下関市議会 2011-09-26
09月26日－04号
平成２３年第 ３回定例会（ ９月）
△議事日程 平成２３年９月２６日（月） 議 事 日 程（第２０号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 松 田 英 二 君 １８番 西 本 健治郎 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 松 村 正 剛 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２１番 関 谷 博 君 ５番 田 中 義 一 君 ２２番 末 永 昇 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２３番 長 秀 龍 君 ７番 林 透 君 ２４番 林 真一郎 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２５番 福 田 幸 博 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２６番 本 池 妙 子 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２７番 村 中 克 好 君 １１番 藤 村 博 美 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １２番 前 田 晋太郎 君 ２９番 田 辺 よし子 君 １３番 磯 部 亜紀子 君 ３０番 菅 原 明 君 １４番 吉 田 真 次 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １５番 異儀田 博 己 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３３番 近 藤 栄次郎 君 １７番 中 村 勝 彦 君 ３４番 江 原 満寿男 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 梅野 修一君 副市長 吉川 宗利君 競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 田川 博幸君
総合政策部長 河原 明彦君
菊川総合支所長 藤永太美登君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 田林 信哉君
豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 藤村 忠雄君
豊北総合支所長 河野 邦彦君
病院事業部長 綿谷 昌喜君 会計管理者 堀川 徹二君 福祉部長 砂原 雅夫君 消防局長 金子 庄治君 保健部長 鈴木 章記君 上下水道局長 池永 博文君 環境部長 森本 裕之君 教育長 波佐間 清君
観光交流部長 齋藤 秀之君 教育部長 西岡 輝昭君
産業経済部長 三木 潤一君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君 建設部長 西野 政次君 代表監査委員 来見田隆英君
都市整備部長 赤沼 隼一君 総務部次長 佐伯 和也君
△事務局職員 事務局職員 局長 川﨑 哲也君 議事課主幹 植田 功君 次長 田邨 昇君 議事係長 村上泰二郎君 参事 藤野 亘君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、小熊坂孝司議員及び
江原満寿男議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、通告一覧表により１３番から１８番の通告者まで行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１３番、菅原明議員。 （菅原明君登壇）
◆菅原明君 市民連合の菅原です。通告に従いまして
雇用対策事業の取り組みについて質問をします。 さて、早いもので、３月１１日の東日本大震災から６カ月が経過をしました。震災以降、復興が思うように進まず、また、福島第一原発も、事故直後の危機的な状況からは脱したとはいえ、終息のめどもなかなか見えてこないといったことから、日本国内が沈滞ムードを払拭できず、景気回復のきっかけをつかめないといった状況が続いてきましたけども、被災をした製造メーカーを初めとする関係者の復興に向けた懸命な努力により、日本経済も少し右肩上がりの状況となってきました。 しかし、ここにきて世界経済の先行き不安からドルが売られ、今度は急激な円高が、その震災から立ち直りかけている日本経済に水を差すこととなり、厳しい雇用問題がさらに深刻な問題となっております。 こうした経済状況の中で、本市では
雇用対策事業に鋭意取り組んできております。この事業、３年間の有期の事業ということで事業展開されておりまして、事業期間も、あと残すところ半年余りということになりました。本事業は、地元の活性化に向けた大変重要な取り組みであります。単なる雇用の場の臨時の提供だけではなく、少しでも正規雇用、いわゆる就職につなげていければとの思いで質問をしますので、ぜひ前向きな答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。 まず、
ふるさと雇用再生事業について質問をします。 本事業は、地域求職者を雇い入れ、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業を実施をし、事業終了後は継続雇用を想定をした事業で、それぞれ事業終了の展望も示されております。 現在９事業が展開をされておりまして、今月末で事業がスタートして２年半が、１事業だけは１年半ですけども、経過をすることになります。現在３５名の方が雇用されておるといったふうにも聞いております。残り半年ですけども、この事業の特徴としましては、１つは、地域の発展に資するということ。それと、あと、継続雇用といったことでありまして、この２点について事業評価といいますか、事業の見通しといいますか、をお聞きをしたいというふうに思います。 なお、９事業ありますので、余り長くしゃべっていただくと、ちょっと時間がかかりますので、できたら１事業１分程度で簡潔に答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まず最初に、事業終了後の展望といいますか、見通しについて、現時点でございますが、全事業に係る基本的な考え方をお示ししたいと思います。
ふるさと雇用再生事業につきましては、平成２１年度から３カ年、御案内ありましたように継続的な雇用機会の創出を図ることとして、本年度が最終事業年度となっております。 このことから、正規雇用に結びつくかどうかというのはちょっと私どもでも完全に把握しておりません。ただ、事業終了後の継続した、この事業の実施ということは、今、国でも論議がされているところでございます。そういうことから、国の３次補正の内容を含めまして、国や県の動向を注視する必要があるというふうに考えております。 それでは、産業経済部のほうからは３つの事業について御案内を申し上げます。 まず、
地場産業支援事業でございますが、この内容としましては、市内の中小企業等に対する新商品の開発支援、販路開拓支援、新規創業支援に関することを初め、市内の産業振興のための
各種データ整理、本市の
次世代産業集積戦略構想に沿ったセミナー等の開催などということでございます。 ２年間の事業効果としましては、地場産業育成のためのセミナー等の開催や相談事業の充実を図ることにより、市内の企業の経済状況を的確に把握することができ、産業振興の発展に寄与しているというふうに考えております。 次に、
グリーンモール商店街活性化事業でございますが、
リトル釜山フェスタ、日曜市等イベントや
キャンペーン活動、
グリーンモール地区の
情報発信活動、外部視察、研修や観光客の受け入れ活動や、事務所兼直営ショップである邦楽座別館の運営等になります。 効果といたしましては、
ふるさと雇用創出事業のマンパワーを活用することにより、
グリーンモール地区において各種事業を展開することができ、結果として
グリーンモール地区の活性化に寄与しているものでございます。 次に、
森林整備促進事業でございますが、林業従事者が高齢化し減少する中で、本事業を通じて新たな林業の担い手を養成することを目的としております。 この中で、本市としては、繁茂した竹林の伐採や木材の間伐を促進し、森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させ、森林の整備を図るため、山口県西部森林組合に委託して実施しているところでございます。なお、雇用実績としましては４名というところでございます。 以上でございます。
◎
総合政策部長（河原明彦君）
総合政策部所管の事業について、御説明申し上げます。
ＵＪＩターン等地域活性化支援業務では、豊かな自然を有する本市において、自然の魅力を市民や近隣住民、
ＵＪＩターン希望者などに広く情報発信を行い、地域の活性化やまちづくりに関する各種活動を行うものでございます。 本事業では、
財団法人下関２１世紀協会を介して、市内在住の方２名を
コーディネーターとして新規雇用をしているところでございます。事業年度は２カ年で、昨年度は対象地域の聞き取り調査や空き家情報の収集、情報発信のためのホームページの開設などを行ったところでございます。本年度は、空き家情報の収集に加え、地域の魅力を発信するため、農業体験や里山整備体験などをコーディネートする予定としております。 なお、業務成果としては、これまで現地調査１８４件、空き家台帳の新規登録７件、移住相談４５件、空き家所有者への紹介７件となっているところでございます。 雇用した
コーディネーターにつきましては、市内の各地域での調査や人的交流の経験を生かし、まちづくりを担う人材として活躍していただけるものと期待しているところでございます。
◎財政部長（田林信哉君） 財政部におきましては、
市税コールセンター管理運営業務というものを行ってございます。これは、下関地域の求職者を雇用した民間企業に業務を委託いたしまして雇用の創出を図るとともに、市税の確保を図ることと目的としておりまして、業務内容としては、自主納税と早期の徴収を図るため、現年度の市税未納者に電話による納付依頼をするものでございます。この事業は、ある意味、数字として成果がわかりやすいものでございまして、２１年度は開設日数７８日で、総架電件数１万１，５７８件に対し、市税納付件数が１，０２８件、これは納付率８．９％でございます。納付額は３，０００万円程度ということで、それが業務実績ということでございます。 ２２年度におきましては、開設日数は２５５日で、総架電件数が３万５，００５件に対し、市税の納付件数が２，４０８件、納付率が６．９％で、納付額は４，８００万円程度という業務実績でございました。 この納付実績と委託料を比較いたしますと、２１年度で約２，４００万円、２２年度で約３，０００万円の収入増となっておりまして、事業の成果は十分にあるものというふうに考えております。 また、本事業に係る雇用者は延べ１０名でございます。 以上でございます。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 福祉部からは、
地域福祉推進事業について御説明申し上げます。
地域福祉推進事業は、下関市
社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして実施しております。福祉関連の情報提供、地域福祉の担い手の育成、
地域総合相談支援体制の整備、
地域福祉ネットワーク活動等でございます。これは、行政による下関市
地域福祉計画、さらに、民間レベルによる
地域福祉活動計画に沿った事業でございます。 雇用の状況は、平成２１年８月１日から、各年度６人の雇用をしております。 事業の評価といたしましては、地域福祉を推進するため、求職者を
地域福祉コーディネーターとして雇用することで、計画の普及啓発、地域福祉の担い手の育成、相談体制の充実など、十分な成果を上げております。 今後のこの雇用者の展望でございますが、
福祉事業従事者として得た知識、技術を活用し、正規雇用の拡大につなげてまいるものと期待されております。 以上でございます。
◎環境部長（森本裕之君） 環境部からは、生
ごみ循環資源活用モデル事業について説明をいたします。 この事業は、家庭から排出される生ごみを循環資源として活用し、生ごみの減量及び再資源化を図り、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るものでございます。 この事業の受託者は、特定非
営利活動法人環境みらい下関でございまして、事務員として２人を雇用し、市の補助を受けた
家庭用生ごみ処理機等を設置している家庭への
アンケート調査の実施、あるいは、ミニ農園の実験、また、堆肥化実験等を行っております。 事業継続中でございますので、なかなか評価づけという点では尚早でございますが、データ収集や実験等、また、生
ごみ堆肥化容器の啓発・普及には一定の成果があったものというふうに考えております。 本事業終了後は、有機肥料の有効活用を推進することにより、市民と農家との連携を深め、環境みらい下関がＮＰＯとして独自の運営に発展、検討するというふうになろうかと思っております。 以上です。
◎
観光交流部長（齋藤秀之君）
観光交流部所管に関するものについて御説明申し上げます。 私どものほうは、
社団法人下関観光コンベンション協会に業務委託いたしまして、
観光客誘致促進事業を実施いたしております。雇用人数は５名でございます。 業務内容でございますけれども、
各種観光イベントの参加、あるいは下関産品のＰＲ、
コンベンション誘致を初め
観光キャンペーン業務、
観光ボランティア業務、それから、
コンベンション協会のホームページの作成など、
観光事業全般にわたり誘致を促進しております。 成果でございますけれども、民間団体と協力いたしまして、観光イベントやホームページ、
メールマガジン等の情報発信力が増強されるなど、
コンベンション誘致や観光客の誘致活動を強化することができております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（赤沼隼一君） 都市整備部の所管業務について説明をします。 都市整備部における
ふるさと雇用再生事業の業務としましては、都市計画の基礎的な調査・活動という観点から、
ふるさと活動支援業務を
財団法人下関２１世紀協会に委託をしております。 大きく業務内容は５つございます。一つ、
駐車場基礎調査及び
交通環境調査等の実施・分析ということでございます。これは、過年度において渋滞緩和に係る社会実験などを行っておりますし、また、民間の駐車場の利用実態調査などを行っておりますので、それの支援。 あと、
駐輪場状況調査がございます。これも駐輪場の利用実態、あと、自転車通行量の調査などを実施しておりますので、それの支援です。 で、三つ目が、歩行者系の
移動円滑化社会実験、これは今年度社会実験を行っておりますが、これの支援業務でございます。 あと、
サイクルタウン下関構想の推進ということでございます。これは自転車関係のイベントを実施しておりますけれども、ツール・ド・しものせき、あと、サイクルフェスタしものせきなどのイベントのお手伝いを行っていただいたものでございます。 あと、景観形成への啓発活動ということでございまして、これは
景観まちづくりを行うに当たってのワークショップなどを行っておりますので、これのお手伝いを行っていただいているというものでございます。効果といたしましては、都市計画を進めていくに当たって、基本的なデータの収集に御尽力をいただいているというものでございます。 雇用人数にいたしましては、年間３名、今まで過年度において延べ７名の雇用を確保してきたところでございます。 以上です。
◆菅原明君 ただいま事業の評価ということでお聞きしまして、いずれも効果があったといったことで受けとめました。 で、冒頭申し上げましたように、この事業は、もう一つ、いわゆる来年の４月以降、この事業が終わった後の４月以降は継続雇用を目指すということが一つの特徴でありまして、この関係についてもう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思います。 で、この事業は雇用期間が１年以上で、更新も可能といったふうになっているわけですが、現在雇用されている方の雇用年数の内訳、１年未満、それから１年から２年、それから２年以上ぐらいの３つに分けてでいいですから、それを教えていただけますか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 平成２３年度８月末現在でございますが、
ふるさと雇用再生事業の雇用状況は４１名でございます。このうち前年度からの継続雇用については２９名となっております。 なお、今御質問ございました委託先の事業所で雇用されている人の中には、途中でやめられた方、あるいは欠員で補充された方もいると思われますが、詳細については存じ上げておりません。
◆菅原明君 それで、いわゆる雇用、今現在それで雇用されている方について、その雇用するときに、どのような説明をされるんですか。例えば、継続雇用が前提にはなっているというふうに思うんですけど、その辺、どんな説明がされるのかということと、あと、いずれも事業は委託するわけですが、委託先との契約で、この事業は３年だけど、それが終わった後、継続雇用ということが前提なんだけども、その辺がどのような契約がされてるのか、それをお聞かせいただけませんか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まず、議員からも御案内がございました、厚生労働省が作成しました
ふるさと雇用再生特別基金事業実施要領の趣旨でございますが、「地域における継続的な雇用機会の創出を図ることとする」とされております。 委託する対象の事業要件は、地域内にニーズがあり、かつ、今後の地域の発展及び地域における継続的な雇用が期待される事業であるということになっております。しかし、一方で、「雇用期間は原則１年以上とし、更新ができるものであること」とされており、以上のことから、事業終了後の事業、雇用の継続が必ずしも前提ではないというふうに考えております。 委託先との契約内容としましては、委託期間や事業内容等一般的な事項のほかに、勤務条件、雇用条件を明記しておりまして、また、事業終了後、正規雇用に結びつくような必要な支援を行うことという特記事項を入れております。 以上のことから、委託先においては当然勤務条件、雇用条件等については御本人に説明がなされているというふうに認識いたしております。 以上でございます。
◆菅原明君 今の答弁で、継続雇用に必要な支援を行うと、こういった契約がされているといったことだそうですけども、やはり事業終了後、その継続雇用につなげるといったことでちょっと考えてみますと、現在の委託先のやっぱり考え方というか、スタンスというか、そういったものが非常に重要だろうというふうに思っていまして、残りあと半年しかないわけですけども、その委託先と、例えば経済産業部のほうでそういった話がされてるのかどうか、その辺についてお聞かせいただけませんか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 多少繰り返しになりますが、
ふるさと雇用再生事業でございます。今後の地域の発展及び地域における継続的な雇用が期待される事業を、委託により実施されることになっております。 委託先と雇用者との話し合いの内容につきましては、これについては市が関与するものではないというふうに考えておりますので、その実態等については把握しておりません。 なお、事業終了後の雇用の継続を義務づけるものではございませんが、実施要綱の要件にかんがみますと、委託先において継続的な雇用が期待されるものというふうには考えております。
◆菅原明君 それで、要は、この９事業を来年の３月末で一応事業としては終了するわけですけども、今までのお話をお聞きしますと、事業的には非常に効果があるといったことでも説明をされてきているわけですが、それ以降、国の補助金がどうなるかわかりませんけども、それ以降、市として継続するような考えがあるのかどうか、その辺をお聞かせいただけませんか。
◎
産業経済部長（三木潤一君）
ふるさと雇用再生事業につきましては、国の交付金による県が造成した基金を財源として実施する事業でございます。御案内ありましたように、平成２３年度までということになっております。来年度以降におきましては、国の動向を見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆菅原明君 非常に消極的な発言ですけども、この９事業をぜひ、残り半年になりますけども、いま一度やっぱり検証をしていただいて、本当に地域の発展につながるということであれば、ぜひ、継続もすべきというふうにも考えるところでありますし、当然ながら予算の関係もありますので、前向きにぜひ取り組んでいかれることをお願いをしておきたいというふうに思いますし、部長おっしゃるように、継続雇用の問題については、市がどこまで踏み込めるかという問題というのは私もあるというふうに思うんですけども、ぜひもう一歩踏み込んでいただいて、継続雇用できる対応といいますか、でのサポートをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
ふるさと雇用の関係については、以上で終わりまして、次に、
緊急雇用創出事業の関係についてお聞きしたいというふうに思います。 まず、参考までにお聞きしますけど、本事業は非正規労働者と中高年齢者が対象となっているわけですが、重点分野を含めた
緊急雇用創出事業ということでは、資料から見ていきますと３５２名の方が今現在雇用されているといったことでありますけども、年代別の内訳はどうなってるのか、お示しをいただきますか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） ８月末現在の雇用状況では、
緊急雇用創出事業の雇用者は、まず１９歳以下が１２名でございます。２０歳から２９歳までが４３名、それから３０歳から３９歳までが８０名、それから４０歳から４９歳までが７９名、それから５０歳から５９歳までが６２名、それから６０歳が以上が８８名というふうになっております。
◆菅原明君 本事業の目的ですけども、離職を余儀なくされた方の次の雇用までの緊急的、一時的なつなぎの就業機会を提供するといったのが目的になっています。就職活動というのは本人の姿勢の問題といえばそれまでですけども、やはり市として、この雇用されている期間に仕事が探せる環境を整備する、就職活動のサポートをしてあげることが私は必要だというふうに思いますけども、その観点で何点かお聞きしますが、まず、過去この質問を私がしたときに、ハローワークの時間延長、そういった答弁がされたわけですが、現在それ以外の就職活動のサポート対応とかいうのがあれば、お聞きをしたいというふうに思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 今、議員から御案内のありましたハローワークの体制につきましては、勤務時間以外でも御相談に行かれる時間がありますよということは、前回といいますか、御案内を申し上げたところでございますが、それ以外のサポートにつきましては、市内におきましては、勤労福祉会館、あるいはパーソナル・
サポートセンターにおいて、就職相談や就業支援などが行われている状況でございます。
◆菅原明君 それは、具体的にどんな形でやられているんですか。 それと、あともう一点、
就職支援アドバイザーという方がいらっしゃいますけども、その人との例えば面談とか、そういうものはされていないのか、お聞きをしたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まず、勤労福祉会館で行っております相談につきましては、火曜日が１２時から２０時まで、それから水金土に関しましては９時から１７時、それから出張相談として、川棚公民館、あるいは菊川ふれあい会館などで行っております。 それから、パーソナル・
サポートセンターにつきましては、緊急の生活相談、あるいは生活再建支援、就職活動支援というようなものを行っております。そういうような状況でございます。 それから、
就職支援アドバイザーの件でございますが、特にこれ面談ということは行っておりませんが、ハローワークとの間で随時連絡をとり合っておりまして、また、
緊急雇用創出事業で雇用されている方から問い合わせがございました場合につきましても、アドバイザーがハローワークに紹介するなど、連携をとっているという状況でございます。
◆菅原明君 それで、勤労福祉会館の関係で、あと、パーソナル・
サポートセンターの関係で、もし、だから、どの程度この雇用されている方で、この対象者の方でどれぐらい行かれたか把握されていれば教えていただきたいと思いますが。 それから、次の質問ですけども、過去この質問をしたときに、雇用された方に対してヒアリング、あるいはアンケートか何かをとることを検討しているといった答弁がされましたけども、実施されたのであれば、その結果をお聞かせいただければと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 済みません、まずはパーソナル・
サポートセンターについては、件数については、今、数字を持ち合わせておりません。 それから、アンケートの実施でございますが、これにつきましては、雇用者の勤務時間や雇用期間など雇用条件等につきまして、国が調査をすることというふうになっております。なお、調査結果につきましては、現在公表されておりませんので、その内容については承知いたしておりません。 このようなことから、今、国と同様の調査を市独自で実施するというふうには考えておりません。
◆菅原明君 でも、それは国の目的は何か聞かれていませんか。もう残り半年です。例えば、このアンケートをとって、その結果をこの事業に生かしていこうと思ったら、もう既に結論を出して、何かもうアクションをとっていかないと、ちょっと何か疑問に思うところですが、その辺、もしわかれば教えていただけませんか。 それから、もう一点別の質問ですけども、そういった対応をされる中で、個人のプライバシーの問題もあるんで、なかなか把握は難しいかもしれませんけど、この制度で雇用されている方で、何か既に職を見つけられて、この
緊急雇用創出事業が非常につなぎとなって役立ったといったような方の人数を把握されていれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まず、国の調査の目的といいますか、それについても、詳細についてはよく存じ上げてないわけですが、現在の実施状況をどうあるかということを、一つは内容調査をされるということと、議員御案内のように、今後の展望を図る上でどうかというところで調査されるのかなというふうには考えております。そういう意味では、事業の継続性があるのか、あるいは、その再就職といいますか、雇用の継続の状況がどうかということも調査されるのかなとは思ってますが、現在、調査されているところもあるというふうには聞いておりますが、まだ全容については存じ上げてませんので、それについては特段、今こうだというふうには申し上げられない状況でございます。 それから、この雇用者の就職でございますが、全雇用者の就職の状況を把握することは、先ほど来申し上げておりますように、非常に困難でございます。
緊急雇用創出事業で雇用した嘱託職員の任期満了までに正規雇用につながった例があるということは確認はしております。
◆菅原明君 ３月の予算議会のとき、個人質問で多くの議員の皆さんのほうからも発言がされましたけど、この
緊急雇用創出事業の対象者の皆さんというのは、やはり臨時の雇用ではなくて、正規雇用を当然ながら望まれているというふうに思います。今のいろいろ部長のお話をお聞きしますと、少し失礼な言い方になるかもわかりませんけど、当初の計画どおり、例えば雇用の提供ができたといったことで終わることなく、この事業の意図するところは、いかに将来の安定雇用にやっぱりつなげていくかといったふうにも私は考えますけども、部長のお考えをもう一度お聞かせいただけませんか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 議員おっしゃられるように、この事業の趣旨といいますか、につきましては、将来に雇用が継続されるといいますか、つながっていくようなものというのを期待しているということは事実であろうというふうには考えておりますが、これが各市町村のレベルで必ずしもなるものではないというふうに考えておりますので、雇用の問題ということは、少なくとも国レベルで対応すべきものだというふうに考えております。
◆菅原明君 今の発言にもありますけど、市の対応という面で考えますと、限られる部分というのは当然ながら出てこようというふうには思うんですが、ぜひもう一歩踏み込んだやっぱり対応をすべきではないかというふうに思いますし、最近よく言われています質の高い市民サービスを提供しようといったことは、まさにそのことじゃないかなというふうにも私は思います。 残った時間はもう余りありませんけど、ぜひ少しでもその雇用の安定につながる方向での対応をお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、地域人材育成事業についてお聞きをしたいというふうに思います。 この事業は、いわゆるその重点分野の１１分野に該当する事業について、雇用をしながら、ＯＪＴ、あるいはＯＦＦ－ＪＴを組み合わせて人材育成を行って、資格を取得をして雇用につなげると、こういった目的があるわけですが、平成２２年の資格取得の実績がどうであったのか、または、その資格を取得されてそのまま正規雇用につながれた方がいらっしゃるのか、どうか、お聞かせをお願いしたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 地域人材育成事業につきましては、地域の企業等で就業するために必要な知識、技術を習得させるための人材育成を行う事業ということで実施しております。知識、技術の習得の方法としては、御案内ありましたように、職場等での実習や座学による講義のほか、受託事業者が講習会等を直接実施すること、あるいは、外部へ委託することも可能としております。 このような個別事業における人材育成の方法につきましては、各委託先事業者の主体性にゆだねられております。資格取得は義務づけられているものではございません。年度終了後、研修内容についての実績報告はございますが、まず、資格取得の実態は現在把握していないというところが現状でございます。したがいまして、資格取得により正規雇用された方についても把握をしておりません。なお、介護事業所において、委託契約終了後に引き続き雇用されている方がいらっしゃるという例は伺っております。
◆菅原明君 それでは、この事業の本年度、平成２３年度の事業費を見てみますと、１億６，２８６万９，０００円と。約１億６，０００万円で、予算の内訳というか、使い方は、新規雇用者の人件費割合を２分の１以上にして、残りの事業費のうち研修にかかわる費用割合を５分の３以上にするといったことで決められているわけです。つまり、事業費の約１０分の３が研修費になるというふうに思いますが、ざっとこの１０分の３で計算すると、約５，０００万円ぐらいのお金だろうというふうに思うんですけども、今いろいろ研修を委託先でやってるとかいろいろおっしゃってましたけど、今年度の研修の額は幾らだったのかと、あとは、その研修費用を活用して、どういうシステムで、どんな研修がされてるのか、お聞かせいただけますか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 個々の研修の額といいますか、研修の額のトータルというのは、今ちょっと数字を持ち合わせておりませんというか、把握しておりません。 御案内ありましたように、研修に係る費用につきましては、個々の事業について、新規雇用する失業者の人件費以外の事業費のうち、研修に係る費用の割合を５分の３以上とすることになっております。 内容につきましては、本年度実施されている事業の中で、介護人材育成事業では、ヘルパー２級の資格取得のための講座を設け、また、観光資源開発事業では、観光客のホスピタリティーの向上を図るために、おもてなし接遇研修、あるいは情報誌のつくり方研修、観光ボランティアガイドの先進地視察研修等を実施しております。 最後に、高校未就職ステップアップ支援事業では、これ市長の講話、あるいは簿記研修、就職支援セミナーにおいて、文書作成、あるいは言葉の使い方等の研修を実施しているところでございます。
◆菅原明君 その研修ですけども、ＯＪＴはオン・ザ・ジョブ・トレーニングですから、特にお金は必要はないというふうに思う。当然ながら、そのＯＦＦ－ＪＴの座学研修とか、そういったものにお金は使われているというふうに思いますし、ステップアップ事業で市長の講話は、特に市長はお金はとられないと思いますので、その辺の内訳、金額は幾らで、そのお金をその委託先に渡して、そこで研修するのかどうか、その辺、数字とあわせてその辺がわかれば、もう一度お聞かせいただきませんか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 先ほど申し上げましたように、内訳については、今把握をしておりません。おっしゃられるように、外部に委託等をしている例もございますので、当然その費用はかかっているものというふうに認識しております。
◆菅原明君 じゃ、各事業ごとの内訳だけ、後でいいですから、教えていただけますか。 それから、この人材育成事業の中で、平成２２年度に計画をされていました潜在看護師再就職支援事業と、あと、医療クラーク等育成事業につきましては、齋藤部長は雇用のミスマッチと言われたというふうに思うんですけども、という言葉でおっしゃってましたけど、いわゆる応募者が少ないというか、なかったということで、２３年度の事業からは外されてるじゃないかなというふうに資料から私は推測するんですが、この両事業、とりわけ潜在看護師再就職支援事業については、たとえミスマッチとはいえ、非常に求人ニーズが高いということで、現在の情勢にマッチした事業ではないかなというふうにも思うところであります。 明石議員の質問にもありましたし、８月２０日の読売新聞を見ますと、市立中央病院の看護師の不足が深刻で、ベッドを休床をしているといった中央病院の看護師不足の記事が掲載されてましたけども、市にとっても非常に必要不可欠な事業ではないかなというふうに私は思っておりまして、質問のタイミングをちょっと逸した感がありますけども、なぜこの辺の雇用のミスマッチというやつを分析をして、また、その辺を改善しながら今年度そういう事業をしなかったのかどうか、その辺の見解をお聞かせいただけますか。
◎保健部長（鈴木章記君） 今御質問のありました潜在看護師育成事業の件でございますけれども、確かに議員御指摘のように、一部の病院で看護師不足と言われているところがあると思います。これは、我々も医師会等の関係機関と協議したところ、こういったことを多くの病院でうまく雇用するというときに、こういったものも含めながらやはりやることで、人材を確保しているというところがございます。 そんなことがございまして、関係機関との協議の結果、予算の執行を前回見送ったわけでございます。その上で、予算の執行を見送ったものでございますので、これをまたやりますという形というのも、またおかしなものでございますので、引き続きやるということは考えていないというものでございます。
◆菅原明君 先ほど来、いろいろ論議しても、市のやることも限られる中で、少し何かやっぱり消極的な感じもしますし、この事業につきましては以上で質問を終わりますけど、残された期間で少しでも雇用につながるよう委託先との連絡も密にしていただいて、御対応をいただければというふうに思っております。 それから、高卒未就職者のステップアップ事業について何点かお聞きをしたいと思います。 本事業は、ことし３月卒業された新規高卒の就職未内定者を雇用して、市の業務の一端を担いながらキャリアアップ研修を受講するといった事業でありまして、現在１１名の方が雇用されているということでありますけども、この事業の研修について、過去就職支援セミナーなどの研修を受ける機会を設ける。それから、あわせて、就職活動でダメージを受けた場合のカウンセリングによるフォローも実施をするといったような答弁もされてきているわけですが、具体的にどのようなそういった研修カリキュラムが組まれているのか、それについてお示しをお願いします。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 具体的にと言われるのが、カリキュラムがどうかというより、実績についてちょっと御案内をしてみたいと思います。 この４月から８月末まででございますが、まず市長講話が６回、それから、簿記研修が７回、それから接遇マナー研修が２回、それから訪問相談等が１０回、それからカウンセリング、これは委託しておりますのが５回、それからセミナー研修、これも委託しております、これが２回。それから中国語講座、これは商工会議所で実施しております、これが５回。以上のような実績でございます。
◆菅原明君 わかりました。それで、あと、就職支援のサポートですけども、ハローワークとの連携、それから、いわゆる支援アドバイザーとの関係については、このステップアップ事業ということで、また特別な対応をされているんじゃないかというふうに思うんですけども、これについてお聞かせいただけますか。
◎
産業経済部長（三木潤一君）
就職支援アドバイザーとの関係でございます。ハローワークより提供された求人情報を精査いたしまして、嘱託職員の希望に沿った求人と思われるものを紹介しております。 また、企業が求人を行う際、この対象の若者について就職の配慮を依頼しているところでございます。
◆菅原明君 それで、いろんな対応をされているというふうに思うんですが、これ期間１年以内ということと、あと、雇用期間が６カ月以内の場合には更新が１回可能だと、こういったことですが、彼らは随時就職が決まった時点で、やめて巣立っていくんですか。で、そういった巣立った方がいらっしゃるのか、その辺お示しいただけませんか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 離職の時期につきましては、新たな就職先の雇用開始時期によります。新年度から開始される場合は、就職内定後も年度末まで嘱託として業務につくことになります。また、早急な就職が必要な場合は、年度途中で離職をするということになります。 最後に、今のところ新たに就職し、既に離職したという方はいらっしゃいません。
◆菅原明君 わかりました。それで、この質問の関連で、今年度製造業における次世代への技術伝承や若者の人材育成を図るため、高校生の実践研修を行うとした、いわゆる次世代産業の人材育成支援事業が展開されておりますけども、この事業、今いろいろ論議しています高卒未就職者のステップアップ事業とリンクはしてないのかといったことと、あと、この事業の具体的な内容を簡単に御説明いただけますか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まず、次世代産業の人材育成支援事業と高卒未就職者ステップアップ支援事業とは、全く別の事業でございます。 それで、人材育成支援事業でございますが、これは商工会議所との連携により食品加工業、製造業、機械加工業の３社の地元中小企業の協力を得て、７月２８日と２９日の２日間実施いたしました。下関中央工業高校の２年生３６名と４名の引率教師が参加されたところでございます。 具体的には、初日は座学として下関中央工業高校に企業の担当者をお招きして、企業概要、あるいは苦労した点、仕事の体験から得たことなどのお話をしていただきまして、２日目は各社の工場で製品の製造過程や最先端の機械を身近に見ていただいたというところでございます。
◆菅原明君 それから、この質問に関連して、来年度の話になりますけども、来年３月卒業予定の高校生の求人倍率、新聞に出てましたが、山口労働局の発表で県内が０．９４倍、で、厚生労働省の全国の倍率は０．６８倍といったことで、下関がどうかわかれば教えていただきたいんですが、いずれにしても、下関も非常に厳しいといったことは論をまたないといったことではないかなというふうにも思いますけども、このステップアップ支援事業、来年度はどうされようとしているのか。私はやっぱりそういった若者の定住といいますか、そういったことを考えた場合には、やっぱりぜひ必要な事業ではないかなというふうにも考えるんですが、今から予算の編成を目前に控えてといったところだというふうに思いますけども、お考えを聞いておきたいというふうに思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 市内の状況でございますが、ハローワーク下関によりますと、下関市内の状況につきましては１．２６倍というふうに出ております。状況は他地域に比べて比較的良好ではございますが、依然厳しい状況にあるということは変わりません。今後も引き続き求人の状況の推移を注視してまいりたいというふうには考えております。 それからステップアップ支援事業の来年度のことでございますが、先ほど全体として今後の国のというお話もさせていただきました。来年度につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
◆菅原明君 この
雇用対策事業の取り組みの最後に、ぜひ市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思いますけども、質問の過程でもいろいろ私は述べましたけども、この事業のやっぱり本質というのは、その離職をやっぱり余儀なくされた方や、いわゆるその失業者に雇用の場を提供するだけではなくて、いかにこうした方々を就職につなげていくかといったことだと思います。 市長が施政方針で述べられておりました、決められた仕事を正しく正確に実施をする行政管理体から、みずからが考えて行動する行政経営体へと、非常に耳ざわりがよく、何か印象に残ってますけども、この行政管理体から行政経営体へ、いわゆるその管理体から脱却して経営体へシフトしていくということをこの事業に当てはめると、やっぱり離職を余儀なくされた方に対して、その事業予算の範囲で一定期間雇用を提供するということだけに終わることなく、ぜひもう一歩踏み込んだ就職につなげる対応というのが、それがいわゆる行政管理体からの脱却ではないかというふうに思うんですけど、市長のお考えをお聞かせいただけませんか。
◎市長（中尾友昭君） それでは、菅原議員の御質問に少しお答えしたいと思いますけども、この雇用対策というのは、本当とても大事な問題だと考えております。特に、現在市が行っておりますこの緊急雇用対策、この方たちが正規雇用に結びつくということになれば、本当に理想的な形であると思います。 一方で、国の制度がこれいつまで続くか、一応３年期間です。やはり継続性も大事ではないかと思います。なかなか単市では負担も重いです。 それから、その非正規雇用で勤めた職場が、それから正規雇用をそのまま勤めれば一番いいんですけど、やはりそれだけの人材がなかなか必要ではないというところも多くて、次の場所に移るときに、本当にどれだけその方の役に立ったかということは、なかなか難しい問題もあります。例えば、３年間だけの有期契約だと、その後の仕事をだれがするかという問題があって、なかなか専門的な問題、高度な仕事が任せてもらえないというようなことも一部ではあるようです。 で、私がその中で一番気をつけて対応というか、大事だと考えているのは、高卒の未就職者、１８で高校を卒業して、最初のときにやはり仕事がないということではとても不幸なことでありますし、その子の長い将来を見れば大変大きな足踏みをすることになります。それで、特に気をつけて、今１１名ですが、毎月市長応接室へ来てもらって、１時間一緒に研修をしています。 で、まず基本は、各ポジションで研修を受けますから、それはそれでいいんですが、私のときの研修は、まずあいさつです。あいさつ、返事、これはどこに行っても、いかなる職場、いかなるところでも大事でありますから、まず、これからです。なかなかそれがまずできてませんね。で、これを毎月、毎回やっています。 それから、あと、簿記研修。これは幹部研修もありますが、そのときに一緒に参加してもらうのと、また新たにその月の復習をして、日商簿記３級ぐらいの知識はどこへ行っても大事だから、ぜひこの際勉強してくださいということでやっています。 それから、レポート提出、これは毎月です。この１カ月どういう仕事をしたのか。で、この１カ月、このままずっとおれませんから、一応１年ですから、次のステップアップに向かって自分がどういう行動をして、どういうことを考えているか、それを毎月書いてもらって、一部、発表してもらっています。 それから、一番力を入れてるのは、今この子たちが次に行ったときに、やはりこの１年間の市役所の研修が役立ったと。次に本当にステップアップになったということを一番重視しています。それは、行政的な書類の書き方もそうでしょうけども、まず、人としての心の持ち方、で、社会に出たからには、親から離れて、もう自分の責任でやるわけです。社会が悪い、仕事がないと言っても、それはなかなかフォローが難しいもので、一義的には自分の責任で自分を磨いて、そして、ステップアップをみずからがやる以外はありませんので、そういう自己啓発、そういうところに主に力を入れています。 日経新聞、各新聞の経営者が若い人に伝えたい言葉、そういうのを毎月切り抜きをしたり、それから、本としては、松下幸之助さんが書いた「道をひらく」という本があるんですけど、小さい本です。で、これをみんなに予算で買っていただきまして、この本は一生君たちのバイブルになる。苦しいときがあれば、どこのページでも開いて、そこに書いてあることをしっかり読み込めば、必ず次の道が開けてくる。その道を開くのは、あなた、自分が開かないといけないんですよ、人は助けてくれませんよ、そういうことを繰り返し言いながら励ましているという状態であります。それは、あとまだ半年ありますから、継続していこうと考えています。 以上です。
◆菅原明君 先日の一般質問で、吉田議員の言葉で、できない理由を考えるより、できる可能性を探ろうと。何ができるかを考えようではないかと、こういった発言がありまして、何か自分を戒めるのにいい言葉だなあと実は思ったんですが、今、市長がおっしゃったように、いろんなことをやられているというふうに思うんですが、やっぱりそれを一つはＰＲしていくことも重要だというふうに思いますし、何か外から見てたら、なかなかその内容が見えてこないというのが一つあるのと、あと、やっぱり本質の目的というのは、やっぱり結果ですから、結果につなげていくということだろうというふうに私は思うんです。 で、来年度どうするかというのは、当然ながら予算の裏づけが必要ですので、この時点ではもう特に答弁は求めませんが、ハード、ソフトで考えたら、今から残り６カ月間というのは、まさにソフトの対応で、じゃあ今から６カ月間何をするかだというふうに思うんです。ぜひ関係部署におかれましては、行政の仕事はここで終わりということでなくて、やっぱり一人でも多くの方の就職につながるような、その可能性を探っていただきたい。そういった前向きに対応していただけますように、あわせて、市長の先ほど力強い言葉もありましたが、ぜひ指導性をお願いして、この質問は終わりたいというふうに思いますし、続いて、２つ目の有害鳥獣対策でと思いましたが、時間もほとんど残ってませんので、濵岡議員が質問されましたので、私はパート２をというふうに思ってましたけど、次回に延期をさせていただいて、私の質問は以上で終わりたいというふうに思います。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １４番、浦岡昌博議員。 （浦岡昌博君登壇）
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、障害者支援についてでございますが、障害者への防災対策について質問をしていきたいと思います。 最近、下関の中途失聴難聴者協会の会長さんとお話をする機会がございました。この方は県の協会の副会長もされておられますけども、その方との対話の中で、ことしの３・１１の東日本大震災での災害弱者である障害者、高齢者の犠牲者が大変多かったことに大きなショックを受けられておられました。それは、被災した東日本沿岸自治体に住む障害者のうち２％を超える方が亡くなったり、行方不明になったりした可能性があることが、内閣府の聞き取り調査で明らかになりました。住民全体に占める死者・不明者は１％弱、障害者は２倍に上りまして、被害が際立っているようです。 障がい者改革推進会議での内閣府報告では、津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村に住む障害者は約１５万人。内閣府が障害者関係の２７団体に確認したところ、約９，０００名のうち２．５％に当たる約２３０名が死亡または行方不明になっておられたという報告がございます。 この会長さんは、健常者の奥さんと子供さんと一緒に暮らされておりますけども、もし自分が一人になったときに災害が発生した場合、耳から入るさまざまな情報を得ることができないために、適切な行動をとることができないことへの不安を訴えられておられました。 通常、聴覚障害者は情報収集やコミュニケーションの道具としまして、ファクスや電子メール、字幕つきテレビ番組などを利用しておりますけども、災害時にはこれが使えなくなる可能性があります。先日、近藤議員からも住民目線でのきめ細かい防災計画の必要性を訴えられておられましたけども、さらに、障害者の立場からの意見を反映させてほしい。そのために、ぜひ防災会議などの話し合いの場に参加させてほしいとの要望がありました。 そこで、災害対策の見直しを行うに当たり、障害者の意見を配慮したものにしていただきたいと思うんですが、お考えをお示し願いたいと思います。
◎市民部長（藤村忠雄君） 本市の地域防災計画に基づき、災害時要援護者に対する支援マニュアルとしまして、平成２１年６月に、下関市災害時要援護者支援マニュアルを策定いたしましたけれども、このマニュアル策定に当たりまして、下関市身体障害者団体連合会の事務局長や
社会福祉協議会の担当課長、市の福祉部の各担当課長ほかが協議に加わって、御意見等をいただいておるところでございます。
◆浦岡昌博君 一応そういう聞かれているということで、これはいろんな各障害者でも団体がありますが、そのすべての団体の声が集約されたものになっておるんでしょうか、お尋ねします。
◎市民部長（藤村忠雄君） 先ほど申し上げましたように、下関市の身体障害者の団体連合会の事務局長さんに御参加いただいておりますので、全体の障害者の方の意見をお聞きしているというふうに考えております。
◆浦岡昌博君 若干その辺は連合会の会長さんがどれだけ把握されとるかというのは、ちょっと疑問がございますが、一応聞いておるということで、この質問は終わります。 次に、発達障害の子供さんをお持ちの親の会の代表から、自閉症の人たちも含めた防災訓練実施の要望がありました。 自閉症の方は、環境の急な変化に対応することが苦手で、防災時にはパニックを起こしてしまいます。もし保護者が外出している場合に災害が起きた場合、どうするのか。そのときを想定した訓練が必要となります。そのようなことを想定して日本自閉症協会が作成した自閉症の人たちの防災ハンドブックというのが、こういうのがあります。このガイドブックには、日ごろから家族で防災会議を行い、避難経路などを確認しておく。で、「助けてカード」を作成し、携帯させておく。災害が起きた場合は、人を呼ぼうとあります。ここにも、「災害がおきたらこうしよう」ということで、「まず、落ち着こう」と。「危険から体をまもろう」。で、「人を呼ぼう」、助けてということで、助けてカードという、こういう赤いカードがあるんですが、こういう助けてカードを常に持っておって見せようと。そして、ホイッスル、笛を吹こう。携帯電話で家族に連絡しよう。そして、「安全なところに連れて行ってもらおう」というようなことも詳細にこれは書かれております。 このような訓練を行うには、日ごろから我が子の存在を知っておいてもらうことが必要で、隣近所とのおつき合い、また、民生委員、自治会とのコンタクト、要援護者の名簿に登録が必要ですけども、これまで自閉症対象のこういう避難訓練を行ったことがあるかどうか、お示し願いたいのと、もし参加するとすれば、地域での避難訓練に参加というふうになるんでしょうか、その辺お教え願いたいと思います。
◎市民部長（藤村忠雄君） 自閉症の方々を対象とした避難訓練というのは行っておりませんけれども、福祉施設におきます土砂災害を想定した避難訓練として、平成２１年度は養護老人ホーム陽光苑において、それから、平成２２年度は特別養護老人ホームみどり園において、それから、平成２３年度は有料老人ホームシャングリラにおいて、毎年６月に避難訓練を実施しております。 障害者を含む地域における防災体制は、自助、共助、公助の中の共助である自主防災組織を中心とした組織において確立されることが最も有効と思われますので、市といたしましては、自主防災組織の育成に努めていくとともに、自閉症を含む災害時要援護者支援登録制度の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 それでは、次に移ります。聴覚障害者のための要約筆記活動の充実についてでございますが、一般的に、聴覚障害者は手話で会話ができるとの認識が多いようですけども、実際には手話で完全なコミュニケーションがとれる人の数は多くはないようです。とりわけ中途失聴者や難聴者は積極的なコミュニケーション手段として手話を覚えることが難しく、そのために、情報保障手段として要約筆記を用い、会話の補助手段として手話を用いることがふえているようです。 要約筆記には、筆談要約筆記、ＯＨＰ要約筆記、ＯＨＣ要約筆記、パソコン要約筆記があるようでございます。先日、敬老の日の祝電で、パソコン要約筆記と手話通訳が派遣されておりましたけれども、こういうような年間で公的な要約筆記の派遣にはどのようなものがあるのか、お示し願いたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） お答え申し上げます。 年間で派遣しておりますのは２７９件でございますが、主なものは、先ほど議員が御紹介いただきました敬老の式典、このような公的な行事を初めとしまして、一般的な講演会、趣味の会への参加、あるいは、これは一般の日常の生活でございますけども、病院への通院、それから、社会におけるいろんな公共交通機関の利用など、さまざまな場面で派遣をしております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。２７９件あるということで、ちょっとそれは意外と多いなという感じがしたんですが、ただ、本市では、要約筆記者の数というのは、把握されているかどうかわかりませんが、満足するものと思われるかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 満足する状況にあるかということでございますけども、申しわけございません、データはございませんけども、全国を見ましても、聴覚障害者、あるいは障害児の方が３６万人いると推計されておりますけども、この中で、いわゆる要約筆記を必要とされる方が約３割、約１０万人というふうに、国のほうでこれは推計しております。 で、本市におきましては、じゃあ、この母体となる数字というのは把握はできてはないんですけども、やはり日常のそういう方々からの接触、あるいは一般的な、私どものほうで現場で見ておりまして、まだまだ十分でない状態だとは認識しております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。聴覚障害者の方の立場からしても、まだまだやはり満足するものではないというようなちょっと評価をされておられます。私も、その聴覚障害者の要約筆記養成講座を見させていただいたんですが、最低お二人、やっぱりずっと要約筆記をするというのは疲れますので、最低２名は必要ということになります。そういう面では、やはり相当数の方を養成しないといけないんだなと思っております。 先ほど申しましたように、養成講座を見学させていただいて、要約筆記というものはどういうものかというのを幾らか理解できましたけども、聴覚障害者の立場からすれば、市の職員さんにも要約筆記への理解をもっともっと深めてほしいと。そして、でき得れば養成講座等にも参加してほしいとの要望がございました。 市の要約筆記養成講座への取り組みについてお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 職員につきましては、先ほどの敬老の式典等で、あるいは、いろんな場で、今、シンポジウム等でも左肩のところで出てまいりますので、大分認識は広がっているのじゃないかというふうには認識しております。 で、一般的な研修でございますけども、これにつきましては、要約筆記につきましては、通常の奉仕員さんを養成する養成講座というものに加えまして、昨年度から新たに要約筆記技術のレベルアップを目的とした要約筆記奉仕員ステップアップ研修というものを、ＮＰＯ法人であります「要約筆記しものせき」に委託して実施しておるなど、資質向上に常に努めております。 それから、今、要約筆記奉仕員と申し上げましたけども、新たに国におきまして、要約筆記者養成カリキュラムというのを策定しております。これは奉仕員から、今度は筆記者というふうに名前が変わっておりますけども、より高度な、いろいろ要約筆記で紹介する中身が高度化しておりますので、よりレベルの高いカリキュラムを国のほうで策定しております。 これを受けまして、本市におきましても新たなカリキュラムを通じまして、従来の要約筆記奉仕員ステップアップ研修というのにかえまして、ことし７月から新たに要約筆記者の養成講座をスタートしております。そういったことで、より一層の力を入れてまいっております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それでは、今後とも引き続き充実した支援をお願いしたいと思います。 続きまして、障害者団体との連携についてということで、各障害者団体は行政との情報交換を強く望んでおられますが、どのように連携をされておられるのか、お示しを願いたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 各障害者団体とは、当然通常の陳情・要望活動等も受けておりますけども、それに加えまして、いろんな業務におきまして職員が出向いた際に、いろいろ単にその業務で終わるだけでなくて、いろんなお話も伺って帰っております。で、これを行政のほうに反映をさせております。 それから、特に団体に属しておられない方につきましての御意見を受けまして、いろいろ御意見を賜るために、地域の障害福祉関係者から意見を聴取する場として、昨年度、下関市自立支援協議会というものを設けております。これは比較的、下関は自主的に早く取り組んだものでございます。現在は法的な位置づけを今されようとしております。 で、協議会では、児童相談所、ハローワーク、総合支援学校等の行政、それから教育機関や医師会、社会福祉士等の保健医療関係者、また、相談支援事業所の代表の方など、さまざまな分野から１５名の委員さんにお願いしております。 で、この会議におきまして児童福祉に係る地域の課題、それから社会資源の開発等についてお互いに情報を出し合って共有する、それから、さまざまな意見交換を行っております。で、この地域のネットワークの構築を初め、本市の障害福祉システムづくりについていろいろ御協議をいただいており、障害者団体からも障害種別に４名の委員の方に直接御参加をいただいているところでございます。 今後も、この協議会を初め、各団体の皆さん方といろんな場面を通じてお話をして、よりサービスのほうに反映させてまいりたいと考えております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それでは、次にまた移ります。視覚障害者の団体が、今、待ち望んでおります、この音声コードの普及について質問したいと思います。 本年音声コードの本庁内の職員研修を実施することが決まっております。既に山口県県庁、それと宇部市、また美祢市がこの研修を完了したようです。で、この辺のスケジュール、実施単位等がわかればお教え願いたいのと、また、今後その音声コード採用の出版物の予定があれば、お教え願いたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 音声コードでございますけども、いわゆる二次元バーコードということで、印刷物の端っこに、携帯のＱＲコードのようなものをつけまして、その出版物を機械によって読み上げて、で、視覚障害者の方が情報を得るという仕組みでございますけども、これにつきましての職員に対する研修という御質問でございます。 これは、本市の職員に対して、今回県の補助金を得まして、具体的な導入方法、あるいはまた、作成方法などについて今年度実施をしたいと考えております。具体的な研修につきましては、対象人員１００名程度を想定しておりまして、来年１月ごろをめどに午前と午後の２回に分けて研修をする予定にしております。 それから、いわゆる音声コードつきの発行物でございますが、今現状では、下関におきましては、平成２１年３月に出版しました下関市障害福祉計画第Ⅱ期、この出版物のみでございます。なお、今年度中、次期、第Ⅲ期の障害福祉計画を策定いたしますけども、これにつきましても引き続き音声コードを印刷する予定でございます。 なお、今後、研修会を通じまして庁内各部局に呼びかけ、できるだけこの音声コードについて採用を求めていきたいと思いますし、いろんな自主的な改革もあると思いますので、その辺の動向を見ながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆浦岡昌博君 この拡大のほうを本当にお願いしたいと思うんですが、宇部では、聴覚障害のある保護者の方のために、学校の先生が通達でＳＰコード、この音声コードを使われておられるというお話も聞いておりますので、そういう意味では、いろんな分野で使われることができると思います。ぜひ拡大をよろしくお願いしたいと思います。 次に、障害者雇用支援についてでございますが、９月は障害者雇用支援月間と定められております。この月間は、障害者雇用の機運を高めるために、全国的に障害者の職業的自立を支援するための啓発活動などが実施されております。関西の堺市では、今月の１１日に、市の総合福祉会館で雇用や就労の促進を考えるためのフォーラム等が開催されたようです。 改正障害者促進法は、雇用義務制度として、国や自治体、民間企業に対して障害者を雇う割合を定めています。常用雇用労働者数が５６人以上の全民間企業は、全労働者数のうち１．８％以上の身体・知的障害者を雇用しなければならないとあります。民間企業でこの雇用率を達成しているのは、全国では５割程度と言われておりますけども、本市の実態をお示しください。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 今御案内ありましたように、ハローワーク下関のまとめによりますと、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく５６人以上の市内民間企業でございます。これが１５０社ございまして、障害者の法定雇用率である１．８％以上を達成している企業は７６社、達成企業の割合としましては５０．７％となっております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。全国平均と同じぐらいということでございますね。 国は、障害者雇用の経験のない中小企業に対し、初めての身体・知的精神障害者を雇用した場合に１００万円を支給するファーストステップ奨励金が０９年よりスタートしております。改正障害者促進法は、障害者本人に対する支援として、その特性に応じた職業訓練や職業紹介、就業・生活両面にわたる相談・支援体制を拡充しております。 本市として、雇用率促進の取り組みは何かされておられるのかどうか、お示し願いたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 障害者の雇用の促進を図るため、先ほど御案内しました若者等
就職支援アドバイザーが、市内の総合支援学校への就職情報の提供や、障害者雇用に積極的な企業への求人確保の要請を行っております。 また、ハローワークが実施します障害者雇用に係る各種助成制度の周知を図ることで、勤労意欲のある障害のある方が一人でも多く働くことができるように努めているところでございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。先日、山口新聞に、知的障害などがある子供に職場体験をさせるぷれジョブの取り組みが下関で始まったとの記事が掲載されておりました。現在、中学生３人がスーパーアルク安岡店、小月店、三菱重工の下関造船所の３事業所で週１回、１時間の仕事に携わっており、企業責任者は、想像以上に丁寧に、早くこなしてくれて、驚いているとのよい評価をされておられます。この企画事務局のシンフォニーネット代表は、これをきっかけに障害者と企業や地域がつながってほしいと語られておられました。民間の一ＮＰＯ法人がここまで取り組んでおります。 本市としても、そういう面ではもっといろんな面で雇用促進支援をお願いしたいと思うんですが、例えば、公共事業の入札制度の優遇とか、企業表彰とか、広報紙でのＰＲとか、シンボルマークのシール及び障害者雇用推進企業の名称の使用とか、そういうことができないものかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） まずは、本市といたしましても、障害者雇用の拡充に活動されている団体に対しては大いに敬意を表したいと存じます。 今の支援策でございますが、今後も引き続きハローワークや関係団体と連携し、制度の周知等を通じまして障害者雇用の環境改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆浦岡昌博君 障害者の勤労意欲は、近年急速に高まっていると言われております。障害者が安心して働ける環境づくり、また、支援が今後とも必要と思いますので、企業との連携をよろしくお願いしたいと思います。 では、次に移ります。次に、学校トイレの改善について質問をさせていただきます。 私は、平成１９年に初当選させていただいたその年に、この学校トイレについて、その当時の松田教育長へ質問をさせていただきました。そしてまた、一昨年も嶋倉教育長へ質問し、今回が３回目の質問となります。それほど、この学校の施設の中でも児童生徒にとって、トイレは心の安定のできる大事な要素であり、この環境整備は非常に重要であると考えております。 若いお母さん方からも、学校のトイレ改善の要望が多く上がっております。これは本年の３月の女性週刊誌に載っておった記事ですが、ある製薬会社が新小学１年生になる子供の母親を対象に、小学校入学に当たっての心配していることを
アンケート調査したところ、１番目に、勉強についていけるかどうか、２番目に、友達づくりやいじめなどの友人関係、そして、３番目に、学校でうんちができるかというトイレ問題を不安視する声が２割を占めたそうです。老朽化した多くの学校が和式トイレ主体であり、洋式トイレしか知らない現代っ子は、和式のトイレの使い方がわからず、便器を前に戸惑う子供もいるそうです。入学準備の一つとして、和式のある知人宅や公共施設に行き、しゃがみ方や、足の置く位置など、和式トレーニングをする親子も多いと聞いております。 さらに、新１年生の約５０％の子供が学校でのうんちを我慢しているとも言われております。 また、この新１年生に限らず、学校トイレは臭い、汚い、暗いの３Ｋでイメージも悪く、うんちに行くとからかわれるということで、学校では極力うんちを我慢する子供も多いようです。我慢することで健康への悪影響をもたらすことも懸念されますが、初めに、鈴木保健部長、医師の立場から、済みません、いつも医師の立場からで申しわけないですが、トイレに行くのを我慢することで、健康面への影響はどうか、コメントをいただきたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） トイレに行くのを我慢すると。これ人生最大の修羅場だと思います。（笑声）で、こういったものを我慢するとどうなるかということを、医学的な話をということでございますけれども、幾つか私が頭の中で思い浮かべるものとすれば、今、うんちの話がありましたので、大きいほうの話で行きますと、我慢してますと、人間の体というのは、出ないようにするという形になります。そうしますと、便秘というものが出てきます。便秘になると、うんちは大体かたいものになってくるんですね。そうしますと、めでたく出た場合には痔の危険性があると。出なかった場合には、そのままとどまってしまうと。今度はうんちが出なくなってしまうというようなことがございます。 それから、ついでにおしっこのほうの話で申し上げますと、おしっこも膀胱というもの、子供などは小さいものでございますので、それを我慢してますと、本来出るべきものが出ずにたまってるというものでございます。この出るべきものを出さないというのは、子供ながらに自分のプライドと戦ってるところだと思いますが、プライドの勝ちますと、これはおしっこがとどまってしまいますので、これはおしっこがとどまるということは、本来出るものがたまっている。そうしますと、子供ではあんまり考えられませんが、大人でいいますと、石ができたりとか、あるいは、膀胱にたまり過ぎますと、当然尿管という上のほうまで行きますので、やはり何がしかのリスクが出てくるだろうということがございます。 また逆に、一番懸念するものは、ここで失禁をしてしまう場合だと思います。失禁をしてしまいますと、やはりその子にとってはプライドもずたずたになってまいります。精神的な意味でも非常にこれから先、負荷を負うこともあるかと思います。 こういったことを考えるときに、やはり健康への影響が全くないとは、なかなか言えないものでございますが、こういった不幸な環境にならないように、リスクを一つ一つ落としていただくことは大事なことではないかと思います。
◆浦岡昌博君 詳しい説明をありがとうございました。健康面、精神面にもやっぱり影響があるということでございます。 今回、一般質問に当たりまして、私は山陽地域における小学校７校の学校トイレの実態を調べてみました。７校のずっと調べた結果、細かいことを言えばいろんなことがあるんですが、例えば、Ａ学校なんかは、２階、３階は洋式なしで、水圧が低くトイレットペーパーが流れないとか、きれいなところを選んで使用しているとか、ある小さな学校では、トイレの前に教室があるんで、もうにおいがすごいということです。そういうところもありました。 で、総じて感じましたことは、こういういろんな不備に対して教頭先生や校務技士の方々が少ない予算の中で本当に御苦労されておられる。フラッシュバルブというのがありますが、そういうものの修理とか、修理を教頭先生がまさかするとは思わなかったですが、それとか、かぎの修理とか、そういうこともやられておって、本当に日々環境整備に努力されておられることを感銘をいたしました。 総じて、先ほど申しましたその校舎の老朽化とともに、配管に尿石がたまり、においで非常に苦労されておられるということを聞いております。薬剤配布もしておられるようでございますが、こういうマニュアルはあるのかどうか、お示し願いたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） ただいま実態調査も兼ねて学校のほうにも回っていただいたこと、大変ありがとうございました。 私自身も学校訪問等を含めて学校によく行っておりますが、その中で、トイレについても常に見ております。掃除の状況も含め、そして、学校によってはトイレのスリッパをきちっと整えている学校も大変感銘を受けるところもあるわけですが、今の御質問については、そういうさまざまな課題があるということは私自身も認識をしているところであります。 先ほど、学校のトイレ等を含めていろいろな意味の修理等については、先ほどおっしゃったように教頭、もしくは校務技士、この２人が中心となってさまざまな修理をしているのが実態でございます。そういう中で、校務技士や教頭が無理な場合には、学校支援課の職員がそこに行って修理をしたり、もしくは、業者のほうに依頼をして修理をしていただくというのが実態であります。 ただいま、薬剤配布についての御質問でございますが、配布の基準については特に設けているわけではございませんけれど、学校の要請に応じて排水管の、先ほどおっしゃいました尿石除去剤、これを学校支援課のほうから配布をしているところであります。また、学校でもにおい等の状況に応じて芳香剤等も購入をしているというのが実態でございます。 以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それとまた、清掃の際に水で清掃する、これは湿式清掃というんですが、そのために、ドアの下のほうから表面がずっとはがれてしまう。これは多かれ少なかれ水を使うと、こういうことがあるわけですが、ある学校では、最初に、平成１９年に調べたときと全く変わらない状態で、非常にひどいささくれ状態の場所がありました。僕は、もう４年もたってますので、きれいになっとるかなと思ったんですが、いまだに変わらないということで、こういうささくれの非常にひどい状態、放置状態は子供にとって一層このトイレのイメージを悪くするものであると、私は思います。 先ほど、教育長、トイレを見て回っておられるということを聞きましたが、教育長がそこを見れば、これは何とかせにゃいけんという気持ちに僕は絶対なると思いますので、そこは見ておられないなという感じが今しました。そういう面では、このような修理基準が、ささくれについても修理基準があるのかないのか。それとまた、ある学校では、そのささくれの状態を女性の校務技士が本当にきめ細かく板を持ってきて、そして、ささくれの修理をしておられたところもありました。そういう面で、学校に非常に差があるんです。そういう意味では、校務技士間の連携といいますか、話し合いで、こういうときにはこうしたらいいよというような、そういう連携、情報交換をすれば、私は、こういうこともなくなるんじゃないかなというように思うんですが、その辺も含めてちょっとお答え願いたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 先ほど、実態について、ささくれ立った学校のというお話もございました。私自身も今おっしゃった学校に昔勤務をしておりました。その当時はそんなになっておりませんでしたので、実態を私もそこの学校については、先日見てまいりました。早急にそれについてはベニヤを張りかえるなり等の対応を指示しております。 それから、においについての、教室の前にトイレがあるがためににおいがひどいという学校についても承知をしております。そこの学校は、以前は換気扇もなかったようで、換気扇を１台取りつけて、少しでもにおいがなくなるようにということの対応はしておりますが、そういう状況、それからカーテンをしている状況もあるわけですけれど、そこをドアを閉めると、やはりそれが密閉してしまう、そういう関係、それから、子供たちの実態を考えると、ドアをつくって閉めるというのも余り実態にはそぐわないかなというところもありますが、今後、例えばもう１台換気扇をつけ加えるなり、そういうことについてのことをまた対応を考えていきたいというふうに思っております。 そういう実態の中で、確かに子供たちの健康を考えると、きちっとしたトイレを整備をするということは非常に大切なことであるという認識を持っております。 以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それとまた、あと感じましたことは、体育館のトイレは換気が悪くてトイレの数も足りないような状態でございます。これは、体育館は地域に開放しておりまして、その住民のほうからも、そういう充実の要望があるようです。 それと、洋式トイレが少ない。これはもうずっと感じておるんですが、洋式トイレ設置の基準はあるのかどうか。例えば、知的障害のある子供さんは、普段、家庭では洋式を使用しております。そして、学校に行くと使用したことのない和式となるということで、パニックになるというような声も聞いております。特殊学級には真っ先にこの洋式が必要じゃないかなというふうに思うんですが、この辺の御意見をお聞かせ願いたいのと、また、保健室内にもけがをした子供さんとか、しゃがめない子供さんとか、そういう意味では踏ん張れない子供さん等がおられますので、洋式トイレ、プラス、シャワーなんかは必要じゃないかなとは思っておるんですが、この点、お答え願いたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 最初にトイレの洋式化のことについての御質問でありますけれど、トイレの洋式化についての基準というか、これは特に設けておるわけではありません。 そういう中で、先ほど、障害児学級等についてのトイレについては、基本的にはそういう学級の近くのトイレについては、できるだけそういう洋式、そして、少し大き目のトイレというか、ことができるような対応を続けているところであります。 また、保健室等についてのシャワー化、これについて、ちょっと今手元に数字はございませんけれど、大半の学校についてはシャワーもあるような設備を整えているというふうに私自身は認識をしております。 以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それでは、小中学校別での、この数年間の男女別の洋式化率の推移についてお示し願いたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 小中学校別ということで実態を申し上げたいと思います。 本年、平成２３年８月現在で、小中学校を合わせて、大便器が３，６３２器でございます。その内訳でございますが、小学校の男子、和式が６２０器、洋式が１７２器となっております。小学校の女子用につきましては、和式が１，３６６器、洋式が２０５器となっております。また、中学校の男子用につきましては、和式が３０３器、洋式が１４１器であります。最後に、中学校の女子用につきましては、和式が６４７器、洋式が１７８器となっております。 したがいまして、洋式の便器につきましては、合計しますと６９６器、で、設置率については約２０％が洋式化されているということであります。現在、すべての学校において洋便器が整備はされております。 洋式化の推移について少しお話ししますと、平成２０年度と比較をいたしますと、小中学校別、男女別の内訳はちょっとありませんけれど、小中学校の合計、大便器が３，４４７器、洋便器が５６６器でありました。２０年から本年の、先ほどの本年度までの３年間で、洋便器につきましては１３０器増加をしている。３年間で１３０というのが実態でございます。 以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。実際に見学させていただいて、最低各フロアに、私は１個は必要だなと思うんですが、１個ないところがかなりあるという実態でございます。そういうことで、洋式化も今後どんどん進めていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、トイレに関する苦情、要望についてでございますが、初めに、全国アンケートの紹介をしたいと思います。２００９年度の全国自治体・公立小中学校学校トイレ
アンケート調査、Ｎイコール１６４ですが、この１６４の学校に児童生徒のために改善が必要な場所はどこですかの問いに対して、教職員の答えは断トツでトイレ、そして、２番目に校舎の耐震化、３番目にデジタルテレビ等となっております。で、学校はトイレで悩んでいるということが、ここでもわかります。 また、次に、学校のトイレで何か困っていることはありますかとの問いに対して、トイレが臭い、汚いが１番で８７、改修したくても予算がないが２番で８４、次の３番目が、児童生徒のマナーがよくならないが１７で、２０年以上前のトイレを使用している学校が多いことから、老朽化は大きな原因の一つとなっております。 また、トイレが臭い、汚いと回答した学校の便器の形式について尋ねましたところ、和式が８４％で圧倒的に多いことがわかります。そしてまた、トイレ内で汚れがひどい場所はどこですかの問いに対して、１番目が和式便器周り８７、小便器８２、小便器周りの床８１となっており、和式が洋式に比べ、便器外排せつの可能性が高いことや、古いタイプの小便器は、周りが汚れやすいようです。 また、次に、現在、小学校で採用している清掃方法は湿式ですか、乾式清掃ですかの問いに対して、６５％が湿式清掃で、２４％が併用、１１％が乾式清掃となっております。小学校の先生からは、この水を流すということは、このクリーン感なイメージがありますので、また、便器外排せつや嘔吐に対応しやすいために、この湿式清掃が支持されております。 しかし、ある会社の調査では、菌の数を測定してみますと、湿式清掃のトイレでは、乾式清掃のトイレに比べ４５倍以上の数値を示すそうです。なぜかと申しますと、雑菌は水分が大好物で、湿式清掃を行った後のフロアは、雑菌が繁殖するのに最適な環境と言えるようです。 小学校の生徒に新しいトイレができるとしたら、和式、洋式、どちらの便器がいいですかの問いに対して、洋式がいいが９２％、和式がいいが５％、無回答が３％となっており、便器が新しければ、使いなれた洋式に人気が集まるようでございます。 このようなこの小中学校のトイレに関するアンケートを行ったところはありますか。また、内容はどのようなことが上げられておるのか、お示し願いたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 全国のアンケートをお聞きをいたしました。我々の下関市につきまして、このアンケートについて、今まで実際にアンケートをやったことがございます。この施設についてのアンケートにつきまして、少しお話をいたします。 その中で、これまで校舎の改築、それから、校舎の大規模改造の工事の前に実施をしております。直近で言いますと、平成２０年度に約６００名の中学校の生徒に実施をいたしました。その中での内容につきまして、和式便器の肯定的な意見としましては、使いやすいこと、それから、掃除がしやすいこと、こういうことが上げられました。否定的な意見としては、しゃがむのがきつい、狭いなどがございました。また、洋式便器につきましての肯定的な意見といたしましては、使いやすい、楽である、けがをしても使えるという意見。また、否定的な意見としましては、おしりが冷たい、掃除がしにくいなどの意見がございました。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。そういう今までやったことがあるということであります。 今後の対応についてでございますが、この中で、私はこの８月に東京都の葛飾区へ行って、学校トイレの改修の取り組みについてを視察させていただきました。 学校数は小学校４９校、中学校は２４校で、合計７３校、ほぼ下関と同じ程度の学校数があります。区内の大半は昭和３０年代以降に建設され、和式が中心で、保護者から用を足せない、家に帰るまで我慢しているなどの苦情が相次いでいたようです。このトイレ改修を推進していた議員からお話を聞いたんですが、その方も、このトイレ改修の必要性について２０年間訴え続けておったと。で、ようやくこの改修に至ったというような話もありまして、私も言い続けんといかんなというふうには思っておりますが、どのように取り組んでいったのかをお聞きしますと、何点かずっとあるんですが、まず最初に、取り組みとしては、葛飾区全体の施策を定めた基本計画の中に、学校トイレ改修事業として位置づけており、平成１８年度から２７年度までの１０年間で１１０系統──系統というのは多分校舎だという意味だと思いますが、総コスト３７億９，０００万円を見込んでおるということで、それと、校長会を含めた検討委員会の設置、また、３番目に、トイレ改修のための葛飾区独自の仕様書の作成をしております。 これ独自の仕様書というのは、ちょっと紹介しますと、最初にトイレの現状と問題点等があります。築後３０年以上を経過する校舎がほとんど老朽化による施設機能の劣化が進む学校と、良質な住宅環境が整備されている家庭との大きなギャップがその要因となっている。老朽化したトイレは、排せつへの嫌悪感、我慢による体への害といった心身にかかわる深刻な問題であり、早急な改善が必要とされている。で、学校改善の動きとして、最近ではトイレの重要性に目が向けられ、学校トイレ改善への取り組みが行われている。子供たちの声を最大限に取り入れるということをコンセプトに、役所、教職員、そして生徒とともに意見を交わしながらトイレづくりが行われている。このような生徒の参加が子供たちの関心を高め、学校施設を大切にし、トイレ嫌いを払拭することに役立つ効果があることが注目されている、というような話もあります。 それと、児童生徒への参加ということで、色彩計画に児童生徒の意見を取り入れる機会を設ける。装飾などの児童生徒の作品を積極的に利用するとか、こういうきめ細かなことがこの仕様書に盛り込まれております。すばらしいことだなというふうに思いました。そういうことで、独自の仕様書を作成したり、ここにもありますが、設計前には、児童生徒、保護者、先生へも、この職員みずからが
アンケート調査をして、そして、ワークショップを通じて子供たちの意見を取り入れてトイレをつくっていったということでございます。 現在、この改修達成率が６０％程度とお聞きしておりますけども、改修した小学校を見せていただきましたけども、校舎自体は古いんですが、トイレだけは実にカラフルで、採光もよく利用されておられて明るく、トイレも和式が一部あるんですが、ほとんどが洋式化されて清潔に保たれて、子供たち作成の装飾品が置かれたり、まさに子供たちの行きたくなるトイレに変身をしておりました。 ちょっと見えるかどうかわかりませんが、非常にカラフルなトイレでございます。小便器トイレもこんなカラフルな。これ学校によって違うんです。学校のいろんな意見を聞いておりますので、学校によってそれぞれが異なってくるんですが、こういうような非常に行きたくなるトイレに変身しておったということで、この子供たちの意見を取り入れたトイレ改修の効果として、自分たちでつくったトイレということで、大切に使おう、汚さないできれいにしていこうという心が芽生えた。昨年、トイレの神様という歌がはやりましたけども、トイレをきれいにすると、きれいになるというのは、心がきれいになるということだと思います。そういう面では、汚さないできれいにしていこうという心も芽生えますし、そして、物を大切にする心の醸成にもつながっていったというような話も聞いております。また、憩いの場としてのトイレ、トイレ空間における子供たちの交流などを上げております。 この子供たちの意見を取り入れた参加型のトイレ改修について、波佐間教育長のコメントをいただきたいのと、今後のトイレの改修についての考え方をお示し願いたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 葛飾区のすばらしいトイレの改修の実態を御報告いただきまして、大変ありがとうございました。 私もそういうきれいなトイレというところをまだ、近々で言いますと、こちらの学校では川中中学校が大変きれいな校舎になりましたときに、トイレもあわせてすばらしいトイレになっております。そのほか、下関については、まだまだ古い校舎もたくさんありますので、実態は追いついていないのが現状であろうかと思います。 トイレの洋式化について、そして、バリアフリー化についても非常に重要な施設整備の一つであるというふうに、私自身も認識をしているところであります。 ただいま施設整備については、我々は学校の耐震化について全精力を挙げて、最重要課題として取り組んでいこうというのが、今の現実でありますけれど、そういう中で、校舎の大規模改造や改修、これらのときに、今までトイレもあわせて改修をしてきたのが実態であるということであります。 先ほどから、浦岡議員のお話を聞きながら、私自身もトイレについては大切な施設であるということは認識を同じくしているものだと思っております。 先ほど行きたくなるトイレというお話がありましたが、私たちの基本方針は、行きたくなる学校、帰りたい家庭、大好きふるさと下関という、この合言葉がありますが、行きたくなるトイレになるように、今後、我々としても最大限努力はしてまいりたいというふうに思っております。 現在、校舎の改築等にあわせて洋式トイレの設置については、今後また子供たちの実態等、学校の校長先生との要望等も含めて、これらについて考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。力強いお言葉でございます。学校が災害時の避難拠点となることから、耐震補強に合わせたトイレのバリアフリー改修も必要となります。また、車いすから親子連れまで幅広く対応できる多目的トイレの設置はもとより、バリアフリー新法で努力義務となっておるオストメイト設置も関心が高まっております。学校トイレの充実は、子供たちの豊かな環境づくりのみならず、地域の安心にもつながっていくものと思います。現在、本市としましては、先ほど教育長が言われましたように、２７年までにいかにして耐震化率を１００％に近づけるかで頭はいっぱいであるとは思いますけども、今、お隣の北九州でもさわやかトイレ整備事業として、この４年間のスケジュールでトイレ改修に取り組んでおると聞いております。２０１５年からの次期下関市の総合計画に私は期待をしたいと思っておるんですが、市長、この改修事業の、市長が改修事業のこの英断を下せば、若いお母さんから支持されることはもう間違いないと思うんですが、最後に市長のコメントをお願いしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） 浦岡議員はいろいろ研究されて、すばらしいことであります。私もさっきからずっとお聞きしておりまして、教育長の答弁とあわせて理解も深めまして、重要性は再認識しております。お母さん方に好かれる市長になりたいと思います。（笑声）
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、時間も余りありませんけども、空き家・廃屋対策についてということで若干話をしたいと思います。 近年、全国的に空き家、廃屋が増加しております。防災・防犯上の観点から問題になっています。総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家の数は２００８年に、全国で７５７万戸となり、この２０年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の１３％にもなっております。今後本格的な少子高齢化、人口減少時代に入り、一層空き家率が高くなることが予想されます。本市は、この実態をどうとらえておられるのか、お示し願いたいと思います。
◎市民部長（藤村忠雄君） 本市に存する建物住宅の総数は、平成２０年の住宅・土地統計調査では約１４万です。その中で、転勤や入院などの理由から長期にわたって不在となっている住宅や、建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅の数は１万１，４００ございます。率で申し上げますと、約８．１％になりますが、これにはまだ老朽家屋とまではいかない使用可能な空き家の数も含まれていると思われます。 この中で、老朽化による倒壊や建築材の飛散による危険な状態の空き家、廃屋の数は、平成２３年８月時点で約４８０あると推定されます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。私のほうにも、空き家、廃屋のいろんな相談があるんですが、空き家が老朽化して、もう暴風雨でかわらなどが飛散し危険であるとの苦情があります。で、１軒は、幸いにして建築指導課の通達指導で撤去されて、問題解決されましたけども、もう１軒は、その廃屋については、いまだ解決せず、御近所が大変迷惑をこうむっているという状況があります。 本市では、このような苦情、相談に対してどのような対応をされているのか、お示し願いたいと思います。
◎市民部長（藤村忠雄君） 空き家、廃屋にかかわる市民からの苦情や要望に関しましては、主に市民部防災安全課で受け付けをしております。その情報をもとに、事前調査をした後、都市整備部建築指導課に調査及び文書による指導を依頼いたします。 都市整備部建築指導課は、現地調査を実施し、危険・老朽家屋と判断した場合は、所有者等を特定して、建築基準法に基づき文書による指導を行います。その結果につきましては、市民部防災安全課も情報共有し、苦情・要望者に対して報告するということにしております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。で、その苦情相談に対して解決率といいますか、どの程度解決されておられるのか、お教え願いたいと思います。
◎
都市整備部長（赤沼隼一君） 苦情相談のある空き家・廃屋に対しては、防災安全課からの通報を受け、建築指導課が建物について現地調査を行った上、建物所有者などに対しまして、文書、口頭などで改善のお願いや指導を行っているところでございます。 その中で、結果的に建物の解体処分や安全対策などの改善措置が講じられたものは、直近の５年間について言いますと、通報件数が合計で１３１件、それに対しまして改善措置が講じられたものは２４件となっております。 以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。大体２０％ぐらいというような解決率であるというふうにもお聞きしております。それで、ちょっと時間もありませんので途中を省きまして、ほかの自治体の取り組みについてちょっと調べてみましたところを言いたいと思いますが、現在、地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくり変えて再生利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業、これは平成２０年度創設されております。そういうのが活用されています。 同事業は、地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には、民間事業も補助の対象となります。さらに、空き家住宅の取得費や、所有者を特定するための経費も補助の対象になるようです。同事業は平成２０年度から２２年度の間において、活用事業タイプで３４市町村で実施、除却事業タイプで５９２戸の実績があるようでございます。 例として、活用事業タイプでは、広島県の庄原市で、中心市街地の住環境の改善及びまちなかにぎわい創出を目指して、老朽化し、空き家となっている長屋住宅を改修し、コミュニティレストランや特産物販売を行う店舗や、展示、交流のスペースとして活用されています。除却事業タイプでは、福井県の越前町で１０件の除却、地区の住環境を改善するため、防災・防犯上危険な空き家について、町が除却費の補助を行う。除却後の跡地を町がポケットパークとして整備する事業が実施されています。 これらの先進事例を参考に、空き家再生等推進事業を積極的に活用してみたらいかがかと思いますが、見解をお示し願いたいと思います。
◎
都市整備部長（赤沼隼一君） 今、議員が御指摘のありました空き家再生等推進事業ということでございます。全国で多くの自治体が適用しているところでございます。 全国の先進事例については、詳細については把握はしてございませんけども、中国地方については、お隣の広島県だとか島根県で主に活用タイプ、今、議員がおっしゃられた活用タイプについて適用がなされているというところでございます。 また、この事業を適用するに当たっては、自治体ごとに要綱というものをつくらなければならないということでございまして、その要綱の中で、この事業を活用できる団体、例えば、ＮＰＯだとか、まちづくり団体だとか、まちづくり会社とか、そういったふうに限定的に活用している事例が多く見受けられるというところでございますし、また、お金を投入できる建築物も公的な性格を有する建築物に限定しているという事例というものが非常に多うございますので、この事業の適用については、下関市の空き家の実態であるとか、その地域を取り巻く環境、あと住民の意向、そういったものを踏まえて適用をしていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。 また、適用に当たっては、県の方で計画にちゃんと位置づけをしなければ補助対象にはならないというルールがございますので、適用するに当たっては、そういった県のほうにも働きかけをしなければいけないというふうには思っているところでございます。 以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。また、埼玉県の所沢におきましては、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした空き家などの適正管理に関する条例を制定しております。これにより消費者には空き家の適正な管理を義務づけて、市民への空き家に関する情報提供を求めております。ぜひ研究をしてみてはどうかと思います。コメントはよろしいですけども、防犯、防災の観点から問題になっているこの空き家、廃屋対策についての取り組みを今後とも御検討をよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５７分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（末永昇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１５番、福田幸博議員。 （福田幸博君登壇）
◆福田幸博君 まずは、６月の一般質問に対し市執行部が早い対応をしていただきまして、結果が出ました。感謝をいたします。 それから、今回は２点について質問をいたします。 最近は、私の頭の中に植田正という人がよう出てきて、３年前のことをいろいろ後ろでやあやあ言われます。納骨堂の建設についてということを考えてましたら、目の前にちらちらして仕方がありません。３年前に、植田正議員は、ピッツバーグに訪問中亡くなりました。この場所において「お墓にいません」と歌ってしまいましたもんですから、納骨堂になったんかという意見もあるようでありますけれども、そうではなくて、納骨堂について質問をしたいというふうに思います。 まず、なぜ納骨堂を質問するようになったかといいますと、私の世代になりますと、既に団塊の世代はほぼ現役から引退しておりまして、福祉の一環であります揺りかごから墓場までの墓場のほうに興味を持ってまいる年齢でございます。ところが、現実に我々の世代は、既に団塊の世代は核家族の世代でございまして、なかなか墓守がいない。まして３０年もたち、５０年もたってしまいますと、この議会の中にいる方も、もう数人しか残っていないと思いますけれども、その時点でだれが墓の面倒をみるかというふうになったら、大変考えざるを得ない状況になります。 また、地域の仏教寺院では、いわゆる納骨堂がふえておりまして、現実問題として、地域の中でさまざまな問題も生まれております。 そこで、現在、下関市には市営墓地がございますけれども、墓地の状況を伺いまして、そして、納骨堂がなぜ必要かという話に持っていきたいというふうに思いますので、まず市営墓地の現状について、いかにも抽象的でありますけれども、あすまた安岡議員が具体的な部分でやっていただけると思いますので、総論的な形で、市営墓地の現状、それから公営墓地の管理の問題、それから、子孫等が管理しなくなった墓地についての取り扱いはどういうふうになっているかをお示しいただきたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） まず、市が管理しています市営墓地は、今現在１３カ所ございまして、数といたしまして、おおよそ１万７，４００基ございます。このうち、中央霊園が約９，３００基となってございます。 それから、管理費ということでございますけれども、これは中央霊園のほうで管理費の支払いというものをしてもらっているわけでございますが、この方法には２つございます。１つは、使用許可を得た時点で、最後までという形の永代管理料という形で一括で納める方法で、標準的な価格、４平米で１５万７，５００円となっております。もう一つは、これは毎年年間管理料としてお支払いいただくというものでございまして、毎年一定の金額で、標準的な価格、４平米ということで言えば６，３００円という形になっております。 それから、子孫等が管理しなくなったような墓地ということでございますけれども、これは下関市墓地の設置等に関する条例というものがございまして、使用者が死亡したり、相続人または親族もしくは縁故者などが祖先の祭祀を主宰するものがいなくなった場合、その使用権が消滅することができるという規定があるものでございます。 とりあえず、以上、お答えさしていただきます。
◆福田幸博君 今、市立墓地の説明がございました。議会でもたびたび市営墓地については質問がされており、内容がよくわからんという方もおられまして、決算の問題をはっきりしろという方もおられたんでありますけれども、私自身はそれがテーマではありませんので、なぜ納骨堂が必要かということ、私に参りましたメールから文章をちょっと読まさせていただきます。 団塊の世代の退職がふえようとしている昨今、核家族化も地方都市では当たり前のこととなっています。下関市におきましても核家族化とともに、住宅地が郊外へと伸び、従来の墓地が宅地によって狭い場所に押しやられている現状です。また、息子や孫が下関にとどまらず、県外に就職し、故郷下関に帰ることが少なくなり、故郷、地元という観念が薄くなっています。さらに、親が亡くなってしまえば、故郷下関より離れてしまうのは明らかです。２０年、３０年後を思うとき、このことは現実問題として我々の前に大きな問題として立ちはだかるでしょう。今こそ真剣に魅力ある下関、定住したい下関を目指して行動すべきときです。その一つとして、住民を引きつける下関市立納骨堂建設を提言いたします。墓地の候補地が近くにない、墓地を立てる費用が捻出できない、年をとると墓掃除に行くのも大変だといった声も聞きます。核家族化による墓地不足、老齢者の墓参の不便さを解消するのがこの納骨堂建設です。もちろん従来のように、山の中や交通の便が悪いところに建てても意味がありません。中心市街地に建設するのです。下関市各地からは当然ですが、県外からの墓参も便利なところがいいのです。中心市街地ですから、当然近隣住民の承諾が必要です。承諾が得やすいように、納骨堂の周りを公園にするとか、公園の中に納骨堂があるというようなほうがいいと思います。 これがどんどん続いていくわけでございますけれども、こういうふうに納骨堂のあり方が以前とは、我々のありようとは違う形であるので、納骨堂をつくってほしいというのが、この意見の主体でございます。 現在、下関市の中で、一般論として語られました、例えば中央霊園でございますけれども、現在面倒を見なくなったお墓というのがどれぐらいあるんでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） その管理をどこでしてるか、してないかというのが大変難しい状況でございます。例えばで申し上げますと、手を合わせに来なくなれば管理をしてないのかどうかという考え方もある中で、正直申し上げますと、私どもその管理が全くできていないという定義の形であるような墓地の数は正確には把握ができておりません。
◆福田幸博君 一部の方は数年に一度、また、場合によっては５年、１０年忙しくて帰れないという方もおられまして、いわゆる、だれが見ても、これは管理されてないかなと思いましたら、そうじゃないんだという方もおられます。 また、交通の便が決していい場所ではありませんし、また、どんどん上のほうに広がるというような感情もありまして、できれば、この地に納骨堂、または市の納骨堂を用意していただきまして、そして、管理費を捻出して、個人からいただいたお金で運営をするというようなことも考えていいのではないかと思っているところでございます。 市によっては、もう既に納骨堂を以前からつくっているところもあり、また、その内容によっては、納骨堂に納めるだけで維持費で２６万円払うとか、市によってはそういうような形ができております。下関においても、そういう形で考えなくてはならん時代に来ているのではないかと思います。 ただ、私自身が思う思いの中に、この質問状にありましたように、山の中腹につくってもろうても、なかなか帰れん。市の中心街につくってくれというのが、この人の趣旨でございます。私は、これを見ながら思ったのは、実は、下関自身がいろんなことがありますけれども、下関の中心に、いわゆるランドマークになるものがなかなかない。今度市役所が建てかえられれば、いわゆる市のランドマークになることもあろうかと思いますけれども、関門海峡を通ったときには、あの橋が入らんと、なかなか下関としてのイメージはない。それに対して、オーストラリアのシドニーにありますように、オペラハウス、立派なランドマークになっておりまして、だれが見ても、あれはオーストラリアのシドニーとわかります。我々は、今、あるかぽーとにすばらしい土地を持っているわけでございますが、ここに音楽の施設、これらの音楽堂をつくりまして、その一部の中に、以前とは違う形で、納骨堂と言うと問題があるかもしれませんけれども、壁に名前を刻む、このような形でモニュメントとして、また、定期的に訪れやすい場所、そして、音楽会をやる、このような施設として、具体的な計画のない中で、音楽堂というような形を提案をして、そして、それが地下とか、壁に名前を書くとか、いろんな形で納骨堂と組み合わせたら、日本的にも珍しいケースでございますし、注目を浴びますし、また、下関には耳なし芳一のような例もございますので、観光にも寄与するものだというふうに思います。 したがって、このようなことから考えまして、納骨堂というのが今からは絶対に必要であるというふうに存じますので、ただ、それが山の中につくるだけではなくて、中央的なわかりやすい場所につくるということで、御提案を申し上げたいというふうに思います。さまざまな問題点が交錯しておりますので、簡単にいく話とは存じませんけれども、現在のあるかぽーとが具体的な、具体論がなかなかない中で、さまざまな意見が出ておる中で、こういうような形で対応をしたらどうかなというふうに思います。 私は、メールマガジンをもう１０年ばかりやっておりますけれども、その中で監査の問題で質問をするということを書きましたところ、その中の一人から質問がありまして、あるかぽーとの芝生化はおかしいと。あれは臨海土地造成事業会計が別にあるのに、この中で一般会計計上の芝生をやるのはおかしいじゃないかと。会計税法上問題が出るというような意見も出てまいりましたので、その中で考え出したのは、やはりあるかぽーとの部分をある程度目的をつくって、その中で先ほど言いました音楽の殿堂をつくる。それに名前を刻む。そして、その方たちにその費用をもらう。こういう形で流れを一つ考えてもらえないだろうかなというような形で提案をしたわけでございます。 急な話でございますので、市長はなかなかお答えにくいとは思いますけども、いわゆる納骨堂というのは、今から必ず必要なものだというふうに思います。で、具体論をやっていく中で、まだまだこれはすべて終わっているわけではありません。今からの提案でございますので、前向きにやるという意味でお考えをいただきたいと思いますし、納骨堂について、また、関門海峡における、すばらしい場所におけるランドマークとしてのもの、音楽堂。そして、これを納骨堂とくっつけたいという私のアイデアについて御意見をいただきたいというふうに思います。
◎保健部長（鈴木章記君） 納骨堂について、今いろいろなアイデアをいただいたわけでございますが、納骨堂は使用者の管理の負担が少ないとか、それから、今、議員がお話しされましたとおり、お墓参りを中心というよりは、いろいろなことをやった後、一緒にお墓参りをするとか、そういったことのメリットは一定のものはあるんだと思います。大都市部では、そういうものが大分できてきているということも伺っております。 当然、一方で、この建物、我々お墓の関係をいろいろやっていく者といたしましては、建物の耐用年数等のことを考えていって、これからの維持管理のことを考えたりというようなことも考えなければいけないという現実的な問題もございます。 また、将来的に墓地等の整備を考えていく上で、きょう御示唆いただいたようなことも、市民の多様なニーズの中の一つなのかなと考えております。議員のお考えも一つとして参考にしながら、これからも墓地の関係いろいろと精力的にやっていきたいとは考えております。
◎市長（中尾友昭君） せっかく福田議員の御質問ですから、私からも。長期計画としては、福田プランの一つであると思います。だから、これから福田議員の在任中にぜひ議会でそういう仲間をふやして、あるかぽーとを音楽堂プラス納骨堂はどうかというプランを進めていかれれば結構だと思うんです。 それで、私ちょっと思い当たることがありまして、いつでしたか、会合で市民の方が私の横に来られて、あるかぽーとを、市長、案があるんですよ。で、何でしょうかと言いましたら、納骨堂をつくったほうがええちゅうんですね。それで、一瞬言葉をなくしまして、で、いろいろのことを言われるんでずっと黙っとったんですよ。そしたら、そのうちどっかへ行かれたんですけど、やっぱりちょっと極端かなと思うところはあります。だけど、長期計画ですから、いろいろな議論は今からですから、ぜひお互いに頑張りましょう。
◆福田幸博君 ありがとうございます。市長に申し出たのが、多分このメールをくれた者だというふうに思います。 で、私は、今から下関市は大変とは思いますけども、公共事業をどんどんふやす必要があると思います。雇用の問題も、それからさまざまな問題点を考えるときに、公共事業をどんどんやるべきであろうというふうに思います。もちろん国の施策でありますから、地方だけでやることはできませんけれども、そういう意味で、まちを見直すという意味でも、このようなことを挑戦されたらどうかなと思います。 私自身は、お墓としては累代墓があるんですけども、３０年、５０年後にだれかが見るかといったら、これはもう当てになりません。そういう意味で、いろんな意味でもテーマが、これ含まれるというふうに思いますので、ぜひとも納骨堂ということについてはお考えをいただきたいと思います。 次に移ります。実は、外部監査の問題が、実は今回の総務委員会で報告がなされました。本来、報告事項について一般質問をするというのはおかしな方法なんでありますけども、９月の総務委員会、総務課の報告で、包括外部監査の選定方法の変更についてという形で報告がありました。その場で幾らか質問をしたわけでございますけれども、こちら自身が頭の中で用意ができてない部分もありまして、具体論として質問がなかなかできなかったんでありますけれども、現在の一般質問というのは何を質問してもいいということでございましたので、不十分であった部分についての質問を申し上げたいと思います。 現状の監査委員の人員といいましょうか、状況についてお示しをください。
◎代表監査委員（来見田隆英君） それでは、現状の監査委員についてお答えいたします。 自治法上、人口２５万人以上の市については、定数がベースで４人でございます。ただし、これを条例で増員することはできるというふうになっておりまして、本市では、監査委員条例で定数が４人と定まっております。 その構成委員ですが、いわゆる識見から選ばれた委員というのが税理士、それと市職員ＯＢ各１名、２名でございます。それから、議会選出で２名の委員さんが出ておられます。 それから、監査委員の事務を補助するために、事務職職員が、事務局というか、１０人で構成されておりまして、この事務局職員は予備監査を行ったり、資料の収集等を行っております。 大体現状は以上のとおりでございます。
◆福田幸博君 監査委員が４名で、それぞれが独立して対応しているというふうに聞いております。１名は市のＯＢ、代表監査委員です。あと２名は市議会議員。順番で行きますと、１番目が代表監査委員で、２番目が税理士の方ですか、税理士の方。で、３番目に議員が２人かかわれております。 一番基本的な質問なんで、第２番目のことですけど、監査委員の目的というか、監査委員は何をするのが仕事でございましょうか、教えていただきたいと思います。
◎代表監査委員（来見田隆英君） お答えします。監査委員は、市の財務に関する事務の執行、それから、経営に係る事業の管理、市の事務の執行等について監査を実施し、その結果を議会及び市長等に提出しまして、これを公表することにより、民主的かつ効率的な行政の執行の確保に資し、住民福祉の増進と地方自治の本旨を実現することを目的としております。 職務権限といたしましては、定期的に行うものといたしまして、定期監査、それから、例月現金出納検査、決算審査等がございます。それから、必要があると認めるときに行うものとしまして、行政監査、それから、随時監査、財政援助団体等の監査、それから、住民監査請求、これらがございます。このような監査を実施しております。
◆福田幸博君 現在、国では監査の抜本的な見直しということを検討されていると聞きます。来年には提案をされるということを聞いておりまして、監査自身がいろんな意味で俎上に上がっているんだなというふうに思うわけでございますけれども、下関市におきましては、包括外部監査ということが行われております。これは、なぜ行われたのか、また、この経緯についてお示しをいただきたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 包括外部監査が行われる理由と経緯ということでよろしゅうございますかね。（「うん」の声あり） 包括外部監査制度の導入につきましては、地方分権の推進に伴い、地方公共団体の自己チェック機能を強化する必要が生じてきたこと、及び、地方公共団体による不適正な公金の支出が問題になったことから、地方自治法の改正により平成１０年から導入されたものでございます。都道府県、それから政令指定都市、中核市において包括外部監査の実施が義務づけられているところでございます。 それから、本市におきましては、中核市に移行した平成１７年１０月から実施し、財務に関する事務の執行が主要な監査項目であるとの観点から、包括外部監査人の資格要件を公認会計士のみとして実施してきたところでございます。
◆福田幸博君 なぜ包括監査を始めるようになったかということにつきましては、法律で決まったからだということで、それは間違いないというふうに思います。 ただ、私が議員になりたてのころ、議会においては４人の監査委員の中で、代表監査と、それから、会社の社長がなっておられましたね、これ以前に。議員が２人。で、途中でいろんな意見が出まして、会社の社長から税理士にかわったんじゃないかなという思いがあります。いつごろだったかはっきりしないんですけれども。 我々議員は、議会をチェックするのが仕事です。また、二元代表制という中で、市の提案する内容について賛否を問う、そして、決定する権利を持っております。そして、チェックをするという機能の中で、監査委員に２人なるということは、きちんとチェックをするんだということでありますけれども、残念ながら我々は専門家ではありません。そのために、１０人のスタッフがいて、このスタッフに手伝っていただけるわけでありますけれども、実際に監査があるにもかかわらず、包括外部監査が法律で定められ行われるようになって、中核市以上はやれというふうになった理由は、監査だけでは、なかなかできない部分がある。または、チェックのしようが足らんということがあって始まったんじゃないかなと思いまして、その辺の始まった経緯の中で、なぜ、そういう外部監査ということを必要としたかということについて述べていただきたいんです。
◎総務部長（松崎淳志君） ちょっと一部繰り返しになりますけど、まず、地方分権の推進に伴う公共団体の自己チェック機能の強化というのが、まず１点あります。それから、その当時、地方公共団体による公金支出がいろいろ問題になったことがございますので、その点が１つ、理由として上げてございますけど、包括外部監査の目的そのものが、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、自治法の第２条１４項及び１５項の規定の趣旨を達成するため、必要と認める特定の事件について監査をするということになっておりまして、それにつきましては、最小の経費の最大の効果というような部分での話ではございますけど、内容といたしましては、単純に経費を切り詰める視点だけでなく、積極的に各種事業の効果について検討、評価をするとともに、それらに基づいて事務事業の見直し、重点化等に不断に努めていくことが求められる。そのような政策的な観点というのも求められているということであります。 以上でございます。
◆福田幸博君 監査の中で、包括外部監査が始まった理由の一つに、昔、官官接待の問題等々があって、大きな団体においては、監査だけでは、なかなか目が届かないというようなことがウィキペディアの説明の中にあったわけであります。 下関市は中核市になったということで、これが行われるようになったと。で、今まで、下関市においては、公認会計士が外部監査としてやられた。総務委員での説明によれば、平成１７年が豊島さん、２年間、それから、１９年、２０年、２１年が木村さん、２２年、２３年が松本さんという方が公認会計士で担当されました。 市の説明によりますと、包括外部監査人については、外部監査が財務に関する事務の執行が主要な監査項目であるとの観点などから、資格要件を公認会計士としてきたが、平成２４年度の包括外部監査人候補者選定から税理士を候補者に加えるものとしたと、こういうことで、この説明につきまして、見直しの理由は、資格要件を公認会計士に限定した場合、市内に在住する公認会計士の人数が少ないために選択肢が限られ、幅広い人材からの選択ができなくなるおそれがあるということで、こういうふうになったということでございます。 で、これ自身は流れとして書いてございますから、よくわかりますけれども、公認会計士につきましては、全国でいろんなところの資料を見ましたら、あるところでは、当然弁護士も含まれると。それから、経験のある方、税理士資格というよりも経験のある方というのが含まれていまして、いろんな形で監査をするという形になっています。外部監査人になれる資格者は弁護士、公認会計士、実務精通者、あるいは税理士というふうになっております。で、実際には９割以上が公認会計士ということでありますけれども、下関市の場合には公認会計士が少ない。それから、１年ごとの契約で３年以上はできないというふうに、たしかなっていたと思いますので、もう人員的に足らないから、これを変更したというふうに聞いたわけですけど、それはそれでいいんでしょうか、認識は。
◎総務部長（松崎淳志君） 今、福田議員の御質問のほうと、またかぶるかもしれませんけど、これまで平成１７年から今年度までが公認会計士のみとして実施しております。また、それらにつきましても、公認会計士につきましても、また地域活性化の観点から、下関市に住所、または事務所の所在地を有することというのも推薦要件にしております。 ところが、資格を公認会計士に限定した場合、市内に在住する公認会計士の人数が、平成２２年度時点で、わずか５名。これもおっしゃるとおりでございます。推薦の要件を満たしている方が５名だけということでございますので、今後の選定に際しましても選択肢が狭められ、限られるということで、幅広い人材からの選定ができなくなるというおそれがございました。 このことから、来年度から、包括外部監査人候補者選定につきましては、従来の公認会計士に加えまして、税理士を候補者に含めるということにしたものでございます。選定に当たりましては、外部監査人選定委員会においてプロポーザル方式による提案書審査を実施するなど、また、透明性を確保した選定となるようなことも考えていきたいと思います。おっしゃるとおり、選択肢を広げるということも一つの大きな理由でございます。 以上でございます。
◆福田幸博君 下関の監査委員の皆さんが決して劣ってるとか思っているわけではありません。昨年の監査委員の方は、いわゆる５，０００万円以下の金額は議員に報告しなくていい、議会に報告しなくていいということが今まであったわけですけれども、年度の継続事業になって、そして、随意契約という形をうまく利用して、５，０００万円以下の内容を８０％の、例えば４，０００万円でして、で、年度が変わって随意契約でその業者がまた追加をして、もとに戻るというようなケースもあったように思われます。 そのことについて、昨年の監査の皆さんは、これを提案されて、議長も承諾されて、通しで、２年かかろうが、３年かかろうが、５，０００万円以上かかるものについては報告するということになりました。これは大変に監査の皆さんが頑張った一つの成果であろうというふうに思います。ですから、下関の監査委員が頑張っていないという意味ではありません。 それから、我々議員の側は、たとえある程度会社の経営者としても、市の方式の数字を見る見方というのがなかなか民間とは違いますので、簡単になかなかわかるものではありません。それに対して、１年間の監査委員という形を、２年間というふうに、これは一昨年の議会改革の中で、監査委員は２年にしようという形になりまして、２年目にはある程度専門家になるという意味から変更がされた。現実に、監査が一生懸命頑張っているということは認めるんです。 ところが、もう一回戻りますけど、なぜ外部監査をやるようになったかというと、それでも仲間内のゆえに、お互いになあなあにはならんとは思いますけれども、問題があるんではないか。で、公認会計士という難しい資格を持つ者を、一応９割の人を市が選んでいると思うんですけれども、私は、この中で問題があると思うのは、税理士が既に現在の監査委員の中におられる。それに加えて、また下関市におられる、または、県におられるのかもしれませんが、税理士さんがまた外部で監査をすると。監査委員同士に面識がある可能性だってどんどんあるわけです。もちろん公認会計士は普通の税理士よりも偉いとか何とかと言っている意味じゃありません。逆に、こういうような外部監査というのを下関にこだわらないで、全国的な形でなぜ展開をしないのかと思うことなんです。 もちろん、市としては監査に使う１，５００万円近いお金をよそに出すよりも、市内で消化したほうがいいと思われるのはわかりますけれども、下関市の４人の監査委員が一生懸命頑張って監査をやっている。ところが、国としては、まだそれじゃ何とかならんと。中核市は包括外部監査をせいということは、まだまだ甘過ぎるんじゃないかというふうに国は判断したんじゃないかなと。 なおかつ、現在もこの監査制度について、また見直す、ゼロベースで見直すということが出てるぐらいですから、私が思うのは、わざわざ市内のことを詳しい方に、税理士の方にやってもらわんでも、外部監査はもっと市外にも求めてええんじゃないかと思っているわけです。それについては、どういうお考えでしょうか。まあ、もう決まってますから、だめだと言えばそれまでなんですけど。
◎総務部長（松崎淳志君） 公認会計士に対しましても、税理士に対しましても、それぞれ国家資格のもとに資格要件は定まって業務をされている方でございますので、これを特に市外まで広げてという考え方をする必要、そこまでの必要なないんじゃないかというふうに現時点では考えております。 おっしゃるとおり、これまで、やはり地産地消じゃございませんけど、やはり地元のほうの方にという思いがあるのは、これはもう間違いございませんので、もともとそういう、説明がまた同じことになりますけど、国家資格に基づく業務でございますので、そちらのほうで現時点では十分ではないかというふうに考えております。
◆福田幸博君 もう既にスケジュールに入るということで、実際に今さら変更はできないことかもしれません。しかし、私のメルマガに対する返事は、市長も税理士じゃろう。つまり、外部監査に税理士、もちろん市長が選ばれることはないんでしょうけども、税理士でおられる市長のおるときに、なぜこういう変更をするんやと。李下に冠を正すなと、正すべきではないと、そういう指摘があったんです。で、正義の味方である中尾市長がそんなことをするとは思いませんけれども、税理士団体に対するごますりじゃないかと、こういうことまでも指摘されたわけです。 で、外部監査につきましては、既に内部に税理士がおられる。また、外部にも同じ下関の税理士がいるということになったら、本当の外部監査になるんかと、こういう指摘なんです。で、これに対してはどういう御意見ですか。もし、こういう指摘がされたとしたら。これは質問してませんけど、今の流れの中でおわかりと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 内部の監査委員の中にまた税理士がいらっしゃいますし、それから、その包括外部監査、そちらの監査人がまた税理士になった場合、同一人ということは通常起きないと思うんですけど、それに関して何ら問題が生じてくることは想定できないというふうに思っております。
◆福田幸博君 ちょっと語尾がわからなかったんで何ですけど、私自身が思う監査というのは、市の監査を一生懸命やっておられる。しかし、同じ方向で見る場合に、どうしても見方が狭まってくるというか、決まってくる。それで、外部監査を導入したんだと当初は思いました。で、公認会計士というのは資格もなかなか大変でございますので、国の命令でもありますし、そういう形を選んだ。ところが、公認の会計士の数がどんどん少なくなって、３年という限度にもだんだん近づいてきて、人材がいなくなった。だから、当然税理士でいいわけですけど、税理士まで枠を広げたということであろうと思うんです。 そして、そのために流れをやっていくんだから、問題ないんじゃないかと言えばそれまでなんですけども、以前、この議会の初日に、松村議員が指定管理者のときの審査員の問題をちょっと言いましたように、知ってると知ってないでは、やっぱり結果が違うんじゃないかという思いがするんです。 で、監査につきましては、監査委員がしっかりやっておられる。それに対して違う目で見るということが必要なんです。人の顔が違うということじゃなくて、同じ市におると見方が似てしまう部分があるんじゃないかということを懸念するわけです。そういうことはないんだ、間違いないということであればいいんですけども、国さえも監査のあり方について見直しをしようという時代でありますので、今この形のスケジュールで行くのは決して間違いではないのかもしれませんけど、私としましては疑問が残る決定ではないかなと思うわけです。 もちろん、これで不正が出るとか何とかということではなくて、現在の流れの中における外部監査というのは、あくまで市のかかわりを持っている者とは違う目で見んと外部監査にならんのじゃないかという思いがあるわけなんです。 それで、もうこの決定は崩れないと思いますし、我々で覆すことはできないと思いますけれども、ぜひとも外部監査を考えるときに、まだ来年この形が変わるかどうかわかりませんけれども、ぜひとも包括外部監査に関しましては、下関にいない人、１，５００万円が下関から出るわけですから、もったいなく思いますけれども、監査という問題につきましては、違う目で見ていただかんと、どうしても似てくるんじゃないかなと。そしたら、わざわざ市の中で外部監査をする必要ないじゃないかという思いになりますので、ぜひとも次の監査を考えるとき、外部監査を考えるときには、そういう意見があったということを御参照いただきたいというふうに思います。返答はもちろん求めておりません。申しわけない。 若い議員が一生懸命市長に対して市の方式を質問をしています。我々、後ろで聞いても非常に小気味がいい。我々古い議員は、何をするかとなったときに、市の現在のありよう、それから、進むべき道、これでいいのかということを我々は自問自答しているわけです。 その中で、監査というものは、一つの市の、もちろん市長が一時言われました市の結果は決算である。しかし、市のやはり大事なことは予算であるというふうに言いかえられました。また、決算でもあると。市も予算も両方大事だと言われましたけども、チェック機能である議会としては、さらに厳しいチェックをすべきであろう、自分自身に対してもそうですけども、チェックをするべき必要があろうと。 その中において、外部監査というのはぜひとも外に持っていくというようなことを、古株の議員として言わせていただきたい、こういうことで発言させていただいたわけです。ぜひとも下関市がよりよい形になるように、監査についてもお考えいただきたいというふうに思いまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） １６番、田辺よし子議員。 （田辺よし子君登壇）
◆田辺よし子君 無所属市民派の田辺よし子でございます。通告は大まかに２点しておりますが、先に２番目の項目、下関市におけるエネルギー政策についてから始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 宇宙の中に地球が誕生して４６億年もかかってつくられた地下資源を、産業革命以降２００年余りの間に、先進国と呼ばれる国に住む人々が使い切ってしまおうとしています。また、戦後わずか６５年の間に、我々の生活は戦前とは比べものにならないぐらい便利で快適なものになりました。 しかし、それは、今ある資源を大量に消費する、食いつぶすということにおいては、未来の人々の犠牲の上に成り立っているものであるとも言えます。我々の世代で地球上の資源をすべて使い切ってよいのでしょうか。未来の人々に我々は何を残し、何を伝えていくのか、大いなる反省を込めて考えなければならない時が来たと思っています。 また、一方、我々に快適さを与えた石油や石炭というエネルギーは、ＣＯ２の排出という点で地球にダメージを与えることになりました。地球の温暖化による異常気象が世界のあちこちで起こり、自然界の許容量を超えたＣＯ２排出の削減に全世界が取り組もうとしたその矢先、３月１１日に東日本大震災が起こったのです。日本は火山国であり、いつ、どこで地震が起こってもおかしくないということを、また、地下のプレートは永遠に動いているのだということを我々は忘れていたのでしょうか。そのような不安定な地盤の上に、一度事故が起こったら人間が制御することのできない危険きわまりない原子力発電所が、この４０年の間に５４基も日本じゅうのあちこちに建てられていたことには驚いてしまいました。福島の原発事故１件の影響でさえ、この地域を初め、広い範囲で今後何十年間かは、人も動物も住めなくなりましたし、とれた農産物や魚介類も食べることができないようになりました。 また、放射能の拡散は早く、３月１１日に震災が起こり、３月の１８日にはアメリカ西海岸に放射能が到達しております。さらに、その２日後には、アイスランドに到達いたしました。そして、さらにその２日後にはヨーロッパまでこの放射能は拡散していったのです。偏西風に乗って地球を１周いたしました。 この福島原発１号機、３号機から放出された放射能、セシウム１３７の量は、広島に投下された原爆の１６８倍に及ぶと、経済産業省原子力安全・保安院が発表しています。さらに、福島県１２市町村では、自治体の外に避難や疎開生活を強いられている住民は、８月末現在で１０万１，９３１人となり、帰郷の見通しは立っていません。もう自分の土地には帰れないと思っている人がたくさんおられます。 また、福島県内の子供１，１５０人を検査した結果、４５％の子供が甲状腺被曝していることがわかりました。現在、１８歳以下の３６万人については、一生涯検査を受け続けなければなりません。彼らはみな、発がんの不安に一生涯おびえながら暮らすことになるのです。 また、福島県の３４の地点では、チェルノブイリ事故での強制移住基準値をはるかに超える土壌セシウムの汚染濃度が測定されています。また、このセシウムの半減には３０年かかると言われています。さらに、核燃料を発電に使用した後に残る廃棄物、使用済み核燃料は、この無毒化までに１０万年から２０万年もかかると言われ、その間、慎重に安全に管理する必要があると言われておりますし、この廃棄物の処理方法については、いまだ確立されておりません。 このように、一度原発事故が起これば自治体そのものが壊滅し、住むところを追われ、仕事を失い、いつ発病するかわからない恐怖との戦いなど、憲法で保障された生存権や居住権、労働権などの基本的人権が一瞬にして奪われてしまいます。このような現実に対し、私たちは今こそ、これからどのようにして生きていくのかをはっきり決定すべきときであると思っております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 まず、第１に、原子力発電について、どのような見識をお持ちでしょうか。 ２番目に、市民の安心・安全を守る立場の下関市長として、エネルギー政策をどのようにお考えになっておりますか。 ３番目、電力の自給自足についてお尋ねします。電力マイレージを考える上からも、遠くから電力を運ぶことがいいか、悪いか。我々が使う電力は自分たちでつくるということをするためには、どういう方法があるのか、お示しいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（河原明彦君） まず、原子力発電についてお答え申し上げます。 去る９月１３日、首相所信表明の中で、国はエネルギー政策の再構築として、原子力発電について中長期的には原発への依存度を可能な限り下げていく方向を目指していくとされました。同時に、安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信用関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めるとともに、原子力安全規制の組織体制については、環境省の外局として「原子力安全庁」を創設して規制体系の一元化を図るとしているところでございます。 市といたしましては、市民の安心・安全が何よりも大切であり、安全性を最優先に考えていくことが重要と認識しておるところでございます。 今後とも、国等の動向を注視しつつ、必要に応じ、県等関係機関とも協議しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（末永昇君） エネルギー政策。
◎
総合政策部長（河原明彦君） エネルギー政策につきましては、先般もお答え申し上げましたように、可能な限り再生可能なエネルギー等、多様なエネルギーの活用に今後とも努めていくことが必要と考えているところでございます。
○副議長（末永昇君） 電力に関して。（「自給自足の」の声あり）もう一回、じゃ、そこだけしておきますか。
◆田辺よし子君 それじゃ、今、再生可能エネルギー、それの可能性を探るというふうにおっしゃいましたけど、再生可能なエネルギーというのは、どういうものがあるんでしょうか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 先般もお答えしたところでございますが、太陽光とか、風力とか、地熱、バイオマス、また潮流等たくさんあるということを伺っております。
◆田辺よし子君 今言われたように、再生可能エネルギーというのは、太陽エネルギー、それから水力、風力、潮力、火力、それから海流、地熱、バイオ燃料、バイオマスというようなものがあるというふうに言われております。 先日、私どもがいただきました「エコ・アース・Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉ」という報告書がございます。その中に、４７ページに、再生可能エネルギーの利用促進ということが出ておりました。その中に、下関市としては、太陽エネルギーの導入促進、２番目として、多様なエネルギー源の活用というふうに書いてございます。これを推し進めていくんだと思いますけれども、下関において、どういうエネルギーが適していると思われますか。そしてまた、その適地はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 下関といたしましては、現在、先般、産業経済部のほうでもお答え申し上げましたように、風力が９万キロワット等を発電されているということ。また、木材等たくさんあるということで、木質等もあるということでございますが、また、関門海峡という潮流というふうなことがございますので、今現在、北九州のほうと潮流発電について、大学等と実験をするということでございますが、そのような分についてはあると。 しかしながら、以前した調査では、２月とか、８月、風力についても波があるということで、なかなかこれだという決め手の部分がないということで、今後のさまざまな研究とか、民間事業者等の対応を待って、下関の強みのある再生可能エネルギーに努めていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
◆田辺よし子君 今おっしゃいましたように、風力はもう既に豊北町、豊浦町に設置されておりまして、そこから今８万キロの電力が発生しているというようなことがありました。確かにそうだと思いますが、やはり今から先、政府においても限りなく原子力発電事業から撤退していく可能性が多いにあるというような現状の中で、さらに電力、私はマイレージということを申し上げました。遠くからやっぱり電力を引っ張ってくる、運んでくるというようなことが、これから先ずっと永久的にそれが可能なのかどうかというようなことを考える上では、やはり電力というものも自給自足、いわゆる地産地消といいますか、自給自足です。我々が使う電力は我々がつくっていくんだというような形でやられたほうがいいと思うんです。 幸いにも、山口県においては電力が不足していることは一つもありませんし、今、たくさんの電力が発電されておりまして、むしろ中国電力管内では売電をやっております。余っておりますから、どんどん関西電力のほうに売っております。だから、山口県において、下関が将来的に電力が足りなくなって、自分ところでつくらんといけんということはないかもしれない。ないかもしれないけど、だからといって下関がそのままこのエネルギー問題を他力依存で、よその発電にこのままずっと依存していいのかということもやっぱり考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。 そこで、私は、下関の中で、じゃあ、これから先、下関の市民が使う電力を地産地消でやっていく場合に、どれぐらい要って、どういうところにどんなものをやったらいいかというようなことを具体的に、もう決めてもいいと思うんです。この際ですから。 だから、そういう意味で、ただ単に計画をつくっただけで、後は今のままだったと、何年か後に今のままだったというんじゃなく、それじゃ芸がないわけですから、だから、そこのところを、今、この際ですから、はっきり、どこで、どういうふうな形で手をつけていくといいますか、整備をしていくというようなことを考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 議員御指摘のとおり、今、手をつけるべきというふうなことでございますが、まさに３・１１後を契機に、国のほうでエネルギー施策全般の指針を今からつくろうとしておるところでございますので、本市といたしましても、このような流れの中で、本市にふさわしいエネルギー施策、また一方で、先日、近藤議員のほうから御指摘がありましたように、もう一つの節電という形の電力の創造という形もあります。電力の見える化とか、節電の方向とかということを、今後の施策づくりの中でしていく契機の年だと思っておりますので、今後の研究にまたせていただきたいと考えておるところでございます。
◆田辺よし子君 くどいようですけれども、このエコ・アース・Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉの中に、太陽エネルギーの導入促進というのがございました。導入促進。で、これの具体的な内容です。促進すると言ってるんですから、どういう促進の仕方をするとおっしゃってるのかを教えてもらいたいし、また、多様なエネルギー源の活用。この多様なエネルギー源の活用というものは、どういうものを、どの程度、これから先整備しようと思っているのか、その辺の具体性をちょっとあらわしていただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。
◎環境部長（森本裕之君） お答えいたします。 これは近藤議員さんの回答とも同じになろうかと思いますけども、住宅用の太陽光発電システムに係る設置につきましては、１７年度までは設置の奨励を目的に、私どもで補助制度を準備いたしておりました。現在では、その新エネルギー財団の事業廃止に伴い、本市も廃止をしておるところでございます。 また、近藤議員さんからも御案内がございました、他市ではいろんなユニークな取り組みもされていらっしゃるところもございます。現在では、私どもも普及の有効手段の一つとして、いろんな補助制度というのも必要ではございますけれども、財源等の問題がございますので、現在では、国や県が実施しております補助制度を活用していただくようなＰＲに今とどまっております。 今後は、こういった他市の事例等も参考に、普及に向けた取り組みといったものも検討してまいりたいというふうに考えております。 また、多様なエネルギー源の活用については、１市４町合併をいたしました特性、特に農村部と都市部を兼ね備えたまちでございます。農村部でできた、例えば菜の花プロジェクト等も今後進める必要もあろうかと思います。そこでできたものを燃料に変えて、それを都市部で消費をし、また、それが結果として地域にまた戻るというような資源循環型の社会というものも目指す必要があろうかというふうに考えております。 以上です。
◆田辺よし子君 国がそういうふうな再生エネルギー法案も通りまして、固定買い取り制度も始まりました。で、電気をつくるのには今一番チャンスじゃないかなというふうに思っておりますが、例えば、下関の中でいろんなそういう電気をつくったり、例えば、電気というのが、例えばメガソーラーに関して言いましたら、他県ではいろんなところが、これにもういち早く取り組んでいるんです。岡山県、島根県、鳥取県、そういったところもメガソーラーを候補地を手を挙げてくれと。市内の企業、それから工業団地、いろんなところにソーラーを設置するというような希望があれば手を挙げてくれと。その手を挙げたところには補助金を出して、ちゃんと整備しようというようなことを含めて呼びかけているわけです。 何も市だけがしゃかりきになっていろんなことをせんといけんというんじゃなくて、民間のそういった力、そういったものに手を挙げさせて、そこにいろんな整備を投入していくというようなことも考えられると思うんですけれども、例えば、工業団地のソーラー化とか、それから、いろんな税の優遇措置、それから、耕作放棄地などの整備におけるソーラー化、それから、風力で言えば、私は人工島に企業誘致をしてもええんやないかなというふうに思ってるんですが、だから、そういうふうなことも含めて、具体的なそういうふうな見通しというんですか、そういうものは、手がつけられるようなものはないんでしょうか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 先般からエネルギーについての質問で、例えば、産業経済のほうでは、先ほど御指摘の木質の未利用とか、また、山口県もメガソーラーについては現在、検討中であるとかということでございます。 また、今御指摘の人工島であるとか、また、新たな奥山のほうの焼却場については、電力の分ということでございまして、さまざまな分野でいろんな取り組み、また、民間等のいろんな御提案等も現在受けているところでございますので、いろいろなことを吟味しながら、また、先ほど御指摘の買い取り法案でございますけど、その具体的な中身、今後明らかになってきて、いかにそれが地域にとってプラス、また、民間の方が乗りやすくなるかということが暫時判明してくると思いますので、それに乗りおくれないといいますか、それに適切に対応しながら、下関市の持てる力の中でできる限り対応していくことが大切だと考えているところでございます。
◆田辺よし子君 本当、この教訓を私どもは、これから先の市民の安心・安全を守るための大事な要素として、やっぱり十分認識してやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども。 ところで、一つ、これは去年、下関市地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業ということで、これは大学に委託してつくったもんだと思うんですけど、長州出島における再生可能エネルギー利活用調査というものがあるんですけれども、これはどんな事業なんでしょうか。
◎港湾局長（梅野修一君） 長州出島の再生エネルギーの取り組みについて御質問いただきました。 長州出島での再生可能エネルギーの取り組みは、議員、今御指摘の、平成２１年度に下関市地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定事業として、取りまとめいたしました。それで、本調査は、ちょうど島になっているという長州出島の特性を生かして、利用可能な再生可能エネルギーの機能を、組み合わせて利活用することをしております。港における再生エネルギーの地産地消ということをうたっております。 で、具体的には、長州出島の中で、まだ立地しておりませんが、ある程度企業立地を想定して、どれぐらい電力需要が必要かということを、まず想定しております。それから、長州出島には風力とか、太陽光とか、いろんなことが立地できると思いますので、そういったものが立地することによって、どれぐらい供給できるかということも算定しております。 そういったことだけではなかなか時間的なバランスというものがありますので、需要と供給が必ず一致するわけではありませんが、それにプラスして蓄電池といいますか、そういったものも組み合わせることによって地産地消ができるのではないかというような可能性を、その調査報告書の中ではうたっております。 ただ、議員も御承知のとおり、今まだ長州出島は埋め立て中でございまして、そういったところがございますので、そういったところの進捗状況を見合わせながら、今後我々としても積極的に長州出島の再生可能エネルギーについて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆田辺よし子君 長州出島のこの事業が、再生エネルギーの基地になるというようなことであるならば、私は大変これはうれしいことだと。市民にとっても朗報だというふうに思っておるんですが、この書類を読む限りでは、そこの長州出島の中に立地する、いわゆる企業が使うだけの電力をつくるということが主になっているようでございます。この中にまだ企業も立地していませんし、将来的に企業が何年後にこれが満杯になるほど立地するかということに関して言えば、私は非常に長い年月がかかるというふうに思っております。その間、ここは、いわば無駄な土地とまでは言いませんが、使用されない広大な空き地が広がっているということになると思います。で、この作成は２２年の２月ですから、震災の前でありました。で、私どもは、この３・１１という大震災を経験いたしました。こういう中で、今、我々は自給自足のエネルギーが必要なんだというようなことに至りました。じゃあ、こういうものに至った段階で、この長州出島の広大な土地、私は、これは非常にいい意味で基地になれると思います。例えば、潮流の発電とかも、ここに蓄電の基地といいますか、潮流でつくった、火力でつくった、それから風力でつくった、太陽光でつくった、いろんな電気をつくったのを、ここのセンターといいますか、ここに備蓄して、そこからまた市内に送り出すというような企業誘致というものもできるんじゃないかと思うんです。これはソフトバンクの孫さんに言って、ここに企業誘致したいんだがというような話もしていいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎港湾局長（梅野修一君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、その議員お持ちの資料の１ページ目、一番上のところ、表紙のところの写真を見ていただくとわかると思うんですけれども、現在まだ埋め立て中でございますので、現時点ですぐに何かができるということは、なかなか難しいのかなと思っております。 ただ、風力なんかを考えるときには、風況調査をやはり先にされるというふうに聞いておりますので、そういったものを、風況調査なんかがもし可能であれば、そういったことをしていきながら、それで、埋め立てが徐々に済んでいったところから、そういったことを、可能なものをやっていくことはあり得るのかなというふうに考えております。
◆田辺よし子君 ぜひ、そういうふうなことを、この長州出島に関しては、本当に基地になれると思うんです。まあ、大きな設備が要りますね、蓄電とか、いろいろな。そういうふうなものの基地になれる可能性が私は大いにあるというふうに思っておりますので、まだ、今から先、埋め立てが第２期工事もありますけれども、この埋め立てができていく順次、そういうことを考えていくと、今、おっしゃいましたので、それはそれで、今できているところから考えればいいということでありまして、これから先、それに伴って、できていく順番にそういうふうな利活用といいますか、そういったことを、ここに企業を誘致するという、物流の企業を誘致するということを今まで考えてきましたけれども、物流というものがある程度もう見込みがなければ、今一番必要な企業を呼んでくるというようなことでも、私はいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後とも、その辺についてはしっかり考えていただきたいと。下関市民にとって一番いい選択は何かということを常にお考えになって、事業を進めていただきたいというふうに思いますので、これについてはお願いしておきます。 で、また、他方、これは人工島のことで言いましたけども、例えば、下関市内には耕作放棄地といいますか、いわゆる山とか、それから耕作されてない土地、空いた土地とかもたくさんあると思うんですけれども、その辺に対する、発電の土地として利活用できるというような形のものはないんでしょうか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 今、議員御案内の耕作放棄地の問題がございます。先ほど来より、ソフトバンクのお話も出ておりますが、太陽光発電等でこういったものを活用するためには、ある程度のまとまった面積が必要ですし、送電機能、あるいは蓄電機能といったものも採算が合うかどうかという、こういうことも検討しないといけないと思います。 そういう意味では、下関市内にそういう適地があるかというと、全国的に見てみますと、必ずしも有利地というふうには言えないかなと思っています。 とはいうものの、先ほど来より
総合政策部長もお答えしてますように、議員からも御案内ありました、再生可能エネルギー特別措置法案がもう既に通っております。今後、国においてもそういう方向性、具体的な方法等についても示されることがあろうかと思いますので、これに乗りおくれないように、常にアンテナを張って見ていく必要があろうかとは思っております。
◆田辺よし子君 ぜひ乗りおくれないように、これは将来の下関に住んでいる我々の子孫のために頑張ってやっていただきたいと思います。 次、続けていいですか。
○副議長（末永昇君） どうぞ。
◆田辺よし子君 それじゃ、地産地消について質問いたします。 本年、ことしは国連が定めた国際森林年であります。御存じだったでしょうか。国際森林年であります。持続可能な森林の管理と利用の重要性を知らせるのが目的でありますけれども、下関市において、この持続可能な森林の保護と需要の創出です。利用の創出、こういったものについて、どういうふうにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 済みません、今、議員の御質問でございます。適当な答弁を今、持ち合わせておりませんのですが、持続可能な森林のと言われるのが、県内でも有数な森林というか、木材資源を抱えている市でございますので、その活用については、県と連携しながら図っていかないといけないと思っておりますし、ただ、以前の御質問でもございましたように、なかなかこの資源を活用するには、採算の問題として今、多くの課題を抱えているというのも事実でございますので、できる限りそのあたりをクリアすべく今後進めてまいりたいというふうには考えております。
◆田辺よし子君 また、これもエコ・アース・Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉといういただいた資料の中にあるんですけれども、このエコ・アース・Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉにおける実行計画というのが、７３ページ、７２ページにございます。 で、このエコ・アース・Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉにおける実行計画はどういうことかと言いますと、都市・農村交流によるバイオマス資源の循環利用と地産地消の促進の中で、下関市の役割として森林の整備と保全、それから地場産材の利用促進を行うことということになっております。 で、この地場産材の利用促進というのはどういうことかといいますと、まず、公共事業における地場産材の率先利用というものがあります。公共事業における地場産材の率先利用。で、これについては、その公共事業を出すときの仕様書に、地場産材の利用の努力規定を設けているということになっております。地場産材を利用しなさいという、これは努力規定ですけれども、そういったものをわざわざ仕様書に書いて、市が発注する公共工事における地場産材の利用を促進するというふうなことを、このエコ・アース・Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉに書いてあります。 で、この促進で、下関でこれから行われる公共施設の建設には、この下関産の木をどんどん使っていくべきであるというふうに思いますけれども、具体的に今すぐいろいろな公共事業が何があるかといったら、もうメジロ押しでありますね。市庁舎、本庁舎、それから消防署、それから菊川総合支所、豊田総合支所、豊北、豊浦、それから勝山公民館です。それから教育センター、たくさんのやっぱり公共事業が出てきます。 それで、これからこれらの設計とか、そういったものが出ていくと思うんですけれども、これらの公共事業の建設物の中の仕様書の段階で、地場産材の利用について明示されるんでしょうか、どうでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） 地場産材の使用について、その仕様書の中に明示するかということでございますが、具体的には、豊田総合支所の計画の中で、パブリックコメント、それから地域審議会等では具体的な意見をいただいております。 で、こちらにつきまして、豊田総合支所の基本計画の中において木材の生産地である豊田地域の特性を生かすために、庁舎の内装、こちらのほうに地元産材の使用を今検討しておりまして、基本設計、実施設計、そっちのほうでまたより具体化していきたいというふうに考えております。
◆田辺よし子君 豊田だけですか、使うのは。それはね、おかしいですよ。下関の中の公共事業については、この地場産材の利用をしてもらうための努力規定を設けるというふうにあるんです。全部の工事にそれを当てはめたらどうですか。たとえ玄関口だけでも、たとえホールの中の一部分でも、そういうふうな地元の木を使ってるんですよというようなこと、これは５０年、１００年残っていく建物ですから、そういったことを下関は、下関の木を大事にしてきているんですということを後世に残すことは大事なんじゃないでしょうかね。いかがでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） 田辺議員おっしゃるように、ある程度象徴的な使い方と申しますか、その点についてはできないかというのは検討をさせてはおりますけど、まだその結果について具体的なものは、ちょっとまだ把握しておりません。
◆田辺よし子君 ぜひその計画をきちっと、この計画をきちっと遵守してもらいたい。つくりっ放しじゃいけない。つくったからには、きちんと守っていただきたい。だから、そういう意味では、これから先つくる公共施設においてはそこのところ、地場産の木材を使用するということ、これは、今、部長がおっしゃったように象徴的な使い方でも何でもいいと思います。一部分使っていくということにおいては、別にそんな物すごい大幅な建設費の増加になるわけでもないと、私は思います。 むしろ、この中にもありますけど、「しものせ木」という材木があるそうですね、杉やヒノキの、柱材です。これを安く売るからたくさん使えというようなことも、これには書いてあります。そういったことも含めて、やはり私は、その金銭的に大きな負荷がかからなくても、下関の地場産の木を私たち市民は大事にしているという、この意思の表明といいますか、そういったものがよそから見えられたお客様にも感じられるように、また、市民の皆さんにも感じられるような採用の仕方というのは絶対にしていかなくちゃいけないというふうに私は思いますので、これから先、仕様書を出されるについては、そこのところをしっかり明示されるように、これはもう要望しておきます。 それで、あと、こういうこともあるんです。例えば、それは公共事業に関して使用するということですけれども、住宅への地場産です。個人住宅とか、いろんな住宅への地場産材の利用促進についても、やはりこの中では書いてあります。 で、住宅設計・施工関係者に対し地場産材に関する情報を提供し、住宅への地場産材利用を促すというふうに書いてあります。地場産材を住宅に使ってくれというようなことが書いてあります。県産木材、とりわけ下関市内で生産された杉やヒノキの柱材、これを「しものせ木」というらしいんですけど、「き」は樹木の「木」です。山に生える木。この「しものせ木」などの販売に力を入れておられるというふうに書いております。 で、販売に力を入れてるというふうに書いておられますが、これの目標です。これはどれくらい目標を定めておられるか。また、それの実際どれぐらい売れ行きといいますか、どれぐらいの成果が上がっているのか、そういったところをお示しいただきたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 今、田辺議員から御案内のありました「しものせ木」、御案内のとおりでございます。「き」を木材の「木」という字を使っております。 で、これについては、実は、本年度の予算で申し上げますと、８８万５，０００円というところで、補助対象が柱材で業者に対して３００本、それから個人に対して１００本というようなところになるという予算でございます。ちなみに、杉に関しては約２５％の補助、そして、ヒノキについては２２％の補助ということで、現在の下関の例えば杉の単価でございますが、４寸でいきますと２，４８０円というのが１本当たりの実勢価格でございますので、補助が６２０円、販売価格が１，８６０円程度になろうかなというところでございます。 で、今申し上げたような目標値ではありますが、まだ年度途中ということでございますので、本年度の実績としては、こうだというふうに申し上げる数値を持ち合わせておりませんが、今までの実績からして、これが足らなくなって補正をしないといけないかというような事態には、残念ながら今のところまだなってないという状況でございます。 以上でございます。
◆田辺よし子君 わかりました。あんまり売れてないようですね。ＰＲが足りないんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、やっぱりこの県産の杉やヒノキをたくさん使っていただくためには、私はいろんな制度が必要だと思うんです。今言いました補助制度ももちろんですけれども。これは県単位の仕事にもなるというふうには思いますけれども、よその市、地域では、非常にいろんな制度があるんです。例えば、新潟県でいいますと、県産材を利用した住宅などの不動産取得税を減免するということです。これは県単位ですけれども、下関市でもそういった形のものが考えられないかということです。これは、どういうことかといいますと、ウッドマイレージです。ＣＯ２の削減です。よそから木を運んでくるよりも、やはり地元の木を使えば、マイレージができます。だから、そういうことで、不動産取得税を減額するという制度もあります。 熊本県では、県産木材のアドバイザーをつくっておりまして、そして、そのアドバイザーが工務店に対していろんなアドバイスをすると。こういう安い方法がありますよということでアドバイスをするということもあります。 大分県では、また、地域材による建築木造化に定額の補助をすると。木を使ったら、建築費の定額の補助をすると。そこまでやるというような、これは県の事業ですけれども、そういうふうなものもあります。 ですから、やっぱりいろんな形でこの県産材を住宅にも使ってもらうというようなことをぜひお考えいただきたいと。そうしないと、やはり山は荒れ放題になってしまいます。木が売れなければ、切るわけにはいきません。ですから、そういうふうなことで、やはり山が荒れていきますので、山を守るためにも、ことしが国際森林年ということでありますので、ぜひその辺のところをもう一度力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの公共工事に材木を使うということなんですが、これは、要するに、いざ工事が始まって使用していくというようなことがあったときに、切ってそのまますぐは使えませんね。ですから、その使用に耐え得るまで、やはり１年か２年は加工にかかるというようなことがあります。ですから、例えば平成２５年から、例えばこういう公共工事が始まっていくとすれば、今から発注しておかないと間に合わんということもあります。ですから、そのことも含めて、この地元の木材を使うということに関しては、きちんと計画を決めてやっていただくように、これは要望しておきます。お願いします。 それから、次、食品リサイクルの現状ということについてお尋ねしたいと思います。 これは、食育における教育の分野も絡めてお尋ねいたしますけれども、食品リサイクルの現状についてお尋ねします。 世界じゅうの食料生産量の８０％を、経済力を持つ一部の国の人々が独占し、そのうち６０％は廃棄物として捨てられているというデータがあります。飢えに苦しむ人々がいる半面、飽食により病気になる人たちがおります。 日本は、その食料の６０％を外国から輸入しており、食料自給率は４０％弱となっています。また、家庭から出るごみの３分の１は食べ物から出るごみであり、動植物性残渣です。ふえ続ける食品性廃棄物に対し、食品メーカーや小売店、レストラン等ができるだけ廃棄物を出さないように努力すること、また、出てしまった食品廃棄物は飼料や肥料等にリサイクルして、循環型社会を目指そうとして、食品リサイクル法ができました。 この法律では、事業者ごとに再生利用実施目標を立てさせるということになっております。食品をつくる事業者、また、製造事業者、それから、食品を販売する事業者、そういった人に対して再生利用実施目標を立てさせます。また、食品廃棄物の発生量や再生資源化等に関し報告がことしから義務づけられました。その報告も義務づけられております。 下関市において、この食品リサイクルの現状はどういうふうになっておられるんでしょうか。食品関連事業者及び一般家庭についてお答えください。
◎環境部長（森本裕之君） 私のほうから、ただいま御質問がございましたリサイクル法に伴います目標値、あるいは、その実施率についてお答えをさせていただきます。 議員御案内のとおり、１９年２月の改正食品リサイクル法の施行によりまして、個々の食品関連事業者ごとに再生利用等の実施目標が設定をされ、業種別には２４年度までに達成すべき再生利用等の実施率目標が導入をされております。 実施状況につきましては、食品廃棄物等の前年度の発生量が１００トン以上の食品関連事業者は、農林水産大臣に対して実施状況を報告することが義務づけられておるところでございます。 この１００トン以上の食品関連事業者の業種別の２４年度までの目標値と、この２１年度の、これは全国レベルになります。申しわけありません、県や市の状況はちょっと持っておりません。全国レベルでの実施率を申し上げますと、食品製造業では目標値が８５％、これに対しまして実施率が９４．９％、食品卸売業では目標値７０％に対して、実施率が５９．５％、食品小売業では目標値４５％に対して、実施率３７．９％、外食産業では目標値４０％に対して、実施率が３２．８％というふうになっております。どうしても、その食品の流通過程におきまして、川下におりるほど廃棄物の発生が少量分量化していきますので、どうしてもこの再生率という点は低くなっていくといったような状況ではなかろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆田辺よし子君 わかりました。今、部長がおっしゃったように、いわゆる再生・資源化というものが義務づけられておりまして、なおかつ、それを報告するということで、製造業においては９４．９％ですから、非常に高い実施状況になっておりますが、まだまだ外食産業とか小売り、それから、その他については目標値をクリアできてないと。これは全国レベルの話だとしまして、下関市の現状について、このリサイクル、例えば食品についての再資源化、こういうものはどれぐらいできてるんでしょうか。
◎環境部長（森本裕之君） お答えをいたします。 家庭段階においての廃棄物につきましては、その大半は焼却処分ということになろうかと思っております。一部、ごくごく一部でございますけども、食品残渣のリサイクルの実例といたしましては、民間企業さんにおかれまして、一般廃棄物の再生利用業のこういった指定を受けられて、市内のスーパーから排出される残渣を飼料にリサイクルする業を行っておられるところもございます。こういった状況ではないかと思います。 以上でございます。
◆田辺よし子君 一般家庭においては、市の補助金もありますコンポストということで何人かの方がやっておられますが、このコンポストの普及率というのはどれぐらいあるんですか。
◎環境部長（森本裕之君） 失礼いたしました。先ほど、一般家庭のほうについては、市のほうからその購入について、生ごみ堆肥化の推進について補助制度を行っております。具体的に申し上げますと、電気式の堆肥化容器の購入に際しましては、補助金の上限を２万円とした購入価格の２分の１、また、簡易な処理容器については、上限３，０００円とした購入価格の２分の１という補助をしておりまして、御質問の実績につきましては、平成２２年度におきましては１３０基、また、平成２１年度につきましては１７０基、２０年度につきましては２１８基、こういった補助のほうを行っております。全体の普及率という点では、そういう数字はつかんではございません。 以上でございます。
◆田辺よし子君 今おっしゃったように、平成２２年度は１３０件、これは下関は多分１３万世帯あると思うんですけれども、１３万世帯から言ってその１３０件じゃ余りにも少ない数字であります。それ以外の人たちは、全部奥山で燃やしているということになります。 そうすると、この食品リサイクル法は何じゃということになるわけです。やっぱり国がこの食品について、動植物性残渣についてちゃんとリサイクルしましょうと、循環型社会形成推進基本法でも言われておりますけれども、この食べ物残渣について、やはり食べ物残渣についてのリサイクルというのは、今、部長がおっしゃったように、飼料にするか、肥料にするか、どっちかしかありません。だから、いわゆる事業系の廃棄物ということについて、一部はリサイクルしているというのがありましたが、魚の、いわゆる魚さいのそういった廃棄物については、飼料化するということでやっておられることはあるんですけれども、それ以外のいわゆる食べ物の残渣、こういうものについて、一般家庭においても、それから事業系の一般廃棄物、事業所から出る廃棄物においても、そのほとんどは奥山で、今、燃やしてると思うんです。すべて燃やされていると思うんです。 ほかの資源物については、例えば紙とか、瓶とか、缶とか、プラスチック容器包装、ペットボトル、そういったものについては、我々市民はきちんと分別をして所定の方法でリサイクルをしておりますが、ところが、事業系一般廃棄物については、この食品残渣も含めてほとんど、ちゃんとリサイクルされるような分別を果たしてできているのかどうかというようなことを思うわけです。 そのことも含めて、市民が出している生ごみ、それから事業系における生ごみ、こういったものについて、今後きちんとそのリサイクルのラインに乗せていく必要があると思うんですけれども、これについての見通しはいかがですか。
◎環境部長（森本裕之君） お答えをいたします。 確かに、議員の御質問のとおり、リサイクルできるというようなものを、そのまま焼いておくのはいかがかということでございますけれども、そうなりますと、２つ多くございまして、堆肥化の施設というのもまた別に必要となってまいります。これについては、非常にその必要性と費用対効果という点において、まだまだ検討の余地がございます。 また、もう一点、その堆肥化施設の建設とは別に、今まさに議員もおっしゃいましたとおり、実施に際しては、その生ごみだけの収集ということで、徹底した分別ということがまた必要となってまいります。また、それに伴っては収集体制の変更といったものもございます。 他の例でいいますと、各家庭に水を切るためのごみのバケツを配布し、それをステーションでそれを受けるまたたるを置いて、そこでの生ごみを収集すると。これまた非常に、例えば下関の規模になったときに、そういったことが可能かどうかということもまたございますので、まだまだその検討の余地はあろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆田辺よし子君 それで言いますならば、世帯数も多いし、とてもじゃない広い範囲をどうやってその生ごみだけを集めてリサイクルするんかということになりますが、例えば、下関市が管理する事業所があると思います。下関市が管理している事業所。これは食品廃棄物多量発生事業所、例えば、この本庁地下の食堂、これはどうですか。３００人以上の人たちに食事を提供する食品多量発生事業所になると思いますね。それから、学校が管理している給食センター、学校共同調理場、それから病院、老健施設、それから市場もあります。こういったところから排出される食品残渣、これは食品廃棄物多量発生事業所だと、私は思うんですけれども、それについて目標を立てて、きちんとリサイクルをするという、達成しているかどうか、それはいかがですか。
◎環境部長（森本裕之君） その達成しているかどうかという点については、ちょっとわかりかねますけども、先ほどのお答えの冒頭に申しましたとおり、仮に本市においてそのリサイクルを進めようということになりますと、堆肥化施設の建設ということが必要になってまいります。これはもう議員もよく御存じだと思いますけども、施設整備には、その必要性に加えて費用対効果という点がございます。 今いろいろ述べていただきましたけれども、これはもちろん堆肥化施設の建設をすべて否定するものではないんですけれども、現状どれだけの量が搬入されるかとか、あるいは、本市周辺における、ただ集めるだけではいけませんので、消費可能な量の見きわめといったものも必要になってまいります。 あわせて、その製造した製品の流通経路の構築でありますとか、そうしたものが定量消費ルート、こういったものを確立する必要もございます。具体的な計画としていくには、やはりまだ検討すべき課題が多いかというふうに思っております。 以上です。
◆田辺よし子君 それはもうもちろん一生懸命我々も一緒になって検討したいと思いますが、また戻りますが、エコ・アース・Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉの中に、こういうふうな文章があるんです。「市町村システムの形成として」という文章があります。「市町村における家庭の生ごみも含めた食品廃棄物のリサイクル、エネルギー回収施設の整備を循環型社会形成推進交付金の枠組みにより誘導し、支援し、リサイクル・エネルギー回収のルート拡大を図ることを検討すべきである」というふうに書いてあるんです。これも下関において、皆さん方が決定してこれに出されていると思います。 だから、そういうふうな市町村システムの形成というものまで実際には踏み込んでおります。ですから、その有機肥料をつくる施設の建設、そういったものに対しても検討すべきであるというふうになっておりますので、これを将来的にはぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎環境部長（森本裕之君） 大変ありがとうございます。検討をすべて否定するものではございませんので、あわせて今後検討させていただきます。
◆田辺よし子君 肥料をつくる方法として、今、農業者からも有機肥料は大変熱望されている品物でございます。有機肥料でもって有機野菜をつくって、そして、それを下関ブランドとして市場とか道の駅とかで売ると、１００円市場とかで売るというようなことは、これは非常に付加価値のついた産品なんです。ですから、下関の中の農業、そういった畑が全部有機肥料によって、そして、ふわふわのやわらかいやさしい土地になり、化学肥料を使うと土地が非常にかたくなって土地が死んでしまうと言われています。それを、やっぱりやわらかいふかふかの温かい作物にとってのお布団になる土地をつくるためには、有機肥料が必要だというふうに言われております。 で、その有機肥料をつくって、農業者の皆さんにぜひ使っていただく。ここは先ほど部長も言われたように、都市型、農村型混合の下関でありますので、使ってくださるところはたくさんあると思うんです。そういったものを下関市が有機肥料をつくるんだというようなことを広報すれば、じゃあ、その有機肥料は幾らで分けていただけますかというような形で、私は使ってもらえるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、この点は考えていただきたいというふうに思うんですけれども。 で、それに、肥料をつくる工場ですけれども、これは別に大して何億もかかるような工場じゃなくて、液肥をつくるのか、堆肥をつくるのか、どっちかですから、液肥をつくるにしても、堆肥をつくるにしても、そんなに莫大な金がかかるわけじゃないというふうに、私が調べた限りではなっております。 ですから、将来の有機野菜の、有機食品の下関ブランドをつくるためにも、この点については、ぜひともお考えいただきたいなというふうに思っております。 最後に、食育基本法第２０条において、教育の一環として行われる食品廃棄物の再生利用等さまざまな体験活動を通じた子供の食に関する理解の促進についてというのがあります。これは２０条です。これの現状はどうなっているんでしょうか。
◎教育部長（西岡輝昭君） 食育についてのお尋ねということでございますけれど、学校給食における地場産食品の取り組みでございますけれど、やはり子供たちは食を通じて地域の自然や文化、それから産業に関する理解、それらの生産にかかわる人の努力、食への感謝の思いなど、こういった感情をはぐくむ機会として行っており、学校給食用食材については、できるだけ市内産、または県内産の農作物を利用するように努力しているところでございます。
◆田辺よし子君 それの食べ残した残渣です。いただきますと言って、食べた。でも、残った。残渣が残ります。そういったもののリサイクルの現状はどうなってるんですか。
◎教育部長（西岡輝昭君） 残渣の状況でございますけど、各学校の給食や共同調理場から排出されます調理くずや食べ残し等の残渣につきましては、最終的にはほとんど本市処分場に持ち込み、焼却処分をしているところでございます。
◆田辺よし子君 ですから、やはりそういうふうな、今、環境部長お聞きになったと思いますが、給食調理場から出る残渣も、今、奥山で全部燃やしているという現状です。しかし、食育基本法２０条には、教育の一環として行われる食品廃棄物の再生利用の体験をさせなさいというふうに書いてあります。これは食育基本法に書いてあります。 やはりこれは教育委員会としても、この基本法を守っていただいて、その廃棄物をどういうふうにリサイクルして、それがまたどういうふうに役に立っているかという、ここのところを教えるのも皆さん方のお仕事だというふうに認識していただいて、この食品のリサイクルについて、もう一度腰を据えて考えていただきたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 済みません、先ほど、田辺議員の御質問に、「しものせ木」の年間の販売状況を、私が事業所で３００本、個人で１００本と。これは、済みません、補助の限度額を申しておりました。年間の販売状況は、現状で約１，０００本ぐらいです。済みません。
○副議長（末永昇君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４２分 休憩－ －１４時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（末永昇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、林真一郎議員。 （林真一郎君登壇）
◆林真一郎君 関政クラブの林真一郎でございます。本日は、教育行政と環境行政等々についてお聞きいたしますが、まず最初に、教育行政について、コミュニティ・スクールについてお話をしたいと思います。 不易流行という言葉がございます。不易とは、時空を超えて、時を超えて真実という、
森羅万象がつかさどる不変の法則であると言われております。人間は、こういった真理をしっかりと知る。そして、流行とは、ときとして時代性や環境条件によってこの不変の法則とも言われるものをぶち壊すだけの変化と言われております。この真理を知り、そして、変化を見きわめて、みずから決断をし、そして実行していく。そうした人づくりが教育の中で求められているものの一つであろうかというふうに思います。 また、この言葉の続きには、そのもとは一つであるという部分もありまして、不易は流行を、流行は不易を永遠につくり続けていくんだということだそうでございます。ゆえに、我々は常に固定概念、既定概念にとらわれることなく、時々の変化をしっかりと見きわめて、次の時代に立派な人がつくれるように、そうした目標を持って日夜お取り組みであろうかというふうに考えます。 本年、東日本を襲いました大震災も、あるいは大きな変化の兆しであろうかとも言えるわけでありまして、まさにそういった年に新たに教育長に御就任なられました波佐間教育長のもとで、新たにコミュニティ・スクールという制度を下関に取り入れてみてはと、そうした検討がなされているというふうに仄聞をいたしますので、まずは、制度の導入のねらい、並びに、そうした制度について、もう既に各校に希望があるかどうかといったこともお問い合わせをされているように仄聞しますので、希望の学校、あるいは地域、そうしたものがあるようであれば、お答えをいただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） ただいま不易と流行ということを基軸にされて、教育についての思いを最初に語られた林議員に対して、大変敬意を表したいと思います。 私自身も、この不易と流行についてのこの言葉は、教育において非常に大切な言葉であるし、それを一つもとにして教育行政に当たりたいということは、私自身も心に決めているものであります。 ただいまコミュニティ・スクールについてのお問い合わせでございますが、このコミュニティ・スクール制度につきまして、平成１６年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により導入をされた制度でございます。 そのねらいにつきましては、コミュニティ・スクールに指定をした学校には、学校運営協議会を設置をし、地域住民や保護者の方々などから一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、学校が地域や家庭と協働して特色ある学校づくりと運営改善を行うことにあります。 教育委員会といたしましては、現在、来年度を目途として庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、このコミュニティ・スクールの導入に向けて本格的な論議を進めているところでございます。 次に、希望校、地域はどう選定するかというお尋ねでありますが、本市においては、コミュニティ・スクールの制度の趣旨を踏まえて既に各小中学校が一緒になって清掃活動やボランティア活動などに積極的に取り組み始めており、教育委員会といたしましては、今後、このプロジェクトチームの検討結果を踏まえて、中学校区を１つの単位として、より多くの学校でコミュニティ・スクール制度が導入されますよう、基本的にはすべての小中学校を対象に積極的に働きかけてまいりたいと考えておるところであります。 以上です。
◆林真一郎君 大変に丁重にお答えをいただきまして、この後、二、三質問を考えておりましたけれども、来年度、プロジェクトチームをおつくりになられて、そして、概要について今後さらに検討されるということでございましたので、１つお伺いをしますけれども、いただきました資料の中で、現在、２３年４月１日現在で、３２都道府県、９９市区町村で７８９校、県内で小学校３９校、中学校１５校が指定をされておるというふうな資料もいただいておりますが、他校の状況等の面で、特に注目をしていらっしゃるこの下関の地域において、こういった効用については特に願っているといいますか、ねらっていると、そういうふうにお考えになっているところがございますか。
◎教育長（波佐間清君） 学校名等について云々ではありませんけれど、今、お尋ねにありました全国では７８９校という学校がこのコミュニティ・スクールを導入をしている現状でありますが、その全国の学校の報告の中で、どういう成果を上げているかということ、課題としてどういうふうに取り組んでいるかということについて述べたのでよろしゅうございますでしょうか。（「はい」の声あり） それでは、その成果といたしましては、今まで学校だけでは解決できなかった課題を解決することができたということ。２つ目は、学習ボランティアや見守り活動など、地域住民による主体的な支援がふえたということ。さらには、教員と地域住民や保護者が子供たちのことなどを本音で話し合うことができた。さらには、子供たちが、例えばひとり暮らしの高齢者を訪問するなど、地域とのつながりが深まったなどと報告されております。 一方、課題といたしましては、運営協議会の協議が形式的なものにとどまり、委員の意見が十分反映されていない。あるいは、継続的な取り組みを進めるための人材や経費などが足らないなどが報告されております。 こういう面から、今後、一つとしては、学校運営協議会で出た意見やアイデアを実際の学校支援につなげていく体制づくりとか、二つ目には、学校運営の改善についてのさらなる議論が必要であると分析をしておるところであります。 以上です。
◆林真一郎君 ありがとうございました。あわせて、概念図等もいただいておりまして、先ほどの御答弁の中でもございましたけれども、本構想は中学校を中心に、現在その校区に存在をする小学校を包含し、各校に運営協議会、
コーディネーターを置き、中学校区推進委員会──学校応援団とも呼ぶそうでございますが──それを配置をし、皆さんの協議の中で定められたそれぞれの議論をして、学校の改善等に寄与していくと、そういうふうなイメージでとらえていいでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今、述べられたとおりでございますが、このコミュニティ・スクール制度の中核となります学校運営協議会、これは学校ごとに設置をいたしますが、コミュニティという考え方から、本市におきましては、ある意味、中学校区を一つの単位として、学校が地域や家庭と協働していく体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。 具体的には、放課後子ども教室や、学校支援地域本部事業などの施策や制度、これを活用するとともに、地域にあるさまざまなボランティア団体などの協力を得て、いわゆる学校応援団を組織するなどを通して、地域、家庭、学校が一体となって子供を育てていく環境を整えていきたいと考えております。 そのためには、地域と家庭、学校をつなぐ
コーディネーターの育成、配置も重要な要素であると考えております。 以上です。
◆林真一郎君 ありがとうございました。で、続きまして、協議会を構成するメンバーの方や
コーディネーター、そして、学校応援団の皆様方の人選というのが一つの大きな課題になろうかと思います。 で、既に学校評議委員会制度が導入をされまして、現在の学校運営の中で校長の諮問によりまして、いろいろな御意見をなされていらっしゃる方々も既にいらっしゃるわけでありますが、来年度、教育委員会の庁内におきましてプロジェクトチームをおつくりになるというお答えがございましたけれども、それぞれの地域の中での協議というのも並行してこれは行われる御予定でございましょうか。
◎教育長（波佐間清君） 先ほどのことでございますけれど、この学校運営協議会、それから
コーディネーター、いわゆる学校応援団につきましては、子供に対する深い愛情と教育への情熱を持った方であることはもちろんでありますけれど、地域住民、保護者、学校関係や学識経験者の方など、バランスを考慮しつつ、学校や地域の実情、要望を踏まえた上で、公募制も視野に入れながら、学校の主体性を尊重しつつ、こういう方々の人選に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほどの庁内にプロジェクトチームの件でございますけれど、プロジェクトチームは今現在庁内に立ちあげて協議をしております。そして、来年度へ向けてコミュニティ・スクールを何校かになるか、要望とすれば全地域に思っておりますけれど、準備やいろいろな関係がございますので、その辺をどうするかということを協議を、今、させているという状況でございます。 以上です。
◆林真一郎君 それでは、ちょっと確認ですけれども、先ほど、教育長のお話で、一つの単位を現中学校の校区を単位とするということでございましたので、教育委員会が考えるコミュニティとは、当面、従来定めております指定校区を指すという考え方でいいでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） コミュニティ・スクール、今、下関で考えている制度については、基本的には中学校区内を１つの単位と考えております。そこに来る小学校の児童生徒はもちろん、その中に含めて、小学校区それぞれにも、これに対する考え方を持っておられる委員もおられると思いますが、それを今、小学校を一つの単位としてそれぞれつくって、中学校でまとめていくという形になるのか、最初からもう中学校区を視野に入れて、委員をその中から人選をしてやるのか、その辺について、今、プロジェクトチームのほうで検討をしているところでございます。基本的には中学校を一つの単位として考えていきたいということであります。
◆林真一郎君 今回ちょっとお聞きするのは、少しまだ早いかもしれませんが、将来の議論のために、もしお答えがあるようでございましたら、お答えいただければ助かります。 指定校、これをできれば、これはソフト事業という意味合いもありますから、全市に向けて、そうした趣旨にのっとって制度を活用して、よりよい学校を目指していただきたいという形で啓発が行われるであろうと思いますが、そういう状況になったとき、それぞれが個性的な学校運営を目指すわけでございまして、義務教育の中にも一つのいい意味の競争の原理と申しますか、現在小規模校が多いという意味合いで、いろいろな事情で隣接校等に行っていらっしゃる方もあるわけですけれども、将来的には、それぞれの学校が個性を持った学校運営が確立されるころには、ある程度エリアがありましょうけども、公共交通機関で登校可能な校区への校区の制限を外すといいますか、行きたい学校に行くと、そういうふうなものがイメージとして将来ありますか。あれば、お答えください。
◎教育長（波佐間清君） 現在の通学区域といいますか、これにつきまして通学の距離とか、通学の安全確保、これを第一に今考えているわけですけれど、例えば道路や河川等の地理的条件、それから地域社会がつくられてきました長い歴史的な経緯や住民感情等、それぞれの地域の実態を踏まえて、これまで、この通学区域ということにつきましては教育委員会が設定をしてきたものであります。 このコミュニティ・スクール制度の導入にあわせて、この通学区域のあり方をも含めて学校及び地域のコミュニティーが活性化できる方策を今後は研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆林真一郎君 それでは、最後に、現在、学校に生徒を通わせていらっしゃる保護者の方々の中から将来小中一貫校を望む声もあるようでございます。コミュニティ・スクールの延長線上に児童生徒、保護者、地域が理解をし、それを望むようであれば、そうした方向も可能であろうかと思われますでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 現在、早急に小中一貫校についてどうこうというところまでは議論は進んではおりません。本年度も教育委員の皆さんと、東京都の小中一貫校も視察させていただきました。 そういう中で、小中一貫校のメリット、デメリット、それぞれ別々でのメリット、デメリット等があると思いますが、それらも含めてコミュニティ・スクールを導入するに当たって、今後の検討課題とさせていただいているところです。
◆林真一郎君 それでは、新たな試みに多大な成果が得られますよう心から祈念をし、教育行政に対する質問を終わります。 続けて次にまいります。循環型社会・低炭素社会の実現に加えて、東日本大震災を契機に、代替エネルギーへの模索が喫緊の課題となりました。再生可能エネルギー促進法案も成立をし、未利用・自然エネルギーへの関心はさらに高まりつつあります。 ３月１７日に経済委員会が開催されました折に、下関市地球温暖化対策実行計画が提出をされまして、報告を受けたところでございます。 その中で、木質系バイオマスエネルギーの活用等について質疑をさせていただきましたけれども、そのときは、理念、概念イメージのみの答弁でございましたので、改めて重点施策１の地域連携、森林吸収、資源循環、都市農村交流によるバイオマス資源循環利用と地産地消並びに基本政策４、７についてお尋ねをしたいと思います。 先ほどの田辺議員の御質問の中で、森林資源の管理並びにこの活用ということで議論がございました。私も長くこの林業に関する世界で育てていただきましたので、私の見解と要望を事前に少しお話をさせていただきたいと思います。 山口県は、残念ながら木材はブランド化というふうにはなっておりません。どなたでも御存じの土佐杉とか、吉野ヒノキとか、そうした形でのブランド化には至れませんでしたけれども、県産の松、杉という材質については非常にいいものがあると地域の生産者を含め、取り扱っている方々は考えていると思っております。 それがなぜできなかったかということにつきましても、山口県内には大きく４つの集散流域がございまして、合併後、下関市は、この豊田流域を市内に抱えることになりました。そうした意味でも、この森林の整備と、この木材の活用ということについては、私にとりましても大変関心の高い施策でございますけれども、先ほど申し上げました製造業者がおつくりになられたものを検査をして、ブランドとして指定をさしあげるということだけでは済みませんで、木材については、古くは農産物と同じような取り扱いでありましたでしょうが、これが製材所もまずＪＡＳ規格、農林規格、次に工業規格、そういった形で含水率をどのようにするかとか、座屈係数、強度といったものの性能表示をしなければなりません。それについて民間で投資をするということは大変厳しい状況でありまして、林産県と言われている県でございます。県の施策によってそのブランド化がなされてきたわけでありますが、下関市も中核市へ移行もいたしまして、今後ぜひその分野につきましても御検討をいただきたいということを冒頭に申し上げておこうと思います。 今日、このバイオマスエネルギーについて特に関心が高いのは、いわゆる低炭素社会、いわゆるカーボンニュートラル、光合成をするためにＣＯ２を木材であれ植物であれ吸収をいたします。この吸収をしております木材やその他のものを発酵させてエタノールにし、燃料として燃やしますと、そのＣＯ２は発散をいたしますけれども、新たに植林をしております木材やその他のものがそれを吸収して、空気中に残る炭素の量は一定であると、一定に保つことができると、そういった意味合いで、このバイオマスエネルギーについては、大変着目をされておりました。 で、合併後、まず、その豊田流域で発生をいたしますこの製材の過程で起こるもの、あるいは、建築の現場で起こるもの、あるいは、間伐、風倒木等々の資源があるのではないかということで、現実に何がしかの調査もしていただいておりました。 そうした経緯も含めて、まず最初に、多様なエネルギー源の活用について、木質系バイオマス、そして、今回の計画書に載っております菜の花プロジェクト、それぞれについて、木質系バイオマスについては今日までの経緯、あわせて、両者につきまして、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 先日の近藤議員の御質問にも多少お答えをしたところでございますが、木質バイオマスの現状につきましては、県内では、宇部市の木材会社が木材を破砕してチップ化したものを、平成２２年度に約５，２００トン製造販売しております。販売先は中国電力で、火力発電所用の燃料として使用しているところでございます。なお、製造量は原料の入荷量によりふやすことも可能というふうに聞いております。 また、木材を粉砕して固めた木質ペレットにつきましては、山口県森林組合連合会が、岩国市において平成２２年度に約４００トン製造販売をしております。販売先は、ペレットボイラーやペレットストーブを設置している施設で、冷暖房や給湯の燃料として利用しているというところでございます。 市内には製造販売している業者はいませんが、豊田町の山口県西部森林組合が材木を加工する際に発生する端材を原料としまして、実は山口県森林組合連合会に納入しているという現状でございます。 また、市内での利用につきましては、市内の工務店におきまして開発したエコ住宅団地について、冷暖房や給湯の燃料として利用しているところでございます。ちなみに、平成２２年におきましては、３９．９トンというような実績が上がっているところでございます。 それから、啓発用としまして、私どもがおります上田中町の庁舎におきまして、平成２３年の１月に農林中央金庫より寄贈を受けましたペレットストーブというのが１台ございまして、これを設置して活用しております。 今後につきましてでございますが、さらに、木質バイオマス資源の利活用が図られるように、先ほども申し上げました林内路網等の整備を進めまして、木材の搬出経費の低コスト化、これを進めるとともに、山口県森林組合連合会、それから山口県西部森林組合等と連携しまして、広くＰＲ活動等を進めまして、利活用の普及啓発、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
◎環境部長（森本裕之君） 私のほうからは、菜の花プロジェクトの現状と今後の取り組みについてお答えをさしていただきます。 菜の花プロジェクトは、休耕田等を活用して栽培されました菜の花から菜種をとり、食用油として家庭などで利用した後、その廃食油を回収して、バイオディーゼル燃料にリサイクルをし、再び地域で利活用するというものでございます。 市内における菜の花の栽培は、昨年度５つの地域で組織的に取り組まれておりますけれども、観賞用でありますとか、食用として利用するにとどまっておりまして、リサイクルして再び利用するまでには至っていないというのが現状でございます。 菜の花プロジェクトのねらいは、エネルギーの地域内循環でございまして、今後の取り組みといたしましては、市内の農村部で栽培・生産された菜種油が都市部で消費をされ、さらに、その廃食油燃料に変わり市内で活用できるよう資源循環型の地域づくりを目指していくものというふうに考えております。 以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。木質バイオマスにつきましては、今、部長御答弁にありますように、まず、この山の中にあるもの、この搬出と、そして集積と運送です。しかるべき場所にどのように安く、早く持っていくことができるかということが一つのかぎを握っておりますので、ぜひ、それにつきましては認識をお持ちをいただいておるということで、さらに競争力がつけれるように御努力をお願いできればと思っております。 で、１つだけお聞きをしてみますが、木質バイオマスに資する調達可能な、この下関市の中で調達が可能だと思われる資源量をどのように見ておられますでしょうか。もしわかれば、お答えいただきたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 済みません、今、御質問いただきましたんですが、ちょっと今、どこまでの供給が可能かというところは、済みません、持ち合わせておりません。
◆林真一郎君 それでは、その点につきましては、また改めて。私も経済委員会に所属をしておりますので、また別の機会にお話をさせていただきたいと思いますので、ぜひまた御検討をお願いいたしたいと思います。 次に、都市農村交流の資源循環、地産地消に関して、一つのルーチンの中に、ＢＤＦへの取り組みというのが出ております。これにつきましては、既に下関市におきましても、食用廃油からＢＤＦを精製をされて、一時期、環境部の車等でも活用がなされたやにお聞きをしておりますけれども、これの現状、経緯、それから、実際のＢＤＦの燃料等に関する課題も幾らかあるようにも聞いておりますので、その施設の改善等々について、どのような見解をお持ちであるか、お聞きをしてみたいと思います。
◎環境部長（森本裕之君） それでは、ＢＤＦの取り組みについて、経緯なり、現状等々について回答をさせていただきます。 今御質問のありましたバイオディーゼル燃料は、使用済みのてんぷら油など廃食油を原料としてつくられるディーゼルエンジン用の軽油代替燃料でございます。 市内におきましては、ただいま御案内ございましたように、平成１５年に長府商店街協同組合さんが設備を導入後、製造に取り組まれまして、ここで生産をされた燃料につきましては、平成１７年４月から私どものじんかい収集車等で利用を進めてまいったところでございます。 しかしながら、残念ながら燃料に不純物が生じていることから、燃料エレメントに目詰まりが生じたり、燃料タンクの底に不純物が付着するといったようなことがございましたので、平成２０年９月には一たん使用中止をさせていただきました。また、その後、設備を改善された後も、やはりちょっと同じような現象が生じていますので、現在では、じんかい収集車での使用は中止をしております。 今後につきましては、バイオディーゼル燃料の活用につきましては、資源循環型地域づくりの観点からも、非常に重要な施策と認識しておりますので、燃料の性能を上げるために、大学や民間事業者との連携を促すなどにより、この推進のほうに努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆林真一郎君 ありがとうございました。今のこのＢＤＦの精製過程における性能の改善という部分が一つの課題になっております。これについて、民間の下関の事業者の方々、あるいは、学校が協力をされまして、環境省の事業を活用もされて研究をなされるというようなお話もお聞きをいたします。市のほうも積極的に御参加もされまして、そうした情報を入手をし、せっかく今、稼働もしておる施設でございますから、これをよりいいものにしていただけるように、御努力をお願いしておこうと思います。 公共事業、住宅建設への地場産材の活用等々についてお聞きをする予定でございましたけれども、これは割愛をさせていただきます。 で、環境省とは別に、総務省が主催をしますスマートコミュニティという概念があるようでございまして、北九州市におきましては、これは少し膨大な計画でございますけれども、地域エネルギーマネジメントといいますか、最終的には市全体を、そして、市民にとってはライフスタイル、企業においてはビジネススタイルをも、このエネルギーの観点から制御をして、一定の環境負荷の中で成果を上げていくと。そうしたものを目指して、いろいろな実証試験等が行われるようでございます。 その中で、実証運転がなされております潮流発電、先ほどお答えもあったんですけれども、本市において既に進められておりますそれぞれの多様なエネルギーに加えて、今後、潮流の活用についてお考えがあるかどうか、ただしておきたいと思います。
◎環境部長（森本裕之君） 潮流発電についての考えについて回答をさせていただきます。 潮流発電は、潮の流れをプロペラ等で受けまして、風力発電と同じ原理で発電するものでございまして、再生可能エネルギーの一つでございます。日本でも、関門海峡を初め、現在、明石海峡や津軽海峡など、潮流の速い場所で研究が進められているところでございます。 関門海峡の場合は、中央は航路となっておりますので、発電設備の設置は難しいかというふうに思われますけれども、航路から外れた海岸近くでも、ポイントによっては強い流れがございまして、小規模な装置でも高い発電効果があるというふうに聞き及んでおります。このことから、関門海峡での潮流の研究につきましては、北九州市さんが調査を行い、一定のエネルギー賦存量を確認するとともに、実証実験機の設置可能な場所の候補が明らかになり、今年度は実証実験機による実証実験を行う予定であるというふうに伺っております。 関門海峡の潮流エネルギーは、本市また北九州市、両市にとりまして固有のエネルギー資源でございまして、下関市におきましても、北九州市さんからの情報の提供を受けながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆林真一郎君 先ほど申し上げました、いわゆる地域を挙げてこのエネルギーをいかに制御をして、一定のエネルギーを活用することによって、従来と変わらぬ、あるいは、それ以上の成果を上げていく、そうした低炭素社会を目指す上で、これは急にはならないことでしょうけれども、民間の方々への御協力もいろんな形でお願いもすることになろうかと思いますが、やはり、範を公共が示すということも大変大事であろうかと思いますが、参考にお聞きをしますけれども、新市庁舎、消防庁舎、教育センター等々で再生可能エネルギーの活用方針があるのでしょうか。その有無についてお尋ねをしておきます。
◎総務部長（松崎淳志君） 庁舎整備基本計画の中で、環境配慮について記載をしておるところでございます。現在実施しております基本・実施設計においても、費用対効果、それからメンテナンス等を含め十分な検討を行っております。 で、なお地球環境の負担軽減のためには、行政として先導的役割を果たし、環境啓発に資することが重要でございますので、市庁舎、それから消防庁舎、教育センター等それぞれ太陽光発電等可能な限り対応いたしたいというふうに考えております。
◆林真一郎君 ありがとうございました。それでは、基本政策の７に、エコビジネス創出・育成についてということで記述がございます。７の２でございます。エコビジネス事業化の支援、地域における再生可能エネルギー、未利用エネルギー等を活用したビジネス、地域振興、エネルギーの地産地消につながるビジネスの提案等の事業化の支援を行うとしてございますけれども、現状既にお取りかりのものがあれば、それを。もしなければ、今後、どういうことからこれを具体的に初めていこうとされていらっしゃるか、お聞きをいたしたいと思います。
◎環境部長（森本裕之君） それでは、御質問いただきました、この３月に策定をいたしました下関市地球温暖化対策実行計画、この中における温室効果ガスの排出抑制施策の一つとしての環境産業、エコビジネスの創出及び育成を目指すという位置づけについて、御説明をいたします。 環境産業につきましては、これまで御案内いただきました太陽光や風力などを利用した発電等が一般的ではございますけども、ただいま御質問いただきましたような、市におきましては、合併で拡大をいたしました土地利用の多様性を踏まえ、先ほどの菜の花プロジェクト等、都市と中山間地域の資源循環を利用した多様なエネルギー源の活用、こういったものも目指しておるわけでございます。 また、本市には、独自の環境、省エネ技術を有する地場中小企業等も多ございますので、こうした企業の取り組む環境産業、これが進展するように、産学官連携を働きかけていこうというふうに思っております。 以上です。
◆林真一郎君 ありがとうございました。それでは、提案も兼ねて御質問をさせていただきたいと思います。 本年７月の６日、７日、東京都におきまして都市経営セミナーがございまして、会派の福田議員と２人で参加をさせていただきました。新たな産業づくりというのは、本市にとりましても大変重要な要件の一つであろうかと思っておりますが、産官共同による環境産業のダイナミズムに取り組む飯田市の取り組みが紹介をされました。 本、飯田市につきましては、今議会中にも他の議員さんから別の事業も紹介をされましたけれども、大変この環境モデル都市を標榜する飯田市さんにおかれて、飯田市内６，０００基の防犯灯の半数をＬＥＤ化する前提で、５６社が登録をするビジネスネットワーク支援センターというものをおつくりになっていらっしゃるようですけれども、ここにＬＥＤ防犯灯、市販が約２万１，０００円程度の開発を委託をされまして、１８社が省力化、小型化、低価格化を実現をされて、１灯当たり１万６，０００円程度で配布をすることができると。これを実現をしましたという事例発表、そして、今後、全国へこのＬＥＤの防犯灯を、必要であれば、要望があれば、これをお分けをすると、この開発プロジェクトを展開するといった表明がなされたところでございます。 これは一例でございますけれども、本市に拠点を置きます企業、そこが集積をしております環境エネルギー分野を含めて、本市で集積された技術、ネットワークをベースに、何か育成対象として注目をしております事業分野はございますでしょうか。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 一つは、平成２０年度に取りまとめました下関地域
次世代産業集積戦略構想というのがございます。この中で、今後の企業誘致、産業集積に係る戦略の基本的な方向性を示しておりますが、その中で、１０年先の下関、ここにおいて環境産業を基軸にという、こういう記述がございます。 ただ、今、環境部長のほうからも御案内申し上げました、市内にこういう環境エコ関係の企業がいらっしゃるということは重々承知しておりますが、今、具体的にこれを取りまとめて、センターで連携を図って、言うなれば、官が中心になって、リーダーシップを発揮してという具体策があるというところではございません。
◆林真一郎君 ありがとうございました。大変ちょっと意地悪い質問になったかもしれませんが、やはり本市の今までの状況をかんがみて、本来はやはりそうした事業を直接やってらっしゃる皆様方から、直接的な提案なり、市がこういうことを考えていただければ自分たちはこういうことができるんだと、そうした意見の集約と、そして、それぞれの企業が、企業秘密もありましょうけれども、どういう技術と何をコラボレーションしていけば、この下関でも新たな事業ができ上がるのではないかというようなことにもう少し関心を持って、心を砕いていく必要があるのではないかと思いますので、それは提案にとどめたいと思います。 最後に、インキュベーター機能施設、この概要と現状と、今後の拡充、充実等に対する展望についてお話をいただきたいと思います。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 創業支援事業でございますが、本市の産業振興、雇用創出のため、起業家を育成し、一つでも多くの成功事例、あるいは、新産業の創出を目的にしております。 創業支援施設は、貸し事務所３室を下関商工業振興センター１階に建設しておりまして、平成１５年度から供用開始しており、現在入居している企業を含めまして９社が利用されたところでございます。 創業支援施設の運営につきましては、学識経験者、あるいは地元産業界を含む下関市創業支援施設運営協議会を設置しまして、施設の円滑な運営を通じて、新規創業を支援しているところでございます。 お尋ねの新たな施設の設置あるいは拡充というところでございますが、現行のインキュベーター施設に空き室があることなどから、現在のところは考えておりませんが、今後も起業家を支援するため、創業支援事業を積極的に推進していきたいというふうには思っております。
◆林真一郎君 それでは、一言私が考えていることを申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。 このインキュベーター機能施設につきまして、以前いろいろなまちを視察をさせていただいた中に、たまたま学校の統廃合によりましてあいた学校を使って、その教室で、その地域においてどのような技術があり、どのような人材があり、そうしたことから始めて、どういう事業が成立し得るのではないかという講義をし、そして、金融を教え、税務を教え、そして、最初はそこの教室で会社の登記をし、スタートをしていただくと、そういったインキュベーター機能施設も見させていただいたことがございます。 先ほどから申し上げますように、この新たな産業というのは、あくまでも民間の力によって皆様の努力によってつくり上げていくということが一つの、あるいは、従来であれば、商工会議所の仕事にあるのではないかと、そうした御答弁があったときもあるわけでありますけれども、今後やはり下関市としても、まずは、やはりこの地域にある資源、技術、そうしたものに対してもっと深くその実態をまず知っていただいて、どういうことであれば、あるいは、どういう人にこれに参画していただければ、この下関市で新たな芽が生まれるのではないかと、そうした夢を持った話を、なるべく近いうちにそういうお話が聞けますことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） １８番、
江原満寿男議員。 （江原満寿男君登壇）
◆江原満寿男君 それでは、きょうの最後ですが、質問いたします。 今回も４つ上げていますので、端的に質問から入りたいと思いますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 最初は、交通対策事業についてということですが、特に、生活バスなどの現状及び今後の対応についてお尋ねします。 聞くところによりますと、生活バスの今後の見直し方針というのが今協議され、決められているというふうに聞きますが、その考え方と今後の対応、スケジュール的なものがあれば、それもあわせてまずお示しいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 市生活バスにつきましては、平成２０年度と２１年度にかけて試行運転を実施し、平成２２年度から本格運行を開始したところでございます。 そして、昨年８月に、山口大学の榊原会長を中心とした地域住民や交通関係団体等の代表者で組織する下関市公共交通整備検討委員会において、下関市バス交通整備計画を変更し、運行見直し基準を検討いたしました。特に、低利用の状態が続く路線について、地域全体の効率的運送の観点から、減便等の措置も必要であることから、全国的なコミュニティバスの収支率を参考に、その目安となる基準値を、平均収支率１０％未満といたしたところでございます。 なお、平成２２年度実績では、全１３路線中７路線が収支率１０％未満となっていることから、平成２３年度は利用促進を重点的に行うこととしており、地域団体等への利用説明やチラシの配布、回数券販売促進キャンペーンなど、収支率向上のための全市的な利用促進を展開しているところでございます。 今後の対応につきましては、平成２３年度実績により見直し基準を満たさない場合は、平成２４年度中に運行見直しの検討を行うこととなっておるところでございます。
◆江原満寿男君 現行の、旧４町、特に合併時の旧４町のバスの交通について見直し検討するという、合併のときのテーマにもなっていたようでありますが、その４町それぞれがやっぱり特殊性があって、それぞれ違うような形もあるわけであります。 で、今聞いてみますと、例えば全国収支率を参考にするとか、いろいろ言われてますけれども、結局、やっぱりそこの実情に対してどうなのかということを十分調査されることが重要だと思います。 で、委員会の説明でもニーズ調査をするというお話もありましたけれども、一般的な全国的収支率を参考にするという発想というのは、非常に机上プラン的な気がしなくもないんですけれども、何よりもまず現状とニーズ調査、これをやっぱりしっかりやること。そして、目指すは、どうすれば利用率が向上するか。この制度的な見直し、これも含めたありようの再検討というのをさらにしていく必要があるんじゃないかと。 デマンドなんかというのは初めての試みであったし、住民にとっても理解しがたい部分もあって、そういった意味では、普及するということで一定化はできるかもしれないけれども、制度そのものを変えないとまずいという問題も、私は含んでいると思うんです。 例えば、私が一つ聞いた話では、これは豊田の例ですが、目の前を生活バスが通るのに、乗せてくれないと。こういうような話がある。で、聞いてみると、これはやっぱり乗れるところのエリアが決まっとるから乗れないと、一定の基本方針に基づいた対応ではあったんですけれども、やりようによったら、そこを改善することができるはずなんですね。それがいいかどうかというのは十分全体的な検討が要ると思うんですけれども、そうして、今のありようの再検討、あるいはニーズ調査、これらを総合的にやりながら、実態に合う改革と一定の見直しはもちろん場合によったら必要だと思うんですけれども、総合的にそこはやる必要があると思うんですが、これらの点についての考え方、配慮、あるいは調査のありようというものをどのように考えておられるか、御説明いただきたいというふうに思います。縮小や見直しの基準ありきじゃなくて、実態からまず入るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたように、２０年、２１年というふうな実態に即して、昨年委員会で検討されて、で、今、２３年が利用促進の年ということでございますので、議員御指摘のとおり、今、利便性向上の手だてが必要ということでございますけど、一部の地域審議会では、利用の仕方がわからないとか、自分は利用できないんだと思っているような人がいまだにいるということでございます。そうした現状も踏まえ、今年度は市生活バスの全市的なＰＲや、制度促進を重点的に実施することが肝要かと思っております。 あわせて、議員御指摘のアンケートや地域住民との意見交換等によるニーズ調査を行うこととしておりますので、この調査結果をもとに実情を把握した上で、利用しやすい市生活バスとしていくことが肝要かと考えておるところでございます。 市生活バスにおきましては、行政だけでは、なかなか維持確保が困難でございます。まずは、住民の方々の乗る、乗らないというふうな行動、その積極的な利用促進が不可欠と考えているところでございますので、御協力方、よろしくお願いいたします。
◆江原満寿男君 これが単に制度がわからない、伝達ができてないからというだけなのかどうか、それだけで事を処してしまうということは、非常に私は乱暴だと思います。 この７月に、公共交通整備検討委員会なるものが開かれまして、今年度に開かれて、そこで配布された資料によると、利用促進計画案というところに、御案内するとか、説明会するとか、チラシを配布するとか、オフトークで知らせるとか、回数券の問題もありますが、これは現行の仕組みを伝達するという行為にとどまってるんですね、中身が。そうじゃなくて、私は一部指摘をしたんですけれども、制度そのものを改善したほうが、より乗りやすくなるよと、こういった部分については、しっかり調査すべきだということを特に申し上げておきたいし、それから、利用しない人になぜ乗らないかという調査も、これは必要だと。これは私が言ってるだけじゃなくて、実は、先般、私も勉強したいということで資料を見せていただいたんですけれども、国土交通省が出している地域公共交通づくりハンドブックというのがありまして、そこにも書いてあるんです。この地域公共交通というのは、地域づくりの核になるということを書いています。安心して生活できるための核にもなるし、お年寄りや障害者に優しいということもあるし、まちおこしの欠かすべからず条件だというようなことも触れてあります。もともとこういう立場から起こされたことではあると思うんですけれども、一定の期間がたって、今日時点で再度そこを再点検するという立場で検討していただきたいし、特に私は答弁として求めたいのは、そういった意味で、住民に十分説明し、住民の意向を調査し、そして、その結果、単なる審議会だけじゃなくて、住民と一緒になって議論した結果として、一定の方向づけでわかったというような努力をせずに、一方的に行政の都合や審議会レベルの話だけで事を処していくということはないというふうに願いたいわけですが、そのように今後の対応として考えとっていいでしょうか。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 議員の御指摘のことでございますが、本年度実施予定のニーズ調査の内容等につきましては、具体的な調査の方向といたしまして、調査対象を生活バス利用者に限定せず、バスを利用していない人、あるいは、将来的にバスの利用を考えている人も含め、多くの方々から御意見等を伺いたいと考えているところでございます。できるだけ早い時期にこれを実施して、次の段階に結びつけることが大切だと考えておるところでございます。
◆江原満寿男君 私は、その際に、先ほども申しましたように、これまでの基本方針にかかわること、例えばエリア設定とか、いろいろな点で基本方針の見直しも検討していただきたいと思います。 実は、私が住んでいる豊北町で、このことで何とかしないと大変だという意識を持っている人と広島県の山間部に一緒に視察に、安芸高田市というところに行ったんですけれども、私はなるほどなと、ここで思ったことが一つあるのは、とかくよくこれまで言われてきたのは、いわゆる路線バスとの競合を避けるということで、バス停から５００メートル以上離れないと乗れないよというような部分も基本方針の中に今あるわけです。 ところが、この安芸高田市というところは、その時間帯で、朝夕のラッシュ時は路線バスを生かすと。日中は全部路線バスをやめて、要するに、いわゆるここで言うところの生活バスのような、そういう形でやるというすみ分けを、路線じゃなく、時間帯によってすみ分けをするというこういう方法で、どこからでも乗れるという仕組みをつくった。これは、ここの安芸高田市というところも、最初の見直しでは、要するに赤字路線を廃止する方向で動いたというんですね。ところが、結果論で見ると、事業量は減ったけれども、市の持ち出しは思うほど減らなかったと。だとするならば、効率的にすると同時に、やっぱり利用しやすくすると。こういうふうにすることが得策だと、発想の転換をして、利用者が２倍以上になった。で、３万ちょっとの市ですけれども、登録者が８，０００以上という、こういう仕組みをつくり上げた。去年の１０月から新公共交通システムということで、新たに再開したと、こういう経験もあるわけですし、下関市の担当者の方もここには既に行っておられる。まあ最新情報は見ておられないかもしれませんけれども、御存じのとおりであるわけです。 だから、過去いろいろ議論したから、もうそういう根本的な議論はしないよじゃなくて、本当に見直す余地があるかどうかということを、そういう仕組みの根幹も考えながらされることを、私は強くこの点では要望しておきたいというふうに思います。 ほかにもいろいろ改善点、交通機関との接続の問題やいろいろあります。それから、豊北町の中においても、現在の仕組みより変えてほしいというような声も一部地域で出ています。 で、何よりもこういうことを実行する過程で問題になるのは、現行の交通機関、他のバスの関係とか、タクシーの関係とか、こういうところとの利害調整が要るわけです。で、これは、私は行政がちゃんとリーダーシップをとることが一つは必要だと思うし、先ほど言った安芸高田市の例で言いますと、そうした仕組みがえをするのをちゃんと事業者にも担ってもらうという、その仕組みを提示して、しっかりそこのところを議論して、みずから自分が独自にやる事業と、こうした公共がやる事業とをセットで営業を成り立たせてもらうという、そういった話までもしながら、行政がリーダーシップをとって事を前に進めたという話を聞いて、やはりそこは姿勢だなというふうにも感じました。 私たちが説明を聞いたその会議室の中に、次のような張り紙がされてあったんです。「誠意を尽くして事に当たれば、必ず道は開ける。考えが変われば活動が変わる。活動が変われば、習慣が変わる。習慣が変われば、人格が変わる。人格が変われば運命が変わる」と、こういうスローガンが書いてあったんです、会議室の中に。それは役所の中ですよ。 だから、やっぱり全国一律の収支率を参考にして基準を決めると。いかにもデスクワークですよね。そうじゃなくて、やっぱり住民の暮らしの現場に出かけて行って、一人一人とは言いませんけれども、やっぱりみんなの思いをしっかり受けとめる。そこが事を起こす出発点じゃないですか。そういう立場で、この問題にも臨んでほしいということを特に、最後に強調しておきたいというふうに思います。 で、ほかのこともありますので、次に質問を移ります。 ただですね、これは担当部長では答弁できないんだったら、市長でも、でもと言ったら失礼ですが、（笑声）結構ですが、そうした単に基準を決めて、数字が到達するかどうかというそういう見きわめじゃなくて、制度のありようも考え直す視野に入れるかどうかということは、これは大きな違いがあると思うんですが、この辺についてどうなのかと。一つ一つについてどうする、こうするは、今からされればいいんで、言いませんけれども、その構えの問題だけはもう少し前向きに示していただきたいと思うんですが、部長が言いにくければ、すべてを前向きの市長から答えてもらってもいいですが、いかがですか。
◎市長（中尾友昭君） じゃ、市長でもの市長がお答えします。（笑声） 方向性でありますが、先ほどから議員が言われることは十分検討に値することであります。で、「誠意を尽くして事に当たれば、必ず道は開ける」と、いつも私もその気持ちで市政に取り組んでおりますし、「人格が変われば運命が変わる」、まさに私のことでありますし、「習慣を変えれば、人生が変わる」ということを常に幹部にも申しておるところでございます。いろいろ御指摘を、またしっかり検証させていただいて、取り組みをしたいと思います。 以上です。
◆江原満寿男君 大いに期待しますので、具体的に進めていただきたいと、そういう意味で思います。 次の質問は、下関市の総合計画の実施計画、この前配付されました。これにおける土井ヶ浜２期整備事業の取り扱いについて、お尋ねいたします。 この土井ヶ浜２期整備事業というのは、合併直後から私は議論に、本会議でも委員会でも議論を重ねているところでありますが、前期計画の実施計画では、整備検討事業として土井ヶ浜の整備が表現されていたわけです。 で、後期計画では、全くこれが記述さえされていないということになっています。これはどういうことなのか、説明されたいし、また、今後この事業はどうなっていくのか、どうしようとしているのか、これまでの経緯、こうなった理由、今後の対応について御説明いただきたいと思います。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 下関市総合計画後期基本計画実施計画につきましては、平成２３年度から平成２６年度までの計画期間４年間において、大規模な投資的事業、総事業費がおおむね１億円を超える事業、または、ハード・ソフトを問わず、総合計画基本計画の施策の達成に大きな影響を与えると判断される事業を対象として、この８月に策定し、今議会の総務委員会に御報告さしあげたところでございます。 実施計画掲載事業は、新規事業が４６、継続事業が１４０、合わせて１８６事業となったところでございます。 御指摘の土井ヶ浜２期整備検討事業につきましては、後期計画に記載されていないのはなぜかということでございますが、前期計画において既に検討については終了しているという認識のもとで、検討事業としては除いております。 ２期整備事業に関しましては、現在、本市の博物館行政、文化財保護行政として、豊北歴史民俗資料館整備、烏山民俗資料館整備、新博物館建設、世界遺産登録推進、旧英国領事館保存修理と、積極的に施策を展開していることや、その他さまざまな要因を総合的に勘案した結果、このたびの実施計画への記載を見送ったところでございます。 今後につきましては、今後ローリング等ございますので、その中で毎年毎年見直しをしていくということになっていくというふうになっております。
◆江原満寿男君 これは、それこそ道の駅をどうするかという最初の話から言えば、そっからもうあって、当時、道の駅は豊北の地域政策課、そして、一方はこの土井ヶ浜の２期整備という名前がそのときついたようですが、教育委員会でと。で、いずれもなるべく早くやりたいというような趣旨の答弁が、もう数年前から出ているわけです。 で、結局、過去の旧下関のいろいろな課題もあったから、それはそれとしてずっと継承せにゃいけん問題もあるから、それはそれでわかるんですけれども、余りにも間延びしとりゃせんですか。しかも、この問題は、前回、３月の議会でも代表質問の形で質問しましたら、そのときの嶋倉教育長が、ちょっと間を飛ばした言い方をしますが、議事録を見ますと、「２期整備事業は、下関全域を視野に入れて、文化財収蔵の現状を考慮して、今後の整備を検討してきた」と。「財政状況も勘案して、まずは緊急を要する」と言っているんですよ。「緊急を要する大型の資料収蔵施設を建設する事業を優先して進めていこうと考えておる」と。で、「そのほかにも、国道１９１からの進入路の確保、企画展を行うスペースを拡充するという問題もあるが、とりあえずは大型の資料収蔵施設は最低限優先しなくてはいけないという考えのもと、財源確保に努力しながら、新博物館の建設の終了後を目途として順次事業の実現を目指していきたい」。 で、終了というのは、オープンまでいったら、２６年の秋というふうにも説明があっとるわけでありますけれども、まあ工事予算はその以後としても、その前に基本計画をつくるだの、設計するだのということをやるとすれば、当然今回の実施計画の中にのっとって不思議はないと、３月議会の教育長答弁から考えても言えるし、あわせて、財政部長が「事業化に当たっては、原則」、私は何を言ったかというと、現在の過疎計画の期があるね。総合計画の実施計画と終わりが一緒、２７年の３月３１日が締めの過疎計画、今期ですね。そのこと内でやったらどうかという私が提案したことに対して、過疎債を財源としてということを提案したら、「事業化に当たっては、原則として補助とか、有利な起債をもって実施するということは当然で、財源も含めて、今後よく検討してまいりたい」と、このように答弁されているわけです。 それから、同時に、教育サイドでは、教育の振興の基本計画というのが今、案を出したり、委員会で説明されたりしています。で、言葉としては、土井ヶ浜とか出ていないけれども、その中でも、収蔵庫の建設は主要な課題として掲げられていますね。そして、先ほども指摘したように、これは緊急な課題だともなっているんです。 で、しかも、単に土井ヶ浜の周辺の収蔵庫という意味だけじゃなくて、全体的に今それが不足しているという認識が、どうも教育委員会の中にはあって、その設備を土井ヶ浜の前にある、もう既に随分前、合併直後に取得した、その前後に取得した８，０００平方メートルの土地も既に取得されているわけです。あのときは土井ヶ浜の２次整備ということで取得されているんです。で、その取得した土地もそのまま放置されている。こういうこともついて回ってるんですね。 で、こういう全体的ないきさつを考えれば、私は他の事業も大切だと思いますけれども、余りにもちょっと放置が過ぎてるんじゃないかなと、こう言わざるを得ないんですけれども、これはやはり願わくば、今の実施計画を変えてでも盛り込んでもらいたいと思うが、それはもう既に配布されているわけですから、あれでしょうが、次年度には必ずのせて、一体何が原因でのらなかったんですか。それが説得力がないんです。今までの答弁からしても。今私が指摘した客観的な状況からもしても、計画にすらのらないと。検討は終わったが、計画はなくなったわけですよね。これは何なんですか、どうするんですか。これ計画をつくるのは総合政策ですね。で、これもやっぱり最終的には市長決裁もされていると思うんですが、そこの説得力ある説明に、先ほどの話じゃなってないんですが。ああ、そうか、仕方ないなと私が思うように説明してくださいよ。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 繰り返しになりますが、本市では、豊北歴史民俗資料館整備、烏山民俗資料館整備、新博物館建設、世界遺産登録推進、旧英国領事館保存修理と、平成１９年度からここ５カ年で５件と、次々に着手し、また、供用をしているところでございます。 博物館行政、文化財保護行政につきましては、積極的に施策を展開しているところでございます。土井ヶ浜整備や、人類学ミュージアムも、本市が全国に誇る重要学術施設であると認識しておりますが、現在整備を進めております英国領事館を初め、新博物館建設や、世界遺産登録推進なども重要な施策でございます。まずは、これらを着実に進めることが必要であり、そのほか、重要課題である学校の耐震化など、社会情勢や経済状況などにかんがみ、さまざまな要因を総合的に勘案した結果、このたびの実施計画書への記載を見送ったところでございます。
◆江原満寿男君 私は、２つ問題があると思うんです。１つは、最初から土井ヶ浜の議論をしたとき、２期整備の議論をしたときに、今言ったような説明はなかったんですよ、全く。そして、早くしたい。そのことに対する、市長が言われる、いわゆる変更なのか何なのか。で、変更があるとすれば、説明があるはずだし、それもなかった。ここはやっぱり一つ問題です。 それから、もう一つ思うのは、結局、今言われることを別の言葉で言えば、金がないから同時にやれんということのようにも聞こえるわけですが、そういうことなんですか。お金の問題ですか。財源の問題なんですか。 で、そのことで言えば、３月議会のときに、財政部長が答弁しているわけです。財源についても本当に考えてみようと。こういう答弁をされてますよね。さっき私、引用したかな。したんですが、財政部長、どのように検討されたんですか。 それと、今、私が今指摘したように、これは要するに金の問題なのか、財源の問題なのかどうか。それ以外の問題があるのか、ないか。あれば言ってください。なければ別に答弁せんでも、長うなるからいいです。
◎
総合政策部長（河原明彦君） 先ほどから繰り返し説明しておりますが、本市にはさまざまな課題を持っております。教育行政の中におきましても、文化行政、また、教育そのものに対する施策等々がございます。いずれもなおざりにすることができない重要課題とは考えておるところでございますが、まず何が問題かということでございますけど、財源ももちろんございます。ただ、財源というのは、イニシャル、当初の建設コストだけではなく、それを管理していくメンテナンスのコスト、これも総合的に判断して、中核市たる我が市が維持していくに足るかどうかということも総合的に勘案しながら、他都市との類型、また、国、県との博物館行政の役割分担、そういうことを総合的に勘案して、本市が担うべき、また、売りにしていくべき行政を勘案しながら、実施計画にはのせていく必要があって、のせるもの、のせないものと、苦渋の決断の中で、毎回やらせていただいたところでございます。
◎財政部長（田林信哉君） 答弁といたしましては、先ほど
総合政策部長が答えたとおりでございまして、本市全体の事業的なバランスでありますとか、その時々の起債の状況に応じまして、まずは、実施計画に計上された上で、本市の財政的な見通しに組み込んだ中で事業化されていく、そういうふうな形で総合的に判断していくものだというふうに認識いたしております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 財政部長は、財源も含めて今後よく検討したいと言うたんですよ。財源を含めて検討するということは、やることを前提で財源を探してみるということでしょう、日本語で言うたら。今、財源を検討したの。そういう言い方だったら、順番が来んから、財源を検討せんやったよというふうに聞こえるんですがね。
◎財政部長（田林信哉君） これは実施計画の中に事業を盛り込むかどうかという中の判断材料の一つとして、財源も当然判断材料として踏まえた上で、今回、実施設計には計上していないということでございまして、財政部といたしましては、基本計画を具体化する位置づけになります実施計画の中で、しっかり施策の中に位置づけた上で、事業化をしていくべきものだというふうに考えております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 ちょっと不見識だと思うよ。３月議会で、今、私が指摘したような答弁をして、今聞けば、実施計画にのるのが前提だと。そういう言い方はないでしょう。これはちょっと答弁と裏腹とまではいかんけれども、答弁とずれた行動をこの間したということですよ、財政部長が。それは財政部長個人の判断じゃなかったと思うんですが、市長、どうですか、今後どう対応されるのですか、この計画問題については。ちょっと、これは市長からの答弁も要るんじゃないでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） 最終答弁。（「いいですよ」の声あり）じゃ、まとめて。先ほどから各部長が説明をしてきたことも含めてですが、要は、前期計画において既に検討は終わっておるという段階にあります。検討が終わってるというのは、大事だと、整備する必要があるということまでの検討は終わっています。 それから、ローリングの話もありましたけれども、私が言うまでもなく、江原議員はふるさとでもありますし、この土井ヶ浜の遺跡エリアというのは、これは下関市が全国に誇る資産、宝物ですよ。で、私もよく国宝にしてもろうたほうがええというぐらいの気持ちがあります。 そういう中で、大変重要なものでありますけども、そうは言いましても、さまざまな整備計画があります。その中で、教育振興基本計画の具体的な取り組みとしても、土井ヶ浜２期整備の件が出ております。そういう点におきましては、この２期整備は長府の新博物館が完成した後に、やはり優先度が高いということで、当然流れの中にあるわけです。その点を御理解いただいて、見守っていただきたいと思います。 以上です。
◆江原満寿男君 最終答弁と言われたけど、ちょっと指摘だけしときたいことがあるのは、教育の振興の基本計画。これは、今回の後期実施計画と期を合わせてるわけですよ。２７年の３月３１日まで切っとるわけです。 で、その中に重要な仕事として大型収蔵庫をつくるようなことが書いてあるわけです。しかも、それは今までの前後の説明からして、土井ヶ浜が想定されてるんです。だから、ちょっと矛盾してますよ、矛盾してます。整合性がとれてない。そう思いませんか。別に答弁は要らんけど、明らかだと思うんです。整合性がとれてないちゅうことは。 だから、ここはちゃんと前向きに、いつも前向きの市長ですから、前向きに調整して、整合性があるようにしていただく。きょうの、あすのと言いませんが、来年の今ごろは変わっていることだというふうに思いますので、よろしく善処をお願いするというふうなことだけは申し上げておきたいと思います。 答弁があればいただきますが、なければ、了解いただいたというふうに受けとめて、次に行きます。（笑声）
◎市長（中尾友昭君） 黙ってたら了解をしたということらしいですから、御意見はお伺いしました。 以上です。
◆江原満寿男君 次の質問に行きましょう。次の質問は、次は３と４となっていますが、ちょっと順序を逆転さしていただいて、先に庁舎に絡んで、ひとつ聞いてみたいなと思います。 まず、パブリックコメントというのがありまして、結果もインターネットに出ているんで、見ましたが、これをいかに受けとめたかということを、まず答弁していただきたい。
◎総務部長（松崎淳志君） パブリックコメントをいかに受けとめたかという御質問。これにつきましては、今定例会の中でも御質問いただいているところではございますけど、御案内のとおり、パブリックコメントにつきましては、今回２０名の方、それから７５件の御意見が寄せられて、内容を整理した結果、重複した内容を除けば６９件、それぞれ意見と要旨について、それに対する市の考え方を記載した回答一覧を作成しまして、市のホームページに実施結果として公表さしていただいてます。 これにいただきました御意見としては、今後の事業実施に当たって考慮すべき事項として、参考にするものとか、そういう整理をさしていただいております。参考すべきものとしては３２件程度ございましたんですけど、これは今後また、今やっております基本、それから実施設計にでき得る限り、また、考慮していきたいというふうに考えております。 こういったパブリックコメントにつきましては、庁舎整備につきましては、市民の皆さんの関心が深い事業でございます。先般の市報にパンフレットを入れたりとか、今後も議会はもとより市民、また、市役所が情報の共有化を図るように、また、よりよいものにいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆江原満寿男君 人数じゃなくて、件数でいって、総合支所の問題はちょっと置いとったとして、本庁の関係のほうで５３件という数字が出てます。 それで、ちょっと見てみますと、このうち２１件の意見については、かなり骨格に対する疑問が掲げられている内容になってると、私は見てとりました。で、うち、このたびの議会でも盛んに議論がされてますが、香川議員や前田議員が言うような角度からの言い分が２１のうち大方半分近く占めてるんですね。 私は、これを見て思ったのは、結局、市長が当初の公約では建てかえないのが私の公約ですと、でしたが、一部変更となったでしょう。そして、建てかえの方向にスタンスが、ちょっと動いてきたと。建てかえるなら、中途半端なことはだめじゃないかという意見じゃないかと思うんですよ。 で、私は、以前も質問しましたけれども、公約というのは、やっぱり重いもんだと。絶対変えてはいかんとは言わんが、変えるなら変えるだけの手順があるし、やっぱり住民が、そうかと言える局面をつくる努力は要ると。で、今回は、それがないじゃありませんかということを言いましたよね。 で、本当にいいことだったら、変えてもいいと思うんだけれど、本当にそうなのか。今言った、さっきの土井ヶ浜の問題だって、これは、結局、庁舎の建てかえということを急がないとすれば、起債枠もあるし、過疎債がだめなら合併特例債を使ったっていいわけですよ。だから、こういうことは置き去りになる。 で、地域や市民を元気を出すというのは、庁舎が建てかわったら元気になるんじゃないですよ。ただ、もちろん庁舎も古くなれば、建てかえにゃいけんから、それを否定してるわけじゃないんですよ。総合支所だってそうなんですが、今、市長がこの点でよく言われるのは、例えばタウンミーティングで回って、１回目は避難ごうごうだったが、２回目は何も言わなくなった。で、何も言わなくなったのをどう受けとめるかですよ。半分は確かに理解したのかもしれない。しかし、半分の方はあきらめたのかもしれないんです、言うのを。私は、そういう感触も少しは持っています。しかし、それは、はっきり数字としてはわからないんです。 で、幸か不幸か、このたびの一般質問の議場において、私も後から知ったんですが、山口新聞の報道、合併特例債は適用を延期するという方針を、所管のところが方針として決めたと。それは、合併特例債の使い方で、地方自治体が、このたびの震災などを見て、場所を変えたり、いろいろするという動きが出始めたという地方の事情。それから、これは推測ですが、もう一つは、私は国自体もこのたびの震災での起債の使い方について先延ばしをして平準化しないと、国の財政の問題もあるという判断が多分底流にあると思うんです。 そうすると、これは変わる可能性があると思うんです。今決定まで行ってない。閣議決定という話じゃないから、来年度の予算編成の過程でそういう動きが出てくるんじゃないですか。そうすると、遅くとも年度内にははっきりするわけね。で、それが現実のものになったら、根本的に今までされた方針を見直すゆとりができるかもしれない。市長は、それがすべての言い方じゃなかったと思うんですが、そうは言っても、時間的にもうできないよというようなことも、何かのときに答弁でされてるわけですけれども。ただ、一部既に崩したり、このたびの議会でも議案が出てきたりしてるんで、動き始めてるという側面はありますが、この点で、そのパブリックコメントというのを私は、最初の質問の原点に戻りますが、少なくとも現行方針をわかったと市民が意見表明したとは受けとめられないと思うんです。取り入れられるものは取り入れたい。それはそれで結構です。結構ですが、市長が方針の一部を変更したというその方針転換を、市民が容認したというところまでは読み取れないと思うんですが、どうでしょうか。その辺はどう受けとめておられますか。
◎市長（中尾友昭君） 江原議員なりの解釈をされたと思いますけども、理解したということと、あきらめたと。あきらめたとは、私は思ってませんね。理解をされたと思ってますので。江原議員のちょっと分析とは異なるところがあります。 確かに公約の一部変更で、今まで議会の皆さんにいろいろ御理解をいただいて、予算に反映させて仕事を進めてまいりました。現在の心境を申しますと、仮に合併特例債が延長になっても、この庁舎整備につきましては、完成されたプランと考えてるんです。そういう面では大きな変更というのは考えてませんし、今の案でベストというつもりでずっと取り組んでおります。
◆江原満寿男君 この件については、私これまで何度も意見を言ってきたし、ただ、新しい条件ができそうなので、改めてその条件下で重ねて市長の考えをただしたわけですが、変えるお考えはないということのようですが、少なくとも私はかなりの市民が、本音で言えば納得していない部分があるんだろうし、それから、私の感覚はちょっと田舎臭いから、建物を立派にするということは、余り優先しないほうの人間かもしれません。もっと私は先に、住民、市民が元気が出るところに率先してお金を使っていただきたいという思いがあるから、もう一つ、これが最善だと言われても、納得しきれないなという思いが私にはあるし、私の周囲には、相当そういう声があるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。やっぱり公約というのは、重みがあるということだけじゃなくて、実際の声として、そうじゃないかなというふうに思います。その点だけは改めて指摘しておきたい。 で、少なくとも、前にも言いましたけれども、あ、これはちょっと１つ聞いてみたいですね。市長がそう判断したというのはわかりました。わかりましたが、その判断を、こうしましたと、皆さん、どうですかというアンケートぐらいしちゃったらどうですか。これは前も言うたけど。これはゆとりができたんじゃないですか。これぐらいのゆとりはあると思いますよ。方針転換しないということであれば、いわゆるアンケートの仕方、中身の問題ちゅうのは結構あって、誘導的アンケートをされたら困る面もありますが、公平なアンケートをされたらどうかというのは残りますね。
◎総務部長（松崎淳志君） 先ほどの答弁とちょっと、またかぶるところがございますけど、でき得る限りこのたびのパンフレットなり、それから市報特集なりさせていただいております。なるべく広い市民の方の御理解をいただくような情報提供の仕方を考えていきたいというふうに思っております。
◆江原満寿男君 これが、もう最後の意見になりますけど、やっぱり市民起点、地域内分権ですか、市民起点ということであれば、市民は聞くのは、最後の局面で、終点で聞くという扱いになっているというふうに言わざるを得んのですよね。で、一遍に変えるちゅうことはできないとしても、やはりここはそういう基本スローガンを掲げられたわけだから、何かにつけて少しずつそこは改善していくと。パブリックコメントというのは、しかも田舎のほうというか、私らの周辺じゃ、そんなに見る人もいないし、パブリックコメントという言葉すら知らない人も多いんですよ。それで、聞いたということにならないだろうし、この出てきた意見を見ても、先ほど言ったような状況ですからね。やっぱりあきらめたと言ったのは、投げやりになったということでもなくて、まあしゃあないというのもあると思うんですが、単純にあきらめたんじゃなくて、もう言うても仕方ないか。もうそれはあきらめたちゅうことかな。（笑声）ほかのことを、自分の言いたいことを言う人は言うと。ただ、しかし、それを詰めていこうと思うと、財源にぶち当たるわけですから、そこまでは一市民としては切実に見えないから、その相関が見えないけれども、そのことは、もうあっこまで言うてんやったら、ほかの言い方をしようというふうになってるんじゃないかなという気がするということですので、この点を指摘すると、市長がよく言われるのは、議員が代表やから、あなたたちがちゃんと掌握してくれと、よく言われるんですけど、よくよく考えてみると、市長は、選挙のときにも公約で言われた、そういう次元にとどまらず、これは割と議会の中で議論になってないけど、百人委員会をつくるとかいうような発想もあったですよね。中尾プランの中では。これは、まさに市民起点という発想の具現化だと思うんですけど。これは、なかなか、議員さえ納得すれば、それでよしという、そういうことと、地方自治法自体が、地方議会、地方政治というのは直接参加を保障してるんですよ、いろんな面で。これは国政と違う点なんです。 で、これはやっぱり最大生かすべき時は生かすべきだというふうに私も思いますし、中尾市長は、選挙のときには、そういう感覚を持っておられたと思うんで、今からでも、そういう感覚というのは育てていただきたいなという注文をつけておきたいし、その上で、最後の質問に行きます。 そのこととも関係があるんですけれども、地域内分権です、地域内分権。 で、この地域内分権というのは、前、私がこの問題で聞いたとき、とりあえず役所の中の地域内分権だという言い方をされた記憶があります。それはそれとして、全く意味がないとは言いませんけれども、これはやっぱり本物になるためには、住民が物を言うと。 で、私もこれまで議員も結構長かったりするんで思うんですけど、住民というのは、結構ある意味勝手なことを言うんです。ああ言えば、こう言うという部分が。市長もいつか、どっかで言われたですね、そのように。そういう側面は確かにあります。しかし、その中に流れる一つの方向づけというのはあるんですよ。で、それを見てとるのが、やっぱりトップの役目でもあると思うんです。 そういう点から見ると、この地域内分権を庁舎の中だけに閉じ込めていたら、なかなかうまくいかない。で、庁舎の中の采配そのものを見たって、総合支所費ってつくったと。しかし、予算は余りふえてない。どうですかと言ったら、ちょっと、うーんとなりますね。田舎のほうの道の管理費というのは、下の１メートル、２メートルじゃなくて、天井のほうがあるんですよ。木がかぶさってるから、大型車が中央線をはみ出てくる。何回もぶつかりそうになったと、こういうのもあるんですよ。まあ、町には町の特殊な費用がかかるという面はあるでしょうけど。そういったことでも、じゃあ、総合支所長が町長やから、何としてもこの予算を確保すると、どこまで頑張れるかって、これ限界があるでしょう。 そして、そういう議論がどこでされているのか。総合支所長頑張れよというかけ声だけじゃ、なかなか進まない部分があるでしょう。やはり、住民が、先ほどの交通政策の問題でもそうですよ。住民がどういう立場でしているのかと。住民の意見がまとまらなかったら、あなたたち相互で話し合ってくださいって、かえって投げ返して、住民に対して判断材料を与えて、住民相互で議論してもらえばいい。そういう場をつくることが、むしろ大切なんじゃないですか。時間はかかる。時間はかかるかもしれないけれども、そのほうが本物になりゃあせんですか。私はそう思います。 ただ、先日も、そういったことで、今、豊北町だけではないと思うんですが、周辺地域では、もう自分のことは自分でするしかないんかなと、こういう声を聞きます。この前、集いをやったとき、準備して、いろいろ話して回ったら、そういう声がやっぱりいっぱい聞こえてくるんですよ。ところが、やっぱり黙ってしもうたら、どうもならんから、何とかしようやと言ったら、それはそうじゃという同意がまだかつがつ出てきますね。 そうしたところから、先日、まちおこしを進めようやあと言って、まだ仮の名前ですが、実行委員会という名称で、ひとつ、ボランティア的感覚の人もおれば、金をもうけたいという人もおるだろうし、そういうことで話が開始されて、市長もあいさつに来られたということは非常に歓迎されてますけれども、しかし、これは集いを開くのが目的じゃなくて、地域を元気にする。みんなが一生懸命働ける、それを目指してる。子供たちが育つことを、その地域でちゃんと子供たちが育つようになることを目指しているわけです。 ですから、今、産声を上げかけてるんですけれども、このまちおこし実行委員会となったんですが、まちおこしの集いをする実行委員会だったら簡単なんですが、おこす実行委員会というのは尾を引く話で、１年や２年で解決しない問題です。どうなんですかと言ったら、マイペースでやるしかないだろう。こういう人たちも、今、いるんですよ。で、こういう人たちが本当に頑張っていこうという気が育っていくように、やっぱり行政というのはやるべきじゃないですか。交通政策で、全国ベースの収支率をポンと当てて、これが基準ですというようなやり方は、できればやめていただきたい。そういう基準をつくることそのものを住民との話の中で設定していただきたいというふうに思うんですけれども、今後の地域内分権の展開方向、どのようにされるんか。前に聞いたときは、とりあえず庁舎の中という話でしたが、住民参加という視点をつけ加えて、本当に地域が元気になるようにしていただきたいと思うんですが、何か妙案を考えておられれば、お示しいただきたい。
◎市長（中尾友昭君） 先にお答えをいたします。 先般、皆さんの御意見を聞く会に参加させていただいて、いろいろな御意見をお伺いしました。江原議員からは、一言だけ、歓迎をしたということで、お褒めの言葉をいただきましたが、後の質問はなかなか厳しいようでございますが、地域内分権と申しましても、いろいろなパターンがあって、確立をされているわけではありませんので、ある面では、今の実績を重ねながら次の展開を考えていくという状況にはございます。 そういう中で、言えることは、地域のさまざまなニーズ、これはまだふえるばっかり、拡大するばっかりであります。そうしますと、行政だけではすべてサポートできないところもあります。やはり住民の方がみずから、自分たちのことは自分たちでしようと。行政に対してしてください、もですが、自分たちが何が行政に対してできるか、そういう自助、共助、これがやはりこれからの時代にとても大事になってくると思うんです。 そういう中で、さまざまなことについて住民の参加を求めていくというのが一つの地域内分権の方向であります。１市４町が合併しまして、大変市域が広くなりました。そういう中で、少子高齢化が進みます。また、地域の活力がだんだん低下をしているということがあります。特に４町におきましては、地域審議会におきまして、地域の代表の方にいろんなお話を伺っておりますけども、やはりそういう住民の意見を聞くということは、４町で申せますのは、総合支所の機能強化、ハード、ソフトの強化も含めまして、やはりきめ細かな行政サービスということは、これからまだまだ求められるところであります。 で、今後ですが、この取り組みを強化するという方向には変わりません。そして、どのようにすれば、４町だけでなくて、市内全体にこういう取り組みができるかということは、とても大事でありますし、地域には、その担い手は１つではありません。組織は、自治会、それから婦人会、民生委員、児童委員、ＰＴＡ、また文化、スポーツ等があります、団体等が。 で、教育委員会のほうはまた中学校単位でそういう地域の教育を支えていくような受け皿づくりもされておりますから、将来的には、そういうのを包含した地域づくりが求められると考えております。 で、今後の具体的な施策展開につきましては、それを含めまして、担当部局にその検討作業を引き続きさせておりますので、また、次年度は新たな一歩が踏み出せるということで準備を今重ねているところでございます。 以上です。
◆江原満寿男君 少し検討しようと。少しか本格的にか、わかりませんが、検討しようということですので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、やはり地域内分権という言葉の中には２つの要素を感じるんです。１つは、前向きな地域の声をちゃんと吸い上げていくというし、地域で頑張ってくれという側面がありますが、聞きようによったら、自分のことは自分でせいと、こういうふうにも聞こえるときが時々あるんです。私は、今までのままでいいと思わないし、やっぱり行政も住民も一緒になって、どうしたらいいかということを考えにゃいかん。 しかし、その際に、行政には、行政でないとできないことがある。住民には、住民でないとできないことがある。あると思うんですよ、その分担が。それを一方的にどっちかに押しつけるようなやり方というのは、今からのはやりじゃない。したがって、そこは節度も必要だけれども、大胆な発想、ダイナミックな取り組みも必要だと思うんです。 で、そのためには、実際は金が要るという話も出てくるわけです。でも、問題なのは、やっぱり笛吹けど踊らずという施策じゃなくて、実際提起したら、住民が入ってくる、動いてくる、そういう施策をつかみとること。交通政策だってその一つだと思って、今回質問したんですけど、そういう構えの取り組み、これをするかどうかだと思うんです。これはすべてに言えることだと思うんですけど。 そういった意味で言えば、今回しばしば来られているようでありますが、豊北にも足を延ばして来られたということは、本当掛け値なしで、内容、言われていることがええか、悪いかというのはいろいろあるかもしれんですよ。あるかもしれんが、まず、私は、まちおこしというのは意見の違う人が集まるところにスタートがあると思うんです。だからこそまちおこしが始まるんです。同じ考えの人ばっかりが集まっとったら、おもしろくも何ともないんです。条件も違う、能力も違う、そういう人たちが一緒になってやろうとしたところに、新たなまちおこしが始まる。 ところが、やっぱり反省的に言わせてもらえば、今までの地域のありようというのが、やっぱりそういう活力がちょっと停滞しとったという側面もあると思いますね。先ほど言った安芸高田市のところにも、くしくも全く豊北町と同じ振興協議会という住民組織があって、結構、額まで忘れた、原稿があったけど、どっかに行ったんですが、本当、行政支援もしているんですよ、金額的に行政支援をしているんです。で、自分たちがやることは、自分たちの発想で、バスの運転をしたり、配車したりということもやっている地域もあるんです。で、そういうやりとりを行政と住民がやってるところに意味があるんです。 で、悪くすると、例えば豊北町でいえば振興協議会というのがある。ここで物を言うたことによって、もうそこで言うたから、住民にはみんな言ったという、住民合意をとったかわりの扱いにされてしまうことが、これまで、中尾市長のときにはなかったかもしれんですけど、過去、あった例もあります。 だから、そういうことで、やっぱり本当に掛け値なしで、この点では真剣に住民参加という視点を取り入れた地域内分権、そういう方向に一歩突き進んでいただきたいということを、最後に特にお願いして、私の質問は終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○副議長（末永昇君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時４７分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２３年９月２６日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 末 永 昇 下関市議会議員 小熊坂 孝 司 下関市議会議員 江 原 満寿男...