住宅に住んでいる場合、これはお断りをせざるを得ない。それから家族の同意がないような場合、それから動物の適正な飼育が困難であるというようなことがわかった場合、こういったときには譲渡はお断りをさせていただいております。このような形で譲渡の推進ということを進めて、優良な飼い主の育成もあわせてしているということでございます。 それから、譲渡に回る犬・猫の割合ということでございましたが、平成２２年度で犬のほうが譲渡が３１％、猫のほうはわずか２％というような形で、全体の数から申し上げると、９％余りだけが譲渡にめでたく回れるというような次第でございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 全体から１割にも満たないということでございますね。先日、新聞を読んでいましたら、「殺処分からの再生、人へ捨てられた犬が人を救う」というような見出しの記事が目にとまりました。これはピースウィンズ・ジャパンというＰＷＪ、世界の紛争地域や災害現場で支援活動を行う団体でございますが、この団体が運営する災害救助犬訓練センターの活動の紹介記事が載っておりました。これは広島県の収容施設で殺処分になる２日前に大西代表に救い出された、名前を夢之丞という名前の犬の話なんですが、その犬が自分が殺されることがわかっていたらしく、大西代表が抱え上げたときに体をがたがた震わせて失禁していたそうです。今は災害現場で活躍する日を目指して元気に訓練に励んでいるようでございます。 この大西代表が言ってるのが、「日本は先進国の中でも動物の殺処分が度を越して多い。１匹でも多く殺処分の中から生かし、災害救助犬として再生できないか。人に捨てられた犬が人を救ったとき、動物に対する考えを見直すはず」というように、このように語っておりました。今後は有害鳥獣駆逐用のモンキードッグの育成にも乗り出すようでございます。下関でも有害鳥獣の被害、絶えませんけども、この被害防止対策として、こういうモンキードッグの活用も今後考えてみてはと私思いました。 仮にこのモンキードッグ用の犬を選定する場合、この選定基準は変わってきますでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） モンキードッグということで今お話ございましたが、基本的に災害救助や農作物に対する野生鳥獣の被害を防ぐための人間に役立つ犬ということだと思います。このモンキードッグについては基本的な譲渡の基準というものは特に設けているものではございません。我々どものところでも、センターから豊北のほうの農家に譲渡された犬が、専門の訓練士のトレーニングによりましてモンキードッグになりましたというような例もあると聞いております。ですので、譲渡ができるものであれば大体うまくいってるのかなというところは現状でございます。 それから、先ほど議員のほうからお話しいただきましたＮＰＯの取り組みにつきましても我々どもも非常に注視しているところでございます。よりいろいろと専門の方が訓練する場合には、ひょっとしたら譲渡の基準をもう少し緩くしたりとか、そういうことをしてもできる可能性もございますので、まだ今の段階ではできませんが、今後の課題としては非常に関心を持って見ているところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 できるだけ譲渡のほうにもっていけるように本当にしていきたいなと思うんですが、現実、殺処分のここ数年の推移を犬・猫別にお示し願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） 犬・猫の殺処分の推移ということでございますが、センターを開設した平成２１年度以降ということでお答えさせていただきます。 平成２１年度、犬のほうが２７８頭、平成２２年度が２３６頭ということになっております。本年度は１１月末までの数字ということになっておりますが、１４３頭となっておりまして、恐らく本年も昨年よりは数が減りそうだなというような気持ちでおります。 それから一方、猫についてでございますが、平成２１年度が１，５０２匹、平成２２年度が１，３２２匹、本年度が１１月末までの数字でございますが９９９匹と、若干減少傾向を期待できるような形となっておるところでございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。犬の殺処分というのはそんなに少ないんですけども、猫の殺処分がかなりやっぱ多いということ。これはなぜか、この原因というのはありますでしょうか。
◎保健部長（鈴木章記君） 先ほど法的なことを一つだけ申し上げましたが、いろいろと猫の動物としての特性もございます。それから地域の中での特性もございます。 まず、これは全国の愛護団体が使っている言葉で「えさやりさん」という言葉があるんですけれども、どういうことかと申しますと、野良猫にえさをやるだけで飼い主責任を果たさない無責任な方々というものを愛護団体の方々は「えさやりさん」と申しております。この数が世の中に相当数おりまして、非常に栄養状態が維持された猫がたくさんおるというようなのが現状でございます。その栄養状態を維持された猫がたくさん地域におったりしますので、その繁殖を繰り返すということが一つの数がふえる原因となります。飼い主のいる猫でも不妊去勢手術が意外と徹底されてないということがありまして、繁殖が繰り返されます。 さらに、猫というのが繁殖というところがまたこれ大きな数と実はなります。ほぼ交尾によりまして妊娠をするそうです。人とかそういうのとは違うようでございます。年間二、三回発情、交尾というものを繰り返しまして一度に五、六匹出産するというような動物としての特性がございます。したがいまして、またそれから生後半年で妊娠能力が出てくるようなこともございまして、ネズミ算のようにふえていくというような状況でございます。 それから、猫は犬のように先ほど申しましたように狂犬病予防法に当たるような、いわゆる捕獲をしてくる根拠となる法律が実はございません。これは狂犬病予防法というものが、人様に犬がかみつくと狂犬病になると。狂犬病は発症すると１００％死んでしまうという極めて恐ろしい病気で、この法律のおかげで我が国においては世界じゅうにたぐいまれなるほどの狂犬病がないという国となっている次第でございます。 このような法律がないこと、これはどういうことかと申しますと、猫もいろいろ法的に言いますと個人財産の一つでございまして、これを勝手に捕獲して持ってくることができないというような状況でございます。ですので、これをなかなかうまく、手をこまねいているというのが正直なところの状態でございます。 そして、引き取る猫のうち大半が離乳前の子猫であって、大半がまた外で飼われている猫、飼われている猫というのは病気の管理がされているわけですけども、野生の猫に近い形となってまいりますので、ワクチン接種なんかもしておりません。そうしますと、病気を持ってたりするということがございます。感染症を持っていたりする。そうしますと仮に私どものところに来ても、先ほどの四つの基準と照らし合わせますと、譲渡に回すことができないというような形が現状でございます。この中で、できない、できないというのも極めていけないことかと思いますのでいろいろと工夫はしていきたいとは考えておりますが、現状といたしましては、このような形の状況となっております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。さまざまな理由があるようでございます。動物愛護の精神が普及しておりますドイツは犬の法律というのがあるようでございます。殺処分はゼロで、動物の家というシェルターで里親が見つかるまで保護されているようです。また、同じようにイギリスでも、ペットを飼いたい人はまず施設などに保護されている動物の里親募集などの情報を探し、そこから選ぶようです。それによって失われそうな命が救われているということです。施設に保護された犬・猫が新しい飼い主にめぐり会い、命が救われる率は８割から９割ということで及んでいるということであります。これは、両国は動物愛護の長い歴史があり、日本とは土壌が違うわけでございますが、日本におきましても熊本の動物愛護センターの取り組みが話題になりました。１０年前は、やむを得ず１，５００匹を超える殺処分を行っていたものが、２００９年度は犬１匹、猫５匹の６匹に激減したというようなことでございます。 ポイントは三つあるそうです。一部マスコミからは、これは熊本方式として紹介されております。一つは、動物を救済するために、嫌われる行政機関となる方針を決めて対処しているということ。ペットの命を預かる責任というものを重視しまして、安易な飼育方法を許さず、また、マナーの悪い飼い主には積極的にアプローチして助言するという努力を継続的に行っているそうです。また、二つ目のポイントは、市民や市民団体との協力、さまざまな広報啓発活動をセンター職員が積極的に行い、市民ボランティアと連携することで行き場がなくなった動物の行き先確保への取り組みを充実させております。また、小学校に動物たちを連れていって、命の大切さを教えている活動も広がっているそうです。そして最後のポイントとして、新たな飼い主を探す努力を抜本的に強化しているということです。センターで保護した動物をしっかり教育し、散歩もし、トリミングし、体も洗ってあげて新たな里親が見つかるように最大限の努力をしているということでございます。また、もとの飼い主の負担で新聞広告に里親募集を掲載させたりもしているということを聞いております。 ここのセンター長の言葉の中に、「殺処分の際、炭酸ガスで窒息死する犬はおびえ、床をカタカタとかいて死んでいくのです。それを手を合わせて見送っていましたが、もうこんな姿を見たくないと心から思ってこういう努力を始めた」とありました。この思いは、動物殺処分ゼロを目指して日夜努力されておられる下関
動物愛護管理センターの職員さん、獣医師さん、動物愛護推進員の皆さん、共通の思いであると思います。この熊本方式、参考になるところはぜひ取り入れたらいいと思うんですけども、保健部長の私見でよろしいですからちょっとお聞かせ願いたいのと、また、下関
動物愛護管理センターさんの殺処分減少に向けてどのような取り組みをされておられるのかお伺いをしたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） 御指摘の熊本方式、議員の御説明のとおり、犬・猫の殺処分ゼロを目指した熊本市の取り組みということです。特に引き取りを求めてきた飼い主に対して職員が徹底的に説得を行い引き取りを行わないことや、保護した犬については極力殺処分をせず、新たな飼い主を探すという取り組みということを認識しております。我々どもの施設でも、安易に持ち込む方々にはかなり厳しい口調で獣医師が取り組んでおるところでございます。この熊本方式ということがありますが、我々ども、私的というより役所としてということで、平成２０年度には熊本市動物愛護センターから動物愛護推進協議会の設立や動物愛護推進員の活動推進のノウハウを得るために獣医師１人を１年間派遣してもらいました。それから逆に我々どものほうから獣医師１名を熊本市のほうに行っていただいて、いわゆる人事交流というようなものを実施させていただいております。 その成果ということで申し上げますと、譲渡会、譲渡前講習会の仕組みですとか、それから動物愛護推進協議会の設立・運営、それから動物愛護推進員の活動、こういった非常に動物愛護において大事な部分を熊本市のほうから学ばせていただきながら、我々どもでも生かして下関にアレンジしながら取り組まさせていただいているところでございます。 私といたしましても、私どもの
動物愛護管理センターといたしましても、熊本市の取り組みというものは高く評価をしている次第でございます。 それから、いろいろと我々どもこの殺処分をできるだけ減らしていきたいというところは考えております。数多くの取り組みということ、これが多いかどうかというのは浦岡議員のほうで御判断いただければと思いますが、まず先ほど来申し上げておりますとおり、譲渡前講習会というもの、これは適正な飼養者の育成を目的としています。飼ってる人がちゃんと飼ってくれればこういう所に回ってこないわけでございます。ですので、これを非常にしっかりとやっております。 それから、しつけの大切さ、しつけというのは犬・猫、特に犬のしつけということでございます。これは私の私見にはなりますけれども、外国などに行きますと犬が前から歩いてくると犬のほうがよけるというようなしつけをしているようなことかと思います。こういったことをしつけというものを学んでいただくために犬のしつけ方教室というものを実施しております。それから、秋の９月２３日に実施しておりますが、下関動物ふれあいフェスティバルというものを開催させていただいておりまして、いろいろな普及啓発をしつつ、適正飼育の重要さというものを学んでいただいております。 また、犬・猫の譲渡につきましては、本日もいろいろな議員の先生から言葉が出ておりますが、関門連携の一つと考えております。北九州市動物愛護センターの譲渡前講習会を受けた北九州市民、それから山口県内で申し上げますと山口県動物愛護センターでこういった講習を受けた人たち、こういった人たちにも犬・猫を譲れるような取り組みも今新たに行っているところでございます。 それから、若干これ、いろいろな広報活動ということになりますが、テレビ、新聞、雑誌、こういったところのメディアを積極的に活用して宣伝をしていただいているところでございます。センターの取り組みを紹介するということ、その中でも特に我々ども一番ほかにはないだろうと、余りないだろうと、全くゼロではございませんが、というものの一つに、命の大切さというものを深く意識していただけるように訴え続けるということを大事な柱として考えております。センターで殺処分される動物の現状を知っていただき、命の大切さを学んでもらう「命の教室」というものを大きな力を入れてやっております。これは獣医師という職業でございますけれども、皆さん大学に入るときには動物を救おうと思って大学に入って、私も医学部入って人を救おうと思って医学部に入りました。その人たちがなぜか処分のこういう施設に来ると動物を処分する立場になる、そういったところのジレンマの中でいろいろと考えてきたこと、そういったことを教えていく場として「命の教室」、これは現状を知っていただきながら命の大切さを知るきっかけとしていただくこと、そして殺処分、それが減少に向かっていくというような普及啓発、非常に演繹的なやり方とは思いますが、このような取り組みを精力的にさせていただいている次第でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 私もことし９月２３日ですか、このふれあいフェスティバルに参加させてもらって、この「命の教室」というのがあるのは初めて知りました。この「命の教室」についてどのような目的、内容で行われているのかお示し願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） 命の教室、これは私どもに身近な動物で特に代表的なのがペットという形になると思います。その中でもやはりさわったときに温かいペットです、犬・猫なんていうのがそういうことになると思いますが、こういったものを我々どもの
動物愛護管理センターでは殺処分というものを現実としてはしております。この現状をまず正しく伝えること、そして正しく伝えることで受講者に命の重みやとうとさをまず考えてもらおうということを考えております。その結果といたしまして、それぞれの受講した方々がやはり他人を思いやる気持ちですとか、相手の身になって考える、あるいは視点を変えて物事を考えるとか、そして命について真正面から考えると、そういったような考えるきっかけをつくる場をつくること、これがねらいとして考えております。 内容といたしましては、まずスライドやＤＶＤを用いてセンターの業務や犬・猫の殺処分の現状を知ってもらいます。つらいこととは思いますが、この現実を知ってもらうことがまず一つだと思います。 その上で、絵本で「どうして？」という本が実はございます。これは犬が主人公なんですが、犬が飼われて子供のころ一生懸命飼っててくれたんですけれども、大人になって結婚して飼い主の男の子がそうしていくうちにどうしても家庭のほうが大事になって引っ越しをするとなったときに、犬をいわゆるこれはアメリカの絵本なんですが、アメリカの処分施設に送り込まれる、そのときに犬がどうしてと思うということの絵本でございます。これを読み聞かせをさせていただいております。やはり読み聞かせということ、耳から入るということ、またいろいろな考えるきっかけとなりますので読み聞かせをさせていただいています。その上で、人間の都合によって殺処分される犬からの問いかけということを通じて、相手の気持ちになって考えてみる機会をつくることをさせていただいております。 このような読み聞かせをした上で我々ども、これは学校等が非常に多くなっているんですけれども、低学年の子供たちについてはこれとあわせて命の温かみを感じてもらうために犬・猫との触れ合いをしてもらったりとか、それから心臓の音を動物のを聞いてもらう。これはなかなか意外と聞いたことがないものかと思いますので聞いてもらう。生きてるというのはどういうことなんだと、生きるあかしみたいなものを体感してもらうということ。 そして、高学年になるともう少し考える力もついてくるかと思いますので、人間にかかわるその他の命についてというようなことを考えてもらうということで、我々どもが食べているお肉です、食肉。食肉というのは家畜という経済動物、食べられるために育てられる動物でございますが、豚の命というものを題材としたＤＶＤというものを交えながら教えさせていただいております。 そして、最後には結果としてアンケートをちょっととらせていただきまして、それぞれ千差万別だと思います。命についていろいろ気づいたこととか考えたこと、感じたこと、どんなささいなことでも書いていただくような形でこの「命の教室」というものを実施させていただいております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 今言われた「命の教室」を調べてみますと、秋田県の動物管理センターから始まったと聞いております。１９９５年から１４年連続で秋田県が自殺者が全国ワースト１、秋田県内の学校を回る動物管理センターの「命の教室」は２００６年１０月に自殺防止対策の一つとして始まったと聞いております。当時のセンター所長である獣医の坂本さんは、捨てられた犬や猫が処分される現実を伝えることで、動物の命について、また動物を飼う責任についてもっと子供たちに考えてほしい。そして自分たちの命の大切さを見つめ、自分の命もいたわってほしいとの思いから、職員たちと話し合って殺処分の実態をあえて紹介することにより、行き場のない犬や猫たちがむげに命を奪われていることや捨てられた犬や猫の無念な思いなどを伝えることがとうとい命と向き合ってきたセンターの義務ではないかと考えられたようです。 坂本さんが２年間に開いた「命の教室」は４９校、「命の教室」に参加した児童生徒は６，０００人を超えたということでございます。このセンターの取り組みは参加した子供たちの心を揺さぶり大きな波紋を広げたということを聞いております。また、この殺処分の実態を教えることに学校や保護者から反対されるのではないかと心配したようでございますが、これも事実をありのままに教えたことについて理解していただき、参加した保護者からもたくさんの意見が寄せられたと聞いております。 それでは、本市においても学校へ「命の教室」を実施しているということでございますが、この実績をお教え願いたいと思います。何校、何名、学校名もわかればお願いいたしたいと思います。また、反響はどんなものがありますでしょうか。
◎保健部長（鈴木章記君） 実はこれまでに「命の教室」を大人向けも何回かやっております。まずそちらから申し上げますと、下関市内のロータリークラブで５回やっております。それからライオンズクラブでも１回実施しました。それから大学生向けでは、市内ではないんですが倉敷芸術科学大学、それから市内で梅光学院大学、こういったところ。高校生では早鞆高等学校看護科で１回実施させていただいております。それから中学生向けには豊洋中、吉見中、こういったところで実施をさせていただいております。小学生、これが一番多いわけでございますが、文関小、誠意小、名池小、神玉小、室津小、王司小、王江小、一の宮小、生野小、それからちょっと縁がありまして山口大学教育学部附属小などで開催しておりまして、教室の開催数は４４回に上っております。参観日等で参観される保護者を含めて受講者というものがおりますので、２，４００名以上の受講者が今のところおるという形となっております。 それから、教室の開催に当たりましていろいろな反応というものが確かにございます。このときに我々は学校を中心にやっているわけでございますけれども、教師やＰＴＡの代表の方々と非常に事前に協議をさせていただいております。そのときには我々のねらい、そして学校での実情というものもございます。こういったところを徹底的にお話をさせていただくと、まず。そうすることで押しつけでない開催を進めるようにしております。そして、逆にこの前にいろいろ事前にお話しすることで、やはり開催者のほうもこの会をうまく利用してもらえるような状況となっているということは最近わかってきているところでございます。 協力、こういったものをしていただいた上で開催後、子供たちの反響ということでございますが、素直な反応を見ていくということで命のことを考えていただいているんではないかと思っております。高い評価をいただいているのではないかと我々どもでは思っております。 ほかの保護者に伝えたいとか、あるいは教師からもいろいろと話があるということがございまして、具体例で言いますと、名池小や室津小では学習参観日に「命の教室」を開催させていただきました。特に名池小におきましては、その内容を子供たちが学習発表会で発表するというところにまで至っていると聞いております。 それから先ほど山口大学附属小学校というところが出ましたが、これは実は誠意小に大変熱心な先生がいらっしゃいました。この先生が実は異動されまして山口大附属小のほうに移られまして、そちらのほうでも縁があって開催させていただいたという次第です。 子供たちの感想の中には、大人ではとても出てこないような話もたくさんございますが、意外と真摯に世の中を見ているということを感じるものがございます。例えばで申し上げますと、いじめや差別問題、戦争のことまで記載しているという子供もあります。私もこの会合をいろいろやったもの、時折感想文を私のところにも回していただきますが、なかなか自分も自分を反省しなきゃいかんかなというようなものがたくさん多くなっております。また、教師の中からは道徳面だけではなくって、人権教育の場でも活用していきたいというようなお言葉もいただいております。我々どものこの教室が一定の役割を果たせてるのではないかなと我々どもとしては考えているところでございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。１１月３０日にＮＨＫの山口放送が「アイ ラブ ペット～小学４年生いのちの教室」というタイトルで命の教室の模様が放映されました。これは１１月１１日に、先ほどのお話がありました下関
動物愛護管理センターの獣医師の村田朝子さんが山口大学の附属山口小学校４年２組で「いのちの教室」ということが行われて、それを収録した番組なんですが、わずか１０分足らずの短時間の放映でございましたけれども、非常にわかりやすく編集されておりました。 そのときの命の教室を受講した子供たちの感想、保護者の感想を私ちょっと今入手しておりますので、ちょっと披露させていただきたいと思いますが、先に子供たちの感想ですが、「私は命をいただいているというのは考えたことはあるけれども、生かされているということを考えたことはありませんでした。僕が知らなかったことは、捨てられた犬・猫は施設で育てられていると思っていました。でも話を聞いて気づいたことは、その捨てられた犬・猫は期日の日までに育ててくれる人がいなかったら殺処分されるということです。家族には生きているものには命があるということを話したいです。僕は、人間でも動物でも生まれてから死ぬまで心臓が波打つ回数が同じだということを初めて知りました。僕は命の教室でわかったことがあります。それは人間が一番強いということです。なぜなら人間はかわいければ飼い、飽きたら捨てるということで、どんなに飼っていた犬が飼い主と離れたくなくても、捨てるのは人間だから、やはり人間が強いと思いました。人は犬を捨てても死ぬなんて思わず、まただれかが飼ってくれるだろうと思っているから、なぜ犬や猫の最後を知らずに捨てるのかなと思いました。今こうやって食べている肉、全部動物の命をいただいて食べている。いつもお母さんにごちそうさまと言っていたけれども、食べ物に向かって命よありがとうと、ごちそうさまを言いたいと思いました。いただきます、ごちそうさま、いつも言っていることだけれども、目線を変えるととてもいい言葉だと思いました」という、こういう感想があります。 また、親の、この先生も、先ほどお話がありましたふれ愛ランドですか、ふれあいファミリー、そこで私もその先生と知り合ってこういう情報も入手できたんですが、お母さんの、保護者の感想で、「今後かわいそうな命を一つでもふやさないためにどうしたらよいか、親子で考えるきっかけになった。子供は、かわいい、かわいいと思うだけで動物を飼いたいと思います。今日センターでの現実をビデオで見ることができて本当によかったです。悲しいビデオを泣かないで見ることができました。きょうは子供と家族で話をしたいと思います。知るということの大切さ、無知ほど恥ずかしいものはありません。人間の勝手な考えで買う命、命がお金で買えるということへの疑問を持った。捨てられる命について考えることができた。子供にはとてもよい勉強になりました。もっと広く命の教室が広まるとよいと思います」。また、テレビの中では、動物の命もそうだけど、我が子に生まれてきてありがとうと思う１日でしたという、こういう感想がございました。 市長も命の教室、ことし受けられたということで聞いておりますが、この御感想をちょっといただければと思います。
○議長（関谷博君） この際、会議時間を延長いたします。
◎市長（中尾友昭君） 御指摘のように、私も「命の教室」を受講しました。それは昨年、この教室が開講して間もない去年の５月のことです。その後、センターでの殺処分も視察をしてました。「命の教室」のすばらしい内容を見た後に殺処分の現場を見たということで、大変目頭が熱くなった思いがいたしました。動物の命を大切にするということは人の命も大切にすることだという思いが伝わってまいりました。 私も、私の好きな詩人の坂村真民先生の詩の中に「二度とない人生」という詩があるんですが、これも市長通信で毎月１日に職員の皆さんにもそれをお伝えして、やはり人の命、動物の命、植物の命、すべてにそういう感謝と生かされているということを大切にしていこうということをお伝えをしています。この教室が今後まだまだ拡大して、１人でも多くの方に受講していただきたいと思うところであります。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それでは教育長にお伺いしたいと思います。教育長は、この殺処分の現状を知っておられましたでしょうか。また、「命の教室」を受けられたことがございますでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） ただいまお尋ねの「命の教室」につきまして、実はこの「命の教室」をするということで２年前、私が教育次長か理事のころにセンター長さんと獣医さんとが来られて、いろいろな内容、それからこういうことをやってみたいという、学校に教室に行きたいという、そういうような御相談に来られました。そのときにいろいろお話をする中で、大変すばらしいことであるということで、ぜひ学校のほうにもこういうことをやっていただきたいということでお願いをしたところであります。 実際に愛護センターにおいて殺処分の現状は私自身直接には見てはおりません。命の教室の授業自身も直接には受けてはおりませんが、先般のテレビのニュースや山口大学の附属小学校での授業の様子は、たまたまではありますがニュースのほうで見せていただき、すばらしい実践をしておられるということを感じておりました。附属小学校の瀧口先生は、昨年度まで誠意小学校のほうにおられて、ことし山口大学のほうに行かれて附属のほうで実践をしておられるすばらしい先生だなというふうにも感じているところであります。 以上です。
◆浦岡昌博君 この「命の教室」、秋田県は先ほど申しましたように全県に広がりました。私は、まず学校の校長先生を初めとする先生たちからぜひ研修を受けていただきたいなと思います。その上で学校への展開を、まだまだ今からまだ相当な数が受けてないところが多いわけですから、ぜひこの展開をしていただきたいと強く要望しております。その辺、教育長、ちょっと。
◎教育長（波佐間清君） 先ほどから「命の教室」について本当に熱弁を奮っていただき、私も子供たちにとって命ということは真摯に向き合い考えなければいけない、これは例えば小学校で言えば学年に応じて命について考えていく、この段階が必要ではあろうとは思いますけれど、今、議員の提案のようにまず管理職のある校長からこういう実態をしっかり見ていただいてという御提案でありました。まさにそういうことは私自身も賛成でございます。これから命を考えることについて管理職がまず学び、それが職員にだんだん波及をし、どこの学校でもこれが実践されていくということは本当に大切なことであるというふうに考えております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 それでは、最後でございますが、この命の大切さの啓蒙は自殺防止、いじめ防止、食育等あらゆる分野に通じていくものと思います。最後に保健行政全般から今後の命の大切さの普及啓発について、保健部長よりお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） この命の大切さ、私も部長をやってる前に医師としてということでも非常に大事なテーマだと考えております。 その中で私も先ほど浦岡議員御指摘がありましたけれども、動物が死んで電池入れかえてというような発言、これに近いことをかねてより感じておりました。ゲームでいろいろやって、ボタンを押しながら死ね、死ね、死ねと言ってリセットするとライフが戻るというような現状、こういったものをどうにかしないと、やはり世の中、命についてわかんなくなっちゃうんじゃないかと、リセットがきくんじゃないかと感じられてしまうのかという懸念を抱いてました。 この「命の教室」を通じてということでございますが、学校の先生のほうから来ている意見がございます。名池小学校でございますけれども、こういう命の教室を受けたことで子供たちが日ごろ使う、先ほど私が言った「ばか、死ね」みたいなこういった言葉を何げに使っていたんですけども、これを意識するようになったというような感想をいただいております。それから先ほどの山口大学教育学部附属小の先生のほうからは、命に関して子供たちの感性が研ぎ澄まされたようで敏感になったというようなことを聞いております。やはりこういうことから考えますと、命に対していろいろと暴露をしていくということは非常に大事だと思います。 ただ、その切り口の中で一つこの「命の教室」というのは大きな柱ではございますが、我々ども保健行政の中では、私、規格外の部長と自負しているところでございますけれども、その中で課の垣根をまず外して、こういった命について保健行政の中でまずしっかりと伝えていけるようにしていきたいと考えております。先ほど議員のほうからありました食育の分野、食への感謝ということ、食文化の伝承、こういったことがございます。やはり感謝の気持ち、悲しいと思ったときに涙を流すとか、こういったことがやはり感情の中から最後には命の大切さとか、そういうのにつながることと思います。あるいは心の問題等、精神保健分野などでもですね、やはり異質を受けとめるというようなこと、こういうことから人が生きていくということ、治療していると薬を飲んでると、べろをこんなべっと出すようなしぐさをする患者さんがおります。これは異常ではなくって治療されてるような状態でございます。こういったことをやはり生きていくということ、生命ということにつなげて、私ども普及啓発をしっかりしていく、そのために私といたしましては、せっかくいただいた質問の中で保健行政の中で大きな柱の一つとして私がここでできる最大の仕事の一つとしてこれから取り組まさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 時間がございませんので次、２番に移りたいと思います。 競艇事業について、それでは質問いたします。 私は、現在長府に住んでいて、長府駅周辺を通るたびに競艇場に通うファンが本当に高齢化しておるなというようにつくづく感じます。また、来場者数も昔に比べれば本当に少なくなったなと、身をもってこの競艇事業を取り巻く環境の厳しさを実感しておるわけでございますが、昭和２９年の開設以来、競艇事業の一般会計への繰出金は累計で約６３９億円に上り、市の財政に大きく貢献してきたと聞いております。しかし、平成１９年度からは資金の内部留保を図るために一般会計への繰り出しも停止している状況でございます。 本来、公営競技が存在できるのは、公営競技で得た収益を使って公益事業の充実や財政健全化に寄与することに存在意義がありまして、収益が社会に還元できないのであればその存在意義を失ってしまうことは言うまでもありません。その面では今が正念場であると私は思います。幸いにも本年の人事でこの競艇事業に精通しておられる山田局長が就任されたことは大変に喜ばしく大いに期待されるところでございます。 初めに、下関競艇の売り上げ・収益金の推移について、最近の売り上げ状況はどうなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎競艇事業局長（山田祐作君） 回答いたします。身に余る称賛でありがとうございます。 それでは、最近５カ年の売り上げ状況について概数で御説明いたします。平成１８年度は１４５億円、１９年度が１３６億円、２０年度が２００億円、２１年度が２５２億円、２２年度は１３９億円でございました。 年度によって大きく差がございますが、これは毎年開催する周年競走以外にビッグレースを開催できたか否かによるところが大きく、例えば２００億円を超えた平成２０年度にはモーターボート大賞競走、また、２５２億円を売り上げた平成２１年度には中国地区選手権と女子王座決定戦の２つを開催いたしましたが、これ以外の年度はビッグレースの開催がなかったことが大きな要因でございます。収支を見ましても、周年競走のみの年次は赤字となっているのが現状でございます。今年度も平成２２年度同様、周年競走のみでございますので大変厳しい決算になると思われますが、来年度は４月に全国発売ＧＩの名人戦の開催が決まっておりますので、ぜひとも成功させて収支の改善を図りたいと考えております。
◆浦岡昌博君 来年度は今おっしゃいましたＧＩの名人戦があるということで、本当にそういう面では期待したいと思うんですが、これで繰出金が出せるようにぜひ努力してほしいと思うんですが、コメントをお願いしたいと思います。
◎競艇事業局長（山田祐作君） 一般会計への繰出金につきましては、議員が御案内のとおり平成１９年度以降拠出できておりません。先ほどお話しいたしましたが、平成２４年度４月に名人戦競走を開催いたしますので、ぜひとも拠出したいと考えております。 一般会計へ繰出金を拠出することが競艇事業の主目的であることは強く認識しておりますので、平成２５年度以降も拠出できるよう、職員一丸となって日々努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 それでは、現状の課題についてお伺いしたいと思うんですが、どのように認識されておられますでしょうか。
◎競艇事業局長（山田祐作君） お答えいたします。 業界全体としての売り上げの減少傾向は依然続いておりますが、下関競艇場の課題といたしましては、大きく２点あると思っております。まず１点目は、コストの削減と経営改善でございます。現在のような莫大な経費のかかる運営形態からコンパクトな運営経営へ早急に経営転換を図る必要があると考えております。また、来年度、地方公営企業法を適用する予定にしておりますが、これから得られる各種経営指標をもとに効率的、かつ、機動的な事業経営を行うことで、これまで以上に経営改善を図りたいと考えております。 ２点目は、売り上げの拡大と収益の確保でございます。売り上げを拡大するには、先ほどからも申しておりますが、ビッグレースの誘致が最も重要でございます。また、既存のファンを大切にすることはもちろんですが、時間的、地理的な理由などにより来場できない方のためにミニボートピア山口あじすのような場外発売場の設置を推進することや、電話投票会員へのファンサービスの充実により休眠ファンの掘り起こしを行うと同時に新規のファンを獲得していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。時間がありませんので、ちょっとはしょります。 次に、今お話がありました小規模場外発売ミニボートピアの開設についてお伺いしたいと思いますが、１０月にこのミニボートピア山口あじすが設立されましたけれども、その概要と現在までの売り上げ状況がどうなっているかお示し願いたいと思います。
◎
競艇事業局長（山田祐作君） 先々月に開設しましたミニボートピア山口あじすは、山口市阿知須に民設民営という形で設置したボートレース下関初の専用場外発売場でございます。 まず、施設等の概要について御説明いたします。設置場所は山口市阿知須の岩倉地区に位置し、建物は平家で床面積８３０平米、敷地面積は約１万２００平米で、２１７台分の駐車場と７０台分の駐輪場を擁しております。営業時間は朝９時半から夜９時まで、昼間２場、夜２場の舟券発売が可能であり、年間おおむね３５０日を営業する予定です。発売窓口は先月２窓増設いたしましたので、現在は９窓で営業しております。座席数は一般席が１００席、有料席が３２席となっており、その他食堂も備えております。 次に、売り上げですが、開業後３カ月を経過しようとしてますが、おかげさまで非常に好調です。１日売り上げ目標４４０万円をはるかに上回り、１日平均で約８３０万円、多い日は１，４００万円を超える日がございます。また、利用者も目標１日平均４００人に対し、１，０００人を超える以上の利用がございます。なお、売り上げの２％が下関市の収益となります。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 今、ミニボートピアあじすが売り上げが好調ということで大変喜ばしいんですが、この要因はどこにあると思われますか。
◎
競艇事業局長（山田祐作君） 好調の要因でございますが、この場所は国道１９０号と県道２５号線が交差した位置にあること、山口宇部有料道路のインターチェンジから近いことなど、車でのアクセスが便利であることが要因の一つだと思われます。さらに、設置場所が下関競艇場と徳山競艇場のほぼ中間地点であり、これまで距離や時間的な都合で本場まで足を運べなかった潜在的なボートレースファンの掘り起こしができたのではないかと考えられます。また、ナイターレースの売り上げが約４割近くを占めております。これは、仕事帰りの勤労者層の利用が多いことによるものですが、これも好調の要因であると考えております。 立地条件や基本的な土壌だけでは売り上げ増進にはつながりませんが、設置運営者であるつちや産業株式会社さんの集客スキルの高さや、たゆまぬ営業努力も要因の一つであると考えております。 ミニボートピア山口あじすは、年間ほぼ毎日終日営業しておるという利点もあって、お年寄りからお若い方まで広く多くの方々に気軽に御来場いただいており、レジャーとしてボートレースを大いに楽しんでいただいているものと大いに喜んでおります。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。本当に予想を超えた売り上げであるということで、私も先週１９日に金曜日に視察に行きました。駐車場ももう９割方埋まっておりまして、施設内も本当にいっぱいですごい活気がある状況でございました。 責任者の方からもお話をお伺いしましたところ、先週も８００万円の売り上げが２日間あったということで聞いています。ファンサービスとして初心者向けの無料予想コーナーというのを設けておりまして、これが非常に人気があるということを聞きました。 また、私が気づいた点は、人がこんだけ多いのにごみ一つないということです。オープンしたばっかりですから当たり前と思われるかもしれませんが、１人専門の外部の清掃員がおりました。この人がトイレとか場内を常に巡回しとるんですが、そのほかにもカジュアルなユニフォームの女性補助員が４名おられまして、小まめにごみ拾いをしてるんです。この補助員の仕事はインフォメーションの案内の仕事とか締め切りのお知らせとかカードの書き方の指導、いろんな仕事があるわけですが、それを何役もこなしておりました。 そして、アウトソーシングしとるのは、外の駐車場警備と今言った清掃要員がおりますけれども、そのほかには場内に自主警備員がおります。この自主警備員もごみ拾いとかお客さん対応とかをやっております。責任者にそれを聞いてみましたら、自分の職場をきれいにするのは当たり前のことでしょうというような回答が返りまして、本当にそういう従業員の接客の教育が厳しく行われているなということを伺い知りました。 また、指定席料金、本場は５００円の設定ですけども、あじすは３００円の設定で満員の状況でした。これも話を聞いてみますと、５００円で６割の稼働率の設定を当初しちょったんですが、４割あくわけです。というよりは、有料席を３００円でいっぱいにしたほうが活気が出るとの考えから金額を下げたようです。お客さんは中でのコミュニケーションを、いろんな人と話をするコミュニケーションを楽しんでいるということで、あくまでも競艇ファンの目線に立ってさまざまな設計を行って臨んでいるという責任者の言葉が私は印象的でございました。このような取り組みはミニボートピアだからできるという施策もありますけども、本場においてもこのような民間の知恵を今後ぜひ取り入れていただきたいと要望しておきます。 それでは、最後に今後の対応についてお教え願いたいと思います。
◎
競艇事業局長（山田祐作君） 今後の対応といたしましては、先ほどお話しいたしましたが、課題の解決が売り上げの拡大と収益の確保とつながると考えておりますので、その内容につきまして具体的に御説明いたします。 まず、コストの削減ですが、現在使用している施設エリアを縮小するなど既存施設の運用方法を見直すことでコンパクトな経営への転換を図るとともに、競艇場の敷地内に外向け発売所を建設したいと考えております。この施設は場外発売場として位置づけており、本場での発売に比べ人件費を含めた大幅な経常経費の削減が可能となるだけでなく、新規ファンの獲得を期待できると思っております。 また、売り上げの拡大策といたしまして、来年度開催する名人戦競走のようなビッグレースの誘致に関する努力を続けることはもちろんのこと、ミニボートピア山口あじすのような場外発売場の設置を引き続き推進し、販路を拡大してまいりたいと考えております。設置場所につきましては、市内に限らず、市外、県外にも進出してまいりたいと考えております。 さらに、電話投票の売り上げが全売り上げの約３割を占めており、この電話投票の売り上げ向上のため、会員へのサービスを一層充実させ囲い込みを図るとともに、新たな会員の獲得を図ってまいります。これらの施策を総合的に推進することで、本事業の主目的である市財政への寄与に向けて邁進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 今後、外向け発売所の建設の構想があるということで、大変夢の広がるお話であると思います。先日、競艇場視察の際に詳しくそのお話を私もお伺いしまして、設置に必要な施設設備及び機器を財団法人競艇振興センターが整備し、施行者下関に３年間貸与した後、無償で譲渡されるということでした。これは新しい取り組みだと思います。ぜひ山田局長を初めとしてスタッフの方々、なお一層売り上げに邁進されて一般会計への繰り出しが早くできるよう頑張っていただきたいと思います。私たち議員も、皆さんお忙しいと思いますけども、時間を見つけてぜひ視察がてら競艇場に足を運んで売り上げ向上に貢献していきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１７時１５分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２３年１２月１３日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 末 永 昇 下関市議会議員 菅 原 明 下関市議会議員 明 石 弘 史...