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09月28日-06号

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  1. 下関市議会 2011-09-28
    09月28日-06号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    平成23年第 3回定例会( 9月) △議事日程  平成23年9月28日(水) 議 事 日 程(第22号)  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 議案第117号 平成23年度下関市一般会計補正予算(第2回)  第 3 議案第118号 平成23年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1              回)  第 4 議案第119号 平成23年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補              正予算(第1回)  第 5 議案第120号 平成23年度下関市中央病院会計補正予算(第1回)(以上4件 総務経済、文教厚生建設各委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第 6 議案第121号 下関市条例等の一部を改正する条例  第 7 議案第129号 専決処分承認について(下関市条例の一部を改正する              条例)  第 8 議案第130号 下関市過疎地域自立促進計画の変更について  第 9 議案第131号 損害賠償の額を定めることについて(車両破損事故)  第10 議案第132号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車)  第11 議案第133号 財産の取得について(高規格救急自動車)  第12 議案第138号 工事請負契約締結について(下関市消防局・中央消防署合              同庁舎建設地盤改良工事)      (以上7件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第13 議案第122号 下関市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例  第14 議案第123号 森の家下関の設置等に関する条例の一部を改正する条例  第15 議案第124号 下関市農業委員会選挙による委員の定数及び選挙区に関              する条例の一部を改正する条例  第16 議案第134号 指定管理者の指定について(下関市豊北地区集客施設)  第17 議案第139号 工事請負契約の一部変更について(豊北地区集客施設建築              主体工事)      (以上5件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第18 議案第125号 下関市暴力団排除条例  第19 議案第135号 指定管理者の指定について(下関市満珠荘)  第20 議案第140号 工事請負契約締結について(下関商業高等学校講堂改築建              築主体工事)     (以上3件 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第21 議案第126号 下関市手数料条例の一部を改正する条例  第22 議案第127号 下関市屋外広告条例の一部を改正する条例  第23 議案第128号 下関市迷惑ビラ根絶に関する条例の一部を改正する条例  第24 議案第136号 個別外部監査契約に基づく監査について  第25 議案第137号 財産の譲与について(土地及び工作物)  第26 議案第141号 工事請負契約締結について(平成23年度公営住宅新椋野              団地C棟(仮称)新築主体工事)  第27 議案第142号 工事請負契約締結について(平成23年度公営住宅新椋野              団地D棟(仮称)新築主体工事)      (以上7件 建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第28 議案第 96号 平成22年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について  第29 議案第 97号 平成22年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定につ              いて  第30 議案第 98号 平成22年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決              算の認定について  第31 議案第 99号 平成22年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定につ              いて  第32 議案第100号 平成22年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定につ              いて  第33 議案第101号 平成22年度下関市競艇事業特別会計歳入歳出決算の認定              について  第34 議案第102号 平成22年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の              認定について  第35 議案第103号 平成22年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定              について  第36 議案第104号 平成22年度下関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定              について  第37 議案第105号 平成22年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の              認定について  第38 議案第106号 平成22年度下関市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認              定について  第39 議案第107号 平成22年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳              出決算の認定について  第40 議案第108号 平成22年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定歳              入歳出決算の認定について  第41 議案第109号 平成22年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘              定歳入歳出決算の認定について  第42 議案第110号 平成22年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決              算の認定について  第43 議案第111号 平成22年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳              入歳出決算の認定について  第44 議案第112号 平成22年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算              の認定について  第45 議案第113号 平成22年度下関市水道事業会計決算の認定について  第46 議案第114号 平成22年度下関市工業用水道事業会計決算の認定につい              て  第47 議案第115号 平成22年度下関市公共下水道事業会計決算の認定につい              て  第48 議案第116号 平成22年度下関市病院事業会計決算の認定について(以上21件 一般・特別会計決算審査特別、文教厚生建設各委員長審査結果報告、 質疑、討論、表決)  第49 議案第143号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について  第50 諮問第  4号 人権擁護委員候補者の推薦について  第51 意見書案第3号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書  第52 意見書案第4号 エネルギー政策の根本的見直し等を求める意見書  第53 決議案第 1号 下関市住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議  第54 議員派遣について 会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(34名)   1番 松 田 英 二 君        18番 西 本 健治郎 君   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君   3番 安 岡 克 昌 君        20番 松 村 正 剛 君   4番 香 川 昌 則 君        21番 関 谷   博 君   5番 田 中 義 一 君        22番 末 永   昇 君   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 長   秀 龍 君   7番 林     透 君        24番 林   真一郎 君   8番 鵜 原 明 人 君        25番 福 田 幸 博 君   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 本 池 妙 子 君  10番 木 本 暢 一 君        27番 村 中 克 好 君  11番 藤 村 博 美 君        28番 濵 岡 歳 生 君  12番 前 田 晋太郎 君        29番 田 辺 よし子 君  13番 磯 部 亜紀子 君        30番 菅 原   明 君  14番 吉 田 真 次 君        31番 山 下 隆 夫 君  15番 異儀田 博 己 君        32番 明 石 弘 史 君  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 近 藤 栄次郎 君  17番 中 村 勝 彦 君        34番 江 原 満寿男 君 欠 席 議 員(なし) △説明員  説  明  員  市長         中尾 友昭君   保健部長        鈴木 章記君  副市長        吉川 宗利君   環境部長        森本 裕之君  副市長        国重 敦生君   観光交流部長      齋藤 秀之君  総合政策部長     河原 明彦君   産業経済部長      三木 潤一君  総務部長       松崎 淳志君   建設部長        西野 政次君  財政部長       田林 信哉君   都市整備部長      赤沼 隼一君  市民部長       藤村 忠雄君   港湾局長        梅野 修一君  病院事業部長     綿谷 昌喜君   競艇事業局長      山田 祐作君  福祉部長       砂原 雅夫君   契約室長        田川 博幸君  菊川総合支所長    藤永太美登君   上下水道局長      池永 博文君  豊田総合支所長    武内 芳博君   教育長         波佐間 清君  豊浦総合支所長    守永 賢治君   教育部長        西岡 輝昭君  豊北総合支所長    河野 邦彦君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君  会計管理者      堀川 徹二君   代表監査委員      来見田隆英君  消防局長       金子 庄治君   総務部次長       佐伯 和也君 △事務局職員  事務局職員  局長         川﨑 哲也君   参事          藤野  亘君  次長         田邨  昇君   議事係長        村上泰二郎君 △議員派遣                議員派遣について                           (平成23年第3回定例会) 下関市議会会議規則第161条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。                  記1.山口県議会議長会臨時総会 (1)派遣目的  平成23年度山口県議会議長会臨時総会出席のため (2)派遣場所  山口県下松市 (3)派遣期間  平成23年10月14日 (4)派遣議員  末永  昇2.瀬戸内海地区議会競艇連絡協議会臨時総会 (1)派遣目的  第155回瀬戸内海地区議会競艇連絡協議会臨時総会出席のため (2)派遣場所  香川県仲多度郡琴平町 (3)派遣期間  平成23年10月24日~10月25日 (4)派遣議員  中村 勝彦、松田 英二──────────────────────────────────────── △開議                              -10時00分 開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(関谷博君)  これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、中村勝彦議員及び浦岡昌博議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長(関谷博君)  日程第2 議案第117号「平成23年度下関市一般会計補正予算(第2回)」から、日程第5 議案第120号「平成23年度下関市中央病院会計補正予算(第1回)」までの4件を一括議題といたします。 議案第117号 平成23年度下関市一般会計補正予算(第2回) 議案第118号 平成23年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回) 議案第119号 平成23年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第         1回) 議案第120号 平成23年度下関市中央病院会計補正予算(第1回) ○議長(関谷博君)  各委員長の報告を求めます。小熊坂総務副委員長。 (小熊坂孝司君登壇) ◆総務副委員長(小熊坂孝司君)  皆さん、おはようございます。総務委員会の副委員長、小熊坂でございます。 それでは、総務委員会の報告をさせていただきます。 総務委員会に付託された議案第117号「平成23年度下関市一般会計補正予算(第2回)」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 本案は、第1条において、歳入歳出予算にそれぞれ4億187万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,253億9,737万1,000円と定めるもので、第2条において債務負担行為の追加を、第3条において地方債補正として、教育総務債及び災害復旧債の起債限度額を変更しようとするものであります。 まず、歳入予算補正についてでありますが、その主なものは、第20款繰越金として、今回の補正予算の財源とする、前年度繰越金1億8,708万1,000円が、第16款県支出金として、地域見守りネットワーク整備強化事業の体制整備支援補助金、私立保育所施設整備支援補助金及び緩傾斜農用地の対象地域の拡大に伴う中山間地域等直接支払交付金など、1億2,240万円が、そのほか、本年5月、7月の大雨の影響によるものとしては、農業施設土木施設、農林水産施設等の災害復旧に係る財源として、市債を含め、7,889万7,000円が増額計上されています。 次に、歳出予算補正のうち、総務委員会の所管について御報告いたします。 第2款総務費のうち、第1項総務管理費、第5目財産管理費において、工事請負費が3,070万円増額計上されております。執行部からは、本年5月、本庁舎4階の市民税課で天井仕上げ材が剥落したことから、本庁舎内の天井、約3,706平方メートルを対象に打診調査を行った結果、剥落する可能性が高いと認められた2階から4階までの計269平方メートルについて、天井仕上げ材の剥離箇所の緊急撤去を行った。今回の補正予算は、この撤去によって生じた不足額及び今後剥落の可能性がある箇所1,575平方メートルの仕上げ材の撤去実施に要する費用を計上したものであるとの説明がなされています。 審査の過程において、委員より、市民が訪れる可能性が高いところを重点的に調査、補修するという意図はよくわかるが、打診調査の結果、剥落する危険性が低いと判断された箇所については本当に大丈夫なのかとただしたところ、執行部からは、危険性はないと判断しているが、今後、本庁舎の改修工事を考えていることから、それまでは状態を注視していきたいとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員が今回天井仕上げ材落下に伴う応急処置等に要した費用の総額を尋ねてみたところ、執行部より、既に緊急対応として実施済みの剥離箇所撤去費471万2,400円以外に費用は特に発生していないとの答弁がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で付託議案についての報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  中村経済委員長。 (中村勝彦君登壇) ◆経済委員長(中村勝彦君)  おはようございます。それでは、経済委員会が付託を受けました議案第117号「平成23年度下関市一般会計補正予算(第2回)」について審査の概要並びに結果を御報告いたします。 本案のうち、当委員会の所管は、第6款農林水産業費、第7款商工費、第11款災害復旧費のうち、産業経済部所管部分であります。 まず、第6款農林水産業費、第1項農業費では、「中山間地域等直接支払推進事業」において、県知事特認地域の特認基準が見直されたことに伴い、新たに321ヘクタールの取り組み要望があり、当初予算において若干の新規分を見込んでいたものの、大幅に事業費の不足分が生じたことから、所要の経費が計上されております。また、平成23年度から農業者直接支援事業として制度化された「環境保全型農業直接支援対策事業」は、地球温暖化防止や生物多様性保存等に効果の高い取り組みを行う農家に対し直接支払いをする制度でありますが、国の制度設計のおくれ等から、事業内容が示されず、当初予算に計上できなかったため、このたび、その所要経費を計上するものであります。 また、「農地・水・環境保全向上対策事業」は、老朽化の進む農地周りの水路や農道等の長寿命化のために補修、更新等の向上活動に取り組む集落や活動組織に対し、追加的な支援ができるように制度が見直されたことに伴い、現行の58組織のうち33組織が当該向上活動に新たに取り組むこととなったことから、その所要の経費が計上されております。 審査の過程において、委員より、環境保全型農業直接支援対策事業は、支援の対象となる複数の取り組みが示されているものの、市内においては、その内容からすべての取り組みが難しいのではないかとの質疑がなされました。これに対し執行部より、取り組みができるところから実施すればよく、その中で、カバークロップの作付は、レンゲ等を休閑期に田に植えてすき込むという内容であり、比較的容易に取り組むことができるものである。今後は、このような取り組みがふえていくものと考えている旨の答弁がなされました。 次に、第7款商工費、第2項観光費では、あるかぽーとの芝生広場の整備に要する経費、並びにグリーンニューディール基金を活用した海響館の大屋根ネオンのLED化に要する経費が計上されております。 議員諸兄も御承知のとおり、本年6月に市長から、あるかぽーと地区の活用計画案について、東側地区約0.8ヘクタールを「賑わい創出ゾーン」として遊び空間、アミューズメント施設の誘致、西側地区約1.8ヘクタールを「くつろぎ交流ゾーン」として海峡を望む芝生広場の整備、国道側地区約0.3ヘクタールを「賑わい・交流支援ゾーン」として飲食店の誘致と、3地区に区分し、東側地区及び西側地区の実施期間をおおむね10年間程度、国道側地区の事業期間をおおむね20年から30年間とし、各地区の特性に応じた早期の活用を図っていくとの活用案が示されたところであります。 執行部より、あるかぽーと芝生広場整備について、西側地区約1.8ヘクタールのうち、海側の4分の1、0.4ヘクタールを芝の生育に対応できるようにするための基盤、排水設備の整備、及び芝の購入に要する経費1,250万円を計上している。今後のスケジュールとしては、本年度内に敷地の基盤整備、芝生苗の購入を行い、来年4月にボランティアによる植えつけを行い、その後かん水、芝刈り等の維持管理を行うとの説明がなされております。 審査の過程において、あるかぽーと芝生広場整備については、委員から多くの質疑がなされておりますので、その主なものについて御報告いたします。 まず、委員より、あるかぽーと地区全体の活用に係る基本構想が示されていない中で、芝生広場の整備だけをなぜ先行して進める必要があるのか。また、芝生化した場合の年間の維持管理費はどの程度かかるのかとの質疑がなされました。 これに対し執行部より、あるかぽーと地区全体の活用については、できるだけ早期に進めるということが大原則である。その中で、芝生公園の整備は市長の公約である。また、芝生化する土地は埠頭用地のため、今後、他に売却できないことから、実験をするのにふさわしい土地でもあり、先行して整備を進めたいと考えている。芝生整備ではあるが、駐車場にも活用でき、人が集まりやすいように整備を進めることとしている。芝生の維持管理費は、気象条件にもよるが、年間約500万円の経費を見込んでいるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員より、芝生整備を実験的に先行実施するというが、東側地区にも既に芝生広場があり、活用されていないという現実がある。将来的な構想もないまま、当面、利活用を行うということでは、中途半端に終わるのではないか。また、芝生化をすれば、10年間で約5,000万円の維持費がかかることになるが、もともとここは駐車場として使用しているのだから、現状のままでもよいのではないかとの意見がなされました。 これに対し、執行部より、中心市街地活性化計画では、当地区ににぎわいを創出することが目標となっており、その中から生まれたのが、この短期計画である。西側地区にくつろぎ交流ゾーンをつくり、ここで芝生化の実験をすることが、当地区ににぎわいを創出するためにどうしても必要であると考えている。実験をすることにより、市民からさまざまな意見や要望をいただき、協議をしていく中で、将来こうあるべきであるという計画を策定していきたい旨の答弁がなされました。 そのほか、委員より、このたびの活用計画は、観光交流部、産業経済部、港湾局とそれぞれ担当部局が分かれており、その部分、部分についての議論では、全体が見えない。土地の利活用も、将来構想を先に立てて進めるべきである。また、中心市街地活性化を進めなければならない中で、1.8ヘクタールの広大な敷地のうち、芝生を一面に植えただけで、本当に経済の活性化につながるのか。くつろぎ交流ゾーンとして市民がその芝生広場でくつろぐことが、経済効果をもたらすのか疑問である。 さらに、あるかぽーと地区は港湾局土地を所有しており、臨海土地造成事業特別会計の健全化計画をこれから策定しなければならない中で、このような短期計画を進めてよいのかとの意見が相次いでなされております。 これら委員の意見に対し、市長より、現状の風が吹けば砂ぼこりが舞うような状態ではなく、市民も楽しみ、車もとめることのできる芝生化した駐車場として整備を進めていく。確かに、芝生化だけでは人は集まらない。しかし、芝生化を進めることにより、あるかぽーと地区が魅力あるものとなり、アミューズメント施設も誘致でき、レストラン等の飲食店も出店する。皆、連動している。計画を進めることで、にぎわいを創出することができる。中心市街地活性化の目標達成があと2年先に迫っている中で、今のままでは何も進まない。まず一歩を進め、それから検証させてほしい。短期であれば、うまくいかなければやり直すこともできる。長期で固定化すると進まない。 また、健全化計画については、外部監査人による監査を経て、年度内に将来的なあり方を検討する。土地を民間へ売却することは今のところ考えていない。土地については、長期にかかわってくる問題であり、短期計画を進めながら、長期についてどうするか協議し検討していきたい旨の発言がなされております。 この発言に対し、委員より、港湾局土地を所有する地主である以上、この芝生広場の整備も含め、土地の利活用については、港湾局を所管する建設委員会での議論が深まることが必要ではないか。また、今のままでは進まないから短期計画を進めるということではなく、魅力ある利活用を考え、将来的な夢、発展性を加味した計画を策定すべきであるとの意見が改めてなされております。 最後に、第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費では、5月豪雨及び7月梅雨前線豪雨により被災した農地農業施設災害復旧に要する経費がそれぞれ計上されております。 委員会は、本案を採決するに当たり、あるかぽーとの芝生広場整備について、地区全体の活用に係る基本構想が示されていないこと、臨海土地造成事業特別会計の健全化計画との関連が明らかでないこと、芝生化がにぎわいの創出につながるのか明確でないこと等から、今後、執行部より説明を受け、その内容を当委員会が了承するまでは、拙速に事業を進めるべきではないとの結論に至りました。 以上、委員会は、あるかぽーとの芝生広場整備に関しては、予算の執行を凍結するよう強く求め、議案の採決を行った結果、可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  磯部文教厚生副委員長。 (磯部亜紀子君登壇) ◆文教厚生副委員長(磯部亜紀子君)  文教厚生委員会が付託を受けました議案第117号ほか3件の各会計補正予算について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第117号「平成23年度下関市一般会計補正予算(第2回)」についてでありますが、当委員会の所管は、第1表「歳入歳出予算補正」のうちの歳出第3款民生費及び第10款教育費並びに第2表「債務負担行為補正」であります。 このうち、民生費の主な内容は、地域見守りネットワーク整備強化事業及び熊野児童クラブ建設事業に係る諸費用であります。 まず、地域見守りネットワーク整備強化事業についてでありますが、これは、山口県から10分の10の補助を受けて、ひとり暮らし高齢者などの要援護者が地域で安心して生活できるよう地域社会の見守り支え合い体制づくりを推進しようとするものであります。審査の過程において、これにより、要援護者の実態把握の進捗が図られると期待できること、基本的には高齢かつひとり暮らしかつ障害をお持ちである方も漏れなく把握するということ等が明らかになりましたが、委員からは、把握する内容が個人情報であるため、情報管理支援システムは構築できたが、結局機能しなかったというようなことにはならないか、ハード面の整備だけでなくソフト面の対策も求める等の意見がありました。 また、熊野児童クラブ建設事業は、本年6月の被災により緊急に解体撤去した同児童クラブ施設を、今までよりもグラウンドの中央寄りの位置に、フェンスを付して軽量鉄骨1棟2部屋で来年3月までには建設しようとするものであります。審査の過程において、委員より、その建設位置、建物の構造並び職員体制について懸念する発言があり、これに対して福祉部より、教育委員会、熊野小学校及び児童クラブ職員とも協議して、是であると決定したものであるとの答弁がありました。 なお、教育費では、豊田西中学校と豊田東中学校を統合し、平成24年4月から豊田中学校として新たに開校することに伴い、現豊田西中学校区の生徒の利用に供するスクールバスを購入する経費等や、昨年度及び本年度の豪雨により熊野小学校ののり面が崩壊したため、その付近にある既存の体育倉庫を撤去し、新たに体育倉庫を設置するための経費等が計上されております。 また、債務負担行為は、別号議案にもなっておりますが、平成24年度から平成28年度までの期間下関市満珠荘の指定管理者を指定することに伴い、その指定管理料の限度額を定めようとするものであります。 次に、議案第118号「平成23年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)」は、精算の結果として、概算交付されていた国庫支出金等の超過交付分を国等に返還するとともに、その所要財源を手当てしようとするものであり、議案第119号「平成23年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回)」は、精算の結果として、介護給付費負担金等を国等へ返還するとともに、その所要財源を手当てし、あわせて介護保険料の上昇を抑えるために取り崩した介護給付費準備基金の不用額を、再び同基金に積み立てようとするものであります。 審査の過程において、委員より、両特別会計とも国等への返還金が計上されているが、いずれも利用者が減ったためなのか、過大な額を要求していたためなのか、それとも保険自体を使わなくなったためなのか、使えなくなったためなのか、その理由いかんとの発言があり、これに対して、執行部より、国が予算を確保し配分している事情もあり、結果として返還すべきに至ったのであり、給付を抑えているものではないとの答弁がありました。 最後に、議案第120号「平成23年度下関市中央病院会計補正予算(第1回)」についてであります。その内容は、本市のグリーンニューディール基金を活用した一般会計からの補助金により、155台の院内誘導灯等をLED化することによって消費電力の削減を図ろうとするとともに、病院の1階玄関ホールや南側病棟の窓ガラスを遮熱材でコーティングすることにより、夏は赤外線の進入をカットして冷房効果を、そして冬は暖房の熱が外部に逃げるのを防ぐことによって空調効率を高め、これら2つの改修事業により中央病院の省エネ化を図ろうとするものであります。 委員会は、以上4議案、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  前田建設副委員長。 (前田晋太郎君登壇) ◆建設副委員長(前田晋太郎君)  建設委員会が付託を受けました議案第117号「平成23年度下関市一般会計補正予算(第2回)」につきまして、審査の結果を御報告いたします。 当委員会の所管に係る歳出予算の補正のうち、まず、第2款総務費、第6項監査委員費におきましては、別号議案ともなっております個別外部監査契約に基づく監査により、臨海土地造成事業の経営に関する事務監査を行うための外部監査業務委託料として250万円が計上されております。 次に、第11款災害復旧費のうち、本委員会の所管であります第2項土木施設災害復旧費では、5月10日から7月11日にかけての梅雨前線の豪雨により被災した道路施設7カ所及び河川施設3カ所の災害復旧事業費として4,825万2,000円が計上されております。 委員会は、本案について異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。異儀田議員
    ◆異儀田博己君  おはようございます。経済委員会中村委員長の委員長報告につきまして、御質問をいたします。 観光交流部の提案のありました議案第117号の中で、あるかぽーとの芝生化の予算1,250万円について、凍結という意見が報告をされましたが、これの凍結の理由を付して、凍結すべきだという委員の発言があったかどうかということが1点。 もう1点は、当委員会執行部の提案でよいのではないかという意見があったかどうか、その辺が先ほどの委員長報告の中では明らかになっておりませんので、御説明をお願いいたします。 ◆経済委員長(中村勝彦君)  経済委員の意見がさまざま出まして、そしてその時点で判断しまして、凍結すべきだという意見が多数ということで、この言葉は使いました。そして、委員5対2でこの凍結ということに賛成をいただいております。 それともう1点…… ○議長(関谷博君)  執行部の意見に対して賛同する意見はあったかと。 ◆経済委員長(中村勝彦君)  このままでいいという意見が2人委員おられまして、5対2で凍結に賛成という結果を得た次第でございます。 ◆異儀田博己君  最初の質問の中で、凍結という意見を委員の中からは発言があったとは今委員長のお話の中では聞いておりませんが、発言、委員そのものが、委員長じゃなくて、委員長、副委員長でなくて、委員の中からそういう理由を付して、3件ばかりの理由を先ほど委員長が述べました。その3件の理由を付して凍結すべきであるという意見が委員長、副委員長を除いて発言があったかどうか、このことをもう一度確認させてください。 ◆経済委員長(中村勝彦君)  委員長報告で申し上げましたとおり、この凍結ということに賛成の諸君の挙手を求めましたら、これに対して5名の賛成があったわけでございまして、そのとおり決した次第でございます。 ◆異儀田博己君  3回目ですので、これで終わりますが、委員長から凍結ということについて賛成か否かの挙手を求めたところ、賛成が5名ということの今お話を受けましたが、委員の中から直接そういう意見があった、条件をつける、理由をつける、こういうことで凍結すべきという意見があったとは今私耳を聞いてないなら、聞こえんなら別ですが、皆さんも聞いたと思います。そういう意見は委員の中からはなかったと、私は判断いたします。 以上です。 ○議長(関谷博君)  答弁要りませんか。中村委員長。 ◆経済委員長(中村勝彦君)  さまざまな意見が出ましたが、意見の集約をしますと、短期計画のみ示され、地区全体の活用に係る基本構想が示されていない。そして健全化計画との関連が明らかでない。芝生化がにぎわいの創出につながるのが明らかでないとの意見が出まして、そして、くどいようでございますが、これは皆さんの真意は凍結だと判断しまして、凍結という言葉を使って決をとりましたら、5対2で可決された、こういう経済委員会の経緯でございます。 ○議長(関谷博君)  近藤議員。 ◆近藤栄次郎君  本件、同じことです、経済委員長にお聞きしたいのは。初日本会議でこの問題点を指摘をしました。もちろん私どもは、芝生公園海浜公園ですね、原点へ戻って、これは大いに賛成していることもあわせて言いましたけれども、今回の議案の提出の仕方が余りに異常だということで疑問視をし、基本的には私は、私ども議員団は議案の修正が一番いいんじゃないかと思いましたけれども、凍結であればそれもやむを得ないのかというふうに思いました。 そこで、委員長にお尋ねしたいのは、筋論からいけば確かに経済委員会に十分な説明があれば凍結を解除すると、これは委員会中心主義ですからそうなるでしょうけれども、ただ問題は、今回の問題は、要するにあるかぽーとの基本計画の所管が建設委員会から総務委員会に振られたような発言を、つまり総合政策部がやると、基本計画そのものはそういう問題が一つあるわけですね。 それからもう一つは、何で産業経済部の所管なのか。従来こういう公園というのは、例えば体育館なんかの公園全体としてつくって、そしてその後、例えば教育委員会に所管がえをしている。何でこれ都市整備部の所管でなかったのか、さまざまな疑問があるわけです。 だから、それらをまず議会全体で整備した上で、そして今経済委員会の所管になっているわけですから、その後の説明であればわかるんですけれども、多分そういう意味ではないかというふうに私は思ったんですが、委員長、それでよろしいんですか。前段の先の修正合意があったのか。 ○議長(関谷博君)  委員会に対するそういうふうな論議があったかどうかという。 ◆近藤栄次郎君  いやいや、だから、そういう立場で委員長報告をされたと。だから、当然経済委員会だけにすぽっと執行部から説明求めるんじゃなしに、先ほど言ったこの基本計画の所管をどこにするかとか、本来は建設委員会がやってきたわけですね。 ところが、初日本会議の説明では総合政策部がやるということになりますと、総務委員会ですから、これは重大な、私どもにとっては寝耳に水の……。 ○議長(関谷博君)  だから、委員会の中でそういうふうな議論があったかどうかを委員長に聞きたいわけ。 ◆近藤栄次郎君  いやいや、だからそういうことを含めて、先に経済委員会で十分な説明があれば凍結解除するような言い方されましたけれども、その前段が当然あるということを承知の上で委員長報告をされたんでしょうね、多分。 ○議長(関谷博君)  じゃけ、そういうふうな前段があったかどうかと。 ◆経済委員長(中村勝彦君)  当委員会ではその前段となるような論議はなされておりません。 ○議長(関谷博君)  いいですか。 ◆近藤栄次郎君  そうであるならば、ぜひこれは凍結という線、決めましたけれども、そういう問題があるわけですから、十分経済委員会としても、委員長としても前もってのそういう合意、不信感が生まれてるわけです、こんな唐突な所管がえをして予算を出してくるようなことに対しても。だから、そうしたものを十分整備をした上で、そして合意ができた段階でどうするのかということをまた諮っていく。それは各派会長会議なり、議運の中でまず整備を先にすべきだということを議長にも申し上げて、質疑終わります。 ○議長(関谷博君)  村中議員。 ◆村中克好君  実は私、この経済委員会のときに傍聴しておりました。委員会のお話の中では、凍結という言葉は一切出ておりません。最後に、中村委員長さんがまとめの段階で、そのときに急に凍結という言葉が出てまいりました。私もちょっとびっくりしたんですけども、突然に出てまいりましたので。それなんですけども、委員長さんが凍結というふうに考えられた意見というのはどういった意見なんでしょうか。 ○議長(関谷博君)  先ほどからも何回も同じ質問に答弁していますけどね。 ◆経済委員長(中村勝彦君)  委員会報告、そして質疑に答えましたとおりの理由でございます。いいですか。 ○議長(関谷博君)  いいですか。(「はい」の声あり)もう何回もそれは委員長が言っていますので。ほか質疑ございませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑を終わります。 これより討論に入ります。本池妙子議員。 (本池妙子君登壇) ◆本池妙子君  議案第117号「平成23年度下関市一般会計補正予算」に反対する立場で発言します。 この中には、債務負担行為補正として、下関市満珠荘の指定管理料として、平成24年から28年の5年間で500万円が提案されています。このことは、後で出される議案第135号、下関市満珠荘の指定管理者を管理公社とするものと一体となっているものであります。 つまり、建てかえられた満珠荘が来年2月にオープンするのですが、その運営、経営をすべて管理公社に任せること、しかも5年間で500万円の指定管理料を支払うというものであります。一般質問でも触れたのですが、満珠荘は国の老人休養ホーム条例のもとで国立公園内に場所を提供され、市が毎年約7,000万円の委託料を支出して運営されてきました。 江島市政のもとで廃止して別物にしていく策動が強行されようとしましたが、市民の10万人にも及ぶ署名運動がそれを打ち破り、存続させてきたものです。しかし、一昨年の12月議会で、市議会条例を廃止し、民営化して料金を2倍から3倍に上げ、ただの旅館にしていくような内容が決められました。 中尾市長は、市長選の際に、満珠荘は老人休養ホームとして再開する、今までどおりの経営形態で再開させると公約しました。しかし、なった途端、老人休養ホームではなくすると公約を破棄したものです。今回の議案では、管理運営する業者に管理公社を決めていますが、その内容は5年間に500万円、年間でいえば100万円、1カ月にすると8万円というもので、パート1人分の給料分というものです。市は管理公社がこれでできると言ってきたので決めたと言いますが、だれが考えても、今後料金を相当上げるか、経営が成り立たず、その先は破綻させると見られています。 もともと市は、指定管理者を公募するときに、金額は5年間で6,000万円を予定していたそうです。5年間で500万円の指定管理料で運営を行う今の内容でやるというのではなく、6,000万円との差額、つまり5,500万円を市は高齢者の料金を従来料金に据え置くために補てんし、使ったらいかがでしょうか。よって、議案第117号に反対いたします。 ○議長(関谷博君)  以上で、討論を終わります。 ただいま議題となっております4件のうち、御異議のあります議案第117号を除く、議案第118号ほか2件について一括して採決いたします。 議案第118号ほか2件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、議案第118号ほか2件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第117号について起立により採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  日程第6 議案第121号「下関市条例等の一部を改正する条例」から、日程第12 議案第138号「工事請負契約締結について」までの7件を一括議題といたします。 議案第121号 下関市条例等の一部を改正する条例 議案第129号 専決処分承認について(下関市条例の一部を改正する条例) 議案第130号 下関市過疎地域自立促進計画の変更について 議案第131号 損害賠償の額を定めることについて(車両破損事故) 議案第132号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車) 議案第133号 財産の取得について(高規格救急自動車) 議案第138号 工事請負契約締結について(下関市消防局・中央消防合同庁舎建設         地地盤改良工事) ○議長(関谷博君)  委員長の報告を求めます。戸澤総務委員長。 (戸澤昭夫君登壇) ◆総務委員長(戸澤昭夫君)  総務委員会が付託を受けました議案第121号ほか6件について、審査の過程及び結果を報告いたします。 初めに、議案第121号「下関市条例等の一部を改正する条例」及び議案第129号「専決処分承認について」は、いずれも平成23年6月の地方税法等の一部改正に伴うものです。 まず、議案第129号は、施行期日が9月定例会に間に合わないものについて、6月30日に専決処分により下関市条例の一部改正を行ったことから、議会承認を求めるものです。主な改正内容は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の一部改正により、高齢者向け優良賃貸住宅供給計画の認定制度が廃止され、サービスつき高齢者向け住宅の登録制度が新設されたことから、これに伴う固定資産税の減額措置を受ける際の申告規定の整備など、所要の条文整理が行われております。 委員会は、本案について賛成多数により、原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第121号についてであります。本案は、市税に係る不申告等に対する過料の上限を3万円から10万円に引き上げるほか、たばこ税及び特別土地保有税に係る不申告についても同様に過料の規定を新たに設けるなどの罰則規定が強化されるとともに、あわせて寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限の延長など所要の条文整理が行われております。 審査の過程において、委員より、過料の増額がされるなど、罰則が強化されている点について質疑があり、執行部より、課税の適正化と税制への信頼確保を図るという観点から、国税において懲罰規定の見直しが行われ、これに呼応する形で地方税法が改正され、さらに本市税条例も改正しようとするものであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第130号「下関市過疎地域自立促進計画の変更について」であります。 下関市では、旧豊田町及び旧豊北町地域が過疎地域に指定されておりますが、本案は、平成22年第4回定例会議決された「下関市過疎地域自立促進計画」について、平成23年度予算などを反映し、当該計画の第1次変更として新規事業の追加や事業計画変更に伴う修正を行うものであります。執行部から、新たに追加する事業が7事業、また、計画内容等の変更に伴い修正する事業が6事業となっており、今回の計画変更の結果、全体の事業数は豊田地域が37事業、豊北地域が69事業の合計106事業になることが説明されております。 審査の過程において、委員が、これは過疎債を使う前提の計画だと思うが、道路の維持管理を追加したいというのは何か特別な意味があるのかとただしたところ、執行部より、法改正により過疎債の適用範囲がソフト事業まで広がったことによるもので、当初計画の時点では対象となる事業がはっきりしなかったが、対象となる事業がはっきりしたため、今回これを計上させていただいたとの答弁がなされております。 次に、議案第131号「損害賠償の額を定めることについて」であります。 本案は、平成23年6月24日、菊川総合支所駐車場において、庁舎管理に係る草刈り作業中に、本市職員が草刈り機の操作を誤り、駐車中の車両に刈り刃が接触、損傷を与えた事故について、責任割合を10割として市の過失を認め、その損害賠償額を8万8,200円と定めようとするものです。 次に、議案第132号及び第133号の「財産の取得について」は、いずれも消防局所管の緊急車両等の更新整備に係るもので、議案第132号は東消防署の水槽付消防ポンプ自動車1台を宇部市有限会社藤中ポンプ店から3,559万5,000円で、また議案第133号は豊浦西消防署の高規格救急自動車1台を宇部市の藤村ポンプ株式会社から2,887万5,000円で、それぞれ取得しようとするものであります。 委員会は、以上4議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第138号「工事請負契約締結について」であります。 本案は、岬之町1番54の下関市消防局・中央消防合同庁舎建設地における地盤改良工事について、株式会社鴻池組広島支店と1億2,227万2,500円で工事請負契約締結しようとするものであります。執行部からは、2者による条件付き一般競争入札の結果、落札率は80.1%であったこと、また工事目的は、新消防庁建設予定地の地震時における液状化防止であり、施工方法については、地盤を締め固めるサンドコンパクションパイル工法のうち、周辺への騒音や振動に配慮し、静的締め固め工法によることなどが説明されております。 審査の過程において、委員より、消防庁舎の建てかえには異論がないが、建設予定地は以前に冠水した場所であり、この場所を選ぶということ自体、市民安全を守ることが果たせなくなることにつながる。地盤改良工事が必要でない場所があり、今ならまだ間に合うので場所を再考していただきたいとの意見がありました。これに対して執行部より、地元の説明の際、皆様からこの場所にぜひいい消防庁舎を建ててくださいと言われた。高潮警報が出るような海の近くで生活している方々から見れば、近くに消防庁舎ができるということは非常に頼もしく感じるということで、賛同の声をいただいた。高潮のあった場所に消防庁舎を建てるということだけを言えば、市民の皆様も心配をされるが、今までの経緯や対応について説明したところ、ほとんどの皆様に御理解をいただいたのではないかと認識しているとの答弁がなされています。 このほか、委員より、消防局の通信指令施設が老朽化している現状を危惧し、市民生活を守るため一日でも早く今回の改良工事を進めてほしいとの要望がなされ、執行部より、陳腐化した消防指令施設を一日でも早く最新鋭のものにしたい。また早く耐震性能のある庁舎に建てかえるということは、我々の大きな責務であると認識しているので、委員の皆様にも御理解いただきたいとの答弁がなされております。 委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案についての報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。本池妙子議員。 (本池妙子君登壇) ◆本池妙子君  議案第121号に反対する立場で発言します。 議案第121号は、下関市条例等の一部を改正する条例となっています。これはさまざまな税収の申告をしなかった場合の罰金を3万円から10万円へ値上げするという内容です。このことは、中尾市政になってから税金の取り立てがひどくなったという市民の共通した世論をあらわしています。 先日も、差し押さえされ、解除を求めに出向いた市民を不退去罪で逮捕するということがありました。一般質問でも言いましたが、市民が支払う金がないから市税収入は毎年激減しています。人口が減り、仕事がなく、雇用がないからです。 そんな中で、滞納がふえ、差し押さえを強化すればするほど市税収入は減るばかりです。市内業者に仕事を回し、農漁業を中心にした産業を振興させ、市民収入がふえるようにするのが、行政のやるべきことではないでしょうか。 罰金を3倍以上にふやしたり、差し押さえを強化し、税金を上げるばかりでは若い世代は下関がますます嫌になり、外に出ていくことになります。中尾市長はどなたかの一般質問の答弁の中で、「下関の人口がふえるわけがない。どんどん減って25万人にはなる。それを想定してやればいいのだ」というようなことを言われましたが、これを聞いた市民は物すごく怒っていました。 市民は、このままだと下関はつぶれてしまうと真剣に立て直しを求めています。中尾市長は、市民が貧乏になっても市役所だけがもうかればいいというものだとお考えのようですが、それは絶対に改めるべきだと思います。議案第121号に反対いたします。 ○議長(関谷博君)  以上で、討論を終わります。 ただいま議題となっております……(「議長。済みません、138号に反対討論があります」の声あり)それは一緒に(「一緒にですか、済みません」の声あり)いやいや、今回は新人ですからいいですけど、ルールをきちっと勉強して、それからきちっとこの本会議場に。(「わかりました」の声あり)はい。 ◆本池妙子君  議案第138号「工事請負契約締結について」の議案に反対いたします。 これは、消防署を冠水したことのある岬之町の埋立地に移転するため、埋立地地盤を改良する工事株式会社鴻池組広島支店と1億2,227万2,500円で請負締結するというものです。 消防の岬之町への移転は、今からでも絶対にストップさせるべきだと思います。東日本大震災が起こり、全国的には防災について海沿いの建設計画が抜本的に見直されている中で、下関では、なぜこのような無謀な計画がまかり通るのでしょうか。下関の経済がこれほど衰退し、人口が減り続けているときに、震災以前に立てた計画に固執し、合併特例債が使えるからと言いますけれど、震災後の全国的な経済状態は全く変わってきていると思います。なぜこれほどまでに突っ走るのでしょうか。 これほど経済が悪化して市民生活が深刻になっています。この中で箱物づくりに突っ走り、税金滞納者の給料や生命保険まで差し押さえ、市役所を頼りに出向いた市民逮捕したり懲罰するところまで行い、税収はなくなり、このままだと市役所倒産します。税金は市民のために使うべきです。もしも消防を建て直すのなら、現在地か、もしくは岩盤を切り崩しているところに建てればいいのではないでしょうか。 もちろん市役所の建てかえは要りません。市民緊急事態の中でこれ以上無駄な税金は使わず、市民の切実な生活を立て直すためにこそ使うべきだと思います。 以上を理由に、議案第138号に反対いたします。 ○議長(関谷博君)  以上で、討論を終わります。 ただいま議題となっております7件のうち、御異議のあります議案第121号、議案第129号及び議案第138号を除く、議案第130号ほか3件について一括して採決いたします。 議案第130号ほか3件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、議案第130号ほか3件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第121号ほか2件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第121号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第129号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。 次に、議案第138号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  日程第13 議案第122号「下関市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」から、日程第17 議案第139号「工事請負契約の一部変更について」までの5件を一括議題といたします。 議案第122号 下関市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例 議案第123号 森の家下関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第124号 下関市農業委員会選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例の         一部を改正する条例 議案第134号 指定管理者の指定について(下関市豊北地区集客施設) 議案第139号 工事請負契約の一部変更について(豊北地区集客施設建築主体工事) ○議長(関谷博君)  委員長の報告を求めます。松田経済副委員長。 (松田英二君登壇) ◆経済副委員長(松田英二君)  それでは、経済委員会が付託を受けました議案第122号ほか4件について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 まず、議案第122号「下関市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」は、スポーツ振興法を根拠として定められている本条例につきまして、スポーツ振興法がスポーツ基本法としてこのたび全部改定されたことから、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第123号「森の家下関の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、森の家下関について、研修室の冷暖房使用料を追加するとともに、施設使用料を改定しようとするものであります。 執行部より、このたび森の家利用者のサービス向上への取り組みとして、研修室にエアコンを設置したことに伴い、研修室の冷暖房使用料を徴収する必要が生じたため、施設利用料に追加しようとするものである。あわせて、施設の利用料について、これまで、区分ごとに金額の範囲を定めていたものを、具体的かつ明確にするため、使用区分を午前、午後、夜間、全日と分け、使用料も使用区分に応じて定めようとするものである旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員より、従前と比較して、冷暖房料の増減があるのか質疑がなされ、これに対し、執行部からは、森の家を設置したときの冷暖房の算出根拠をもとにして金額を設定している。会議室については冷暖房料ともにほぼ変更はない。和室の冷暖房料については、若干の増となっている旨の答弁がなされました。 次に、議案第124号「下関市農業委員会選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、下関市農業委員会選挙による委員定数を、現行の40人から30人に変更するとともに、選挙区ごとの委員数を改正しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、委員数を改正する理由について質疑がなされました。これに対し執行部から、選挙による委員の定数は、農業委員会等に関する法律第7条及び同法施行令第2条の2の規定により、「農地面積5,000ヘクタールを超え、かつ基準農業者数が6,000を超える委員会は、40人」と「農地面積1,300ヘクタール以下、基準農業者数が1,100以下の委員会は、20人」、その両方に当てはまらない場合は30人と定められているところである。 平成23年3月31日に、本市の農地面積は5,703.87ヘクタール基準農業者数は5,443と確定したことから、本市農業委員会選挙による委員の定数を40人から30人へ改正しようとするものである旨の答弁がなされております。 次に、議案第134号「指定管理者の指定について」は、下関市豊北地区集客施設の管理を行わせるため、平成24年3月24日から平成29年3月31日までの間、道の駅豊北共同企業体を指定管理者として指定しようとするものであります。 執行部より、当施設は、道路利用者の利便性の向上と地域の活性化に資することを目的として整備が進められている道の駅「北浦街道 豊北」の中核施設である。このたび、当該施設の管理・運営を行う指定管理者を指定するに当たり、公募を行った結果、道の駅豊北共同企業体1団体の応募があった。この共同企業体は、「株式会社道の駅豊北」、「株式会社ユニコン」、「株式会社プランドゥ」、「インフ株式会社」の4社で構成されており、この4社は、公募期間中に開催された説明会に参加した5社のうちの4社である。当共同企業体が指定管理者を受けた場合における4社の役割分担としては、「株式会社道の駅豊北」が全体の総括を行い、物販部門を「株式会社道の駅豊北」、レストラン部門を「株式会社ユニコン」が、店舗施設管理を「株式会社プランドゥ」が、対外交渉地域行事関連等の営業企画をインフ株式会社が、それぞれ責任を持って運営するという方針が示されている。 指定管理候補者選定委員会での審査の結果、当共同企業体を指定管理候補者として推薦する旨の答申をいただき、指定管理に対する基本的な考え方のうち、特に施設目的等に合致した方針があることにおいて高く評価されたこと。事業計画のうち、類似施設や関連業務の管理運営実績が確立されており、事業への具体的な取り組みが高く評価されたこと。合計得点において、すべての選定委員の採点が、最低制限基準の70.0点を上回り、当該共同企業体が支持されたことから、このたび指定管理候補者に選定されたところである。なお、当施設は、利用料金制を採用することとしている旨の説明がなされました。 審査の過程において、委員より、今後、指定管理者施設運営に当たりどのように協議していくのか、質疑がなされました。これに対し、執行部より、市と指定管理者との間において定期的に連絡調整を行っていく予定である。また、指定管理者以外にも、出荷者団体、買い物に来られる地元の方、観光協会等の各種団体とも連絡協議会を設け、改善策等について協議を行っていきたい旨の答弁がなされております。 また、道の駅駅長は決まっているのか、農作物・海産物等の地元の出荷体制についてはどうなっているのかとの質疑がなされました。これに対し、執行部より、駅長には、これまで旧市内でレストランを含めた集客的施設責任者を10年以上務めた方の就任が予定されている。出荷体制については、昨年8月に出荷者協議会が立ち上がっており、この中に野菜果実等の6部会があり、それぞれ出荷計画、作付計画等を策定し、来年春の開業に向け準備を進めているとの答弁がなされております。 さらに、委員より、指定管理者は共同企業体であることから、今後どのような事業を進めていくのか質疑がなされました。これに対し、執行部より、株式会社道の駅豊北が主導的な総括を行い、開業に当たって準備を進めていくことになるとの答弁がなされました。この答弁を受け、委員より、事業運営は順調に進むと想定されるが、もしトラブル等が起こったときは、どこが企業体としての責任を負うのか把握し、対応していくよう意見がなされました。 そのほか委員より、豊北町は過疎化が進んでいるため、地元雇用について、さらに冬場の閑散期の対策の検討について、指定管理者に対し、市として十分に働きかけを行うよう要望がなされております。 最後に、議案第139号「工事請負契約の一部変更について」であります。 本案は、平成23年3月28日に可決された、豊北地区集客施設建築主体工事に係る請負契約について、工事内容の一部変更に伴い、請負代金を2億4,916万5,000円から、873万7,050円増の2億5,790万2,050円に変更しようとするものであります。 執行部から、変更の内容について、当初、北側の展望テラスはコンクリート仕上げとしていたが、景観に配慮するとともに、夏季の照り返しによる気温上昇の抑制、西日の反射の軽減等を目的として、展望テラスの西側の一部にあるかぽーとや唐戸市場にあるボードウォークと同じ材質のウッドデッキを追加施工しようとするものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員より、ウッドデッキの追加施工に係る経費の内訳について質疑がなされました。これに対し執行部から、工事の平米単価は約5万円であり、そのうちの材料費が4万5,000円となっている。あるかぽーとのボードウォーク施工と経費はほぼ同額である。仕様については、あるかぽーとのボードウォークは厚さが38ミリであるが、今回は展望テラスのため通行する人数が少ないと想定されることから30ミリに変更している旨の答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、当該工事は特殊な工事であることから、今後このような工事を行う場合は、施工単価及び材質について、その妥当性も含め十分留意をすべきであるとの意見がなされております。 委員会は、以上5議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております5件のうち、議案第124号を除く、議案第122号ほか3件について一括して採決いたします。議案第122号ほか3件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、議案第122号ほか3件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第124号について起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  日程第18 議案第125号「下関市暴力団排除条例」から、日程第20 議案第140号「工事請負契約締結について」までの3件を一括議題といたします。 議案第125号 下関市暴力団排除条例 議案第135号 指定管理者の指定について(下関市満珠荘) 議案第140号 工事請負契約締結について(下関商業高等学校講堂改築建築主体工         事) ○議長(関谷博君)  委員長の報告を求めます。磯部文教厚生副委員長。 (磯部亜紀子君登壇) ◆文教厚生副委員長(磯部亜紀子君)  文教厚生委員会が付託を受けました議案第125号ほか2議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第125号「下関市暴力団排除条例」についてであります。 本案は、山口県内各地に指定暴力団の組事務所が点在しており、特に下関市においては県内最多であるということにかんがみ、県、市、警察署市民、事業者等が一丸となって、社会悪である暴力団に厳しく対峙し暴力団を排除することで、市民等が安全に安心して暮らせる社会を確保するために、山口県から提示されたモデル条例基本として本市例規審査会において協議し、作成されたものであって、下関市民も山口県民として既に施行されている山口県暴力団排除条例の適用があることから、同条例との重複は避けられ、また罰則も定められておりません。 審査の過程において、委員より、本案を作成するに当たって下関市市民協働参画条例の対象外と判断した理由いかんとの発言があり、これに対して執行部より、本来であればパブリックコメントを経るべきであったかもしれないが、理念条例であること、市民全体に重大な影響を及ぼす制度ではないと判断したこと、県内他市の状況、そして山口国体までにはという山口県市長会会長の意向を総合的に勘案した結果であるとの答弁がありました。 委員からは、そのほかにも、現状では警察と市との連携がとれていないが、暴力団は反社会的な団体であるから、警察とは密接に連絡をとって、市民や事業者、そして市に被害が及ばないようにすること、契約室と市民部との連携はもちろんのこと、庁内各部署で起こった問題の把握や本条例の執行上の問題の有無について全庁的に連絡調整をすること、広報、啓発及び教育警察と連携しながら実施すること等を求める発言が相次ぎましたが、本条例制定を否定する意見はありませんでした。 次に、議案第135号「指定管理者の指定について」であります。 本案は、平成24年2月25日にリニューアルオープンする予定である下関市満珠荘について、その管理を行わせるため、同日から平成29年3月31日までの約5年間、財団法人下関市公営施設管理公社を指定管理者に指定しようとするものであります。なお、指定管理候補者選定委員会は、結果的に同公社1社のみが審査の対象となったものの、同公社は指定管理者として適当であるとの答申を市に行っております。 審査の過程において、委員より、指定管理料との併用とはいえ基本は利用料金制という条件下で、今後本当に健全経営ができるのか不安に思うが、市としての収益見込みいかんとの発言があり、これに対し、執行部より、市としては安全なところを見て比較的低目に試算している部分もあって、5年間の指定管理料の上限を6,000万円と設定していたが、財団法人下関市公営施設管理公社は、市が示した資料をもとに実績と経験から独自に積算し、総額470万円の指定管理料を提案してきたところであり、専門家を含む指定管理候補者選定委員会でも、その経営計画に対しさまざまな意見があったものの了としており、市としても経営可能な範囲であろうと思っているとの答弁がありました。 さらに、執行部からは、指定管理者に任せきりでなく、毎月の経過を注視するとともに、従前にも増してモニタリングにも取り組む予定であり、しっかり見守りつつ指導していきたいと考えているとの発言もありました。 最後に、議案第140号「工事請負契約締結について」であります。 本案は、下関商業高等学校講堂改築建築主体工事請負契約締結に係るもので、3社で構成する共同企業体4社による条件付き一般競争入札を郵便入札で行い、平成23年8月10日開札の結果、野口工務店・貴船建設・佐藤建設下関商業高等学校講堂改築建築主体工事共同企業体が税抜き5億700万円、落札率99.0%で落札したので、税込み5億3,235万円で請負契約締結しようとするものであります。なお、当該工事は、議会議決後5日以内の日から平成25年2月28日までが工期として予定されている2カ年の継続事業であります。 委員会は、以上3議案、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております3件のうち、議案第135号を除く、議案第125号及び議案第140号について一括して採決いたします。議案第125号及び議案第140号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、議案第125号及び議案第140号はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第135号について起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  日程第21 議案第126号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」から、日程第27 議案第142号「工事請負契約締結について」までの7件を一括議題といたします。 議案第126号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 議案第127号 下関市屋外広告条例の一部を改正する条例 議案第128号 下関市迷惑ビラ根絶に関する条例の一部を改正する条例 議案第136号 個別外部監査契約に基づく監査について 議案第137号 財産の譲与について(土地及び工作物) 議案第141号 工事請負契約締結について(平成23年度公営住宅新椋野団地C棟         (仮称)新築主体工事) 議案第142号 工事請負契約締結について(平成23年度公営住宅新椋野団地D棟         (仮称)新築主体工事) ○議長(関谷博君)  委員長の報告を求めます。菅原建設委員長。 (菅原明君登壇) ◆建設委員長(菅原明君)  建設委員会が付託を受けました議案第126号ほか6議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第126号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、本年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が改正され、従来の「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度」が廃止となり、「サービスつき高齢者向け住宅事業の登録制度」が設けられたことに伴い、本登録制度に係る登録審査手数料を新たに定めようとするものであります。 審査の過程において、委員から、サービスつき高齢者向け住宅の必須条件である、入居者の安否確認及び生活相談について、どのようにその検証を行うのかただしたところ、執行部から、法律においては立入検査ができることとなってはいるが、制度の内容が福祉の面にも深くかかわることから、福祉部とも連携し、市として総合的に対応すべく検討してまいりたいとの答弁がなされております。 次に、議案第127号「下関市屋外広告条例の一部を改正する条例」は、民法の一部改正等に伴い、所要の条文整理を行おうとするものであります。執行部からは、民法の改正により法人または複数の者を未成年後見人として選任することができることとなったことから、第31条に法人法定代理人となった場合の必要事項を追加するとともに、第33条において必要な文言整理を行おうとするものであるとの説明がなされております。 次に、議案第128号「下関市迷惑ビラ根絶に関する条例の一部を改正する条例」は、第2条第2号において引用している「貸金業の規制等に関する法律」が「貸金業法」に名称が変更されたため、引用法律名を改定するとともに、あわせて第10条の文言整理を行おうとするものであります。 次に、議案第136号「個別外部監査契約に基づく監査について」であります。 本案は、平成22年度決算におきまして、臨海土地造成事業特別会計の資金不足比率が経営健全化基準を超えたため、本会計の経営健全化計画を定めるに先立ち、臨海土地造成事業の経営に関する事務監査を、監査委員監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査によることについて、議会議決を求めようとするものであります。 次に、議案第137号「財産の譲与について」であります。 国土交通省では、過去台風により高潮被害を受けた長府扇町から壇之浦にかけての海岸線について、現在直轄事業として整備を進めておりますが、本年度から施工予定である長府扇町の海岸保全施設の一部に本市の所有する護岸が所在することから、長府扇町4番58ほか3筆に所在する土地及びその土地に設置されている護岸を国に譲与しようとするものであります。 最後に、議案第141号並びに議案第142号の「工事請負契約締結について」であります。両案はともに公営住宅新椋野団地の新築主体工事に係る議案であります。議案第141号は、新椋野団地C棟(仮称)について、室田組・村上興業平成23年度公営住宅新椋野団地C棟(仮称)新築主体工事共同企業体と2億1,840万円で工事請負契約締結しようとするものであります。入札は、4社による条件付き一般競争入札で行われ、落札率は98.54%となっております。 次に、議案第142号は、同じく新椋野団地D棟(仮称)について、大庭工務店・三和工務店平成23年度公営住宅新椋野団地D棟(仮称)新築主体工事共同企業体と2億1,262万5,000円で工事請負契約締結しようとするものであります。入札は、4社による条件付き一般競争入札で行われ、落札率は98.31%となっております。 委員から、各棟の戸数がC棟は24戸、D棟は22戸と異なる理由について尋ねたところ、執行部から、新椋野団地建設計画を定める際に、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の補助採択要件において、既に供用を開始しているA棟、B棟を合わせた全体の戸数を82戸と定めたため、各棟の戸数が異なっているとの答弁がなされております。 委員会は、以上7議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております7件のうち、議案第126号を除く、議案第127号ほか5件について一括して採決いたします。議案第127号ほか5件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、議案第127号ほか5件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第126号について起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  日程第28 議案第96号「平成22年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第48 議案第116号「平成22年度下関市病院事業会計決算の認定について」までの21件を一括議題といたします。 議案第 96号 平成22年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第 97号 平成22年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 98号 平成22年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定に         ついて 議案第 99号 平成22年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第100号 平成22年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第101号 平成22年度下関市競艇事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第102号 平成22年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい         て 議案第103号 平成22年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第104号 平成22年度下関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第105号 平成22年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につい         て 議案第106号 平成22年度下関市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第107号 平成22年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認         定について 議案第108号 平成22年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算         の認定について 議案第109号 平成22年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出         決算の認定について 議案第110号 平成22年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に         ついて 議案第111号 平成22年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算         の認定について 議案第112号 平成22年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて 議案第113号 平成22年度下関市水道事業会計決算の認定について 議案第114号 平成22年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について 議案第115号 平成22年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について 議案第116号 平成22年度下関市病院事業会計決算の認定について ○議長(関谷博君)  各委員長の報告を求めます。西本一般・特別会計決算審査特別委員長。 (西本健治郎君登壇) ◆一般・特別会計決算審査特別委員長(西本健治郎君)  一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました議案第96号ほか16議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。 審査に先立ち、委員長に私、西本健治郎が、副委員長に藤村博美委員が選任され、委員の皆様方とともに精力的に審査を行ってまいりました。 さて、平成22年度においては、「元気・実行!下関」を市政運営のキーワードとして、下関市総合計画に掲げるまちづくりの基本理念である「自然と歴史と人が織りなす交流都市」の実現を目指し、就任2年目の中尾市長が本格的に各種施策を実行に移すべく予算編成が行われたところであります。 本特別委員会は、平成22年度の一般会計及び16特別会計決算審査に当たり、決算重視を標榜する中尾市長に対し、当該予算編成方針に沿った予算の執行が、適切かつ効率的になされたかを検証し、今後の予算編成や行財政運営に資するべく、「決算書」、「主要な施策の成果」及び監査委員の「決算審査意見書」はもちろん、執行部から徴した「不P.435用額調」等の資料とも照合し、二元代表制に基づくチェック機能としての役割を十二分に果たすべく、多面的な角度から鋭意審査を進めてまいりました。 平成22年度決算を概観いたしますと、一般会計と16特別会計を合わせた全17会計の歳入合計は、2,093億7,769万9,371円、歳出合計は、2,071億4,533万9,149円で、形式収支は22億3,236万222円、実質収支は13億4,407万6,920円といずれも黒字ではありますが、単年度収支は1億904万3,283円の赤字であり、また、個別会計では港湾、臨海土地造成事業、駐車場事業及び農業集落排水事業の4特別会計は、いずれも赤字となり繰上充用がなされております。 また、決算に伴う主要な財政指標として、経常収支比率は93.3%と前年度と比較し1.5ポイント改善されているものの、財政指数は0.567で前年度より0.023ポイント低下し、依然として厳しい財政状況であることがうかがえます。 次に、決算審査にあわせ、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定され、議会に報告された「健全化判断比率」と「資金不足比率」についてでありますが、本市の健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字を生じていないため赤字額は「なし」となっており、また、実質公債費比率は10.9%、将来負担比率は124.6%で、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を下回っているところであります。 しかしながら、臨海土地造成事業特別会計にあっては、昨年度に引き続き資金不足額を生じ、資金不足比率が昨年度と比較し10.5ポイント増加した結果、経営健全化基準である20.0%を上回る25.8%となっており、執行部より、同法に基づく経営健全化計画を24年3月末までに議会議決を経て策定しなければならないとの説明がなされております。この説明に接し、委員が、当該会計の健全化を図るに当たって、一般会計からの財政支出によって穴埋めをするのかなど、今後の見通しを尋ねたところ、執行部より、経営健全化計画の中で具体的にお示しすることになるであろうとの見解が示されております。 なお、平成19年度、20年度及び21年度決算に基づく健全化判断比率の修正について、監査委員の審査意見書とあわせて議会に報告されておりますが、その内容は将来負担比率の修正であります。執行部より、当該比率を低下させる充当可能基金額の取り扱いについて、県から指摘があったもので、解釈の相違による修正であるとの説明がなされています。 それでは、議案第96号「平成22年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、一般会計歳出から御報告させていただきます。なお、報告に当たっては、決算の概要や係数等は、既に「決算書」及び監査委員の「決算審査意見書」等において詳細に示されておりますので割愛させていただき、審査の過程において各委員から出されました主な意見や要望等を要約して順次申し上げます。 まず、第2款総務費では、インターネット整備事業において、緊急時及び災害時に、市長の指揮で即座に行動できるよう、本庁と4総合支所に設置されているテレビ会議システム有効活用するため、そのマニュアル等を整備するなどの具体的検討を求める意見があり、男女共同参画施策推進業務については、市が率先して当該施策を推進すべく、所管部局間で連携し、市役所内の女性管理職登用を積極的に行うよう提言がありました。 第3款民生費では、障害者福祉業務に関して、厳しい経済情勢の中、障害者雇用が確保できるよう市として可能な支援を図るよう要望し、防犯啓発業務においては、新興住宅地など、自治会が未結成の地域における夜間の治安維持確保という観点から、当該地域防犯灯の設置について検討を求めたほか、敬老祝い給付業務について、市民からの声も踏まえ、給付内容の再考を促す意見がありました。 第4款衛生費では、市の公共施設に設置されたAEDについて、夜間、休日及び施設使用なども含めその有効活用が図られるよう、全庁的な取り組みを期待し、じん芥収集業務においては、ごみステーションの設置場所に関し、地域によってその密度が異なる点を指摘した上で、地元自治会とも協議しながら、地域の実情にかんがみ廃止と増設を含めた検討を求めました。 第7款商工費では、工業振興対策業務において、昨今の厳しい経済情勢に伴い、外部からの新規企業の誘致が困難を増す中、産業振興の観点から、地域内の既存企業に働きかけ、業種間でのコーディネートを行うなど、新産業の創出や技術開発につながるよう、行政として可能な支援を積極的に行っていってほしいとの要望がありました。 第8款土木費では、公園整備事業において、開発行為に伴って市に帰属を受ける街区公園に関し、現状のままでは将来的に市の財政負担が膨らむ一方であることから、何らかの基準を設けるなど帰属を受ける際の対応について今後の研究を促し、住宅建築物耐震化促進事業にあっては、民間木造住宅耐震診断・改修補助の応募件数が募集件数をかなり下回っていることから、引き続き住民に対し、同制度の周知を求める意見がありました。 第9款消防費では、常備消防において、職員の充足率が全国的に見ても十分でない状況であることから、来年度に向け必要な人員の確保を、予防業務にあっては、設置義務化された住宅用火災警報器の普及率を上げるため、啓発活動の一層の推進を、防災業務に関しては、現在整備を行っている防災行政無線を補完するものとして、防災メールを初め消防サイレン等既存のツールを有効活用し、一刻も早い災害発生の周知に向けた積極的な取り組みを求める意見がありました。 第10款教育費では、生涯学習プラザの管理運営業務において、昨年の当委員会でも指摘のあった混雑時の駐車場対策について、執行部より、現在試行として満車時に細江駐車場の1時間無料券を配布しており、その際、指定管理者職員駐車場付近で誘導を行っているとの答弁を得たところですが、実際には誘導がなされていない事例が見受けられたことから、指定管理者に対し、利用者への案内を徹底していただくよう指導を促す意見がありました。 このほかにも図書館費に関し、旧4町などの小規模図書館にも図書が十分に行き渡るよう配慮を、体育施設営業務にあっては、体育施設の点検強化並びに利用者の修繕等の要望に対し、迅速な対応を求める意見などがありました。 次に、歳入においては、臨時財政対策債が年々増加していることから、償還については全額交付税措置が前提であるものの、国の財政事情から制度の存続自体を不安視すると同時に国の動向を注視していくよう求める意見がありました。 なお、一般会計全般を通じての意見では、市主催の式典やイベントなどの際、経費の削減と人的資源としての市職員有効活用という観点から、すべてを外部委託するのではなく、行事の規模及び内容等にもよるであろうが、司会など可能な範囲において、職員みずからがやるべきではないかとの提言があったほか、さまざまな行政課題等について、内容によっては、所管部局のみで検討するのではなく、他の部局と連携を図るなど全庁的に対応してほしい旨の意見がなされております。 また、本議案の審査の結びに当たり、委員より、決算を重視するという観点が、職員意識に浸透してきたのか。各部局では次年度の予算編成に当たっては、決算の状況をしっかり認識した上で予算要求を行っていただきたい旨の発言があり、これに対し、市長より、職員意識はかなり変わってきた。各部局とも相当な危機感を持って取り組んでおり、決算予算編成に十分に反映されているとの答弁がなされております。 続いて、議案第97号「平成22年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第112号「平成22年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る16議案について、その主な審査内容を御報告いたします。 まず、港湾特別会計では、港湾使用料の収入未済額が多額に上っている点について、昨年の委員長報告においてその削減に向け一層努力されたいとの意見がなされにもかかわらず、今回の決算でも改善が見られなかったことから、可及的速やかにこれを解消すべく検討されたいとの意見がありました。 次に、臨海土地造成事業特別会計であります。本会計においては、先ほど報告いたしましたように、経営健全化計画の策定が予定されているところであります。執行部からは、本計画の策定に当たっては、まずは専門家による個別外部監査を受け、この審査結果を踏まえ計画を作成し、来年第1回定例会議会へ示すべく庁内で鋭意検討してまいりたいとの説明がなされております。このような状況の中、委員からは、少しでも収支改善に資するため、保有土地の貸付料をいま一度精査するなど、保有資産の有効活用に努め1円でも多くの収入増を図っていただきたいとの意見がありました。 続いて、競艇事業特別会計では、今回の決算における単年度収支が1億1,528万9,205円の赤字となる中、まずは総売り上げを伸ばすため、現在低迷している下関開催の場外発売の売り上げ向上策を講じられたいとの提言を初め、収益向上に大きく寄与するビッグレース誘致に向けトップセールスを励行されたい。また、女性など幅広い層の新規ファンを開拓する一助とするため各種イベント、ファンサービスの展開に努められたいとの意見がありました。 次に、国民健康保険特別会計では、国民健康保険料等の滞納者に対し平成21年度から財産の差し押さえを実施している点について、事前に十分に資産調査を行い、差し押さえ実施の是非については慎重に判断いただきたいとの意見のほか、保険証の有無は命にもかかわってくることから、保険料の納付方法など市民から相談があった際には、職員には丁寧な対応を心がけていただきたいとの意見がありました。 次に、駐車場事業特別会計においては、例年繰上充用が続く中、駐車場の利用者増を図るべく、定期駐車の顧客となり得る可能性のある駐車場周辺の事業者等への利用促進活動を徹底して実施されたいとの意見がありました。 最後に、介護保険特別会計介護保険事業勘定では、平成24年度から26年度までを対象とする第5期介護保険事業計画において、国の試算では介護保険料が大幅に上昇する見込みであるとの執行部の説明に対し、特に高齢者にとっては大きな負担増となるおそれがあるため、基金の活用等により被保険者の負担を極力抑えるよう対応されたいとの意見がありました。 以上が一般会計及び各特別会計決算の審査の概要でありますが、このほかにも委員からは多くの意見、要望等が出されておりますので、次年度の予算編成及び執行に当たって十分反映されることを期待いたします。 本特別委員会は、審査の結果、議案第96号「一般会計決算」、議案第97号「港湾特別会計決算」、議案第98号「臨海土地造成事業決算」、議案第101号「競艇事業特別会計決算」、議案第102号「国民健康保険特別会計決算」、議案第108号「介護保険事業特別会計介護保険事業勘定決算」、議案第109号「介護保険事業特別会計介護サービス事業勘定決算」及び議案第112号「後期高齢者医療特別会計決算」については賛成多数により、その他の9議案については全会一致により認定すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  安岡文教厚生委員長。 (安岡克昌君登壇) ◆文教厚生委員長(安岡克昌君)  文教厚生委員会が付託を受けました議案第116号「平成22年度下関市病院事業会計決算の認定について」、審査の経過と結果を報告いたします。 まず、病院事業全体では、前年度に比して、延べ入院患者数は8,709人増加したものの、延べ外来患者数は1万749人減少しており、患者数合計では2,040人の減となっております。また、損益勘定ベースでは、医業外収支において4億9,787万5,301円の利益を生じたものの、本務である医業の損失等により、純損失は2億5,539万6,428円となっております。これは、前年度より6億2,308万9,601円の収益改善ともいえますが、平成22年度末の未処理欠損金は98億6,659万4,260円にまで増加しております。 次に、病院ごとに申しますと、中央病院では、整形外科、脳神経外科、内科等の医師の増員による入院患者数の増、呼吸器科及び眼科の医師の減員による外来患者数の減、診療報酬プラス改定を含む診療単価の上昇等により、医業収入は、平成21年度に比して2億2,372万6,940円の増を見たものの、結果的には1億4,859万2,364円の純損失となり、平成22年度末で78億2,129万6,859円の未処理欠損金を生じております。 豊浦病院では、平成20年度以降に医師を増員した整形外科及び泌尿器科の入院患者数の増並びに診療報酬プラス改定により、医業収入は、平成21年度に比して2億3,598万803円の増を見たものの、結果的には9,210万4,551円の純損失となり、平成22年度末で11億3,713万5,944円の未処理欠損金を生じております。 豊田中央病院並びに殿居及び角島の2診療所では、平成22年度末の未処理欠損金が9億816万1,461円となってはおりますが、平成22年4月からの神玉診療所閉鎖に伴う医師派遣の中止、地域連携室の設置効果予約診療体制の安定等により、平成21年度後半からは入院患者も増加しており、単年度で1,469万9,513円の純損失を出したとはいうものの、これは前年度に比べ、1億2,179万532円もの大幅な減少を見せております。 委員会は、本決算審査にとって貴重な資料であるはずの「下関市病院改革プラン点検・評価書」が審査当日配布されたことについて、執行部に対し、まず苦言を呈し、直ちにその説明を求めた後、その内容及び来年度からの中央病院一般地方独立行政法人化という一大転機をも踏まえ、かつ、地域医療を堅持しつつ健全経営を実現しなければならないという厳しい課題に直面し続けている市立3病院診療所決算審査に当たりました。 なお、以下では、決算書及び監査委員審査意見書の記載内容との重複は避け、審査の過程において特に議論が集中した点について、その要旨を中心に報告いたします。 第一点は、下関市病院改革プラン評価委員会委員の点検・評価と監査委員の審査意見についてであります。 委員より、まさにどちらも評価であるが、中央病院に限定すると、監査委員の審査意見は余り厳しくなく、下関市病院改革プラン評価委員会委員の点検・評価のほうは「達成できなかった」がほとんどであって、過大な目標ではないかとまで指摘していることから、設定した目標が適切でないということであればそれは見直さなければならないし、計画というものは、PDCAサイクルを経て目標に即して実行されなければならないと総論に触れる意見がありました。 なお、過大な目標ではないかということについては、執行部から、基本的には医師が確保できれば達成可能な目標値を定めていたので、目標が高かったというわけではなく、医師が確保できなかったために目標を達成できなかったものと考えているとの説明があり、また、代表監査委員からは、病院改革プランの目標数値は私なりに見ているし、目標値と実績値が乖離しているという認識は持っているが、実際問題として経営状況が好転していない中で、あえて、今後独立行政法人化によってしっかりと改革プランを実行していただきたいという期待を込めて書いているということであるとの発言もありました。 第二点は、医師等の確保についてであります。 委員からは、このたびの決算を見ると、医師の確保が経営改善につながっているといえようし、今後も医師の確保は必要であろうが、どのようにして確保し、そして、特にどのような医師を求めているのか、また、看護師不足解消への取り組みが不十分であり、現状は要員不足が要員不足を呼ぶ悪循環に陥っているのではないかとして、中央病院長の見解を求めたところであります。 これに対して、同院長より、まず、医師については、中央病院では非常勤の医師を含めて少なくとも現状の60名程度から70名近くにまで増員する必要があり、医師の確保は当然院長の第一の仕事であると認識していること、そのためには、従来どおりの大学医局もうでだけでなく、ドクターバンクや県の里帰りドクターをあっせんする仕組みも活用し、さらには、特に若い医師を獲得するためにも中央病院のホームページを魅力的な内容にすること、加えて、平成24年度から独立行政法人に移行し病院体制が大きく変わることから、経営健全化に向けて一層の努力をしており、例えば、細かな機器を含めた設備投資を第一に考えているということや、短期であろうと国内留学の機会もふえるだろうということなどを説明した上で、中央病院で勤務すれば何か得ることがあるのではないかということの説明にも努めていること、また、市立病院責任の一つとして、単に経営面だけで切り捨てるということができない小児科や歯科など不採算診療科医師、あるいはがん拠点病院としてまず必要な医師、そして、大変な困難を伴うことにはなろうが、現在は済生会と中央病院にしかない呼吸器内科の医師を求めたいことが、以前よりもはるかに意欲的に述べられました。 また、看護師の確保については、中央病院では、以前は看護部長一人で各看護学校を回るような状況であったが、ことしからは院長も事務局長も一緒になって対応するようにしたこと、近い将来、いわゆる採用専属なり新人教育専門なりの看護スタッフを配置したいと考えていることが述べられております。 そして、経営が好転しないことには独立行政法人に移行してもどうにもならないことは十分認識しているし、経営改善のかなめはやはり人の確保であるので、しかるべき人を得て、その上で経営戦略をいろいろと練っていきたいという方向性も示されました。 第三点は、病床利用率についてであります。 委員より、中央病院病床利用率が7割強と非常に低いが、この原因いかんとの質疑があり、これに対して、執行部より、さまざまな理由があると思うが、医師看護師の減員と病診連携の体制が整っていないことが主な理由であるとの答弁がありました。 しかし、委員からは、この答弁に疑問が投げかけられ、病床利用率を100%に引き上げることができれば収支相償うことに相当寄与するので、中期目標等の中で具体的な数値として示すよう求めたところであります。 また、委員より、全国平均より低い中央病院病床利用率を高める方策いかんとの質問があり、これに対して、執行部より、やはり地域医療機関との連携が重要であることから、非常勤ではあるが看護師を1名増員して逆紹介の充実を図っており、独立行政法人化に向けては、社会福祉士等を増員して逆紹介をふやすことが必要であると思うとの答弁がありました。この答弁に接し、委員より、外来患者獲得のための広報活動が不十分なのではないかとして、広報活動の強化を求めたところであります。 第四点は、資金繰りについてであります。 委員より、中央病院の資金繰りの状況いかんとの質疑があり、これに対して、執行部より、現状では3億円超の現金を保有しているが、市債の償還等もあるので、一時借入金も含め対応しなければならない時期が来るであろうと考えているとの答弁がありました。 このほかにも、中央病院について、独立行政法人化後に本市からの交付金は十分に手当てされるのか、院長の補佐的機関の設置見通しはあるのか、またそれは機能するものなのか、看護師の欠員補充も思うに任せない現状で7対1看護体制を導入できるのか、それ以前に10対1看護体制の維持ができるのか、そもそも独立行政法人化といういわば行政のリストラに耐え得るのかという発言や、豊浦病院耐震診断への取り組み状況、あるいは豊田中央病院病床数を将来的に見直す可能性についての質疑等、多くの発言がありました。 委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  菅原建設委員長。 (菅原明君登壇) ◆建設委員長(菅原明君)  建設委員会が付託を受けました企業会計決算議案3件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第113号「平成22年度下関市水道事業会計決算の認定について」であります。 本会計は、当初3億7,000万円の赤字が見込まれておりましたが、夏季の猛暑による水道使用量増加に伴う給水収益の増加や、施設維持管理経費減少等の要因から、決算では赤字額が当初の予想を大きく下回る1,816万4,828円にとどまっております。 なお、本会計平成19年度から22年度までの4カ年において、毎年赤字予算の編成を余儀なくされているなど財政運営が逼迫しつつあることから、ことし4月1日に水道料金の改定に踏み切っており、23年度予算の収益的収入及び支出では4億5,448万4,000円の純利益が見込まれているところであります。しかし、この料金改定による財政余裕はなく、一方で、各水道施設水道管等が老朽化しつつあり、長府浄水場更新事業など多額の経費を要する事業が今後も予定されていることから、会計運営は決して楽観できない状況にあると言えます。 このような状況下で提出された本決算に対し、委員会は中期的な観点をも念頭に置き、鋭意審査に当たったところです。 まず、昨年の委員長報告でも指摘のありました、有収率についてであります。本市の水道事業は明治39年に給水を開始しており、水道管等の経年劣化は不可避であります。有収率が昨年と比較しほとんど向上していないのは、この経年劣化が原因であるかただしたところ、有収率については、漏水調査計画の見直しにより平成19年、20年と向上したが、現在漏水の主な発生源は鉛管の給水管で、この給水管は個人財産であることから鉛管の布設がえについても慎重にならざるを得ず、現行の漏水調査方法は限界に来ているのではとの見解が示されております。 委員から、老朽化した水道管の延長は延びるばかりであるので、有収率を上げるためにも、漏水防止に向けた抜本的な対策を講ずる必要があるのではないかとの提言がなされております。 次に、水道事業における耐震化率について尋ねたところ、導水管の耐震化率は28.7%、送水管11.5%、配水管0.9%、全水道管約1,668キロメートルに対し、耐震化済みの延長は42キロメートル。浄水場の耐震化率はゼロ。配水池については24.7%と、耐震化率が極めて低い実態が明らかとなっております。 執行部から、本市は地震が比較的少ない地域であることから耐震化については特に留意していなかったが、その重要性は認識しており、水道施設については平成18年度に1次診断を実施済みで、現在は耐震補強について検討中であり、また、水道管については、布設がえの際には耐震管を使用し、耐震化率を向上させるべく取り組んでいるとの説明がなされております。 委員から、昨今東日本大震災を初めとする天災が頻発し、市民の不安の高まりが懸念されることから、災害等で給水に影響が出ないよう、対応に十分意を用いられたいとの意見がなされております。 さらに委員から、本市の人口減に伴う給水人口の減少並びに節水意識の高まりから、今後、給水収益の減少はもとより、特に人口減少が顕著な集落における施設の維持存続が課題となることが想定される。これに対する方針や構想は有しているのか尋ねたところ、具体的な対策は持ち合わせておらず、ある地域人口が急減したとしても、既に布設済みの水道管を掘り起こして給水しないようにすることなどは普通考えられないので、管はそのまま使用することになると考えている。なお、人口が減る一方で、水道管等の老朽化や耐震化への対応に要する経費等の増嵩により、1人当たりの維持経費は当然高くなり、行政の負担割合が高くなる局面も想定されるが、まずは施設の維持管理をいかに効率的に進めていくかが当面の課題となるとの答弁がなされております。 委員からは、今後、本市、ひいては我が国全体の人口が大幅に減少する事態も想定される中、財政運営や施設管理のあり方について、未来を見据えつつ、今から検討しておくべき課題ではないかとの意見がなされております。 次に、議案第114号「平成22年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。 22年度においては、給水社数は前年度と同じく6社で、1日当たりの契約水量も前年度から変更はなく、事業成績としては、前年度比1万1,952円増となる、2,130万659円の純利益が計上されております。 最後に、議案第115号「平成22年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について」であります。 22年度においては、処理区域面積が57.6ヘクタール、処理区域内人口は652人、それぞれ増加し、普及率は68.9%と前年度から0.8ポイントの伸びとなっております。 一方、財政状況につきましては、当年度は8億6,606万7,382円の純損失を計上しておりますが、現金支出を伴わない減価償却費等の範囲内にあり、資金不足が生じているわけではないとの説明がなされております。 あわせて、下水道管理事務所の終末処理場等で、預け、差しかえなどの不適切な経理処理が行われていたことが、平成21年度に判明した件について、不適切な経理処理で調達した機器及び工具の一部を固定資産として計上し、所定の決算処理を行ったことと、不適切な経理処理により発生した損害額82万6,847円については、管理監督責任のある者を中心とした自主返納という形で補てんしたとの報告があり、あわせて、当該処理については、監査委員において確認済みであり、不適切経理に係る調査結果報告及び関与した職員の処分については、平成21年度に実施済みであるとの報告がなされております。 本市の下水道事業は、既存施設の維持管理を行いつつ、順次処理区域を拡大しているとの説明に際し、委員から、整備進捗により下水道に接続可能となったにもかかわらず、昨今の経済不安の折、水洗化の出費を敬遠し、接続をちゅうちょされる事例がふえつつあると推測されるが、多額の経費をもって管渠を布設しても、市民に御利用いただけなければ意味はなく、実態はどうであるかただしたところ、現在の事業計画認可平成25年度までであることから、今後認可変更に係る作業を予定しており、この中において水洗化の意思等についても調査を行うこととしているとの答弁がなされております。 委員からは、水洗化が可能であるにもかかわらず促進されないことに関しては、その実態を常に把握し、対応策について検討を講ずるべきであるとの意見がなされております。 次に、不明水についてでありますが、この発生原因は、経年劣化による管路の損傷が主なものであります。不明水は有収率を低下させる主要因であることから、その対策について尋ねたところ、不明水の実際の発生源、発生量は正確に把握しづらいのが実情であるが、雨水浸入のもととなるひび割れなどの老朽管破損の発生箇所、発生形態等について調査の必要性は認識しており、老朽管の取りかえも毎年行っている。しかし、こうした中で、ことし5月に西部1号汚水圧送幹線管路の破損事故が発生したことから、今後は不明水の解消に向けさらに注力してまいりたいとの答弁がなされております。 以上が審査の概要でありますが、委員会は、以上3議案についていずれも異議なく認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。本池妙子議員。 (本池妙子君登壇) ◆本池妙子君  私は、決算についてよくわからないところもあり、賛成はできないのですべて保留にしたいと相談しましたが、保留はないということなので、反対をすることにしました。そして、その中で議案第116号「平成22年度下関市病院事業会計決算」について意見を述べます。 中央病院について、22年度はまだ独法化予算ではありませんが、看護婦、医師が不足し、外来患者が減少しています。また、医師がふえた科が入院患者がふえていますし、収入もふえています。 しかし、大量の医療機器の購入が行われ、未収金も大きな額となっています。この問題は独法化を目の前にした今年度予算でも全く解決されていないことです。市立中央病院のこのような状況を本当に解決するのには、独法化ではできないと思います。もう一度抜本的に見直しをすべきだと思います。医療費の未納状況も最近では滞納者の取り立てを東京の業者に委託して、多額の費用を支払って回収してもらうという動きになっているそうですが、滞納している患者の中には、圧倒的に支払えない人がいるということであります。地方公共団体病院としてどうするのか、考えないといけないということではないでしょうか。取り立てるだけで解決するような問題ではありません。福祉ではなく、税金の取り立てと同じで地方公共団体としての役割を全く否定していくものではないでしょうか。 既に4年前から独法化した市立大学では、市の指導を受けなくなる中で、巨大な利権自由に動かし、大学大学でない状況になっていたことは、重大な教訓として生かすべきだと思います。生命利権のために利用することになっていけば、大変なことになります。議案第116号には、このような思いで反対をいたします。 また、今議会で私が行いました一般質問に際し、市長が一言も答弁をしない態度をとったことは、議会をも冒とくしていることであり、二元代表制を認めぬということで、市長失格であります。市民が大変怒っており、市長をやる意味がないではないかと言っています。反省を求めたいと思います。 また、市民はそのことが議員からも全く指摘がなかったことにけしからんと怒っています。市議選時の不正請求問題も解決できない議会を変えないと、市民の信頼は丸つぶれです。市長も市議会も一緒ではないかと大変な憤りが市内じゅうで起こっていることをお伝えして、終わりたいと思います。 ○議長(関谷博君)  以上で、討論を終わります。 これより議案第96号ほか20件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第96号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第97号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第98号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第99号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第100号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第101号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第102号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第103号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第104号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第105号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第106号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第107号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第108号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第109号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第110号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第111号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第112号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第113号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第114号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第115号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第116号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長(関谷博君)  日程第49 議案第143号「固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中尾市長。 (市長中尾友昭君登壇) ◎市長(中尾友昭君)  議案第143号について御説明いたします。 本案は、本市固定資産評価審査委員会委員上野信明氏が平成23年6月28日付で辞任されましたので、その後任として山本裕昭氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長(関谷博君)  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第143号は、これに同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。────────────────────────────────────────
    議長(関谷博君)  日程第50 諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中尾市長。 (市長中尾友昭君登壇) ◎市長(中尾友昭君)  諮問第4号について御説明いたします。 本案は、人権擁護委員、西治子、牛島朗美、肥塚挺司、益田利男、福本紘子、中丸輝顕、吉松貞美の7氏が平成23年12月31日をもって任期満了となられますので、肥塚挺司、中丸輝顕、吉松貞美の3氏につきましては再び同3氏を、牛島朗美氏の後任として小林正氏を、益田利男氏の後任として美奈信夫氏を、福本紘子氏の後任として門出眞治氏を、西治子氏の後任として中野裕子氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長(関谷博君)  近藤議員。 ◆近藤栄次郎君  ちょっとお尋ねをしたいんです。民生委員だとか人権擁護委員、いろんな推薦基準があると思うんですけれども、いずれも一つは政治的中立性というのが推薦基準の一つになっているんではないかというふうに思うんですが、この点入っていないのか、いるのか。いるとすれば、今お名前を呼ばれた方々に対して、そのことを確認したり担保を、つまり政治的中立性は保てるという担保はとられておるかどうかをお尋ねをしたい。 それから第2点目は、人権擁護委員会は先ほどの擁護委員、民生委員と同じように、例えば民生委員はたしか特別公務員という名称でしたかね、それと同じ立場なのかどうなのか、あわせてお答えください。 ◎市民部長(藤村忠雄君)  今の御質問のことにつきましては、人権擁護委員法というのがありまして、第7条に委員の欠格条項というのがあります。もちろんその欠格条項にはこの推薦7人の方につきましては、該当をしておりません。 政治的に中立かどうかということでございますけども、特にこの7人の中に元市会議員の方がいらっしゃいますけども、これにつきましても、全国的に見ても現職の市議会議員さんや県会議員さんが人権擁護委員を兼ねている事例も多々ありますので、次期選挙に立候補するという可能性があるにしても、道義的な問題はないものというふうに思っております。 それから、2番目の御質問でございますけども、人権擁護委員の推薦及び委嘱に当たっては、すべての国民は、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会身分、門地または、これ人権擁護委員法の第7条第1項第4号に規定する場合を除くほか、政治的意見もしくは政治的所属関係によって差別されてはならないという規定がございます。 それから、この人権擁護委員につきましては、推薦につきましては市町村長議会の意見を聞いて法務大臣に推薦をするという手続となっております。 以上でございます。 ○議長(関谷博君)  民生委員人権擁護委員資格として同じかどうかというの、3番目に。続けてどうぞ。 ◎市民部長(藤村忠雄君)  特に公務員の指定があるとは認識はしておりません。 ◆近藤栄次郎君  先ほど第1の問題、逆読みすればやっぱりだれもが政治的中立性を保たないと人権擁護の活動できないということになるわけですね。少なくともそういう立場で、特に他市は知りません、そういう事例もあるのかもわかりませんけれども、下関はやってきてないと思うんですね。 門出眞治さんは1月まで市会議員でした。今も後援会の看板なども立っておる。だから、さらには次期も復活を目指すとも言われておるわけです。そういう方は当然政治活動をやる。それは当然国民として権利あるわけですからやっていいわけですけれども、問題は、やっぱり人権擁護事件に携わったときに、そういう方が政治的中立性を保てるのかということが問われる、道義的な問題があると思うわけですね。 そうしたことについては一切配慮しなかったんですか。今まで過去には下関市議会、やっぱりそういう、例えば民生委員の推薦などをめぐっても、何も規約はないけれども、例えば議員民生委員を兼ねるとかいうことなどもしておりません。それはやはりそういう配慮を議会としてもしたからではないかというふうに思うんですけれども、執行部としてはそういう配慮は全く無用だという新たな見地に今回立たれたんでしょうか。 ◎市民部長(藤村忠雄君)  今、近藤議員のおっしゃいました門出元市議会議員ですけども、平成7年から今春までの16年間下関市議会議員の職にありまして、この間数々の要職を務め、下関市自治功労賞を受賞されるなど、市民のよき相談相手として地域の声を市政に反映してこられました。現在は民間企業取締役を務めるとともに、社会福祉法人の理事として知的障害者の社会復帰活動への取り組みを行っておられ、障害者人権擁護の視点から人権擁護活動に御支援、御理解をいただいているところでございます。 また、先ほども申し上げましたけども、全国的に見ましても現職の市議会議員、県議会議員人権擁護委員を兼ねている事例が多々ありますので、元市議会議員で次期選挙に立候補する可能性があるからといって、道義的な問題はないものというふうに理解しております。 こうしたことから、人権擁護委員法第6条第3項にあるとおり、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家の立場から人権擁護委員の候補者として適任であるというふうに考えております。 ◆近藤栄次郎君  3回目ですからやめますけれども、だから私は人格とか識見のことを問題にしているわけじゃないわけです。やはり政治活動を引き続きやろうとする者というのは、当然政治的信条で動くわけですから、法律の中にもやはりその政治的中立性を、中立性とは書いてないけども、保った活動をしなければいけない、こうなっているわけですから、どうしてもこれに矛盾をしてくる。だから、私どもはそうしたことを議会の中でもそういうことを現職も兼ねないようにしてきたし、これから出るという人たちに対してもそういう配慮をしてきて、一応は反対してきたわけですね。その辺を突如としてこういう提案するというのは私はいかがなものかというふうに思うわけです。 ほかの名簿については私は問題ないと思いますけれども、残念ながら門出眞治さんについては同意できませんので、別に採決をしていただきたい、このことを言っておきます。 ○議長(関谷博君)  ただいま議題となっております諮問第4号のうち、まず、門出眞治君を除く、肥塚挺司君ほか5名について採決いたします。 肥塚挺司君ほか5名を人権擁護委員候補者に推薦することに同意することに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、門出眞治君を人権擁護委員候補者に推薦することに同意する諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、さよう決しました。 以上により、本案はこれに同意することに決しました。──────────────────────────────────────── △意見書案の審議 ○議長(関谷博君)  日程第51 意見書案第3号「「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。安岡文教厚生委員長。 (安岡克昌君登壇) ◆文教厚生委員長(安岡克昌君)  ただいま上程されました意見書案第3号について、提案者であります文教厚生委員会代表して、提案の趣旨を説明いたします。 「混合型血管奇形」は、動脈、静脈、毛細血管、リンパ管のうち複数の血管の先天性形成不全をいい、体幹部や下肢、その他体の各部に大小の腫瘍やあざのような症状があらわれる病気であり、血管の形成が不完全であることから、患部に衝撃を与えると大量出血につながることや、患部がウイルスや細菌等に感染すると生命にかかわる重篤な事態が予測され、さらに、患部では血管が異常に成長し、その部分が栄養過剰となることなどから、背骨、骨盤、下肢等の骨格に悪影響を与えることになり、このような結果、日常生活が著しく規制されることとなるものであります。 また、この病気は、医師看護師の間でも認知度が低く、治療方法が未確立であること等、患者家族にとっては、精神的・経済的な負担が非常に大きなものとなっているのであります。 よって、国において、混合型血管奇形を難病指定し、早期に原因の解明や治療方法の研究、確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられる支援を行うよう、本意見書をもって強く要望しようとするものであります。 以上で、意見書案第3号について提案の趣旨説明を終わります。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑なしと認めます。 これより意見書案第3号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先につきましては、議長に一任を願います。──────────────────────────────────────── ○議長(関谷博君)  日程第52 意見書案第4号「エネルギー政策の根本的見直し等を求める意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。木本暢一議員。 (木本暢一君登壇) ◆木本暢一君  ただいま上程されました意見書案第4号「エネルギー政策の根本的見直し等を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由を御説明いたします。 本年3月11日に発生した東日本大震災大津波による東京電力福島第一原子力発電所事故により、東日本は、現在もなお、被災地の復旧も放射能汚染の収束も、そして何よりも、多くの国民のあるべき生活の回復もめどが立たない状況にあります。 このたびの放射能汚染は、原子力発電安全神話を崩壊せしめ、我が国のエネルギー構造や電力システムのあり方を含め、原子力発電に依存しない社会への議論といった国家エネルギー政策の転換が、今や避けては通れないものであることを、明確に国民に認識させたと言えます。 また、本市にあっても、既存の玄海原子力発電所及び伊方原子力発電所はもとより、現在、上関町に建設が計画されている上関原子力発電所が、こうした地震津波により大量の放射能漏れを引き起こした場合、風向きによっては県境さえ越えて放射能汚染が拡散することから、決して安全とは言い切れず、上関原子力発電所建設計画を一時凍結せざるを得ない状況にあると考えます。 ついては、政府におかれては、エネルギー政策の根本的見直し等行われるよう、本意見書をもって強く要望しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑なしと認めます。 これより意見書案第4号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先につきましては、議長に一任を願います。──────────────────────────────────────── △決議案の審議 ○議長(関谷博君)  日程第53 決議案第1号「下関市住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。近藤栄次郎議員。 (近藤栄次郎君登壇) ◆近藤栄次郎君  近藤栄次郎でございます。決議案第1号について提案説明を行います。 決議案そのものの内容については、お手元の決議案のとおりであります。なぜ今の時期に私どもは提起をしたのかということであります。ことしの6月議会北九州市議会決議が通りました。住宅リフォーム制度が来年4月から北九州市では実現する可能性が極めて高くなりました。今県内でも他の市町村行っているところは多いわけですけれども、そうしたところに行って下関の業者が仕事がとれない、こういう苦情が起きております。これがさらに北九州が行えば、北九州でも下関の業者の皆さん方はリフォームの仕事はとれない。この大変不況のもとで、さらに下関の業者は仕事を奪われる。そして片一方では、何もないこの下関ですから、北九州の業者あるいは県内の業者がこの下関でリフォームを求めて受注活動を行う。こうすればますます大変な状況になる。 だから、どうしてもこの9月議会議会として決議を示しておかなければ、予算編成期に入りますので、大変な状況になる。こういう立場から、急遽、議会にこの決議案をお願いをいたしました。どうぞ真意をお酌み取りの上、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(関谷博君)  質疑はありませんか。 (なし) ○議長(関谷博君)  質疑なしと認めます。 これより決議案第1号について起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(関谷博君)  ありがとうございました。起立少数であります。よって、本案は否決されました。──────────────────────────────────────── △議員派遣 ○議長(関谷博君)  日程第54 「議員派遣について」を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第161条の規定による議員の派遣については、お手元に配付のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(関谷博君)  御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決しました。 なお、ただいま議決されました議員派遣の内容に変更があった場合の措置については、議長に一任願います。 以上で、今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。 これをもちまして本日の会議を閉じ、平成23年第3回下関市議会定例会閉会いたします。──────────────────────────────────────── △閉会                              -12時40分 閉会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        平成23年9月28日                        下関市議会議長 関 谷   博                        下関市議会議員 中 村 勝 彦                        下関市議会議員 浦 岡 昌 博...