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1. 下関市議会 2010-03-26
   03月26日－08号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２２年第　１回定例会（　３月） △議事日程　　平成２２年３月２６日（金）　議　事　日　程（第８号）　　第　１　会議録署名議員の指名　　第　２　新庁舎建設調査特別委員会調査結果報告　　第　３　議案第　１号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第３回）　　第　４　議案第　２号　平成２１年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）　　第　５　議案第　３号　平成２１年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第３回）　　第　６　議案第　４号　平成２１年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　３回）　　第　７　議案第　５号　平成２１年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）　　第　８　議案第　６号　平成２１年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　２回）　　第　９　議案第　７号　平成２１年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）　　第１０　議案第　８号　平成２１年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第３回）　　第１１　議案第　９号　平成２１年度下関市病院事業会計補正予算（第２回）　　第１２　議案第７０号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第４回） （以上１０件　総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第１３　議案第３３号　下関市附属機関設置条例　　　 （総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第１４　議案第３１号　下関市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例　　第１５　議案第３２号　下関市事務分掌条例の一部を改正する条例　　第１６　議案第３４号　下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例　　第１７　議案第３５号　下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例　　第１８　議案第３６号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例　　第１９　議案第５４号　専決処分の承認について（下関市一般職の職員の給与に関す　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例）　　第２０　議案第５５号　包括外部監査契約の締結について　　第２１　議案第５６号　山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更　　　　　　　　　　　　　について　　第２２　議案第５７号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び字の区　　　　　　　　　　　　　域の変更について（豊北町大字神田字綱打場及び字神田）　　第２３　議案第５８号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び字の区　　　　　　　　　　　　　域の変更について（豊北町大字神田字神田）　　第２４　議案第５９号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画　　　　　　　　　　　　　の変更について　　第２５　議案第６０号　損害賠償の額を定めることについて（ストレッチャーの転倒　　　　　　　　　　　　　事故）　　　　　　（以上１２件　総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第２６　議案第３７号　下関市手数料条例の一部を改正する条例　　第２７　議案第３８号　下関市グリーンニューディール基金条例　　第２８　議案第３９号　下関市勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例　　第２９　議案第４０号　下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例　　第３０　議案第４１号　下関市勤労福祉会館の設置等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　条例　　第３１　議案第４２号　下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　第３２　議案第４３号　下関市中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例　　第３３　議案第４４号　下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例　　第３４　議案第４５号　下関市商工業振興センターの設置等に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　正する条例　　第３５　議案第４６号　下関市創業支援施設の設置等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　条例　　第３６　議案第６１号　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃　　　　　　　　　　　　　止に関する協議について　　第３７　議案第６２号　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃　　　　　　　　　　　　　止に関する協議について　　第３８　議案第６３号　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関　　　　　　　　　　　　　する協議について　　第３９　議案第６４号　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関　　　　　　　　　　　　　する協議について　　第４０　議案第６５号　指定管理者の指定について（吉母漁港）　　第４１　議案第６９号　工事請負契約の一部変更について（豊北地区集客施設造成工　　　　　　　　　　　　　事第２工区）　　　　　　（以上１６件　経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第４２　議案第４７号　下関市市民協働参画条例の一部を改正する条例　　第４３　議案第４８号　下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例　　第４４　議案第４９号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　第４５　議案第５０号　下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例　　第４６　議案第５１号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第４７　議案第６６号　財産の取得について（新博物館建設用地）　　　　　　（以上６件　文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第４８　議案第５２号　下関市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例　　第４９　議案第５３号　下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第５０　議案第６７号　財産の取得について（乃木浜総合公園用地）　　第５１　議案第６８号　訴えの提起について（市有地の原状回復及び明渡し並びに損　　　　　　　　　　　　　害賠償の支払請求）　　　　　　　（以上４件　建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第５２　議案第１０号　平成２２年度下関市一般会計予算　　第５３　議案第１１号　平成２２年度下関市港湾特別会計予算　　第５４　議案第１２号　平成２２年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　　第５５　議案第１３号　平成２２年度下関市渡船特別会計予算　　第５６　議案第１４号　平成２２年度下関市市場特別会計予算　　第５７　議案第１５号　平成２２年度下関市競艇事業特別会計予算　　第５８　議案第１６号　平成２２年度下関市国民健康保険特別会計予算　　第５９　議案第１７号　平成２２年度下関市土地取得特別会計予算　　第６０　議案第１８号　平成２２年度下関市老人保健特別会計予算　　第６１　議案第１９号　平成２２年度下関市観光施設事業特別会計予算　　第６２　議案第２０号　平成２２年度下関市駐車場事業特別会計予算　　第６３　議案第２１号　平成２２年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　　第６４　議案第２２号　平成２２年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　　第６５　議案第２３号　平成２２年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定　　　　　　　　　　　　　予算　　第６６　議案第２４号　平成２２年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　　第６７　議案第２５号　平成２２年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　第６８　議案第２６号　平成２２年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　　第６９　議案第２７号　平成２２年度下関市水道事業会計予算　　第７０　議案第２８号　平成２２年度下関市工業用水道事業会計予算　　第７１　議案第２９号　平成２２年度下関市公共下水道事業会計予算　　第７２　議案第３０号　平成２２年度下関市病院事業会計予算　（以上２１件　総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第７３　議案第７１号　副市長選任の同意について　　第７４　議案第７２号　監査委員選任の同意について（識見を有する者）　　第７５　議案第７３号　監査委員選任の同意について（議員）　　第７６　議案第７４号　教育委員会委員選任の同意について　　第７７　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　第７８　議会案第１号　下関市議会議員定数条例の一部を改正する条例　　第７９　議会案第２号　下関市議会委員会条例の一部を改正する条例　　第８０　議会案第３号　下関市議会事務局設置条例の一部を改正する条例　　第８１　議会案第４号　下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例　　第８２　意見書案第１号　核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３８名）　　　１番　倉　田　健治郎　君　　　　　　　　２０番　井　上　隆　純　君　　　２番　安　岡　克　昌　君　　　　　　　　２１番　中　村　勝　彦　君　　　３番　田　中　義　一　君　　　　　　　　２２番　上　村　静　枝　君　　　４番　江　原　　　聰　君　　　　　　　　２３番　中　谷　紀　由　君　　　５番　林　　　　　透　君　　　　　　　　２４番　福　田　幸　博　君　　　６番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　　２５番　末　永　　　昇　君　　　７番　石　川　　　潔　君　　　　　　　　２６番　長　　　秀　龍　君　　　８番　桑　原　　　博　君　　　　　　　　２７番　近　藤　栄次郎　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　　２８番　桧　垣　徳　雄　君　　１０番　門　出　眞　治　君　　　　　　　　２９番　兵　頭　典　將　君　　１１番　関　谷　　　博　君　　　　　　　　３０番　大　田　幸　夫　君　　１２番　佐　伯　伸　之　君　　　　　　　　３１番　菅　原　　　明　君　　１３番　異儀田　博　己　君　　　　　　　　３２番　山　下　隆　夫　君　　１４番　亀　田　　　博　君　　　　　　　　３３番　明　石　弘　史　君　　１５番　松　村　正　剛　君　　　　　　　　３４番　砂　田　正　和　君　　１６番　田　邉　ヨシ子　君　　　　　　　　３５番　西　本　健治郎　君　　１７番　浦　岡　昌　博　君　　　　　　　　３６番　江　原　満寿男　君　　１８番　林　　　真一郎　君　　　　　　　　３７番　岩　本　直　人　君　　１９番　鵜　原　明　人　君　　　　　　　　３８番　兼　田　一　郎　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　中尾　友昭君　　　農林水産部長　　　　　　石川　康雄君　　副市長　　　　　　　　吉川　宗利君　　　建設部長　　　　　　　　岩藤栄太郎君　　副市長　　　　　　　　本廣　正則君　　　都市整備部長　　　　　　吉村　元吾君　　総合政策部長　　　　　池永　博文君　　　都市整備部政策調整監　　肥塚　光志君　　総合政策部政策調整監　波多野　実君　　　港湾局長　　　　　　　　梅野　修一君　　総合政策部政策調整監　大津　修一君　　　契約室長　　　　　　　　田川　博幸君　　総務部長　　　　　　　本間　俊男君　　　競艇事業局長　　　　　　畑野　　健君　　財政部長　　　　　　　東田　晃拓君　　　会計管理者　　　　　　　江藤　和代君　　市民部長　　　　　　　藤村　忠雄君　　　教育長　　　　　　　　　嶋倉　　剛君　　病院事業部長　　　　　亀田　敏範君　　　上下水道局長　　　　　　吉武　泰志君　　福祉部長　　　　　　　河原　明彦君　　　選挙管理委員会事務局長　尾山　幸雄君　　保健部長　　　　　　　渡辺　真俊君　　　代表監査委員　　　　　　来見田隆英君　　環境部長　　　　　　　原田　雄三君　　　消防局長　　　　　　　　金子　庄治君　　観光産業部長　　　　　齋藤　秀之君　　　総務部次長　　　　　　　守永　賢治君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　　　　　　　川﨑　哲也君　　　議事課主幹　　　　　　　植田　　功君　　次長　　　　　　　　　田邨　　昇君　　　議事課主査　　　　　　　安尾　秀樹君　　参事　　　　　　　　　藤野　　亘君──────────────────────────────────────── △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（関谷博君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、田邉ヨシ子議員及び上村静枝議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △委員長調査報告 ○議長（関谷博君）　　日程第２　「新庁舎建設調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。　委員長の報告を求めます。佐伯新庁舎建設調査特別委員長。　（佐伯伸之君登壇） ◆新庁舎建設調査特別委員長（佐伯伸之君）　　それでは、新庁舎建設調査特別委員会の調査の経過並びに結果を御報告いたします。　本特別委員会は、「合併協議会結果にのっとり本市の新本庁舎を建設するに当たり、その規模及び機能、事業手法及び費用、財源調達及び市財政への影響等、あわせて同施設と総合支所または支所との有機的連携等についても調査を行い、もって本市の新本庁舎のあり方を探求する」ことを目的として、平成２０年の第２回定例会において設置されたもので、私、佐伯伸之が委員長に、副委員長には当初、田中義一議員が、また平成２１年４月６日以降は平岡泰彦議員がそれぞれ選任されたところであります。　当委員会は、それまでの議会での議論を踏まえながら、当委員会単独では現地視察も含め５回、新庁舎建設の予算を所管する総務委員会との連合審査会を７回開催するなど、設置以来、慎重に調査を行ってきたところです。　今回の新庁舎建設問題について振り返ってみますと、その発端となったのは旧１市４町の合併協議においてであります。平成１５年８月から平成１６年３月まで７回にわたり、新市の事務所の位置選定小委員会で協議を重ねた結果、合併協議会において合併後１０年以内をめどに新庁舎を建設することが合併協定項目として定められ、さらに新庁舎の建設位置についても、「新市の住民全体の利便性を考慮すると、新下関区域周辺が最適であるとの意見が多数を占めたことから、十分に配慮すること」との項目が付帯決議の１つとして盛り込まれました。　また同じく付帯決議の項目として、新市発足後に諮問機関として新庁舎建設に関する審査組織を設置し、速やかにその検討に着手することも求められていたことから、市立大学の坂本学長を委員長とした外部委員からなる「下関市新庁舎建設候補地検討委員会」が設置され、平成１８年３月から１１月までに８回の審議が行われました。この審議結果として、新下関区域周辺を第１候補地、現庁舎区域を第２候補地とするが、幡生駅区域周辺についても最後まで検討を行った旨の答申が出され、建設候補地としては新下関区域については９カ所、それと現庁舎区域と幡生駅区域周辺を加えた合計１１カ所が建設候補地として浮かび上がってきたところです。　この答申を受け、副市長を委員長とした、庁内の部長職にある者を構成員とする「庁舎問題検討委員会」が設置され、具体的な建設候補地について平成１９年５月から平成２０年３月にかけて１５回にわたる検討を重ねられ、その総合的な判断として現庁舎区域、幡生駅区域周辺、そして新下関区域については「秋根記念公園及び東消防署勝山出張所」と「勝谷」の２カ所の計４カ所が最終検討候補地となったものの、そのいずれも新庁舎建設の適性について決定的な差は見出せないという結論に至ったところではありました。しかし、地元より「秋根記念公園及び東消防署勝山出張所」を推薦する陳情があったこと、当該委員会での評価も「勝谷」より「秋根記念公園及び東消防署勝山出張所」がすぐれた結果となっていることから、新下関区域周辺については最終的に当該委員会においても「秋根記念公園及び東消防署勝山出張所」のみを候補地とすることとなり、新庁舎建設の位置の検討は、その後、現庁舎区域、幡生駅区域周辺及び新下関区域である「秋根記念公園及び東消防署勝山出張所」の３区域３候補地に絞り込まれたわけです。　そのような中で、当時の江島市長は、最終的な判断を行うため、永住外国人も含めた住民投票を実施しようとして、平成２０年の５月臨時会で「下関市新庁舎建設に係る住民投票に関する条例」案を提案されましたが、所管の総務委員会ではもちろん本会議においても、賛成少数で本議案は否決されました。その後、同年６月から７月にかけて、新庁舎建設に係る住民説明会が市内各地で開催されるとともに、住民投票にかわる方策として議会側が示唆したこともあり、住民アンケートが平成２０年７月に実施されたところであります。　その結果、新下関区域を希望する回答が一番多く、次いで現庁舎区域、幡生駅区域周辺という順番でした。この住民アンケート及び合併協議以降の検討結果等を総合的に判断して、江島前市長は同年９月に新下関区域の「秋根記念公園及び東消防署勝山出張所」に新庁舎を移転、新築するという方針を決定し、新庁舎建設における位置の問題についてはひとまず決着したかに見えました。　この間、当委員会は連合審査会を構成する総務委員会とともに、執行部に対して、３候補地ごとに、新庁舎建設の概算事業費の比較表などの資料提出を求め、これらをもとに議論する中で、議会の立場から新庁舎建設に関してさまざまな検討を重ねてまいりました。　ところが、江島前市長は平成２１年３月の市長選挙直前に不出馬を表明、新人３候補が市長選挙に立候補する中で、このうち２名が移転・新築賛成、１名が移転・新築反対でした。選挙の結果は、皆さんが御存じのとおり、移転・新築に反対した現在の中尾市長が当選されました。このため当委員会はもちろん議会としては、新庁舎建設問題を振り出しに戻って議論せざるを得ない状況となったわけです。　平成２１年３月に中尾市長が就任されてから、まず４月に連合審査会を開催しました。新庁舎建設に対する考えをただしたところ、中尾市長は、「最大の公約が「市庁舎を建てかえない」ということで当選させていただいたので、これは民意である」などと述べ、市庁舎を建てかえないことの決意を改めて表明されました。この答弁に接し委員からは、合併協議会の協定項目や付帯決議の重みをどのように考えているのか、また市庁舎を未来永劫建てかえないつもりなのかなどとの質疑が出ました。これに対し中尾市長は、合併当時の民意と現在の民意が変わった。その結果が私の選挙結果である。また市庁舎を永遠に建てかえないというのではなく、現時点では建てかえるべきではないということで、合併特例債は市民が必要とするほかの事業に使うつもりであり、一般財源における負担軽減分を庁舎建設用の基金に充当するとの旨の説明もされました。これを受け、当委員会としては、中尾市長が考えるところの今後の新庁舎建設について合併特例債を使用した場合・使用しない場合のシミュレーションの作成を執行部に求めました。　この約１カ月後の平成２１年５月にシミュレーションが提出され、連合審査会で調査を行いましたが、委員からは、このシミュレーションでは合併特例債の使途や基金積み立て可能額が不明確であるなど内容が不十分である。今なぜ市庁舎を建てかえずに先延ばしにするのか、その具体的な計画を市長案として改めて提出するよう要望を行いました。　これらの要望等を受けて、６月に連合審査会を行い執行部の説明を求めたところ、執行部から合併特例債に関して、毎年度の予算編成の中で当該特例債が充当可能な事業を洗い出して予算化していきたい旨の答弁がなされ、また市長からは現庁舎がどの程度もつのかという明確な調査がなされていないので、どの程度劣化しているのか、どの程度補強改造経費がかかるのか、まずは耐震・劣化調査をさせていただき、調査結果を確認した上で本庁舎整備を考えていきたいとの提案がなされました。執行部のこれらの説明に接し、連合審査会で協議した結果、なかなか具体的な案というものは調査結果後しか出てこない。そうであれば、このまま連合審査会をしても意味がないであろうという結論となり、執行部の調査結果をとりあえず待つこととなりました。　その後、平成２１年１２月、中尾市長は全員協議会において、劣化調査診断等の中間報告を踏まえて、本庁舎の本体部分を耐震補強及び改修して保存し、議会棟、委員会棟及び保健所棟を解体・撤去して、現庁舎区域に新たに市民サービス棟を新築することを表明しました。また今年２月の同協議会では、現庁舎区域の整備に加え、消防庁舎の唐戸市場横への移転・新築と合併特例債が充当可能な代替事業として、教育委員会事務局移転を含む教育センターの幡生ヤード跡地への新築、総合支所の建設・改修及び勝山公民館建てかえ等も含めた具体案を提示してこられました。　これらの事業費の内訳として、本庁舎関連の事業として、本庁舎本体の耐震補強及び改修に３０億円、市民サービスセンター増築に６７億円、立体駐車場の新設に１６億円、消防庁舎建てかえに３０億円と計１４３億円が、また教育センター新築等の代替事業には計５５．５億円との試算が示され、その総額は江島前市長時代に提示されていた新下関案より５億円圧縮されたことが明らかにされています。あわせて工期の関係上、本庁舎本体の耐震改修工事は合併特例債の対象外であることも説明されています。　そして、これまで「市庁舎を建てかえない」としてきた中尾市長ですが、３月の全員協議会においては、現在の市民及び将来の市民への負担等、熟慮に熟慮を重ねた結果、苦渋の選択として公約の一部変更を認められたことは議員諸兄におかれましても記憶に新しいところだと存じます。　以上、合併協議以降の新庁舎建設をめぐる動きを振り返りつつ、執行部と当委員会を含めた議会との動きを中心に概観してきました。これまで当委員会は、総務委員会と連合で、執行部から提出された資料を中心に、その妥当性等を検討することはもちろんのこと、特に市長が公約とされた「市庁舎を建てかえない」ということに関して、その理由と根拠が明らかとなるよう、財政的なシミュレーションを求めるなど、微力ではありますが、執行部に対して働きかけを行ってまいりました。そして合併協議以降、迷走を続けてきた新庁舎建設問題については、執行部の皆さん方の御努力により中尾市長就任後の下関市としての最終的な方向性が示されました。　したがいまして、本年３月２４日に開催された当委員会において協議した結果、今後は、個々の検討事項については所管する各常任委員会での審議にゆだね、必要が生じた場合は改めて特別委員会を設置の上、調査を行うこととし、当委員会での調査はとりあえずここで一たん終了すべきであろうとの意見が大勢を占めるに至ったところです。　最後に、下関市百年の計とも言われます新庁舎整備に関する計画が、今後、議会における真摯な議論を経て、市民起点を標榜される中尾市政のもと、真に現在及び将来の市民のためとなる事業に具現化されますことを切に希望しまして、本特別委員会の調査結果報告とさせていただきます。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております「新庁舎建設調査特別委員会調査結果報告」については、報告済みとして処理いたします。──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（関谷博君）　　日程第３　議案第１号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第３回）」から、日程第１２　議案第７０号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第４回）」までの１０件を一括議題といたします。　議案第　１号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第３回）　議案第　２号　平成２１年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）　議案第　３号　平成２１年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第３回）　議案第　４号　平成２１年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）　議案第　５号　平成２１年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）　議案第　６号　平成２１年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）　議案第　７号　平成２１年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）　議案第　８号　平成２１年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第３回）　議案第　９号　平成２１年度下関市病院事業会計補正予算（第２回）　議案第７０号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第４回） ○議長（関谷博君）　　各委員長の報告を求めます。井上総務委員長。　（井上隆純君登壇） ◆総務委員長（井上隆純君）　　このたび、私、井上隆純が総務委員長に、倉田健治郎議員が総務副委員長を担当することとなりました。微力ではございますが、課せられた職責を全力を持って果たす所存でございます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。　それでは、補正予算の報告をいたします。　総務委員会に付託されました議案第１号ほか２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、議案第１号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第３回）」についてであります。　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１１億１，８７３万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２１６億２，８８１万４，０００円と定めようとするものであります。また、当委員会の所管では、第２条において、繰越明許費として、下関市立大学の新校舎・管理研究棟の基本計画策定中に、大学側との協議において同建物を当初の４階建てから５階建てに変更したこと、また必要な教室数や研究室の調整等に不測の日数を要したことから、基本設計・実施設計等の委託料の一部を次年度に繰り越すため、新校舎・管理研究棟建設事業に係る繰越明許費として２，０６０万円を設定するとともに、第３条において、地方債補正として、農業基盤整備債ほか７件の起債の限度額を変更しようとするものであります。　まず、歳入予算補正額１１億１，８７３万円は、普通交付税が確定したことによる財源としての追加計上、国・県からの各種補助金の増減、各種基金の運用利子、寄附金、企業会計からの受入金、受託事業収入、定住自立圏推進基金繰入金の減額、及び事務事業の執行状況に応じた財源調整による市債の減額であります。　次に、歳出予算補正の主なものは、第２款総務費では、一般管理費において、人事管理厚生業務として２億６，６７９万８，０００円が増額計上されております。これは早期退職・死亡退職・自己都合退職等により生じた退職金の不足額、及び今後の自己都合退職等の不測の事態に備えるため、並びに企業会計と一般会計の間において人件費をその在職期間に応じて負担するためのものであります。　また、企画費において、公共交通機関整備事業として、２億１，２５６万９，０００円が増額計上されております。これは、下関市廃止路線代替バス運行費補助金及び地方バス路線維持費補助金の増額であります。さらに、高度情報化推進業務として、２，０００万円が減額補正されております。これは角島地区のブローバンド化推進のための民間事業者への補助金の執行が困難となったため、全額を減額しようとするものであります。　このほか、基金運用益として、国際交流振興基金、財政調整基金、減債基金、定住自立圏推進基金にそれぞれの積立金を計上しようとするものであります。　第４款衛生費では、病院費において、病院事業会計補助金１億３２９万７，０００円が追加計上されております。　第８款土木費では、下水道費において、下水道事業の財源組み替え等による公共下水道事業会計補助金の減額２，５５９万８，０００円が計上されております。　第９款消防費では、消防施設費において、下関市消防団下関方面隊王司分団第１部の消防機庫増改築などに要する経費、２，５５１万５，０００円が追加計上されております。　第１０款教育費では、大学費において、学長の定年退職に伴い、臨時の運営費交付金として退職金４，６２３万９，０００円が追加計上されております。　第１２款公債費では、公的資金補償金免除繰上償還に伴う元金償還金について国において上限が設定されたため、７，６５０万２，０００円の減額が計上されております。　審査の過程において、委員より、角島地区のブロードバンド化のための補助金２，０００万円が減額されたことについてその理由をただしたところ、執行部からは、想定していたＮＴＴの当該サービス内容に変更があり、継続したサービス提供が不可能となったためその全額を減額し、次年度に代替として、他社が新しく始めた衛星ブロードバンドによるサービスを利用し実施する予定であるとの答弁がなされております。　委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第５号「平成２１年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）」についてであります。　本案は、第１条において土地取得事業に係る繰越明許費として、２億８，６００万円を設定しようとするものであります。　繰越理由は、乃木浜総合公園第２期整備事業において、用地取得に付随した移転補償に関する移転先の選定及び補償対象建物の移転が完了していないため、移転補償費を翌年度に繰り越すとともに、今期定例会に別号議案として提出されている同事業に係る用地取得について、議会終了後の契約事務や登記事務など所定の日数を要し、年度内に完了することが困難であることから、公有財産購入費を初めとする所要の経費を、あわせて翌年度に繰り越そうとするものであります。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、今期定例会に追加上程された議案第７０号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。　本案は、先ほど報告いたしました議案第１号による補正後の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億５，９６９万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２１７億８，８５１万円と定めようとするものであります。このうち、当委員会の所管は歳入部分についてであります。　歳入予算補正、第１５款国庫支出金において、国の第２次補正予算において創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」について、３月２日付で１億５，９６９万６，０００円の追加配分が決定したことを受け、その金額を国庫支出金として農林水産業費国庫補助金ほかに追加計上しようとするものであります。　委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会に付託されました３議案について報告いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　　松村経済委員長。　（松村正剛君登壇） ◆経済委員長（松村正剛君）　　おはようございます。私、松村正剛が委員長に、副委員長に浦岡昌博が選任されました。官のよさ、民のよさを導入して委員会運営をしていきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１号ほか３件について審査の結果を御報告いたします。　まず、議案第１号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第３回）」のうち、当委員会の所管は、歳出のうち第４款衛生費の環境部所管部分、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１１款災害復旧費のうち農林水産部所管部分と、第２表繰越明許費のうち、環境部、観光産業部、農林水産部のそれぞれ所管部分であります。　歳出予算の補正の内容は、まず、第４款衛生費、第１項保健衛生費において、下関市グリーンニューディール基金の造成に係る経費を計上するほか、第３項清掃費において、国の第２次補正予算で新設された、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して行う、吉母管理場の施設整備等に係る経費を計上しようとするものであります。　次に、第５款労働費、第１項労働諸費において、同じく国の臨時交付金を活用して行う、下関市勤労青少年ホーム等の施設整備に係る経費を計上しようとするものであります。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費において、同じく国の臨時交付金を活用して行う、田耕農林漁家婦人活動センターや農業公園みのりの丘関連施設の改修工事等に係る経費を計上するほか、第２項林業費では市有林、林道管理業務のうち林道２路線の改良工事等に係る経費を計上しようとするものであります。第３項水産業費では、豊北地区集客施設建設事業について、岩盤露出による造成工事の事業進捗のおくれに伴う建築工事の着工が年度内に困難になったこと、及び当初市が施行予定であった国道１９１号線の道路改良について、県との協議の結果、道路管理者である山口県が施工することになったこと等により、減額補正しようとするものであります。　次に、第７款商工費、第２項観光費においては、下関市観光振興基金の民間資金に係る利子収入を同基金に積み立てるための経費を計上するほか、国の臨時交付金を活用して行う観光施設整備工事に係る経費及び観光施設事業特別会計への繰出金を計上しようとするものであります。　また、繰越明許費の主な内容は、第４款衛生費、第３項清掃費における吉母管理場改修事業に係る経費、第５款労働費、第１項労働諸費における労働福祉施設改修事業に係る経費、第６款農林水産業費、第１項農業費における農業施設改修工事ほか１事業に係る経費、第２項林業費における林道改良事業ほか１事業に係る経費、及び第３項水産業費における豊北地区集客施設建設事業ほか２事業に係る経費、第７款商工費、第２項観光費における観光施設改修事業に係る経費、第１１款災害復旧費、第３項農林水産施設災害復旧費における農業用施設災害復旧事業に係る経費、の計１１件、４億８，５８９万７，０００円を設定し、それぞれ平成２２年度に繰り越そうとするものであります。繰り越しの主な理由は、国の補助内示がおくれたことや関係者との調整に日時を要したことによるものであります。　審査の過程において、委員より、各施設の改修工事については、２２年度への繰り越しとなっていることから、発注や工事はいつごろを考えているのかとの質疑がなされ、これに対し、執行部より年度末になっての補助内示であるため、当初予算における工事発注と大きな差はないと考えている。ただし、臨時交付金の目的が、地域経済対策であるため、各施設の利用状況等も踏まえ、できるだけ早く対応したい旨の答弁がなされております。　次に、議案第３号「平成２１年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第３回）」は、歳入に受け入れる競艇事業基金利子収入３万１，０００円を、競艇事業基金積立金として支出しようとするものであります。　次に、議案第６号「平成２１年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）」は、火の山ロープウェイの上下駅等の改修工事に係る経費４，８００万円を増額補正し、国の補助内示がおくれたことから、同額を、平成２２年度に繰り越そうとするものであります。　最後に、議案第７０号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第４回）」のうち、当委員会の所管は、歳出のうち第５款労働費と第６款農林水産業費であります。歳出について、先ほど第１号議案でも説明いたしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金の追加内示があったことに伴い、第５款労働費においては、下関市勤労婦人センターの施設整備に係る経費を、第６款農林水産業費においては、林道２路線の改良工事に係る経費をそれぞれ計上し、いずれも、国の補助内示がおくれたことから、計６，５００万円を、それぞれ平成２２年度に繰り越そうとするものであります。　委員会はこれら４議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　山下文教厚生委員長。　（山下隆夫君登壇）
   ◆文教厚生委員長（山下隆夫君）　　おはようございます。報告の前に、文教厚生委員会も、私、山下隆夫が委員長、田邉ヨシ子議員が副委員長を仰せつかることになりました。よろしくお願いいたします。　それでは、文教厚生委員会が付託を受けました補正予算４議案について、審査の経過と結果を報告いたします。　初めに、議案第１号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第３回）」のうち、当委員会が所管する市民部、福祉部、保健部及び教育委員会に係る部分についてであります。　まず、市民部に係る部分についてであります。　ここでは、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用してコミュニティ施設である角島青年会館の排水設備の改修を行うため、増額補正をしようとしておりますが、同時に、国の補助内示がおくれたため、やむを得ずその所要額を翌年度に繰り越そうともしております。　また、防災業務では、繰越明許費において、国の経済危機対策により昨年１２月に予算を増額補正し、年度内整備を目指していた全国瞬時警報システムについて、国から装置の開発調整に時間を要しており機器の納入が本年夏以降にずれ込むとの説明がなされたため、やむを得ずその所要額を翌年度に繰り越そうとしております。　次に、福祉部に係る部分についてであります。　ここでは、国の２次補正において措置された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を用いた菊川温泉泉源の送水取水ポンプ操作盤の取りかえ工事及び児童クラブにおけるエアコン設置に要する経費、平成２２年度に国が創設する子ども手当の準備に係るシステム開発委託料、国の安心こども基金を受けて山口県が行う子育て支援特別対策事業を活用した新型インフルエンザ等の感染症予防機器の購入及び機器設置に伴う補助金の計上、並びに国の方針に基づき子育て応援特別手当支給事業を停止することによる同事業費の減額が主な内容であります。　また、繰越明許費においては、国の補助内示がおくれたことに伴う菊川温泉泉源の改修に係る経費、子ども手当のシステム整備に係る経費及び児童福祉施設の改修に係る経費を、そして関係者等との調整に日時を要したことによる老人休養施設の整備に係る経費が計上されております。　次に、保健部に係る部分についてであります。　ここでは、墓園維持管理業務として、中央霊園のトイレを高齢者や障害のある方が利用しやすいトイレに建てかえようとするほか、市営墓地の中で唯一水道施設が未設置であった東部墓地の水栓工事をしようとしております。　なお、本業務は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金対象事業であり、国の補助内示がおくれたため、その全額が平成２２年度に繰り越そうとされております。　また、新型インフルエンザ対策業務の繰越明許費は、新型インフルエンザワクチンの接種実施に関し、生活保護世帯及び非課税世帯のワクチン接種費用を公費負担するための経費が昨年１２月に増額補正されたところでありますが、国が今年度内にすべての方々への接種は困難であると判断し当該事業の繰り越しを決定したため、本市においても、翌年度の接種実施に必要な額を繰り越そうとするものであります。　なお、本事業は、国において来年度も実施することが決定されております。　最後に、教育委員会に係る部分についてであります。　ここでは、主に国の１次補正予算に計上された安全・安心な学校づくり交付金の内示を受けたことに伴う小学校及び中学校の耐震補強工事を行うための経費の増額、別号議案にもなっている新博物館用地取得に係る経費が確定したことによる予算の組み替えを初め、国の２次補正予算において創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金の内示に伴う宇賀ふれあいセンター屋内運動場屋根の防水工事を行うための経費、室津公民館の防水工事及び長府公民館の下水道切りかえに要する経費、考古博物館の防水工事を行うための経費、豊北生涯学習センターの防災型非常用発電整備を改修するための経費、下関運動公園の照明塔を改修するための経費、及び南部学校給食調理場のキュービクル改修経費を新たに計上しようとするものであります。　また、繰越明許費については、関係者との調整に日時を要したため豊田下小学校プール改修事業ほか５件、国の補助内示がおくれたため宇賀ふれあいセンター改修事業ほか５件に係る経費、合計１０億２３３万３，０００円が計上されております。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号「平成２１年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」についてであります。　本案の主な内容は、歳出においては、高額医療費共同事業実施のための原資を国民健康保険団体連合会に拠出しようとするとともに、国民健康保険財政の基盤安定強化を目的として国民健康保険基金の利子収入を同基金に積み立てようとするものであり、歳入においては、これらに対する所要の財源措置を国、県の負担金及び国民健康保険団体連合会の交付金等により行おうとするものであります。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号「平成２１年度下関市病院事業会計補正予算（第２回）」についてであります。　その主な内容は、収益的収入では、豊浦病院における医業収益の増、豊田中央病院における不採算地区病院運営経費に見合う特別交付税増額に伴う一般会計からの補助金等の増であり、収益的支出では、主に中央病院の医師等の退職等に伴う給与費の増、豊浦病院における医業収益の増に伴う指定管理料及び診療交付金の増であります。　また、資本的収入では、他会計負担金及び補助金の増であり、資本的支出では、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の活用等による豊浦病院の病棟等空調設備改良工事、トイレ改修工事、及び豊田中央病院の玄関前などの改修工事をしようとするものであります。　審査の過程において、委員より、主に中央病院の医師等の退職等に伴う給与費の増について質疑がなされ、これに対して、執行部より、当初約２０名と見込んでいたものが約５０名となったためである。これは、定年退職、自己都合退職のほか医局に帰る医師や研修医も含む数字であるが、特に、勧奨退職制度があることも影響しているのではないかと考えている。このため、平成２１年度には３回の採用試験を実施したところであるが、さらに本年５月にも採用試験の実施を考えている。なお、これによる診療科の削減縮小はないとの答弁がなされました。　この答弁に接し、委員より、人員の補充をし、医療の後退を招かないようにしていただきたいとの発言がなされました。　また、委員より、老朽化している豊浦病院の全面的な改築の検討を求める発言もなされております。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第７０号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。　当委員会の所管は、第１０款教育費でありますが、その内容は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の追加内示があったことに伴い、川中公民館の冷暖房設備改修等を行うため、増額補正をしようとするものであり、同時に、国の補助内示がおくれたことから、その全額を平成２２年度に繰り越そうとするものであります。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、付託議案についての報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　異儀田建設委員長。　（異儀田博己君登壇） ◆建設委員長（異儀田博己君）　　おはようございます。このたび建設委員会委員長に異儀田博己が、副委員長に大田幸夫が就任いたしました。円滑な委員会運営に努めますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。　それでは、建設委員会が付託を受けました、議案第１号ほか４件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第１号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第３回）」についてであります。　歳出予算の補正のうち、当委員会所管の主な内容は、第８款土木費、第２項道路橋りょう費では、３０橋の橋りょう改修事業を実施する経費を、第５項都市計画費では、自転車駐車場改修事業として綾羅木駅前及び安岡駅前の自転車駐車場改修に係る経費を、街路樹環境対策業務として街路樹の植えかえ及び新設に係る経費を、街区公園整備事業として４街区公園の整備に係る経費を、また、第７項住宅費では、公営住宅維持補修業務として、市営住宅空き家補修工事、市営白雲台住宅擁壁改修工事、市営住宅地デジ対応設備工事に係る経費をそれぞれ計上し、いずれも国の平成２１年度第２次補正予算に伴う「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」を活用して実施しようとするものであります。　また、第４項港湾費では、別号議案となっております港湾特別会計への繰出金を計上しております。　次に、繰越明許費として、土木費のうち、第２項道路橋りょう費では道路新設改良事業ほか２件を、第３項河川費では河川改良事業ほか２件を、第５項都市計画費では川中地区土地区画整理事業ほか６件を、第７項住宅費では公営住宅維持補修業務を、また、第１１款災害復旧費、第１項土木施設災害復旧費では河川災害復旧事業に係る予算を、それぞれ、国の補助内示のおくれに伴い年度内の執行が困難となったため、また、関係者との調整や移転交渉並びに施工計画の変更により不測の日時を要したため、総額として１７億５８５万円を翌年度に繰り越そうとするものであります。　審査の過程で委員から、公営住宅の空き家の状況について質疑があり、執行部から、現在の空き家の総数は９２０戸程度であり、１戸当たり六、七十万円の修繕料で改修が可能な空き家は３００戸程度あるため、市営住宅ストック総合活用計画に基づいて、空き家の有効活用を図ってまいりたいとの答弁がなされております。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２号「平成２１年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」についてであります。　本案は、歳入歳出予算にそれぞれ５，１００万円を追加し、その総額をそれぞれ５７億６，９８４万７，０００円と定め、平成２２年度に計画していた施設整備工事を、国の第２次補正予算に伴い、前倒しして実施しようとするもので、その具体的な内容は、国際ターミナルにおいて外壁落下防止のための改修やエスカレーターの改修を、また巌流島において緑地内の便所の蓄電池施設の改修を行おうとするものであります。　また、あわせて、港湾施設維持改良事業ほか２件に係る繰越明許費１億１，９２０万円を設定するほか、地方債を変更しようとするものであります。　委員会は、本案について、一部反対はありましたが、可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号「平成２１年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）」についてであります。　本案は、昨年一般会計において支払った退職給与金のうち、当該職員が水道事業会計に在職した期間の精算に係る費用として、収益的支出に負担金９９７万３，０００円を増額計上しようとするものであります。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号「平成２１年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第３回）」は、先ほどの議案第７号と同様、昨年下水道事業会計で支払った退職金のうち、当該職員が一般会計に在職した期間の精算にかかるものとして、収益的収入に一般会計からの負担金２，５５９万８，０００円を計上するとともに、これにより本会計の収入が増額となることから、本会計の赤字補てんとして一般会計から受けている補助金を同額減額しようとするものであります。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　最後に、議案第７０号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。　本案は、先ほど、議案第１号で御報告いたしました、橋りょう改修事業、街区公園整備事業及び市営住宅空き家補修工事に係る経費をそれぞれ歳出予算に追加計上するとともに、本３事業をそれぞれ、補正額と同額を、議案第１号で設定した繰越明許費の額に上乗せし、設定しようとするものであります。　委員からは、今回の補正は景気対策を目的としたものであることから、事業実施に当たっては早期発注に努力するよう求める意見がなされ、委員会は、本案を異議なく議案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております１０件のうち、御異議のあります議案第１号、議案第２号及び議案第７０号の３件を除く議案第３号ほか６件について一括して採決いたします。　議案第３号ほか６件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第３号ほか６件はいずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第１号ほか２件についてそれぞれ起立により採決いたします。　まず、議案第１号について採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号について起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７０号について起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第１３　議案第３３号「下関市附属機関設置条例」を議題といたします。　各委員長の報告を求めます。倉田総務副委員長。　（倉田健治郎君登壇） ◆総務副委員長（倉田健治郎君）　　このたび総務副委員長に仰せつかりました倉田と申します。井上委員長を支え、この重責を全うするため頑張ってまいりますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。　それでは、総務委員会が付託を受けました議案第３３号「下関市附属機関設置条例」のうち総務委員会所管部分について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　本案は、第１条においてその趣旨が規定されているとおり、法律もしくはそれに基づく政令やほかの条例に定めのあるものを除き、地方自治法第１３８条の４第３項及び地方公営企業法第１４条の規定に基づき、執行機関及び上下水道事業管理者の附属機関の設置に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするもので、平成１９年度行政監査における監査委員の指摘に由来するものであります。　その指摘の中で、附属機関及び要綱等により設置された懇談会等の設置や運用に関し、統一的な基準づくりの作成が求められたことから、総務部行政管理課が附属機関等の設置等に関する基準を作成し、全庁的に見直した結果、法令の規定によらず独自に設置する附属機関のうち、関連する条例がある場合はその条例に基づき設置し、関連する条例がない場合においては、今回制定しようとする本条例案に基づき設置するよう整理したものであるとの説明が執行部よりなされております。　対象となる附属機関は、第２条により別表記載のとおりで、市長関連１３、教育委員会関連７、そして上下水道事業管理者関連１の合計２１の附属機関が当該条例を設置根拠としています。このうち総務委員会所管のものは、下関市総合計画審議会、下関市公共交通整備検討委員会、下関市行政改革推進委員会、下関市特別職報酬等審議会及び下関市入札監視委員会の５つであり、また下関市総合計画審議会及び下関市特別職報酬等審議会については附則により既存の設置条例が廃止されております。　審査の過程において、委員より当該条例を根拠とする附属機関の長はだれが務めるのかという質疑があり、執行部からは、内容等の詳細は規則で定め、その中で委員長はだれをもって充てるなどという形で規定がなされるとの見解が示されております。　委員会は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　浦岡経済副委員長。　（浦岡昌博君登壇） ◆経済副委員長（浦岡昌博君）　　このたび、経済副委員長の任を拝しました浦岡昌博でございます。全力で委員長を支えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　経済委員会が付託を受けました議案第３３号「下関市附属機関設置条例」について、審査の結果を御報告いたします。　本案のうち、当委員会の所管は、下関市次期一般廃棄物最終処分場整備検討専門委員会であり、要綱設置されている当専門委員会を附属機関として、設置しようとするものでございます。　委員会は本案について、異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　田邉文教厚生副委員長。　（田邉ヨシ子君登壇） ◆文教厚生副委員長（田邉ヨシ子君）　　　おはようございます。このたび文教厚生副委員長に選任されました田邉ヨシ子でございます。全力で委員長を支えたいと思います。よろしくお願いします。　今回、文教厚生委員会が付託を受けました議案第３３号「下関市附属機関設置条例」について、審査の結果を報告いたします。　本条例の趣旨等につきましては、先ほどの総務委員長報告と重複いたしますので差し控えさせていただきます。　対象となる附属機関のうち、当委員会の所管のものは、下関市芸術文化振興奨励賞選考委員会、下関市住居表示審議会、下関市人権施策推進審議会、下関市男女共同参画協議会、下関市地域福祉計画審議会、下関市予防接種対策委員会、下関市小児慢性特定疾患審査協議会、下関市立小学校及び中学校通学区域審議会、下関市就学指導委員会、下関市立学校教材審査会、下関市立学校の結核対策に関する検討委員会、下関市青少年補導センター運営協議会、下関市生涯学習推進協議会、及び下関市立図書館運営協議会の１４の審議会等であり、また、このうち下関市住居表示審議会ほか４つについては附則により既存の設置条例が廃止されております。　審査の過程において、委員より、本条例が制定されることにより、今後本条例にて設置される附属機関については、新たに設置または廃止される場合及び担任事務と委員の定数に係る部分の変更の場合にしか議会として関与できず、このことは議会のチェック機能という観点からするとマイナスである。これを補うために、今後各執行機関に委任され、規則等で定められることとなる各審議会等の組織・運営等といった中身の部分についても、新たに制定及び変更があった場合には委員会に報告していただきたいとの要望がなされ、全委員の賛同を得たところであります。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、付託議案についての報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　異儀田建設委員長。　（異儀田博己君登壇） ◆建設委員長（異儀田博己君）　　それでは、議案第３３号「下関市附属機関設置条例」のうち、建設委員会所管部分について審査の結果を御報告いたします。　本条例で設置される附属機関のうち、当委員会の所管に係りますのは、下関市上下水道事業経営審議会であり、本条例においてその担任事務及び委員の定数を定めるほか、既存の「下関市上下水道事業経営審議会条例」を廃止しようとするものであります。　廃止しようとする条例においては、委員の構成や会長及び副会長に係る規定がなされているにもかかわらず、本条例ではこれらに係る記述はなく、条例案第３条にあるように、各執行機関等に委任するよう定められております。これに関し、委員から、これまでは条例で定めていた事柄を今後はすべて規則で定めることについては、理由が明確でなく、また、このことは、各執行機関へのいわば白紙委任となり、議会として議論ができなくなることを意味しており、問題ではないか。今後、本条例を改正するに当たっては十分しんしゃくされたいとの意見がなされ、委員会は本案を異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより議案第３３号について起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第１４　議案第３１号「下関市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２５　議案第６０号「損害賠償の額を定めることについて」までの１２件を一括議題といたします。　議案第３１号　下関市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を　　　　　　　　改正する条例　議案第３２号　下関市事務分掌条例の一部を改正する条例　議案第３４号　下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　議案第３５号　下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例　議案第３６号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　議案第５４号　専決処分の承認について（下関市一般職の職員の給与に関する条例の一　　　　　　　　部を改正する条例）　議案第５５号　包括外部監査契約の締結について　議案第５６号　山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について　議案第５７号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更に　　　　　　　　ついて（豊北町大字神田字綱打場及び字神田）　議案第５８号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更に　　　　　　　　ついて（豊北町大字神田字神田）　議案第５９号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更につ　　　　　　　　いて　議案第６０号　損害賠償の額を定めることについて（ストレッチャーの転倒事故） ○議長（関谷博君）　　委員長の報告を求めます。倉田総務副委員長。　（倉田健治郎君登壇） ◆総務副委員長（倉田健治郎君）　　それでは、総務委員会が付託を受けました議案第３１号ほか１１件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第３１号「下関市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案については、先ほど御報告した議案第３３号と同様、平成１９年度の行政監査の結果、監査委員の指摘を受け附属機関等の見直しを実施する中で、公の施設の指定管理候補者を選定する委員会を、地方自治法に規定する附属機関として当該条例に基づき設置し、あわせて所要の条文整備を行おうとするものであります。　委員会は、本案について一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３２号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、平成１５年６月より使用されてきた観光産業部の名称を、平成２２年４月１日より経済観光部に変更しようとするものであります。名称変更の理由として、平成２０年１０月の観光庁設置後、その施策名において「観光産業」の用語が頻繁に使用され、部の名称があたかも観光産業を支援する部であるとのイメージが強くなり、結果として地場産業の育成や中小企業対策、新産業の創造、商店街対策等、同部が所掌するほかの業務を含めたものととらえがたくなったためであるとの説明が執行部よりなされ、あわせて業務内容について変更はないとの考えも示されたところです。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３４号と議案第３６号につきましては、内容が関連しておりますので一括して御報告させていただきます。　まず、議案第３４号「下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、長時間労働の抑制、労働者の健康確保などを目的とした労働基準法の改正を踏まえ、次に御報告する議案第３６号においては、月６０時間を超える時間外勤務に係る手当の支給割合を１００分の１５０に引き上げることに対して、本案は、職員に休息の機会を与えるため、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて、時間外勤務代休時間を指定することができる制度を平成２２年４月１日より新設するものであります。　次に、議案第３６号「下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、ただいま御報告したとおり、月６０時間を超える時間外勤務手当の支給割合の引き上げに加え、昨年の人事院勧告を受けての本年６月期以降の特定幹部職員に係る期末及び勤勉手当の支給月数の改定、給与水準の抑制の一環としての管理職手当受給者の給料月額の減額、また先に説明した時間外勤務手当の支給割合引き上げに伴う、下関市育児休業等に関する条例中の育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員に対する時間外勤務手当支給の読みかえ規定の追加などであります。　審査の過程において、委員より有給休暇の年間取得率に関する質疑があり、執行部からは年間１０日ちょっとであるという答弁がなされたところです。この答弁に接し、委員より、仕事を合理化し休みましょうと言っているが、有給休暇の消化が進んでおらず、結局仕事が過密だから休めない。例えば７６時間の時間外勤務であれば２日間の代休となるが、そうするとますます有給休暇がとれなくなるので、これでは問題解決にならないとの意見が出されています。　委員会は、以上２議案について一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３５号「下関市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　市長等の給料については、合併前の平成１３年度から、その給料が５％減額されてきたところですが、本案は、平成２２年度においては、市長の給料を２０％、副市長の給料を１０％それぞれ減額しようとするものです。執行部より、行政改革を推進していく中で、市の行政トップがみずからその姿勢を示すという趣旨から条例改正しようとするもので、これまで同様に給料の５％減額を行ってきた常勤監査委員、教育長及び上下水道事業管理者も副市長に合わせて１０％の減額措置を行うことも説明されております。　審査の過程において、委員より、市長の給料を２０％減額したことを評価する意見が出るとともに県内他都市の状況について質疑があり、執行部からは宇部市及び山陽小野田市の市長給料が２０％減額されているとの説明がなされております。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５４号「専決処分の承認について」であります。　本案は、「下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が、平成２１年１２月２４日専決処分により制定されたので、これを報告し承認を求めようとするものであります。これは、本市職員の給料水準が、平成２１年４月１日現在のラスパイレス指数において１０２．１と、国・県と比較し高い水準であったため、その抑制が求められていましたが、職員団体等との交渉の結果、平成２２年１月１日の昇給期における普通昇給を１号給抑制する形で昨年末に妥結したことに伴うものであります。　委員会は、本案について一部反対はあったものの、原案とおり承認すべきものと決しました。　次に、議案第５５号「包括外部監査契約の締結について」であります。　本案は、平成２２年度の包括外部監査契約の実施に当たり、公認会計士である松本幸大氏と当該契約を締結しようとするもので、執行部より、日本公認会計士協会中国会山口県部会長からの推薦を受け、外部監査人候補者選定委員会において同氏が全会一致で選定されたものであるとの説明がなされております。　審査の過程において、委員より、外部監査人による監査項目の選定に際して、いわゆる不正経理問題などを外部から見ていただくという相談などはできないのかとの質疑があり、執行部からは、法的に特定の部分を監査してくれということはできないとの答弁がなされたところです。この答弁に接し、委員から、今、市の置かれている実情はこういう問題があるという程度の話は、法に抵触するとか、外部監査人の権限を限定することにはならないのではないかという気がするので検討してほしい旨の要望がなされています。　委員会は、本案について賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５６号「山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について」であります。　本案は、同組合の規約を改正することに関し、地方自治法の規定により、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めるものです。その改正内容に関しては、本市が加入する山口県市町総合事務組合の処理する事務のうち、職員退職手当の支給事務を共同処理する団体に宇部市交通局を加え、非常勤職員及び公立学校の非常勤の学校医等に係る公務災害補償事務を共同処理する団体に下松市を加えることであることが執行部より説明されております。　次に、議案第５７号及び議案第５８号「公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」につきましては、いずれも公有水面の埋め立てに伴うもので、内容が関連しておりますので一括して御報告させていただきます。　まず、議案第５７号は、下関市豊北町大字神田字綱打場１２１０の２及び１２１０の５の地先公有水面と下関市豊北町大字神田字綱打場１２１０の７から豊北町大字神田字神田４７２９の８に至る土地の地先公有水面に新たな土地を生じたのでこれを確認し、大字神田字綱打場及び大字神田字神田に編入しようとするものであります。　また、議案第５８号は、下関市豊北町大字神田字綱打場１２１０番７から字湯涌１２２４番２を経て字神田４７２９に至る土地の地先公有水面に新たな土地を生じたのでこれを確認し、豊北町大字神田字神田に編入しようとするものであります。　次に、議案第５９号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」であります。　本案は、平成２０年に議決された計画の変更を行おうとするもので、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、角島地区観光施設整備事業を追加するものであります。事業の具体的内容については、角島灯台公園周辺の観光施設整備として、公衆トイレの新設を初め、ギャラリーの集落排水接続工事、角島灯台記念館倉庫改修工事などの整備を予定していることが執行部より示されております。　最後に、議案第６０号「損害賠償の額を定めることについて」であります。　本議案は、昨年８月、救急搬送中に誤ってストレッチャーごと転倒させ、当時９４歳だった男性に左頬骨骨折等の負傷をさせた事故に関して、全面的に下関市に過失があったことを認め、総額３４万２１４円の損害賠償額を定めようとするものです。　なお執行部より、本議案上程後に被害者が亡くなられたことが報告されましたが、本件事故との関連について遺族からの申し出等はなく、慰謝料等の金額についても御了解いただいていることから、今後は損害賠償額が確定後、相続人と示談書の取り交わしや保険金の支払いを進めていきたいとの考えが示されております。　委員会は、以上５議案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会に係る１２議案について報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております１２件のうち、御異議のあります議案第３１号、議案第３４号、議案第３６号、議案第５４号及び議案第５５号の５件を除く議案第３２号のほか６件について一括して採決いたします。　議案第３２号ほか６件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第３２号ほか６件はいずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第３１号ほか４件についてそれぞれ起立により採決いたします。　議案第３１号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３４号について、起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３６号について起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５４号について起立による採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。　次に、議案第５５号について起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第２６　議案第３７号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」から、日程第４１　議案第６９号「工事請負契約の一部変更について」までの１６件を一括議題とします。　議案第３７号　下関市手数料条例の一部を改正する条例　議案第３８号　下関市グリーンニューディール基金条例　議案第３９号　下関市勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４０号　下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４１号　下関市勤労福祉会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４２号　下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　条例　議案第４３号　下関市中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例　議案第４４号　下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例　議案第４５号　下関市商工業振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４６号　下関市創業支援施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第６１号　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止に関する　　　　　　　　協議について　議案第６２号　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃止に関する　　　　　　　　協議について　議案第６３号　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議に　　　　　　　　ついて　議案第６４号　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議に　　　　　　　　ついて　議案第６５号　指定管理者の指定について（吉母漁港）　議案第６９号　工事請負契約の一部変更について（豊北地区集客施設造成工事第２工　　　　　　　　区） ○議長（関谷博君）　　委員長の報告を求めます。浦岡経済副委員長。　（浦岡昌博君登壇） ◆経済副委員長（浦岡昌博君）　　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第３７号ほか１５件について審査の概要並びに結果を御報告いたします。　まず、議案第３７号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」は、汚染土壌処理業の許可の更新の申請、及び許可に係る事項の変更の許可に対する審査に係る手数料を定めようとするものであります。　執行部より、汚染土壌処理業の新規の許可の申請に係る手数料は、昨年の９月３０日に２４万円と規定したところである。このたび、許可の更新及び変更の許可の申請に対し、手数料を規定する必要が生じたことから、２２万４，０００円と２２万２，０００円にそれぞれ定めようとするものであるとの説明がなされております。　審査の過程において、委員より、今までに更新行為はなかったのかとの質疑がなされ、これに対し執行部より、土壌汚染対策法により、新規の許可申請は昨年１０月から受付が開始されているものの、本市では、これまで汚染処理業者から、新規申請についての相談も受けたことがない。また、更新の手続き及び変更の手続きについては、法の適用が本年４月１日からとされているとの答弁がなされました。　次に、議案第３８号「下関市グリーンニューディール基金条例」についてであります。　本案は、国の第２次補正予算において、「中核市・特例市グリーンニューディール基金」が創設されることとなり、それに伴って環境省から交付される「地球環境保全対策費補助金」を原資として、「下関市グリーンニューディール基金」を設置しようとするものであります。同基金設置の目的は、地域における低炭素化へ向けた取り組みを支援し、地球温暖化対策の推進を図る事業の財源に充てるための基金造成を目的としております。　執行部より、本基金の有効期限は平成２３年度末までとなっていることから、３年間で取り崩して活用し、残額がある場合は国費相当額を国庫に返納することとなっている旨の説明がなされております。　審査の過程において、委員より、基金活用に当たって具体的にどのような事例を想定しているのかとの質疑がなされ、これに対し執行部より、国の補正予算において、基金を充当して実施する事業は、中核市みずから実施する事業であって、省エネ施設または整備を複合的あるいは一体的に整備する事業及び付随する事業と示されていることから、市民利用施設への太陽光発電の取りつけやＬＥＤ照明の設置等を想定している旨の答弁がなされました。　委員会は以上２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第３９号から議案第４２号、及び議案第４５号の計５議案はいずれも冷暖房等に係る使用料を定め、及び所要の条文の整備を行おうとするものでありますので、一括して御報告いたします。　議案第３９号では下関市勤労青少年ホームについて、議案第４０号では下関市勤労婦人センターについて、議案第４１号では下関市勤労福祉会館について、議案第４２号では下関市勤労者総合福祉センターについて、議案第４５号では下関市商工業振興センターについて、それぞれ冷暖房設備及びガス器具の使用に際し、従前実費を徴収していたものを使用料としての徴収に改めようとするものであります。また、議案第３９号では下関市豊浦勤労青少年ホームについて、今まで実費徴収の定めがなく、ガス・冷暖房費の徴収を行っていなかったものの、取り扱いを統一するため、使用料の徴収をしようとするものであります。　改正の理由として、監査委員からの改善指示のほか、実費と使用料という２本立てから、使用料へ１本化することによる合理化、指定管理者への使用料徴収の委託が可能になること、等の説明がなされております。　審査の過程において、委員から、実質的な値上げになるのではないかとの懸念が示され、これに対し執行部からは、各施設において増減はあるものの、施設全体では改正前に比べ年間で約８，０００円程度の増加となる見込みである旨の答弁がなされております。　委員会は以上５議案について、いずれも一部反対はありましたが、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４３号「下関市中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例」及び議案第４４号「下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」は、いずれも両条例の有効期間を中小企業振興及び企業立地促進のため、さらに３年間延長しようとするものであります。　審査の過程において、委員より、以前から３年ごとに延長を行っているものの、今後も必要な条例であり、有効期限をなくしたほうがよいのではないかとの意見がなされ、執行部から、経済状況に合わせた見直しを行うためにも、３年を一区切りと考えている旨の答弁がなされました。　次に、議案第４６号「下関市創業支援施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方自治法第２０２条の３第１項の規定に基づき、下関市創業支援施設運営協議会を執行機関の附属機関として定めようとするものであります。　執行部より、当運営協議会は、これまで要綱により設置していたが、外部の委員による審査や諮問審議を行う合議制の機関であることから、地方自治法第１３８条の４第３項に基づく附属機関であると考えられるため、条例による協議会の設置を行おうとするものであるとの説明がなされております。　次に、議案第６１号から議案第６４号の計４議案は、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託に係る協議をしようとするものでありますので、一括して、御報告いたします。　勝舟投票券の場間場外発売事務については、現在、本市は他の普通地方公共団体及び地方公共団体の組合と事務の受託及び委託を行っているところであります。このうち、芦屋町外二カ町競艇施行組合が累積赤字のため、平成２２年３月３１日をもって解散し、平成２２年４月１日より、新たに芦屋町が単独の施行者となることから、議案第６１号及び議案第６２号は解散する芦屋町外二カ町競艇施行組合に対し場間場外発売及び払い戻しの事務の委託及び受託の廃止を、また、議案第６３号及び議案第６４号は、新たに施行者となる芦屋町に対して同事務の委託及び受託をそれぞれ行おうとするものであります。　次に、議案第６５号「指定管理者の指定について」は、吉母漁港の管理を行わせるため、平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間、山口県漁業協同組合を指定管理者として指定しようとするものであります。　執行部より、指定管理者の選定方法について、地域に密着した団体で実績、経験等もあり、かつ施設の性格上、民間と競争させることがふさわしくない施設であることなどを慎重に判断し、当該組合を指定管理者として単独指定しようとするものである旨の説明がなされました。　最後に、議案第６９号「工事請負契約の一部変更について」であります。　本案は、平成２１年１２月１８日に可決された豊北地区集客施設造成工事第２工区に係る請負契約について、工事内容の一部変更に伴い、請負代金額を２億３，６７７万５，０００円から２億１，５９７万９，７５０円に、工事の完成年月日を平成２２年３月３１日から同年９月３０日にそれぞれ変更しようとするものであります。　本案について、執行部より、次のような説明がなされております。　まず、請負代金の変更については、豊北地区集客施設造成工事は第１工区・第２工区と２つの工事を発注しており、造成工事に伴い生じた残土８万４，０００立米を豊北町粟野地区の公共残土処理場と神田地区の２カ所の残土処理場に分けて処理することを計画していた。しかしながら、神田地区の処理場の１カ所において、下流域に水田があることから、地権者との協議に期間を要し、当初の計画どおり、神田地区２カ所の処理場への搬入が困難となった。そのため、第１工区、第２校区とも残土の処理量の変更はないものの、処分場所を組みかえることとしたため、距離の近い残土処理場への運搬がふえたこと等の理由から、請負代金を変更しようとするものである。　次に、工事完成期日について、神田地区の残土処理場において、先ほど説明したとおり地権者との協議に期間を要したこと、及び想定岩盤線よりはるか上部に岩盤が露出したことによる工程の見直しに伴い、やむなく工期を延長しようとするものである、との説明がなされております。　審査の過程において、委員から、工期見直しの原因となっている岩盤について、当初から位置の想定はできなかったのかとの質疑がなされ、これに対し、執行部より、用地買収のおくれから設計と調査を並行したため、ボーリング調査が十分できず、工事発注まで、岩盤の想定が間に合わなかった旨の答弁がなされてあります。さらに委員より、当該事業について、今後も変更の予定の可能性はあるのかとの質疑がなされ、執行部より、基本的な事業の枠組みについての変更は、もうないと考えている旨の答弁がなされております。　委員会は以上９議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております１６件のうち、御異議のあります議案第３９号から議案第４２号まで、及び議案第４５号の５件を除く、議案第３７号ほか１０件について一括して採決いたします。　議案第３７号ほか１０件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第３７号ほか１０件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第３９号ほか４件について、それぞれ起立により採決いたします。　まず、議案第３９号について採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４０号について起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４１号について起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４２号について起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４５号について起立により採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第４２　議案第４７号「下関市市民協働参画条例の一部を改正する条例」から、日程第４７　議案第６６号「財産の取得について」までの６件を一括議題といたします。　議案第４７号　下関市市民協働参画条例の一部を改正する条例　議案第４８号　下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　る条例　議案第４９号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　議案第５０号　下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例　議案第５１号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第６６号　財産の取得について（新博物館建設用地） ○議長（関谷博君）　　委員長の報告を求めます。田邉文教厚生副委員長。　（田邉ヨシ子君登壇） ◆文教厚生副委員長（田邉ヨシ子君）　　　文教厚生委員会が付託を受けました議案第４７号ほか５議案について、審査の経過と結果を報告いたします。　初めに、議案第４７号「下関市市民協働参画条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、行政監査の指摘を受けた全市的な取り組みの中で、このたび別号議案としても提出がなされているところでありますが、地方自治法上の附属機関類似の懇談会等が要綱等により設置されている実態を見直し、条例によらなければ設置できないとされる同法上の附属機関を明確にするため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４８号「下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、平成２２年４月１日付で下関市立神玉診療所を廃止することに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。　執行部からは、本案提出の理由として、隣接地に民間の医院が新築され４月１日に開院する運びとなり、しかもこの医院は常時開設となるので地域住民のニーズに合った医療の確保が図られると考えられることに加え、神玉診療所の機能を肩がわりすることが可能であること、民間と市との競合は避けるべきであること、現在医師を派遣している豊田中央病院の負担が軽減できることなどを踏まえてのことであるとの説明がなされました。　委員からは、肩がわりすることが可能というが眼科はなくなる、しかも豊北町内には他に眼科はない、したがって今までどおり豊田中央病院から眼科医を派遣しても何ら競合することはない、これは地域医療に対する公的責任の後退につながるのではないかとの発言がなされ、廃止後の眼科患者に対する対応いかんとの質疑がなされました。これに対して、執行部より、豊田中央病院に通院していただくことを考えており、交通政策課に生活バスの運行を要望しているところであるとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、今の時点で対応が明確でない、そういうことでいいのか、廃止することには非常に問題がある、慎重に考えていただきたいとの意見がなされました。　委員会は、生活バスの運行について、４月１日に間に合うよう最大限の努力をするよう申し上げたところであります。　なお、委員からの、廃止後の神玉診療所の建物処分いかんとの質問に対しては、執行部より、非公式ではあるが新医院が駐車場用地を希求しているので、解体撤去し跡地を売却する方向で考えようということで進めているとの答弁もなされております。　委員会は、本案について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４９号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、保険料を減免することができる期間を変更するため、所要の条文整備を行おうとするもので、その内容は被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者の保険料軽減期間を「２年」から「当分の間」に変更するというものであります。　委員より、「当分の間」とはどのくらいかとの質疑がなされ、執行部からは、現在国のほうで議論されているが、後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間と理解しているとの答弁がなされました。　なお、本案に関連し、執行部より、医療分と後期高齢者支援金分の保険料賦課限度額の引き上げと非自発的失業者に係る保険料軽減の新たな規定については、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布が３月３１日の予定であることから専決処分をさせていただくとの報告がなされております。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５０号「下関市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、本市感染症診査協議会及びその部会の会議を非公開とすることを規定するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　執行部より、本協議会における審査内容が患者の病状等個人情報を対象とするものであることから、従来、条文に規定がなくても非公開として審査を行ってきたが、このたびの行政監査において、原則を明らかにすべしとの指摘があったため、今回の改正に至ったとの経緯が説明されております。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５１号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、下関市立川中中学校が４月１日から移転し、その住所が変更となるため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　委員会は、本案について異議なく可決すべきものと決しました。　最後に、議案第６６号「財産の取得について」であります。　本案は新博物館建設用地として、下関市長府川端二丁目２１３７番ほか１筆、５，１４１．４６平方メートルの土地を、三友株式会社から３億７６８万４，０００円で取得しようとするものであります。　執行部より、改めて新博物館建設のこれまでの経緯が説明される中で、当該地を建設予定地とした理由については、城下町長府を散策するコースの中心部に位置しており、集客力が抜群であること、かつ現長府博物館との一体感が保て、同博物館を引き継ぐ場所としてふさわしいとの考え方が示されております。　審査の過程で、委員より、当該地周辺道路である県道前田長府線が非常に狭いことから、当該地が新博物館用地として本当に適地なのかとの疑念が示されました。これに対し、執行部より、県道前田長府線については、近隣の長府浜浦台では一部道路が拡張されており、将来的には上下１車線ずつの２車線になる可能性があるのではないかというイメージを持っており、それに期待している。一方では、長府の観光というものは歩いて回るのが基本であると考えており、今後は長府全体の観光のあり方等にも意を用いていきたい旨の答弁がなされております。　委員会は、本案について異議なく可決すべきものと決しました。　以上、付託議案についての報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております６件のうち、御異議のあります議案第４８号のほか、議案第６６号を除く議案第４７号ほか３件について、一括して採決いたします。　議案第４７号ほか３件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第４７号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第４８号及び議案第６６号について、それぞれ起立により採決いたします。　まず、議案第４８号について採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６６号について採決いたします。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第４８　議案第５２号「下関市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第５１　議案第６８号「訴えの提起について」までの４件を一括議題といたします。　議案第５２号　下関市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例　議案第５３号　下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第６７号　財産の取得について（乃木浜総合公園用地）　議題第６８号　訴えの提起について（市有地の原状回復及び明渡し並びに損害賠償の支　　　　　　　　払請求） ○議長（関谷博君）　　委員長の報告を求めます。異儀田建設委員長。　（異儀田博己君登壇） ◆建設委員長（異儀田博己君）　　建設委員会が付託を受けました議案第５２号ほか３議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、議案第５２号「下関市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、都市計画法第１６条第３項の規定に基づき、住民または利害関係人からの地区計画等に関する都市計画の決定もしくは変更、または地区計画等の原案の申し出方法を定めようとするものであります。　具体的には、本条例に第４条を加え、原則０．５ヘクタール以上の面積で、道路、鉄道、水路、河川等の地形地物で区画された土地の区域について、当該土地の所有権、または建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権、もしくは賃借権を有する者の３分の２以上の同意を得て、住民または利害関係人が、地区計画等に関する都市計画の決定もしくは変更または地区計画等の原案の申し出が可能となるよう手続を明確化したものであるとの説明がなされております。　審査の過程で委員から、本条例改正による住民へのメリットについて質疑があり、執行部からは、本市の地区計画は、当初、住宅を対象として策定したものが多く、例えば、介護施設の建設が可能な用途地域内であっても、地区計画の規制によりそれができないといった状況も生じてきている。このため、地区住民の方々がまとまってまちづくりの方向を示せば、地区計画の変更が可能となるよう手続を明確化するとともに、地区住民の一定程度の同意があれば地区計画の変更は可能である旨を住民の皆さんにお示ししようとするものであるとの答弁がなされております。　委員会は、本案について原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５３号「下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、長府３号岸壁に長府ふ頭給水施設が完成したため、これを港湾施設に追加しようとするものであります。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第６７号「財産の取得について」であります。　本案は、乃木浜総合公園２期整備事業に係る用地として、下関市乃木浜一丁目１６５４番５ほか６筆、面積６，９８２平方メートルを５，３９４万７，５００円で取得しようとするものであります。　執行部より、今回の取得により乃木浜総合公園２期整備事業に係る用地は、１００％取得することができるとの説明がなされております。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第６８号「訴えの提起について」であります。本案は、相手方が長府扇町の市有地を不法に占有していることに対し、原状回復及び明け渡し並びに損害金の支払いを請求しようとするものであります。相手方のうちの有限会社膳屋につきましては、平成２０年１２月に解散し、現在は清算法人となっておりますが、市有財産借り受けの契約締結に至らないまま、当該用地にコンクリート殻、産業廃棄物等を不法に搬入、放置し、再々の撤去の要請にも応じないことから、今回の提起に至ったものであるとの説明が執行部からなされております。　委員から、放置されている土砂等の撤去費用について尋ねたところ、土砂の中身まで精査したわけではないので大まかな数字でしかないが、撤去及び処分費を含めて最大で７，０００万円程度かかるのではないかとの答弁がなされております。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより議案第５２号ほか外３件について、一括して採決いたします。　議案第５２号ほか３件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第５２号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５０分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時００分　再開－──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（関谷博君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第５２　議案第１０号「平成２２年度下関市一般会計予算」から、日程第７２　議案第３０号「平成２２年度下関市病院事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。　議案第１０号　平成２２年度下関市一般会計予算　議案第１１号　平成２２年度下関市港湾特別会計予算　議案第１２号　平成２２年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　議案第１３号　平成２２年度下関市渡船特別会計予算　議案第１４号　平成２２年度下関市市場特別会計予算　議案第１５号　平成２２年度下関市競艇事業特別会計予算　議案第１６号　平成２２年度下関市国民健康保険特別会計予算　議案第１７号　平成２２年度下関市土地取得特別会計予算　議案第１８号　平成２２年度下関市老人保健特別会計予算　議案第１９号　平成２２年度下関市観光施設事業特別会計予算　議案第２０号　平成２２年度下関市駐車場事業特別会計予算　議案第２１号　平成２２年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　議案第２２号　平成２２年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　議案第２３号　平成２２年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　議案第２４号　平成２２年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　議案第２５号　平成２２年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第２６号　平成２２年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　議案第２７号　平成２２年度下関市水道事業会計予算　議案第２８号　平成２２年度下関市工業用水道事業会計予算　議案第２９号　平成２２年度下関市公共下水道事業会計予算　議案第３０号　平成２２年度下関市病院事業会計予算 ○議長（関谷博君）　　各委員長の報告を求めます。井上総務委員長。　（井上隆純君登壇） ◆総務委員長（井上隆純君）　　総務委員会に付託されました議案第１０号及び議案第１７号について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、議案第１０号「平成２２年度下関市一般会計予算」についてであります。　本案は、第１条において、平成２２年度一般会計歳入歳出予算の総額を、それぞれ１，１７５億円と定めようとするものであります。また、当委員会所管では、第２条において、下関市立大学の新校舎・管理研究棟建設事業の継続費について、第３条において、固定資産税地番図作成業務の債務負担行為について、第４条において、公共交通機関債ほか３２件の地方債について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。　それでは、歳入予算の主なものから御報告いたします。　第１款市税では、軽自動車税及び増税が実施される市たばこ税においては前年度増を見込んでいるものの、市民税など他の税目においては依然景気の下落傾向が続いていることなどから、前年度比１．５％の減、３３９億５，３９１万３，０００円が計上されております。　第１０款地方特例交付金では、子ども手当創設に伴う地方負担の増加分に対応する「児童手当及び子ども手当特例交付金」など、対前年度１億１，５９８万３，０００円の増、４億５，４５７万７，０００円が計上されております。　第１１款地方交付税では、６．７％の増額を見込み、対前年度１６億８，０００万円の増、２６７億３，０００万円が計上されております。　第１３款分担金及び負担金では、児童福祉費負担金において、市立・私立保育所保育料金の改定による保育料の増などにより、対前年度比９，０４２万４，０００円の増、１３億５，３７０万７，０００円が計上されております。　第１４款使用料及び手数料では、観光使用料において、海響館のリニューアルオープンに伴う入館者数の増及び入館料の改定などにより、対前年度１億１，５２９万５，０００円の増、４１億７，７６０万７，０００円が計上されております。　第１５款国庫支出金では、子ども手当創設による「子ども手当負担金」、下関駅周辺整備事業に係る「まちづくり交付金」の増などにより、対前年度２２億５，５４７万１，０００円の増、１６６億８４７万４，０００円が計上されております。　第１６款県支出金では、子ども手当創設による「子ども手当負担金」、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金、緊急雇用創出事業交付金、参議院議員通常選挙事務委託金、国勢調査に伴う指定統計調査事務委託金など、対前年度７億３５５万９，０００円の増、７２億４，２０３万７，０００円が計上されております。　第１７款財産収入では、土地建物売払収入において、下関北バイパス先行取得用地の国土交通省への売却収入の増などにより、対前年度比１億５，３５０万２，０００円の増、７億６，２７８万６，０００円が計上されております。　第１９款繰入金では、老人保健特別会計繰入金、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金のほか、財政調整基金繰入金、その他特定目的基金繰入金をそれぞれ繰り入れ、対前年度１４億５，２８３万８，０００円の減、２６億４，４９６万２，０００円が計上されております。　第２１款諸収入では、対前年度１３億８，９６８万７，０００円の減、７５億５，８９６万８，０００円が計上されております。　第２２款市債では、歳出各款に計上されている各適債事業等の財源に充てるため、対前年度１２億２，０００万円の減、１１６億８，３９０万円が計上されております。　次に、歳出の主なものについて報告いたします。　第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費では、庁舎維持管理業務、人事管理厚生業務、庁舎整備推進業務などに要する経費が計上されております。　このうち、庁舎整備推進業務、１億１，０２０万６，０００円の内訳については、下関市庁舎等整備基本計画策定業務及びオフィス環境再構築支援業務３，７００万円、総合支所建設基本計画策定業務及び耐震診断等調査業務２，５００万円、旧図書館改修工事費４，０００万円であるとの説明がなされております。　第２目文書広報費では、市報の発行等に要する経費が計上されておりますが、市報の発行は現在の毎月２回発行から月１回に変更されることに伴い、印刷製本費や配送等に要する経費削減が図られております。　第６目企画費では、公共交通機関整備推進業務としてバス交通整備計画に基づく生活バスの本格運行に要する経費が計上されるとともに、中山間地域づくり業務では、地域内分権推進並びに過疎、離島及び辺地の各地域の施策に要する経費を、また高度情報化推進業務では、角島地区、六連島地区及び今出・地吉地区を対象とした地域情報通信基盤の格差是正対策に要する経費や２０１１年の地上デジタル放送への完全移行に向けた辺地共聴施設の新設または改修に対する補助金等を、さらに下関海響マラソン推進業務では、実行委員会への負担金など大会開催に要する経費が計上されております。　第７目事務改善費では、インターネットシティ整備事業で本庁と総合支所間の連携強化等を図るため、新たにテレビ会議システム導入に係る経費が計上されております。　第８目国際交流費では、国際交流業務として、日本とトルコとの友好の基礎となったエルトゥールル事件から１２０年の節目に当たり政府の「２０１０年トルコにおける日本年」にあわせ、イスタンブール市訪問に要する経費のほか、国の事業であるビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業に要する経費などが計上されております。　第９目総合支所費については、新たに目が新設され１億７，８６５万９，０００円が計上されております。なお、各総合支所別の金額は、予算書、目の説明記載のとおりでありますが、事業別では、４総合支所を合わせ庁舎管理費７，３７２万円、支所管理費４００万３，０００円、道路維持費７，４５５万７，０００円、観光振興に係る経費２，６３７万９，０００円であるとの説明がなされております。　第１７目国民体育大会費では、平成２２年度に開催されるリハーサル大会の開催費等の経費が計上されております。　第４款衛生費では、病院費において、病院事業の経営健全化の促進及び経営基盤強化のため、総務省で定める繰り出し基準等に基づく病院事業会計への補助金が計上されております。また、上水道費において、建設改良に係る企業債の元利償還金など総務省で定める繰り出し基準等による水道事業会計補助金及び上水道安全対策事業に係る出資金並びに吉母御崎地区の飲料水供給施設管理費が計上されております。　第８款土木費では、下水道費において、下水道使用料の改定による収益改善などにより、公共下水道事業会計への補助金は対前年度２億６２３万３，０００円の減、３１億１，７４０万８，０００円で計上されております。　第９款消防費では、常備消防及び非常備消防に係る防災業務、震災対策業務、消防施設整備業務、水利施設整備業務に係る経費などが計上されております。　なお、消防施設費においては、新庁舎建設に係る調査委託、基本設計・実施設計委託料、及び中央消防署を除く８消防署の耐震診断委託料として１億９２３万１，０００円が計上されております。　第１０款教育費では、大学費において、公立大学法人下関市立大学への運営費交付金及び法人の設立団体である下関市として、平成２３年度の新学科設立に向けた新校舎・管理研究棟建設事業に必要な経費などが計上されております。　第１２款公債費では、海響館の満期一括償還分、補償金免除繰上償還分が皆減となること、また低金利への移行等に伴う利子負担の減などにより、対前年度１２億７，６２３万６，０００円の減、１２６億２，８６５万４，０００円で計上されております。　審査の過程において、やはり議論の焦点となったのは庁舎整備に関する予算でありました。委員会では多くの時間をこの審査に費やし慎重審議を行いましたので、この部分を中心に審査の過程を御報告させていただきます。　まず、第２款総務費、第１項総務管理費に計上された庁舎整備推進業務についてであります。この業務内訳に含まれる市庁舎等整備基本計画策定業務、総合支所建設基本計画策定業務及び耐震診断等調査業務、旧下関図書館改修工事費について議論が集中しております。委員からは、庁舎整備基本計画を策定する予算を認めるには、教育センターの幡生地区建設、消防庁舎の旧第四港湾建設局跡地への移転、新設予定の市民サービスセンターの施設規模等について、まだ不明確であり、先日の全員協議会でも異論が出ていることから、もっと具体的な内容を示していただきたいとの要望が出されました。執行部からは、まず来年度に行うのは基本計画の策定であり、その中で市民サービスセンターの配置など具体的な計画を策定するもので、それをもとに平成２３年度に予算なりを議会に諮るという手順を考えているとの答弁がなされております。　また、旧図書館の改修工事費４，０００万円について、委員より、旧図書館を改修することは、教育委員会が移転することが前提となっており、市庁舎等整備の計画策定前に実質的に移転の受け皿をつくることは論理的に矛盾があるのではないかとの疑義が呈されております。これに対して執行部より、庁舎を整備する上で、委員会棟の場所は庁舎全体の敷地として重要な部分であり、教育委員会が仮に現庁舎敷地に残るとしても、一度は仮移転する必要があるので、仮庁舎の整備は必要である。庁舎整備のローリングの手順からしても仮庁舎整備は最も先に行う必要があり、全体のスケジュールにも影響してくるとの答弁がありました。　さらに、総合支所建設基本計画策定及び耐震診断等調査について、委員より、豊浦総合支所の耐震診断は理解できるが、他の３総合支所は耐震診断を行わず建設基本計画を策定するのか、との質疑があり、執行部からは、豊田、菊川は図面上の診断であり耐震１次診断が終わっている。豊北については平成１３年に耐震２次診断まで終わっている、との答弁がありました。この答弁に接し委員より、豊田、菊川の２次診断は行わないのかとの質疑に対し、執行部より、豊田、菊川について２次診断を行う予算は組んでいないとの答弁がありました。他の委員からは、総合支所庁舎の建てかえよりも地元が望む施設があるのではないか、もっと地元の意見を聞いたらどうかとの意見がありました。この意見に対し、市長からは、これは地域内分権という私の思いが先行しているが、地元が要らないというものを無理してつくるつもりはない。ただ４町が足並みをそろえ、拠点をこの際整備し行政的な地域内分権を確定して、それから行うということである。この件については、例えば地域審議会で説明させていただいて、皆さんの了解が得られたら、議会に報告しながら慎重に進めていきたい旨の答弁がなされております。　次に、第９款消防費では、消防庁舎整備等について、執行部から新消防庁舎建設の必要性と候補地選定理由の詳細な説明がなされております。　まず、新消防庁舎建設の必要性については、現消防庁舎の耐震性の不足と狭隘等を理由とした現地改修の困難性、また、消防緊急通信指令室の老朽化などが理由として示されたところです。　次に、候補地選定について、その前提として消防庁舎の位置は、市災害対策本部との情報の一元化を図るため、消防局新庁舎は市役所庁舎と同一敷地内、あるいは近接地に建設することが必要であること、また中心市街地を管轄する中央消防署は、迅速な災害現場への到着など災害出動体制を確保するために、必ず現消防庁舎のある唐戸地区近辺を選定する必要があることなどが上げられたところです。　また、新消防庁舎の建設候補地の検討過程において、旧第四港湾建設局跡地以外に、現消防庁舎の敷地を含めたこの市役所庁舎の敷地内、岬之町の港湾敷地、海響館西側のあるかぽーと用地、さらには山の口町の旧下関税務署跡地の４つの場所において検討したことが示され、その検討結果の内容が執行部より明らかにされています。　まず、市役所庁舎敷地内については、現消防庁舎裏の管財課車両係車庫用地を含めた現地建てかえや市役所正面玄関東側の駐車場及び公園用地を検討したが、新市庁舎建設の全体計画との関係から、敷地が狭隘である、来庁者のための駐車場が確保できない、新消防庁舎の建設工事だけでなく市民サービスセンターなどさまざまな工事が継続して行われることになるので、庁舎敷地内全体が工事現場になることが予測され、行政サービスに多大な支障が生じるばかりでなく、来庁者等の安全確保が難しいことから、新消防庁舎の建設は困難であるとの見解が示されています。　次に下関警察署海峡交番西側の岬之町の埋立地の空き地については、市長が代表質問でも答弁したように、平成１２年４月に埋め立て工事が完了し、埋め立てからわずか１０年しか経過しておらず、まだ土壌が安定していない地域である。しかも、埋め立て時に臨港道路建設に伴う地質調査を実施したところ、現在の地表から地下約２０メートルから１８メートルにかけては軟弱地盤であることが判明している。土壌改良を実施するにしても相当な経費が必要となるし、当然相当の土壌改良工事期間が必要となるので、早期の新消防庁舎建設は困難な状況である。また、この場所は、旧第四港湾建設局跡地よりも標高にして約６０センチメートルから１メートル程度低い場所であることや、緊急出動道路となる西側臨港道路は、埋め立て時に建設した道路でまだまだ軟弱であることなどから、防災活動拠点施設用地としては適地ではないと判断したとの説明がなされております。　続いて、あるかぽーと用地については、現在、整備計画の構想が進んでいる段階であるため、新消防庁舎の建設が可能な用地はなく、早期の庁舎建設は極めて困難な状況であることが示され、最後に山の口町の旧下関税務署跡地については、緊急出動する前面の県道が、かなりのカーブで見通しが悪く、また西側は高架橋による上下通行の合流点に近く、緊急出動する際に非常に危険な現状であること、また、横断歩道橋やバス停留所などがあり、出入りのための間口が十分に確保できず、緊急出動に支障を来すおそれがあるとの説明がなされたところです。　これら５つの建設候補地を検討した結果、最終的に、市役所庁舎から近く、唐戸地区近辺でもあり、市有地である旧第四港湾建設局跡地が、早期着工、敷地面積等からも最適地であると判断したものであるとの考えが執行部より示されております。　この説明を受け、委員より、現在移転候補地となっている旧第四港湾建設局跡地について、高潮に対する立地、関門景観条例に基づく景観保持、隣接する観光地へのサイレンの騒音、観光バスの駐車場、前面道路の交通渋滞による緊急車両の出動などの問題についてただしたところ、執行部より、現庁舎敷地内も含め他の候補地も検討したが、ここしかないという判断をした。高潮対策については庁舎のかさ上げで対応できるし、渋滞問題についても他の消防署でも緊急現場でも渋滞はつきものであるので絶対的な問題にはならない。観光バスについては残りの敷地で約３０台程度は確保できるのではないか。また、騒音や景観問題については、基本設計を行い、具体的な計画を示して地元の理解を求めたいとの答弁がなされております。　また、消防も含めた市庁舎全体の整備について、委員より、現庁舎敷地内に消防局も含めて建設するという案は、消防庁舎の早期整備の問題、市民が市役所に来るときの駐車場の確保、工事のふくそうに伴う市民への安全対策などがネックであるとの説明であるが、赤間駐車場等を利用するなど市民の理解をいただきながら、消防庁舎建設を２年程度おくらせれば可能ではないかとの提言がありました。執行部からは、地震等の災害はいつ、どこで、どのように発生するかわからず、現在の消防局庁舎は耐震性の問題や、消防緊急通信指令施設の老朽化などの問題を抱えており、一日でも早い整備を行いたいというのが我々の思いであるとの答弁がありました。　以上の議論を踏まえ、当委員会で出された提言等についてさらなる検討を行い、基本計画策定の進捗状況とあわせ逐次委員会に報告をするよう求めたところ、市長からも議会に報告を行いながら進めていくことが確約されたところであります。　次に、市庁舎、消防庁舎整備以外の審査内容について御報告いたします。　まず、第２款総務費では、高度情報化推進業務において、委員より、衛星を使ったブロードバンドサービスの対象地区は、角島、六連島、今出・地吉地区の４地区に限定しているのか、また、通信基盤の格差対策として携帯電話の不感地区の対策はどうなっているのかとの質疑がなされ、執行部より、今まで通信基盤の格差是正という中で、さまざまな対策を行ってきた。市の認識としては今回の４地区で面的整備は一応終了と考えている。しかしながら、ＡＤＳＬ化しても局舎から遠いため一定のブロードバンドサービスに至らない場合も想定されることから、今後調査研究を進めていきたい。また、携帯電話の不感地区については、民間事業者を訪れ、市長名で依頼文書を出したことで、市が認識している１０の不感地区のうち２つは解消できるめどが立ったので、今後についても熱意を持って継続的にお願いをしてまいりたいとの答弁がありました。この答弁に接し、委員からは、現実にブロードバンドサービスを受けられない地区が存在する、ぜひ対象地区に加えていただきたいとの要望がなされ、執行部より調査するとの答弁を得たところであります。　次に、インターネット整備事業では、委員より、総合支所との連携強化のためテレビ会議システムの導入とあるが、どうして必要なのかとの質疑があり、執行部からは、テレビ会議の導入については、市長の地域内分権をキーワードに、これから総合支所のほうで本庁とのいろいろな協議もあるし、４総合支所あるいは本庁が一緒になって会議をする場面、それから総合支所同士の連携、そういった場面が非常にふえてくる。そのために頻繁に１カ所に集まって会議をすることも難しい。またテレビ会議システムを導入することによって、本庁、総合支所間の連携強化、意思決定の迅速化、移動時間の削減、管内出張旅費などの削減効果があるとの答弁がなされております。　また、委員より、みらいカードや、電子申請システム、国のシステム改修等を含め、費用対効果の検証はされるのかとの質疑があり、執行部からは、今後十分意識して検証させていただく、電子申請については、利便性を含めて十分に今後精査した上で、電子申請のあり方というものを検討していきたいとの考えが示されております。　次に、総合支所費について、委員より、他市の地域内分権では、地域審議会が中心になって自由に使える予算が確保されている事例があるが、今回の予算の中には地域審議会が総合支所長と協議して使えるような予算は含まれているのかとの質疑がなされ、執行部より、今回は既存の業務の中の予算が前提であり、新規というのはそれなりに政策として出てくるため、それが地域によって極端にアンバランスになることは好ましくない。当面はこれでやっていただいて、次の段階をどうするかは、その状況を見てから研究したいとの答弁がなされました。この答弁に接し委員より、そういう予算を研究されるなら、支所も含め全市一斉で行うことが望ましいとの意見が出されております。　以上が審査の概要でありますが、このほかにも、各委員から多くの質疑や有益な意見等が出されております。　委員会は、本案について一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第１７号「平成２２年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。　本案は、平成２２年度下関市土地取得特別会計の歳入歳出予算の総額を、それぞれ５億５，８１０万７，０００円と定めようとするもので、歳入の主なものは、先行取得用地売払収入４億６，６８３万２，０００円、前年度繰越金４，０００万円、市債５，０００万円などであります。また、歳出では、土地取得事業費として公共用地の先行取得に要する経費１億２，０２８万７，０００円、公債費として前年度に取得した乃木浜総合公園２期整備事業用地の公共用地先行取得事業債に係る元利償還金４億３，７８２万円が計上されております。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会に付託されました２議案について報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　松村経済委員長。　（松村正剛君登壇） ◆経済委員長（松村正剛君）　　経済委員会が付託を受けました議案第１０号ほか５件について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第１０号「平成２２年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会の所管は、歳出のうち第４款衛生費、第１項保健衛生費の一部及び第３項清掃費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費と、債務負担行為の一部であります。　まず、第４款衛生費であります。その主な内容は、第１項保健衛生費のうち環境部所管部分では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及びダイオキシン類などの対策等を行う環境保全対策業務、緑のカーテン、エコ交通など多様な対策を市民や事業者とともに行い、地球温暖化防止に取り組む地球温暖化対策業務、東アジア１０都市や県西部５都市など環境行政における広域的な連携に取り組む環境広域・国際連携推進業務等に要する経費が、第３項清掃費では、一般廃棄物処理基本計画に基づいた３Ｒの推進や容器包装廃棄物削減対策を行う廃棄物減量等推進業務、リサイクルプラザほか３つの廃棄物処理施設の管理・運転等を行うじん芥処理業務、し尿の適正な収集運搬を行い、市民の快適な生活環境の確保に努めるし尿収集業務等に要する経費がそれぞれ計上されております。　審査の過程において、委員より、老朽化が見られる奥山工場の２２０トン炉について、国においては廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業を交付金の対象とし、その要件として、長寿命化計画の作成等を規定している。交付金の活用も踏まえ、どのように整備を進めていくのかとの質疑がなされました。これに対し、執行部より、平成２２年度に、次期処分場整備についての検討委員会を立ち上げる。仮に長寿命化の改良工事を行ったとしても、耐用年数は、炉を新設した場合の半分しかもたないが、この委員会の中で、次期焼却炉の新設、改修を含め、整備方法等について検討していきたい旨の答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、最も効率的な財政投入となるべく要望がなされております。　また、委員より、旧市内では高齢化が進んでおり、高齢者がごみステーションまでごみを持っていくのが大変であることから、戸別収集の要望が出ていることに対し質疑がなされ、執行部より、戸別収集は、粗大ごみ、燃やせないごみ、有害ごみは行っているものの、一般の家庭ごみについては実施していない。民間委託が広がる中、戸別収集を民間に任せるわけにはいかず、職員の収集が必要になるため、現業職員の人数、体制等も考慮しながら、実施に向け、十分検討していきたい旨の答弁がなされております。　次に、第５款労働費では、第１目労働福祉費において、離職者緊急対策資金融資を初めとする勤労者金融対策業務に要する経費等が、また、第２目労働福祉施設費では、勤労者の福祉の増進に資するために設置されている市内各施設の管理運営に要する経費等が、さらに第３目雇用対策費においては、依然として厳しい雇用情勢に積極的に対応するため、企業から解雇や雇いどめにより離職された方へ支援するための就業機会の提供に要する経費等が計上されております。　審査の過程において、委員より、新規事業である重点分野雇用創出事業及び地域人材育成の事業の具体的な事業内容についての質疑がなされました。これに対し、執行部から、重点分野雇用創出事業については、緊急雇用創出事業のうち介護、医療等の重点６分野に該当する１４事業について、雇用期間を１年以内として実施するものであり、事業費８，３２０万４，０００円、雇用人数３７人を予定している。地域人材育成事業については、重点分野の６分野及び都道府県で設定可能な４分野に該当する事業について、雇用しながら、人材育成を行うものであり、事業費３億円で、該当事業については、現在、担当部局と調整中である旨の説明がなされております。　次に、第６款農林水産業費では、第１項農業費において、地域農業の担い手を育成するために総合的支援を行う農業経営基盤強化促進対策業務、安全で高品質な地元農産物の提供と、地域特性に応じた競争力の高い園芸産地を育成する生産・流通基盤整備事業、畜産経営基盤の確立のため、飼料畑、堆肥舎、農機具等の整備に対して助成する畜産基盤再編総合整備事業、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域の各活動組織が取り組む活動を支援する農地・水・環境保全向上対策事業等に要する経費が計上されております。　第２項林業費では、市有林の維持管理を図り、林材の確保と公益機能の維持保全を推進する市有林造林事業、有害鳥獣の捕獲と被害防止を行う有害鳥獣捕獲業務に要する経費が、続いて第３項水産業費では、豊北町和久地区に地域の核となる集客施設を建設し、地元農林水産業の活性化と地産地消の推進を図る豊北地区集客施設建設事業等に要する経費が計上されております。　審査の過程において、委員より、耕作放棄地対策について、耕作放棄地の実態及び予算措置についての質疑がなされ、これに対し、執行部より、耕作放棄地は、農業振興地域の農用地区域内をすべて調査した結果、約５００筆、６６ヘクタールとなっている。耕作放棄地対策は担い手育成総合支援協議会が行うこととになっていることから、２２年度の予算は、当協議会への事務費のみを計上している。なお、耕作放棄地の解消計画を、今年度中に策定することとしている旨の説明がなされております。　また、くじら文化発信事業について、事業内容についての質疑がなされ、これに対し、執行部より、全国自治体連絡協議会での情報交換や下関くじら食文化を守る会と連携して実施する、長門市との交流事業のほか、利丸の係留展示等を行っているとの答弁がなされました。当事業に関連して、委員より、このたび市長がＩＷＣ国際捕鯨委員会年次会合への不参加を表明された。しかしながら、本市は近代捕鯨発祥の地であり、ＩＷＣは、本市が捕鯨再開に向け努力をしていることをアピールできる絶好の場である。さらに、本市議会ではくじら文化を守る下関市議会議員連盟を設立し活動を行っている。そういった意味からも、ＩＷＣへ参加すべきではないかとの意見がなされております。　次に、第７款商工費のうち、第１項商工費では、中小企業者の経営支援を行う中小企業等振興対策業務に要する経費を初め、商店街の競争力強化や、緩やかなデフレの影響等を受け、厳しい経営環境に置かれている中小企業の経営安定に資する制度融資の実施に要する経費、新たな企業誘致や既存企業の新規展開への支援を行うための企業誘致業務に要する経費等が計上されております。　第２項観光費の主な内容としては、しものせき観光キャンペーン実行委員会を中心とした事業への支援を初め、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」放映に伴う本市の持つ幕末維新の歴史の発信やさまざまなおもてなし事業の実施及びコンベンション誘致の推進、さらに観光施設の管理運営及び整備に要する経費が計上されております。　審査の過程において、委員から、角島サイクルポート及びロンドンバスの利用状況についての質疑があり、これに対し、執行部より、角島サイクルポートについては当初見込みの３８％程度の利用であり、ロンドンバスについても利用者が減少しているとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、利用者増に向けて、より一層のＰＲ活動をするよう意見がなされております。　さらに、委員からは、新規事業である下関駅前にぎわい創出事業で作成する４カ国語表記のパンフレットや、市内５カ所に設置する坂本龍馬の顔出し看板、また先帝祭で利用する甲冑等の市が保有する観光資産についても、観光客の増加のため、有効に活用すべきであるとの要望がなされております。　また、あわせて、現下の経済状況も踏まえ、工事等については可能な限り、早期発注に意を用いるよう要望がなされております。　委員会は本案について、一部反対はありましたが可決すべきものと決しました。　続いて、特別会計予算について御報告いたします。　まず、議案第１４号「平成２２年度下関市市場特別会計予算」では、歳入においては新下関市場を含む４市場の施設使用料等が計上されるとともに、歳出では、各市場の運営管理業務や市場活性化対策業務に要する経費のほか、施設整備に係る市債の元金償還金等が計上されており、歳入歳出予算をそれぞれ８億７，４９９万１，０００円と定めようとするものであります。　審査の過程において、委員より、市場の取扱量を確保するためには、市場の活性化が必要であり、それに向け、どのような努力をしていくのかと質疑がなされました。これに対し、執行部より、市場外流通がふえており、青果市場に関しては、取扱量が毎年５％程度、減少している。仲卸の力が少し弱いとの指摘があることから、２２年度は活性化のためのセミナーを２回開催し、さらに、市内にあるスーパー３店舗に対して、青果市場の利用についてお願いをするなど、市場活性化に向け、努力していきたい旨の答弁がなされております。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第１５号「平成２２年度下関市競艇事業特別会計予算」についてであります。　まず、歳入においては、平成２１年度はビックレースとして周年記念競走に加え、全国発売のＧⅠレースである女子王座決定戦競走等計３本のＧⅠ競走が開催されたのに対し、平成２２年度のＧⅠは、周年記念競走の１本のみとなるため、厳しい売り上げ状況となる見通しが示されております。また、近年、本場における発売収入の減少を補うため場外発売の拡大に取り組んできたものの、世界的な景気の低迷により業界全体の売り上げそのものが減少傾向にあり、このような要因から総じて収入の減少が予想され、歳入合計としては前年度比およそ５０％の減となる１６５億７，１０７万４，０００円が計上されております。　歳出については、従前より取り組んでいる開催経費の削減に引き続き努めるとともに、売り上げの向上に向けた新たな施策にも取り組む旨の説明がなされております。　審査の過程において、委員から、売り上げを伸ばすためには、他場の事例を見ても、小規模場外発売所等での場外発売や、電話投票等の売上増が必要となっており、その取り組みについての質疑がなされました。これに対し、執行部から、いつでもどこでも気楽に舟券の購入ができる小規模場外発売所については、今後の状況を見ながら、開設を検討していく。また電話投票についてはネット社会ということで、平成２１年度の売り上げを見ても、本場売り上げより電話投票の売り上げが上回る見込みであることから、ホームページ等での他場に負けない情報提供や、電話投票の会員拡大のため、抽せんによる高額購入者への下関のブランド商品のプレゼントを引き続き行う等、他場との差別化を図り、今後とも売り上げ向上に努力していきたい旨の答弁がなされました。　このほか、委員からは、経費削減や売上増に対する努力は認めるものの、厳しい経済状況が続く中、売り上げを伸ばし、生き残りをかけていくためにも、中長期の計画を策定し、それに基づいて事業運営をしていくべきであるとの意見が相次ぎなされております。　委員会は、本案について一部反対はありましたが可決すべきものと決しました。　次に、議案第１９号「平成２２年度下関市観光施設事業特別会計予算」についてであります。　歳出については、国民宿舎海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ、サングリーン菊川の各施設の管理運営等に要する経費が、歳入においては、各施設の使用料及び一般会計繰入金等がそれぞれ計上されております。　審査の過程において、委員より、国民宿舎海峡ビューしものせきの宿泊客の推移について質疑がなされました。これに対し、執行部より、当施設の宿泊者は年間３万２，０００人程度で推移しているものの、リーマンショック以降、減少しているとの答弁がなされ、この答弁に接し、宿泊者が減っている中で、当施設での食事の評価は特に大切であり、よい評価が得られるよう、努力してほしい旨の要望がなされております。　次に、議案第２１号「平成２２年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算」は、歳入歳出予算をそれぞれ１，５９５万７，０００円と定めようとするものであり、歳出においては、蓋井島漁港漁業集落排水処理施設の維持管理に要する経費のほか、集落排水処理施設整備の際、平成９年度から１２年度に起債した漁業集落環境整備事業債に対する長期資金の元金償還金及び利子が計上されております。　審査の過程において、委員より、当事業の対象戸数についての質疑がなされ、蓋井島に居住される３８世帯、１０６人全員が対象になっているとの答弁がなされております。　最後に、議案第２４号「平成２２年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」は、歳入歳出予算をそれぞれ５億４，５６６万７，０００円と定めようとするものであり、既に供用開始している７地区及び平成２２年度より全面供用開始する豊北町角島尾山地区の施設の維持管理に要する経費のほか、菊川町大野地区、菊川中央地区及び上田部地区内の老朽化した機器の更新に要する経費等が計上されております。　委員会は、以上３議案を異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　山下文教厚生委員長。　（山下隆夫君登壇） ◆文教厚生委員長（山下隆夫君）　　文教厚生委員会が付託を受けました当初予算８議案について、審査の経過と結果を報告いたします。　ここで、あらかじめ申し上げておきますが、特にこのたびの審査に当たっては、委員会は、依然として厳しい財政環境の中で、中尾市長により初めて提案された本格通年予算である平成２２年度各会計当初予算が、市長が目標に掲げておられる「わたしたちのまちづくり」に結実する予算と認められるか否かということに、殊さら意を用いたところであります。　なお、本報告では、予算の内容については、市長施政方針なり予算議案提案説明なりによって既におおむね明らかであることから、その内容説明は必要な限りにおいて行うにとどめ、審査の過程における質疑応答等を中心に、かつその要点を絞った上で報告いたします。　それでは、初めに、議案第１０号「平成２２年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会が所管する市民部、病院事業部、福祉部、保健部及び教育委員会に係る部分から報告いたします。　まず、市民部に係る部分についてであります。　ここでは、芸術文化振興費、市民会館費及び近代先人顕彰館費が審査の大半を占めたところであります。　委員からは、芸術文化振興費では、市民会館を中心に行われている自主文化事業に対するドリームシップのオープンに伴う影響を懸念する発言がなされました。これに対して、執行部からは、ドリームシップと市民会館は、競合する部分とすみ分けをしなければならない部分が出てくるものと思っている。お互いに営業努力をする中で、キャパシティーの差を生かして、下関市全体の文化振興に寄与できることを考えているとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、市全体の自主文化事業のことを考えつつ市民会館の稼働率向上を図ろうとすると、問題が出てくるのではないか。文化事業推進業務の予算執行に懸念を持たれないよう、しっかりと考えておいていただきたいとの意見がなされました。　また、市民会館費では、委員より、市民会館の指定管理者を指定するに当たっては、現指定管理者である下関市文化振興財団には市の文化発展のための一定の貢献実績もあるし、またこれからも同財団はそうであろうと評価されるべきであると思うので、単純に公募ということではなく、引き続き単独指定するということも視野に入れて考えていただきたい。また、専門的な知識を持つ職員、こういう人材は大切にしていかなければならないと思うので、その点、強く要望しておきたいとの発言がなされました。　なお、ここでは、市民会館の使用のあり方について、特に、収入確保の観点から、国や県に対する一律の使用料減免について、委員会として検討方も求めたところであります。　そして、近代先人顕彰館費では、委員より、駐車場の確保及び施設自体の場所がわかりにくいことが指摘され、これに対して、執行部からは、現在、協議検討を始めているところであるとの説明がなされております。　次に、病院事業部に係る部分についてであります。　ここでは、豊浦地域ケアセンターの管理及び病院改革推進業務に係る経費を計上し、また、中央病院改革推進業務に係る債務負担行為を設定しようとしております。　この中央病院改革推進業務は、平成２４年４月を目途とする中央病院の一般地方独立行政法人化を推進するため、平成２２年度から平成２３年度までの２年間のアドバイザリー業務を専門のコンサルタントに委託しようとするものであります。　その内容は、平成２２年度においては、一般地方独立行政法人化に向けた現状の分析、情報システムの構築、目標評価制度の構築を行い、平成２３年度においては、中期目標及び中期計画の策定、各種システムの検討及び設計を行おうとするものであります。　なお、執行部からは、あわせて、昨年１２月の当委員会で報告がなされた市立病院改革室の設置については、平成２２年１月から病院管理課に職員を１名増員し、本年１月２７日に市立病院改革室を立ち上げ、下関市立病院改革プランの推進や中央病院の一般地方独立行政法人化に係る準備業務等に取り組んでいるとの報告もなされております。　続きまして、福祉部に係る部分についてであります。　ここでは、特に、次世代育成支援拠点施設整備事業及び満珠荘について、集中的に審査がなされました。　次世代育成支援拠点施設整備事業は、下関駅にぎわいプロジェクトで予定されている公益施設として整備するものであり、中心市街地活性化基本計画においても子育て支援センターとして位置づけられているものでありますが、新年度予算では、その具体的な事業実施に向けて当該整備に係る基本計画及び実施設計を行おうとしております。　審査の過程において、委員より、必要な施設ではあろうが、特に、これからは、多世代交流という部分が重要になってくると思われるので、もっと地域に根差した多世代交流の場が必要なのではないか。また、子育て支援という観点からは、そのセンター部門なりコントロール部門なりの必要性は理解もできるし、シンボリックな形を打ち出すことも必要ではあろうが、希薄になった世代間の触れ合いをもう一度取り戻すという施策展開が必要なのではないかと思う。行政として、それは本格的に取り組むということであれば、組織横断的なバックアップ体制、例えば次世代支援室といったようなものを考えておかなければならないのではないかとの発言がなされました。　これに対して執行部より、設計の過程では、ワークショップ等により、利用を想定される市民や専門家から広く意見を聞いた上で、それらを施設内容や運営形態等に可能な限り反映させるとともに、他市の事例等も参考にして本市ならではの施設にしていきたい。今から皆さんの御意見を聞きながら、この施設をどういうふうにしていくかということを決めるわけであるが、例えば隣接するシーモールに民間の認可外保育所があるということも考慮しなければならず、皆さんの御意見をいただきながら、さらに検討を深めていきたいと思っているとの説明がなされました。　また、市長からは、改めて委員が言われるような方向は非常に大切であると考えている。本施設はまさに拠点となるものであるから、御提案のあった次世代支援室ということも含めて、その意義をしっかり果たせる施設にしなければならない。また、そういう規模の施設である。そういう気持ちで取り組んでまいりたいとの答弁がなされております。　そのほかにも、ストリートチルドレンへの対応方を加味すべきとの意見や、中心市街地活性化基本計画との整合性を求める意見などがありました。　そして、満珠荘については、まず、執行部からの公金投入をできるだけ少なく限りなくゼロにし、なおかつ指定管理者を公募するという趣旨の説明に対し、委員から、そういうことが本当に可能なのかという疑問が示されました。これに対して、執行部より、最初から不可能なことを求めようと考えているわけではなく、お互いが知恵を出し合っていい指定管理になることを考えているのであり、合理的なシミュレートをした中で運営が可能になる線を考えているとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員会は、シミュレートできた段階で当委員会に報告するよう求めたところであります。　また、アスベスト除去工事は単独で発注をするが、解体撤去と再生建築については、一連の一体の契約を考えており、工事の分割はしないが、地元業者への発注が大原則と考えているとの執行部の説明に対し、委員より、契約室とも相談し、ぜひとも地元業者が受注できるよう配慮を求める意見が出されました。　さらに、委員からの駐車場対策に関する質問に対しては、執行部から、駐車場なしと考えているわけではなく、確保する方向で現在検討を進めているとの答弁もなされております。　このほかにも、多くの質疑応答の中で、なかなか普及が進まない災害時要援護者支援業務については普及促進方法を検討し直すとの答弁を、児童虐待防止対策業務については児童虐待が表に出づらくなっている状況もあろうかと思うので、市民に通報等協力方をＰＲするとともに情報収集にも努めるとの答弁を、福祉作業所の運営については障害者自立支援法の新たな改正が不透明ではあるが、障害者が路頭に迷うようなことはするべきではないとの発言等を、それぞれ執行部から得たところであります。　なお、委員からは、敬老祝い金給付については現金給付からカタログギフトへ変更する大きな目的が歳出の削減にあるのではないか、児童クラブについては長期休業中の終日化や施設改善をする一方で保護者に負担増を求めるのかなど、このような予算編成には問題があるとの指摘もなされております。　続きまして、保健部に係る部分についてであります。　ここでは、第３款民生費においては、自立支援医療給付業務として、将来にわたって身体に障害を残すおそれがある児童に対し必要な医療の給付を行う育成医療、及び精神通院医療に係る県への進達事務等、並びに地域生活支援業務として成年後見制度利用支援に関する経費を、また、第４款衛生費においては、平成２１年度に引き続き少子化対策の一環としての妊婦健康診査の公費負担回数の拡充、女性特有のがん検診推進事業のほか、平成２０年度から５年間の時限措置である麻疹はしか排除計画の実施、平成２１年度に引き続く肝炎ウイルス検査の無料化、動物愛護や管理業務の拠点施設となる動物愛護管理センターの運営等に要する経費を計上しようとしております。　また、下関市公衆浴場設備等改善資金利子補給に係る債務負担行為を設定しようとしております。　審査の過程において、委員より、中央霊園管理基金積立金に関連し、墓園の管理料について、年間管理料に引き続き永代管理料を支払う場合では、見方によっては市が二重どりするようなケースも出てくるので、一考していただきたいとの意見がなされ、これに対し、執行部より、今度しっかり研究させていただきたいとの答弁がなされております。　最後に教育委員会に係る部分についてであります。　ここでは、特に、教育センター建設業務、東行記念館管理運営業務の審査に多くの時間が費やされております。　教育センター建設業務について、委員より、まずその必要性及び総合計画にも記載されていないものが、なぜ、急に予算計上されたのかとの質疑がなされました。これに対して、執行部より、本市には本市なりのさまざまな教育上の課題があり、それに対応する研修を企画することが必要である。しかし、現在指導主事が公民館等で研修を行っているため、移動に時間を要し、研修内容の充実が図れない。そこで事務局とセンターが一体となった施設をつくる必要性があり、このことは、確かに総合計画には書いていないが、教育委員会内部ではずっと以前より検討してきた。今回の合併特例債を利用した庁舎整備に当たり、現在の委員会棟は解体という方針であることから、これを機に長年の課題であった教育センターをつくらせていただきたいということで、今回の提案に至ったとの答弁がなされました。　この答弁に接し、委員より、現在の委員会棟は耐震補強すれば活用できるという話もあることから、研修も従来どおり公的施設を使い、合併特例債は学校の耐震化等に有効活用すべきとの意見がなされると同時に、先生方から教育センター建設についての希望はあるのかとの質問がなされました。これに対し、執行部より、現在研修は公民館等を使用させていただいているが、本来は地域の方々が使用すべきであり、そういった意味で、我々は遠慮しながら使用している。このような状況もあり、当センターは絶対に必要な施設であることを御理解いただきたい。また、先生方からも要望は受けているとの答弁がなされました。　また、委員から、建設予定地や施設の規模等について質疑がなされ、執行部からは、現在土地開発公社が所有しているため短期間で土地を求めることができ、解体する建築物もなく、交通至便で、なおかつ、周辺道路の整備も進んでいる幡生ヤード跡地を選定した。施設の規模等については、広い幡生ヤード跡地のどの部分に建設するのかということも含め、２２年度に関係機関と協議していきたいとの答弁がなされました。　これらの答弁に接し、委員から、具体的な中身や効果が示されていないことに関し、苦言を呈する意見が出されるほか、予算の執行に当たっては本庁舎全体の整備と整合性を保ちながら、足並みをそろえて行っていただきたいとの要望がなされております。　東行記念館管理運営業務については、高杉晋作の遺品等を展示する東行記念館の管理等に係る委託料、及びその他運営に係る経費が計上されております。　審査の過程において、委員より、現在、東行庵が、萩市と高杉晋作の子孫を相手取り、萩市が保管している晋作の遺品の返還を求め提訴していることに関し、そういうトラブルが起こっているものに対し、公金を投入するのはいかがなものかとの疑念が示されました。　これに対して、執行部より、今般の東行庵の訴訟は、萩市にある６９点の占有について訴えを起こされているものであり、現在下関市にある１５８点については東行庵が所有の意志をもって占有していることである。このことから東行庵からの寄託を受けて展示保管することについては、顧問弁護士とも相談したところであるが、問題ないと考えている。また一方、本市が東行記念館の展示保管環境を整備し、学芸員を配置して管理するということは高杉家の考え方に沿ったものであり、このことから現在下関市にある遺品を展示保管することについては、高杉家にも御理解いただけるものと考えているとの答弁がなされました。　この答弁に接し、委員より、そこが一番微妙な部分である。今回の訴訟がこじれて、高杉家が現在東行庵にある遺品まで引き揚げるという話にはならないのか。その辺の担保はとれているのか。また、一昨年９月、本市は高杉家が萩市に寄託した晋作の遺品２２７点のうち、１５８点を東行庵に移動するという確認書に公印を押している。これは晋作の遺品がその時点で高杉家の所有であることを認めたことを意味するが、今後東行庵と寄託契約を結ぶことになれば、晋作の遺品を東行庵の所有と認めることになることから、その辺の整合性はどうなのかといった質疑がなされました。これに対して、執行部からは、遺品が下関市に移動するまでの高杉家と萩市の寄託と受託という関係を否定するものではないが、少なくとも移動されてきたものについては東行庵の所有という理解で、今回寄託を受けようという考えであるとの答弁がなされました。　その後も本市と高杉家との確たる信頼関係が築かれていないまま予算執行されることを不安視する委員の質疑と、これを問題なしとする執行部との答弁が平行線をたどりましたが、最終的に市長より、高杉家から了解を得る努力をするので、それを前提に予算を通していただきたいとの答弁がなされたところであります。　このほかにも、多くの質疑応答の中で、学校の耐震化については経済効果を創出するという観点から市内の業者が受注できるような発注の仕方等を検討していきたいとの答弁を、美術作品資料収集保管業務については効果的な美術品収集のため、基金の創設も含め会計年度の原則にとらわれずに購入できるシステムを検討していきたいとの答弁を、それぞれ執行部から得たところであります。　なお、委員より、博物館整備事業については、市として博物館のトータルネットワークを確立し、統一性のある運営と情報の共有化をしっかりやっていただきたいとの要望がなされております。　委員会は、本案について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１６号「平成２２年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。　平成２２年度においては、医療分保険料率の所得割を８．９％から９．７％に、被保険者均等割を２万２，２００円から２万２，３００円に、世帯別平等割を２万３，４００円から、２万３，９００円に改める一方で、後期高齢者支援金分保険料率の所得割は２．４％、被保険者均等割は６，０００円、世帯別平等割は６，３００円、また４０歳以上６５歳未満の被保険者に賦課される介護分保険料率の所得割は２．５％、被保険者均等割は６，７００円、世帯別平等割は５，２００円と、その保険料率を平成２１年度と同じ料率としようとしております。この結果として、平成２２年度の１人当たり保険料は１０万６，０４５円となるものであります。　審査の過程において、委員より、保険料値上げのもともとの原因は、国が負担なり補助を大幅に縮減してきたことにあり、そのことが市町村国保の財政を圧迫し、加入者への負担増になっていると思われる。これは最大の問題である。あわせて、高齢者や最近の経済状況の中で非正規雇用者の加入が増加し、一層財政的に厳しい状況になっていっているのではないか、と制度そのものの問題点を指摘する意見が示されました。　委員会は、本案について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１８号「平成２２年度下関市老人保健特別会計予算」についてでありますが、本会計は、平成２０年３月以前の診療費の未請求分や療養費の支払いをするためのものであります。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２２号「平成２２年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」についてであります。　審査の過程において、委員より、認定審査会業務については、全体的に利用者は介護認定が低く抑えられているのではないかという意識を持っているという傾向をまずつかんだ上で、認定審査のあり方に対し、しかるべき手を打っていかなければならないのではないか。こういう傾向が出ているということをしっかり認識しておいていただきたいとの指摘がなされました。　また、委員より、事業者には過大とも考えられる事務については、現在国において見直し中とのことであるが、その現状について、国等にもしっかり意見を上げていただきたいとの発言もなされました。なお、包括支援センターについては今のままでいいのか、質的充実等を図り、在宅介護支援センター並みの体制をとるべきではないかとの指摘もなされております。　委員会は、本案について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２３号「平成２２年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」についてであります。　その主な内容は、歳入においては、直営の地域包括支援センターが実施する介護予防サービス計画の作成業務に対する介護報酬を計上しようとするものであり、歳出においては、直営の地域包括支援センター業務に従事する職員の人件費、並びに介護予防サービス計画の作成業務に従事する嘱託職員の人件費、及び同業務の一部委託に要する経費を計上しようとするものであります。　委員会は、本案について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２５号「平成２２年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてでありますが、その内容は、歳出において、母子及び寡婦に対する福祉資金貸付事業を行うための貸付金及び事務費等を計上し、また歳入において、その所要財源を計上しようとするものであります。　委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２６号「平成２２年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。　審査の過程において、委員より、本会議での質疑応答でも明らかになったように、山口県後期高齢者医療広域連合は相当額の黒字を計上している。保険料についてよく考えるべきではないか。このままでは賛成できないとの意見がなされております。　委員会は、本案について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第３０号「平成２２年度下関市病院事業会計予算」についてであります。　本案は、市民の多様な医療ニーズに対応し、市民に信頼される病院として心の通った安全で質の高い医療を提供し、市民の福祉の増進に寄与するために編成されたものであります。　その主な内容でありますが、中央病院については、老朽化した病院情報システムの更新とあわせて、電子カルテシステムを導入し、また、市民の健康管理とがん医療のさらなる充実を目的として、仮称ではありますが、地域医療センター整備基本計画等の策定を行おうとしております。豊浦病院については、耐震２次診断の実施が予定されております。そして、豊田中央病院については、別号議案にもなっておりますが、神玉診療所を廃止し、殿居及び角島の２カ所の診療所との１病院２診療所体制に基づく予算とされております。　審査の過程において、委員より、原則として、幾ら経費を削減しようと、売り上げが上がらなければ経営は成り立たない。特に、中央病院は、売り上げが上がらない状況である。新年度予算において予定している患者数や医業収益の達成は相当厳しい状況にあるのではないか。達成できなければ、その分が累積赤字になるだけである。また、貸借対照表を見ても、資産の大部分が有形固定資産であることをあわせて考えると、キャッシュフロー自体が危惧される。このような状況は、普通の企業であれば末期的状況である。しっかり経営管理をしていただきたいと思うが、市長のお考えはいかに、との厳しい発言がなされました。　これに対して、市長より、特に中央病院の経営については経営分析ももちろん大事であるが、医師、看護師、その他の職員の意欲、この病院を支えていくという気持ちが必須である。機材も常に、ある程度最先端のものに更新していかなければいい医療ができない。そして、これらには資金が必要である。「ひと、もの、かね」の３点セットが揃わなければ、結局は、市民に対する医療サービスが十分にできないという悪循環になる。市長として、経営者としてそこをやりかえていく。それが改革であり、また、それが新たな投資ともなる。企業感覚を持ちながら、なおかつ市民サービスを行うという公的病院の使命をしっかり自覚して取り組んでいかなければならない。大変大きな課題であると十分認識しているとの力強い答弁がなされました。　委員会は、本案について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、付託議案についての報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　異儀田建設委員長。　（異儀田博己君登壇） ◆建設委員長（異儀田博己君）　　建設委員会が付託を受けました、議案第１０号ほか７件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第１０号「平成２２年度下関市一般会計予算」についてであります。　平成２２年度の市政運営のキーワード「元気・実行！下関」を掲げ、まちづくりの基本理念であります「自然と歴史と人が織りなす交流都市」の実現に向け、各種施策を具体的に推進していく上において、当委員会に課せられた役割は非常に重要であると認識しております。　このような中、まず、本市総合計画の施策体系に沿い主要事業を見てみますと、「情報があふれ、活動しやすい便利なまち」では、市道橋橋りょう長寿命化修繕計画策定のほか、中心市街地交通円滑化のための各種社会実験と計画策定を行うまちナビ計画策定業務、下関駅にぎわいプロジェクト、火の山公園整備などに要する経費等が計上されております。　また、「人と自然にやさしく安全で安心して暮らせるまち」では、新椋野団地建設事業第２期の実施設計や、市営住宅の耐震高次診断、景観形成地区調査等に要する経費等が計上されております。　それでは、これらの主要事業を含め、その他の事業につきまして、審査の概要とともに御報告いたします。　まず、道路関係予算としては、一般管理業務に要する経費のほか、道路橋りょう維持管理業務、道路改良事業、道路舗装事業、緊急地方道路整備事業、交通安全施設整備事業等に要する経費、並びに渡船特別会計繰出金が計上されており、その主な内容は、川棚小串海岸線等の道路整備に伴う測量設計委託、松原長府駅前線等の道路改良、印内才川外５線等の道路改良工事に伴う用地買収及び建物等の移転補償に要する経費などであります。　審査の過程において、委員から、平成２２年度から総合支所費という形で道路維持補修費が予算化されていることから、予算不足となった場合の対応について質疑があり、執行部から総合支所費ということで予算科目の違いから土木費から所要経費を支出するのは制度的に難しかろうが、少額であれば総合支所費内の流用で対応可能ではないか。また、緊急修繕などの必要がある場合は、当然のことながら地区住民の生活の安全を第一に考えて対応していかなければならないとの姿勢が示されております。　次に、河川関係予算としては、一般管理業務に要する経費のほか、河川維持管理業務、普通河川新設改良事業、海岸環境整備事業、水路改良事業、浸水対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等に要する経費が計上されており、その主な内容は、中川ほか９河川の未整備河川の改良・既設断面の拡幅改良・老朽化した護岸の改良等ほか、浸水被害地域の被害軽減を行うための上殿敷及び阿川地区の浸水対策工事並びに小月茶屋、田部及び小串塩田地区の調査設計委託、山口県の浸食対策事業に合わせて実施する豊浦町松谷海岸の環境整備、伊崎町一丁目ほか５地区の急傾斜地崩壊対策事業における測量等の委託料や工事に要する経費などであります。　次に、港湾関係予算としては、県管理港湾である特牛港、粟野港の港湾整備並びに小串港の海岸整備に係る県施工工事費負担金のほか、別号議案であります港湾特別会計に対する繰出金が計上されております。　次に、都市計画関係予算としては、一般管理業務に要する経費のほか、自転車駐車場管理業務、地籍調査業務、川中土地区画整理事業、下関駅周辺整備事業、下関北バイパス用地先行取得事業、公園安全安心緊急対策事業等に要する経費のほか、別号議案ではあります駐車場事業特別会計に対する繰出金等が計上されております。　その主な内容は、木造住宅耐震診断・耐震改修補助及び建築物耐震診断補助を行う住宅・建築物耐震化促進事業を初め、地籍調査測量委託、地域地区見直し検討調査、道路網検討調査のほか、川中土地区画整理事業では都市計画道路整備工事、区画道路整備工事、建物等移転補償等、下関駅周辺整備事業では下関駅にぎわいプロジェクトの実施に伴う駅周辺の用地買収、移転補償、民間事業者が実施する設計等に対する補助等、下関北バイパス用地先行取得事業では、国と下関北バイパス用地国債の契約を締結しているもののうち２２年度分の買い戻し、公園整備事業では、乃木浜総合公園２期整備、長府運動場整備、火の山公園トルコチューリップ園園路整備、公園遊具の更新を行ういきいきシルバー・キッズ公園事業に要する経費等であります。　審査の過程において、委員から、交通円滑化のための各種社会実験及びまちナビ計画策定業務の具体的な内容について質疑があり、これに対して執行部より、まず社会実験では、日曜日、祭日には唐戸交差点を起点に県道が渋滞し、下関インターチェンジの中にまで渋滞が延びる状況が発生し、市民生活に影響を及ぼしていることから、まずはゴールデンウイークを中心に唐戸近辺の各駐車場への案内板を設置するなどして、どのような効果が上がるのか検証したいとの説明があり、また、まちナビ計画策定業務は、前述の渋滞のような喫緊の課題がある中、駐車場の効率的な運用を図るとともに、下関駅から唐戸間の中心市街地、それから一大観光地である長府までを含め、レンタサイクル及びバス等の公共交通機関を利用した中心市街地内の円滑な交流に資する計画を策定しようとするものであるとの説明がなされております。　また、下関駅周辺整備事業について、委員から、２４億円余りの事業費の具体的な内容について質疑があり、執行部から、本事業は暮らし・にぎわい再生事業とまちづくり交付金事業の２つの補助事業を活用して進めることとしており、平成２２年度は、西口駅前広場、南口交通広場及び進入路の約１万４，５００平方メートルを買収する経費を初め、平成２３年度から本格的な工事に入るため支障となるＪＲ施設及び駅の中に入っておられる民間事業者に対する移転補償費のほか、開発ビル、立体駐車場及び集客施設建設の際の建築設計費、調査費等に対しＪＲグループ及び下関商業開発へ間接補助を行う経費等を計上しているとの答弁がなされております。　次に、住宅関係予算としては、一般管理業務に要する経費のほか、既存市営住宅の維持補修、公営住宅建設事業、老朽住宅移転助成事業等に要する経費が計上されており、その主な内容は、豊北総合支所管内の旭ヶ丘団地公営住宅建設事業（第２期）、本庁管内の新椋野団地公営住宅建設事業、豊浦総合支所管内の小目代住宅下水道切替工事に要する経費等であります。　委員から、市営住宅では２１年度から指定管理者制度を導入しているが、効果は出ているのかただしたところ、執行部から、委託料においては５年契約の中で提示した金額で、毎年数十万円ずつ下がることとなっており、一方、家賃収納率も上昇しつつある状況である。また、相手方もプロということでさまざまな提案を受けており、これからの参考にしていきたいとの答弁がなされております。　次に、災害復旧関係予算としては、平成２１年度に発生した豊北総合支所管内４件の過年度発生災害の復旧事業に要する経費、並びに平成２２年度現年発生災害の復旧事業に要する経費が計上されております。　最後に、債務負担行為については、まず長府駅周辺地区整備事業として、松小田第２踏切の拡幅工事に要する経費について、期間を２２年度から２３年度までとし、その限度額を６，０００万円と定めようとするものであります。また、下関駅周辺整備事業として、用地買収、移転補償等に要する経費について、期間を２２年度から２５年度までとし、その限度額を４６億９，０００万円と定めようとするものであります。　委員会は、本案を一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、特別会計予算について報告させていただきます。　まず、議案第１１号「平成２２年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５６億２，８８０万１，０００円と定めるとともに、地方債の限度額等を定めようとするものであります。下関港の港勢発展を図るための航路誘致ポートセールスや既存の港湾施設の維持管理に要する経費のほか、清末地区における堤防改良工事及び新港地区における防波護岸の整備等に要する経費、また港湾整備に係る建設財源として借り入れた市債の元金償還金等がその所要財源とともに計上されており、その予算総額は対前年度２億７，５４０万６，０００円の増となっておりますが、この主な要因は、平成１７年度及び１８年度許可債の償還開始による公債費の増などによるものであります。　審査の過程で、委員からは、人工島の整備事業費は７５５億円となっている中、本予算において新港地区整備事業推進業務として５億８，０００万円余りが計上されているが、５億円と言っても１０年たてば５０億円もの金額となる。このようなことで本当に７５５億円で事業費はおさまるのかとの質疑があり、執行部からは、新港地区整備事業推進業務のうち廃棄物処理場管理に要する経費として５億２，６００万円を計上しているが、これは関門航路のしゅんせつに伴って排出されるしゅんせつ土砂の受け入れ処分費として国から受け入れる費用をもって、汚濁防止膜の管理や土砂の敷きならし等、埋立地の管理を行うもので、関門航路のしゅんせつに係る経費であることから、あくまでも本市の人工島整備事業とは別個の扱いであるため、７５５億円の中には入ってこない。事業費を７５５億円と定めた時点から大きな状況の変化はないが、その枠の中で事業費をおさめるべく努力しているところであるとの答弁がなされております。　委員会は、本案を、一部反対はありましたが、可決すべきものと決しました。　次に、議案第１２号「平成２２年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億１，９６９万９，０００円と定めようとするものであり、歳入の主なものとしては、臨海地域の土地の貸し付け及び売り払い収入が、また歳出の主なものとしては、臨海土地の管理に要する経費や市債の元金償還金等が計上されております。　委員から、本会計が所管する土地のうち、売却可能な土地の面積とその評価額について質疑があり、執行部からは、本会計で管理している土地としては、あるかぽーと、岬之町、長府扇町等を含め１２万４，０００平方メートルあるが、そのうち２１年度中に３，０００平方メートルの売却を予定している。残りのうち６万９，０００平方メートルについては現在港湾関連業者に貸し付けているため、即売却可能な土地は５万２，０００平方メートルである。また、資産価値については貸し付けている部分も含めてすべてで約５６億円程度であるとの答弁がなされております。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第１３号「平成２２年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億５，５４９万２，０００円と定めようとするもので、六連島及び蓋井島航路の運航管理並びに船舶等の補修のための経費のほか、船舶建造の際に借り入れた市債の元金償還金等がその所要財源とともに計上されております。　本会計の歳入においては、離島航路の確保の観点から国庫支出金及び県支出金が計上されているところでありますが、委員から市の負担分について交付税措置はなされているのかとの質疑がなされ、執行部から、交付税措置は一応あるという形にはなっているが、なかなか見えないところではある。国の財政状況も相当厳しくなりつつある中、国からの補助の考え方としては、やはり努力しているところへはそれなりの補助をしていくとの考え方が強くなってきており、本市としても苦渋の選択であったが運賃の値上げをさせていただいたところである。本会計の健全経営に向けて今後努力したいとの答弁がなされております。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第２０号「平成２２年度下関市駐車場事業特別会計予算」は、歳入歳出の予算総額をそれぞれ３億５，５３５万７，０００円と定めようとするもので、市営３駐車場の管理運営に要する経費を初め、長門町駐車場の施設老朽化に伴う改修に要する経費のほか、赤間町及び細江町駐車場建設の際の起債の元利償還に係る経費が所要の財源とともに計上されております。　執行部からは、一昨年のガソリン高騰のあおりを受け、売り上げは完全に戻っていないが、中心市街地活性化に絡め、唐戸商店会とも連携して利用促進に努めていきたいとの姿勢が示されております。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、企業会計予算について報告させていただきます。　まず、議案第２７号「下関市水道事業会計予算」についてであります。　本案は、収益的収入及び支出の予算額として、水道料金等から成る水道事業収益５７億５，７３２万１，０００円、及び水道施設の維持管理経費等から成る水道事業費用６１億２，７４６万９，０００円が計上されており、これにより当年度は３億７，０１４万８，０００円の純損失が見込まれております。　また、資本的収入及び支出の予定額として、企業債等から成る資本的収入２２億９，６０３万５，０００円、及び水道施設整備事業費等から成る資本的支出４７億６，８１０万２，０００円が計上されており、その不足額２４億７，２０６万７，０００円については、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。なお、資本的支出、建設改良費において、豊浦町の大西地区及び菊川町の一本松地区の未普及解消事業を計画しているとの説明があわせてなされております。　委員から、まず企業債の利率の状況について質疑があり、執行部から、今利率は１％から２％のあたりで推移しており、過去の利率の高いものについては補償金免除の借換債等によって減ってはいるが、まだ６％程度のものも残っている。このように負担が大きいものについては条件が合えば借りかえをできる制度が国にあるが、条件が合わない部分については高い利率のままで返済していかざるを得ないとの答弁がなされ、委員からは、本予算においては企業債の利率を年５％以内と定めていることからも、利率の高い部分については負担の軽減に努めていただきたいとの意見がなされております。　次に、予算書中の級別職員数表について、１６９人の職員のうち、１年間で１０数人も係長級から課長補佐級へと昇格させた理由について尋ねたところ、執行部からは、一つには人事上の昇任、昇格があろうが、級別標準職務表の備考「市長が特に必要があると認めたときは、１級上位とすることができる」との規定を使用した上での適用という部分も中にはあるのではないかとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員からは、そのような規定の適用も中にはあろうが、「特に必要」とうたっている割には数が多すぎる。自動的に昇格させているのではないかとただしたところ、個々の職員の勤務成績を精査して、昇格させるべき職員については昇格させており、自動的に上げるような人事は行っていないとの答弁がなされております。　委員から、特例適用が人事の運用上いいことであるならばされればいいが、例えば主任は級別標準職務表では３級に格付されているにもかかわらず、４級の主任が現実にはいるわけである。この事実を市民にどう説明するのかただしたところ、執行部からは、確かに４級の欄に主任とは記されてないが、先ほど述べた特例を適用しての格付であり、決して違法な状態でないことは御理解願いたいとの答弁がなされ、これに対し委員から、まさしく今言われたことが批判の的となっているわけであり、そうであるならば、給与をふやすなり役職に応じた級にすべきではないか。執行部の気持ちもわかるが、やはり実態に即し、市民にわかりやすいよう変えていかないと、このような批判を受けるとの指摘がなされております。執行部からは、本件については、勤務労働条件ということで相手方のあることなので、十分に協議を行い、是正すべき点は是正していきたいとの姿勢が示されております。　以上が審査の概要でありますが、委員会は本案を異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第２８号「平成２２年度下関市工業用水道事業会計予算」についてであります。　本案は、収益的収入及び支出の予算額として、契約する６社からの工業用水道料金等から成る工業用水道事業収益２億８，７４０万８，０００円、及び原水受水費等から成る工業用水道事業費用２億７，１２３万５，０００円が計上されており、これにより当年度は１，６１７万３，０００円の純利益が見込まれております。　また、資本的収入及び支出の予定額として、資本的収入はなく、配水施設工事費等から成る資本的支出４，７０３万５，０００円が計上されており、その不足額については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。　委員から、今後の契約者数増減の見通しについて尋ねたところ、契約者数及び契約配水量については現時点では変更の予定はないとの答弁がなされております。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　最後に、議案第２９号「下関市公共下水道事業会計予算」についてであります。　本案は、収益的収入及び支出の予定額として、下水道使用料等から成る公共下水道事業収益６４億１，１９３万５，０００円、及び固定資産の減価償却等から成る公共下水道事業費用７４億４，６０５万６，０００円が計上されており、これにより当年度は１０億３，４１２万１，０００円の純損失が見込まれております。　また、資本的収入及び支出の予定額として、企業債等から成る資本的収入４５億１，２４０万３，０００円、及び管渠等の改良に要する経費等から成る資本的支出７２億８，５１５万４，０００円が計上されており、その不足額２７億７，２７５万１，０００円については、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。　各処理区における２２年度の整備面積としては、山陰処理区で約２９．６ヘクタール、山陽処理区で約１６．４ヘクタール、川棚処理区で約３．２ヘクタールの合計約４９．２ヘクタールを予定しており、これにより、整備率は６５．５％、普及率は６８．２％になる見込みであるとの説明があわせて執行部からなされております。　審査の過程で、委員から、旧市内の整備は平成２７年度で完了するのか確認したところ、執行部からは、平成２７年度というのは前回の全体計画の目標年度であったが、筋ヶ浜終末処理場と山陰終末処理場の将来的な統廃合の計画もあることから、現在、目標年次としては平成３７年と設定しているが、これについては国の認可もいただいているとの説明がなされております。また、目指すべき普及率と現在の進捗状況についてただしたところ、最終的に目指している普及率は８６％であり、進捗状況については、旧下関市においては平成２２年度の目標を７４％と設定していたが、これは達成しているとの答弁がなされております。　また、国の政権交代による公共事業の削減が叫ばれる中、委員から、本市における公共事業の今後の見通しについて質疑がなされ、執行部からは、まだ正式には確認していないが、道路、港湾、下水等を一つに含めた社会資本整備費という交付金の制度が導入されそうであるとの情報を得ており、そうなってくると、今度は市の中での社会資本整備のあり方が問われることとなってくる。また、公共下水道事業における整備率や普及率等数値目標も変わってこようが、現状では情報が不足しており、いかんともしがたいのが実情であるため、今後、情報収集に努めてまいりたいとの答弁がなされております。委員からは、国の新しい制度が市の公共事業の計画へ影響を及ぼす事態も懸念されるため、国等の動向を注視し、逐次委員会に報告いただきたいとの要望がなされております。　委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。明石弘史議員。　（明石弘史君登壇） ◆明石弘史君　　日本共産党の明石弘史です。私は日本共産党下関市議団を代表して、３月定例市議会に提出されました平成２２年度下関市予算案、２１議案中、議案１０号一般会計及び議案１１号港湾、議案１５号競艇事業、議案１６号国民健康保険、議案２２号介護保険事業勘定、議案２３号介護保険介護サービス事業勘定、議案２６号後期高齢者医療の特別会計予算及び議案３０号病院事業会計予算の８会計議案について、反対の立場から討論を行います。　討論としては、反対する予算議案すべてを網羅する形で反対理由を述べさせていただきます。　平成２２年度の予算は、中尾市長が市長就任後、初めて本格編成された予算であります。市長は、当初予算案を提案するに当たって、下関再生と活力あるまちづくりを推進するため、市民起点、地域内分権を市政運営の基本として各種施策の展開に取り組んでいくと言われ、また多くの市民の声を聞きながら市政運営に全力で当たっていくとの所信を述べられています。　引き続く厳しい経済環境のもとで、格差と貧困も一層広がり、市民生活も依然として厳しい状況が続いています。こうしたもとで、下関市の平成２２年度予算が暮らしや福祉を充実させて、市民生活を守る予算になっているのかが重要であると考えます。こうした視点から予算案を本会議、各常任委員会で審議した結果、評価する点もありますが、問題点も多くあるため反対するものです。　まず、これまで私たち日本共産党下関市議団が市民の要求として議会での質問で取り上げ、市長へも予算要望をする中で予算に反映されたことで、福祉医療費の自己負担無料を昨年に続いて市の負担で継続したことや、各総合支所の機能拡充、すべての児童クラブの夏休みなど長期休業期間の開設を終日化し、エアコンを全クラブに順次設置していくことなどは評価できます。　しかし、次に述べる点で予算案に重大な問題点があります。　１点目として、市役所庁舎整備建てかえ事業についてです。　中尾市長は、昨年３月の市長選挙に、市役所は建てかえない、合併特例債を使い２００億円以上のお金を投資して、市庁舎を建設するのがどうなのか、支所機能の充実を図り、身近でより細かな行政サービスを行いますと公約され、その結果、市民の多くの支持を得て当選されたのであります。このことは市長みずからも認められておられます。　ところが、昨年からことしにかけての議会全員協議会において、本庁舎の本体部分を耐震補強改修して保存し、議会棟、教育委員会棟、保健所棟を解体撤去して、現庁舎区域に立体駐車場と本庁舎の２倍以上の床面積になる９階建ての市民サービスセンターを建設し、消防庁舎を唐戸市場横の広場に移転新築する、また別に教育センターを幡生ヤード跡地への新築、勝山公民館の建てかえ、総合支所の建設、改修などを行う計画を明らかにし、そのための事業費用を予算化いたしました。前江島市長が示した新下関移転案に匹敵する総額２００億円に迫る市役所建てかえの巨大事業となり、公約との整合性がなく市民の皆さんへの説明ができないのではないでしょうか。　このたびの市庁舎整備建てかえ計画は全面的に見直すべきであります。市役所は建てかえずに耐震改修で活用し、学校の耐震化工事や入所待ちが１，３００人おられる介護施設の建設などにお金を使うべきであります。　また、計画されている教育センターは下関市総合計画に全く載っていなかったもので、急転直下のごとく示された計画です。事業費用は明らかにされておらずに教育委員会としての必要性のみが強調されており、現状でも市内の公的施設を活用して実施できている教職員研修施設が今必要なのか疑問に思います。　小中学校や幼稚園、保育所の施設整備、図書館の建設などなど、ほかに先行してやらなければならない市民のための教育施設があるのではないでしょうか。こうしたことを後回しにしての教育センター優先の事業には賛成できません。　ただ、消防庁舎については現庁舎が耐震性がなく、耐震補強もできないことは明らかになっていますので、早期に建てかえるべきです。問題は移転先の場所の問題があります。市は唐戸市場横の空き地への建設を計画していますが、桧垣議員が代表質問で指摘したように、交通渋滞や高潮、関門海峡の景観などの問題があり、市民の方々からも見直しを求める声が上がっています。市として早急に関係する市民の皆さんや消防関係者とも十分な協議をして、建設場所の見直しを行うことを強く求めておきます。　また、総合支所の建設と改修については、旧４町の住民の皆さんが、他の事業を含め何を必要としているのかを、もっと意見を集約して市民合意のもとで行うことを要望しておきます。　２点目として、下関駅周辺の再開発事業として進められている下関駅にぎわいプロジェクトについてです。　国の補助金なども活用しての平成２５年度までの５年間の計画となっており、総事業費は開発ビル、集客施設、立体駐車場、駅前広場などの整備で約１５０億円もの大型巨大事業になることが想定されています。総事業費のうち、公費、税金からの支出が１０６億円、その中で下関市の負担が約５５億円になることも明らかになっています。現在では駅ビルの構想も不明なままであり、巨大駅ビルになればシーモールを含む周辺の商業施設に深刻な打撃を与えることになります。　下関駅周辺を初めとする下関市全体の人口が減少している中、このたびの開発事業で下関駅周辺のにぎわいが取り戻せるのか疑問であります。３３年前に、当時西日本一のショッピングセンターとしてシーモール下関がオープンいたしました。当時は大変なにぎわいがありましたが、長引く経済不況と消費低迷のもとで専門店の撤退が続き、先日の報道ではスーパーダイエー下関店がことし９月に閉店、撤退すると発表されました。市が実施したアンケートでも４割の市民が反対しており、市民の十分な合意が求められている事業だと考えます。　下関駅周辺のにぎわい創出にこうした現状を認識したもとでの再検討、見直しが必要であります。　３点目として、総事業費７５５億円、これまでに６６０億円の膨大な税金を投じて建設が進められている下関沖合人工島新港地区整備事業についてであります。　昨年３月に船が接岸できるようになり、一部供用開始になりましたが、これまでに市が本格事業と認める船舶の着岸は１隻もありません。市は人工島は東アジアとのコンテナ船の物流基地として活躍するとして、国、県と一体となって建設を進めてきましたが、膨大な税金を投入した結果が利用されない埋立地となっています。　これまで無駄な税金の支出であるとして、建設中止と見直しを市議会で求めてきた会派は日本共産党だけであります。市長は引き続き、この人工島の整備促進をしていくとしており、そのための予算計上には賛成できるわけにはいきません。　４点目として、下関市立中央病院の一般地方独立行政法人化に向けた事業の推進と豊北町の市立神玉診療所の廃止についてであります。　中央病院の独立行政法人化は、国の構造改革の一環としての公立病院改革ガイドラインに基づくものであり、究極的には公立病院への公的負担を削減していくことであります。　全国に１，０００ある自治体病院のうち、昨年１２月時点で独立行政法人化したのはわずか１０病院だけであります。そして、特別行政法人化されたところには患者の負担増や看護師などの職員の過重労働、給料の引き下げになっている病院もあります。地域住民の命と健康を守るという最大の公立病院の使命を引き続き担っていくとともに、その現場で市民に奉仕する公務員として誇りを持って働いている職員に、これからも地域医療に貢献してもらうためにも、市直営の公立病院として継続していくべきであり、このことからも独立行政法人化を進めていく予算には賛成できません。現在の独立行政法人化へ向けた業務を中止すべきであります。　また、ことし４月から豊北町にある市立神玉診療所を廃止するとしていますが、隣接地に民間の医院が開院しても眼科については何ら競合するものでなく、これまでどおり医師の派遣を続けるべきであります。診療所の廃止は市の地域医療に対する公的責任の後退になるものであります。　最後に、５点目として、これまで指摘した市庁舎建てかえなどに約２００億円、下関駅開発事業に約１５０億円、そして市民から無駄な事業として見直しが求められているにもかかわらず事業を進めていく人工島などの巨大公共事業を推進する、その一方で、市民への負担増や福祉の切り捨てを、平成２２年度予算の中で実施しようとしています。　具体的には、第１に国民健康保険料の値上げです。高すぎて払いたくても払えない保険料になっているにもかかわらず、保険料を引き上げることです。保険料が高いために払えないのが実態であり、このことは市も認めているところであります。それなのに保険料の引き上げを行う、市は本当に市民の負担の痛みがわかっていないのではないでしょうか。　第２に、保育料や放課後児童クラブ利用料の値上げです。子ども手当の支給など国も子育て支援拡充を行っているのに、下関市は子育てへの負担増を求めています。子育て支援や若者定住にも逆行するものであります。　第３に、福祉タクシーへの補助削減、高齢者の皆さんに還元されている１００円でバスに乗れるシルバーパスの期間短縮、お年寄りへの敬老祝い金をなくして金額を大幅に削減したカタログでの品物支給などはまさに福祉の後退であります。市民の暮らしが大変なときに、巨大公共事業は推進し、その一方で市民に負担増や福祉の切り捨て、地域医療の後退を行う予算を認めるわけにはいきません。中尾市長は昨年３月の市長選挙を前に熟慮に熟慮を重ねてつくられたみずからの公約の原点に立ち戻っていただきたいと思います。市政の主人公は市民の皆さんです。いま一度市民起点の立場に立って市民の意見を反映された市政運営をされていかれることを強く求めるものであります。今、市民が願っているのは、厳しい生活環境の中で、暮らしや福祉、教育をもっと充実して安心して暮らせる下関市にしてほしいということだと思います。これからも市政運営にこのことを強く求めて、日本共産党市議団を代表しての反対討論とさせていただきます。 ○議長（関谷博君）　　兵頭典將議員。　（兵頭典將君登壇） ◆兵頭典將君　　無所属の兵頭典將です。議案第１０号「平成２２年度一般会計予算」と議案第１６号「平成２２年度国民健康保険特別会計予算」の２つについて反対討論を行います。　予算が発表されてから市内のあちこちを歩いてきました。いろんな方々、市民の皆さんの御意見を伺ってきました。で、去年の３月ごろとはもうさま変わりしております。このことは市長に冒頭で少し申し上げたいと思います。　例えば、去年の８月、あるいは年末ぐらいまでは、私があちこち行くと、あんたは市長批判をやり過ぎると、ええかげんにせえという怒られる場合もありました。ところが、今度の予算が発表されてからとりわけ庁舎整備方針が明らかにされてから、今まである意味中尾市長を擁護してきた方々から早くやめさせることはできんのかという意見が出るようになっております。それ私自身もびっくりした次第です。　ですから、きょう各常任委員会の委員長報告など聞いておりますと、市民の感覚とは全くこう離れているというか、いうのは非常に実感をしております。　やはり、何と言いますか、取り巻きでよいしょしてくれる人ばっかりの意見を聞いて、市民の意見、本当の市民世論というものを把握しなければ市政運営はできないと思います。　では、反対理由を具体的に述べます。　第１点は、公約違反の予算であるということであります。市長選挙で私も何回も言いますが、中尾さんは市役所は建てかえませんと公約をしていました。この公約を破って建てかえるための庁舎整備方針を打ち出し予算化しています。　市議会が今回の予算を承認すれば、公約違反も承認することになります。市議会は市民に背くということになると思います。　公職選挙法に基づいて選挙管理委員会が発行する選挙広報に中尾さんが掲載した公約を破ることは市民をだましたということになりますし、市長選挙自体が無効であるということを意味すると思います。　したがって、中尾市長は市民に謝罪し、辞職するべきだと、こういう市民世論が大きくなっていることを指摘しておきます。　そして、この３月議会の審議の過程では議員の中から選挙のときの公約と市役所に入ってからの公約は違ってくるとか、あるいは公約は進化するものだというふうにおっしゃる議員さんがいました。中尾市長の公約違反を議会が後押しする流れが相当あったと思います。　議員の皆さんも、私も議員ですが、公職選挙法に基づく市議会議員選挙によって選出されています。議員が公約を破ってもええということは一体どういうことでありましょうか。市民から厳しい審判を下されることになると思います。　２点目、財政破綻の不安がある予算であると思います。もう財政部長からいろいろと説明を受けましたが、私は納得できなかった。市長は庁舎整備方針の説明で合併特例債４５０億５，０００万円を期限内に全部使い切ると言いました。市民が望まない箱物事業のために借金を重ねて子々孫々に大きな負担を押しつけるものとなると思います。　プライマリーバランス、基礎的財政収支は黒字を保てるんだとか、返す以上に借りないと、そういって大丈夫なんだという答弁がありました。でも考えてみてください。じゃあバランスを保つためには歳出削減が至上命題になります。　それともう一つ、徹底的な差し押さえによって滞納の市税とか国民健康保険料、保育料、これを取り上げると、その２つしかないわけですね。で、今回も来年度予算を見ますと国民健康保険料は大幅値上げ、保育料も子供１人当たり月額１，０００円の値上げ、放課後児童クラブの料金も１，０００円値上げと、市民にしわ寄せしています。そして、敬老祝い金、現金給付の廃止ということです。　市民の中ではもう下関市に住めないと、住民票を移そうかという声も直接私伺っております。　それから、先ほど言いました、債権回収ですね、これ非常に強化していく。市税だけでなくて国保料、保育料などのその滞納者に対する債権回収を強化するということで、債権回収指導室というのを設置をするということが予算に計上されています。で、中尾市政になってから２１年度の市税滞納者への差し押さえ件数というのは、江島前市政時代の最も厳しかった平成２０年度の１，６００件、これに並ぶ勢いです。恐らくこの年度末でほぼ平成２０年度の件数に匹敵するか、あるいはそれを超えるんではないかというふうに思います。　ここで考えていただきたいのは、滞納者がふえるのは個人的な要因というよりも経済情勢と市政運営に原因があります。リーマンショック以来の経済恐慌に加えて江島前市政が続けてきた大型箱物事業、県外、市外への発注、大型商業施設の進出を野放しにしてきたことで、いわゆる企業であるとか自営業者、倒産、廃業、昨年だけで４０社余り、離職者は１万人を超えています。若者にも働き盛りの世代にも仕事がなくて、収入が激減しています。払いたくても払えないんですよ。　で、下関市は高齢化が進んで、仕事を求めて若者の市外への流出がとまりません。現時点で人口２８万人台までに減ってます。合併時から１万人減ったということになります。　で、市の包括外部監査の公認会計士の木村さんが競艇事業会計の監査結果を出してましたけど、そこの中に国立社会保障・人口問題研究所が公表しております２００９年人口統計資料という表を出してますね。もうごらんになった方いると思いますが、それによりますと、今から２５年後、２０３５年の下関市の総人口は２０万１，５１７人です。で、１５歳から６４歳までの生産年齢人口、これが１０万５，６５３人です。６５歳以上の方は７万７，５８３人、全国的に人口減少は進んでおりますが、とりわけ下関市は著しい減少傾向を示しております。これは推計でありますが、一応外部監査の方々も公式な、十分に信頼に足る資料として、参考資料として使っているわけです。　何が言いたいかというと、今後、市税収入がふえる見通しがこれないですね。それから、これだけ人口が減って一体だれが市の借金を払っていくんですか。ですから、プライマリーバランスは黒字が保てるだろうと言われても、こんだけ人口が減って、生産年齢人口も減ってどうなるんかと。これに対する答弁は明確なものはなかったんですよね。　ですから、今の下関市はいわゆる予算、決算のいろんな資料を見てもまだ夕張のような財政再建にはなってません。しかし、市民の生活の現場を見てください。既に夕張化しています。ですから、市役所だけ立派になって市民は貧乏のどん底でもええんかという声が大きくなっているわけです。　将来の市民負担、財政破綻を考えれば背筋が寒くなる実態であります。絶対に予算を認めることはできません。　３点目、下関駅にぎわいプロジェクト、これに本格的に取り組む予算が計上されています。これは江島前市政からの継続事業であり、市民の皆さんからは地元選出の国会議員も絡んだ利権事業ではないかという指摘が前々からあるものです。下関市の将来の発展方向、まちづくりが見えない、ただ箱物をつくるだけ、しかもＪＲやサンデン、山銀をもうけさせるだけではないかというのが市民の大方の世論であります。　議会審議の中で総額１５０億円の事業のうち、市負担分が５５億円ですが、答弁の中で市がＪＲに委託する事業がかなりあることがわかりました。ＪＲが主体となって行う駅再開発ビル、そして下関商業開発が主体となって行うシネコンと立体駐車場、このほかに東口の人工地盤から駅再開発ビルの２階を通って西口に抜ける自由通路、これはＪＲに委託する、高架下にぎわい空間、ＪＲに委託する、高架北の駐輪場、トイレなどの整備、ＪＲに委託するというありさまであります。　市が行うのは南口の方からの進入路、交差点整備、それから交通広場の整備、東口と西口の整備だということであります。　駅再開発ビルに市が次世代育成支援拠点と称する公益施設を整備するからＪＲは国の交付金を受けることができると、ＪＲは自分の金はほとんど使わずに国の交付金と市からの委託料で事業をやり、建設工事はＪＲ関連の県外の業者がやるという関係であります。　シネコンと立体駐車場の整備を行う下関商業開発は採算の見通しが不透明であるため一時期難色を示していましたが、中尾市長は収支が例えゼロでもシーモールに人が来るからいいじゃないかと、強引に引き込んだ経緯があります。　しかしながら、最近発表されましたように、ダイエーの撤退、こうしたことに見られますように、下関市民の消費購買力は著しい落ち込みであります。加えて、大型店の出店ラッシュで大型店同士のつぶし合いというありさまであります。　この上、下関駅に商業テナントが入る駅ビルやシネコンをつくっても集客は見込めません。つくってもゴーストタウンになるのは目に見えています。このような箱物ではなくて市民の収入がふえ、生活が豊かになる政策が求められています。　４番目、老人休養ホーム満珠荘について、市長は選挙のときに満珠荘は老人休養ホームとして以前の営業形態にて早期再開を目指しますと公約していました。しかし、公約を完全に破り、いいものができるからいいじゃないかと開き直っています。今回、計上されている予算の６，７００万円の内訳は、アスベスト除去工事費２，６２５万円、解体撤去費２，９００万円、工事監理委託料１，１７５万円であるとの説明がありました。高齢者の皆さんは休館前のもとどおりの老人休養ホーム満珠荘の早期再開を求めて、平成１９年２月から３年間もの長きにわたって、暑いときも寒いときも署名活動に奮闘され、１０万人に迫る署名を集めて市長に提出されています。なぜ圧倒的な市民世論を無視するのでしょうか。なぜ江島前市政つながりの青木茂建築工房に基本設計、実施設計をやらせたのか。なぜ老人休養ホームではなく老人休養施設という別物にするのか。なぜ民間事業者に管理運営を委託しようとするのか。入浴休憩の利用料も以前の１５７円から５００円程度に大幅値上げするとの声が聞こえます。なぜ値上げするのか。さらに総事業費は昨年８月時点では４億４，１００万円だったものが今回の予算説明では１億円ふえて５億４，１００万円に膨れ上がっています。なぜなのか。執行部の答弁では全く納得できませんでした。　高齢者が望む休館前の老人休養ホーム満珠荘を取り戻したいという願いを踏みにじって、来年度は建物を解体してしまう、このような予算は絶対に認められません。　最後に、国民健康保険特別会計予算についてであります。　予算は、国民健康保険料の医療分の所得割の料率の引き上げ、均等割額と世帯平等割額を引き上げています。６５歳から７４歳までの前期高齢者の夫婦世帯で夫の年金収入が２４０万円、妻の年金収入が４０万円の場合、国民健康保険料は年間で７，６６０円の値上げとなり、年間の保険料は１９万２，０７０円です。現役世代の夫婦と子供２人の世帯で夫の給与収入は４５０万円、妻が専業主婦の場合、国民健康保険料は年間で２万２，７４０円の値上げとなり、年間保険料は５６万５８０円になります。到底払えません。市役所を建てかえたりせずに一般会計から国民会計にもっと繰り入れて保険料を値下げすればいいのです。市民の命にかかわることです。　高すぎる保険料のために保険料を滞納している世帯は７，７００世帯、最終的に保険証を持たない世帯は１，２５０世帯にもなっていることがわかりました。　平成２０年度の国民健康保険加入世帯４万５，７７４世帯のうち３３．４％に当たる１万５，３００世帯が所得のない世帯ですが、所得がなくても保険料は取られます。そして、総所得が１００万円以下の世帯、これ１万１，６６６世帯あります。これは加入者全体で言えば５８．９％です。ですから、いわゆるさきに申し上げました所得のない１万５，３００世帯と合わせて国保加入世帯全体の５８．９％、ほぼ６０％の世帯が非常に超低所得であり、この方々は仮に一生懸命保険料を払って保険証を手にしていたとしても窓口での３割負担が払えないから医者にかかれないという方々も多いわけです。　そういった中で、なかなか医者にかかれず、非常に重篤な状態になってから医者にかかっても手おくれという方がたくさんいらっしゃるわけです。そういった形でお亡くなりになる市民がいても自己責任だと言って片づけるのでしょうか。　国の国民健康保険制度自体に重大な問題があることはここではいちいち取り上げませんが、地方自治体には市民の命を守る義務があります。国民健康保険料の大幅値上げとなる国保特別会計予算を承認することはできません。　以上で反対討論を終わりますが、議員各位が市民の世論を十分踏まえ、賢明な御判断をされることを期待して、私の発言を終わります。 ○議長（関谷博君）　　以上で討論を終わります。　ただいま議題となっております２１件のうち、御異議のあります議案第１０号、議案第１１号、議案第１５号、議案第１６号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２６号及び議案第３０号の８件を除く議案第１２号ほか１２件について一括して採決いたします。　議案第１２号ほか１２件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第１２号ほか１２件はいずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号ほか７件について、それぞれ起立により採決いたします。　まず、議案第１０号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１５号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１６号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２２号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２３号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２６号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３０号について採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　ここでお諮りいたします。あと……（「続行」の声あり）　続行いたしますか。続行でよろしゅうございますか。よろしいですか。（「休憩」の声あり）　それでは、暫時１０分ほどトイレ休憩をとりたいと思います。再開は１５時３０分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時２２分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時３０分　再開－──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長（関谷博君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第７３　議案第７１号「副市長選任の同意について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　議案第７１号について御説明いたします。　本案は、本市副市長本廣正則氏が平成２２年３月３１日をもって任期満了となりますので、その後任として國重敦生氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いします。 ○議長（関谷博君）　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７１号はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案はこれに同意することに決しました。　ただいま同意を得られました國重敦生君よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。　（國重敦生君入場・登壇） ◆國重敦生君　　國重でございます。貴重なお時間をちょうだいいたしまして一言ごあいさつを申し上げます。　ただいまは私の副市長人事につきまして御同意を賜りまして身に余る光栄でありますとともに、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。　未熟ではございますけれど、中尾市長の補佐役といたしまして下関市政のさらなる発展に全力投球してまいりたいと思っております。どうか議員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第７４　議案第７２号「監査委員選任の同意について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　議案第７２号について御説明いたします。　本案は、本市監査委員山田忠美氏が平成２２年３月３１日付で退任されますので、その後任として江村恭一氏を選任しようとするものでございます。よろしく御同意をお願いします。 ○議長（関谷博君）　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７２号はこれに同意することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第７５　議案第７３号「監査委員選任の同意について」を議題といたします。　地方自治法１１７条の規定により、近藤栄次郎議員及び亀田博議員の退席を求めます。　（近藤栄次郎君、亀田博君退席） ○議長（関谷博君）　　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　議案第７３号について御説明いたします。　本案は、市議会議員のうちから選任された本市監査委員長秀龍、木本暢一の両氏が、平成２２年３月３１日付で監査委員を退任されますので、その後任として近藤栄次郎、亀田博の両氏を選任しようとするものでございます。よろしく御同意をお願いします。 ○議長（関谷博君）　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７３号はこれに同意することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。　ただいま同意を得られました近藤栄次郎議員及び亀田博議員よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。　（近藤栄次郎君、亀田博君入場・登壇） ◆近藤栄次郎君　　両名を代表いたしまして私が一言ごあいさつを申し上げます。　ただいま議員の皆様の御同意により監査委員に任命されました。不正経理の根絶など職責の重要性を考えますと身の引き締まる思いがいたしております。職務を立派に果たせるよう、最大限の努力を覚悟していますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第７６　議案第７４号「教育委員会委員選任の同意について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇）
   ◎市長（中尾友昭君）　　議案第７４号について御説明いたします。　本案は、本市教育委員会委員林俊作氏が平成２２年４月１９日をもって任期満了となりますので、再び同氏を選任しようとするものでございます。よろしく御同意をお願いします。 ○議長（関谷博君）　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７４号は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案はこれに同意することに決しました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第７７　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　（市長中尾友昭君登壇） ◎市長（中尾友昭君）　　諮問第１号について御説明いたします。　本案は、人権擁護委員野村光枝氏が平成２２年６月３０日をもって任期満了となりますので、再び同氏を推薦しようとするものでございます。よろしく御同意をお願いします。 ○議長（関谷博君）　　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号は、これに同意することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。──────────────────────────────────────── △議員提出議案の審議 ◎市長（中尾友昭君）　　日程第７８　議会案第１号「下関市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。平岡泰彦議員。　（平岡泰彦君登壇） ◆平岡泰彦君　　ただいま上程されました議会案第１号について、提案者を代表して提案理由を御説明いたします。　議会案第１号「下関市議会議員定数条例の一部を改正する条例」は、昨年の第４回定例会における議会改革に関する調査特別委員会調査結果報告を受け、次の一般選挙から議員定数を３８人から３４人に減じようとするものであります。　本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。近藤栄次郎議員。　（近藤栄次郎君登壇） ◆近藤栄次郎君　　お疲れでございましょうが、日本共産党下関市議団を代表して、議会案第１号「下関市議会議員定数条例の一部を改正する条例」についての反対討論を行います。　言うまでもなく、地方自治の主人公は住民であり、下関市にあっては下関市民であります。そして、下関市議会議員の役割は市民を代表してその声を市政に反映し、また市長の施策に誤りなきをチェックすることにあります。そのためには議員の数は一定程度確保されていなければなりません。言いかえれば、議員は市民と市政をつなぐパイプの役割をしているもので、議員定数の削減はこのパイプを細くすることであります。　議案定数のもととなっているのは、２１年、昨年１２月議会の議会改革に関する調査特別委員会の調査結果の報告ですが、各中核市等の削減率がおおむね１割程度であるから下関は４名削減が妥当としています。しかし、これは二重、三重の過ちを犯した論理であります。　第１に、報告では「望ましいと考えられる定数は各地方自治体の地域の特性、社会状況、住民の意向等によりさまざまであり得ると言えるものであり」と述べた上で、「各地方自治体において個別にしかるべき定数が定められているところであります」と、一応の原則的見地を述べながら、定数を減らすことは矛盾するものであります。　広範な市域を有する市では法で定める上限定数を維持している中核市が少なくありません。下関の場合、東京２３区を上回る広大な市域を有しているのです。旧自治法では２０万人台の市における議員定数は４４名でした。これが現行では３８名となりましたが、合併前には１市４町で１００名を超える地方議員が存在したのであります。市民の顔が見えて地方自治と言われるもとで、これ以上の議員定数の削減は地域の特性や歴史を無視したものと言わなければなりません。　第２に、３月５日付、全国市議会旬報も伝えていますが、地方自治法が改定されようとしています。その目玉は議員定数の上限枠の撤廃です。各地方自治体の地域の特性、社会状況、住民の意向等により議員定数は自主的に決めてよいとするものであり、地方自治の自主性を保障する前向きの改正です。今回の議員定数の削減議案はただ単に他の中核市を見習ったもので、全く自主性のないものだと言わなければなりません。　２００５年８月２３日に開かれた全国市議会議長会の研究会総会における辻山幸宣地方自治総合研究所主任研究員の「分権時代の市議会のあり方」と題した講演では、地域の民主主義を代表する議員の定数が減り、代表率が低下している。これで本当に多様な意見を調整していくことは可能かという危機感がある。議員定数の多様化を求められるようになっている。議員定数が削減されていく中で、一体少数者の意見はだれが代表するのだろうか。このように述べています。　議員定数の削減は大会派には有利に無党派など少数会派には不利に働き、結果として広範な意見を切り捨てる結果となるものであります。それは市民の市政に参加する権利を狭めるものとなり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものとなります。この点でも今回の議員定数削減の理由は原則的見地から逸脱したものと言わなければなりません。　第３に、報告では「定数削減を求める住民の声を踏まえ」とあります。市民の中に議員定数を削減すべきという声があるのは私どもも承知をしてます。本来、自分たちの声を代弁するはずの議員を減らせという声が多く上がる理由はなんでしょう。それは議員に対する不信感があるからであります。市民の中には、高い給料、報酬をもらっていてどんな仕事をしているのかわからない、国保料や税金を上げるだけが議員の仕事かという声をよく聞きます。先ほど紹介した辻山氏も議会は住民の意思を反映しているかどうか、振り返る必要がある。住民の意志との間に乖離があるのではないか、このようにも話しております。　市民の中に議員が多すぎるという声があるとすれば、下関市議会の質が問われているのであり、今必要なことは定数削減ではなくこのような議員に対する不信感を取り除くための議会改革であり、議会全体の質的向上であります。そのための努力であり、そのことを抜きにすれば際限なく定数削減、議員定数の削減であり、ひいては議会不要論につながる道となるものであります。　最後になりますが、報告では財政的な視野も加味しなければならないことと削減の理由が述べられています。確かに４名減員すれば報酬及び市議会共済年金の公費負担分などで年間約４，３００万円の減額となります。しかし、今まで述べたとおり、議員定数の削減は地方自治を後退させるものであり、正しい議員の身の削り方とは絶対に言えません。議員の身の削り方で正しいものは報酬の引き下げが最大のものであります。市民は高すぎると言っています。市長は給与を２割カットをしました。私たちも議員報酬を２割カットすれば年間６，６００万円の削減になります。すなわちそうすれば財政的には議員６人を減らしたことに相当するものであります。　以上の立場から議員定数削減議案については反対の表明をしておきます。終わります。 ○議長（関谷博君）　　以上で討論を終わります。　これより議会案第１号について起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第７９　議会案第２号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」及び日程第８０　議会案第３号「下関市議会事務局設置条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。平岡議会運営委員長。　（平岡泰彦君登壇） ◆議会運営委員長（平岡泰彦君）　　ただいま上程されました議会案第２号及び議会案第３号について、一括して提案理由を御説明いたします。　議会案第２号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、先ほど可決されました議案第３２号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」により、下関市事務分掌条例の一部が改正され、「観光産業部」が「経済観光部」に名称を変更されるため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　また、議会案第３号「下関市議会事務局設置条例の一部を改正する条例」は、「下関市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」が一部改正され、本年４月１日から新たに「主任主事」が設けられる予定であることから、議会事務局においても同様に「主任書記」を設けようとするものであります。　本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより議会案第２号及び議会案第３号について一括して採決いたします。　議会案第２号及び議会案第３号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、議会案第２号及び議会案第３号はいずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第８１　議会案第４号「下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。岩本直人議員。　（岩本直人君登壇） ◆岩本直人君　　ただいま上程されました議会案第４号「下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例」について、提案者を代表して説明します。　地方分権がより一層進んでいく中、地方公共団体は自立性、自主性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが求められております。市民一人一人が生涯にわたり活力と心の張り合いを持って自己実現を図り、心身ともに健康で幸せを実感できる地域社会を築いていくことは全市民が目指すべき共通の目標であり、下関市のまちづくりの基本の一つであります。　スポーツは人間の健全な発達、成長を支える、より豊かで充実した生活を送る上で重要な体力、精神力の維持向上、精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面の健康増進に寄与するものであります。　子供の体力低下傾向や高齢者の介護予防などは普段の心構えが肝要であり、スポーツの振興こそ全市民の真の願いである健康で活力ある生涯、地域の連帯感の醸成に大きく資する基本的に重要な施策であり、スポーツに触れたくなる環境づくりが肝要であります。　他方、大型スポーツイベントの誘致開催やハイレベルのスポーツ観戦、国際交流を目的としたスポーツは市民の日常生活に大きな刺激を与えるとともに、地域経済の発展に貢献するものであります。　よって、全市民の生涯にわたる幸せと本市の発展を願い地域的、個別的法規範として下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例を定めるべく提案します。　議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。亀田議員。 ◆亀田博君　　ただいま提案された条例案ですが、まずもってこの案の作成に携わってこられた関係議員のこれまでの御努力に対し敬意を表します。　さて、お尋ねする第１点目は、この条例のねらいとするところであります。条例名はスポーツ振興のまちづくりとなっており、第１条の目的を見てもスポーツ振興によるまちづくりとなっていますが、「スポーツの振興」と「スポーツの振興によるまちづくり」とはどう違うのかということであります。条例の文言にも両方が使われておりますので、この点を御説明ください。　第２点は、法律と条例の関係であります。一般論は結構ですが、我が国では昭和３６年にスポーツ振興法が制定され、これに基づき国民の心身の健全な発達に寄与する等のため、地方公共団体においてもスポーツ振興に関する各種施策を推進してきております。現行スポーツ振興法のどこが足りなくて問題なのか、この条例制定により何がどう変わるのか御説明ください。　第３点は、この条例案の内容です。大部分が一般的な責務、役割、または配慮の規定ですが、具体的な施策として第６条第２項の規定により、市はスポーツ振興によるまちづくりに関する基本的計画を定めるものとされています。　この規定はスポーツ振興法に基づくスポーツ振興の計画とは別の計画を定めようとするのか、御説明ください。　最後に、この条例案の作成に当たって、市当局及び関係団体の意見を聞いたのかどうか、お尋ねします。また条例案が提案された現段階において、この条例に対する市当局の意見をお伺いします。　以上です。 ◆岩本直人君　　お答えいたします。４点ほどあったわけでございますけども、最初の質問は「スポーツの振興」と「スポーツの振興によるまちづくり」はどこが違うかとの質問であったと思います。　スポーツの振興とは、運動競技及び身体運動を今以上に多くの人がする、「する」というのはスポーツ振興法にも「する」という言葉で触れてあるわけですが、多くの人がすることであり、スポーツの振興によるまちづくりとはスポーツをすることにより、よりよいまちをつくろうとするものであります。　２点目は、スポーツ振興法の何が足りないのか、また条例制定により何がどう変わるのかとのことでした。スポーツ振興法は、御案内のとおり、国及び地方公共団体の果たすべき役割を法定したものであります。この提案しました条例は、市の責務並びに市民及びスポーツ活動を行う者の役割を明らかにしたものであります。第１条に示してあるとおりです。何がどう変わるかについては、今述べましたように、市民等のスポーツに関する意識の中にまちづくりという観点が醸成されていくと考えております。　３点目についてお答えいたします。スポーツ振興法第４条第３項は、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとするとなっております。条例案第６条第２項も同じく計画を定めるものとするとしております。法律では教育委員会が定めるものとしておりますが、条例では市としております。その理由はこの条例に定めておりますように、各部局にわたる取り組みが必要であるからと考えているからです。　最後の点についてでございますが、市当局及び関係団体の意見を聞いたかとのお尋ねでありました。ヒアリングを行っておるわけですけども、教育委員会、福祉部、保健部、社協、体協、菊川スポーツクラブ、豊北町スポーツ少年団、造園業者よりヒアリングを行っておりますが、個々のスポーツ団体、例えばバレーをやっている団体とか柔道をやっている団体、そういうものについてのヒアリングは行っておりません。　以上でございます。 ◎総合政策部長（池永博文君）　　この条例に対します市のどういうふうな点を考えるかということでございますけれども、本市のまちづくりの方向性につきましては、現在その総合計画がありまして、その中の一つに当然、文化、スポーツの振興というのも含まれております。　今回、この提案されました条例につきましては、現段階では詳細な検討はしておりません。したがいまして、この条例が決定をいたしましたら、その内容につきまして具体的な取り組みについて検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関谷博君）　　これより議会案第４号について採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── △意見書案の審議 ○議長（関谷博君）　　日程第８２　意見書案第１号「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。菅原議会運営副委員長。　（菅原明君登壇） ◆議会運営副委員長（菅原明君）　　ただいま上程されました意見書案第１号「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」について、提案理由を説明いたします。　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は人類共通の願いでありますが、２０００年に行われた核拡散防止条例再検討会議において全面的な核兵器の根絶が約束されたにもかかわらず、２００５年の同会議では実質合意がなされず、現在、世界にいまだに２万発以上もの核兵器が存在しております。　このような中、本年５月にニューヨークで開催される核拡散防止条約再検討会議は、「核兵器のない世界に向けて具体的措置をとる」とのオバマ大統領の発言からも、極めて重要な会議になると言われております。　このことから、唯一の被爆国である我が国が、核兵器の廃絶と恒久平和に向けた積極的な取り組みを行うよう、本意見書をもって強く要請しようとするものであります。　本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。兵頭典將議員。　（兵頭典將君登壇） ◆兵頭典將君　　核兵器廃絶と恒久平和を求める意見書に対する反対討論を行います。　世界で唯一の被爆国の国民として本気で核兵器の廃絶と恒久平和を求めるのであれば、こういう作文にはならないと思います。　この意見書は、先ほども菅原議員が引用しておりましたが、アメリカのオバマ大統領の「核兵器を使用した国としての責任から核兵器のない世界に向けて具体的措置をとる」との発言を極めて重要であると積極的に評価しています。これは大きな誤りであります。　オバマ発言は、原爆投下によって幾十万人の老若男女を焼き殺した人類に対する犯罪を謝罪したものではありません。アメリカ政府は古くなった核兵器を廃棄し、新型核兵器の開発と配備を進めようとしています。　２月初めにオバマ大統領が議会に提出した２０１０会計年度の国防予算案は核兵器庫の維持と核実験施設の充実のための予算を前年度よりふやしています。核兵器の性能維持関連費も前年度よりもふやしています。で、バイデン副大統領は次の５年間で核兵器関連諸経費をさらに５０億ドル増額させると表明しています。自分の国は核武装するがほかの国が核兵器を所有することは許さないというのがアメリカのスタンスであります。　３月１日付ニューヨークタイムズ紙がアメリカ政府高官の話として報道したところによれば、アメリカの新核戦略指針、核体制の見直しの内容は、古くなった核兵器は廃棄するが新型の迎撃ミサイルを重点的に開発をして、核戦力の威力を減殺せず、核の先制使用を明記するという内容であります。この新核戦略指針は年内の策定を目指していると報道されています。　以上申し上げた事実から、オバマ大統領の唱える核兵器のない世界とは世界各国の国民が望む核兵器の廃絶と恒久平和とは真反対のものであります。アメリカに従わない国や民族を核兵器の先制使用や核兵器と同等の効果を上げるミサイルで攻撃するものであり、広島市の秋葉市長がオバマジョリティなどと言ってオバマ発言を持ち上げていることはアメリカの核戦略に加担する大きな誤りであります。　広島、長崎の被爆者が本当に望んでいることは、アメリカ政府が日本に対する原爆投下を人類に対する犯罪であったと謝罪し、核兵器の使用、貯蔵、開発をすべてやめ、他国への侵略行為を直ちにやめることであります。　次に、意見書は、日本政府に対し、国是である非核三原則を堅持し、平和市長会議が提唱する、２０２０年までに核兵器の廃絶を目指す２０２０ビジョンを支持し、その実現に向けて取り組むことを要求しています。　核兵器を持たず、つくらず、持ちこませずの非核三原則は各密約の存在がいまや公式に明らかになった現在、日米安保条約や日米地位協定などの日本の対米従属を規定した条約協定の破棄に向けて、具体的な国民運動を起こしていかなければならないと考えます。　岡田外務大臣は３月９日に密約の調査報告を公表しました。調査対象となったのは、１、安保改定時の核持ち込み、２、朝鮮半島有事の米軍の自由出撃、３、沖縄への核再持ち込み、４、沖縄返還時の原状回復費の肩がわり、以上４点でした。　この４つのうち、有識者会議の報告は、核持ち込み、朝鮮半島有事、そして沖縄の原状回復費の肩がわりの３つを密約と認定し、重要文書欠落の調査が必要であるとしていますが、岡田外務大臣は密約の有無について政府の公式見解を出さないと表明しました。これはどういうことでしょうか。　これまで密約はないと主張してきた自民党にかわり、民主党政府は密約を公然化した上で、密約の破棄や撤回をアメリカ政府に要求しないのであります。このことは引き続きアメリカ軍の艦船や航空機による核持ち込みを野放しにするものであり、悪質であります。　沖縄の普天間基地移設問題でも明らかなように、民主党政府は沖縄の米軍基地を増強するのと並行して、本土における米軍の訓練施設をふやし、日本全土を米軍の核攻撃基地にする方向で進めています。民主党政府は日本国民を再び原水爆戦争の犠牲にする危険な道を進んでいるのです。　今、下関市議会に求められていることは、核兵器の廃絶や恒久平和を抽象的にとらえることではなく、広島、長崎の被爆者や戦争体験者の方々の痛切な平和への思いを代表し、日本への原爆投下の謝罪をアメリカ政府へ求めることであり、アメリカが今や引き起こそうとしている原水爆戦争の危険を具体的に市民に明らかにし、市民とともに闘っていくことでなければならないと思います。　以上がこの意見書に反対する理由であります。議員の皆さんの賢明な御判断を期待し、発言を終わります。 ○議長（関谷博君）　　以上で討論を終わります。　これより意見書案第１号について起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（関谷博君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書案の提出先等につきましては、議長に一任を願います。　以上で、今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。────────────────────────────────────── △あいさつ ○議長（関谷博君）　　この際、本廣副市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。本廣副市長。　（副市長本廣正則君登壇） ◎副市長（本廣正則君）　　お許しをいただき、退任のごあいさつを申し上げます。　このたび、下関市議会の皆様、市役所の職員の皆様、そして多くの市民の皆様の御指導、御支援をいただき、無事４年の任期を終えることができますことに対しまして心から感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。　振り返ってみますと、平成１８年４月に着任いたしましたときは、下関市が合併して１年１カ月余りでございました。それからの４年間は世界同時の金融経済危機に直面しながらも下関市にとりましては合併後の新市の創造に向けての模索、歩みではなかったかと思っております。　この間、前江島市長と現中尾市長の２代の市長の補佐役として仕事をさせていただきましたことは、今となっては感無量でございます。　下関市総合計画、中心市街地活性化基本計画の策定や地域内分権の推進とこれらに基づく多彩な施策の取り組み、中でも海響館のペンギン村、生涯学習プラザの建設や新庁舎問題、さらにはエンジン０１文化戦略会議、下関海響マラソン等のイベントの開催にも携わらせていただきましたことは、まことに光栄でございます。これらを通して下関市民の心のやさしさと温かさに触れられたことは忘れることができません。　これからも山口県のリーダーとしての下関市が自然と歴史と人が織りなす交流都市の実現に向けまして、ますます発展することを念願いたしますとともに、私もその応援団の一員として支援を惜しまないものでございます。本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（関谷博君）　　これをもちまして本日の会議を閉じ、平成２２年第１回下関市議会定例会を閉会いたします。──────────────────────────────────────── △閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時１２分　閉会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２２年３月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　関　谷　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　田　邉　ヨシ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　上　村　静　枝...