yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 下関市議会 2009-12-04
   12月04日－01号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２１年第　４回定例会（１２月） △会期日程　　　　　　　　　　　　　　　　会　　期　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年第４回定例会）月日曜日時間会議名摘　　　　要備　　　　　　　考12４金10時本会議議会改革に関する 調査特別委員会調 査結果報告 市出資法人調査特 別委員会調査結果 報告 提案説明 質疑 委員会付託12５土休会12６日休会12７月10時常任委員会文教厚生 建　　設（第３委員会室） （第２委員会室）12８火10時常任委員会総　　務 経　　済（第３委員会室） （第２委員会室）12９水予備日1210木予備日1211金休会整理日1212土休会1213日休会1214月10時本会議一般質問1215火10時本会議一般質問1216水10時本会議一般質問1217木10時本会議一般質問1218金10時本会議各委員長審査結果 報告 △議事日程　　平成２１年１２月４日（金）　議　事　日　程（第２４号）　　第　１　会議録署名議員の指名　　第　２　会期の決定　　第　３　議会改革に関する調査特別委員会調査結果報告　　第　４　市出資法人調査特別委員会調査結果報告　　第　５　議案第１６９号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第２回）　　第　６　議案第１７０号　平成２１年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）　　第　７　議案第１７１号　平成２１年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第２回）　　第　８　議案第１７２号　平成２１年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）　　第　９　議案第１７３号　平成２１年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第２回）　　第１０　議案第１７４号　平成２１年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　２回）　　第１１　議案第１７５号　平成２１年度下関市老人保健特別会計補正予算（第２回）　　第１２　議案第１７６号　平成２１年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補　　　　　　　　　　　　　　正予算（第２回）　　第１３　議案第１７７号　平成２１年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第１回）　　第１４　議案第１７８号　平成２１年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　１回）　　第１５　議案第１７９号　平成２１年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）　　第１６　議案第１８０号　下関市市民カードの交付及び利用に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　正する条例　　第１７　議案第１８１号　下関市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例　　第１８　議案第１８２号　下関市税条例の一部を改正する条例　　第１９　議案第１８３号　下関市長期継続契約を締結することができる契約を定める　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例　　第２０　議案第１８４号　下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　改正する条例　　第２１　議案第１８５号　下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　正する条例　　第２２　議案第１８６号　下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例　　第２３　議案第１８７号　下関市豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例等　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例　　第２４　議案第１８８号　下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　条例　　第２５　議案第１８９号　下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　正する条例　　第２６　議案第１９０号　下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　る条例　　第２７　議案第１９１号　下関市動物愛護管理センターの設置等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　第２８　議案第１９２号　下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　する条例　　第２９　議案第１９３号　下関市立図書館運営協議会設置条例　　第３０　議案第１９４号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第３１　議案第１９５号　下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　条例　　第３２　議案第１９６号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減　　　　　　　　　　　　　　少及び規約の変更について　　第３３　議案第１９７号　山口県市町総合事務組合の財産処分について　　第３４　議案第１９８号　字の区域の変更について（下関市豊田町大字地吉及び豊田　　　　　　　　　　　　　　町大字今出の一部）　　第３５　議案第１９９号　字の区域の変更及び廃止について（下関市豊北町大字田耕　　　　　　　　　　　　　　の一部）　　第３６　議案第２００号　財産の譲与について（久保田自治会集会所建物）　　第３７　議案第２０１号　指定管理者の指定について（下関市菊川堆肥センター）　　第３８　議案第２０２号　指定管理者の指定について（下関市障害者スポーツセン　　　　　　　　　　　　　　ター）　　第３９　議案第２０３号　山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の　　　　　　　　　　　　　　数の減少について　　第４０　議案第２０４号　指定管理者の指定について（下関市菊川体育館ほか２施　　　　　　　　　　　　　　設）　　第４１　議案第２０５号　市道路線の変更について（長府松小田本町１７号線ほか　　　　　　　　　　　　　　２路線）　　第４２　議案第２０６号　市道路線の認定について（後田町５４号線ほか１７路線）　　第４３　議案第２０７号　損害賠償の額を定めることについて（歩行者の転倒事故）　　第４４　議案第２０８号　財産の取得について（乃木浜総合公園用地）　　第４５　議案第２０９号　損害賠償の額を定めることについて（車両損傷事故）　　第４６　議案第２１０号　工事請負契約締結について（豊北地区集客施設造成工事第　　　　　　　　　　　　　　２工区）　　第４７　議案第２１１号　工事請負契約の一部変更について（細江町三丁目地区社会　　　　　　　　　　　　　　教育複合施設（仮称）整備運営事業に係る施設整備工事）　　第４８　議案第２１２号　工事請負契約の一部変更について（長府地区長府（Ⅱ期）　　　　　　　　　　　　　　ふ頭用地・道路整備工事）　　第４９　議案第２１３号　工事請負契約締結について（平成２１年度公営住宅新椋野　　　　　　　　　　　　　　団地（仮称）Ａ棟新築主体工事）　　第５０　議案第２１４号　工事請負契約締結について（平成２１年度公営住宅新椋野　　　　　　　　　　　　　　団地（仮称）Ｂ棟新築主体工事）　　第５１　議案第２１５号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例（以上４７件　提案説明、質疑、委員会付託）　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３８名）　　　１番　倉　田　健治郎　君　　　　　　　　２０番　井　上　隆　純　君　　　２番　安　岡　克　昌　君　　　　　　　　２１番　中　村　勝　彦　君　　　３番　田　中　義　一　君　　　　　　　　２２番　上　村　静　枝　君　　　４番　江　原　　　聰　君　　　　　　　　２３番　中　谷　紀　由　君　　　５番　林　　　　　透　君　　　　　　　　２４番　福　田　幸　博　君　　　６番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　　２５番　末　永　　　昇　君　　　７番　石　川　　　潔　君　　　　　　　　２６番　長　　　秀　龍　君　　　８番　桑　原　　　博　君　　　　　　　　２７番　近　藤　栄次郎　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　　２８番　桧　垣　徳　雄　君　　１０番　門　出　眞　治　君　　　　　　　　２９番　兵　頭　典　將　君　　１１番　関　谷　　　博　君　　　　　　　　３０番　大　田　幸　夫　君　　１２番　佐　伯　伸　之　君　　　　　　　　３１番　菅　原　　　明　君　　１３番　異儀田　博　己　君　　　　　　　　３２番　山　下　隆　夫　君　　１４番　亀　田　　　博　君　　　　　　　　３３番　明　石　弘　史　君　　１５番　松　村　正　剛　君　　　　　　　　３４番　砂　田　正　和　君　　１６番　田　邉　ヨシ子　君　　　　　　　　３５番　西　本　健治郎　君　　１７番　浦　岡　昌　博　君　　　　　　　　３６番　江　原　満寿男　君　　１８番　林　　　真一郎　君　　　　　　　　３７番　岩　本　直　人　君　　１９番　鵜　原　明　人　君　　　　　　　　３８番　兼　田　一　郎　君欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　中尾　友昭君　　　農林水産部長　　　　　　石川　康雄君　　副市長　　　　　　　　吉川　宗利君　　　建設部長　　　　　　　　岩藤栄太郎君　　副市長　　　　　　　　本廣　正則君　　　都市整備部長　　　　　　吉村　元吾君　　総合政策部長　　　　　池永　博文君　　　都市整備部政策調整監　　肥塚　光志君　　総合政策部政策調整監　波多野　実君　　　港湾局長　　　　　　　　梅野　修一君　　総合政策部政策調整監　大津　修一君　　　契約室長　　　　　　　　田川　博幸君　　総務部長　　　　　　　本間　俊男君　　　競艇事業局長　　　　　　畑野　　健君　　財政部長　　　　　　　東田　晃拓君　　　会計管理者　　　　　　　江藤　和代君　　市民部長　　　　　　　藤村　忠雄君　　　教育長　　　　　　　　　嶋倉　　剛君　　病院事業部長　　　　　亀田　敏範君　　　上下水道局長　　　　　　吉武　泰志君　　福祉部長　　　　　　　河原　明彦君　　　選挙管理委員会事務局長　尾山　幸雄君　　保健部長　　　　　　　渡辺　真俊君　　　代表監査委員　　　　　　来見田隆英君　　環境部長　　　　　　　原田　雄三君　　　消防局長　　　　　　　　金子　庄治君　　観光産業部長　　　　　齋藤　秀之君　　　総務部次長　　　　　　　守永　賢治君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　　　　　　　川﨑　哲也君　　　議事課主幹　　　　　　　植田　　功君　　次長　　　　　　　　　田邨　　昇君　　　議事課主査　　　　　　　安尾　秀樹君　　参事　　　　　　　　　藤野　　亘君 △請願文書表　　　　　　　　　　　　　　　請　願　文　書　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年第４回定例会）請願第４号福祉医療費助成制度の自己負担無料化継続に係る請願書受付年月日平成２１年１１月１９日請願者の住所・氏名特定非営利活動法人　下関市視覚障害者福祉会
   　理事長　舛尾　政美紹介議員平　岡　泰　彦、　桑　原　　　博要旨　下関市において、国や県に福祉医療費助成事業の拡充を働き かけるとともに、重度心身障害者やひとり親家庭、就学未満児 に対する現行の福祉医療費助成事業に係る利用者一部負担金 を、来年度も引き続いて全額助成するよう請願するもの。付託委員会文教厚生委員会請願第５号福祉医療費助成制度の自己負担無料化継続を求める請願書受付年月日平成２１年１１月２７日請願者の住所・氏名下関市社会保障推進協議会 　代表委員　尾中　浩文紹介議員近　藤　栄次郎要旨　下関市において、国や県にも福祉医療費助成事業の拡充を働 きかけるとともに、重度心身障害者・ひとり親家庭・就学未満 児等に対する福祉医療費助成制度は、現行どおり「現物給付」 「一部負担なし」を、来年度以降も引き続き堅持し継続するよ う請願するもの。付託委員会文教厚生委員会請願第６号「後期高齢者医療制度廃止法案」を即時に提出し、老人保健制 度に戻す請願書受付年月日平成２１年１１月２７日請願者の住所・氏名全日本年金者組合　山口県本部下関支部 　支部長　百合野　登紹介議員大　田　幸　夫要旨　国に対し、「後期高齢者医療制度廃止法案」を即時に提出 し、老人保健制度に戻すよう意見書の提出を請願するもの。付託委員会文教厚生委員会 △議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年第４回定例会）　総務委員会 　１　議案第１６９号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第２回） 　２　議案第１８０号　下関市市民カードの交付及び利用に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　する条例 　３　議案第１８１号　下関市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 　４　議案第１８２号　下関市税条例の一部を改正する条例 　５　議案第１８３号　下関市長期継続契約を締結することができる契約を定める条 　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　６　議案第１９６号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少 　　　　　　　　　　　　　及び規約の変更について 　７　議案第１９７号　山口県市町総合事務組合の財産処分について 　８　議案第１９８号　字の区域の変更について（下関市豊田町大字地吉及び豊田町 　　　　　　　　　　　　　大字今出の一部） 　９　議案第１９９号　字の区域の変更及び廃止について（下関市豊北町大字田耕の 　　　　　　　　　　　　　一部） １０　議案第２００号　財産の譲与について（久保田自治会集会所建物）　経済委員会 　１　議案第１６９号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第２回） 　２　議案第１７２号　平成２１年度下関市市場特別会計補正予算（第２回） 　３　議案第１７３号　平成２１年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第２回） 　４　議案第１７７号　平成２１年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　１回） 　５　議案第１８４号　下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　正する条例 　６　議案第１８５号　下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　する条例 　７　議案第１８６号　下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 　８　議案第１８７号　下関市豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例等の 　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 　９　議案第２０１号　指定管理者の指定について（下関市菊川堆肥センター） １０　議案第２１０号　工事請負契約締結について（豊北地区集客施設造成工事第 　　　　　　　　　　　　　２工区）　文教厚生委員会 　１　議案第１６９号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第２回） 　２　議案第１７４号　平成２１年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　２回） 　３　議案第１７５号　平成２１年度下関市老人保健特別会計補正予算（第２回） 　４　議案第１７６号　平成２１年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正 　　　　　　　　　　　　　予算（第２回） 　５　議案第１７８号　平成２１年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　１回） 　６　議案第１８８号　下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　例 　７　議案第１８９号　下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　する条例 　８　議案第１９０号　下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　条例 　９　議案第１９１号　下関市動物愛護管理センターの設置等に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　改正する条例 １０　議案第１９２号　下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　る条例 １１　議案第１９３号　下関市立図書館運営協議会設置条例 １２　議案第２０２号　指定管理者の指定について（下関市障害者スポーツセンタ 　　　　　　　　　　　　　ー） １３　議案第２０３号　山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数 　　　　　　　　　　　　　の減少について １４　議案第２０４号　指定管理者の指定について（下関市菊川体育館ほか２施設） １５　議案第２１１号　工事請負契約の一部変更について（細江町三丁目地区社会教 　　　　　　　　　　　　　育複合施設（仮称）整備運営事業に係る施設整備工事） １６　議案第２１５号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　建設委員会 　１　議案第１６９号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第２回） 　２　議案第１７０号　平成２１年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回） 　３　議案第１７１号　平成２１年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　２回） 　４　議案第１７９号　平成２１年度下関市水道事業会計補正予算（第１回） 　５　議案第１９４号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　６　議案第１９５号　下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　例 　７　議案第２０５号　市道路線の変更について（長府松小田本町１７号線ほか２路 　　　　　　　　　　　　　線） 　８　議案第２０６号　市道路線の認定について（後田町５４号線ほか１７路線） 　９　議案第２０７号　損害賠償の額を定めることについて（歩行者の転倒事故） １０　議案第２０８号　財産の取得について（乃木浜総合公園用地） １１　議案第２０９号　損害賠償の額を定めることについて（車両損傷事故） １２　議案第２１２号　工事請負契約の一部変更について（長府地区長府（Ⅱ期）ふ 　　　　　　　　　　　　　頭用地・道路整備工事） １３　議案第２１３号　工事請負契約締結について（平成２１年度公営住宅新椋野団 　　　　　　　　　　　　　地（仮称）Ａ棟新築主体工事） １４　議案第２１４号　工事請負契約締結について（平成２１年度公営住宅新椋野団 　　　　　　　　　　　　　地（仮称）Ｂ棟新築主体工事）──────────────────────────────────────── △開会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開会－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（関谷博君）　　ただいまから平成２１年第４回下関市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。　今期定例会に、市長より報告案件として、お手元に配布のとおり、報告第３９号「専決処分の報告について」を受理いたしております。　次に、今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配布の請願文書表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　以上で報告事項を終わります。──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（関谷博君）　　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、浦岡昌博議員及び長秀龍議員を指名いたします。　──────────────────────────────────────── △会期の決定 ○議長（関谷博君）　　日程第２　「会期の決定」を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（関谷博君）　　御異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。──────────────────────────────────────── △委員長調査報告
   ○議長（関谷博君）　　日程第３　「議会改革に関する調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。　委員長の報告を求めます。林議会改革に関する調査特別委員長。　（林透君登壇） ◆議会改革に関する調査特別委員長（林透君）　　議会改革に関する調査特別委員会の調査結果について報告いたします。　本特別委員会は、近年の地方自治法の一部改正により、議会の自主性の拡充、強化に資する所要の整備が行われた後も、地方議会のあり方に関し各種の提言等がなされ、また、第２９次地方制度調査会においても、地方議会のあり方が引き続き審議項目として取り上げられたことにかんがみ、本市議会における議員の定数、政務調査費、報酬、費用弁償等を初めとする議会のあり方を調査し、もって、本市議会が真に住民を代表する地方民主主義のかなめの機関として、より一層機能できる体制を整えることをその目的として、本年第１回定例会において設置されたものであります。　その調査事項には、当初、議員の定数、議員の報酬、議員の費用弁償及び政務調査費の４つを掲げ、必要に応じて他市の状況をも調査しつつ、可及的速やかにしかるべき結論を得るべく、設置後３日目には早速実質的な活動を開始したところでありますが、調査の過程において、これら４つに議員が就任する各種役員の任期についても調査事項に加え、最終的には５つの項目について鋭意調査を行いました。　また、本調査結果報告は、本委員会があるべき一つの方向性を示そうとしたものであり、その具体化は、今後に待つ性質のものであることをあらかじめ申し上げまして、議員諸兄の御理解を願うものであります。　それでは、以下、順次報告いたします。　第１は、議員の定数であります。　我が国の市町村議会の議員定数は、市制町村制制定に当たって、フランスの地方議会制を参考にした内閣法律顧問モッセの原案をもとに法定されたことに始まり、地方自治法制定に当たっては、アメリカの地方議会との比較に基づき減員され、さらに、全国的な定数削減の流れに沿った形で、現行法定上限定数が定められており、確たる理論的根拠には乏しいとも言えるものであります。　したがって、望ましいと考えられる定数は、各地方自治体の地域の特性、社会状況、住民の意向等によりさまざまであり得るとも言えるのであり、実際、会議体としての議会の能率的な運営、多数の住民が推すすぐれた人材の選出、当該地方自治会の組織全体との均衡等を考慮して、各地方自治体において、個別にしかるべき定数が定められているところであります。　また、昨今では、行財政改革推進の一環として、あるいは、定数削減を求める住民の声　を踏まえる等により、一層の定数削減を余儀なくされる風潮にあり、本特別委員会といたしましても、このような外部環境は軽視できない、現下の社会情勢を看過することはできない、減員を前提にすることもやむなしという意見が大勢を占めたところであります。　そこで、具体的な減員数でありますが、各中核市等の状況を見ますと、削減数に明確な根拠はないものの、法定上限数を下回っている市が大多数であり、その削減率はおおむね１割程度であること、市民の代表者としての性格を失うようなことがあってはならないことからも、市域の面積や人口規模等を参酌する必要があり、特に、合併して広域化したこと、財政的な視点も加味しなければならないこと、将来を見据えた定数としなければならないこと等から判断して、４名減ずることが妥当であるとの多数意見を得たのであります。　しかしながら、定数が法定上限数としてであれ、定められている以上は、それなりの根拠があると考えられること、議会制民主主義の立場から言えば、市民の声をより広く市政に反映させる、民意を酌み尽くす体制が保障されるべきであること、本市の一般会計に占める議会費の割合は、他市に比して極めて低く、必ずしも財政を圧迫しておらず、財政負担軽減策としては、議員報酬削減等、他の方法で対応できること等から、最低でも現行定数を維持すべきであり、法的に許されるならば、むしろ増員すべきが望ましい、との減員に反対する少数意見もありました。　第２は、議員の報酬についてであります。　市町村議会の議員は、かつては、名誉職すなわち無給職員とされておりましたが、現在では、当該地方自治体の長等の給与や財政状況等を勘案し、より一層の公正を期すため、第三者機関である特別職報酬審議会の意見聴取を経て、定められた条例に基づく議員報酬を受ける権利を有することとなっております。　この変更は、政府において、地方自治体の事務が近年著しく複雑多岐を加え繁劇となり、議員の職務もまた相当に多忙となっているので、これに報酬を支給し得る途を開くのが当然である、明確に議員にも勤務に相当する報酬を支給し得る建前とするほうが適当である、と考えられたためでありますが、同時に、地方議会の議員に対する給与その他の給付は、それをもって本人及びその家族の生活を維持するという建前に立つものではない、とも考えられたため、具体的な報酬額等については、各地方自治体が自主的に条例をもって決定すべきものとされているにすぎず、社会的にも種々議論があるところであります。　そこで、本市議員報酬の条例における規定ぶりを見ますと、特徴的なことは、議長、副議長、常任・議会運営委員長、同副委員長及びその他の議員と５段階で規定されているところであり、本市以外の多くの中核市等においては、議長、副議長及びその他の議員と３段階で規定されていることとは異なっているところであります。　本特別委員会では、額の妥当性もさることながら、この点に特に議論が集中し、別建てとなっている正副委員長の報酬は廃止し、３段階とすべきであるとの意見と、現行の５段階を維持すべきであるとの意見が主張され、最終的には、合法的であるという点では一致した認識はあったものの、その妥当性については、意見の一致なり多数意見の形成を見るまでには至らず、相対立する意見をいわば両論併記ということに衆議一致いたしましたので、以下にそれぞれの立場から主張された要点を申し上げることといたします。　まず、廃止論でありますが、他市にはほとんどなく、あった市も廃止してきている、別建てで設けることに説得力がなく、よるべき根拠も見出しがたい、特別職報酬審議会では審議の俎上にのせられておらず、その答申にもない、実質的には正副委員長に対する手当であり、手当として支給できないから、法的根拠を与えるために別建て報酬としているにすぎない、特別委員会の正副委員長にはこのような俗に言う手当はなく、報酬体系として整合性がとれていない、問題があるのではないかということに気がつかなかっただけの長い間の慣行にすぎない、というもの等でありました。　これに対して、維持存続論は、立場上それなりの職務があり活動することも多く、経費面でも、また時間的にもかなり負担が大きいという現実がある、報酬に見合う仕事をすべしということであり、条例事項である以上は、各地方自治体の考え方が優先されるべきものである、かつていろいろ考えた上でこのように決めたのであろうし、現在まで継続されている慣行であり、簡単に廃止する必要はない、正副議長の報酬が他の議員と異なることには論理的にどう答えるのか、というもの等でありました。　第３は、議員の費用弁償についてであります。　議員の費用弁償は、議員が職務で費用を要した場合、その都度実費を計算して支給することも、日当及び旅費についてあらかじめ一定の基準を定め、それに基づいて支給することもできるとされており、最高裁判所の判例でも、費用弁償条例を制定するに当たっては、あらかじめ支給事由を定め、それに該当する場合には、標準的な実費である一定の額を支給することも許され、この場合、いかなる事由を支給事由として定めるか、また、その額を幾らとするかについては、当該議会の裁量的判断にゆだねられているとされております。　しかしながら、本特別委員会は、費用弁償が実費弁償に類するものである以上、実費または実費相当額が望ましい、現制度を見直すべきである、との見解で一致し、具体的には、議員の費用弁償は、議員の応招等の実態にかんがみ、本市旅費条例に準じて、応招等した日ごとに、各議員の自宅から通常想定される経路を経た議事堂までの距離に１キロメートル当たり３７円を乗じた車賃に、駐車料８００円を加算した額、ただし、計算した額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、また、その距離が２キロメートル未満　の議員にあってはこれを支給しないこととすべきであるとの結論を得たのであります。　第４は、政務調査費についてであります。　政務調査費は、地方分権が進展しつつある現在、地方自治体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、当該議会が担う役割は、ますます重要なものとなってきているという認識のもと、議員の調査活動の基盤充実を図るため、法制化されたものであり、本市においては、議員提案により、条例で領収書の提出を義務づけ、その透明性を確保する措置を講じた上で、制度化しているものであります。　本特別委員会では、執行状況を見ると若干は減額できるのではないか、との意見もありましたが、その年度の調査内容によって執行額に大きな差が生じる、額としては中核市の中では決して高いほうではない、現行の額を定めてまだ間がない、むしろ調査内容を制限する使途の再検討が課題なのではないか、との意見もあり、最終的には、使途等細部について別な協議の場で今後も検討すべしとの意見を付して、現行どおりとすることを是といたしたところであります。　第５は、議員が就任する各種役員の任期についてであります。　監査委員、農業委員会委員等、議員が就任しなければならない、または就任している各種役員については、本来の任期とは異なる期間によって交代する例が多々見られるところでありますが、委員からは、専門的な職について毎年かわるというのはいかがなものか、今後定数減になった場合には専門的なしかるべき人が少なくなることも考えられる、監査委員だけは２年交代のほうがいいのではないか、一部については将来検討すべきである、これについてはむしろ運用の問題であろう、今回問題になったということだけは明確にしておくべきである等、主として現状を課題としてとらえる発言が相次ぎました。　これらの発言を受け、議長からは、地方分権が推進される中で、議会の信頼性が云々されている現在、議員が就任する各種役員人事に当たっては、いわゆる持ち回りというような考え方ではなく、専門的な対応ができる議員、しっかりとした運営ができる議員を選出するという考え方に、議会自身が変わっていかなければならず、議会に求められる責務にしっかりとこたえていくことが必要であり、これが役職就任の基本であるので、各議員にあっても、これらのことを十分認識して対応していただきたい、この件については改めて協議したい、との発言がありました。　以上、５項目にわたり調査結果を述べてまいりましたが、本特別委員会は、課題は課題として認識し、改革すべきは改革し、あるべき議会の姿を模索していくことに一石を投じることができたのではないか、ということを申し添えて、本報告を終わります。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております「議会改革に関する調査特別委員会調査結果報告」については、報告済みとして処理いたします。──────────────────────────────────────── ○議長（関谷博君）　　日程第４　「市出資法人調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。　委員長の報告を求めます。林市出資法人調査特別委員長。　（林真一郎君登壇） ◆市出資法人調査特別委員長（林真一郎君）　　それでは、「市出資法人調査特別委員会」の調査の概要並びに結果を報告いたします。　本特別委員会は、昨年同様、「地方自治法第２２１条第３項に規定する法人の経営状況の調査を行い、もって当該各法人の設立目的に沿った運営の確立に資することを目的」として、第２回定例会最終日の６月２４日に設置され、委員長に私、林真一郎が、副委員長に倉田健治郎委員がそれぞれ選任されました。　調査は、対象である１５法人の各代表者ほか役職員を参考人として招致し、設立目的に沿った事業運営がなされているか、財務処理が適切に行われているか、効率的な運営が可能な組織体制になっているかなどの観点から、主に平成２０年度決算及び平成２１年度の事業計画について、事業内容を聴取する形で精力的かつ集中的に行ってきたところであります。　また今回、新たな試みとして、各法人の概要を記載した調書と昨年の当委員会で出された意見、要望等に対する取り組み状況などを記した調査票を提出していただきましたが、これらの資料を加えて、委員会は従来よりもさらに議論を深めたところでございます。　なお、今回調査結果を報告させていただくに当たり、決算等の概要や計数等につきましては、既に提出を受けております各法人の経営状況を説明する書類に詳細に示されておりますので割愛させていただき、調査の過程において各委員から出されました意見等を集約して御報告申し上げます。　まず、財団法人下関市公営施設管理公社についてであります。　現在の指定管理者としての指定期間終了後の、再指定に向けた取り組み状況について、委員より質疑がありました。参考人からは、公募になって民間と競争しても耐えられるよ　が必要であり、新公益法人認定に向けての準備、職員の退職年齢引き下げ、就業規則の見直しなどの取り組みを行っているが、やはり職員の意識改革が一番必要であり、競争に負けたら仕事がないという意識を持って職員の指導をしている。また、当公社の職員が資格を取得して、みずからやれる範囲のことは業者に委託せず、みずからできるような形を考えているとの見解が示されております。　これに関連して、委員より、公社職員の昇給と人材確保について質疑があり、参考人からは、民間を意識した場合、給料も職務給というか、資格を持ってやる気がある人は当然そのような給料にしないといけないと思う。逆に、仕事の内容によっては、正規職員ではなくても嘱託や日々雇用等の方でもやれる仕事があるのでそのあたりの見直しをやっていかなければいけないとの答弁がなされています。この答弁に接し、委員より、職員のモチベーションが保てるよう、成果、業績を反映した賃金システムの導入を検討していただき、民間との競合に備えてほしい旨の発言がありました。　このほか昨年の当委員会において、公共施設などへの自販機設置に関して、市との協議の上、検討するよう求める意見があったことから、その取り組み状況について確認したところ、参考人からは、公民館１カ所、運動広場２カ所、カラトピア内に１カ所の計４カ所に増設させていただいた。利益確保が可能な場所へ設置できるよう、市に働きかけを積極的に行っていきたいとの説明がなされております。　次に、財団法人下関市文化振興財団についてであります。　委員より、当財団が指定管理者として管理運営を行っている市民会館と現在細江町三丁目に建設中の社会教育複合施設との関係について質疑があり、参考人からは、各ホールの収容人数から市民会館は大規模なもの、複合施設は中規模なものということで、ある程度のすみ分けが必要と考えている。大事なのは、両方で競合するような形でなく、すみ分けをして文化事業全体の底上げができればいいということで、今後は複合施設の関係者とも協議をし、共存共栄が図れるかどうかを検討していきたいとの考えが示されました。委員より、かつて文化会館で事業を行ってきた方々が会館の閉鎖により市民会館に移っていかれたと思われるが、複合施設が建つことで、またこちらに戻られる可能性も高く、やはり競合は避けられない。今後両施設でどのように相乗効果を上げていくのかということがテーマになるかとは思うが、相当な努力をしないとホールがいつもあいたままというような事態も想定されるので、その辺は実際に使用されている方々とのコミュニケーションをしっかりとりながら進めていただきたいとの意見がなされております。　また、役員人事について、現理事長が財団の代表者として就任していることに関し、その「人物的効果」を疑問視する意見が多数挙げられております。これに対して参考人から　は、平成１９年度に開催された「エンジン０１文化戦略会議」を例えに、理事長の人脈による効果は多大である旨の説明がなされましたが、委員より、文化振興の向上のため、著名人の名前を借りたいという気持ちはわかるが、今は地域の底力を発揮していく時代であるので、余りそういったところに頼らず、財団みずからの力でやってほしいという意見や、同様に、本当に下関で文化をきちんとやろうと思うのなら、やはり下関人の手でやるべきだとの発言がなされております。　このほかにも、市民会館の駐車場が狭小であることから、例えば、一定料金を支払った利用者には無料でシーモールの駐車場が利用できるようにすることなど、駐車場対策の改善を求める意見や、広報活動においては、財団の発行する広報誌「かるちゃあＧＵＩＤＥ」を自治会単位で回覧をしていただいてはどうかといった提言がなされました。　次に、財団法人下関海洋科学アカデミーについてであります。　委員より、指定管理者として管理運営を行っている海響館のサポーターズクラブ入会金が、当該財団の寄附金収入として処理されていることに関し質疑がありました。参考人からは、平成１６年度までは入会金を税法上寄附金収入とし、不課税として取り扱っていたが、平成１７年度からは、処理科目は寄附金収入のまま課税扱いとさせていただいているといった旨の説明がなされました。　この説明に接し、委員より、入会金を徴収した場合は会計処理上売り上げとして取り扱い、寄附金収入という項目から外れるのではないかとの質疑があり、参考人からは、法人設立当初寄附金収入で計上していたものを、課税区分の変更に伴って別の収入科目を設けるということは公益事業会計の運営指針に触れるので、会計処理上はそのまま使わせていただいている、との考えが示されています。　また、前市長が当財団の理事長としてとどまっていることに関し、委員より、従前から当財団の理事長は、市長の充て職的な位置づけであるという認識が支配的であり、市長職を退かれた時点において一般的には辞職を申し出られると思っていたが、そのあたりの考えはいかにとの質疑があり、理事長からは、一市民として大変思いを持って取り組んでおり、任期中はしっかり与えられた役目を務めてまいりたいとの答弁がなされております。　次に、財団法人菊川建設労働者福祉センターについてであります。　当財団に対する調査は、当財団が指定管理者として管理運営を行っているサングリーン菊川のリニューアル工事期間中に行ったものであります。今回の改修により新たにエレベーターや露天ぶろが設置されるなど機能強化が図られることに伴い、参考人からは、今後このリニューアル効果を持続し安定した経営を行うために、企画商品の開発や独自の商品開発に努めると同時に優秀な人材の確保と従業員のスキルアップに努めたいとの考えが　述べられたところであります。　昨年の当委員会で、財団のあり方について、現状では公益事業ではなく収益事業が大部分を占めており財団法人としてふさわしくないのではないか。早急に見直すべきであるとの意見があったことに対し、支配人より、経理を委託している税理士事務所とタイアップし、組織移行に関し具体的な検討を開始した。一般財団になるか株式会社になるか、まだその辺ははっきりしていないが、最終的には公益財団法人以外の形で組織再編をしていかなければいけないといった考えが示されました。これに対して委員より、今後の方向性や運営のあり方については他人任せではなく、支配人がみずからの考えのもとに、強力なリーダーシップを発揮し組織を引っ張っていただきたいとの意見がなされましたが、副理事長より、今後の方向性については、現在の指定管理期間終了後、引き続き指定管理を受けられるかどうかということで、平成２３年が組織として最大の山場と考えている。それを見据えた上で方向性を出さざるを得ないとの苦しい現状が述べられております。また、委員より、まずは経営を軌道に乗せていくことが大事であるとの観点から、経営方針としては、今回のリニューアルを好機ととらえ、建設労働者の宿泊を兼ねた会議など、所期の目的に沿った事業を全面に押し出すべきとの意見がなされております。　次に、菊川町まちづくり株式会社についてであります。　パンコーナーの閉鎖により前期と比較して減収減益となったものの、単年度及び累積収支とも黒字であり、その経営内容について一定の評価はでき、今後もさらなる集客力アップに向けた活動が望まれるところですが、参考人からは、当道の駅の独自性が出せるよう特産品やプライベートブランドの開発支援、また、２階の会議室の稼働率向上を図るために施設改修を実施したいとの考えが示されております。　また、昨年からの懸案事項であった１００円市との連携については、国道を挟んで位置する関係から動線が弱く、１００円市の来場者を当施設に呼び込むことは困難であるが、農協との協議は引き続き行いたいと考えており、現在も双方の集客を図るためにルーラルフェスタ等関連イベントを定期的に実施しているとの報告がなされております。　次に、株式会社豊田ふるさとセンターについてであります。　委員より、損益計算書における、利益と人件費との関係について質疑があり、参考人からは、指定管理者となっている道の駅のレストラン部門の赤字削減策を役員と従業員とが協議し、その結果として平成２０年１２月からバイキング方式を導入したところ、人件費を以前の６５％ぐらいまで削減できたとの説明がなされました。委員より、内部会議での発案により収支改善したことを評価して、今後もこのような形でいい方向に進めてほしいとの発言がありました。　また、昨年の当委員会で委員より要望があった、野菜市における需給バランスの維持に関して質疑があり、参考人からは、商品の売れぐあいなどを各生産者にメール配信するシステムの導入を検討すると同時に、出荷者協議会と農協の営農指導員に定期的な栽培指導をお願いしている。一部ではあるが、ハウスまで建てて積極的に取り組もうとしている方も見受けられるが、春から夏の端境期における青果の供給不足を初め、生産者の高齢化や後継者不足などに起因して、なかなか需給バランスが改善されないとの説明がなされました。　なお、調査の過程で、報告第１９号として提出された法人の経営状況を説明する書類のうち、平成２１年度目標損益計算書における記載誤りが判明し、後日、議会運営委員会を通じて数値の訂正がなされたところですが、当該報告は、地方自治法第２４３条の３第２項に基づき、市長より議会に提出されるものであることから、今後は、執行部においても数値等の精査を十分に行い、提出書類には過誤がないよう特段の配慮を求めるところであります。　次に、財団法人豊田湖畔公園管理財団についてであります。　委員より、指定管理者として管理運営を行っている豊田湖畔公園のＰＲについて質問があり、これに関して参考人からは、市報はもちろんオート・キャンプガイド等を初め、可能な限り無料広告の掲出に努めている旨の答弁がなされております。さらに委員より、道路標識などアクセス面の充実を図るよう関係部署への提言を求める意見や、全体のキャパシティーの中で、今の利用率がどうなのかということをしっかりつかみ、目標値をはっきり決定した上で今後の営業を進めてほしいとの要望もなされております。　次に、有限会社豊田あぐりサービスについてであります。　今後の事業展望に関して、委員が受託事業以外に将来的には農業生産法人を目指すのかどうかをただしたところ、参考人からは、農業生産法人的な展開も必要だと思うし、そのような考えを持たなければいけないとも思うが、それを検討するところまでにはまだ至っていないとの答弁がなされております。さらに委員より、他都市などからの農業転業希望者への指導の可否について質疑があり、参考人からは、立派な施設等を任されながらも、その運営が満足にできていない状況では、これから転業されようとする方の指導までとてもやれる状況にない。これから一番欲しいのは農林事務所を退職された方などの農業技術経験者で、その指導を仰ぎながら経営も立て直していかないといけないとの考えが示されております。　次に、社団法人豊浦産業振興事業団についてであります。　参考人より、情報プラザ管理事業については、ＪＲより委託を受け、川棚温泉駅に非常　勤職員２名を配置し乗車券の販売業務を行っており、人件費を考えるとほとんど利益は出ず金銭的なメリットはないが、地域住民の利便性を考慮し業務を行っているとの説明がなされております。この説明に接し委員より、やはり自販機ではなく人による窓口販売は地域の要望であると思われるので、メリットのあるなしではなく、公益的な事業としてこの事業を続けていただきたいとの要望がなされております。　また、指定管理者として管理運営を行っているリフレッシュパークについて交通アクセスの向上を求める意見がなされております。参考人からは、川棚にあるいずれの施設も川棚温泉を中心とした観光客等の誘致に主眼を置いていると考えられることから、相互の交通アクセスの向上が図られるよう、今後各方面へ呼びかけを行っていきたいとの意向が示されております。　なお、昨年１０月に発生したリフレッシュパークにおける金銭盗難事故について、盗難に遭った金銭のうち、つり銭準備金のみが損害金として計上されているだけで、当日のイベントの売り上げに係る収納金については、会計処理が適切に行われておりませんでした。このほかにも監査報告書では、選任前の方が監事として名を連ねているなど、決算報告書の作成に当たり不適切な処理が見受けられたので、所要の措置を講ずるとともに今後再発防止に向けて組織的に取り組むよう要望するものであります。　次に、株式会社フィッシャリーナむろつについてであります。　委員より、貸借対照表の負債の部で固定負債として預かり契約保証金１，７２６万円が計上されているにもかかわらず、資産の部における現金、預金等の流動資産がその金額に見合うものではなかったことに関して質疑があり、参考人からは、保証金が固定資産につぎ込まれており、この３年間で約１，０００万円を回収したが、まだ４００万円ほど不足している状況であるとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員が今後の見通しについてただしたところ、参考人からは、台風などの災害により桟橋が壊れるといったようなことがなければ、あと２年で長期借入金の返済も含め改善できるとの見通しが示されております。　なお、調査の過程において、当会社の定款に具備すべき事項のうち、変更が必要な点について適切な処理がなされていないことが判明いたしました。また、市の所有する第二浮桟橋に関し、当会社が会計上負担金を支出するという処理がなされていることについて疑義が見受けられたので、これらの点については早急に精査し、適切な措置を講ぜられるよう望むものであります。　次に、社団法人豊北町ふるさと産業振興公社についてであります。　委員より、当公社の下部組織として設立した農業生産法人に主要業務が委託されている　状況の中で、公社のあり方を問う意見が相次ぎました。参考人からは、「一町一農場構想」のもと、優良な農地を将来にわたって守っていくために農地の利用調整業務に当公社が深く関与しており、今後も果たすべき役割のメーンと考えている旨の答弁がなされたところです。この答弁に接し、委員より、豊北町を１つの単位として、すべての農場を統括する調整役として当該公社がその役割を果していくのは非現実的な話ではないかとして、当公社の存在意義そのものに疑問を呈する意見がありました。　また、委員が基本財産である１億１，０３０万円について、清算時に出資者に返還すべきものであるのかをただしたところ、参考人から出資金ではなく、出捐金であるので解散しても返済義務はないとの説明がありました。この説明に接し、委員より、それでは出資団体が納得するのは難しいのではないかとの懸念が示されております。　次に、下関市土地開発公社についてであります。　当公社が保有する土地のうち、昨年は完成土地である住宅団地の売買実績がなかったことに関連して、委員がことしの販売方針をただしたところ、参考人からは、市報、新聞広告、パンフレットなどの媒体によるＰＲや宅地建物取引業協会とのあっせん契約などを活用する中で、販売状況を見ながら価格の引き下げも考えている。今のところ景気に左右されているようであるが、公的なものが保有している土地であるという安心感を最大限に生かしたＰＲをしていきたいとの考えが示されております。　また理事長である副市長から、集中改革プランで平成２８年度を目途に当公社を解散するという方針の中で、保有土地の処分は早急に取り組まなければならないものであり、包括外部監査の報告書でも、保有土地のモニタリングを的確に行い土地代を下げて早く処分しなさいというのがその要旨であることから、一朝一夕にはいかないと思うが、鋭意取り組んでいきたいとの決意表明もなされております。　このほか、資本的収支において、資本的収入が資本的支出に不足する場合の補てん財源としている損益勘定留保資金について、過年度分の残高が決算報告書の中に出てこないので、あわせて報告すべきではないかとの意見がありました。　次に、下関市水道サービス公社についてであります。　委員より、平成２０年度決算において事業収益のうち公益事業収益が昨年度に比べ１，４２８万円増加している要因について質疑があり、参考人からは、平成２０年度から、漏水調査業務がそれまでの受託事業から公益事業に移行し、あわせて業務量も増大したので公益事業に係る職員が２名から６名に増加したことが要因である。同時に受託事業に係る職員は１名減となり、公社全体では職員３名の増加となり、これに伴う人件費の増加により事業収益が全体で約８５０万円増加しているとの説明がなされました。　委員より、決算書の作成に関し、公益事業と受託事業がまとめて一つの表の中に表示されているが、公益事業会計と受託事業会計の二本立てとし、それぞれ作成したほうがよりわかりやすいのではないかとの指摘がなされ、これに対し、参考人からは、ほかの公社がどのように作成しているかを調べ、また、新会計基準とも照らし合わせ、どう表示するのが一番いいかを検討していきたいとの意向が示されました。　次に、公立大学法人下関市立大学についてであります。　委員より、現在のキャンパスが狭隘なことからその再開発に関し質疑がなされ、参考人からは、敷地を広げていくのは困難と考えられるため、現在の建物の階層をふやしていくという方向で計画を進めているとの説明がなされました。この計画に対し委員より、確かに地権者との交渉等困難が予想されるが、隣接地ではなくとも少し離れたところに第二グラウンドをつくるなど少し先を見据えた計画も検討してはどうかとの意見がなされましたが、参考人からは、そのような思いは持っているが、設置者である市に対し、現状では建物をつくっていただくこと以上の要求は困難であるとの説明がなされました。　また、委員より、何はともあれ学生を確保しなければ経営は成り立たない。１８歳人口が減少していくといった非常に厳しい状況の中で、今後学生獲得に向け、どのような努力をしていくのかとの質疑がなされ、参考人からは、下関市立大学のアイデンティティーを売っていこうということで、市大のロゴマーク入りマイクロバスを導入し、バスの運行によりロゴマークを広く周知するなどの広報活動を進めているほか、教育研究の質の向上を図り、この大学にはこういう研究をしている教授がいるとか、この大学に入ればこういうふうに育てて社会に送り出しますよというような市大の特色をアピールし、認知度を高めるべく教職員一丸となって日々努力を積み重ねているとの説明がなされました。この説明に接し、委員より、幾ら高い評価の先生がいても研究費が少なければいい成果物が学生に提供できないので、その点はコストを下げるというそこだけに頭がいかないようお願いしたいとの発言がなされております。　最後に、財団法人下関市住宅管理公社についてであります。　当財団は平成２年度から業務を開始してまいりましたが、議員諸兄も御承知のとおり、平成２０年第２回定例会で下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例が可決され、平成２１年度から一般社団法人山口県公営住宅管理協会による管理運営を開始することとなったため、平成２１年３月３１日をもって下関市住宅管理公社を解散したところであります。今回の委員会では当財団の元清算人を参考人として招致し、平成２０年度の業務報告、収支決算及び清算事務決算について詳細に御報告をいただき、一連の事務手続が適切に処理されていることを確認いたしました。なお、参考人からは報告の結びに当　たり、当業務については問題なく指定管理者に移管され、現在も順調に業務が遂行されている旨の報告がなされたところであります。　以上が、当委員会における、各委員よりの質疑及び意見を中心とした調査の概要です。なお、このほかに各法人にほぼ共通する意見として、指定管理者となっている公の施設のＰＲ及び集客に関して、インターネット環境におけるホームページの充実を求める意見がありましたので、あわせて御紹介をしておきます。　今回、調査対象となった法人は、その契機や目的はさまざまですが、多くは行政の主導により設立され、これまで本市の行政運営上のパートナーとして、多大な貢献を果たしてこられたことは間違いのない事実だと存じます。しかし、例えば、公の施設における管理については、指定管理者制度の開始に伴い、民間企業と競争せざるを得ない状況も生まれており、市出資法人であっても、場合によってはその存続さえ危うくなることが想定されます。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる財政健全化法の施行に伴い、市出資法人のうち、土地開発公社のように将来負担比率の算定において対象となるものもあるなど、地方公共団体自身はもちろんのことですが、出資法人もみずからの財政規律強化を図ることが求められており、その取り巻く環境はますます厳しくなっているものがあると言わざるを得ません。　このような状況の中、執行におかれましては、「新・下関市行政改革大綱」の理念に基づき策定された「集中改革プラン」の中で、出資法人に関しては、「第三セクターの抜本的見直し」や「地方公社の経営健全化」などの項目を特に設けて、その見直しを進めており、このような取り組みは一定の評価をするところではあります。しかし、今回の当委員会における調査では、法人によっては、みずからが改革するという取り組みの姿勢に温度差が見受けられたことは否めませんでした。法人自身がおかれている状況をいま一度認識していただき、さらなる危機感を持って経営に臨まれるよう切にお願いする次第であります。　最後に、議員各位におかれましては、今後とも所管の各常任委員会での活動を初め、議会における審査・調査活動の過程において、また、出資法人を所管する執行部の各部局におかれましても、各法人が設立趣旨に沿った事業運営を行っているかどうかを、それぞれが常にチェックし、健全な経営に向けて十分議論がなされることを期待いたしまして、本特別委員会の調査結果報告とさせていただきます。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております「市出資法人調査特別委員会調査結果報告」については、報告済みとして処理いたします。──────────────────────────────────────── △議案の審議 ○議長（関谷博君）　　日程第５　議案第１６９号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第２回）」から、日程第５１　議案第２１５号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」までの４７件を一括議題といたします。　議案第１６９号　平成２１年度下関市一般会計補正予算（第２回）　議案第１７０号　平成２１年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）　議案第１７１号　平成２１年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）　議案第１７２号　平成２１年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）　議案第１７３号　平成２１年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第２回）　議案第１７４号　平成２１年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）　議案第１７５号　平成２１年度下関市老人保健特別会計補正予算（第２回）　議案第１７６号　平成２１年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第　　　　　　　　　２回）　議案第１７７号　平成２１年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）　議案第１７８号　平成２１年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）　議案第１７９号　平成２１年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）　議案第１８０号　下関市市民カードの交付及び利用に関する条例の一部を改正する条例　議案第１８１号　下関市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例　議案第１８２号　下関市税条例の一部を改正する条例　議案第１８３号　下関市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部　　　　　　　　　を改正する条例　議案第１８４号　下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　例　議案第１８５号　下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１８６号　下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　する条例　　　　　　　　議案第１８７号　下関市豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　する条例　議案第１８８号　下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例　議案第１８９号　下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例　議案第１９０号　下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１９１号　下関市動物愛護管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　条例　議案第１９２号　下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１９３号　下関市立図書館運営協議会設置条例　議案第１９４号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１９５号　下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１９６号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約　　　　　　　　　の変更について　議案第１９７号　山口県市町総合事務組合の財産処分について　議案第１９８号　字の区域の変更について（下関市豊田町大字地吉及び豊田町大字今出　　　　　　　　　の一部）　議案第１９９号　字の区域の変更及び廃止について（下関市豊北町大字田耕の一部）　議案第２００号　財産の譲与について（久保田自治会集会所建物）　議案第２０１号　指定管理者の指定について（下関市菊川堆肥センター）　議案第２０２号　指定管理者の指定について（下関市障害者スポーツセンター）　議案第２０３号　山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に　　　　　　　　　ついて　議案第２０４号　指定管理者の指定について（下関市菊川体育館ほか２施設）　議案第２０５号　市道路線の変更について（長府松小田本町１７号線ほか２路線）　議案第２０６号　市道路線の認定について（後田町５４号線ほか１７路線）　議案第２０７号　損害賠償の額を定めることについて（歩行者の転倒事故）　議案第２０８号　財産の取得について（乃木浜総合公園用地）　議案第２０９号　損害賠償の額を定めることについて（車両損傷事故）　議案第２１０号　工事請負契約締結について（豊北地区集客施設造成工事第２工区）　議案第２１１号　工事請負契約の一部変更について（細江町三丁目地区社会教育複合施　　　　　　　　　設（仮称）整備運営事業に係る施設整備工事）　議案第２１２号　工事請負契約の一部変更について（長府地区長府（Ⅱ期）ふ頭用地・　　　　　　　　　道路整備工事）　議案第２１３号　工事請負契約締結について（平成２１年度公営住宅新椋野団地（仮　　　　　　　　　称）Ａ棟新築主体工事）　議案第２１４号　工事請負契約締結について（平成２１年度公営住宅新椋野団地（仮　　　　　　　　　称）Ｂ棟新築主体工事）　議案第２１５号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○議長（関谷博君）　　提案理由の説明を求めます。吉川副市長。　（副市長吉川宗利君登壇） ◎副市長（吉川宗利君）　　議案第１６９号から議案第２１５号までを一括御説明いたします。　議案第１６９号から議案第１７９号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１６９号「平成２１年度下関市一般会計補正予算（第２回）は、第１条において、歳入歳出予算に７億３，２４２万２，０００円を追加し、その総額を１，２０５億１，００８万４，０００円と定めようとするものであります。その内容は、給与改定等に伴う人件費のほか、総務費で過年度収入払戻金及び市民税業務に係る経費を、民生費で社会福祉施設整備費助成業務、国民健康保険特別会計繰出金、自立支援給付等業務、身体障害者福祉センター管理運営業務、老人保健特別会計繰出金、介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金に係る経費を、衛生費で休日等、夜間急病対策業務、病院改革推進業務、感染症予防業務及び予防接種業務に係る経費を、農林水産業費で農業集落排水事業特別会計繰出金、民有林松くい虫防除業務及び小規模治山事業に係る経費を、商工費で市場特別会計繰出金及び観光施設管理運営業務に係る経費を、土木費で港湾特別会計繰出金及び公園整備事業に係る経費を、消防費で一般管理業務及び災害対策業務に係る経費を、公債費で長期資金元金償還金及び長期資金利子に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。また、第２条において、地方債の変更をしようとするものであります。　議案第１７０号「平成２１年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）」は、給与改定等に伴う人件費並びに港湾施設維持改良業務及び長期資金利子に係る経費とその所要財源を、議案第１７１号「平成２１年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）」は、長期資金利子に係る経費とその所要財源を、議案第１７２号「平成２１年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）」は、給与改定等に伴う人件費及び市場管理業務に係る経費とその所要財源を、議案第１７３号「平成２１年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第２回）」は、給与改定等に伴う人件費並びに競艇場運営業務及び競艇場施設整備事業に係る経費とその所要財源を、議案第１７４号「平成２１年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）」は、給与改定等に伴う人件費並びに一般管理業務、診療報酬給付、療養費支給、高額療養費支給、後期高齢者支援金及び過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１７５号「平成２１年度下関市老人保健特別会計補正予算（第２回）」は、一般管理業務に係る経費とその所要財源を、議案第１７６号「平成２１年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）」は、給与改定等に伴う人件費及び一般管理業務に係る経費とその所要財源を、議案第１７７号「平成２１年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」は、第１条において、給与改定等に伴う人件費及び農業集落排水施設建設事業に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において、地方債の変更をしようとするものであります。議案第１７８号「平成２１年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」は、給与改定等に伴う人件費及び被保険者過誤納保険料等還付金にかかわる経費とその所要財源を、議案第１７９号「平成２１年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）」は、第２条において、収益的収入及び支出として営業費用に係る経費を計上し、第３条において、債務負担行為の変更及び追加をしようとするものであります。　次に、一般議案について御説明いたします。　議案第１８０号は、市民カードの交付を受けている者に提供するサービスを追加するため、下関市市民カードの交付及び利用に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８１号は、退職手当の新たな支給制限及び返納制度を設けるため、下関市職員退職手当支給条例等の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８２号は、軽自動車税を減免することができる要件を変更するため、下関市税条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８３号は、長期継続契約を締結することができる契約を追加するため、下関市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８４号は、期間を定めて設置される簡易トイレに係るし尿の処理手数料を定めるため、下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８５号は、ビジターセンターを公の施設から除くため、下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８６号は、屋外便所を公の施設から除くため、下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８７号は、施設の位置の表示を訂正するため、下関市豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例等の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８８号は、自動交付機を利用した印鑑登録証明書の交付を行うため、下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１８９号は、住民基本台帳カードの交付を受けている者に提供するサービスを追加し、及び住民基本台帳法の一部改正に伴う所要の条文整備を行うため、下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１９０号は、下関市立豊北保健福祉センター集団健診室の運動機器使用料等を定めるため、下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１９１号は、下関市動物愛護管理センターの業務の実施日及び休館日を変更するため、下関市動物愛護管理センターの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１９２号は、下関市生涯学習プラザの附属設備器具使用料を減免の対象とし、及び準備行為の範囲を定めるため、下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１９３号は、下関市立図書館運営協議会を設置するため、下関市立図書館運営協議会設置条例を制定しようとするものであります。　議案第１９４号は、老朽化した市営住宅を廃止するため、下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１９５号は、北九州市小倉北区大字馬島の一部の区域を下関市水道事業の給水区域に編入するため、下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１９６号は、山口市及び阿東町の合併に伴い、阿東町を山口県市町総合事務組合から脱退させ、及び山口県市町総合事務組合規約を変更することに関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。　議案第１９７号は、阿東町が山口県市町総合事務組合規約第３条第２号及び第５号に規定する事務を共同処理する団体から脱退することに伴う財産処分に関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。　議案第１９８号は、下関市地籍調査事業豊田町調査区域の実施に伴い、豊田町大字地吉　一部の字の区域を変更しようとするものであります。　議案第１９９号は、下関市地籍調査事業豊北町調査区域の実施に伴い、豊北町大字田耕の一部の字の区域を変更し、及び廃止しようとするものであります。　議案第２００号は、下関市豊田町大字浮石字岡田１５５２番地３の建物を久保田自治会集会所建物として、同自治会に譲与しようとするものであります。　議案第２０１号及び議案第２０２号は、いずれも公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとする議案で、議案第２０１号は、下関市菊川堆肥センターの指定管理者として山口県酪農農業協同組合を、議案第２０２号は、下関市障害者スポーツセンターの指定管理者として社会福祉法人下関市社会福祉協議会を、それぞれ指定しようとするものであります。　議案第２０３号は、山口市及び阿東町の合併に伴い、阿東町を山口県後期高齢者医療広域連合から脱退させることに関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。　議案第２０４号は、下関市菊川体育館ほか２施設の指定管理者として菊川スポーツクラブを指定しようとするものであります。　議案第２０５号及び第２０６号は、いずれも市道路線に関する議案で、議案第２０５号は、長府松小田本町１７号線ほか２路線を変更し、議案第２０６号は、後田町５４号線ほか１７路線を市道として新たに認定しようとするものであります。　議案第２０７号は、下関市竹崎町三丁目の市営竹崎改良住宅４号棟１階店舗内において、相手方が手押し車を押して通路を歩行した際に、同通路に段差があったため転倒し、相手方の眼鏡を損傷した事故について、損害賠償の額を定めようとするものであります。　議案第２０８号は、乃木浜総合公園用地として、下関市乃木浜一丁目１５８６番１ほか２００筆、１６万２，４９０．１４平方メートルの土地を、秋田章ほか６７名から、１０億７，１６３万１，１１０円で取得しようとするものであります。　議案第２０９号は、下関市長府宮崎町の関見台公園駐車場内において、同公園内の木の枝が落下し、駐車していた相手方の車両を損傷した事故について、損害賠償の額を定めようとするものであります。　議案第２１０号は、豊北地区集客施設造成工事第２工区について、コプロス・山和建設豊北地区集客施設造成工事第２工区共同企業体と２億３，６７７万５，０００円で請負契約を締結しようとするものであります。　議案第２１１号及び議案第２１２号は、いずれも工事請負契約の変更に係る議案で、議案第２１１号は、平成１９年９月２１日に可決されました、細江町三丁目地区社会教育複合施設（仮称）整備運営事業に係る施設設備工事に係る請負契約について、請負代金を　６１億１，７９３万円から６１億９，０９０万９，２００円に、議案第２１２号は、平成２０年１２月１９日に可決されました、長府地区長府（Ⅱ期）ふ頭用地・道路整備工事に係る請負契約について、工事の完成年月日を平成２１年１２月２５日から平成２２年３月３０日に、それぞれ変更しようとするものであります。　議案第２１３号及び議案第２１４号は、いずれも工事請負契約締結に係る議案で、議案第２１３号は、平成２１年度公営住宅新椋野団地（仮称）Ａ棟新築主体工事について、株式会社野口工務店と１億２，３１９万６，５００円で、議案第２１４号は、平成２１年度公営住宅新椋野団地（仮称）Ｂ棟新築主体工事について、下関菱重興産株式会社と１億６，４６４万円で、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。　議案第２１５号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い所要の条文整備を行うため、下関市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。　以上４７議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（関谷博君）　　質疑はありませんか。 ◆桧垣徳雄君　　議案第１８３号について質疑をいたします。新たに給食の提供に関する委託契約を追加しようとされておりますが、給食というと、私はすぐに学校給食をイメージいたしますが、この新たにつけ加えられようとしている給食、行政用語としての給食の定義についてまずお尋ねいたします。　そして、２点目は、なぜ今この時期にこの項目を追加しようとするのか。　３点目、対象となる事業というのはどのようなものを考えられているのか、すぐにでも、あるいは二、三年以内に適用しようとするものはあるんでしょうか、お願いします。 ◎契約室長（田川博幸君）　　議員さんの質問でございますけれども、給食の定義、これ要は、ここに上げておりますのは、給食の提供に関するまず業務ということでちょっと話をさせてもらいたいと思うんですけれども、一応業務につきましては、すべての業務を対象としております。その中で、どのような業務があるかということですけれども、調理、それから運搬配送、それから食事の配ぜん、それから食器の撤収・洗浄ということがあろうかなというふうに思います。　それと、なぜ今この時期にということでございますけれども、新年度より長期継続契約を締結することができる契約に追加するということによりまして、長期継続契約で認められている準備行為を行いまして、準備に支障がないようにするということでございます。　それと、対象となる、どのようなところを想定しているかということですけれども、今回上げさせていただきましたのは、福祉のほうのこども課さんのほうから、保育園、保育所ということで上がってきております。その協議の結果、今後考えられることということについては、学校給食、議員さんおっしゃられましたですけれども、当然、学校給食ということも入ってこようかなというふうには考えております。一応予定としては、これはあくまでもこども課さんのほうの今後の予定ですけれども、一応来年度ぐらいから考えておられるという話は聞いております。　以上です。 ◆桧垣徳雄君　　ただいまの答弁である程度わかりましたが、具体的には、今回この議案の提案に至ったのは、こども課からのお話があって、それで協議して、今出すのが適当であろうということになったと理解いたします。念を押すようですけども、保育所関係のことを頭に考えて出している。例えば老人福祉施設に対する給食などは念頭にないという、そういう理解でよろしいでしょうか、これだけ確認させてください。 ◎契約室長（田川博幸君）　　今の御質問ですけれども、要は、直営、市がやっている場合で委託業務として給食が例えばあるということになって、それが長期継続契約をしたほうがより効果的であるという話であればそうなると思うんですけれども、例えば指定管理という形の話になれば、それはあくまでも指定管理者が調理等を、調理というか給食なんかも全部やる話なんで、この分は該当しないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（関谷博君）　　ほか質疑ございませんか。　（なし） ○議長（関谷博君）　　質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第１６９号ほか４６件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時０６分　散会－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２１年１２月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　関　谷　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　浦　岡　昌　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　長　　　秀　龍...