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  1. 下関市議会 2008-09-04
    平成 20年 9月 4日 建設委員会-09月04日−01号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-25
    平成 20年 9月 4日 建設委員会 - 09月04日-01号 平成 20年 9月 4日 建設委員会 - 09月04日-01号 平成 20年 9月 4日 建設委員会 △審査報告書 平成20年 9月12日                           建設委員長 平 岡 泰 彦 下関市議会議長 関 谷 博 殿           建設委員会審査(調査)報告について         建設委員会審査結果について次の通り報告する。                 報 告 書 1 日 時                        10時00分から      平成20年 9月 4日(木)                        13時55分まで 2 場 所 第3委員会室 3 出席者   正副議長 長副議長   委 員  平岡委員長、浦岡副委員長        異儀田、大田、石川、松村、山下、木本の各委員   執行部  江島市長、大下代表監査委員        吉武上下水道局長、吉村理事、江藤副局長、福永副局長        井上参事、岡村総務課長、山邊経営企画課長        吉田お客様サービス課長、西川給水課長、河野上水工務課長        白石浄水課長、髙田下水業務課長、富田下水管理事務所長        石村北部事務所長、高山監査委員事務局長 ほか   事務局  大橋課長補佐、中村主任4 審査または調査事項およびその結果<上下水道局>〔審 査〕1 議案第158号 平成19年度下関市水道事業会計決算の認定について2 議案第159号 平成19年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について 以上2議案について、いずれも異議なく認定すべきものと決した。3 議案第160号 平成19年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について 一部反対はあったが、認定すべきものと決した。4 議案第173号 下関市水道事業等の設置等に関する条例及び下関市水道事業給水条          例の一部を改正する条例 一部反対はあったが、可決すべきものと決した。〔協 議〕5 陳情第 17号 上下水道・給排水・衛生設備工事における発注に関する陳情書 回答することとした。〔報 告〕6 工事請負契約締結について(8件)7 下関市水道ビジョンについて 以上2件について、報告を受けた。 △開議                               ―10:00 開議― △委員会審査 ○建設委員長(平岡泰彦君)  (開議宣告)  本日の議題に入る前に、お手元に資料を配付しているが、昨日の都市整備部の中で資料要求した、駐車場の管理業務における人件費の比較表である。よろしくお願いする。 △1 議案第158号 平成19年度下関市水道事業会計決算の認定について ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  平成19年度の主要事業は、決算書の15ページにあるように、水道施設の長期整備計画である「下関市ふれっしゅ水道・21」基本計画に基づき、容量2千立方メートルの新椋野配水場築造工事、90キロワットのポンプ2台を設置するための新椋野ポンプ場築造工事、石原~高尾浄水場間導水管布設工事898メートルなどを施工した。  それから蓋井島への安全な水道水を安定的に供給するために、海底送水管布設工事11.2キロメートル、蓋井島島内の送・配水管布設工事901メートル及び容量45立方メートルの配水池などの配水施設工事、それらの電気計装設備工事を施工した。  豊浦地区への安定・安全な水道水を供給するため、尾袋配水場前から吉見奥畑ポンプ場間配水管布設工事1,005メートル、既設のポンプ容量18.5キロワットから45キロワットに変更する吉見奥畑ポンプ場機械設備改修工事、それに関連する吉見奥畑ポンプ場電気設備改修工事等を施工した。これにより豊浦町地区への送水能力は1日1,500立方メートルから3,400立方メートルに増強された。  配水管をはじめとする浄水・配水施設等について、経年劣化した施設を長期財政計画に基づいて改良工事を行った。  環境へのそれぞれの変化に対応するため、それまで委託で行っていた旧町の水質検査を自己検査で行う、水質検査管理体制の強化計画に基づいて実施した。
     また、それぞれ個々の工事については、決算書19ページから25ページに記載している。  給水の状況としては、平成19年度末時点における給水普及率は、96.4%となっている。また財政状況としては、豊田、菊川地区簡易水道事業の統合もあったが、16ページ下段にあるように昨年に引き続き1億5,523万4,116円の純利益を計上している。資本的収支に不足する額は、地方公営企業法に基づき減価償却等の内部留保資金で補填を行った。  なお決算書6ページ以降の金額については、国の指導により消費税及び地方消費税相当額は除いて表すようになっているのでよろしくお願いする。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  説明を受けた。委員の皆さんの質疑を受けたい。 ◆大田幸夫君  19年度から簡易水道事業を水道事業会計に取り込んでいる。18年度と比較してどう変化したか説明してほしい。 ◎上下水道局経営企画課長(山辺佳文君)  簡易水道事業を統合したことによる主な違いは、特別会計か企業会計になったかの違いで、19年4月1日から全ての簡易水道事業に地方公営企業法を全面適用しているので、そういった会計処理が根本的に違っている。 ◆大田幸夫君  特に大きな違いはそういうところだと思うが、特別会計の場合は一般会計から繰り入れがある。簡水については菊川、豊田で2億円近くあったと思う。これが企業会計の全部適用となると変化してくるのではないかと思う。それが実質的に増えたのか減ったのか。 ◎上下水道局経営企画課主幹(磯部雄次君)  繰り出しの部分だが、特別会計においては決算上、収支不足分については一般会計から補助されている。法適用したことにより、繰出基準が明確に決まっており、そのルール内での繰り出ししか一般会計から入ってこない。そういうことにより菊川地区だけの簡易水道を見れば、収支については赤字にならざるを得ない。それを上水道全体の中で収支を計算したところ、1億5千万円の利益が生じたという結果になっている。 ◆大田幸夫君  当然国から基準内繰り出しということで入ってくると思う。それがストレートに水道事業に入ってくる訳ではなく、一般会計を通じてくると思う。  基準外は市が独自に手当すると思うが、基準内がどれだけだったか分かるか。 ◎上下水道局経営企画課主幹(磯部雄次君)  基準外で言えば、合併当時に各地区(1市4町)の水道料金が違っていたので、一番安い旧下関市の水道料金に統一することにより、本来水道会計に入るべき収入が落ちてくるので、その差額については一般会計から補填していただいている。これについては19年度が最後ということで、全体で約1億4千万円である。 ◆大田幸夫君  基準外は分かった。基準内は。 ◎上下水道局経営企画課長(山辺佳文君)  基準内は、建設改良に伴う地方公営企業法第17条の3、簡易水道事業の時に借り入れをした償還について、元利償還の1/2は一般会計から補填できるという基準なので、上水道事業になったとしても一般会計からの補填がある。金額については、ちょっと調べて後で報告する。 ◆大田幸夫君  菊川と豊田だけの話ではなく、水道事業全体として国からの基準内繰り出しがどの程度あったか知りたかった。  繰出基準という中には法定内、法定外が含まれていると思うが、予算編成時にそれぞれ想定され、当初予算を編成されると思う。ところが監査意見書にも書かれているが、予算編成時におけるそういった区分が明確になっていないということであった。毎年2月頃、次年度の予算編成に当たって、総務省が地方財政計画を出す。その時にそれぞれの企業体に対してどれだけの繰出基準をするかという区分表みたいなものを出していると思う。それに従って予算編成をされると思う。ただ直接ダイレクトに水道事業会計に来ないので、一般会計を通じて来ることになる。つまりきちんと水道事業に来ているのか、その辺がどうなっているか聞きたい。 ◎上下水道局経営企画課主幹(磯部雄次君)  国からの繰り出しの部分については、予算編成時に当然ルールに基づいてやり取りはしている。監査意見書に述べられている一般会計の補助額について明確ではないという部分だが、繰り出しの中にも出資に関わるものと補助に関わるものがある。当初予算の中に補助の部分だけを明確に表すこととなっているが、出資の部分も含めて予算の中に数値をプラスして上げていたので、今回意見書で本来の補助だけの繰り出しを載せるべきではないかということで指摘を受けている。この部分については20年度予算編成時から改めている。 ◆大田幸夫君  公営企業法でいう受益者が負担すべきでない扱いのものについては国が出すということがあると思うが、それが大体どの程度あるかというと総額で6億円ある。これ以上言わないが、総務省の通知により出てくる扱いの分が、きちんと水道事業に繰り出されているかどうかということを心配している。その基準内についても、法定内と法定外があり、近年は法定外が多い。特に起債事業や補助事業に充てられるものが相当あり、私が一番指摘したいのは、当然起債事業なので借金返済でその分については地方交付税で措置されるからそんなに心配はないと従来から説明されているが、これだけ法定外が増えてくると、将来的にどうなのかという不安が出てくる。その点の心配はないということで理解していいのか。 ◎上下水道局経営企画課長(山辺佳文君)  19年4月に経営統合した関係で、基準内については全て一般会計から満額負担していただいている。基準外については、一般会計との協議の中で徐々に減額されている状況である。 ◆大田幸夫君  いずれにしても無駄な事業については抑制していくべきで、その点をきちんとしていただきたいと要望しておく。  話は変わるが、有収率が改善されているようである。それぞれの地区により違うと思うが、旧市内において90%代は割り込んでいると思うが、90%代に持っていくことは不可能なのか。 ◎上下水道局給水課長(西川元治君)  合併した当時、4町は漏水調査をやっていなかった。18年度から4町を含めた漏水計画を立て、漏水が多い地区を優先的に計画的に進めてきた。その結果、かなり漏水が発見されたので、それが19年度に反映されている。これから先も10年計画で、最低2回やる、また漏水の多い地区では毎年やる、そういう計画を立てて進めている。  有収率90%というのは難しいことではあるが努力していきたい。 ◆大田幸夫君  アスベストは完了しているのか。 ◎上下水道局北部事務長(石村源次君)  アスベストについては豊北事務所管内、豊浦事務所管内に残っているということで、更新してきている。豊浦管内の供用している部分については20年度で完了予定である。豊北管内については、19年度分を一部繰り越して20年度でやっている。必要な更新について継続的に行ってきている。 ◆山下隆夫君  資本的収支について、収入から支出の不足額については、内部留保資金で手当てされているが、19年度末で内部留保資金はどれぐらい残っているのか。 ◎上下水道局経営企画課長(山辺佳文君)  約40億3,800万円。 ◆山下隆夫君  かなりの額がある。長期的な視野に立ち十分対応できるものなのか、その辺の見解を聞きたい。 ◎上下水道局経営企画課主幹(磯部雄次君)  6月定例会の建設委員会の中で長期財政計画をお示ししたように、今後10年間については、経営の安定は図られるものと考えている。 ◎副議長(長秀龍君)  こういうかたちで、建設委員会で決算をやることは初めてだが、1年間いろんなかたちで報告を受けているので、皆さんもお分かりだと思う。そういう中で、先日代表監査からご報告いただいた、徴収率の問題と経費削減の努力なり結果なり、局長からご意見があれば伺いたい。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  細かな数字については経営企画課長より説明させるが、この度監査委員から指摘を受けた部分で、その内の1つは先ほどの補助金の記載で若干疑義があるということで、これについては20年度の当初予算の方で措置させていただいている。  もう1点は、簡易水道からの引継資産である電話加入権の計上の方法について、監査より指摘を受けている。これはあくまでも違法な経理処理ではなく、我々は我々なりの考え方に基づいて処理した部分であり、また同じような事案が出てくれば、その時の意見を踏まえたかたちで再度検討していきたいと思っている。  それと経費節減の関係だが、毎年6月の建設委員会で長期財政見通しを出している。17年2月に合併し、合併効果の最たるものとして評価されている水道料金の旧下関市への統一ということで、旧4町の皆様方には非常に評価された部分であろうと思うが、事業体とすればその分経営を圧迫していくことになる。それから簡易水道事業を水道事業へ統合ということも、全く影響ないかと言えばそうでもない。  そういった中で、経営が持たないから2年後には料金改定をとか、そこまではなかなか行かないのかと思っている。昨年の長期財政見通しをお示しした時と今年では、若干好転というか変わってきている。水需要に対する考え方が変わってきたということも踏まえて、やはり今の我々の目的とすれば行政改革の集中改革プランに基づいて、経費削減に取り組んでいるところである。端的には何と言っても人員削減である。これは目標数値を上回るかたちで進んできているし、これに甘んずることなく他の事務事業についても研究しているところである。これからも料金改定はあまりすべきでないと思うし、できるだけ努力していきたいと考えている。 ◎上下水道局経営企画課長(山辺佳文君)  経費節減についてだが、平成13年に長期財政計画を立て、その時から毎年どのくらいの経費が節減できたかという試算をしている。19年度の節減効果としては約1億8千万円、平成11年以降からトータルで約10億円の削減をしている。  それから今年3月に委員会にも報告した繰上償還を積極的に行い、試算として平成19年度、20年度で約4億5千万円の利息の削減ができると考えている。このようにその時その時に最大限の節減可能な手法については全て取り入れている。  それから集中改革プランについても、市全体として現在取り組んでいる。これについては、18項目を挙げ19年度までに9項目が完了している。継続的に取り組んでいるのは人員の適正化で、後はサービス公社の業務の充実、長期財政計画の策定、これについても継続してやっている。それから実施した項目については、ホームページの充実、環境体系の導入もやっており、現在大きな課題として残っているのは、下水道終末処理場の統廃合が残っている。集中改革プランについても計画通り順調に進めている。 ◎副議長(長秀龍君)  よく頑張っておられるという印象は持っているが、先ほど局長も言われた値上げ等については、近い将来という報告も受けているので、できるだけ市民の負担増に繋がらないよう頑張っていただき、時期を考えてやっていただきたい。  1点だけ心配な面があるので伺うが、夜間の事故対策というか、旧下関では指定店ではないが輪番制でやっており、今はいろんな業者も入ってきているので、夜間の緊急時の出動態勢が現状どうなっているか説明いただきたい。 ◎上下水道局給水課長(西川元治君)  緊急時の体制だが、修繕の契約業者は現在17社、それと夜間はやっていないが組合で1社の18社で、輪番制は17社でやっており、1社24時間体制で対応している。通報があり、それから修繕業者が現場に行き、本管か給水管か判断する。そして本管であれば職員に一報があり職員が出動している。 ◎副議長(長秀龍君)  実態として19年度でどれぐらいの件数があったのか。それと今の17社は以前に比べてどうなのか。 ◎上下水道局給水課長(西川元治君)  この2、3年は変わっていない。平成10年度に規制緩和があり、全国的にもいろんな業者が入ってきた。以前は40社ぐらいだったが、今は17社である。 ◎副議長(長秀龍君)  心配するのは合併により件数もかなり増えたのではないかと予想する。そういった意味で出動回数が多ければ、登録いただいている業者に対して過度の負担が掛かってもいけないので、今後その辺はどうするのか考えはあるか。
    ◎上下水道局長(吉武泰志君)  今副議長が言われた件は、この後の陳情にも絡んでくる部分がある。今話してよろしいか。 (「それでは後にしよう。」との声あり) ◎副議長(長秀龍君)  そういったことも含めてやはり市民生活の向上が第一なので、今後もしっかり頑張っていただきたいと思う。 ◎上下水道局経営企画課長(山辺佳文君)  先ほど大田委員が言われた簡水の基準内と基準外の金額だが、19年度で基準内として約1億円、基準外が約4千万円である。合わせて1億4千万円ほど一般会計からの補助がある。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。 ◆山下隆夫君  やはり技術の継承をしっかりやっていかないと経営上問題も生じてくると思うが、その辺の見解を伺いたい。 ◎上下水道局副局長(江藤実君)  局としては長府浄水場に技術センターを建設し、その中で上下水道局の職員を月々に振り分け、技術の継承を図っている。若い職員にも技術を把握させるような指導等もやっているので、これに伴い技術も継承され水道の安全には対応できるものと考えている。 ◆山下隆夫君  年間計画とか中長期計画を作られ、その中で研修されているのか。 ◎上下水道局副局長(江藤実君)  毎年年度当初に計画を立て、その中でやっている。 ◆山下隆夫君  技術の継承は非常に大切な事だと思うので、引き続き頑張ってやっていただきたい。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。 (「なし。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  ないようなので採決したい。議案第158号については、認定するものとしてよろしいか。 (「はい。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  それでは異議なく認定すべきものと決する。 △2 議案第159号 平成19年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  平成19年度の事業状況は、工業用水道事業決算書の11ページにあるように、給水社数6社で、給水社数に増減はないが、1日当たりの契約水量は、前年に比べ日量400立方メートル増加して2万2,200立方メートルとなっている。  主要事業としては、配水施設工事として、工業用水道配水管布設工事224mを施工した。  財政状況としては、契約水量の増加もあり、昨年に引き続き1,665万7,965円の純利益を計上した。  また、資本的収支の不足額は地方公営企業法に基づき、減価償却費等の内部留保資金などで補てんを行った。  なお、決算書の6ページ以降の各金額は水道事業会計と同様に消費税相当額は除いて表すようになっている。  以上、工業用水道事業会計決算の概要説明を終わる。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  説明を受けた。委員の皆さんの質疑を受ける。 ◎副議長(長秀龍君)  代表監査の監査概要にもあるように、今後の見通しについて、先ほどから言っているように、なかなか現状では工水を使っていただける企業が入ってくる状況は難しい中で、今後の経費等の増加は見込まれるが、その辺の指摘に関してどう考えているか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  毎年、予算化が決まり6月以降に利用者の団体というか組合と意見交換を行っている。その中で会社側の方からは、できるだけ現行料金を維持してほしいという要望を受けているし、我々としても長期財政見通しの中でも現行の料金である程度走れるのではないかというふうに思っている。  また副議長も言われた企業の関係だが、これについては本庁との連絡も受けて、対応できるものがあれば我々としても売り込みをしたいと考えている。 ◎副議長(長秀龍君)  契約水量なので、切ることもできないし余っているのももったいないが、現状ではなかなか厳しいということもあるので、その辺は今局長も言われたように健全経営を目指しながら、拡大に努力していただきたい。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  6社の中で水量が増えるという可能性はあるのか。 ◎上下水道局上水工務課長(河野博君)  今のところ増量の話はない。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  可能性もないのか。 (「それは言いにくいだろう。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  是非努力していただきたいと思う。 ◎建設副委員長(浦岡昌博君)  シマノ工業さんが今度工場を建てられると聞いたが、それによりプラスされる要素はあるのか。 ◎上下水道局上水工務課長(河野博君)  シマノ工業さんについては、500トンぐらい増量されるという話はあったが、具体的な話まではない。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。(「なし。」との声あり)  ないようなので議案第159号について採決したい。本案を認定するものとしてよろしいか。 (「はい。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  それでは議案第159号については、異議なく認定すべきものと決する。 △3 議案第160号 平成19年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について ◎上下水道局理事(吉村栄治君)
     平成19年度の整備により、年度末の人口に対する下水道普及率は64.6%となり、昨年に比べ2.6%の伸びとなっている。  計画処理区域面積に対する進捗率は61.5%となり、19年度は224.5ヘクタールを整備した。  主要事業としては、筋ヶ浜、彦島、滝部処理区の面的整備はほぼ終わり、山陰、山陽処理区、川棚小串処理区に管渠整備を集中し、管渠延長を4万4,222メートル施工した。  その結果として、山陰処理区においては、椋野町の一部、勝山、川中、安岡の各地区の一部、山陽処理区においては、長府、王司、清末、小月の各地区の一部、川棚小串処理区においては、大字川棚、大字小串地区の各一部で下水道の供用を開始した。  処理場への対応としては、筋ヶ浜・彦島終末処理場の改築工事を、汚水流入量の増加に対処するため山陰終末処理場では、汚泥処理施設・水処理施設整備工事を、山陽終末処理場では、水処理施設整備工事を、また、豊浦中部浄化センターは脱臭設備工事を行った。  水洗化の進捗状況としては、戸数比較で見ると、19年度は1,552戸増え、処理可能戸数に対する水洗化率は96.1%になっている。  また、財政状況としては、13ページ下段にあるように、当年度純損失8億9,843万1,646円を出している。帳簿上、赤字ではあるが、減価償却費等の内部留保資金のうち、資本的収支の不足額を補てんした残額の範囲内にあり、実際の資金不足は生じていない。なお、決算書の6ページ以降の各金額は水道事業会計と同様に消費税相当額は除いて表すようになっている。  引き続き、下関市水洗便所設備基金の本年度の運用状況について説明する。  別紙にあるように設備基金については、本年度は、基金残額1千万円から、年度途中で2百万円を下関市公共下水道事業会計に繰り出ししたことにより、8百万円となっている。なお、貸付金185万3千円を回収し、未収金は74件で658万7,200円となっている。  以上、公共下水道事業会計決算の概要と、水洗便所設備基金の本年度の運用状況の説明を終わる。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  説明を受けたが、委員の皆さんの質疑をお願いする。 ◆大田幸夫君  当初予算の時に私は反対している。反対の理由はその時に述べたが、基本的には下水道会計については、特別会計から企業会計へ全部適用することは、確か充足率は50%を切っているということで時期尚早ということで反対した。だからこの議案につても認定できない。  しかしそのことは置いても、企業会計を全部適用したことで、18年度と19年度ではガラリと変わっている。それまでは準用していたので帳簿上はそういう整理をしていたと思うが、最初の年度なのでどういう評価をされているのか伺いたい。 ◎下水業務課長(髙田昭文君)  決算書の10、11ページをお開き願いたい。ご案内のように地方公共団体の財政健全化法が施行され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、実質公債費比率という4つの指標が設けられているが、それとは別に公営企業会計等の資金不足比率というものが出ている。公営企業会計においては、資金不足を起こさないということを念頭に経営している。基本的に企業会計の場合は、流動資産マイナス流動負債が正の値であれば、資金不足は生じていないということである。  8、9ページをお願いする。欠損金が約9億円生じているが、帳簿上は資金不足は生じていないという説明をさせていただいた。したがって予算時に現金ベースでプラスマイナスゼロになるように赤字補填を組んでいただき、経営の上では補助金は満額を頂戴し、自主財源の確保に努め、歳出は抑制している。初年度はその観点できちんと整理をしたのでまずまずではないかと思う。 ◆大田幸夫君  評価としてはまずまずということだが、確かに努力されているのは良く分かる。特に財政健全化法ができ、今言われた4つの指標なんかで企業会計も厳しい状況になってくると思う。  13ページの財政状況の中で、平成19年度の事業成績で差し引き約9億円の不足が生じたと、それから資本的収支は約18億円の不足額が生じたと記載されている。この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,700万円、当年度分損益勘定留保資金約17億円で補填したという説明だが、これは一体どういうものなのか。 ◎下水業務課長(髙田昭文君)  先ず、留保資金がどうして生じるかということだが、主に減価償却費で35億円ほどあるが、この減価償却費も損益勘定の中に入る。ただしこれについては現金の支出を伴わない。それで収益的収支において内部留保資金を生むということである。  消費税の方は、全体として納税であっても、資本的収支においては控除が大きいため、形式的に調整額が生じるというものである。  約9億円の不足額が生じているというのは、確かに損益計算上は赤字になったが、現金ショートは起こしていない。本来の考え方で言うと、減価償却費は将来の大規模改修等のため積み立てていくものなので、黒字になるとここに実が入ってくる。ところが現在赤字なので、実が入っていないが、ただし出もないという状態であり、資金不足は起こしていないということである。 ◆大田幸夫君  分かったような分からないような理解だが、つまり帳簿上で言うと、例えば振替伝票か何かで操作するというか、言わば現金が動かないというような資金だと説明された。それは分かったが、しかし現金は動かない場合であっても、帳簿上財源としては動く。資金というからには当然財源なので、一体留保資金がどの程度あれば理想なのか、現時点で残高はどれぐらい残っているのか。 ◎下水業務課長(髙田昭文君)  残高は初年度なので、単年度そのまま(「ああそうか。」との声あり。)  それと財源は伴っていない。これについては繰入金の対象になっていないので、出の中で内部留保資金として充当できるものである。この減価償却に対して、財源は頂戴していない。  それと当年度純損失が出ているが、それが当該年度の資本剰余金を上回らないということでやっている。すなわち決算書9ページに430億円の資本剰余金があるが、このうち当該年度に生まれたものが30億円である。30億円の剰余金が生じて9億円の不足が生じていることから、この不等号を変えない限りにおいて、決算書11ページ下段の剰余金合計が427億円となっているが、ここは減じていかない。19年度末において427億円あるが、これを減じていかないようにするために、当該年度の資本剰余金を下回る範囲内で欠損金を打っていくということで考えている。 ◆大田幸夫君  よく分かった。ただ財源はないと言われたが、実質的には財源だと思う。根拠のないお金は動かせないから、帳簿上の財源だとは思う。初年度だから残がないのは当然と思うが、この留保資金がどう運用されるかというのは、企業会計の各事業でやられているが、そうは言っても経営状況は大変ということで、事業収益の関係の9億円については次年度繰り越しという処理になっている。  端的に言って初年度の決算を閉じて、今からの見通しはどう考えているか。 ◎下水業務課長(髙田昭文君)  3月定例会において下水使用料の改定に当たってはお認めいただいた。この時に向こう10年間の28年度までの計画を立てている。その計画で黒字にはならないが充足率を75%に持っていこうと、その時の19年度の決算見込みよりも、今回打った決算の方が良好であるので好転するのではないかと考えている。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。 ◎副議長(長秀龍君)  未収金の問題について。その都度いろんな数字が出てくる時に質問して、その対策を講じられていると思うが、決算ベースで見た場合に増えているのか、減っているのか。またその対策と、水洗便所の方も今回指摘を受けているようなので、その対策はどのようにやっているのか。 ◎下水業務課長(髙田昭文君)  主な自主財源は使用料と負担金である。それとは別に基金を抱えている。  使用料と負担金の方から説明すると、3月末には使用料3億5千万円、負担金が6,400万円という値が出ているが、これは納期未到来を含むものである。例年との比較で言うと、5月末を想定すると、使用料で1億円、負担金で2千万円を切る値になっている。使用料は18、19で比べると4億円近く収納が増えているので、桁が上がったように思われるが、収納率で言うと18年度の使用料が96.5%に対して19年度は96.7%、負担金は89.0%に対して89.4%と、通年ベースで比較すると好転している。それから努力については、当然夜間臨戸を続けて行っており、使用料については上水に委託しているが、それとは別に下水道の方は、閉鎖管を持たない湧水等が200戸あるので、それについては1戸1戸当たっている。また、不納欠損のうち68%のものが無断の市外転居であるので、そんなに悪い状況ではないと認識している。  それから基金の方だが、未収金が3月末で74件で658万円ある。この74件(31人)のうち、20人(270万円)については、残念ながら完全な焦げ付きである。それ以外のものは焦げ付きにならないように同様の努力をしている。下水道使用料の方は公法上の債権のままだが、上水の使用料の方は民法の173条の短期消滅時効(2年)が適用されている。同様の私の債権である貸付金については167条の一般の消滅時効(10年)であるので、10年間回収に努め、その後債権を詳らかにし、最終的には最も有力な方法としては、自治法の96条の中で企業化による適用除外でない項目、権利の放棄という項目がある。債権の抹消に当たっては、10年後にこの権利の放棄を議会にお諮りさせていただこうと考えている。 ◎副議長(長秀龍君)  今までも言ってきているので重ねて言うことはないかも知れないが、やはり公平性という観点からいくと収納率のアップを、多少上がったようなので、努力の結果としては評価するが、もっともっと上げられるようにしっかり努力していただきたい。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他の皆さん何かあるか。 (「なし。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  ないようなので採決する。議案第160号については認定すべきものとしてよろしいか。 (「反対する。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  それでは一部反対はあったが、議案第160号については認定すべきものと決する。  ここで決算に係る議案審査は終了したので、代表監査委員の退席を許す。 (代表監査委員退席) ○建設委員長(平岡泰彦君)  引き続き議案審査に入る。説明をお願いする。 △4 議案第173号 下関市水道事業等の設置等に関する条例及び下関市水道事業給水条            例の一部を改正する条例 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  お手元に資料を配付しているが、条例改正の理由としては、合併に伴い旧市、町の水道事業計画を精査し、「下関市ふれっしゅ水道・21」を核とした、下関市水道事業基本計画に基づき、簡易水道事業の水道事業への統合、未普及地域の解消、浄水処理施設の整備などの事業を推進していく。事業の実施に当たっては国の認可が必要になることに伴い、下関市水道事業等の設置等に関する条例の改正を行う。  改正の主な内容としては、現在、下関市の上水道は、下関市水道事業、下関市菊川町地区水道事業及び菊川町並びに豊田町の簡易水道事業を経営している。下関市菊川町地区水道事業及び7つの簡易水道事業を、下関市水道事業に統合することに伴い、第1条及び第2条においては、菊川町地区水道事業と簡易水道事業の削除、それから第6条特別会計の規定が不用となるため、これを削除する。また、第4条と関連する別表第1の給水区域については、区域の追加に併せ公称町名の表示に変更を、それから計画給水人口、計画1日最大給水量は、合併時の1市4町の合計数字から、計画給水人口については32万8,732人を、27万5,300人に、また計画1日最大給水量は17万4,437.2立方メートルから13万4,500立方メートルに変更するものである。また第4条及び附則の3については、語句の修正等を行う。  次に、この設置条例の改正に伴い、下関市水道事業給水条例の第1条において、下関市菊川町地区水道事業を削除する。また、下関市簡易水道事業給水条例は、これを廃止するものである。なお、これらの条例の施行日は平成21年4月1日から施行することとしている。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  説明を受けた。委員の皆さんの質疑を受けたい。 ◆大田幸夫君  19年度には菊川も豊田も企業会計に統合している。組織統合も事実上されており、この条例改正により完全に統合されると思うが、一緒にすることはできなかったのか。何故1年遅れになったのか。 ◎上下水道局上水工務課長(河野博君)  変更認可については、合併後厚生労働省と協議し、全て水道事業に事業統合するということで協議を進めていたが、簡易水道については、一部県の関係で認可について、ちょっと是正するところを求められたので、先に県の認可をやり変えて、その後19年度から国との協議に入り、そしていよいよ最後の統合となった訳である。 ◆大田幸夫君  今の説明だと県との関係で、それを終え国との関係に入ったからと説明されたが、私もこの問題で現地の方とお話をした。確かに水道料金は合併前に比べ下がったということで喜ばれていた。ただ事業が統合され条例上も完璧に統合するとなると、若干の不安が出ている。どういう不安かと言うと、それまでは各水道事務所に職員を配置され、今は分室化されている。職員が10人いたのが5人とか、そういうふうになって、住民の皆さんの不安は、これまでは例えば豊田町で言うと、寒い所で管が駄目になったら職員が直ぐにやってくれたが、これだけ職員配置が減り、事務所も格下げになってくると、大丈夫だろうかという不安が先に立って、それに対してどう答えていくかということである。  それと簡易水道事業から水道事業に統合するという事前説明がきちんと丁寧にされていないという印象が強い。それについてどう対処されたのか聞いておきたい。
    ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  合併当初はそれぞれの旧町が持っていた水道事務所をそのままの組織で運営していた。この度北部事務所ということで統一したことにより、職員が減ったといえば確かに各事務所長を配置していたが、それが統一に伴い2名減っているが、実働部隊については減ってはいない。それと今までは単独で1つの事務所としてやっていたので、3、4名の実働部隊の職員で事務的なことから技術的なことまで全てをやっていたが、組織を一本化することにより、それぞれの職員の専門性を発揮して、今まで以上の市民の皆さんに対するサービスができるものと考えている。  それと簡易水道の統合についてだが、国の方も簡易水道については、どうしても小さいと事業経営上無理な面もあるということで、できるだけ統合しなさいという方針もあるし、また本市としても1つの水道事業としてやっていく方が、より市民サービスの向上になるということで、こういうような認可申請を行っているところである。 ◆大田幸夫君  事業の内容については合併に伴うもので、今の説明で分かるが、問題は簡易水道の受益者であった皆さんが統合により、確かに蛇口をひねれば水は出るが事業の内容、扱いは全然変わってくるので、その点で事前説明はされたのか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  説明会はやっていないが、市民の皆様からの連絡体制などについては従来から変わってはいない。 ◆大田幸夫君  従来と変わらないということであれば良いが、しかし北部事務所ができ今までの事務所は分室となった。確かに16名から17名のスタッフで、北部の事務所を守るということだが、例えば菊川町の一部の集落の方が、身近に今まで使っていた事務所の職員が、何かあった時に直ぐ対応できるだろうかという、そういう期待もだんだん薄くなるという懸念が出ている。それは大丈夫と言われるが、事業の変更に伴ってもサービスは変わりませんという事前説明があれば良いが、その説明もなかったという声も出ている。住民の皆さんは簡易水道から上水に変わるということについては、それはそれで良いが、そのためにどうなるという説明が事前にほしかったと言われていた。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  従来4つの町にあった水道課を、合併と同時にそれぞれ存続させ、19年4月に北部事務所として1つにまとめ、残りの3つの地域については分室としてスタートしている。これは簡易水道を統合するための1つの手段とかではなく、事務事業全体の見直しの中のやり方として行ったものである。簡易水道事業の統合とは直接は連動しない。  それに伴い我々としても一番懸念していたのは、住民サービスが低下することのないようにということを前提として組織統合し、これについては3月の当委員会にも報告させていただいており、現在のところ私の方に、目に見えて不便を感じるとかいうような声は伺っていない。今は組織統合により技術的な処理を機能的にやっていく部分では1つの大きなメリットが出ているのではないかと思う。また何かそういった面で住民の方からのいろんなご意見があれば、分室ではあるが事務所があるのでおっしゃっていただければ、対応できるところは対応していきたいと思う。 ◆大田幸夫君  そういう説明をされるなら納得すると思うが、ただ簡易水道事業から水道事業に変わると扱いも変わってくる訳でしょ。当面は使用料も下がったということで、それは喜ばれているが、やはり何が一番心配かと言うと、今まで事務所に4、5名いた職員が1、2名となり、減れば減るほど心配されている。技術的にはカバーできる部分が広がったと思うが、しかし懸念されているのは職員が減ることと、事前説明があればよかったがそれがなかった。その点を言われている。これは指摘として言っておきたい。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。 ◎副議長(長秀龍君)  条例自体は分かるが、この27万5,300人の積算根拠は何か。 ◎上下水道局上水工務課長(河野博君)  国立社会保障・人口研究問題所で用いられている、人口の変動要因(出生、死亡、転出、転入)を考慮したコーホート要因法を、国が指導しているので、それで人口推計すれば27万5,300人となる。 ◎副議長(長秀龍君)  それは何年後の話か。 ◎上下水道局上水工務課長(河野博君)  これは最大が平成20年となっている。 (「今年ではないか。」との声あり。) ◎上下水道局上水工務課長(河野博君)  推計でいけばそういうかたちになる。 ◎副議長(長秀龍君)  局長、いわゆる総合計画とかいろんな数字があるが、そういったものとは別に考えるのか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  今後下関市の水道事業を展開していく上で、特に浄水場の更新とか大きな事業を控えている時に、厚生労働省にいろいろな認可申請とか出てくる。その時に給水人口というものをきちんと押さえておかないと、もちろん30万人という数字があることは十分踏まえた上で、当初は合併してそのままの数字を足したものを、精査した結果がこの数字だと、その精査もきちんとしたルールに従い計算した結果なので、それなりの根拠があると認識している。 ◎副議長(長秀龍君)  心配するのは、数字だけが一人歩きする可能性があるので、そういった面で市の計画なりとの整合性を取った方が良いのではないかという気がするので聞いている。  別々の根拠で別々の数字が歩くと、あまりよろしくはないという気がする。そこは問題ないのか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  先般庁内で似たような会議があり、そこでも人口論議が出た。その時もマスタープランで表されている人口30万人を目標とするということは、あくまでも目標人口として捉えていくが、個々の事業についてはそれぞれの事情に応じて若干変動することはあると、その会議の中でも共通認識で持っている。それではそのまま30万人を持ってくるかというと、今後は対外的になかなか通らない部分もあるので、こういった数字になる。 ◎副議長(長秀龍君)  分かった。 ◆山下隆夫君  今の件に関連するが、これは昼間人口と夜間人口ということも計算式の中に入っているのか。それを加味してこういう数字になるのではないか。 ◎上下水道局上水工務課長(河野博君)  それは特にない。 ◆木本暢一君  先ほどの大田委員の質問に関連するが、各旧町が分室化されて人員も削減され、効率化を図っているのは分かる。最終的に分室までも無くなってしまうという懸念もあるが、そういうことはないのか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  19年4月に組織統合し、今年度に北部事務所の設置と併せ、残りの3地域における分室の設置ということでやってきている。これはこれでコンクリートされたものではないということは申し上げておきたい。これから先の事務事業の見直し、或いは市民サービスを低下させない範囲の中で、いかに事務事業を見直していくかということは常に考えていかなければならない。将来的にどうこうするという具体的なものはまだ持っていないが、これがコンクリートされたものではないという認識は持っている。 ◆木本暢一君  どうにでも取れる。 ◆大田幸夫君  やはり地元の皆さんが一番心配しているのはそこである。コンクリートされたものではなく将来的にはどうなるか分からないと言われたが、確かに企業会計から言えば、独立採算制で絶えず黒字で展開していくことが理想であり、そのために一番犠牲になるのは人件費である。今までの説明の中にも経費節減はそういうところに向かざるを得ないということで、結局組織統合して以降分室化したりリストラされている。そういうことにより住民の皆さんの不安、究極的に無くなれば大変なことである。この点については、大丈夫ですというきちんとした答弁はできないでしょ。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  先ほど申し上げたように、人数を確保してやっていくということと、それがイコール住民サービスの低下に繋がらないということとは、我々は必ずしも連動するという認識していない。やはり住民サービスを低下させないで、事務事業をこれからどういうふうに持っていくかということも考えていかなければならない。そうしないと現行の料金体制を維持していくということも必要だし、そういった面では何も北部事務所だけを言っている訳ではない。旧下関市も含めて申し上げている。そういった中で今後このままこの体制でいきますと、ここでお約束することはできないということである。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他の皆さんは何か。 (「なし。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  採決に入る。議案第173号「下関市水道事業等の設置等に関する条例及び下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について、可決するものとしてよろしいか。 (「反対する。」との声あり。) ○建設委員長(平岡泰彦君)  それでは議案第173号については、一部反対はあったが可決すべきものと決する。 △委員会協議 △5 陳情第 17号 上下水道・給排水・衛生設備工事における発注に関する陳情書 ○建設委員長(平岡泰彦君)  陳情書についてはお手元に配付しているが、先ず事務局に朗読させる。 ◎担当書記(中村純一郎君)  (陳情書朗読)
    ○建設委員長(平岡泰彦君)  それでは委員の皆さんの意見を伺いたい。 ◆石川潔君  これは市長にも提出されているのか。 (「はい。」との声あり) ◆石川潔君  同じ文面か。 (「そうである。」との声あり。) ◎副議長(長秀龍君)  現状の認識を聞いてはどうか。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  上下水道局として、この陳情についてはどのように考えているか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  現状どういうふうに対応しているかについて説明させていただく。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  陳情項目の1番目の分離発注ということだが、これについては従来から分割できるものは分割し、それぞれの専門業者に発注している。その方針は今後も変わらない。  2番目の低入札価格の件については、入札制度そのものは上下水道局は市と同じ制度の中でやっている。市の方でこの10月から低入札を廃止し最低制限価格ということで、それについては上下水道局も同じである。  3番目の前段部分については、市の方で8月5日より約款にある対応をするということでやっているので、これについても同じである。それから変更契約書に則った変更契約ということだが、従来からきちんと説明のつくものについては変更契約を行っている。  後段部分については、基本的に工事と修繕とは別物なので、必ずそれをしなければ工事ができないというような条件は、現在のところ検討しないと難しい面があるかと考えている。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  執行部より現況を説明していただいたが、委員の皆さん何かあれば。 ◆松村正剛君  ここには「建設業許可での括りにより応札条件が決まるケースがある」と書いているが、建設業という看板があれば入札には参加できるわけでしょ。僕が例えば松村建設という建設会社で、下水道とかそういうものの能力がなくても取れるのか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  発注に当たっては、建設業法により全部で28業種ある中で、水道が発注する場合は水道施設工事ということで、その登録許可を持ち、実績があれば参加できる。 ◆松村正剛君  そうすると実績が皆さんあるわけですね。実績があればオッケーなんですね。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  実績と言っても、最初はどこも実績がない訳で、永久に入れないとなると問題もあるので、金額の低い(1千万円以下)工事であれば、それなりの実績を問わなくても建設業法による登録がきちんとできておれば、それなりの技術があるということで参加は認めている。それ以上のものについては、概ね工事額の半分程度の実績を付けることを基本としている。 ◆松村正剛君  力も無いのに取ってから工事をやっているということをよく聞く。「そういうこともあります。」とは言えないだろうが、そういうことが本音で出てきているのではないかと思う。検査とかチェックはしているのか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  落札されると下請体系表というものを出してもらうので、この工事は自社でする、この工事はどこがやりますというかたちで出してもらう。建設業法上、一括下請けは禁止されているので、そういうことはできないし、局の担当者も定期的に現場を見て監督している。 ◎市長(江島潔君)  一括して丸投げすることはあり得ない。 ◆松村正剛君  建設ではなく印刷なんかでも、自分ができる状況でもないのに、どこか違う所がやっているという話がある。お聞きになったことはないか。僕は業界のことはよく分からないが、そういうことがあり得るのではないか。例えば管を掘るにしても自分の所には機械がないので他の業者に頼んで機械を使うとか。 ◎市長(江島潔君)  いろんなことをごちゃごちゃにして話されているが、水道事業のこの件に関しては、そういうようなことは起こりえない。 ◆松村正剛君  そうすると何故こういった陳情が提出されるのか。 ◎副議長(長秀龍君)  想定で質問してはいけないので、事実確認の上で松村委員も発言しないといけないと思うが、先ほどの説明によると、10月から入札制度も変わるので改善されるのかと思う。ただ現状の中でこういう陳情書が出てくるということは、何らかのかたちで問題があるのかという気もしないではない。  先ほど議案審議の中で僕が申し上げたことが最後の項目に入っている。1番については、これは上下水道局に言うことではないと思う。2番目は、入札方法が変わることである程度はカバーできると思う。3番目については、局長も後からと言われていたので、ちょっと説明してもらえるか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  3番目の前段については、吉村理事からも申し上げたように、理由のある変更については柔軟に対応している。これからもそのように対応していきたいと考えている。  後段の修繕当番の義務付けだが、先ほど給水課長から以前は40社近くいた修繕業者が18社と、その輪番制により回しているということである。確かに当番になるということは丸一日拘束され、特に夜間はいつ電話が掛かってくるか分からないということで、かなり負担になっておられるのは事実だろうと思う。ただ以前は、当番は必ず局に詰めていただき、何かあった時は即対応してもらうということが前のやり方だったが、現在は会社に控えておいてもらっている。それによりある面負担の軽減も図ってきている。それと具体的にここで言われる要望について、若干の優遇部分を持ってあたっているが、こういった要望もいただいているので、局として対応できる部分があれば対応していきたいということで現在検討している。 ◎副議長(長秀龍君)  この陳情については、議会としても何らかの要因があるのだろうから、しっかり改善してもらいたいということで良いだろうと思う。ただ最後の部分で、40社から18社に減っているという、その原因としてはやはり単価の面もあるかも知れない。夜中拘束されるということは人件費も含めて大変なことである。それがきちんと対応できているのかという疑問が一つある。もう一つはそれと同時に、自分達はそれだけ一生懸命下関市のライフラインを守るためにやっていると、ところがそういったことを現実的にやらない、できない業者が入札に参加して、しっかり仕事を取っているではないかという不満がやはりあるんだろうと思う。以前だったら入札に関して、ある程度協力体制のある企業に対しては、何らかの特別措置があったやに聞いているが、そういうことが今は何も無いので不満が出てきているのではないかと思う。そういった部分を十分考慮して、こういった厳しい状況の中でライフライン確保のために純粋に頑張ってくれている企業があれば、何らかの方法は取った方が良いのではないかという気もする。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  陳情は議会にも出されて、市長にも同じような陳情が提出されている。総体的に契約室で行っている制度は同じように実施するが、3番目の後段部分については、正に上下水道局への陳情と受け止めているので、直接この組合の幹部の方にお話を伺い、対応できる部分は対応していきたいと考えている。 ◎副議長(長秀龍君)  よろしくお願いする。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  この修繕業者に対しては、市の方では500万円以上5,000万円未満で、優良指名という制度が残っている。その中で水道としては、300ミリ以下の配水管については、給水分岐を行っているので、そういうような工事については普段修繕している、給水の技術、市民の方と接触しての修繕等のノウハウが必要ということで、修繕しているからイコールオッケーという意味ではなく、できる対応というものは今もやっている。 ◎副議長(長秀龍君)  こういう陳情が出てくるという自体、今やられていると言われているが、その中で何らかのものがある訳だから、そこはしっかり話し合って解決できるのであればやってほしい。そこをよろしくお願いしますと言っている。 ◆山下隆夫君  ちょっと関連するが、1番目の項目については、上下水道局だけの問題ではないので市長に見解を伺いたい。それと3番目のところで8月5日から約款の取り扱いをしていると説明されたが、もう少し具体的に説明していただきたい。修繕当番の関係については市民生活に対し非常に貢献度が高いと思うので、その辺をポイント制とか制度化できるようなことも考えてみたら良いと思う。 ◎市長(江島潔君)  この陳情は3項目ある訳だが、1番目は今後も従来通り分離発注をお願いしますということなので、今後もそれをやっていきたいと私も考えている。2番目は、業界と発注側或いは議会も含めていろいろ議論の分かれるところである。というのは今まで100%に近いところで入札がされることが談合しているのではないかと、いろいろ問題になってきた。もっと競争性を高めるために一般競争入札にしたが、この陳情というのは要するに100%に限りなく近い価格で落札できるような仕組みを考えてくださいというものである。これはなかなか「はい、分かりました。」と言えない。そうは言いながら陳情の中で詳しく述べられていることもよく分かるし、真面目な業者がきちんと積算したということが、何らかのかたちで評価されるようなシステムというふうに私は解釈している。この意図しているところはしっかり斟酌しながら引き続き制度改正を正に行っているところである。それから3番目に関しては、各委員さんのご意見と全く同感で、特に水道事業はこれからバリバリと作る時代から維持管理の時代に入っており、その維持管理というものにしっかり対応できる業者さんこそが、水道業界を公営企業と共にこのまま居座っていく企業であるべきと思っているので、公営企業としてどういう方法が公平・公正かという観点から吟味をしながら取り組んでいきたい。この3項目に関する私の見解である。 ◆山下隆夫君  約款の具体的内容について説明してほしい。 ◎上下水道局総務課長(岡村則幸君)  工事契約の約款については、第25条第5項を運用しようということで、上下水道局としては今回の対象資材として鋼材類と燃料油の2資材を適用している。 ◆山下隆夫君  それを適用して具体的運用はどのようになるのか。 ◎上下水道局総務課長(岡村則幸君)
     8月5日から施行ということになっているので、業者の方から申し出があれば、適用していこうというものである。 ◆山下隆夫君  申し出があれば協議もしないで了解するのか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  鋼材と燃料油について、その上昇分が工事費の1%を超えた場合については適用していこうということでやっている。 ◆山下隆夫君  要するに1%を超えて申し出があれば良いということですね。それをどこで合意したかという手続き上は問題ないのか。   ◎上下水道局総務課長(岡村則幸君)  実際に購入された資材、購入先、購入時期等を証明する書類を提出していただき協議していただくことになる。 ◆大田幸夫君  結局約款の取り扱いに則ってやる訳でしょ。新しく約款の条件を変えたというものではなく、今ある約款を活用してやる訳でしょ。 ◎上下水道局総務課長(岡村則幸君)  先ほど申し上げたとおり第25条第5項を運用していこうというものである。新しく約款を変えたというものではない。 ◆大田幸夫君  8月5日以降、それを適用した事例は何件あるのか。 ◎上下水道局総務課長(岡村則幸君)  まだない。 ◆大田幸夫君  局長、下水はどうなのか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  この陳情は市長にも出されており、市全体の陳情として受け止めている。下水もまだ出ていない。 ◆大田幸夫君  出ていないということは、やってほしいという業者はいないということか。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。 ◆山下隆夫君  業者に対する周知はしているのか。約款というのは資材そのものを指定している訳ではないと思う。社会状況の変化により高騰したということをどう判断するかという問題だと思う。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  約款の条文を読んでほしい。 ◎上下水道局総務課長(岡村則幸君)  第25条第5項を読み上げる。「特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲または乙は前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。」 ◆山下隆夫君  請求しても発注側が認めなければそれは適用されないという解釈もできる。 (「それはそうである。」との声あり。) ◆山下隆夫君  だからそういう運用をするのであれば周知をするべきではないか。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  それは例えばガソリン代のように確実に数字として表れていればと、そういうことを言っている。  それでは陳情第17号について、委員の皆さんのご意見をいただいたが、どのように取り扱うか。 ◎副議長(長秀龍君)  議会としては、この趣旨をしっかり上下水道局に伝えて、協議していくように申し入れたということで良いのではないか。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  そうすると改めて陳情者に回答はしなくも良いか。 (「回答は出すべき。」との声あり。) ◎副議長(長秀龍君)  事務局、今まではどうなのか。 ◎担当書記(中村純一郎君)  陳情の取り扱いについては、これまで市内の方から提出されたものについては議会としても回答していこうということで取り扱ってきたが、あくまでもそれぞれの委員会で協議していただいた結果によるものである。 ◎副議長(長秀龍君)  そうすると先ほど言った内容で回答してはどうか。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  陳情者に回答するということでよろしいか。 (「はい。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  それではそのように取り扱う。なお案文については正副委員長にご一任願いたいが、よろしいか。 (「はい。」との声あり) ○建設委員長(平岡泰彦君)  それでは陳情第17号については終了する。  (休憩宣告) △休憩                               ―12:12 休憩―                               ―13:10 再開― △委員会報告 ○建設委員長(平岡泰彦君)  (再開宣告) △6 工事請負契約締結について(8件)
    ◎上下水道局上水工務課長(河野博君)  工事名「石原~高尾浄水場間導水管布設工事(第17工区)」、工事場所は三河町、請負人は西部工輸(株)、予定価格5,659万5千円(税込み)、請負額4,578万円(税込み)、落札率80.9%、工期は平成20年7月8日から平成21年2月27日、入札参加業者数10社、入札日平成20年7月1日、契約日平成20年7月7日である。工事内容については、長府浄水場から高尾浄水場間に、原水を送る700ミリ導水管を200メートル布設する工事で、平成14年度からの継続工事である。全体計画として、導水管については適用年度が平成14年度から平成23年度、延長7,050メートル、平成19年度までに5,096メートル(約72%)を布設している。残りについては砂子多川付近を除き、後田から高尾浄水場間約2キロメートルである。 ◎上下水道局浄水課長(白石則仁君)  工事名は「遠隔監視システム整備工事」、工事場所は豊浦町川棚浄水管内のほか、旧4町に点在している浄水場、ポンプ場、配水場の37箇所である。平成20年8月5日、4社による条件付き一般競争入札の結果、河崎電機工業(株)が落札したので、平成20年8月11日に、8,284万5千円で契約締結した。  本工事の目的だが、下関市は地形上起伏が多く、各町のエリア毎に広域的に分散している各施設の運転情報、例えば流量、水位、ポンプの運転・停止、故障警報など、これらの情報を長府浄水場或いは北部事務所で、NTTのデータ通信用のネットワークに載せ、監視制御できるようにテレメータ機器を設置し、遠隔システムを構築する工事である。 ◎上下水道局参事(井上稔君)  彦島終末処理場水処理機械設備工事は、平成20年7月2日、1社による条件付き一般競争入札の結果、(株)神鋼環境ソリューション九州支社が1億4,400万円で落札した。平成20年7月7日、1億5,120万円で契約締結した。工事内容は、反応タンクの位置を改築するものである。供用開始後、15年を経過したため、耐用年数を超え老朽化が著しいということで、改築年次計画に基づき改築更新する機械設備工事である。  彦島終末処理場汚泥処理機械設備工事は、平成20年7月9日、2社による条件付き一般競争入札の結果、(株)IHI環境エンジニアリング西日本事業所が3億3,280万円で落札したので、平成20年7月14日、3億4,944万円で契約を締結した。工事内容は、ガスタンク設備の改築に関するもので、供用開始後28年(昭和55年稼働開始)が経過し、耐用年数を超え老朽化が著しいため、改築年次計画に基づき改築更新するものである。  彦島終末処理場電気設備工事は、平成20年7月30日、4社による条件付き一般競争入札の結果、神鋼電機(株)九州支店が2億1,800万円で落札したので、平成20年8月11日、2億2,890万円で契約締結した。工事内容は、受変電設備を改築するもので、供用開始後28年が経過し耐用年数を超え、老朽化が著しいため改築年次計画に基づき改築更新するものである。  南部汚水4号幹線布設工事(第1工区)は、平成20年8月12日、10社による条件付き一般競争入札の結果、(株)コプロスが9,100万円で落札したので、平成20年8月18日、9,555万円で契約締結した。工事内容は、中大口径推進工法で管径900ミリの推進用鉄筋コンクリート管で268メートル布設する。土被りは9.4メートル。  南部汚水4号幹線布設工事(第2工区)は、平成20年8月12日、9社による条件付き一般競争入札の結果、極東建設(株)が7千万円で落札したので、平成20年8月18日、7,350万円で契約締結した。工事内容は、管径900ミリの中大口径推進工法で、推進用鉄筋コンクリート管で239メートル布設、土被りは平均で8.9メートル。  王喜汚水2号幹線布設工事(第1工区)は、平成20年8月26日、9社による条件付き一般競争入札の結果、(株)ジャパン特殊が7,390万円で落札したので、平成20年9月1日、7,759万5千円で契約締結した。工事内容は、中大口径推進工法で、管径800ミリの推進用鉄筋コンクリート管を393メートル布設する。土被りは平均5.1メートルである。以上である。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  報告を受けたが、委員の皆さん質問があればどうぞ。 ◆木本暢一君  遠隔監視システムについて、これにより各分室はどうなるのか。 ◎上下水道局浄水課長(白石則仁君)  各分室エリアのデータをサーバーの設置できる所に情報を集約し、その情報をインターネット回線に載せる工事である。 ◆木本暢一君  それは分かる。高尾と北部事務所で一括監視するということか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  旧町時代のやり方で、各事務所に人を置いている所もある、置いていない所もある、そういう状況の中で異常が起こった時に、局としていち早く異常を把握して、そして職員に対して的確な指示ができるようにということで、4事務所管内の施設について24時間職員がいる長府浄水場でも、そのバックアップの監視をするということでの強化のための施設整備である。 ◆木本暢一君  それにより人員配置が削減されることはないのか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  午前中、管理者が申したとおり、これをするからそれをするというものではなく、とにかくサービス水準を上げるために施設の監視を強化するということで実施している。 ◆松村正剛君  彦島終末処理場の水処理機械設備工事について、神鋼環境ソリューション1社だけの参加だが、これについて説明してほしい。 ◎上下水道局参事(井上稔君)  入札業者が1社だけということで、有効なのかという質問だと思うが、本件は一般競争入札により広く公告して入札希望者を募集したものであるが、入札者が1社に過ぎなかったということは、他の者は競争に参加する利益を放棄したと考えている。また入札参加者の事前公表は行っていないので、たとえ1社だけでの場合でも、入札に必要な競争性は失われていないことから有効であると判断した。  入札条件の設定だが、下水道施設の根幹をなす設備工事であることから、同規模の施設施工実績を求め、品質確保を行う必要があり、これらを考慮した上での設定となったと思う。市民生活に欠かせない安心・安全を確保する上で、やむを得ないものと考えている。今回の条件設定は、水処理機械設備とし、改修施設に限定しておらず、過去の案件と比べても施工実績において同様か、若しくは広げた設定になっている。 ◆大田幸夫君  条件付き一般競争入札だと思うが、結果的に1社であってもそれは別におかしい話にはならないと思うが、ただ何故1社しか応札しなかったかということの判断はどうしているか。例えば一つは条件付きの条件が厳しいとか、設計価格に無理があったのか、事業者側の評価はどうなっていたのか、そういう点でもう一度どう考えておられるのか説明してほしい。 ◎上下水道局参事(井上稔君)  入札条件については工事担当課が設定はしていない。契約担当課が設定しており、総合評価で何点以上ということから総合的に判断して業者を選出している。 ◆大田幸夫君  予定価格は事前公表していないのか。 ◎上下水道局参事(井上稔君)  公表している。 ◆大田幸夫君  その上で業者は積算すると思うが、やはり競争性から言うと1社はどうかと思う。この入札に対する応募資格は大体何社ぐらいを見込んでいたか。 ◎上下水道局下水工務課課長補佐(河田亨君)  入札条件に該当するのは10社から15社を見込んでいる。  平成18年、19年には入札参加者が、特に機械設備、電機設備については、極端に減っている。昨年度も委員会で入札に関するご質問があり、説明させていただいたが、例えば5千万円以上の工事については、今までは4.6社参加していたものが、2.3社になったとかで減ってきている。これは下関市だけの傾向ではなく全国的な自治体或いは下水道普及工事を沢山手がけている日本下水道事業団についても、不調や1社入札、それから低入札という現象が発生している。これについては事業団においても、検討委員会を設けて今後検討するということを新聞等でも発表しているので、そういう状況ではある。 ◆大田幸夫君  全国的な傾向としてそういうふうになっていると言われたが、その検討はどういう方向で検討するかというのは、どういう分析でするかということから始まると思う。どういう分析をしてどういう検討をしていこうとしているのか伺いたい。 ◎上下水道局下水工務課課長補佐(河田亨君)  現在掴んでいる情報としては、どういう原因があって1社入札、或いは低入札だったかというのは残念ながら把握していない。昨年度こういうことがあったので、契約担当課といろいろ相談した中で、例えば技術者の人員的な配置ができないのではないか、当然工事を行うには管理技術者という専門職を付けることになるが、それがやはり会社で何人も抱えることができないということになれば、より技術者を配置しやすいかたちにしようということで、実は今年度から今まで機械設備という技術者を配置するようにしていたが、今年度から水道施設というかたちで技術者を配置するようにしたところである。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。 ◎副議長(長秀龍君)  局長、この入札は局で行っているのではないのか。 (「局でやる。」との声あり) ◎副議長(長秀龍君)  そうすると先ほどの契約担当課云々というのは違う話ではないか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  上下水道局総務課の中に契約担当がある。 ◎副議長(長秀龍君)  上下水道局で全部条件を付けて公募する訳で、説明があったように下水道の指名停止だとかここ2、3年あったから、それが一つの要因だろうとは思うが、やはり競争性を確保する意味では、何故減っているのかということも含め、分析した上で競争性を担保するという前提の入札ではないといけないと思う。そこはどう考えているか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  現行の制度の中で泳げる部分を今上下水道局の方でやっている。全体の制度そのものは本庁の契約室で構築したものを受けてやっている。そういった中で不都合というか改善しなければならないというこちらの思いがあれば、その都度本庁とも連絡を取り合って、改善していく部分については改善していく。先ほどの技術者の件についても、契約室と連絡を取りながらやっている。 ◎副議長(長秀龍君)  応募可能な業者が10社から15社あると言いながら、現実には1社しかない訳で、やはり競争性を担保するということから言えば、条件の問題なり、何なりの問題があるのか、その辺の分析をしっかりしないと、結果としてそうなりましたということでは済まないと思う。そこは検討してほしい。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  入札制度については、常に契約室とも連携を取ってやっているので、今ご指摘の点も含めて、ただ原因分析というのは局の方ではないとできないと思うので、その辺の分析もしっかりやっていきたと考えている。 ◎副議長(長秀龍君)  最後に確認するが、この1社についての条件というのは契約室で決めたのか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  上下水道局の方で5千万円以上の工事については、契約審査員会を開き、そこでその工事に最も適切な条件というのを協議して、最終的に管理者に伺い条件付けを行っている。
    ◎副議長(長秀龍君)  この件もそうしたということか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  そうである。 ◆山下隆夫君  本庁の契約制度をそのまま上下水道局もやられているようだが、それプラス独自に入札の条件を付け加えたり、制度を少し変えることはできないのか。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  入札制度については、基本的なことは同じ市の中なので同じスタンスで進めている。後は個々工事に対する条件ということになると、水道は水道、下水は下水の工事内容に応じた適切な条件を、先ほど申した委員会の中でやっている。 ◆山下隆夫君  聞いたのは中身の問題ではなく制度そのものである。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  基本的には制度そのものを持ってきている。先ほどの陳情にも出ていた修繕業者に対する措置だとかは、本庁にはそういうものはないので、これは局の方でやっていく。 ◆山下隆夫君  できないのであればもう終わる。 ◆大田幸夫君  条件を付ける場合に、5千万円以上の工事については審査委員会で審議して決めると言われた。審査委員会に白紙を出してやる訳ではなく、たたき台は設計された部署が作る訳でしょ。 ◎上下水道局理事(吉村栄治君)  素案については総務課の契約管財係の方で、過去の同種同規模の工事がその時どういうような条件だったかというようなものを調べ、それとその時の状況などを勘案して素案を作り、それを委員会にかけている。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。(「なし。」との声あり)  それでは工事契約締結に係る報告を受けたものとする。 △7 下関市水道ビジョンについて ◎上下水道局経営企画課長(山辺佳文君)  平成20年3月に水道ビジョンを策定したが、審議会等の意見の調整や局内の調整に時間を要し、本来であれば直近の6月定例会で報告すべきところではあったが、9月定例会になったことをお断り申し上げる。  それではお手元の資料に基づき説明する。  先ず策定の主旨だが、本市の水道事業については平成18年1月1日に給水100周年を迎えた。この間平成6年までに、第8期にわたる拡張事業を行い、安定した給水を確保した水道事業の基盤整備はほぼ完了している。  その後平成6年度に、21世紀を展望した高水準の水道を目指した「下関市ふれっしゅ水道・21」基本計画を策定して、現在の基本方針である「安定・安全・安心」の3Aを基に水道事業を推進している。  また平成17年2月に、旧市4町が合併し、新たな水道事業の基本計画の策定が急務となり、その時に旧町のそれまであった基本計画を基に、「ふれっしゅ水道・21」基本計画を核とした新市の事業計画を策定している。と同時に、厚生労働省は平成16年6月に5つの長期的な施策目標として、「安心」「安定」「持続」「環境」「国際」の概ね10年間の長期目標を立てた「水道ビジョン」を発表し、翌年17年10月に地域の実情に応じた「地域水道ビジョン」の作成を、各地域水道事業体に推奨してきている。  こういったことを踏まえながら、概要版7ページに全体的な体系表を載せているが、お客様に満足される水道を基本理念として、下関市水道事業基本計画を策定し、これに基づき今後10年間を見据えた「下関市水道ビジョン」を策定している。  なお策定に当たり、平成18年6月に下関市水道事業経営審議会条例を制定し、同年10月から下関市水道事業経営審議会を設置し、2年間で6回の審議会を開催して水道ビジョンの策定をしてきたところである。経営審議会のメンバーについては、概要版14ページに委員構成を載せている。  以上が水道ビジョン策定の主旨である。  それから具体的な内容については先ほどの7ページに、水道事業の基本理念と目標という体系表を作っており、その右下に下関市上下水道局の主要施策ということで、5つの柱で概要版の8ページ以降に、具体的な本市独自の目標を定めている。  具体的には、1.長期的施策目標「安心」だが、すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給というテーマに対し、水道事業の運営基盤の強化、顧客サービスの向上ということで、主に5つ、①中央監視設備導入等による水道事業の広域化、②長府浄水場の更新、老朽管の更新、水道施設の整備、③職員の技術力の向上、技術者の確保、④顧客満足度調査の実施等の広報広聴機能の充実、⑤適正かつ妥当な料金制度の確立、ということで8ページ、9ページ以降に具体的な施策目標を定めている。  それから、「安定」について、いつでもどこでも安定的に生活用水を確保するということに対しては、10ページに掲げているが、安心・快適な給水の確保ということを目標に、①直結給水の拡充、②水質監視装置の導入、水質管理体制の強化、③水源の確保・有効利用、という施策目標を掲げて推進することとしている。  「持続」については、地域特性にあった運営基盤の強化、水道文化、技術の継承と発展、需要者ニーズを踏まえた給水サービスの充実ということに対して、災害対策の充実ということで、11ページに載せている。具体的には①基幹施設・管路の耐震化率の向上、②危機管理体制の強化・危機管理マニュアルの整備、これらを目標として掲げている。  「環境」については、環境保全への貢献ということで、環境・エネルギー対策の強化ということで、①汚泥の有効活用、電力使用量の削減、②有効率の向上、これらを目標として掲げている。  最後に「国際」については、我が国の経験の海外移転による国際貢献に対して、国際協力等を通じた水道分野の国際貢献ということで、継続してやっている①技術職員の海外研修や海外技術研修職員の受け入れということで12ページに掲げている。  以上、国の5つの長期的な施策目標に対して、本市独自の目標を定めて水道ビジョンを策定している。  この水道ビジョンを推進するに当たり、財政的なもの或いは今後の推進体制も求められているので、13ページに財政収支計画を掲げさせていただいているが、これについては従来から当委員会で報告させていただいている長期財政計画を基に、財政収支計画を立てていきたいと考えているし、新たに今後とも行財政改革、特に集中改革プラン等の遂行、或いは企業経営の健全化を図っていくということでまとめている。  最後に計画推進体制だが、基本的にPDCAサイクルの体制による継続的な体制に努めていく。そういったことで下関市水道ビジョンをまとめているので報告させていただく。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  報告を受けたが、委員の皆さん何か質問があればどうぞ。 ◆松村正剛君  内容的なことではないが、これは上下水道局で全部作ったのか。よくコンサルに出したりしているから聞いてみたい。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  上下水道事業経営審議会を設置しているが、経営企画課が原案を作り、そこにお示しして練っていただき、作成したものである。 ◆松村正剛君  安心した。 (笑い声あり) ◆大田幸夫君  水道法が平成14年に改正されているが、公営企業法の適用を受けている水道事業、工業用水道事業においても一部民営化が可能と、例えば技術的な部分については民間委託ができるという法改正がなされている。本市はそれをやっているのかどうか。  それと民間参入ということも全国的にも検討されたりしている関係で、本市は確かにおいしい水である。これはやはり公共でしっかり守っていただきたいという私の考えだが、民間活力の活用というテーマで平成14年に水道事業の一部民間参入を認めるということが出てきたから、この点についてどう考えているのか説明していただきたい。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  現在はご案内のとおり水道事業は直営で行っている。ただかなり門戸は広がっているということも聞いている。やはり研究すべきところは研究していく必要があると思う。それがお客様に対する向上に繋がっていく、品質の向上に繋がっていくということであれば、研究していくという部分は当然あると考えている。必要に応じて研究もしなければならないし、検討もしていかなければならないと思う。 ◆大田幸夫君  最後に私の意見を言っておくが、私は個人的に企業でアウトソーシングを経験して、その結果が一体どうなっているかというのは随分問題点として指摘してきた。やはり水道事業については、いたずらに経費節減のためにアウトソーシングを導入すると、確かに法律上は一部認められているが、それが緩和されるとどうなっていくかという不安も出てくる。ライフラインなのでしっかり管理者の方で目配りしながら、経費節減だけに焦点を絞って、アウトソーシングを考えられないように気をつけていただきたいと思う。 ◎市長(江島潔君)  承ったが、高コスト構造を維持するということは、水道料金が高いままで維持されるということも是非ご理解いただいて、より良い水を安価に提供するためには、やはり民間活力の導入、コスト低減のための様々な取り組みをやっていくことも、公共としての水道事業提供の一つの在り方だと考えている。 ◆石川潔君  市民への周知はどのように行うのか。 ◎上下水道局長(吉武泰志君)  今お示ししているのは概要版なので、成果版はホームページでお知らせしたいと思っている。 ◆石川潔君  支所での閲覧等は考えていないか。 ◎上下水道局経営企画課長(山辺佳文君)  支所での閲覧は考えていない。 ○建設委員長(平岡泰彦君)  他に。(「なし。」との声あり)  ないようなので報告を受けたものとする。  (散会宣告) △散会                               ―13:55 散会―...