平成２１年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成２１年１２月１６日（水） 議 事 日 程（第２８号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３８名） １番 倉 田 健治郎 君 ２０番 井 上 隆 純 君 ２番 安 岡 克 昌 君 ２１番 中 村 勝 彦 君 ３番 田 中 義 一 君 ２２番 上 村 静 枝 君 ４番 江 原 聰 君 ２３番 中 谷 紀 由 君 ５番 林 透 君 ２４番 福 田 幸 博 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２５番 末 永 昇 君 ７番 石 川 潔 君 ２６番 長 秀 龍 君 ８番 桑 原 博 君 ２７番 近 藤 栄次郎 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２８番 桧 垣 徳 雄 君 １０番 門 出 眞 治 君 ２９番 兵 頭 典 將 君 １１番 関 谷 博 君 ３０番 大 田 幸 夫 君 １２番 佐 伯 伸 之 君 ３１番 菅 原 明 君 １３番 異儀田 博 己 君 ３２番 山 下 隆 夫 君 １４番 亀 田 博 君 ３３番 明 石 弘 史 君 １５番 松 村 正 剛 君 ３４番 砂 田 正 和 君 １６番 田 邉 ヨシ子 君 ３５番 西 本 健治郎 君 １７番 浦 岡 昌 博 君 ３６番 江 原 満寿男 君 １８番 林 真一郎 君 ３７番 岩 本 直 人 君 １９番 鵜 原 明 人 君 ３８番 兼 田 一 郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君
農林水産部長 石川 康雄君 副市長 吉川 宗利君 建設部長
岩藤栄太郎君 副市長 本廣 正則君
都市整備部長 吉村 元吾君
総合政策部長 池永 博文君
都市整備部政策調整監 肥塚 光志君
総合政策部政策調整監 波多野 実君 港湾局長 梅野 修一君
総合政策部政策調整監 大津 修一君 契約室長 田川 博幸君 総務部長 本間 俊男君
競艇事業局長 畑野 健君 財政部長 東田 晃拓君
会計管理者 江藤 和代君 市民部長 藤村 忠雄君 教育長 嶋倉 剛君
病院事業部長 亀田 敏範君
上下水道局長 吉武 泰志君 福祉部長 河原 明彦君
選挙管理委員会事務局長 尾山 幸雄君 保健部長 渡辺 真俊君
代表監査委員 来見田隆英君 環境部長 原田 雄三君 消防局長 金子 庄治君
観光産業部長 齋藤 秀之君
総務部次長 守永 賢治君
△
事務局職員 事務局職員 局長 川﨑 哲也君
議事課主幹 植田 功君 次長 田邨 昇君
議事課主査 安尾 秀樹君 参事 藤野 亘君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分
開議－ ────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
安岡克昌議員及び
桧垣徳雄議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、
通告一覧表により、１２番から１６番の通告者まで行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１２番、
桧垣徳雄議員。 （
桧垣徳雄君登壇）
◆
桧垣徳雄君 おはようございます。
日本共産党下関市議団の
桧垣徳雄でございます。質問通告に沿って質問をさせていただきます。 最初は、
大型商業施設出店と
まちづくりについてであります。
新下関西土地区画整理事業で整備された地域が今、目まぐるしい変貌を遂げています。私は、この地域に比較的近いところに住んでおりますが、この伊倉地域、特に伊倉新町を通るたびに新しいお店が建ち、営業を始めたり、アパートやマンション、
一戸建て民家が立ち並ぶ姿を見て、その発展ぶりに大変驚いております。
しばらくぶりに通ると、何らかの変化がありますし、いわゆるまちになってきているなと絶えず感じているところであります。 まず、最初にお尋ねをするのは、同地域における商業施設の出店状況です。出店している施設の業種、店舗数、
売り場面積などを説明していただき、
商業施設集積の規模がどれくらいになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎
観光産業部長（齋藤秀之君） 御質問にお答えしたいと思います。
新下関西土地区画整理事業により整備された伊倉地区に１２月３日に
グランドオープン いたしました大
規模小売店舗ゆめシティは、店舗面積で申しますと、正確には３万４８２平米で、本館１～３階に１３９のテナント、また別館に
家電量販店等が入っております。当該地区に進出する商業施設につきまして、来年２月末にオープンする予定の
ヒマラヤ新下関店を含めまして、店舗面積が１，０００平米未満のものまで集計いたしますと、全部で１５３店舗、全体の店舗面積で申しますと４万８７６平米となります。業種別の店舗数では、小売業が１００店舗、飲食業が２８店舗、その他
サービス業といたしまして２５店舗というふうになっております。 以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 ただいま御説明のありましたように、大変大きな商業施設がここに集中をするということになります。来年２月にオープンするお店のことも言われました。本当に大変な状況でございます。 説明の最初にありました、このたびオープンしました
大型ショッピングセンター、これが１２月１日、２日が
プレオープン、３日が
グランドオープンでしたけども、御説明にもあったと思います。物すごい大きなお店です。
売り場面積が約３万平方メートルと、
県内最大級、商圏は
下関市内全域はもとより長門市、美祢市、
北九州門司区など約５０万人と聞いております。今は、大変な人出だそうです。
オープンセールの安売りもあるでしょうし、年の瀬の買い物も、また一度は見てみたいという方もおられることと思います。 新聞記事を見ますと、中尾市長は今月３日の
グランドオープンする際に行かれて、
開店セレモニーの
テープカットにも参加をされております。同店に行かれての感想をまず市長にお尋ねいたします。
◎市長（中尾友昭君） ゆめシティの施設を見た感想を述べよということですが、余り専門的にはそういう詳しくはありませんが、規模的に敷地面積が先ほど議員が御案内のように約６万平米、店舗面積が現在のところで３万平米ということで、とにかく大きいということが第一印象で、一回では見切れなかったというのが感想であります。 そうは申しましても、このような施設が市内にできるということは、下関市は７１６平方キロメートル、東京２３区の１．２倍という大変広い市域でありまして、この１カ所にそういう商業集積があるというのは、なかなか難しいことじゃないかと思います。こういうことが拠点ができまして、新下地域がやはりこの下関の副都心ということで、さらに発展をしていけばなと思ったところが、施設を見ての感想でございます。
◆
桧垣徳雄君 ありがとうございました。 今回、ゆめシティがオープンしたのは、
株式会社イズミがみずからの判断で出店を決めたからであります。民間企業の純然たる経済活動の一環です。同店は、まず本市が関与し建てられた施設ではありません。本市が誘致をした企業でもありません。
民間営利企業が出先の営業所を開設したにすぎません。 この点を踏まえて話を進めたいと思いますが、市民の中には、中尾市長が
テープカットに参加したことに首をかしげる人もいるんです。そこでお尋ねいたします。中尾市長は同店のオープニングセレモニーの
テープカットになぜ参加されようと思うようになったのか、そして実際に行かれたのか、質問の本題ではありませんけども、ちょっと聞いておきたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） なぜ行きたくなるように思ったかということですが、そんなに深くは考えておりません。 市長の予定というものは、やはり御案内をいただいて、他の公務とも調整をしながら、できるだけ市民の皆さんのところにさまざまな励ましも含めてごあいさつに行くというのが、一つの公務の大きな仕事です。桧垣議員御案内のように、市が主導したんじゃないんじゃないかという話ですが、
民間商業施設でありますが、この雇用、それから税収、また地元の
生鮮食料品、特にまず野菜ですね。これをたくさん買っていただけるということも社長からじかにお聞きしましたし、例えば牛ですね、牛肉、これあたりも今は下関牛は確かに市は取り組んでいるんですが、なかなか市内に還元されておりません。そういうのもぜひ取り上げたいと、これはＪＡさんとの連携だと思いますけども、そういうことであれば、ぜひそういうお力もお借りしたいなと思ったことありますし、商圏が５０万人ということになると、下関の人口を２０万以上超えるということで、長門、美祢、また北九州一部、そういう方が来ていただけますと、下関駅を通じて来てもらえば、また相乗効果というものも期待できるわけであります。 当日は、桧垣議員は私のことだけ言われますけども、議長も一緒に出席をいたしまして、（笑声）一言申し添えておきます。
◆
桧垣徳雄君 説明を受けましたが、この点は本題ではありませんので、この辺にとどめたいと思います。 本市の
まちづくり計画と
大型商業施設出店との関係についてに移ります。 本市の
まちづくりを考える際に、最もベースとなるのは下関市総合計画、
マスタープランであることには論をまたないと思います。２００７年から２０１４年までの８年間を見 通した計画となっております。
まちづくりの基本理念や将来像を示した基本構想と、それを受けた基本計画、実施計画に基づき、行政の各種施策が立案され、実施をされております。 この総合計画を受けて、このたび国から認定された
中心市街地活性化計画や、あるいは今、原案が示されている
都市計画マスタープランなどがありますけども、
一大商業集積エリアが伊倉地域に誕生することは、これらの計画との関係の中でどのようにとらえられておるでしょうか。計画に沿っての想定の範囲内で事業が推移をしているのか、それともそうはなってない部分も生じているのでしょうか。
◎
総合政策部長（池永博文君） 下関市の総合計画の中では、
まちづくりの将来像の一つとしまして、「情報があふれ、活動しやすい便利なまち」を掲げております。そのうち市街地の整備では、
市街地整備の推進と
土地区画整理の推進に取り組むということにしております。当該地域の活性化ということに関しましては、活動しやすい便利なまちを標榜しております総合計画の趣旨に沿っているものと考えております。 以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 計画の範囲内で着々と進んでいるよという御答弁であったと思います。それはそれでいいんですけども、私はたとえ計画の想定内の推移であるとしても、目の前でこれほどの商業集積が急ピッチで進んでいくのを見ると、開発が進んできていいなと思うだけではなく、
下関市街地や
小規模店舗からなる商店街等に対する影響はどうなのであろうかという不安も生じてくるわけであります。 現在策定中の
都市計画マスタープランの案によりますと、本市のこれからの
まちづくりは
下関市街地と新下関駅周辺の２つの都市拠点が旧４町の４つの地域拠点、それに旧市の５つの生活拠点と緊密に連携し、市民の定住とその将来的持続に直結する魅力ある地域として市域全体が均衡ある発展を満たしていかなければならないとあります。こういう考えのもとに、本市の
まちづくりが行われていると、私は認識をしております。 そこで、今回開店したゆめ
シティ新下関店について考えて見てみます。同店は下関の
まちづくりをどう考えているでしょうか。新聞記事によりますと、下関の新たな
まちづくりの中心がゆめシティだと言っています。これは、
株式会社イズミの取締役の言葉であります。つまりイズミの経営者の言葉であります。「下関の新たな
まちづくりの中心がゆめシティだ」ではなく、「下関の新たな
まちづくりの中心が
新下関地域だ」なら、まだ話はわからないわけでもありませんが、
まちづくりの中心は「我が社だ、我が社だけなんだ」と いうようなことを堂々と言ってるわけであります。
下関市街地のことなどは考えにない、市全体の
まちづくりは念頭にないと公言しているのに等しいと、私は解釈をしております。 唯我独尊、ここにきわまれりとでも言ってもいいんでしょうか。結局は、
民間営利企業です。こういう大型店は地元の自治体の
まちづくりがどうなろうと、もうかるであろう場所に出店をし、周辺の
中小商業者に大きな影響を与え、その一方、もうからなくなったり、将来性が薄くなれば、容易に撤退している事例も枚挙にいとまがありません。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを繰り返していく、こうしたやり方のせいでまちの中心部の
大型小売店の撤退が起こり、商業集積の核となる部分にすっぽり穴があいて、市民生活や
まちづくりに苦慮している自治体も少なくないということを申し上げなければなりません。 今回、伊倉地域に出てきたこの会社ですけども、実は
株式会社イズミは１９９３年、平成５年に初めて下関に進出をしてきています。
ゆめタウン長府です。
ゆめタウン長府が開店時に設定した商圏人口は２０万８，０００人、当時の市長は大小の小売業者が共生する小売商業が発展することを期待してやみませんと言っておられましたが、その後十数年経過しました。期待してたように、大小の小売業者が共生する状況になってきたでしょうか。 市内のある商店街の理事長は、次のように言っておられます。「資本力の強い大型店が次々と郊外に出店されると、小さな商店はもう太刀打ちできない」と悲鳴にも似た感想を述べられておられます。私は、既存の商店街にもいろいろと工夫、改善してもらわないといけない点はあると思いますが、この悲鳴にも似た感想は、多くの
小規模小売業者の共通した声だと思います。 今回のゆめシティの出店が、市が計画に掲げる都市拠点としての
下関市街地や既存の商店街、
中小小売業者などに与える影響をどのように分析、認識されているでしょうか。
◎
観光産業部長（齋藤秀之君） まず、本市全体の商業地域の状況から見まして、この地域の商業施設の立地条件、これをどう分析しているかという御質問だと思います。 それで、私どもの見解でございますけれども、いわゆる商業施設の地域別の分布状況を示します公的な資料というものはございませんけれども、来年２月にオープンする予定の
ヒマラヤ新下関店、これを含めました大
規模小売店舗の分布状況について申し上げますと、本市全体の面積では２８万７，２４５平米で、地域別、
中心市街地を含めます本庁地区には約１０万７，０００平米で約３７％の分布、この伊倉地区は約３万６，０００平米で１２．５％、それから長府地区は５万４，０００平米で１８．８％、伊倉を除きます川中地区で申しますと１万６，０００平米で約５．４％、同じく勝山地区では約１万６，０００平米で５．４％、彦島では７，０００平米で約２．５％の分布状況というふうにな ります。 先ほど申し上げました地区ごとに住民１人当たりの、いわゆる店舗面積を比較しますと、今申し上げましたように、彦島地区が若干少ないことを除けば、いずれの地区もおおよそ１人当たり約１平米から１．８平米の範囲内にございます。したがって、著しく地域的な均衡等を失しているというふうには、私どもは考えておりません。 以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 私は、かなりちょっと楽観的なとらえ方でもあるんかなというふうには思います。本市の商業活動全体で見ても、ここ十数年間推移を見ますと、店舗数や
小売販売額、事業所数、従業者数は大きく減少しています。商店街の活気もなくなってきたというのが多くの方の実感ではないでしょうか。
ショッピングセンター同士の競争の中で、
中堅スーパーの撤退や商店街の危機的な状況、閉鎖、倒産などがあちこちで見られる本市の状況を直視すれば、ゆめシティの出店もあり、既に
オーバーストア状態になっているのではないかと、私には思えます。その点は、一体どういう認識でおられるのか、お示しください。
◎
観光産業部長（齋藤秀之君） ただいまの質問を例えば小売業全体で考えてみますと、この辺が
オーバーストアになっとるという御質問だろうと思いますけれども、
オーバーストアという言葉自体にこの公式な定義はございませんけれども、例えば県内の主要市、あるいは県全体の状況といたしまして、ほかの他市と比較してみるのが一番いいのかなと、このように思います。 そこで、
商業統計調査が実施されております、これちょっと資料、古いですけど、平成１９年において市町別の
小売店舗面積の確定数値、これが把握できておりますので、人口１人当たりの
小売店舗面積を比較いたしますと、本市は１人当たり１．３４平米というふうになります。山口市の１．６０平米、宇部市の１．５０平米、いずれも下回っております。県全体で見ますと、これ平均値は約１．４１平米ということになっておりますけれども、これよりも本市の場合には下回っておるということが言えます。 これを平成２１年度の状況で申し上げますと、２１年度の状況では
商業統計調査は実施されておりませんので、正確にはなかなか把握できない部分もございますけれども、
大型小売店舗以外の
小売店舗面積は把握できていないということを除けば、平成１９年の調査数値をそのまま仮に使用し、平成２１年１２月末の大
規模小売店舗の
直近店舗面積を加えて推計してみますと、本市は１人当たり１．５２平米で、平成１９年に比較しますと、これは確かに増加しておるということは言えます。 しかしながら、山口市の１．６０、それから宇部市の１．５６、いずれも下回っており まして、県全体で見ましても１．５１平米と、ほぼ同じ数字になろうかと思います。 以上のような状況から考えますと、本市における小売商業の集積状況が顕著に
オーバーストアであるというふうには判断するには、私どものほうは至っておりません。 以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 現状ではそのように思っておられるという説明でございましたけれども、これからの推移を見ていったら、また予期せぬもっと深刻な状況になるのかなという思いも私はしております。 先ほど、市長も言われました。雇用の面でも税収の面でも考えんにゃいかんよと、本市の新鮮な野菜等を売りさばくのにも大いに役立つよということでございましたけども、例えば雇用の面、税収の面から言いますと、例えばこの同店で警備に当たる会社は８社ぐらいあると聞いておりますけども、地元の会社は１社だけなんです。ほかは広島とか九州の会社であったりする、こういう実例もあります。 本市はまだ
オーバーストア状態にはなっていないというお話もありましたけども、例えば来年の３月中旬には、北九州市と隣町にまたがり敷地面積は東京ドームの１．７倍に当たる約７万平方メートル、
売り場面積約３万平方メートル、
九州最大級となる
ショッピングセンターが開店する、こういうこともつけ加えて紹介しておきます。またまた競争が激化するということだけは言えると思います。 時間もありませんので、交通問題に移ります。 ゆめシティができた、多くの人々が集まってくる、日々の問題として考えないといけないことは、第一に交通問題だと思います。ゆめシティ前の
都市計画道路、長府綾羅木線は現
川中中学校の手前で、
市道川中綾羅木本町６９号線と交わる交差点、これは
川中公民館の近くの交差点ですけども、そこまでしかできておりません。来年４月に
川中中学校が移転をした後に、現
川中中学校の校舎を取り壊して、道路建設に当たられることになるでしょうが、国道１９１号線まで開通する時期はいつごろになるでしょうか、見通しをお示しください。
◎
都市整備部長（吉村元吾君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、この
都市計画道路、長府綾羅木線につきましては、
川中土地区画整理事業という中で幹線道路の整備という形で進めてございます。 現在の進捗状況でございますが、残り５５０メートルの区間、１９１号まで至る残りの区間につきましては、平成２４年度末の完成を目途に現在事業を進めておりまして、今年 度中学校の敷地から国道１９１号に至る箇所におきまして、橋梁の下部工事を実施しております。 現時点では、来年度から
中学校校舎の解体を行いまして、その後、
ＪＲ山陰本線を越える本線部の橋梁の整備、また２４年度には本線路の橋梁を仮設し、道路の舗装を
行い供用開始という計画でございます。 以上です。
◆
桧垣徳雄君 平成２４年度末ということは、平成２５年３月ごろになりますよという御説明でした。そこまで待たないと既存の小さな道に車は集中をいたします。少なくともあと３年強は今の状態が続くわけです。 私は、綾羅木駅すぐそばの北側を通る踏切がただでさえ危険なのに、交通頻度が一段とふえる条件が出てくる中で、何とか対策を講じられないのかなと、そういうことでこの項目上げましたけども、具体的に言いますと、この踏切を横切る道は、先ほど言いましたように、
市道川中綾羅木本町６９号線ですが、踏切東側の市道には
路側帯部分に
オレンジ色の
カラー舗装がしてあります。車が通行する部分だけでは実際には車のすれ違いはできませんので、
カラー舗装部分にも入って車はすれ違っておるのが現状です。そのせいで歩行者はそういう場合には、道路沿いの店舗の軒先、つまり民地の部分に避難をする姿も日常茶飯に見られます。列車が近づいて、踏切がおりたら車も人もたまってくる、列車が通った後、踏切が上がれば一斉に車も人も渡り始める、車も交差をするということで、狭いスペースの中で、人と車の接触や、あるいは車の脱輪などが強く懸念をされているところです。 当初、私はこの質問をするに当たって、人が通るスペースを拡幅して、広げて、何とか安全性を確保したらいいという思いでありましたけども、現地をよく見るにつれて、ちょっとそれは難しいかなという思いをしてきましたので、じゃあ次善の策として、踏切の中にも、これはＪＲさんとの協議になるでしょうが、踏切の中でも人が通る部分は
カラー舗装、色をつけたら、車を運転する人にも目立っていいんじゃないかなというふうに思います。こういう改善、ＪＲとの協議も進めていただきたいと思いますけども、いかがでしようか。
◎建設部長（
岩藤栄太郎君） 議員御提案ということで、現在の
川中綾羅木６９号線の踏切部分につきましては、現在の道路状況を見ますと、前後の道路状況、６
メーター弱程度の幅員も狭小でありまして、歩車道も明確に分離されてないという状況でございます。 そういう状況のもと、踏切部分の
歩車道分離ということでございますが、歩行者、車両等の通行の安全性確保できます、一つの提案にもありましたけど、ほかの方法も考えながら、改良方法を検討しまして鉄道事業者との協議もまたしてみたいというふうに考えております。
◆桧垣徳雄君 しっかり協議をして何らかの対策がとれるようになってほしいなというふうに思います。 なお、交通問題では踏切について、まだ改善もしてほしいなということもあるんですが、ちょっと時間の関係で割愛をさせて、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の大きな質問でございます。子育て支援の取り組みについてということで、２つほど小さな項目を上げました。 まず、妊婦健康診査についてでございます。若い世代の方たちから要望の強かった妊婦健康診査の公費負担回数の拡充につきましては、子供を安心して生み育てることができる環境づくりを推進するための有力な施策の一つとして、日本共産党としても強く要望してきたところであります。国も国庫補助や地方財政措置などで妊婦健康診査の拡充について経費面での支援を行うことになり、本市でも今年度から公費負担回数が従前の５回から１４回に拡充されたことは大変喜ばしいことだと考えております。 まず、最初にお尋ねするのは、妊婦健康診査の公費負担が大きくふえた恩恵を受けられた方たちの感想、御意見や公費負担回数がふえたことで、母体や胎児の健康管理に十分寄与するだけでなく、危険な状態に陥らずに済んだ、功を奏した奏功事例などありましたらお示しください。
◎保健部長（渡辺真俊君） お答えいたします。 平成２１年度より妊婦健診の公費負担回数が１４回ということで対応してきているところでございます。妊婦さんの声を御紹介させていただきたいと思いますけれども、妊娠届け時に妊婦健康診査の公費負担についての説明をいたしますと、多くの妊婦さんから経済的に助かりますですとか、病院への支払いを気にせず安心して受診できますといった声を聞くところでございます。 それと、妊婦さんの声ではないんですけれども、医療機関の声といたしましても聞いてございまして、全妊娠期間を通じて１４回の健診が望ましいんですけれども、以前は経過がよければ途中の健診を抜かすという方もいらっしゃったんだけれども、この制度が導入されてからは、そのような事例が少なくなり、必要な時期に必要な健診をきちんと受けられる方がふえていますというような声を聞いているところでございます。 以上です。
◆桧垣徳雄君 子供を生み育てるのに、経済的負担が大きいことも、今日大きな問題となっております少子化の要因の一つだと思います。経済的負担を少しでも減らすことで、少子化傾向の流れを押しとどめる一助になればと、私も思います。 さて、本市でも今年度から公費負担回数が１４回にふやせたのは、国民、市民の強い要望があったことがベースにありますが、国の妊婦健康診査臨時特例交付金制度がつくられたことによることが大だと思います。 この名称からもわかるように、この制度はあくまでも時限措置というふうに私は認識をしております。国政は新政権が発足して、３カ月半になりますが、事業仕分けなどで既存事業や、あるいは予算要望した事業の見直しを図っている最中で、不確定な部分も多分にあろうかと思いますが、現時点では、この交付金制度はいつまで続くことになっているのでしょうか。また、時限措置が切れた後の見通しはつかんでおられますか。
◎保健部長（渡辺真俊君） お答えいたします。 議員さんおっしゃられたことの若干繰り返しも含まれるかもしれませんけれども、国の平成２０年度の第２次補正予算に盛り込まれております妊婦健康診査臨時特例交付金制度を活用し、今年度進めているところでございますけれども、この制度は平成２２年度までの臨時特例の措置と、臨時特例の制度となってございます。国に継続の要望を行ってございますけれども、２３年度以降の取り扱いについては現時点では未確定ということでございまして、国の動向を把握し、また他の市町村の動向にも十分注意を払いながら対応をしていきたいと、そのように思ってございます。
◆桧垣徳雄君 お答えのありましたように、２２年度までは何とか予算がつくであろう、その後は未確定。もし、これが打ち切られれば、１４回がもとの回数ぐらいに戻さざるを得ないのかなというのが現状だと思います。 国のバックアップがなくても、単市で行う決断をする決意があれば、話は別なんですけども、現状ではそれも極めて難しいことではないかと思っております。 母子や胎児の健康管理及び妊娠、出産に係る経済的不安を軽減をする、もって安心・安全な子育て環境を整備することは、人口減少時代に突入した我が国にとって緊急かつ最優先の課題の一つということに異論はないと思います。 そういう意味からも、先ほどお答えにもありましたように、国に対して強く要望する、 時限措置ではなく、常時施策として支援をするよう、国の責務としてしっかり位置づけてもらいたい、このことも私のほうからも要望しておきたいと思います。時間の関係もあり、要望のみにとどめます。 その次に、今度は３人乗り自転車のことでございます。この問題を取り上げようとしたのは、１つに子育てを支援するという意味があります。２つ目に、交通安全上の対策という意味の２つの意味がありますので、本市でもぜひ真剣に考えてほしいと思ったからであります。 ことし夏から道路交通法規則の一部改正により、３人乗り自転車の通行ができるようになりました。山口県では、７月１日に山口県道路交通規則が改正をされ、幼児二人同乗用自転車に関する規定が設定された結果、３人乗り自転車が名実ともに堂々と乗ることができるようになったわけです。 このような制度改正が行われるまでには、いろいろな経過がありました。規則が変わる前の段階では、自転車の３人乗りは道路交通法の乗車制限違反として禁止をされ、罰則規定も設けられておりましたが、現実は３人乗り、子供２人を乗せた大人が自転車をこいだとしても、事実上黙認をされており、罰則が適用されることがなかったのが実態でありました。 そういう状況の中で、自転車の３人乗りが危険であり、ルール違反なのでだめですということが、改めてテレビなどで多く報道をされた。それを受けて育児中の母親を初め全国のママパパたちから猛反発が起こり、反対意見が燎原の火のように沸き起こってきた結果、警察のほうもこれはいかんということで方向転換したというのが実態ではないかと、私は解釈をしております。そして、強度をアップして、安全性を高めた３人乗り対応自転車に限り３人乗りができるようになったということになったわけだと思います。 自転車メーカーの話を聞きますと、３人乗り対応自転車は、従来の自転車に比べ、フレームや荷台の強度をアップしたり、駐輪場のふらつきをなくすために、ハンドルをロックする機能が加わり、さらにスタンドをより安定する形に設計されているそうであります。 先ほど言いました改正された山口県道路交通規則によりますと、３人乗り自転車を運転するには、自転車をこぐ人は１６歳以上でなければなりませんし、前後の幼児用座席には６歳未満の幼児をそれぞれ乗せることが条件になります。規則上の条件はそれだけでありますけども、実際は自転車の強度、安全性考えられて、自転車によっては体重制限も設けられているのが現状です。 こうした３人乗り対応自転車というのは、まだ今から台数がふえてくるという現状であって、通常車と比べて割高なのが現状です。６歳未満の子供が複数いる家庭であっても、 生後間もない乳児は自転車に乗せようとは思いませんし、乗ることもないでしょうけども、２人乗せてもすぐに体重が超える６歳になるということで、実際に３人乗り自転車を活用できる期間は四、五年というところが精いっぱいなとこじゃないでしょうか。 ただでさえ育児への経済的な負担が多い日本で四、五年しか使えない特別な３人乗り対応自転車を買わなければならなくなると、育児中の世代を苦しめるだけになろうかというふうに思います。 こうした現状の中で、本市でどうなのかと考えるに当たりまして、まず６歳未満の子供が複数いる世帯が市内にどれぐらいあるのかつかむ必要があります。現在、全市で世帯数は１２万世帯ありますけども、その中で対象となる世帯はどれぐらいいるのでしょうか。
◎福祉部長（河原明彦君） まず、６歳未満の児童２人以上を持つ家庭を限定した数値は、現在のところ持ち合わせておりませんが、国勢調査によりますと、これ１７年でございますが、古いわけでございますが、６歳未満児の児童がいる家庭が１世帯当たりの児童数は１．３３人というふうになっておるところでございます。 以上でございます。
◆桧垣徳雄君 私の手元にある１０月３１日現在の数字ですが、市内の５歳以下の子供たち１万２，９００人います。この数字をもとに推計をいたしますと、６歳未満の子供が複数いる世帯は数千世帯に上るといってよいかなと思います。 先ほど言いましたように、価格が高いということもあります。普通の自転車は安いもので１万円台、あるいは２万円台であるかもしれませんが、３人乗り対応自転車は電動ありなしでまた値段が違うんですけども、電動なしで四、五万円から、電動ありはもう１０万円を超えて、１１万円、１２万円、１３万円というものが主流になっていると伺っております。 ３人乗り対応自転車の普及については、子育て支援策の一環として、国が何らかの取り組みをしてもいいんじゃないかなと、私は考えますが、今すぐに何らかの対応がなされる見込みが少ない中で、本市独自の支援策を私は提案をするものであります。マスコミも自治体の助成などが普及のかぎになりそうだと報道しております。 私の提案は、まず１つ、３人乗り対応自転車の購入費助成制度の創設、２つ目、３人乗り対応自転車の貸し出し制度の創設、この２つのどちらか、あるいはこの両方に取り組んでほしいということであります。 ことし７月に国や都道府県のお墨つきを得て、自転車３人乗りが解禁したことを受けて、 早速制度を設けた自治体も次々と出てきております。ことし７月の法令改正前に、予算計上していた自治体もごくわずかですが、ありますけども、制度をつくった自治体の多くは、７月以降に制度をつくる、予算を計上するということで対応しております。ことし７月に３人乗り対応自転車が通行可能になって以降、新たに購入費助成や貸し出し制度を設けた自治体の取り組み例を幾つか紹介をしておきます。 まず、購入費の助成補助でございます。山形県酒田市、購入費の助成はどこの自治体も今のところ半額助成、ただし上限を設けますよというところでございますけども、取り組むその目的は、子育て支援策の一環として、保育施設などへの送迎や日常生活での移動時の安全を確保するためと言っております。大分市、子育て中の家庭への経済的な負担軽減を図り、安全な自転車利用を促進したい。群馬県前橋市、自転車を使うことで路上駐車を緩和したい、路上駐車を減らしたい、こういう意味も込められております。奈良県は、これは特定の自治体もやり始めましたけども、そのきっかけは、奈良県の警察本部と地元警察署長らが県内すべての自治体に３人乗り対応自転車購入費補助金制度創設を働きかけたということがあるそうです。警察という行政組織が市町村長にぜひ制度をつくってほしいと言ったことは意味が重たいんではないでしょうか。 今度は、貸し出し制度を創設した事例でございます。広島県も制度、法改正が７月になされましたけども、その前の月、６月に広島県警察本部が、広島県や県内の市や町に貸し出し制度の導入や購入費助成などの負担軽減策の実施を求め、それを受けて実施をしている自治体も出てきております。保育所や保育園に５台ずつ配置をするという、そういう自治体もあります。警察の取り組みとして、自治体に働きけるだけじゃなくて、警察そのものが貸し出し制度をやっているところもあります。香川県でございます。３人乗り対応自転車１５０台の無料貸し出しを今月１日から始めました。 ３人乗り対応自転車が高価で普及していない状況にある中、違法な３人乗りも目についています。無料貸し出しで３人乗り対応自転車の安全性を知ってもらい、使ってみることで購入に結びついてもらえればと期待を寄せていると報道されております。 まだ一般に普及していないから制度はまだつくらんでいいだろうというんではなくて、普及していなければ、行政みずからリードして認知度を高め、普及につなげていくという考え方をとってるんですね。 あと二、三また触れますが、東京三鷹市では１０月１日から始めました。貸し出し制度スタートしました。三鷹市のすぐれたところは、まだ法改正がなされる前の段階で、今年度の当初予算に３人乗り対応自転車貸し出し用として３１５万円、予算を計上して、このたび４０台を購入をされたと、こういう先見性はすごいと思いますし、三鷹市の市報「広 報みたか」、これは９月６日号ですけども、一面トップ、市報のタイトルの下に貸し出し制度を全国に先駆けてスタートしましたよという意気込みでございます。市長みずから言っておられます。「このたび、子育て世帯を支援するために、「３人乗り（幼児２人同乗用）自転車」のレンタルサービスを開始します。安全基準を満たした自転車は高額なので、月ごとのレンタル制により子育て世帯の経済的負担を軽減し、短期間に利用が限定される「３人乗り自転車」を、ぜひ子育てに生かしていただきたいと願います。」これが市長みずからの言葉でございます。同市ではこの制度を担当する部署は、こども課や子育て支援課ではなく、道路交通課都市交通係ということになっております。交通安全の面を重視されたんだと思います。先ほど紹介した４０台に対して、ぜひ使わせてほしいという応募がそれ以上ありまして、抽選で貸し出し世帯を決めたそうであります。 千葉県市川市は、１０月１９日から募集を始めました。この市は、６歳未満の幼児を２人以上養育している世帯は、約３，４００世帯ある。子育て支援課はそのように計算をしておりまして、対応自転車を１２８台用意し、利用者を募集したところ４２２世帯が応募した、競争率は３．３倍、こういう他市の事例を見ますと、需要はあると思います。住民は歓迎し、利用している、これが実態だと思います。 名古屋市は、来年、春、制度をスタートさせます。ことし１１月、先月の議会に提出された補正予算に準備費として対応自転車５６０台分、予算額６，０００万円を計上するということになっております。そのほかにも幾つか、私が調べた範囲内でも貸し出し制度をやっているところもあります。 今、例を挙げたのは、それぞれの自治体、固有の条件がありまして、考え方もいろいろありますから、ほかの自治体がやっているから、本市でも全く同様にやったらどうかとは、私は言いません。 しかしながら、各地の取り組み例も参考にしながら、本市でもぜひ真剣に検討し、購入費助成でも貸し出しでも、どちらの制度から始めてもよいと思いますので、ぜひ制度を創設してほしいと、私は考えます。市長のお考えをお示しください。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 ３人乗り自転車に係る貸し出し、または助成ということでございますが、本市は市議御存じのように、大変中心部におきましては斜面が多いことや、また利用できるこの期間が６歳までということで保護者のニーズが不明ということでございます。実際に、保育園の送迎を見ますと、公立保育所２６園を確認いたしましたが、徒歩以外で４輪自動車による送迎が多数であり、現在公立保育所においては、子供１人を同乗して自転車で送迎してい る保護者は、１園当たり約１人、１．３８人でございますけど、このニーズはかなり低いのではないかと思われます。 また、ことし１月に実施いたしました子育て支援に関するアンケート調査の中で、子育てに関する要望、自由記載を求めたところでございますが、その中にも通園に係る自転車についての記述は残念ながら１件もなかったということでございます。 また、議員の御質問を受けまして、この１０日に園長会議というのがすべて集まってくることがありますが、園長先生に伺ったところ、そのようなことは今のところ伺ってないということもありました。 また、窓口で担当職員がそういうことを聞いた件があるかということを事実を確認したが、今のところないということでございます。 ３人乗り自転車の安全性については、制度改正が行われたばかりで、まだ十分ということではございませんし、また現在のところ貸し出しや、そういうことから現在そういう制度については、直ちにとは考えておりません。 いずれにしましても、保護者の通園にかかる軽減負担という観点から、子育てを支援するという観点から、今後とも現場の状況、そして他市の動向を注視しながらしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆桧垣徳雄君 ですから、法制度が変わって間もないんですよ。まだ皆さん知っておられないのに、そういう状況の中でアンケートにそれが欲しいというようなことは、書くことはないと思います。期間が限定をされるから、じゃあ買ったら少しの期間だけ使って、あとは倉庫で眠っておるというようなことになる。 先ほど言った三鷹市では、資源の有効活動などを考えレンタルを決めたと、レンタルなら使わなくなったときの処分も考えなくてよいので便利だということも言われております。市内は上り坂、下り坂、たくさんある、なら電動アシストの方式にすればいいじゃないかなと、私は思います。 今回のこの質問をしたことで子育て支援についての一つの問題提起になったと思いますし、一石を投じたと、私は思います。最初から立派な制度でスタートできなくてもよいと思います。試験的、テスト点な取り組みとして、例えば３台、あるいは５台の貸し出しから始めてもいいなというふうに思っております。 これから、来年度予算の編成作業が山場を迎えるでしょうが、現時点では担当部局の構想に入っていなくても、市長がおもしろい、やってみよう、検討せよと指示すれば、担当 部署も対応するはずであります。別に市長の指示がなくても、来年度当初予算編成のポイントの一つに掲げられている部局長裁量枠の拡大もありますので、やろうと思えば何らかの対応は可能ではないでしょうか。 私は、この３人乗り対応自転車のことだけ触れましたけども、安心して乗るには自転車を走らせる道路の安全確保もとても大事になってまいります。自転車通行可能な歩道や自転車専用道路のさらなる整備、路上駐車を減らす対策、交通安全教育や指導の充実などにも力を入れてほしいわけであります。 交通安全に対する事業の一つとして、本市にはかつてチャイルドシートの購入費助成や貸し出し制度がありました。合併前の旧４町で行われていた制度で、合併後も事業は継続されてきましたが、平成１９年度末で事業が廃止をされております。旧町の方はせっかく私たちがかち取ってきた制度だったのにという思いもお聞きしておりますので、この際お伝えしておきます。 坂のことは先ほど言いましたし、公立保育園の再編もいろいろ言われております。仮に行われるような状況を迎えることになりますと、保育園まで送り迎えする距離もこれまでより長くなって、徒歩から自転車に変えようとする保護者も出てくること、考えられます。 市長や担当部署の皆さんには、３人乗り対応自転車の有用性にも目覚めていただき、安全で安価に３人乗り対応自転車が利用できるよう対策を講じることを重ねてお訴えするものであります。 なお、先日の質問にもありましたけども、環境部所管のエネルギー自立式電動アシスト自転車は、当初３０台設置したけども、現在は６台の貸し出しにとどまっているという説明がありました。これを聞いて私は大変残念な思いをしたところでございます。私が今、提起をしたこの３人乗り対応自転車の制度が、中尾市長の特段の配慮で実現される場合には、貸し出し用に準備した自転車がフル活用できるよう、整備の面で特に目を配っていただきたいなということも付言しておきます。 昨日の先輩議員の質問の中で、「市民は市長の決断をいろいろ待っているんですね」という言葉がありました。私も同感であります。市長のこれからの決断に期待して、この質問は終わります。 大きな質問の３点目、公文書の管理・保存についてにテーマを移します。この問題を取り上げようとしたのは、全国各地で平成の合併が行われてきました結果、大事な文書、歴史的に価値があるであろう文書が探すけども、合併の最中にほこりをかぶって置き去られてる、あるいはどこ行ったかわからんよという事例が多数出てきているという、そういうことを聞いたからでございます。 本市において、合併前の旧１市４町が保存してきた公文書管理の現状について、簡単に御説明ください。
◎総務部長（本間俊男君） 合併前の旧１市４町の公文書の管理ということでございます。お答えします。 合併前の公文書の保管状況でございますけれども、公文書の管理については、基本的にそれぞれの各担当課、規程的には課長ということになっておりますが、それで行うようになっております。 したがって、旧下関市分については本庁の担当課、また旧４町分については各総合支所の担当課において管理を行っておるというところでございます。
◆
桧垣徳雄君 文書をつくって保存するときには、これはいつまで保存するんだということを決めるでしょうけども、実はその期間を決めるに当たって、市も文書取扱規程というのをつくっておられますけども、その中でこれは何年間よとか、永年だよというふうにあります。規程としてはそれでいいんです。でも、実際にそれを判断する現場の人が市史及びその資料となる重要な書類かどうか、あるいはその他重要であって永年保存の必要があると認める書類かどうか、大変頭を悩ますと思うんですけども、現場が頭を悩まさずに済むような、そういうふうにちゃんとなってるのかどうか、この点ちょっと確認しておきたいんですね。
◎総務部長（本間俊男君） お答えしますが、それぞれ内容によって、いろいろ当然あろうかと思います。規程上は、一応課長ということになっております。また、重要な文書というのは当然永年保存でございまして、またその辺は統括的には総務部の総務課長が行いますので、その辺の相談があれば、相談するということもあり得るかもわかりませんが、基本的には各担当課の課長が判断するというところでございます。
◆
桧垣徳雄君 私は、公文書の管理・保存をちゃんとしとけよというだけじゃありません。それを活用しないといけない。かつての資料を見たり、あるいは見たいよという申し出があったらそれにこたえて資料を提供するというのも、行政の大きな役割の一つだと思いますので、それができるようにしっかりとしていただきたいということを申し上げておきます。 それと、公文書の管理に関する法律というのができました。施行はまだかもしれませんが、その中で地方公共団体の文書管理についても規定が設けられ、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならない。こういうふうな法文も、法の条文もできましたので、それに沿った取り組みを今後、期待をいた しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 次へまいります。１３番、末永昇議員。 （末永昇君登壇）
◆末永昇君 公明党の末永でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、環境行政についてお尋ねをいたします。 私は、平成１０年の６月の定例議会の一般質問で、初めて環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を本市において、その取得を強力に推進するようにという主張をいたしまして、当時は全国的にも若干の自治体しか取得しておらず、快適環境都市を標榜する本市にとって、内外にその姿勢をアピールする意味と、また地元民間企業のＩＳＯに関する理解と取得意欲を増進する上からも有益であるというふうに考えたからでありますが、そしてその後、本市においても周到な準備を重ねられて、４年後の平成１４年に、このシステムを取得され導入をされました。 そこで、この環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１についてお尋ねをいたしますが、このシステムの導入の意義と導入以後の推移及びこのシステム導入の今日的意義について御見解をお示しいただきたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） お答えします。 環境問題に対応し、持続可能な発展をしていくためには、組織や事業者がその活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取り組みを進めていくことが求められております。環境マネジメントシステムは、そのための有効なツールでございます。このシステムを体系的に取り組むため、国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得をし、環境の管理及び改善に取り組んでまいりました。 認証取得後は、環境負荷の削減、環境に関する緊急事態の対応等を定め、環境リスク管理を行い、さらに業務の改善、効率化、市民サービスの向上、主要な施策の推進等を進めてまいりました。導入意義につきましては、環境配慮に対する知見が高まり、委託や工事の際に業者に対して、環境配慮指針を求めることやリサイクルを推進するなどのレベルを上げることに寄与したと考えております。 また、本来業務につきましても、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うことで、継続的改善の取り組みが推進されたと考えております。 以上でございます。
◆末永昇君 それでは、このシステムを導入することによって得られた、今も若干申されましたが、本市の環境行政に対するメリット、コストの面の観点も含めてお示しをいただきまして、またさらに現時点におけるシステム運営上の経費及びコストパフォーマンスについての御見解をお尋ねをいたします。
◎環境部長（原田雄三君） まず、システム運営の経費につきまして、御説明いたします。 このＩＳＯの審査に関しましては、平成１９年度は継続審査を２回行い、委託料が２１３万１，５００円となっております。また、平成２０年度につきましては、認証の年でございましたので、更新審査１回と継続審査１回分で、委託料が４４５万７，６７０円となっております。そのほかの経費といたしましては、職員研修のための委託費及び事務に係る消耗品等で年間２００万円程度の経費が発生しております。 次に、コストパフォーマンスにつきましては、ＩＳＯ認証取得を目指した平成１３年度から平成２０年度までのＩＳＯ事業に関する支出は、総計約３，３００万円となっております。それに対し、電気、水道、ガス等の光熱水費に関する削減額がＩＳＯ実施後の総計で約８，４００万円程度と推計され、ＩＳＯ導入の成果は上がっていると考えております。 ただ、本来業務の改善や主要な施策の推進等、ほかのマネジメントと重複している部分もあり、職員の負担の増加となっていたのも事実でございます。 以上です。
◆末永昇君 今、コストパフォーマンスについてお示しをいただきまして、これを見ましても、このマネジメントシステムというのは、ある意味、本市の環境行政に大きなメリットをもたらしているというふうに考えますが、現時点においては職員の皆さんのいろんな負担もあるし、また年間でいくと約４００万円近いお金がかかる、これからずっとかかっていく、これらを考えますと、今日的使命というのは終わってるんではないかなと、私は考えるんです。 そういった意味では、このシステムの今後の方向性についてどうお考えなのかをお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） 今後の方向性でございますけども、今後の環境マネジメントシステムの運営に当たっては、さきの経済委員会でも御報告いたしましたが、現在ほかのマネジメントと重複してい る部分をそれぞれの仕組みで進行管理していただきまして、ＩＳＯ１４００１の規格によらない環境上の目標達成のため、今まで培ってきましたＩＳＯのノウハウを生かしながら、システムを構築していく所存でございます。 地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、中核市である本市においては、みずから排出する温室効果ガスを減らす事業者としての責務と、それから地域において総合的かつ計画的に施策を推進する責務を盛り込んだ下関市地球温暖化対策実行計画の策定が義務づけられております。 これらの施策を有効なものにするために、関係する他の部局との連携をとりながら、ＰＤＣＡサイクルの仕組みを生かして温室効果ガスの削減に取り組み、低炭素化社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆末永昇君 わかりました。 私も今、部長申されました方向性でいいんではないかというふうに思います。決して環境行政といいますか、環境をないがしろにするという意味ではなくて、最近よく市長が使われますけど、いわゆる進化させた形で、下関のこの環境マネジメントシステムを構築していけばいいんではないかということを考えますので、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。 次に、廃棄物処理行政におけます一般廃棄物と産業廃棄物の処理体制についてお尋ねをいたします。 まず初めに、本市が民間から排出される産業廃棄物を処理をする根拠については、下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第１５条の５項、「一般廃棄物の処理又はその処理を行う施設の機能に支障を生じない範囲において、規則で定めるところにより一般廃棄物と併せて処理することが必要であり、かつ、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる」という部分がまさにその根拠に当たっていると思います。 そして、それを同じく適正処理に関する規則で、市が処理をする産業廃棄物は第１６条で、この「条例第１５条第５項の規定により市が処理する産業廃棄物は、中小企業基本法第２条第１号若しくは第２号に規定する中小企業者が市内において排出した産業廃棄物又は公益上市が処理する必要があると認める産業廃棄物のうち、次の各号に掲げるものとする」として、そこに品目等がずらっと並べてあります。 これが根拠になっていると思いますが、その処理をする理由、こういう条例を定めて、処理をしなければならないという理由についてお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） 処理する理由、一応、なぜ条例でそういうふうにされているかということでございますか。 先ほど議員のほうから申されました、確かに下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例、これございますが、一般廃棄物につきましては、法律のほうで、一般廃棄物の場合は、法で市町村が処理する、処理があるというふうに書かれております。その中で、法のほうでたしかちょっと今、資料持ってませんけども、あわせ産廃といいますか、できるというふうに書かれておると思います。 申しわけありません。
◆末永昇君 私もこれ産業廃棄物を、これわざわざ中小企業に限ってというふうにうたってあるんですね。これは、私もこの条例が出たときに、この委員会におりまして、私もこの条例に賛成する立場から述べたことがございますけども、まさに中小零細企業の方々のいわゆる育成も含め、またその方々を守らなければならないという、そういう意味を含めてこの産業廃棄物を、本来は一般廃棄物に限るものでありますけども、本市においてはそういった観点からも中小零細企業に限って、また品目を決めて市が処理するんだと、こういうことであったんではないかというふうに思っております。 そこで、これが全国の各自治体がそうしてるのかといったところを見ますと、そうでもないようなので、全国的及び近隣自治体でこの産業廃棄物を処理している団体がどのくらいあるのか、この辺についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） 産業廃棄物を処理している団体はということでございますけども、全国のごみ処理、いわゆる焼却施設及び最終処分場の数は、平成１８年の環境省の資料によりますと、焼却施設は１，３０１カ所、最終処分場は１，８５３カ所ございます。そのうちあわせて産業廃棄物を処分している、いわゆるあわせ産廃を受け入れている焼却施設は１７５カ所ございます。そして、全体の約１４％。それからあわせ産廃を処分している最終処分場は１３９カ所ございまして、全体の約８％でございます。 また、山口県においては、産業廃棄物を受け入れている焼却施設は４カ所。県内全体で１４カ所ございますが４カ所、それから最終処分場は県内で４６カ所ございますが、受け入れてるのは４カ所でございます。 以上です。
◆末永昇君 今、部長申されました数値で最終処分場で約８％、全国で見てもですね。特に、この近隣等を見ますと、非常に低い数字になっていると。このことが周辺の市で出てきた産廃も、このいわゆる本市の最終処分場及び焼却場に持ち込まれているのではないかと、こういうふうに私は推量するんですけども、その観点から一般廃棄物と産業廃棄物の本市における処理の現状についてお示しをいただき、さらにその現状における問題点についての御見解をお尋ねをしたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） 今、２点ほど御質問があったかと思いますが、まず１点目の処理の現状でございますけども、平成２０年度の奥山工場の全体焼却量は１８０トン炉、それから２２０トン炉、合わせて約１０万２００トン、そのうち産業廃棄物は約５，５００トンを焼却しております。 また、平成２０年度の吉母管理場の全体埋立量は約３万１００トン、そのうち産業廃棄物約１万３，０００トンを埋立処理しております。 それから、もう一つの御質問の、現状における問題点でございますけども、問題点３つございまして、まず１つ目としましては、まず産業廃棄物の処理手数料が民間と比較しまして安価であるということ、２つ目、近隣都市と比較して安価であるということ、それにより大量の産業廃棄物が持ち込まれる現状があるかと思われます。それから、３つ目、排出者に対する指導が不徹底であるためごみ分別がなされてなく、資源化すべきものが焼却や埋立処分されている現状がございます。 以上でございます。
◆末永昇君 それでは、その今の現状を踏まえまして、この現状におけるそれらの諸問題が及ぼす廃棄物行政における影響についてどうお考えなのか、お示しください。
◎環境部長（原田雄三君） 廃棄物処理行政における影響でございますけども、まず吉母管理場における年間埋立量に対する産業廃棄物の割合は、平成１９年は５５％、平成２０年は４３％となっております。その大半を建設廃材、それから廃プラが占めております。一般廃棄物処分場である吉母管理場が搬出者に処理責任がある産業廃棄物で逼迫される状況になっております。このことは、本来、一般廃棄物処分場である吉母管理場の埋め立ての残余年数を短縮し、延命化を妨げる原因となっております。 次に、新規に最終処分場を建設する場合や、延命化のための建設工事を行う際、産業廃棄物は交付金の対象になっておらず、事業費調達の面からもデメリットとなっております。 それから、また分別の不徹底は、まず下関市処理基本計画の目標達成に影響がございま す。 次に、焼却する際の熱量の変化、いわゆる炉内温度が上昇しますので、焼却炉に与える影響も大きく、焼却炉の寿命に影響が出てきます。 それから、もう一つは、焼却灰の溶融施設より排出されるそのスラグの品質の均質化が得られず資源として活用できないことも考えられます。 以上です。
◆末永昇君 今、部長申されましたように、いろんなところで問題点が出ている、まさにそれはすべて本市の廃棄物の最終処分場の一番大きな問題に全部直結している、こういう問題であると思うんです。 先ほども申しましたけども、やはり本市が産廃を受け入れてるという観点から、周辺の市からも持ち込まれているんではないかという、これが推量できるし、同時に一般廃棄物と産業廃棄物の混載という問題が起きて、またそれを分けるのもまた大変な、いわゆる労力、経費をかけている。また、業者への指導に対しても、私は許可業者の方々については、ある意味プレッシャーがかけやすいとか、かかってると思うんで、案外指導がうまくいくのかなと思いますけども、それ以外の方、私もいろいろ聞いてみますと、許可業者ではないんだけども、定期的に持ってこられてるという、そういう実態もあるというふうに聞いております。そういった方々への指導がどう徹底させていくのか。 もう一つ、一番大事なのは、受け入れ側のいわゆる環境部の職員の、このくらいはいいだろう、うちも受けてるんだから、条例でやってるんだからという、そういったことを野放しにしてしまいますと、まさにこの廃棄物処理行政の根幹が崩れてしまう、こういう問題が起こると思うんです。そういった意味からは、受け入れ側のいわゆる職員の意識改革も必要だろうというふうに思うんです。 そういった観点で、現状の廃棄物処理行政において、本市が産業廃棄物を処理するということのリスクというのは、非常に大きいし、いろんな観点から指摘ができると思うんです。 ただ、一番初めに申しましたように、本市の中小零細企業を守る観点から考えると、これをやめるわけにはいかないだろうというふうに思うんです。 そこで、この一般廃棄物と産業廃棄物の今後の処理体制の方向性についてどうすればいいのか、これは根本的にやはり考えておかなければならない問題だろうという、両方が並立できるような、そういった対応が必要ではないかと思うんで、その点について御見解をお尋ねいたします。
◎環境部長（原田雄三君） 今後の処理体制、いわゆる一般廃棄物と産業廃棄物の今後の処理体制の方向性はということだったと思いますが、産業廃棄物の抑制を図るため、産業廃棄物処理手数料の値上げ及び下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則第２７条第２項第３号に規定されております廃棄物の搬入量の制限などの整備が必要であると考えております。 このことを含め現在、下関市廃棄物減量等推進審議会に最終処分場の延命化について諮問しております。 さらに、排出者への指導や啓発活動、また受け入れ施設においての展開検査の強化などを実施することによって、分別の徹底を図りたいと考えております。 以上です。
◆末永昇君 わかりました。その辺はしっかり協議をされながら、片方では本市の中小零細企業を守るという、そういう観点も必要です。そうかと言いながら、やはり廃棄物処理行政における最終処分場、ここは後で最終処分場には触れますけども、これは最後のとりでですから、そこを本当に守らなければならない、このことも必要だと思いますので、その辺についてはしっかりお願いしたいと思います。 次に、奥山の奥山工場焼却炉の更新について、昨年だったと思いますけども、私ちょっとこれをお尋ねをして、執行部からの回答はいただいておりますが、この奥山工場の２２０トン炉の現状と、その更新についての御見解をお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） まず、現状と更新ということで、まず現状でございますけども、奥山工場の２２０トン炉は昭和６２年９月から供用開始しました。一般的に焼却炉の平均寿命は２０年と言われておりますが、現在２３年目に入っております。また、一部の機械、例えばごみクレーンだとか破砕機などにつきましては、昭和５５年に設置したものを使用しております。この２２０トン炉は、毎年定期整備を実施しておりますが、炉内の耐火物の落下や周辺機器の故障も発生しておりますので、早急な対応が必要であると考えております。
◆末永昇君 早急な対応が必要であると。まさにこれはもう一個あるからいいと話じゃなくて、必ず２つないと困るわけです。 それで、この更新を前提として、この更新スケジュールの大枠についてどうお考えか、御見解をお示しください。
◎環境部長（原田雄三君） 更新スケジュールはということでございますが、更新については新炉、新しい焼却炉の建設と、現在あります２２０トン炉のリニューアルの２つの方法があろうかと思いますが、新炉、新しい焼却炉を建設する場合でのスケジュールを御説明させていただきます。 現在の計画の段階ではございますが、次年度検討委員会などを設置しまして、そして委員会で適正な焼却量を把握し、それから機種、方式選定並びに新設、増設、改築等の総合的な検討を行い、早期に２２０トン炉代替施設整備を実施し、市民生活に支障のないように努めたいと考えております。スケジュールとしては、基本計画の策定、それから生活環境衛生調査などの手続におおむね２年かかります。また、工事に約３年、新しい焼却炉が稼働するまで、約５年かかると思われます。 以上です。
◆末永昇君 約５年かかると、次年度、来年平成２２年度にそういった検討委員会を立ち上げたとして、最短でも５年、２７年ということになります。 先ほどお聞きした耐用年数から見て、もうとっくに過ぎておりますから、いつ使用不能になっても、それはしっかりメンテをやっておられるでしょうから心配ないと思いますけども、そういう事態であるわけですね。 そういった観点で、それではこの現状の焼却炉システムと新炉を更新するという観点での問題点、この問題点について御見解をお尋ねいたします。
◎環境部長（原田雄三君） 本来、自治体が整備する焼却施設は一般廃棄物が対象でございますけれども、本市におきましては中小企業の排出する産業廃棄物も焼却しております。奥山工場の焼却炉は可燃ごみを焼却し、焼却灰を溶融炉に投入、そして最終的にスラグ化するシステムとなっております。 本来は、一般廃棄物から発生するスラグは、ＪＩＳ規格がとれるので有効利用できますが、本市のような場合は、産業廃棄物が混入した廃棄物から発生するスラグはＪＩＳ規格外となっており、有効利用できない状態で、ほとんどが覆土として利用されております。 問題点といたしましては、やはり更新後の維持管理費の軽減が重要な課題であると考えております。
◆末永昇君 まさにそうは言いながら産業廃棄物もやらなきゃいけないんだよということだと思うんです。 そこで、先ほどからの議論の中である産廃の量がほんとに抑えることができてくるなら ば、焼却という形にもうほんとに極力回さずにやれると、そうやって考えていくと、先ほど部長言われたスラグについても有価できちっとやれる、それはまさに再資源の再利用というところに結びついてくるというところで、それはしっかりそこのところはやっていただきたいというふうに思いますし、この再処理がうまくサイクル回ってくれると、この後でお尋ねする最終処分場の延命に大きな影響を及ぼしてくる、いわゆるいい方向になっていくと、こういうふうに思うわけです。 そういった中で、まだ炉がどういう炉がいいかとかいう話については、まだこれからだろうと思うんですけども、それぞれ今ストーカ炉を使っておりますが、新しいほうの１８０トン炉をやるときに、いろいろ議論をしました。私もそのとき委員会におりましたので議論させていただきまして、ガス化溶融炉であるとかこういったもの、流動床も含めてやりましたけれども、当時はガス化溶融炉というのはまさに実績がない炉でございました。今は、それでもそんなに普及はしてないようですけども、今は自治体においてもガス化溶融炉が使われているという部分もあります。そういった観点で、しっかり先ほど言ったメンテナンス料、あとのメンテナンスの経費の安くて済むもの、こういった観点も考えながら、炉の更新については慎重に行っていただきたいなというように思います。 それでは、この環境行政に関する質問の最後に、最終処分場についてお尋ねをいたします。 最終処分場の現状についてお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） 最終処分場、吉母管理場の現状についてでございますが、この吉母管理場の平成２０年度の埋立量は約３万２，０００トン、うち産業廃棄物の量は約１万３，０００トンでございます。産業廃棄物の搬入が４０％を超えている状態でございます。 以上です。
◆末永昇君 やはりここのところも産廃の搬入がそれだけ４０％というものを占めていると、これは本当に吉母管理場の延命策について考えますと、ゆゆしき問題だろうなと思います。ここで、やはり分別ができれば、また単純に埋め立てるのでなくて、再資源として利用できるようなシステムがつくれていけば、またそれはそれで大きな、延命化における大きな力になっていくだろうなというふうに思います。 そういう観点で、この延命策についてのお考えと、今後の方針についての御見解をお示しいただきたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） まず、延命策についてでございますけども、吉母管理場の埋立残余年数は平成２０年３月末時点で約８年と考えられております。平成２０年に実施しました次期最終処分場調査業務におきまして、掘り返し等の工法はコストの割に延命効果が少なく、有効な手段としては２つございまして、１つが吉母管理場内の場内道路を敷設変更し、そして現在の搬入道路部分に埋め立てを行い、最終造成地造成地盤高さを４５メートルとするケースです。それから、２つ目としましては、吉母管理場内の覆土等掘削用地をオープン型の最終処分場として整備するケースが考えられると報告を受けております。 また、現在、実施している延命策としましては、吉母管理場内で金属類・古紙・可燃物等を選別し、金属、古紙などは資源化し、可燃物は奥山工場にて焼却処分することにより延命化を図っております。 次に、今後の方針でございますけれども、現在、下関市廃棄物減量等推進審議会におきまして、最終処分場の延命化について諮問事項として審議いただいております。また、別に下関市次期一般廃棄物最終処分場整備検討専門委員会を本年度と来年度に開催し、延命化や建設整備に対する方針を検討していただいているところでございます。これらの減量等推進審議会の答申書及び整備検討専門委員会の報告書をもって今後の方針を決定したいと考えております。 以上です。
◆末永昇君 この最終処分場、廃棄物処理行政において、ここを本当に確保するということが、どの自治体もそうですけども、大変な思いをしておられますし、一番重要な部分だろうと思います。万が一ほかに最終処分場を求めたいとしても、今の状況であれば、私はまず不可能だろうなというふうに思います。ということは、この吉母の管理場を大事に、本当に延命を図って使っていくしか方法はない。この点はほんとに本市の廃棄物処理行政における一番大きな重要なポイントだろうというふうに思っておりますので、しっかりここについては御検討をしていただきたいと、このように要望してこの質問は終わらせていただきます。 次に、２番目に最近幾つかの自治体が取り組んでおりますコンビニ等との地域活性化包括協定の締結についてでございますが、コンビニや大型チェーン店の進出によって、従来からの既存商店街の疲弊及び地域コミュニティーの崩壊が懸念されております。 しかしながら、その反面、小売店のコンビニ化や大型チェーン店の進出はある意味、時代のニーズでもあり、消費者の消費行動の変化に起因しているとも言えるのであります。 したがって、そのコンビニ化現象をネガティブにとらえるのではなくて、厳しい財政状況の中で、地域活性化の行政ツールとしてポジティブにとらえて積極的に活用し、新たな 形での市民サービス、行政サービスの創出及び提供を図るための施策展開が考えられると思うんです。そのためにも民間との連携を図る方途として、以下の点をお尋ねをいたします。 まず、１点目が地産地消、食の安全とか食育、と地元産品の販売活用について、コンビニ等の全国ネットを活用した地元産品の知名度アップや、その企画立案能力を生かした新たな商品開発に資することについて、どうお考えか御見解をお示しください。
◎
農林水産部長（石川康雄君） お答えします。 御質問をいただきまして、こちらのほうで調べまして、我々の住んでおります山口県、お隣の北九州市を含む全国で２８の自治体がコンビニチェーン、これは特定の業者ではありますが、議員御指摘のように地域活性化包括連携協定を結んでいるということがわかりました。 こうした中で、御質問にありますコンビニ等において地元産品が商品化、活用されることについてどうお考えかということに関しましては、やはり川下の重要なツールでありますコンビニの経営者の戦略を聞くことができる、またそこに買いに来られる消費者の消費動向が提供した商品によって理解されているかどうかということを判断する大きなツールとして、新しい新たな商品開発に向けての大きな場所になっているのではないかなというふうに判断をいたしました。 また、そうしたことによって今後、生産者側との協議の中で何を生産していくのか、あるいは生産量の増大をどうするのかと、あるいはまた耕作放棄地等で問題になっております、それの解決策として有効な産地化に向けての一つの判断材料になるのではないかなというふうに農林水産部所管としては判断をいたしているところであります。 以上です。
◆末永昇君 次に、青少年育成、障害者支援、高齢者支援の観点から、青少年の健全育成及び障害者や高齢者に優しい
まちづくりに資する施策への協力並びに一歩踏み込んで安心見守りステーションの構築について、この観点からの御見解をお尋ねいたします。
◎福祉部長（河原明彦君） 福祉部といたしましては、高齢者、障害者等への支援の一助になるのではないかという観点から、協定の締結等に、また安全見守りステーションの構築等について、今後とも情報を収集して検討してまいりたいと考えます。
◎教育長（嶋倉剛君） ただいま福祉部から御説明がありましたように、県との間で地域活性化包括連携協定結んでいらっしゃるコンビニチェーン店がございます。私ども青少年健全育成の観点からいたしますと、実はフランチャイズチェーンの団体、全国団体の社団法人日本フランチャイズチェーン協会というのがございまして、県内でも５チェーン、４０２店舗のコンビニエンスストアが加盟されているところがございますけれども、こちらのほうが少年少女非行化防止とたむろ化防止などの取り組みをやっていただいておりまして、私どももこちらのほうと連携することが多うございまして、私ども教育委員会にございます補導センターでも活動の中で、各地域のコンビニについては順次巡回させていただきまして、青少年への声かけ等を行うとともに、店主に対しても適正な指摘を行っていただくよう、常時要請、協力依頼しているところでございます。 青少年が集まりやすいコンビニ等々でございますので、その情報交換をしっかり行って、教育環境を維持しながら、青少年の健全育成に取り組んでいきたいと考えておりますし、また議員から御指摘がございましたこの包括協定、ちょうど私どももまだ詳しく知らない状況もございますので、そちらのほう、情報収集等にも努めていきたいと考えております。
◆末永昇君 次に、いわゆる防災という観点から、特に災害時の協力体制の構築についてはどうお考えか、お示しください。
◎市民部長（藤村忠雄君） 災害時の協力体制についての御質問でございますけども、本市における防災協定につきましては、いわゆるコンビニとの直接的な協定というのはございませんが、量販店であるイオン株式会社と生活協同組合コープやまぐちや日清食品株式会社などと緊急時における救援物資に関する協定を締結しております。 また、コンビニにつきましては、山口県がセブンイレブンやローソンと災害発生時の物資調達に関する協定を締結しております。災害発生時には、県の災害対策本部を介しまして、救援物資の応援を受けることというふうになっております。 以上でございます。
◆末永昇君 それでは、行政サービス、住民サービスの向上という観点から、住民票であるとか、各種証明書発行事務、自動発行等を含めて市民サービスの利便性の向上に資する観点ではいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市民部長（藤村忠雄君） 現在、コンビニのネットワークを活用いたしまして、住民票の写しや印鑑登録証明書を コンビニに設置しておりますマルチコピー機、いわゆるキオスク端末で交付するコンビニ交付について調査検討をしているところでございます。 このコンビニ交付は、現在、総務省主導で東京都の三鷹市、渋谷区及び千葉県市川市の３つの先行自治体と参加企業１社による実証実験を進めておるところでございます。平成２２年の２月より３つの自治体、地域内の各２店舗で稼働を始め、平成２２年３月より東京都内と千葉県内の地域限定の全店舗での稼働、さらには５月からは約１万２，０００の国内店舗での稼働となる予定であるというふうに聞いております。 本市でのコンビニ交付導入につきましては、必要なシステムや住民基本台帳カードの使用につきまして、システム会社との協議を重ねまして、改修期間、費用も含め、青写真ができましたので、実現に向けて検討しているところでございます。 以上でございます。
◆末永昇君 今、主な部局に対してどういう影響があるのか、どういうことができているか、またできるのかということに関してお尋ねをさせていただきましたが、さらに例えば観光振興、地域振興についてコンビニ等のネットワークを利用した広域での観光情報、また地域情報の発信等も考えられると思いますし、公共の施設内の売店のコンビニ化、これはまさに陳列商品の魅力をアップさせたり、また販売コストの軽減等が図れるのではないかというふうに思います。 そういった観点で、いろんな協働が図れていけるのではないかというふうに私は思ってるんですが、これは市長にお尋ねをいたします。 したがって、そういった協定締結推進のための取り組み、これはより厳しくなる財政状況の中で、民間と新たな市民サービス、行政サービスなどの創出を模索するために、今いろんな部局にまたがってお尋ねしましたが、この関係部局の横断的なプロジェクトチームにおいて、特に若い、若手の職員の柔軟な発想で民間活力がさらに何が使えるのか、何ができるのか、こういったことを検討されてはいかがと思うんですが、市長の御見解をお尋ねをいたします。
◎市長（中尾友昭君） ただいま横断的な問題として、末永議員から提案があったわけでありますが、大変おもしろいというか、検討に値する企画、考え方だと思うんですよ。今言われた若い職員もちょうどそういう面では、民間との交流でそういうスキルを磨くいいチャンスでありますので、どのような仕組みになるかわかりませんけども、企画を中心として、そういう民間交流、今後も強化、拡大をして、コスト意識の醸成にも努めたいというところでございます。
◆末永昇君 まさに財政状況が非常にだんだん厳しくなる中で、住民サービス、市民サービスというのをやはりこれ以上の、またこれまで以上のものを提供していかなければ、やっぱりいけないんではないかと思いますので、それにはやっぱりこういった民間の活力を使う、そしてせっかくそういう全国的なネットワークを持ち、また全市的なネットワークも持っておる、そういった企業体と何ができるのかというのをしっかり検討していただき、まず部局内でどういう業務がそういったものにのせられるのか、またのせていくとおもしろい行政サービスができるのか、この点をしっかり検討していただければと思います。 今、市長の前向きな御発言をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと、このように思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４９分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（門出眞治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１４番、明石弘史議員。 （明石弘史君登壇）
◆明石弘史君 日本共産党の明石弘史です。通告に基づき一般質問を行います。 まず、１番目として１市４町の合併の検証について質問いたします。 平成１１年に施行された改正合併特例法と格差と貧困を増大させた小泉構造改革によって市町村合併が大きく進められ、市民生活と地域社会に大きな影響を及ぼしました。 総務省の指標によると、平成１１年に３，２３２存在した市町村が現在では１，７７５へと大きく減少しました。そのことによって、逆に一つの基礎自治体の人口と面積がそれぞれ倍増する結果となり、広域化した地域の
まちづくりや市民サービスへの市の責務が一層大きくなっていると考えます。 平成の大合併も終息を迎えようとしていますが、今回の合併、とりわけ本市においては平成１７年２月１３日の１市４町の対等合併の功罪を含めた検証を行って、これからの
まちづくりに生かしていくことが大切であると考えます。 合併して５年がたとうとしている今でも、旧４町の住民の皆さんからは、行政サービスが旧市に合わせられ低下をした、また住民の声が届かない、合併しないほうがよかったなどの声が今でも出ています。 中尾市長は、市民起点、地域内分権の推進を公約され、旧４町の市民の声を聞いて、その意見をもとにした地域の施策展開を図るとされています。そのような考えに立って、これからの施策を進めていかれるのであれば、その立脚点となる合併の評価、分析、検証を行うことが必要不可欠であるというふうに私は考えます。 そこで、こうした観点のもと、次のことについてお伺いをいたします。 まず、１番目として合併の評価についてであります。先ほども申し上げましたが、合併して５年がたとうとしていますが、市は全体として功罪も含め、どのような評価をしているのか、まずお伺いいたします。
◎市長（中尾友昭君） 今、明石議員が御指摘のように、合併をして５年が経過をいたしますけども、現在、本市におきましては、合併の効果を発揮すべく合併時に策定されました新市建設計画、これに基づきます下関市総合計画を策定いたしまして、各種施策を実施展開しているところでございます。これによりまして、
まちづくりの基本理念であります「自然と歴史と人が織りなす交流都市」、この実現に向けて、一歩一歩ではありますが、着実に前進していると考えております。
◆明石弘史君 では、続けてお伺いいたしますが、合併前は、サービスは高く負担は低くと言われての対等合併でありましたが、特に旧４町での市民負担、市民サービスのその後の変化、これについてどのようにお考えなのか。 また、新市になって周辺部となった地域、とりわけ農漁村が多くありますが、その変化についてどのように見ているのか、その認識についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（池永博文君） 合併後の旧４町を中心としました市民サービス、また市民負担についての御質問でございますが、先ほど明石議員も言われましたとおり、合併協議におきましてサービス水準はできるだけ高いほうへ、負担はできるだけ低いほうへ調整するという考えのもとに事務事業の調整を行ったところでございます。 したがいまして、公共料金等はおおむね低い水準に統一することができたものと考えておりますし、また合併後の市民サービスにつきましては、例えば情報通信でありますとか、高齢者福祉、児童福祉、学校教育などの分野においてサービスが拡充しており、これは合併の効果によるものであるということで、住民の福祉の向上は図られているというふうに考えております。 それから、合併しての周辺部についてどのような形で認識しているかということでございますけど、本市の周辺部、特に農村、漁村におきましては、人口減少とか少子高齢化、または産業活動の停滞、集落機能の低下など多くの課題があることは承知をしております。このため、合併しました総合支所地域を元気にする必要があるということを考え、その手法として地域内分権について調査を検討し、このたび報告に至ったものでございます。 それと、また既に形成方針を議会のほうにもお示しをしております、下関市の定住自立圏構想にも取り組むということで、周辺部との連携強化をさらに深めていく必要があるというふうに認識をしております。 以上でございます。
◆明石弘史君 部長はそう言われますけども、市民負担の面では、１つだけか２つ御紹介いたしますと、やはり負担増になっている点もあるんです。 例えば、旧豊浦町の保育料、合併前は３歳未満児は所得制限なく月２万５，０００円だったんです。これが旧市に合わせられて５万円前後になるというようなこともありましたし、もう一つ、菊川町では定額制の生活福祉バス、これが１００円で利用できてたんです。これで買い物とか病院とか、地域の方は行かれておりましたが、これが２０年度からですか、距離制になるということで負担がふえてきたという事実もあるわけです。その辺については、市長も御存じだと思いますが、やはりそういった負担増になっている点もあるんだという点もよく承知していただきたいというふうに思います。 それから、２番目に新市建設計画についてお伺いしていきますが、先ほど市長が言われましたように、新市建設計画、これをもとに総合計画がつくられて、基本構想が８年間、そして基本計画が平成１９年度から２２年度までの４年間ということで前期の基本計画がいよいよ終わろうとして、後期の基本計画の検討に今、入る時期だというふうに認識しております。 そうした中で、新市建設計画、新市の
まちづくり９つの課題というのがこの中にありますが、その進展状況と今後の課題についてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
◎
総合政策部長（池永博文君） 今、明石議員御紹介のありましたとおり、新市建設計画の中には自然環境の保全と活用等、あと都市整備、基盤の整備とかいう形で、確かに９つのいろんな
まちづくりの推進とか、行財政運営の効率化の９つの
まちづくりという課題がございます。先ほども申し上げましたが、この新市建設計画をもとに下関市総合計画を作成しており、
まちづくりの課題に対応するため、各種の施策を着実に実施をしているところでございます。 先ほどこれも明石議員のほうからお話ございましたけど、前期の基本計画というのが１９年から２２年という形で、今年度から２３年から２６年の後期の基本計画の作成に着手をしてまいります。その中で、改めてこれまでの課題等の整理を行いまして、新たにその後期の基本計画の中で、これらの課題について取り組みをしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆明石弘史君 それで、９つすべてにわたって聞くと時間の関係で難しいと思いますので、２つの点についてだけお伺いしたいと思いますが、
まちづくりの課題の中の一つに都市基盤の整備というのがあります。その中で公共交通の整備、生活バスと鉄道の利便性の向上というのがありますが、とりわけ生活バスについて言えば、先ほど言いましたように、住民の負担増になっている点もあるという点をどのように今後考えていかれるのか。 また、鉄道については以前、一般質問したことありますが、御承知のようにＪＲ山陰線の小串駅の乗りかえの改善、跨線橋を渡らなければ改札口まで行けないと、特に高齢者の方、障害者の方には非常に御苦労かけているという点で、これの改善も求められているというふうに思いますが、まずこの点について今後どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
◎
総合政策部長（池永博文君） バス交通、または鉄道交通についての取り組みということでございますが、鉄道交通につきましては、下関駅で同一ホーム乗りかえでありますとか、乗り継ぎ時間の短縮、または滝部駅から小串駅間で、こちらのほうが要望いたしました結果、１便が増便となっております。 また、利用の促進という形に関しましても、こちらのほうで利用の促進については現在、取り組みを地域の住民の方にもお願いをして、いわゆる減便であるとか、そういう方向に向かわないようにという取り組みも現在やろうとしております。 それから、その跨線橋を渡らないとホームから駅に出られない、または逆に駅のほうか らホームに出られないということに関しましても、今年度もＪＲのほうに関しましては、それら地元の要望があるということについては、陳情もし、要望し、お願いをしているところでございます。また、駅舎のバリアフリー化とか、長年の地域の要望でありました梶栗郷台地駅が平成２０年３月１５日に開業をしたところでございます。 それから、バスの交通につきましては、地域住民の日常生活に必要不可欠な移動手段を確保するために、生活バスを運行しております民間事業者に対しまして、運行費の補助を行い、それからバス路線の維持確保を図っております。 また、生活バスにつきましては、旧４町で運行されてました生活バスは、地域によって運行形態がさまざまであったという、このために合併協議会におきまして新たな制度を検討するということが確認をされております。これに基づきまして、平成１９年度に整備計画を策定しまして、平成２２年度の本格運行を目指して、現在、試行運転を行っております。さらに、住民が主体となって取り組みますコミュニティー交通、これも平成２１年度に補助制度を新設をしまして、現在支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◆明石弘史君 生活バスについては、地域の市民の皆さんの暮らしと命の交通網という視点から考えていく必要もあるだろうかというふうに思います。菊川は言いましたけど、菊川だけじゃなくて、新聞を見ましたら、豊北も豊田も定額制から従量制ですか、に変わってると、距離制に変わっているということで、これについては今後検討を、改善を加えていく必要があるというふうに私は思います。 そして、あわせてＪＲの問題については、総務委員会に出された資料を私も読まさせていただきました。市民の皆さんへの活用を広げていくと、お願いするということと、ＪＲと協議をして改善してもらうということで、これは強く要望をＪＲに対して行っていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。 次に、２つ目なんですが、財政についてお伺いいたします。新市建設計画では、新市財政計画が示されておりますが、平成１７年度から平成２６年度までの普通会計ベースで作成をされています。新市になってからの長期的な財政運営の見通し、指針ということでつくられたものでありますが、それぞれ歳入歳出、それぞれ計画に基づく進展状況がどのようになっているのか、現在の認識がどうなのか、その辺についてまずお伺いをいたします。
◎財政部長（東田晃拓君） 新市建設計画に定めます財政計画は、平成１２年度から平成１４年度までの旧１市４町の普通会計をベースにその時点で見込まれます国の動向、経済情勢等を勘案しまして、平 成１５年に作成したものであります。 その後、国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化、地方交付税制度の改正や税源移譲など地方財政を取り巻く環境は大きく変動しており、また本市でも市立大学の独立行政法人化、公共下水道事業会計の企業会計移行など、財政内容が大きく変化しているため、新市建設計画に定める財政計画と現状の財政状況との比較はかなり難しいものとなっております。 しかしながら、新市建設計画やこれをベースに策定された下関市総合計画において、本市が目指します
まちづくりの将来像を推進するような各種施策への取り組みに当たっては、これからも着実に実施できるよう、毎年度の予算編成に努めているところであります。
◆明石弘史君 その新市の財政計画の中で、特に気になるところは、普通建設事業です。ここら辺が気になるんですが、この中に
まちづくりの将来像７つの中のさまざまな計画が盛り込まれて事業としてやられていくということになろうかと思うんですが、このことへのこれからの影響、この実現に向けての影響があるのかないのか、今の時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎財政部長（東田晃拓君） この新市建設計画に定めている財政計画とは別といたしまして、この新市建設計画に定めました事業というのは着実に実施していくことが今の市の方針でありますので、今後も毎年度の予算編成におきまして、着実に実施していくというところであります。
◆明石弘史君 その辺の答弁で理解をしておきたいと思います。 次に、先ほど言いましたように、基本計画も後半に入っていきますし、今から検討されていくということになろうかと思いますが、その上で、ぜひとも市民アンケートの調査を実施していただきたいということであります。 特に、旧４町を中心に全世帯か抽出か、その辺はいろいろ考え方あろうかと思いますが、合併後の市民の意見をタウンミーティングを２回ほどやられましたけども、それとは別に聞く必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺についていかがお考えなのか、お伺いいたします。
◎
総合政策部長（池永博文君） タウンミーティングにつきましては、現在、市長のほうへ直接意見を聞くという形で、市政に反映する有効な手法として、今年度が７月と１１月に各総合支所管内で計８回を開催をしております。 成果としましては、市長と市民が直接対話することによりまして、多くの貴重な御意見をいただいているというふうに考えております。個別の案件につきましては、即時に対応していけるものもございますが、市政全般にわたるものに関しましては、今後の政策形成の参考とさせていただいているところでございます。 なお、タウンミーティングの実施状況につきましては、開催記録が概要としまして、取りまとめて本市のホームページの掲載でございますとか、本庁、総合支所の市政の資料閲覧コーナーでありますとか、これらを設置しまして、市民に公開をしております。 今後、総合支所管内だけでなく、旧下関市内を含めました全市で開催をする予定でございます。 以上でございます。
◆明石弘史君 今のはタウンミーティングに対しての御答弁でありましたが、まあいいです。もうちょっと話しますので。 それで、私アンケートの実施をどうかということで、今、最初に質問をしたんですが、いろいろ調べましたら、財団法人の日本都市センターが合併市４１６市を対象に市町村合併に関するアンケート調査を実施しているんです。これについて本市はどういう対応をされたのか、まず最初にお伺いしたいんですが、その中で設問の中に「合併後、住民に対してアンケート調査を実施してますか」という設問に、実施したという市はわずか６市の１．４％なんです。実施しないし、予定もしていないというのが８７．５％、圧倒的多数なんですが、本市の場合はどのような対応をとられたのか、まずお伺いいたします。
◎
総合政策部長（池永博文君） 今の４１６市への対応という形で、ちょっと今そのデータはどういうので対応したかということについては、済みません、私どもちょっと今持っておりませんので、後ちょっと調べさせますが、先ほどの市民アンケートということでございまして、答えが抜けてたということでございますけど、先ほど申しました総合計画の後期基本計画というものに着手をいたしますが、これの作成に当たりましては、合併を検証とする市民アンケート調査ということではないんですけど、これからの本市の
まちづくりについて意見や提言をいただくという形の市民アンケートの実施をする予定としております。これは当然４町区域、または支所区域、本庁区域という形での地域を区分しました形でのアンケートを今実施する予定にしております。 以上でございます。
◆明石弘史君 今の答弁で大体わかりましたが、特に旧４町については、そういった調査の中で合併に対する否定的評価とか弊害の指摘があろうかと思いますが、しかしそれが大事だと思うんです。そうしたやっぱり意見、市民の意見をやはり聞いて、その原因が何なのかというのを突き詰めて対応策を検討していく、そしてこれからの新市の
まちづくりに生かしていくと、後期の基本計画に生かしていくということが私は大事であろうかと思いますので、そういう観点も入れてアンケートを実施していただきたいというふうに思います。 それでは、この質問の最後に、地域内分権についてお伺いをいたします。市長は、１２月８日の総務委員会に、下関市の地域内分権というのを発表されました。ほかの場でも下関方式ということで総合支所の権限と機能強化とあわせて予算や決算面での改革などが入れられてますが、この点では一定の評価をしたいと思います。他の県内の他の市では、いわゆるどことは言いませんが、７つか８つある総合支所を２つにするとか、あるいは今の総合支所の職員の数を極端に減らすとかいうところがあるんです。そうした中で、市長の今回の下関方式というのは、それなりに評価しますし、一定の効果を発揮するものにしてほしいというふうに私は思います。 そうした中で、地域のことは住民自身が決めるという自治の精神、住民参加の住民自治についてどう考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。全国では、木曽町、長野県ですかね、では地域審議会を設置したり、また新潟県の上越市では、御承知と思いますが、地域自治区とか地域協議会の導入をしているところがあります。それをそのまま下関にあれということではないんですが、そういったことの中でやはり市民参加を促して、地域のことは住民自身が決めていくという方向をつくり出してるんですね。 そうした点も大事だと思いますが、この点についてお考えがあれば、お答え願いたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） 旧４町には地域審議会というものが設置されております。これは法律に基づくものでありますが、私はタウンミーティングとは別に、この地域審議会に参加をしました、すべて。任命もありましたので参加したんですが、各地区、各団体を代表される方が審議会の委員になられています。それから、自分で公募に応じて、ぜひその各４町の地区ごとの
まちづくりに参加したいと、いろいろ市にも提言したいということで、手を上げられて参加している方がおられます。私は、これはすごいメンバーだと思うんです。そのときに思いましたのは、一応仕組みとしては諮問ということで、下関市のほうがお尋ねをして、それに対する諮問に答えてもらうというのがほとんどで、今まではそれで終わってました。で、その他のという部分がありまして、ここで地域の要望、また苦情とかいろいろあるんですが、 私はここをもう少し膨らましたいと思うんです。それは苦情、要望だけではありません。やはり地域の、各地域、菊川なら菊川のやはり自慢がありますよね。それをぜひやはりもっと上げてもらって、その各地区でやっている取り組みの自慢がやはり全体に広がっていくような方法が、やはり地域が元気になると思います。これはお金だけの問題ではありません。 昨日も菊川の「貴和の里」というところに参りましたが、元の学校、廃校の跡を轡井分校ですか、ここの跡を地域の住民の方がよく積極的に使われている、そこに皆さんが集まってもちつきをされてました。そのもちつきには、市立大学の学生も地域おこしに入ってる、山口大学からも来てました。近くの方も来られて。そういうことが、やっぱり一つの自慢になって、各地域に広がっていけばよくなると思うんです。 そういうことを地域審議会には期待をしてますし、私も出て行って、そこから直接いろいろな問題点をお聞きして、それを施策に反映しようということをまず４町側から始めたいなと考えております。
◆明石弘史君 今、言われましたように、市長は旧市、旧町問わず要望に積極的に現場に行かれて意見を聞かれてるという点は、私は聞いております。その点は大事なことだし、大変いいことだというふうに思っております。 ぜひ、今言われた地域審議会、諮問をされるところでありますけども、市長が言われたように、大事な意見がたくさん出ますので、そういう意見をやはり吸い上げて、施策に反映していただくということも大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 あわせて全国の他市では自治の基本理念とか、市民や市議会とか市長の権利・権限と責務を示した自治基本条例というのを制定をしておりますが、本市については、これについてはどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（池永博文君） 自治基本条例の制定についてはどうかということでございますけど、自治基本条例につきましては、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例でありますが、本市におきましては、下関市の市民協働参画条例という形で、住民参加の
まちづくりを推進をしてるということは、もう御承知のとおりだとは思いますが、今のところその自治基本条例の制定については、そこまで制定をするということに関しましては、今のところは考えてはおりません。 以上であります。
◆明石弘史君 参画条例があるということは承知しておりますが、ぜひもう一歩進んで、自治基本条例まで発展していくと、進化していくと、進化という言葉が今議会出てますが、そういうこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。 最後になりますけども、市長はよく御承知のことと思いますが、やはり今回の市町村合併というのは、本当に対等合併とはいえ、それぞれのまちのこれまでのよさ、特徴とか、すぐれた点が抑えられて、どちらかと言うと、悪いほうのほうに平準化されたという合併だったというふうに思っております、全国的にも。 そうした中で、先ほど言いましたように、実施されるようですが、市民の皆さんへのアンケート等を実施して、合併の弊害などを洗い出して、農林業の振興や地域の再生を図っていくと、新たな
まちづくりに生かしていくというふうにつなげていっていただきたいと、このことを強く要望して、この問題での質問を終わりたいというふうに思います。
○副議長（門出眞治君） 続けてどうぞ。
◆明石弘史君 続いて、今度はこちらを向くんですかね、市立中央病院の経営形態についてお伺いいたします。 市は、市立病院改革プランをことし６月に策定して公表されました。これは、国、総務省が作成し自治体に押しつけた、地方公立病院の実情を無視して経営の効率化のみを強調した公立病院改革ガイドラインに基づいたもので、国の方針に沿って、経営形態を見直しするものであります。市民の医療サービスを守る上からも、また現場の職員の皆さんが市民のために誇りを持って安心して仕事を続けていく上からも、私はたくさんの問題があるというふうに考えております。 さきの９月議会でも指摘しましたが、全国で８割以上の公立病院が赤字経営となっている最大の要因は、国からの医療費支出の大幅削減を目的とした診療報酬の削減、医師数抑制策による医師不足、医師の医療費の患者負担増に伴う受診抑制にあります。これはまさにこれまでの政府の失政に原因があることは明らかであります。 公立病院の果たすべき役割は、使命は、地域住民の生命と健康を守り、健康の増進を図って地域発展に貢献することであります。そのために地域の中核的医療を担い、高度先駆的な医療や不採算医療などを市民に提供して、地域医療に大きな貢献をしているものだと、私は考えています。 下関市立病院は、昭和２５年３月に発足して以後、約６０年の長きにわたって市直営の 公立病院として、その役割を関係職員の皆さんの大きな苦労と努力のもとで担ってきていると、私は思っています。 しかし、市はその中央病院を課題や問題があるとして、経営形態を市直営でなくなる一般地方独立行政法人へ移行する方針、結論を出しました。また、市長は１２月９日の文教厚生委員会で中央病院を２年３カ月後の平成２４年、２０１２年４月をめどに独立行政法人化への移行を目指すことを表明されましたが、市民のための公立病院として果たすべき役割、そして病院経営、職員の処遇からも、私は大きな問題があると考えます。 そこで、中央病院は引き続き市直営で病院経営を堅持すべきだという観点で、次のことについてお伺いをいたします。 まず、１点目として、前回もお答えいただいたかもしれませんが、原点でありますので、お聞きいたします。公立病院の果たすべき役割は何なのかについてお伺いをいたします。
◎
病院事業部長（亀田敏範君） 中央病院の公立病院として果たすべき役割は何かというお尋ねでございますけど、急性期の病院であります下関市立中央病院は、下関地域の災害拠点病院としての役割を担うとともに、地域がん診療連携拠点病院、それから２次救急医療機関、第二種感染症指定医療機関などの役割を担っておりまして、高度医療、救急医療、感染症対策などの政策医療に取り組み、地域の医療機関との連携を初めとする各種医療体制の強化を図りながら、市民の多様な医療ニーズに対応できるように、医療機能の充実に努めておるところでございます。
◆明石弘史君 そういう役割のもとに、これまで長きにわたって市直営の病院として頑張ってきたわけですが、これまでの使命について、その役割について市としてはどのように評価をされているのかお伺いしたいのと、あわせて今回、経営形態を変えようとしている目的は何なのか、詳しいことはまた別途にお伺いいたしますが、その辺の中心的なところを御答弁いただきたいと、あわせてもう一つお伺いすると、これまで公立病院としてやってこれたことがなぜできないのか、原因はどこにあるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
◎
病院事業部長（亀田敏範君） 今まで果たしてきたことということでございますけど、先ほど申しましたことの繰り返しになりますけど、各種医療体制の強化を図りながら、市民の多様な医療ニーズに対応できるよう努力してきたところでございます。 それから、独立行政法人化の目的は何かということでございますけど、先ほど議員も申されましたとおり、大変厳しい医療を取り巻く状況の中で、市民の皆様から求められる安 心で質の高い医療を安定的に供給していくために、こういうことを図るべきだというふうに考えております。 それから、公立病院ということでございますけど、仮に独立行政法人化いたしましても、市立病院であることには変わりございません。
◆明石弘史君 厳しい経営状況と言われますけども、そうした中でも頑張ってきている病院というのは全国的にもあるんですよね。これは公立病院で指定管理している豊浦病院でも、やはり職員の皆さんの頑張りで医師を確保して、黒字の方向へ経営を改善してきているという点を私は見ていく必要があるというふうに思います。 そういう点からいっても、安易に一般独立行政法人に移行すべきじゃないというふうに思いますが、そこでお伺いしたいんですが、公立病院で一般独立行政法人に移行した自治体、これは全国に幾つあるのか、またその後の経営状況とか市民への医療サービスの変化がどうなったのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。
◎
病院事業部長（亀田敏範君） 数については、ちょっと資料を探しますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。 それから、先ほど豊浦病院のことをおっしゃいましたけど、豊浦病院は公設の病院であります。しかし、民営でございます。今、議員がおっしゃる直営の病院とは、また違います。あそこで頑張っておられるからという言い方でございますけど、こちらも頑張ってはおります、中央病院も頑張っております。だけど、経営形態というのは違いがございます。 何でしたかね、あとは。（笑声）数はちょっと資料を探しますから、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
◆明石弘史君 豊浦病院の経営形態が違うというのは、私も承知した上で言ってるわけです。言いたかったのは、やはりその中でも一生懸命、職員の皆さん、院長先生とか、事務を含めた、またほかの医師の皆さんが一生懸命頑張って医師を確保してきてる。やはり医師の確保によって、やはり経営がよくなってきているというのが現実なんです。その辺を見ておく必要があるんじゃないかというふうに私は言ったんです。 それで、次に質問移りますが、今、市は独立行政法人という方向で進めておられますが、独立行政法人に中央病院がなった場合、具体的にどうなっていくのか、その辺をきちんと示す必要があるというふうに思います。 幾つかお伺いいたしますが、最初に３点、市民への医療サービスがどうなるのか、それから現場職員の処遇はどうなるのか、そして３点目として理事長、院長先生がなるのかど うかわかりませんが、理事長になった場合のその方の権限がどうなっていくのか、その辺についてお伺いいたします。
◎
病院事業部長（亀田敏範君） まず、先ほどお尋ねのありました数の件でございますけど、まず平成１７年に長崎県の江迎町でやられて、それから平成２０年、那覇の市立病院、それからいろいろやられておられますけど、現在、平成２１年１２月現在では１０団体２０病院が都道府県市町村の独立行政法人ということになっております。 それから、現場職員の処遇についてというお話があったかと思います。職員の処遇についてどうなるかということでございますけど、独立行政法人化によりまして、医療環境の変化に迅速に対応することは可能となるために、職場環境をより改善しやすくなるというふうに考えております。 それから、具体的な処遇につきましては、今後、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、院長、理事長の権限ということでしたかね。理事長の権限ということなんですが、法人の長であります理事長につきましては、法人を代表し、その業務を総理し、内部組織のあり方、それから役員及び職員の任免をゆだねられます。それから、理事会の議長を務めるということにもなります。 さらに、一方では理事長の任免権というのは、市長が持ちまして、当然ながら任期も定められておりますし、それから第三者機関として評価委員会というのが設置されますけど、これによって業務、業績について評価を受けるということになっております。 それから、市民への医療のサービスはどうなるかということでございましたけど、経営形態の変更によりまして、市民への医療サービスが低下するとか、患者負担が増加するということはないというふうに考えております。 逆に、より自由度が高まりますので、自由度の高い病院経営が可能になりますために、より充実した医療体制の整備をすることができ、市民のニーズに即応した医療サービスの提供を行うことができるようになるというふうに考えております。
◆明石弘史君 最初に言われました数の問題で、公立病院から一般独立行政法人に移行したのは、最初が平成１７年と言われまして、まだ新しいんです。全国でもまだ２０病院ということで、その後の経営状況とか市民への医療サービスがどうなってるかというのは、まだわからないんですよ。今、その途中だというふうに思うんです。その点については、私はまだまだ本市としてはこの辺の状況を検証していくべきだというふうに思いますし、その点も指摘 しておきたいというふうに思います。 それから、先ほど独法化になって、市民への負担がふえないと言われましたけども、しかし現実に、これも９月議会でも言いましたが、独法化になった病院ではセカンドオピニオン料が２倍になったり、分娩料が１．６倍になったり、初診料が１．５倍になったり、そういうふうに負担増になっているところもあるんです。そういったところもあるから、やはりもっと検証すべきだというふうに、私は言っているところであります。 あわせて現場職員の処遇、先ほど言われませんでしたが、今は職員の皆さんは公務員ですが、これが公務員じゃなくなる、非公務員になるということでしょうか、この辺のところを御答弁いただきたいと思います。
◎
病院事業部長（亀田敏範君） 先ほど、独立行政法人化した病院状況についてということで、ちょっとこれはお答えをしておりませんでしたけど、他市の例ではうまくいっておるという例を伺っております。 それから、一般独立行政法人でございますので、身分は公務員から非公務員型ということになります。
◆明石弘史君 しかし、うまくいってない事例もあるというのも事実です。だから、先ほど私が言ったんです。 それで、現場職員の処遇が、やっぱり大きく変わるということは、やっぱり大事な問題で、後でもまた聞いていきますが、やはり十分な協議が私は必要だというふうに思います。 あわせて独立行政法人化で中央病院どうなるのかというほかの点についてお伺いいたしますが、現在の累積赤字、これについてはどうなっていくのか。それから、あわせて医療機器の更新とか施設整備がどうなるのか。そして、市から病院会計への繰入金、これは運営費交付金に変わるのかもしれませんが、その辺がどうなるのか、あわせて議会の関与がどうなるのか。そして最後に、病院経営における市の直営と独法化での大きな違いというのは何なのか、先ほどちょっとおっしゃったかもしれませんが、その辺についてお伺いをいたします。
◎
病院事業部長（亀田敏範君） ５点のお尋ねがあったかと思います。 まず、累積赤字はどうなるかというようなお尋ねだったと思いますけど、地方公営企業が移行型で地方独立行政法人に移行する際には、地方独立行政法人法第６６条、それから第８６条の規定に基づきまして、現に設立団体が有する権利及び義務を承継することになります。これとまた同時に、地方独立行政法人法第６７条及び第８７条の規定に基づきま して、資本を適正に評価するということが必要になってまいります。 中央病院の累積欠損金についてでございますが、これは負債というものではございませんので、移行の際には法人化する前の資本金、それから資本剰余金と相殺して解消することができるものでございます。 それから、医療機器の更新と、それから施設整備は独法化した後はどうなるかということだったかと思います。医療機器の更新や施設整備につきましては、中期目標に基づいた中期計画を定め、計画的に整備するということになります。市民に安全・安心な医療が提供できるよう、環境を整備し、診療の質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 繰出金のお話だったかと思います。市から中央病院への繰出金はどうなるかということだったかと思いますけど、救急医療などのいわゆる政策医療、これの実施に要する経費というものは、これらを含めた繰出金という形で、総務省の定めた病院事業に対する繰り出し基準に基づきまして、現在の繰り出しが行われております。一般独立行政法人に移行した後についても、これまでと同様に設立団体が運営費交付金として交付するように考えております。 議会の関与についてのお尋ねがあったかと思います。一般地方独立行政法人に対します議会の関与といたしましては、法人化後は予算の議決、それから決算の認定などはなくなりますが、議会の議決を要する主な事項といたしまして、法人を設立するときの定款の制定、それからそれを変更する場合、それから評価委員会条例を制定する際、それから中期目標の制定やこれを変更する際のときの議決、それから中期計画の認可、それから条例で定める重要な財産を譲渡または担保に供すときの認可に係る議決などがございます。 また、議会への報告事項といたしましては、法人の中期目標に係る事業報告、中期目標期間における業務実績についての評価委員会の評価、それから改善、その他の勧告、それから各事業年度におきます法人の業務実績についての評価委員会の評価、改善、その他の勧告などというふうになっております。 このように節目節目で議会の議決、それから報告を行うことによりまして、法人に義務づけられております事業計画、実績等の公表によりまして、法人へのチェックや意見が反映されることができるというふうに考えております。 それから、直営と法人化で病院経営の違いは何かというようなことかと思いますけど、中央病院では現在、地方公営企業法の一部適用という形で行っておりますけど、一部適用につきましては、組織、人事、予算などの面で病院長の経営に関する権限が限定をされております。また、職員の増員を含めた人員配置、人材育成、診療材料の調達に係る契約な どについて、職員定数枠や定期的な人事異動、あるいは地方自治法などの適用によりまして制度上の制約が多く、さらなる経営改善、それから組織改編を迅速に行うということには限界があると考えております。 それから、同じく直営であります地方公営企業法の全部適用につきましては、経営責任が明確で、企業性を高めることができるという面はあります。また、事業の運営方針等の意思決定や事務手続などは迅速にできるようにはなりますが、一般独立行政法人においては、さらにこれら、今申しました全部適用のメリットに加えまして、職員定数の枠外で医療ニーズに合った診療科等の設置をする場合、それから７対１看護の配置基準の選択をする場合、それから、場合には、医師や看護師、専門職員などの増員などが必要になりますが、これに応じた組織体制の改編、それから職員の採用、配置を迅速に行うことができますし、業務実績に応じた企業体系の構築をすることなど、より自由度の高い病院経営が可能になるというふうに考えております。 以上でございます。
◆明石弘史君 先ほどの御答弁の中で気になるのは、議会の関与ですよね。私は大きく薄らいでいくというふうに思っています。市大の場合もそうだったんですが、定款とか中期目標とかは議決事項とありますが、あとの予算とか決算についてはすべて報告なんです。だから、審議もされないということも事実で、その辺のチェック機能が本当になくなってしまうという点で問題があるというふうに思っています。 それから、職員の問題でも、そうは言われますけども、現在の市直営の病院でも、職員募集してもなかなか人が、常時募集に変えられましたけども、なかなか集まらないというのが実情ではないんですか。これが独法化になることによって、ますます私は悪化してくるということも言えるんじゃないかというふうに思います。その点では、独法化になると、いわゆる成績主義というのが導入をされてくるということによって、そうした問題が生じてくるというふうに思います。それがつまるところ、雇用とか労働条件の悪化につながっていくということになりますし、そういう実態のもとで、じゃあ看護師とか専門職員の人が来るかというと、なかなか、７対１看護の方向に持っていかれようとしても、私は難しい点が多々あるというふうに思っております。 つまるところ、やはり独立行政法人になることによって、原則、運営の独立採算と、そして効率化の徹底、先ほど言いましたように、患者負担がふえていったり、職員には過密労働や雇用の不安定をもたらすという点で大きな問題が私はあるというふうに思っていますんで、くどいようですけども、全国の自治体で独立行政法人化されたところはまだ始ま ったばっかしです。その辺の実績状況を十二分に私は検証していく、見ていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。２４年の４月とかいうのは余りにも早過ぎるというふうに思っております。 そういったことも含めて、じゃあ、最も関係する現場職員の皆さんとの協議、身分が変わるわけですから大変なことだと思うんです。これについてはどうなっているのか、これまでの経緯と内容、今後についてお伺いいたします。
◎
病院事業部長（亀田敏範君） 先ほど職員の募集で常時募集というふうにおっしゃられましたけど、まだ枠が、枠といいますか、恒常の枠がございまして、常時募集ということにまではできないような状況でございまして、今やっておるのはあくまで追加募集でございます。 それから、独立採算という話もございましたけど、もともと今の公営企業というのはもともと独立採算性でございますので、その辺は御理解をお願いいたします。 それから、現場職員との協議ということでございますけど、院内におきましては、昨年末より、現在の一部適用、それから全部適用、または独立法人化の経営形態、それぞれにつきまして、それぞれのメリット・デメリットなどの勉強会を部門ごとに開催してまいりました。また、全職員を対象にした、現状の経営形態、それから独立法人化後の経営形態についての説明会を平成２１年の１０月２３日、１１月９日、１１月２４日の３回実施いたしまして、院長みずからが独立行政法人化を推進したい旨を職員に伝えました。また、管理者会議におきましても、独立法人化について推進することに決定したところでございます。今後とも、より理解を得られるよう協議を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
◆明石弘史君 この点は大事な点だと思いますが、より理解を得られるようにというふうに言われてましたけども、これまで最近、３回開かれた分の出席者は約６割だったんです。だから、全体の出席にはまだなっていません。 それから、９月議会でも言いましたが、市職労が６月にとった実態調査のアンケートでも、独立行政法人になることによって、将来の不安を思っておられる方が８割近くおられると。そして、現状の維持、いわゆる今の直営の維持がいいと言われる方が３５％おられる。わからない方が４３％もおられるという状況なんです。そして、あわせて、最近の３回の説明会は院長みずからが独立行政法人について説明をされたというふうに聞いておりますが、それへの参加者も先ほど言いましたように６割ということで、その中で、これも市職労がそれを受けて緊急アンケートというのをことしの１１月から１２月にかけてや られとるんです。その院長の説明を受けてどうだったのかということで、参加した中で、理解ができましたかという方はわずかで、理解できなかったと、全く、全くかどうかわかりませんが、理解できなかったと回答されているのが７１．７％とおられるんです。そして、独立行政法人化に賛成という方は、その中でわずか６．９％、反対が４３％で、どちらでもないが４９％ということで、多くの方はまだ独立行政法人について理解をよくされていないと。合わせて、反対もしくはわからないというのが私は現状ではないかというふうに思います。この点はまだ十分に理解が得られたということではないというふうに思いますが、その点で、今後の方針決定、どういう方向で臨んでいかれるのか、先ほど言いましたように、平成２４年の４月を独法化目指すと言われておりますけども、今後の考え方についてお伺いをいたします。
◎
病院事業部長（亀田敏範君） １２月９日の文教厚生委員会について御報告をいたしましたけど、経営検討委員会の報告、それから市立病院の改革プランの策定を受けまして、中央病院においても、職員の勉強会、説明会、管理者会議での協議などを重ねた結果、病院として、一般地方独立行政法人化すべきという決定がなされました。このような状況の中で、市民の皆様から求められる安心で質の高い医療を安定的に提供していくためには、迅速な意思決定が可能になること、それから職員定数に束縛されずに、迅速な医師、看護師、専門職などの採用が可能となること、事務処理の迅速化が図れること、より自由度の高い病院経営ができることなどをかんがみまして、市立中央病院については、平成２４年４月をめどとし、一般独立行政法人にすべきと判断したものでございます。
◆明石弘史君 私はこれまでの一連の市の動きを見て、余りにも先に独立行政法人化ありきで事を進められているというふうに思います。文教厚生委員会で市長が報告されたのは１２月の９日です。その前の日の１２月８日の日に市長が病院に行かれて、文書で独法化と平成２４年４月のことを言われておられるわけです。そういうことからいっても、関係職員との協議が全く不十分のまま、独法化だけが先に進められているというふうに思います。 市がつくられた改革プランにも、今後の取り組みで関係機関等との協議を進めていくというふうに書いてあるわけですから、まだ理解されていない職員たくさんおられる、そういう点ではもっともっと十分な協議を進めるべきだと思いますし、独立行政法人ありきじゃなくて、じゃあ市直営でどうやってやっていけるのか、その方策も私は一緒に模索していく必要があるんじゃないかというふうに思います。 そこで、市長にお伺いいたしますが、市長の答弁はそういうことでありましたけども、 お話は方向性を決められたみたいですが、いずれにしても、めどにと、平成２４年４月をめどにということであります。これは市としての最終決定だというふうに受けとめていいのか、職員との協議は進んでないのにこれが最終決定なのか、方針転換もあり得るのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） 何度も申し上げていると思いますが、めどにということで、２４年４月をめどにと、この言い方しかできません。 それから、先ほどありました、１２月９日文教厚生委員会での報告をさせていただきました。その前日に組合の方にお伝えをしたんですが、これは私としては誠意を持って対応させていただいたと思います。今までは文書で、ついこう、よそから回ってきたような状態で組合に渡っていたようです。それを私聞いて、それではいけないと。やはりこれ労使一体といいますか、これからいい病院をつくっていこうと、それは何よりも市民のためです。そして、そこで働いている方がやはり夢を持って働かにゃいけん。お医者さんもそうですよ、それから職員もそうですよ、皆さんを含めてやるわけで、同時進行だったもんで、職員だけ先に言って、それがまた話が出て、議会が聞いてないじゃないかというふうな、また議会に先言うと、職員は聞いてないじゃないかとなりますから、ちょうどそのタイムラグになって１日で両方にお伝えをしました。 今後も、協議には努力を持ってやるのが当然でありますし、私もやはり市の経営者、病院では今度は最高責任者になりますよ、院長も任命するようになりますから、そういう面ではとても大きなこれは課題なんです。私は、職員にもいい、先生にもいい、まして市民にもいいということを目指しているんです。それがまさに経営の自由度ということですから、それに向かってぜひ協議を重ねていきたいということであります。
○副議長（門出眞治君） 明石議員、時間がありませんから。
◆明石弘史君 最後に、とても重要な問題だからこそ慎重に進めていただきたいというように思うんです。この前の文教厚生委員会でも、最後に委員長が、関係機関の協議を得ながら慎重に進めるようにということをあえて委員長が述べているんです。そういう点からだというふうに私は思っています。 やはり先に経営形態の見直しありきでなくて、本当に今の市直営の病院としてやっていけないのかどうなのか、その辺も含めてもう少し検証していくべきだと、そして、本当に地域医療を市民に提供できる、そういう病院にしていく方向を考えていかなければならな いというふうに思います。このことを強く指摘し、求めて、この質問を一応終わりたいと思いますが、学力テストについては、残念ですが、別の場で議論したいと思います。 以上で終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（門出眞治君） １５番、中谷紀由議員。（拍手） （中谷紀由君登壇）
◆中谷紀由君 通告に従いまして、質問をいたします。今回３項目取り上げてますので、多少急いでやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 第１項目であります、高齢化と介護施設整備について。 まず、１点目としまして、高齢化と限界集落の対応についてでございます。下関市における６５歳以上の高齢者人口は、１１月１日現在で７万９，７６３人であり、高齢化率は中核市の中でも突出して高く、２７．８％で、およそ３．６人に１人が高齢者という状況であります。一般的に高齢者人口の比率が７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢社会と言いますが、下関市は既に超高齢社会に突入しておるわけでございます。 また、市内の高齢化率を町内別に見てみますと、５０％を超えている地域も見受けられます。高齢化率が５０％以上になり、地域活動が困難になっているまちを限界集落と言います。限界集落は過疎・高齢化が著しい、どちらかといいますと、地方山間部の現象でしたが、今、都市部の限界集落化が問題となってきております。 このような状況の中で、高齢者が安心して住み続けられる
まちづくりを考えた場合、一定の配慮が必要であろうかと考えます。急速に進む本市の高齢化と特に都市部の限界集落化についてどのように認識されているのか、まず、お伺いいたします。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、限界集落とは、大学の先生が研究した概念でございまして、行政用語として確立したものでございませんが、人口の５０％以上が高齢者で、社会的共同生活の維持が困難になった集落というふうに理解しております。仮にこの限界集落の概念を機械的に当てはめますと、平成２１年１０月３１日現在、全市でいいますと６１６町、これは総務のほうの統計でとったとこでございますが、のうち、６５歳以上の人口が５０％を超える町は１５町、率にして２．４％、これをさらに旧下関市内に限ってみますと、 ５４５町のうち１０町、率にして１．８％。 しかしながら、都市部については、例えばオフィス街のように、昼間人口は多いが居住人口はわずかになるというふうなとこ、高齢者になっていくと、また老人ホーム等の福祉施設が集中して立地するような場所等があり、たとえ６５歳以上が５０％を超えていても、先ほど言ったような意味での限界集落になってるかどうかは、そういうのは当たらない場合があるというふうに認識しております。いずれにしましても、５０％を超えたのがそういうふうな状況にあるということでございます。
◆中谷紀由君 今御答弁いただきまして、限界集落化が市の中心部、市街下にも存在するんだと。５０％以上が限界集落ということですから、そういう定義でいきますと、もう既に市内でもそういう状況があらわれておるということです。今、特にこの本庁管内の数字を上げていただきましたけども、５０％以上もそのような数字になっておりますけども、それに続く、いわば準限界集落化といいますか、そういうところが、例えば４０％以上にしても３０カ所近くあるわけです。ですから、これから先、さらにこの傾向が続いていくんではないかと、このように思っております。男女で分けてみますと、女性が長生きを比較的いたしますんで、女性だけで見ても、５０％以上が１０カ所です。そういうことで、進んでおるということでございます。 改めて、予想以上に進んでおる高齢化の実態でありますが、深刻な状況にあるこういった中で、将来的に地域のコミュニティーの崩壊といったような問題、課題が予想されますけども、今後の市の中心部の限界集落化についての、市としてどのような方針で、また支援していくのか、その辺の考え方をもしあればお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 今後ますます高齢化社会が進展し、生活の各場面で支援を必要とする高齢者が増加していくものと、議員御指摘のとおりのものと考えております。このため、これらの要支援者が社会的共同生活を営み、地域コミュニティーを維持することができるよう、医療、福祉、消費生活、防災、防犯等、さまざまな分野における対策を総合的に講ずる必要があると考えておりますが、福祉分野で申し上げますと、高齢者が住みなれた地域で安心し、その人らしい生活を継続していけるよう、介護予防事業の実施や緊急通報システム、配食サービス等、在宅福祉サービスの充実等を進めていく必要があるものと考えております。
◆中谷紀由君 お答えいただきました。このような地区で暮らしてる方はひとり暮らしのお年寄りが多 いわけでありますし、また空き家もふえております。それから、場所によっては山坂で、そして車も入らないようなところが多いわけですけども、こういった地区のやはりきちんとした実態把握をしていかないといけないんではないかというふうに思っております。現実に今どのような状況になってるかをきちんと調査をしていくということが必要かと思いますけども、そのような調査を今後していくというような計画がおありかどうか、お尋ねします。
◎福祉部長（河原明彦君） 調査でございますが、現在、待機者等につきまして、毎年市独自で施設に、特別養護老人ホーム等の施設に入る待機者について、毎年独自に調査を行っております。また、市内にあります民協を通じて、そのような実態についても報告を受けるということをやっておりますので、そのような状況の把握に今後も努めてまいりたいと考えてるとこでございます。
◆中谷紀由君 今後、やはりこうやって高齢化が進んでまいりますし、高齢者にとって、健康、福祉、介護といった日常生活にかかわるさまざまな問題を抱えているわけであります。先ほど御答弁いただきましたように、介護ニーズの要望というのは今後さらに増大すると思われます。高齢化の実態、これはよく調査していただきまして、やはり５年、１０年先を見据えて、高齢者が安全で安心して暮らしていける
まちづくりについて、計画的に適切に対応していただくようにお願いいたしておきます。 次に参ります。２点目でございます。高齢者に対する地域包括支援センターの役割についてでございます。高齢化に拍車がかかる中で、地域包括支援センターは高齢者と家族の身近な相談拠点として期待されており、高齢者が要介護状態になる前の、在宅で自立した生活を送れるよう支援するのが目的であるとされております。国ではおおむね二、三万人に１カ所を目安に考えており、通常、中学校区の区域に１カ所配置されているということであります。 しかしながら、本市においては、現在、市内に４カ所のみ設置されているということで、他都市に比較しても極端に少ないと思います。ふえ続ける高齢者のニーズに十分な対応ができているのか、また、地域包括支援センターの存在を知らない高齢者も多いと聞いております。知名度アップが課題ではないか、そのような観点からお伺いいたします。 地域包括支援センターの役割は十分果たせているのかどうかということについて、現在の取り組み状況と事業別の実績について、従来からある在宅介護支援センターとの整合性を含めて、御説明をお願いいたします。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 地域包括センターは、地域の高齢者の心身の健康維持、保健・医療・福祉の向上及び生活の安定のために必要な援助、支援等を包括的に行う地域の中核機関として、市内に、本庁、山陽、山陰、豊浦の４カ所に設置しております。また、２２カ所の在宅介護支援センターがございますが、これはいわばこれの支店、ブランチというふうなことでございまして、これがほぼ中学校区に一つということでありまして、これが、中核機関である包括支援センターと在宅が相互に密接な連携を持って御相談に応じ、指導していくというふうな役割をやってると思います。 また、主要な業務が地域包括センターには４つございまして、それと２０年度の実績についてお答えいたします。まず、要支援１・２及び虚弱な状況にある高齢者の方のケアプランを策定する介護予防ケアマネジメント業務でございますが、対象者３，６００人のケアプラン作成に際し、約２万８，０００回の相談を受けているとこでございます。次に、高齢者虐待防止や金銭管理のための成年後見制度の利用相談等を行う権利擁護業務は、２５０人の対象者の方から延べ１，５００回の相談を受けてるとこでございます。次に、地域の居宅介護支援事業のケアマネジャーの支援や保健・医療・福祉の専門機関や住民とのネットワークの構築を図る包括的・継続的ケアマネジメント業務は、約３５０件のケアマネジャーを支援いたしております。最後に、ただいま説明した以外で、高齢者にかかわるさまざまな相談による総合的相談業務は、約７５０人の対象者の方から延べ１，９００回の相談を受け付けたとこでございます。 先ほど申しましたように、各センターでは十分な相談機能を果たすべく日々努めておりますが、高齢者の増加が著しいこと、内容が複雑多様化していることから、十二分というまではいってないというふうに認識してるとこでございます。 以上でございます。
◆中谷紀由君 まず、在宅介護支援センターの包括支援センターとの関係で、役割についてお聞かせいただきたいと思うんですが、今御説明いただきまして、いわばブランチとしての機能という御説明をいただきました。このブランチという考え方というのは、要するに４つの包括支援センター本体とつなぐそういう窓口ということで、実際に４つのその事業というのは行ってないということでよろしいのか。連携の具体的な中身といいますか、例えばブランチとしての在宅介護支援センターに相談があったときに、じゃあそれをどういう形で包括支援センターのほうが把握していくのかとか、その辺の具体的な話をちょっとしてくださ い。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました４つの業務のうち、ケアプランの策定、介護予防ケアマネジメントの策定につきましても、これは地域包括センターのほうでやっておりますが、それ以外の総合的な相談であるとかにつきましては、在宅で済んで、次に施設等に通所手続するというふうなことについて、そこで終われば、それと通所の施設をつなぐということで、身近なとこで終わってしまえば終わると。それで、さらに複雑なもの、地域包括センターには介護福祉士、社会福祉士、保健師というふうな専門家がいますので、３者がいますので、それで専門的なことに答えると。ですから、御相談いただいて、直ちにいろんな福祉用具の支給とかを他につないで済むものであれば、在宅のセンターのほうで済んでしまうけど、それで済まないものは地域包括のほうへつなぐと、そういうふうなイメージで、事の軽重によって、軽微なものは在宅で済むものもあり、軽微でないものは地域包括センターへということでございますので、あらゆる情報を、例えば権利擁護のこういうことがありますよというのは在宅でも説明できるようになっておりますし、そこら辺が、同じようなセンターと名前はついておりますので、なかなか高齢者の方はわかりにくいと思うんですけれど、機能としては窓口を広く持ってるというふうに考えております。
◆中谷紀由君 もう一つ、ブランチということとサブセンターという呼び名の名称があります。今おっしゃったことは、そういうことかなというふうな、と思ったんですけど。 それはそれとして、件数ですけど、特に総合相談というか、一般的な相談件数ですか、最後１，９００件とおっしゃったですかね。それが年だということになると、１日当たりでいきますと、どうなりますか、２件か３件か。ちょっと答えて。
◎福祉部長（河原明彦君） ちょっと件数をわかりやすく説明しようと思って、順番を逆にしとったんですが、先ほどの総合相談業務は、ほかの権利擁護とか包括等につなぐための第１次的な、老人の方は、こういう問題だと、あらかじめ問題をありませんので、実態でいろいろなわからないことを、困ったことを総合窓口で相談して、さっきはほかで処理しなかった分だけを残して説明しましたので、他と重複しとるので、わかりやすく件数だけを言ったもんで、他の分と重複しておりますので、総合相談は、今言ったそれだけで終わってるものじゃなくて、非常な件数に上がってまいります。
◆中谷紀由君 それでは、端的にちょっとお聞きしますけど、４つの包括支援センターと２２カ所の在宅介護支援センター、２６カ所で、１カ所でじゃあ１日平均どのくらいの相談件数があるんでしょうか。
◎福祉部長（河原明彦君） 直ちに今できませんですけど、前回上村議員にお答えしたときに、月２，６００件とかやっておりますので、それをやっていきますと、全部で三万数千回にやってますので、１カ所で、それを４で割りますと１万件ぐらいはそれぞれが抱えてくるんかなと。ただし、本庁が一番多いんで、１カ所といっても、本庁のほうは非常に件数多くて、他のほうは人口に比例して少なくなってるので、ちょっと１カ所当たり何かというのは、後ほど資料が届きましたら改めて御説明をしますけれど、イメージとしてはそのようなものかと考えとるとこでございます。
◆中谷紀由君 私がちょっとお聞きしたいのは、今の体制で、最初申し上げましたように、地域包括支援センターといってもよくわからない、よく知らないお年寄り、高齢者の方が随分いらっしゃるということなんです。そういったことで、それが件数の中で、やはりもっと知っていただくということがその件数が上がってくるんだろうと思うんです。その辺のことをちょっとお聞きしたかったんです。それはまたよくお聞きしてからと思います。 私はさらに、今の包括支援センターの取り組みについて知っていただくための、認知度をアップしていただくということの意味で、他都市で取り組んでおるそういう事例を参考にして、ちょっと御提案させていただきますと、例えば他都市では、この地域包括支援センターについて、愛称をつけて親しみやすくしているという事例もあるわけです。その点について、取り組みといいますか、そういうお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） お答えを申し上げます。 先般、公明党の議員の御質問もあったところなんですが、実は認知度が低いというのは、この包括支援センターが認知度アップということなんですけれど、介護保険制度が平成１２年で、１０年たってるんですけれど、なかなか用語が難しいとか、仕組みが、私も初めて今度介護をするようになってわかったんですけれど、医療保険と介護保険がどう関係しているかとか、非常にわかりにくいと、用語もわかりにくいというふうなことがございます。ですから、それとまた、高齢者の方は、それ自体、覚えるということも、理解することもなかなか後退してきているということで、むしろ介護に携わる方々、御家族である とか、近親者であるというふうな方をまずする必要があるんじゃないかと。それで、４０歳から保険料を納めていると、実は給料天引きされてて、納めとることすら気づいてないという世代がたくさんおりますので、まず、事業所のほうにもやっていくという正攻法のことも必要かと。 また、議員御指摘のように、今言ったように、在宅というのが、実はこれは老人保健法と介護保険法で同じものが在宅であったり居宅であったりということで、行政パーソン自体もなかなか使い分けが難しいということでございますので、御指摘のように、それこそ「ＯＯちゃん」、「ＯＯ店」というふうなことで、愛称についても、他の中核市や他都市の例も含めながら、認知度アップについてどのようにしているかということを調査研究してまいりたいと考えておるとこでございます。
◆中谷紀由君 じゃあその辺は、愛称をつけてということについては検討していただきたいというふうに思っております。 一番最初に申し上げましたように、地域包括支援センター４カ所というそのことで、特に中核市と比較しても極端に少ないわけなんです。中核市の平均が大体１４カ所、１５カ所あるわけです。それも、いわゆる通常は日常生活圏域に１カ所と。下関の場合、これ説明のこの資料によりますと８つあるわけです、日常生活圏域が８つあると。８カ所ということで、今４カ所ということは、それぞれ圏域に１カ所ということになれば、８カ所は必要ではないかと、こういうふうに単純に思うわけなんです。ですから、その辺、先ほどの説明で、在宅介護支援センターと一体となって取り組んでるということでありますけれども、例えば他都市では、地域包括支援センターは十四、五カ所、なおかつ在宅介護支援センターもきちっとあるわけですよ、それぞれ。その辺はどうなのかなということをちょっと疑問なんで、お答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） その前に、資料届きましたので、１日当たりの包括センター、在宅の取扱件数について御報告いたします。まず、全体の件数でございますが、包括センター全体では１日当たり８５件、１カ所当たり２２件になるということでございます。また、在宅介護支援センターは１日当たり４０件ということで、１カ所当たり２件程度というふうになってるとこでございます。 今、地域包括センターの数ということでございますが、県内を見ますと、４カ所あるのが下関市、防府市、それと周南市、２カ所が山口市、萩市と美祢市というふうなことで、県内は地域包括センターと在宅で役割をしているのが多いのかなと。中核について見ます と、議員御指摘のとおり、十数カ所あるというふうなとこがございます。従来、在宅については、老人保健時代にずっとあったというものをまた介護の中に組み入れてまいりましたので、民間に委託している形の部分と整合性を保って、地域をどうしていくのかというふうでございます。と言いながらも、やはり７８６平方キロということで広うございまして、先ほど郡部につきましては豊浦というふうなことでございますが、やはり豊北とか若干カバーできてないとこがあるんかなということで、今後、追加についても検討していかないといけんというふうな認識は持ってるとこでございます。
◆中谷紀由君 今お答えいただきましたので、もうまとめさせていただきます。地域包括支援センターが高齢者に関する健康・福祉・介護の身近な総合相談窓口として役割を十分果たしていけるように、介護サービスの充実に向けてまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に参りますが、特別養護老人ホームの待機者対策についてであります。まず、待機者の状況について、特別養護老人ホームは、高齢者にとってついの住みかとして位置づけられており、全国的にも需要が高く、なかなか入所できない状況にありますが、本市においてはどのようになっているのか。特別養護老人ホームの設置数と総定員数、それから待機者の状況について御説明をお願いいたします。
◎福祉部長（河原明彦君） ちょっと、数とあれということは、ちょっと今手元に、資料が届き次第言いますが、待機者の状況についてまずお答え申し上げます。市内特別養護老人ホームの入居者待機につきましては、先ほど申しましたように、毎年市独自で調査を行っております。重複申込者を除いた数字で申し上げますと、１８年７月末で約１，１００人、平成１９年７月末で１，１００人、平成２０年９月末で１，４００人、ことし９月末で１，３００人というふうな数字になっております。待機者のうち、在宅の方が約４００人、他の施設に既に入られている方が６００人、その他、要介護区分がまだ要支援の方や既に申し込んでたけど調査時点では亡くなっている方ということもあります、の方が約３００人という状況でございます。
◆中谷紀由君 待機者の方が１，３００人ですか、ということで、昨年からは若干少なくなってるということだと思います、１，４００が１，３００ということで。 もう一つお聞きしたいのは、よくなかなか入れないということで、大体待っておられる方が入所できるのは、大体平均してどのくらい待たないといけないのか、それをちょっと お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 平均何年ということはなかなか申し上げにくいわけでございまして、それはなぜかといいますと、要介護度が高くて、要するに判定基準というのがありまして、点数が高い方は待機期間が短くても入れますし、要介護度が低い方は、実は何年待っとっても入れないという状況が続いてるとこでございます。それを割り算で削除していくと、亡くなった数というか出ていかれた数で割るということは、ちょっとそこが申し上げにくいんで、また後資料が届いたら、その辺のも申し上げたいと思うんですけれど、なかなか申し上げにくいということを申し上げておきます。
◆中谷紀由君 いずれにしても多くの方が早く入所したいということで待っていらっしゃるということで、今後の待機者の解消についてどのように取り組んでいくかということで、整備計画について御説明いただきたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 今後の施設整備はどのようになっているかということでございますが、介護に係る基盤の整備につきましては、平成１２年度からいきいきシルバープランに基づき、３年を１期とする事業計画を策定し、整備を進めているところでございます。現在、市は平成２１年から２３年度を期間とする第４期事業計画に基づき、民間事業所による介護基盤整備事業を進めているところでございます。 先般、所管委員会に御説明いたしたところでございますが、このほど国から緊急経済対策の一環として、次期事業計画、５期でございますけど、事業計画事業量の前倒しの要請がなされたことを受け、平成２４年から２６年度の第５期に予定される小規模特養老人ホームを３施設、認知症高齢者グループホーム２施設を今期に前倒して実施したいと考えているところでございます。この結果、小規模特養の整備件数は第３期末の平成２０年度６９床であったものが、第４期末の２３年度では１４５床増加して２１４床確保できる見込みになりました。 市といたしましては、今後とも待機者の解消に努めたいと考えておりますが、一方で保険料への影響も考慮する必要があるとも考えているところでございます。 このようなことから、施設の整備のみならず、健康で自立生活ができる高齢者の拡大、健康で長生きできる高齢者の拡大と地域コミュニティーの確保の観点から、健康体操等の全市的展開を図る介護予防事業にも、これまで以上に力を入れていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◆中谷紀由君 次の質問に行きますけど、入所基準ですね。緊急度の特に高い方、必要性の高い方、そのような方に対する対応ですね。優先度の評価というのはどのようにされているんでしょうか。
◎福祉部長（河原明彦君） 今、資料、手元に届きましたので、先ほどお答えできなかった分、一部でございますけど、特別養護老人ホームの総定員数でございますが１，１５０人となっています。また、待機期間については、現在調べておりませんので、この数値がないというふうなことでございます。 次に、入所の優先度という、入所の判定でございますけど、入所判定につきましては、市ではなく各施設で設けられている入所判定委員会で判定されます。その判定評価基準は、国の指針に基づいて定められた「山口県特別養護老人ホームの入所に関する指針」により、各施設が作成するものでございます。 この内容につきましては、入所の必要性を評価する基準には、要介護度、認知症の程度、介護者の状況、居宅サービスの利用状況を評価する基本的評価基準というものと入所希望者の身体的精神的な状況、家屋等の環境的要因、それと待機期間、地域性、年齢等を評価する個別の評価基準の大きく分けて２つがあり、これらを点数化し、高いほうから優先的に入所していただくというふうなことになっているところでございます。 また、これが正確にやられてるかどうかということは、監査という立場から入ってしたりするところがございます。
◆中谷紀由君 これは端的に言えば、県の基準に合わせてというか、それに従ってやってるということでよろしいんですか。
◎福祉部長（河原明彦君） これはもともと国が全国的にガイドラインを示しまして、それを県が地域に応じて必要性の部分を加味しながら、県がガイドラインをつくる、そのガイドラインに基づいて施設自体が入所判定委員会というのをつくりまして、そこで判定するわけでございますが、その判定する基準というのを透明性、公明性ということを期するために点数化をするということでございまして、おっしゃるとおり県の基準であり、また国の基準に基づいて各施設がつくっていくという、こういうふうなものでございます。
◆中谷紀由君 優先入所基準というのがありますよね。他都市の例でそういう基準を設けて、そしてその優先基準に従って評価をして、そして優先的に入所させているというような、そういう事例もあるんですが、それはどうなんでしょうかね。下関の場合は、それはされてないんですか。
◎福祉部長（河原明彦君） 基本的には、今言った優先的に入れるということにつきましては、点数化して点数の高い人から優先的にということで、優先基準に合うと思うんですけれど、その他、市が特に措置というか、緊急に入っていただかなきゃならんということがあれば、それは市が言う場合もあるというふうに聞いてますけど、通常はその評価基準に基づいて優先度が高い方から優先的に入るという意味で、優先基準というふうに言われているというふうに考えております。
◆中谷紀由君 わかりました。 それと最後の質問になりますけども、その待機者の入所の希望時期の把握ですね、いつ入りたいという、すぐにでも入りたい、あいてる、必要になったときに入りたいんだと、そういう待機者の方の希望というか、いつ入りたい希望時期の調査というのはされているんでしょうか。
◎福祉部長（河原明彦君） 施設に入りたいという申請フォーマットも実はこのガイドラインの中に入っておりまして、いつ入りたいとか、基本的にはすぐ入りたいという方が多いわけなんですけれど、そういうふうなことで本人から施設に申し出て、それでそれも先ほどありました必要度の中、すぐ入りたいという方がほとんどだと思うんですけど、来年から入りたいという方が申し込んでも、なかなかそれは優先度が高くならないということだと思います。 ちょっと私まだ６カ月で、実際のこの部分を見ておりませんので、ちょっとそこまでは言えないところなんですけれど、先ほど申しましたように、市は毎年、独自に待機者の実態調査をやっているところでございますので、どれぐらいの期間があるんだろうとかというのもそこでつかんでいくようになると思います。
◆中谷紀由君 入所時期が予約というか、時期をつかんで対応するということは、計画的な施設整備にとっては大変有益かなと、このように思いますので、その点、入所希望者の希望時期というようなこともつかんでおかれるのも大切なことかなと、このように思います。 まとめですけど、待機者のニーズを、そして的確に把握されて、その希望に十分こたえ られるように精力的に取り組んで今後いっていただきたいと思います。 次の項目にまいります。名誉市民条例の活用についてでございます。名誉市民条例につきましては、私も紹介議員の発起人として、平成３年に条例制定の請願を提出し、翌年の３月議会で採択されました。議会で全会一致の議決から４年以上経過をして、ようやく平成８年に下関市名誉市民条例が制定されたわけであります。長い道のりをかけて大変苦労してつくられた、この条例をもっと活用して、本市発展に寄与すべきではないかという観点から質問いたします。 これまでに名誉市民の称号が贈られました方は、条例制定されて以来、５年目の平成１３年に元市長の井川克巳氏お一人だけであります。残念ながら、その後８年を経過いたしておりますが、１名のままであります。条例制定から既に１３年経過し、この間にもこの条例の趣旨を踏まえて検証すれば、これにふさわしい方々がいらっしゃったのではないかと考えます。郷土の誇りとして、市民統合の象徴としての名誉市民がいて、賞をいただくことは、市の一体化の増進と下関市のこの知名度を全国発信できることにも寄与するものと考えます。条例を生かして、もっと積極的に選定に取り組むべきではないかと思います。取り組みの状況について御説明をいただきたいと思います。
◎総務部長（本間俊男君） お答えいたします。 この下関市名誉市民条例、これについての制定への取り組みというのは、今、中谷議員がおっしゃられたとおりでございまして、平成８年第４回定例会において可決、制定されておるものでございます。 また、その後の取り組みということでございますが、これも今おっしゃられたとおり今まで受けられた方は１名ということで、平成１３年、お亡くなりになった後でございましたけれども、元市長の井川克巳氏の我が国初の国際フェリーである関釜フェリーの就航実現を初め日韓友好親善への尽力など、国際都市下関の礎を築き、本市の発展に対する数多くの功績があるとして、これを顕彰するため市議会の同意を得て、初めての下関市名誉市民に認定いたしたというところでございます。 この井川克巳氏元市長以後、下関市名誉市民にはだれも選定されていない状況でございますけれども、この条例の第１条に、その目的でございますが、「本市の市民又は本市に特に関係の深い者で、本市の発展、公共の福祉の増進、社会の発展又は文化の向上に広く寄与し、その功績が顕著で市民が深く尊敬し、感謝するに値するものに対し、下関市名誉市民の称号を贈り、もって名誉市民としてこれを顕彰する」というふうに規定がございます。言葉は悪いかもわかりませんけど、結構ハードルが高いというような規定になってお ります。 その辺でございますので、これにふさわしい方という方がもしおられましたら、当然のことながら、自然と世論が盛り上がりまして、我々としても認知できると、承知できるというところではないかというところでございます。当然のことながら、いつそういう方があらわれましてもいいように、毎年それに対する予算措置というのはとらせていただいておるというところでございます。 以上でございます。
◆中谷紀由君 今、お話の毎年予算組んで、選考委員会の予算を組まれております。ずっと不執行という形が続いております。実際、この条例が生かされてない、また全く機能していない、このように思います。本年度も計上されております。ぜひ、この予算を有効に使われるように願っております。 今後の、今の話は今までのあれですから、今後の具体的な取り組みですね、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（本間俊男君） 実は、ただいまの井川さんの受賞のときに下関市名誉市民選考委員会というので当然選考していただいたわけでございますが、答申をいただいたわけでございますが、その答申に、選考については、名誉市民の選定に当たっては、地域に広く具体的な功績を有する方が望ましいというような意見も付与されまして、その辺のこともありまして、これをその後、議会の総務委員会、平成１３年の表彰したときの第４回定例会の総務委員会の御意見といたしましても、今後ともこの名誉市民の権威が保たれるようにやってほしいと、十分留意してほしいという意見もいただいておるわけでございましたので、慎重に人選を進めなければならないなというところでございます。 また、議員おっしゃられるように、ある程度下関市のＰＲのためにもいろいろというのは、またいろんなところで他の団体もやっておりますけれども、何とか大使とか、ＯＯ大使とか、親善大使とか、いろいろなやり方もあろうかと思いますし、またその辺のさっき申しました、ちょっとその目的の条例第１条の目的の辺をちょっと何でしたら広く、できるだけ広く大勢の方にということであれば、第１条の目的のあたりをちょっと変えてしなければならないのかなというふうにも思っております。 以上でございます。
◆中谷紀由君 市長にお伺いします。 市長は、平成１３年には一般質問されまして、私と同じ趣旨の質問をされておると思います。全く同じ気持ちだろうと思いますので、期待をいたしておりますので、そのときも市長は期待しますと、今後ですね、そういうことを述べられております。この名誉市民条例の活用について、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） この名誉市民条例はあるわけですから、当然活用に向けて検討したほうがいいと私は思ってます。 私は、改めて平成１３年第２回定例会に私が一般質問したと記録残ってるんですよ。何でこれをしたかなとちょっと思い出しまして、（笑声）特定の人物をやっぱりしたほうがいいんじゃないかなと思って──思い出しました。当時の池永投手ですね、池永投手。池永投手がやっぱり球界から永久追放になってる、下関出身だと、この方をやっぱり名誉市民にして、もう一回世の中に出してあげたらという強い後援会からの応援がありましてやったことを覚えています。 その後、いろいろ歴代の市長もおられますし、該当する方が多いんじゃないかと思うんですが、議会の皆さんと一緒に協議をしていきたいと思いますけど。
◆中谷紀由君 今後、私もできるだけ早い機会に名誉市民の第２号が生まれますように、期待をいたしております。 時間もございませんので、次にまいります。公民館設置と施設整備についてであります。公民館未設置地区の解消について、現在、市内での未設置地区が３カ所、名陵、日新、向洋の３地区ということです。過去、この公民館の設置基準については、各中学校区に１館だということで、代表質問の答弁でも当時の石川教育長が述べられております。そのいわゆる公民館の設置基準について、今も１中学校１公民館だということは変わってないのかということと、それから具体的に未設置地区についての整備の計画があれば、お答えいただきたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） ちょっと時間もございませんので、端的に申し上げますと、まず設置の基準なんでございますけれども、今現在は中学校区に１つつくるという計画は持っておらないところでございます。これは、国のほうの公民館の整備に関しまして、社会教育法に基づく「公民館の設置及び運営に関する基準」というのがございます。これは古くは昭和３４年に文部省告示で出されていたものです。このときに、公民館を設置する場合には、その地域を定めなさい、その地域を定めるときに考慮する筆頭事項として市町村の小学校または中学校の 通学区域というのが上げられとったんですが、その後、人口、人口密度、地形、交通条件、社会教育関係団体の活動状況等々、並んでおったんですが、これが社会の変化で３４年、まだ公民館をふやし続ける時代のものでございます。その後、いわゆる地域コミュニティー施設ですとか、箱で言いますと地域コミュニティー施設ですが、そういう利用できる施設がふえましたし、また講座等を提供する、その点は提供事業者として見ても、学校あるいは大学の公開講座ですとか、あるいは民間のカルチャーセンター等と呼ばれるようなもの、こういうものがたくさんできたことを踏まえまして、平成１５年にその基準を改定されまして、その基準では既に通学区域というものが消されまして、順次申し上げますと、人口密度、地形、交通条件、日常生活圏、社会教育関係団体の活動状況を勘案するという形になりました。この社会の変化に伴って、その学校区ごとにということが消えてる状態でございまして、私どもも今現在、特に旧市の中心部、確かにない校区ございますけれども、交通を考えれば、近くで使える公民館、それから公民館でない施設もいろいろございますので、計画としては私どもは既に校区ごとに整理していくということは持っておらないところでございます。 また、じゃあ、ない部分、あるいは地域から御要望をいただく部分はどうかというところでございますけれども、もちろん当然それは先ほども言いましたような地域のコミュニティー施設ですとか、大学ですとか、民間企業などのそういういろんな企画と連携して、私どもも生涯学習の振興に、いろんな学習機会が提供されるように促していく必要があるわけでございまして、例えば今度できます細江のプラザ、こういうものと各公民館の連携、あるいはその図書館も同じでございますけれども、ネットワークをきちっとつくっていったりすることがございます。その関連で既に御要望の声をいただいているところもございますし、また今後とも公民館の設置等、その充実を求める御要望もいただくことにはなるんだろうと思っております。 そういうようなこともございまして、私ども市といたしましては、そういう御要望をいただきまして、その地域の実情を考慮した上で、検討を、公民館の整備をどうするかということについて検討していきたいと、このように考えているところでございます。
◆中谷紀由君 だから、もう以前の校区ごとの基準というのはないということで、今お聞きしました。要するに未設置地区の方は、以前からの校区ごとの設置だということで、もうそういう気持ちで待っておられるわけです。ですから、変わったということであるならば、やはり変わった、そのことについてきちっとやはりよく知っていただくようなことを説明していただかないと、今までどおりにずっと待って、いつまでも待っとくというような状況でござ いますので、その点はひとつよく今後、丁寧な説明をしていただきたいと、このように思っております。 具体的な話で、次の項目ですけれども、山の田の北部公民館の関係でございます。ここでは、現在、勤労婦人センターとの合築の建物でございますが、江原議員が言われた神田公民館と同じく、ここも３５年を経過して、大変経年劣化で大分老朽化が進んでおります。改修が必要でございます。 もう一つ、駐車場の整備について、これを何とか増設してほしいということで、今までも要望を上げております。ここは限られたスペースでございますので、どうしても立体化をということになるわけなんですけども、この改修と駐車場の整備についてどのように認識されて、どう対応されるのか、簡単にお願いします。
◎教育長（嶋倉剛君） 今、御指摘のとおり、北部公民館、昭和４９年５月に勤労婦人センターとして使われておりまして、その後、４階部分ですとかエレベーター、増築を繰り返すなど、結構手の入っているところでございますし、またこの同一敷地内に勤労婦人センター、公民館、それから老人憩の家とございまして、関係施設、利用される方は非常に多く、比較的しっかりとした駐車スペースはあるんですけれども、利用者の方との比率で比べると非常に市内で一番狭い状況になっているという話を伺っております。 その一方で、じゃあ駐車場をどうするかという部分でございますけれども、敷地そのものが狭くて、また今使っている駐車場というのも段を下がっているような地形的な問題があるということもございまして、なかなか今現在での施設への、例えば公民館を増築、あるいは改築したり、あるいはあわせて駐車場を大きく整備したりするのは、制限、あるいは技術的なちょっと限界があろうかなというふうな状況であると認識しております。 今後は、より幅広い観点から北部公民館の機能強化を考えていかなくちゃいけないんだろうと思っております。
○副議長（門出眞治君） 中谷議員、時間がありませんので、まとめてください。
◆中谷紀由君 改修については、具体的にはその経年劣化のそのことと、それから４階部分に講堂がありますけども、ここはもう２００人ぐらいの人数しか入れないということで、これを大きくしていただきたいという、そういう要望も出ております。 それから、駐車場の件につきましては、これはもう立体化ということしか、今現状では考えられないんですけども、例えば勤労婦人センター、体育館もあそこは建っておるわけ です。合築ということで複合、他の施設と一緒になってますので、例えば公民館と勤労婦人センターを分離して、どちらかというか、勤労婦人センターを別の場所に移して、例えば体育館を解体して、そこに駐車場を設置するとか、思い切った抜本的な対策を、これぜひ考えていただきたいと、このように思っております。 そういうことで、全市的な公民館の施設整備の充実を、先ほどもちょっとお聞きしましたけど、清末も駐車場は今、問題も提起されているということでございますので、全市的な公民館の施設整備の充実を図っていただきますことを、必要があるということを強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○副議長（門出眞治君） あとお一人ですので、引き続き継続いたします。 １６番、中村勝彦議員。
◆中村勝彦君 公明党中村勝彦でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。本日最後でございますので、いましばらくの御辛抱をお願いいたします。 まず初めに、うつ病対策についてお尋ねいたします。日本人の自殺者は、１９９８年に初めて３万人を超えて以来、１１年連続で３万人以上になりました。世界の自殺死亡率でも８番目に高く、深刻な事態でございます。 政府が先月、閣議決定した２００９年版自殺対策白書によりますと、２００８年の自殺者は３万２，２４９名、その原因は健康問題が６４．５％と最も多く、中でも総合的なうつ病対策が重要な課題であることが浮き彫りになっております。本市におきましても、６０名から７０名が自殺されておるようでございます。 この現状をどのように考えておられますでしょうか。
◎保健部長（渡辺真俊君） お答えいたします。 我が国におきましては、議員お示しのように自殺者数が３万人を超えている状況がずっと続いているということになってございます。自殺の原因につきましては、生活苦ですとか、人間関係、また健康問題などさまざまな要因が重なって自殺が生じてきてしまってるというような状況があるかと思ってございます。 保健部といたしましても、健康問題、その中でもうつ病がその要因の一つとしてかかわっているという認識を持ちつつ、うつ対策を進めているところでございます。
◆中村勝彦君 県、あるいは国との連携についてはどのようになっているのでしょうか。自殺対策といたしましてでございます。
◎保健部長（渡辺真俊君） 国の取り組みでございますけれども、自殺対策の根幹とすべく、国は平成１８年度に自殺対策基本法を制定したところでございます。同法に基づきます自殺総合対策大綱におきまして、自殺対策の実施主体を都道府県としてございます。これに基づきまして、山口県庁のほうでは平成１９年度山口県自殺総合対策計画を策定いたしまして、同計画に基づき普及啓発ですとか、研修等を行ってきているところでございまして、本市におきましてもこの体系のもとに山口県と連携しつつ個別事業を行っているところでございます。 以上です。
◆中村勝彦君 本市におきます自殺対策、具体的に紹介していただきたいと存じます。
◎保健部長（渡辺真俊君） 本市における自殺対策、主にはうつ対策、心の健康問題対策ということになろうかと思いますけれども、御紹介をさせていただきたいと思います。 大きく３点ほど御紹介をさせていただきたいというふうに思いますけれども、１点目は、保健所や豊浦支所におきまして、精神保健相談を毎月１回実施しております。そして、心にお悩みをお持ちの方やその家族等に御利用をいただいているところでございます。 ２点目でございますけれども、本市の健康づくり計画であります「ふくふく健康２１」の取り組みの一つになるんでございますが、壮年期世代が優先的に取り組む目標の一つといたしまして、心の健康を大切にすることということを掲げてございまして、平成１９年度から各種の講話会等を開催し、正しい知識の普及啓発に努めているところでございます。 ３点目は、この議場でも以前にお示ししたかと思うんですけれども、心の健康サポーター養成研修というのを平成１８年度からやっているところでございます。対象者が民生児童委員の方、そして講師は精神保健福祉相談員、私どもの精神保健福祉相談員が講師をさせていただいてございまして、自分たちの身近で悩みなど心の健康問題を抱えた方々がいらっしゃったらどのように対処するかというようなこと、主に技術的なアドバイスをさせていただくということでございまして、平成１８年度から実施しており、平成２０年度まで３０４名の方に受講していただいているところでございます。 心の健康問題を抱える人を身近なところで支える、そしてまたそういった方々に対しまして、適切なアドバイスをするという方々の輪が広がってきているんではないかなと、そのように思ってございます。
◆中村勝彦君 これだけ自殺者が多いというのは、まことにゆゆしき残念なことだと思うんですが、国のほうで福島瑞穂少子化問題担当大臣らでつくる「自殺対策１００日プラン」というプランを発表しておりますが、この国の施策との関連はどのようにしていかれるんですか。
◎保健部長（渡辺真俊君） 繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、国の自殺総合対策大綱がございます。それに基づき、各種の施策が示されてございますので、それに基づき県を通じまして、我がほうでもできることは対応してるというような状況でございます。
◆中村勝彦君 ワンストップ・サービス・デイというのについて説明してくださいませんか。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 ワンストップ・サービス・デイは、現下の厳しい雇用情勢の中で、国、地方自治体、社会福祉協議会などの関係機関が協力し、休職者の方が一つの窓口で雇用、住宅の確保、生活支援など、必要な各種支援サービスの相談ができるような取り組みでございます。 これは、山口県での開催日時でございますが、平成２１年１２月２１日、月曜日、受付時間は午前９時から午後４時まで、場所はハローワーク下関の２階会議室等でございます。 相談の内容でございますが、先ほど申し上げました雇用に関する相談、生活に関する相談、住宅に関する相談、その他の相談、この中に心の相談というものがございまして、このような４相談に対しまして、市のほうからそれぞれ職員等を派遣するものでございます。 その他これにかかわるものは、ハローワーク、社会福祉協議会、県弁護士会、それと下関労働基準監督署ということでございます。この中で、心に関するものにつきましては、ハローワークから保健所のほうに依頼があり、参加するというふうな手はずになっているところでございます。 以上でございます。
◆中村勝彦君 昨今の経済状況の中で、非常に厳しい生活を強いられておられる方が多いと思いますが、しっかり市として取り組んでいっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。これは午前中、桧垣議員から質問がございまして、それに対する答弁もあったわけでございますが、伊倉新町に大型商業店舗ができまして、その他あまたの商業店舗が出店しております。それによりまして、従来とは違って、交通量がかなりふえて、車の流れが大分変わっているように思われるんです。市でとっておられる現在の対 策、どのような対策をとっておられるでしょうか。交通量の増加です。あるいは動向の流れの動きといいましょうか、こういった対策でございます。
◎
都市整備部長（吉村元吾君） 午前中お答えした、我々で整備を行ってます長府綾羅木線、ちょうどゆめシティの前を通っております道路ですが、こちらについて完成を急いで整備を進めていきたいと考えておるところですが、この
川中土地区画整理事業の関係で、今後、まだしばらく事業が続きますので、周辺の交通事情の変化を調べようということで、今後の参考のため交通量の精査を実施をしております。 また、ゆめシティの運営会社におかれましては、当然のことながら自主的に交通の誘導員を多数配置をされておりまして、既存の住宅地内への車両の進入の抑制、そうした対策について努めておられると伺っております。 また、直接その店舗のオープン云々とは関係ございませんが、従前から続けておりますこの区画整理事業に伴っての工事中の安全対策という意味でも、交通誘導員を配置をしておりますので、歩行者、自転車等の車両との事故等の防止に安全対策に努めてまいっておるところでございます。
◆中村勝彦君 重ねてお聞きしますが、ゆめシティから１９１号線に抜ける道路ですね、これの完成予定はいつ、何月ぐらいなりますでしょうか。 それともう一つは、生協から長安線に抜ける道がございます。橋を渡してですね、これがいつぐらいになるでしょうか。
◎
都市整備部長（吉村元吾君） まず、川中から１９１号に抜ける
都市計画道路、長府綾羅木線の整備の状況、完成の時期でございます。 午前中も御説明いたしましたが、
川中公民館付近から１９１号まで残る５５０メートルほどの区間を現在整備を進めてございますが、来年から現
川中中学校校舎の解体を進めまして、ＪＲの線路を越える橋梁の整備を進めて、現在２４年度末までの完成を目標に整備を進めてございます。
◎建設部長（
岩藤栄太郎君） 先ほど議員から話がありましたように、秋根西町のコープから県道安岡港長府線を結びます有冨延行線の道路改良事業につきましては、平成１８年度から着手しておりますが、事業完了は平成２２年度末を予定しております。 以上でございます。
◆中村勝彦君 この２本がまた完成しましたら、車の流れも大分変わってくるんだと思います。 しかしながら、やはり２２年度末、２４年度末ということで、時間がかかるんです。もうこれ特に大型店舗のオープン、それと師走である、また年の瀬を迎えます、正月、非常に混雑してるんです。この道路が完成したら、大分車の流れも変わってくると思うんですが、やはりそれまでに何らかの対策が必要だと思うんです。 交通量を調査してるということでございましたが、どういった考えをお持ちでいらっしゃるんでしょうか。
◎
都市整備部長（吉村元吾君） お答えいたします。 この交通量の調査というものは、隣接する地区、この川中の
土地区画整理事業を実施している関係で、当然隣接地域での交通事情が変わるということを受けて、その区画整理地内での道路交通の状況の変化というのがどう出るのかと、それをまた今後の事業に生かしていける部分があれば参考にしたいという目的で調査を行っておりますので、直接的に店舗のオープンによって発生する混雑への直接対処という目的での調査ではございませんが、しばらくまだ区画整理事業、続きますので、そうした中で参考になる対処ができれば生かしていきたいと考えております。
◆中村勝彦君 商圏人口５０万というような言葉も出ております。交通事情、非常に混雑しておりますので、店舗はもちろんですが、病院関係、あるいは学校関係、よく調査していただいて、住民の皆さんの意見を反映する交通政策を打っていただきたいと、強くお願いしときます。 次の質問に移ります。有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持、使用事件が相次ぐなど、薬物汚染が日本社会に深刻な影を落としております。警察庁の調べによりますと、ことし上半期１月から６月までに大麻の所持や栽培などで検挙した件数は、昨年同じ時期と比べて１３．４％増の１，９０７件、検挙人数も２１．３％増の１，４４６人を数えております。いずれも上半期の統計が残る１９９１年以降で最多という現実がございます。大麻以外でも覚せい剤の摘発件数は、前年同期比で１割ほど減ったものの、押収量は６．４倍の２６３キロに急増しております。ＭＤＭＡなど、合成麻薬の押収や検挙も依然増加傾向にございます。 憂慮されるのは、中高生や大学生など、１０代、２０代の若者の間で、特に汚染が激増していることでございます。上半期中に大麻絡みの事件で摘発された１，４４６人のうち８５％が初犯で、６３％が２０代以下という数字が、その実態を裏づけております。 低年齢化が進み、薬物がこの国の青少年たちの未来をむしばみつつある現実を深刻に受けとめなければなりません。薬物が若い層に広がっている背景の一つとして、専門家からは一様にインターネットの普及を指摘しております。大麻の種子販売や栽培法、脱法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上にはんらんし、若者たちはほとんど罪意識のないまま、興味本位で安易に手を出しているというのです。 しかし、何にも増して重要なのは、「薬物許さず、だめ、絶対」との強い意志を社会全体で持ち合い、撲滅への機運を高めることが何より重要であります。若者が一時的な好奇心で薬物に手を染める風潮そのものを変えない限り、薬物の根絶は実現し得ないからでございます。 家庭や地域、学校など、足下の大人社会の責任と役割を自覚し、警察や市民団体、教育機関などと協力して、薬物汚染から若者を守るために、以下お伺いいたします。 本市における薬物乱用について、現状の認識、どのようにお考えでしょうか。
◎保健部長（渡辺真俊君） お答えいたします。 薬物乱用事犯は、議員お示しのとおり、ここ最近の有名芸能人を初め、相撲界や大学生の間など次々と起きているかと思ってございます。マスコミ等で合成麻薬ＭＤＭＡや大麻、覚せい剤などの入手方法や使用方法まで報道されるなどしまして、次世代を担う青少年へ与える悪影響が懸念されていると認識してございます。 事犯数についても、警察に問い合わせましたので、お答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、警察の調べによりますと、平成２０年に覚せい剤・大麻・シンナー乱用による薬物事犯の検挙数は山口県内で１４９名、そのうち下関市は３８名となっています。 以上でございます。
◆中村勝彦君 私も警察署に伺いましたが、確実にふえているそうです。教育委員会の取り組みはいかがでしょうか。
◎教育長（嶋倉剛君） まず、実態と取り組みということで御報告したいと思います。まず、教育委員会、特に青少年の状況という形でございますが、今の議員言われた数字、成人も全部ひっくるめてだと思います。ことし１月から１１月までの１１カ月間で見ますと、例えばシンナーですと４人いますけれども、青少年は１人だけです、１人だけといっても、いるわけでございます。これが下関市内だけで見ますと、平成１９年が３人で、平成２０年が５人でござい ました。それから、覚せい剤でも実はことし年内２件、市内に上がっております。ただ、これいずれも市内の青少年ではございませんで、他市の者でございます。しかしながら、こういうふうに現実に市内で青少年が薬物乱用という形で起きているような状況でございます。 そういうこともございますので、私ども教育委員会は、当然、保健部とも協力しておりますし、また警察、それから薬剤師等の協力もいただきまして、学校で、講座名「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。教室」というものを、これは中学校は全部、２３中学校全部、それから小学校はちょっと時間等もございますので、希望する３１小学校でございますが、こういうもので実際に携わっている警察官の方々等の御協力で講座をやっておりますし、また薬物乱用防止に関するリーフレットも配っております。当然、これはいわゆる特別な講座という感じになりますけど、通常の授業でも薬物の怖さ、それから乱用の防止のためのことを盛り込んでおりまして、具体的には、小学校ですと、６年生の保健の教科指導の中で、薬物の心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと、それから薬物を使うと法律で厳しく注意されること、そういうことを指導しておりますし、また中学校、これも３年生の保健体育の教科指導ですと、薬物乱用と健康という学習でより細かく、具体的に言うと、薬物を使うと幻覚が起きて、激しい急性の錯乱症状が起きると、あるいは死んでしまうと、そういうようなことも指導しますし、また依存症、中断による苦痛、それによる生活破壊等のいろんな障害が出てくること、人格の形成を阻害するというふうなこと、暴力、性的非行、犯罪等にもつながるということも指導をしておるところでございます。
◆中村勝彦君 今、保健部長、教育長から答弁ございましたが、これやはり一機関だけの問題じゃなくて、社会全体で取り組んでいくことが重要なことだと思うんです。市長、その辺何かお考えございますか。
◎市長（中尾友昭君） 薬物の乱用防止には、取り締まりを強化するということはもちろんですけども、薬物の恐ろしさ、また弊害について正しく理解が浸透していくような予防啓発活動が大切だと考えております。下関におきましても、市役所はもちろんですが、警察、また行政機関、地域団体、関係業界、それを組織している下関市の薬物対策協議会、これが平成２年に設立されておりますが、これを通じまして、予防啓発に今後も積極的に取り組んでまいります。
◆中村勝彦君 今の答弁でよろしいんですが、覚せい剤事犯での逮捕者のうち、半数以上が再犯というのが現状なんですってね。半数以上が再犯だそうです。ここいらのことについて何かござ いませんか、保健部長、お尋ねしますが。
◎保健部長（渡辺真俊君） 我がほうの取り組みをもう少し具体的に述べさせていただきたいと思いますけども、よろしゅうございましょうか。今市長がお話しいたしましたとおり、下関市の薬物対策協議会というところで、そこはいろんな機関が入ってございます。それを組織しまして進めているところでございますけれども、高校生のボランティアを中心といたしまして、街頭での啓発活動をしたり、毎年夏に１回、薬物乱用防止下関市民大会というのをやってございまして、そこで今年度は非常におもしろいお話というか、ためになるお話をいただきました。水谷修先生という先生が、薬物の恐ろしさについて御講演をいただいたりということをしていただいたところでございます。 また、県庁のほうでも、先般の薬物乱用事犯にかんがみまして、「ダメ。ゼッタイ。」薬物乱用緊急キャンペーンということで、県内１１カ所で実施をしたということがございまして、それに対しまして我がほうでも、彦島地区の文化祭において実施したというようなことでございます。 繰り返しになりますけれども、こういった薬物対策協議会の活動を通じまして、効果的な薬物乱用防止に努めていきたいと、そのように考えてございます。
◆中村勝彦君 将来性ある青少年ですから、どんなことをしてでも守っていかなくちゃいけないと思います。 終わります。（拍手）
○副議長（門出眞治君） 御協力ありがとうございました。 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時２５分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２１年１２月１６日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 門 出 眞 治 下関市議会議員 安 岡 克 昌 下関市議会議員 桧 垣 徳 雄...