平成２０年第 １回定例会（ ３月）
△議事日程 平成２０年３月１３日（木） 議 事 日 程（第７号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案の差替えについて（議案第５２号 下関市病院事業の使用料及び手数料条 例の一部を改正する条例） 第 ３ 議案第９１号 下関市
夜間急病診療所の設置等に関する条例及び下関市へき地 診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第 ４ 議案第９２号
工事請負契約締結について（
湯町地区観光交流センター（仮称 ）新築工事） （以上２件 提案説明、質疑、委員会付託） 第 ５ 議案第１１号 平成２０年度下関市一般会計予算 第 ６ 議案第１２号 平成２０年度下関市
港湾特別会計予算 第 ７ 議案第１３号 平成２０年度下関市
渡船特別会計予算 第 ８ 議案第１４号 平成２０年度下関市
市場特別会計予算 第 ９ 議案第１５号 平成２０年度下関市
競艇事業特別会計予算 第１０ 議案第１６号 平成２０年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第１１ 議案第１７号 平成２０年度下関市
土地取得特別会計予算 第１２ 議案第１８号 平成２０年度下関市
老人保健特別会計予算 第１３ 議案第１９号 平成２０年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第１４ 議案第２０号 平成２０年度下関市
駐車場事業特別会計予算 第１５ 議案第２１号 平成２０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 第１６ 議案第２２号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 第１７ 議案第２３号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予 算 第１８ 議案第２４号 平成２０年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 第１９ 議案第２５号 平成２０年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第２０ 議案第２６号 平成２０年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 第２１ 議案第２７号 平成２０年度下関市
水道事業会計予算 第２２ 議案第２８号 平成２０年度下関市
工業用水道事業会計予算 第２３ 議案第２９号 平成２０年度下関市
公共下水道事業会計予算 第２４ 議案第３０号 平成２０年度下関市
病院事業会計予算 （以上２０件 個人質問、委員会付託） 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３８名） １番 安 岡 克 昌 君 ２０番 上 村 静 枝 君 ２番 江 原 聰 君 ２１番 末 永 昇 君 ３番 田 中 義 一 君 ２２番 大 田 幸 夫 君 ４番 林 透 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ５番 石 川 潔 君 ２４番 植 田 正 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２５番 長 秀 龍 君 ７番 桑 原 博 君 ２６番 明 石 弘 史 君 ８番 木 本 暢 一 君 ２７番 近 藤 栄次郎 君 ９番 林 真一郎 君 ２８番 香 川 昌 則 君 １０番 門 出 眞 治 君 ２９番 兵 頭 典 將 君 １１番 関 谷 博 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 １２番 佐 伯 伸 之 君 ３１番 菅 原 明 君 １３番 異儀田 博 己 君 ３２番 西 本 健治郎 君 １４番 亀 田 博 君 ３３番 砂 田 正 和 君 １５番 浦 岡 昌 博 君 ３４番 松 村 正 剛 君 １６番 中 村 勝 彦 君 ３５番 田 邉 ヨシ子 君 １７番 桧 垣 徳 雄 君 ３６番 江 原 満寿男 君 １８番 鵜 原 明 人 君 ３７番 岩 本 直 人 君 １９番 井 上 隆 純 君 ３８番 兼 田 一 郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 江島 潔君 病院事業部次長 綿谷 昌喜君 副市長 山村 重彰君 病院管理課長 石 了昭君 副市長 本廣 正則君
中央病院事務局長 阿座上晴章君 収入役 濱本 笙子君
中央病院経営管理課長 伊賀 宏之君 総合政策部長 波多野 実君
豊田中央病院事務局長 中野 博友君 総務部長 池永 博文君 福祉部次長 河野 邦彦君 財政部長 東田 晃拓君 福祉部次長 西岡 輝昭君 病院事業部長 田川 博幸君 保険年金課長 村上 治城君 福祉部長 亀田 敏範君 港湾局副局長 磯本 勉君 保健部長 渡辺 真俊君 港湾局総務課長 浦岡 仁君
保健部政策調整監 坂野 榮吉君
港湾局企画振興課長 金山 俊之君 観光産業部長 大津 修一君 教育次長 三木 潤一君 港湾局長 鈴木 弘之君 教育次長 波佐間 清君
港湾局政策調整監 重本 巧君
教育委員会総務課長 石津幸紀生君 契約室長 真砂 里志君 学校教育課長 中嶋 一夫君 教育長 松田 雅昭君 社会教育課長 松野 秀雄君 総務部次長 新谷 恵君 文化財保護課長 福田 重満君 総務部参事 倉重 隆君 青少年課長 山尾 淳子君 財政部理事 海江田 等君 体育課長 土山 泰三君 財政課長 小野 雅弘君 指導課長 大田 啓子君 納税課長 町田 一仁君 下関図書館長 石津 文秀君 市民税課長 中島 俊樹君 豊浦教育支所長 下田 巧君 資産税課長 楠 敏忠君
△事務局職員 事務局職員 局長 川﨑 哲也君 議事課長補佐 植田 功君 局次長 田邨 昇君 議事係長 安尾 秀樹君 庶務課長 平野 彰君
△議案付託表 議 案 付 託 表 （平成２０年第１回定例会） 総務委員会
１ 議案第１１号 平成２０年度下関市一般会計予算
２ 議案第１７号 平成２０年度下関市
土地取得特別会計予算 経済委員会
１ 議案第１１号 平成２０年度下関市一般会計予算
２ 議案第１４号 平成２０年度下関市
市場特別会計予算
３ 議案第１５号 平成２０年度下関市
競艇事業特別会計予算
４ 議案第１９号 平成２０年度下関市
観光施設事業特別会計予算
５ 議案第２１号 平成２０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算
６ 議案第２４号 平成２０年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 文教厚生委員会
１ 議案第１１号 平成２０年度下関市一般会計予算
２ 議案第１６号 平成２０年度下関市
国民健康保険特別会計予算
３ 議案第１８号 平成２０年度下関市
老人保健特別会計予算
４ 議案第２２号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
５ 議案第２３号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定
予算
６ 議案第２５号 平成２０年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
７ 議案第２６号 平成２０年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算
８ 議案第３０号 平成２０年度下関市
病院事業会計予算 建設委員会
１ 議案第１１号 平成２０年度下関市一般会計予算
２ 議案第１２号 平成２０年度下関市
港湾特別会計予算
３ 議案第１３号 平成２０年度下関市
渡船特別会計予算
４ 議案第２０号 平成２０年度下関市
駐車場事業特別会計予算
５ 議案第２７号 平成２０年度下関市
水道事業会計予算
６ 議案第２８号 平成２０年度下関市
工業用水道事業会計予算
７ 議案第２９号 平成２０年度下関市
公共下水道事業会計予算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、田中義一議員及び西本健治郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△議案の訂正
○議長（関谷博君） 日程第２ 「議案の差替えについて」を議題といたします。 差しかえ理由の説明を求めます。 （副市長山村重彰君登壇）
◎副市長（山村重彰君） おはようございます。去る平成２０年３月５日に提出いたしました議案第５２号「下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」の差しかえについて御説明をいたします。 本案は、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく診療報酬の算定方法が定められたことに伴い、所要の条文整理を行うため、改正内容を修正する必要が生じましたので、議案の差しかえを行うものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（関谷博君） 質疑ありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の差しかえについては、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案の差しかえについては、これを承認することに決しました。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第３ 議案第９１号「下関市
夜間急病診療所の設置等に関する条例及び下関市へき地診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び、日程第４ 議案第９２号「
工事請負契約締結について」の２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山村副市長。 （副市長山村重彰君登壇）
◎副市長（山村重彰君） 議案第９１号及び議案第９２号について御説明いたします。 議案第９１号は、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく診療報酬の算定方法が定められたことに伴い所要の条文整理を行うため、下関市
夜間急病診療所の設置等に関する条例及び下関市へき地診療所の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第９２号は、
湯町地区観光交流センター（仮称）新築工事について、広
成建設株式会社山口支店と４億５，０３４万５，０００円で工事請負契約を締結しようとするものであります。 以上、２議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。
◆近藤栄次郎君 おはようございます。議案第９２号について質疑をいたします。 まず、この契約内容についてお答えください。まず、入札の条件、つまり制限つきなのかなどのその方法。それから、これに対して入札に参加された業者。それから、その次にそれぞれの応札された価格、予定価格、これらについての詳細をお願いいたします。
◎契約室長（真砂里志君） お答えいたします。 この契約は条件つきではありません。もとい、随意契約によって行ったものでございます。
◆近藤栄次郎君 本来は、競争入札であるはずなんですけれども、なぜそうなってるのか。なぜ随意になってるのか、その理由はそれでは何ですか。これは既に
制限つき一般競争入札の私、条件書ももらってるんです。それが何で随意契約に変わったのか、そうであれば。そのしかるべき理由もあわせて、第１回目、私が質問した内容を含んで回答していただきたい。
◎契約室長（真砂里志君） それでは、この経緯について御説明をいたします。 昨年の１０月の１５日、
条件付き一般競争入札で、郵便入札でございますが、建築主体工事を発注いたしております。その結果、市内の４ＪＶが参加申請されておりました。しかしながら、そのすべてのＪＶが入札を辞退され不調に終わったものでございます。そのときの設計価格は２億９，６０９万円、税抜きでございます。参加申請された４ＪＶは、友田組・コプロスＪＶ、野口工務店・永山建設ＪＶ、寿工務店・芝田建設ＪＶ、安成工務店・和田建設ＪＶ、以上でございました。 その不調に終わった、そのために２月の１２日、
条件付き一般競争入札、郵便入札でございますが、再度、告示入札を行いました。３月５日開札したところ、参加業者は２社で、そのうちの１社が辞退されております。そのため、応札者は広成建設１社であったということでございます。開札の結果でございますが、応札価格４億３，２００万円でございます。それに対し予定価格４億２，８９６万５，０００円を上回っていたため、再び入札が不調に終わったというものでございます。 そのため、
湯町地区観光交流センターは
まちづくり交付金事業で、事業期間が平成１６年度から２０年度の５カ年の事業となっておることから、これ以上の延長は認められないこと、また今説明いたしましたように、仮に再度、
条件付き一般競争入札を行ったとしても、今回の入札状況を見る限り、新たな入札参加者というものが期待できないということから、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号「性質又は目的が競争入札に適しない」に該当すると考え、随意契約としたということでございます。 以上でございます。
◆近藤栄次郎君 これ不可解なんです。１社が辞退をされた。だから残る１社。それから後の背景はそれなりに納得できるわけです。過去の経緯から見ても、もうこれ以上応札に参加する企業がないから、随意契約で１社と話し合うというのは、それなりに得心性もあると思うんです。 問題は、別の２社あって１社が辞退をしたと、問題です。つまり辞退をしたということは、今出ているのはこの広成建設が契約議案として出てますけれども、別の１社ですよね、当然。それは、つまり広成建設の応札価格よりも低いから辞退をしたというのが一般的な考え方です。そうしないと辞退する理由はないわけですから。 だから、自動的に１社目の広成が辞退しなくても入札価格よりも低いわけじゃないんですか。問題は、その辞退という問題です。一つは条件をつけてるわけです。その条件に対してクリアしとるから応札してきてるわけでしょう。その条件が、例えば間違っていましたというケースもあろうし、行政側がこの条件合ってないじゃないかということもあるでしょう。それからもう一つ考えられるのは、その後の事態の急変で、本当に社会通念上考えてもやむを得ないんだということじゃないんですか。 だから、その辞退というのは何で辞退をしたかというのは、極めて重要な問題だと思うんです。つまり、開札前なのか後なのかという問題ももちろんありますけれども。 そうすると、そこまでやっとって、その入札条件のところで、やはり重大な例えば過誤があったとかいう正当な理由が、行政側としてもやむを得ないというふうに判断をされたわけですか。最後にそのことをちょっとお尋ねしておきたい。
◎契約室長（真砂里志君） 入札について、もう少し詳しく御説明いたします。 先ほども申したように、これ郵便入札で行っております。そして２月の１２日にまず告示をいたします。そして、それを見られた業者が、その参加条件がございます。総合評点何点以上だとか、実績が示しておるわけですけれども、それにまず該当、自分ところの会社が該当するかどうかをホームページでまず見られます。そして、それに該当していると思われたら、その資料を契約室の方に提示していただきます。その上で、契約室の方でそれに条件に合ってるということになると、合ってるということを相手に返事をします。その後に、業者は設計図書をまず買われるわけです。そして、初めてその場で設計の内容が詳細に確認ができる。その上で見積もりをされます。そして、今回郵便ですので、いついつまでに郵送のこととなります。その結果、出されたのが２社、郵便で、実はもう１社いるんですけれども、これは期日を越しておったため失格しております。ですから、正式に入札して開札するところにあったのは２社の封筒があるわけです。その封筒を時間が来たときにあけます。あけた結果、その中に広成建設は金額を書いておりましたが、もう１社は辞退しますと書いておったということです。 以上でございます。
○議長（関谷博君） ほかに質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑を終わります。 ただいま議題となっております２件のうち、議案第９１号については
文教厚生委員会に、議案第９２号については経済委員会にそれぞれ付託いたします。────────────────────────────────────────
△個人質問
○議長（関谷博君） 日程第５ 議案第１１号「平成２０年度下関市一般会計予算」から日程第２４ 議案第３０号「平成２０年度下関市
病院事業会計予算」までの２０件を一括議題といたします。 議案第１１号 平成２０年度下関市一般会計予算 議案第１２号 平成２０年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１３号 平成２０年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１４号 平成２０年度下関市
市場特別会計予算 議案第１５号 平成２０年度下関市
競艇事業特別会計予算 議案第１６号 平成２０年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１７号 平成２０年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１８号 平成２０年度下関市
老人保健特別会計予算 議案第１９号 平成２０年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第２０号 平成２０年度下関市
駐車場事業特別会計予算 議案第２１号 平成２０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第２２号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第２３号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２４号 平成２０年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２５号 平成２０年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２６号 平成２０年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２７号 平成２０年度下関市
水道事業会計予算 議案第２８号 平成２０年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２９号 平成２０年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第３０号 平成２０年度下関市
病院事業会計予算
○議長（関谷博君） 昨日の本会議に引き続き個人質問を行います。 本日は、一般会計の歳出、第１０款教育費から企業会計の最後の通告者まで行いたいと思います。 それでは第１０款教育費、第１項教育総務費から始めます。１番、中村勝彦議員。
◆中村勝彦君 おはようございます。公明党、中村勝彦でございます。 事務局費の
教職員技術指導研修及び管理業務についてお尋ねいたします。どのような研修内容ですか。年に何回行われるのですか。全教員が対象ですか。中核市になって変わったことがあるでしょうか。お願いいたします。
◎指導課長（大田啓子君） 御質問についてお答えをいたします。 学校全体の教育力を高め、子供たち一人一人の可能性を伸ばすためには、教育の直接の担い手である教職員が自己研さんに努め、資質・能力の向上を図ることが極めて重要であるととらえております。そこで、教育委員会といたしましては、本市の教育課題を十分に踏まえ、教職員研修を構築しております。 お尋ねの研修内容といたしましては、いじめや不登校問題の解決に向けた研修はもちろんのこと、確かな学力を目指した学習指導や時代のニーズに応じた情報教育、豊かな人間性をはぐくむ生徒指導や道徳教育、そして初任者研修や１０年経験者研修、特別支援教育にかかわる研修など、幅広く開設をしております。研修会場といたしましては、各地区の公民館などの公共施設や市内小中学校などのさまざまな会場を借用して実施しております。 平成２０年度の研修会は、５３講座を開設をしております。また、回数にしますと１００回を超え、参加者の延べ人数は４，２００人余りとなる予定です。すべての教職員を対象としております。 また、中核市になりまして、格段にこの本市独自の研修会は増加をしております。
◆中村勝彦君 ここにデータがあります。２００６年度における公立の小中学校の先生方の病気による休職者は７，６５５名、そのうち４，６７５名、６割強はうつ病などの精神性疾患が原因となっております。文部科学省の発表です。休職者数は１０年前の２．５倍、精神性疾患は４倍になっております。まだふえていると思われますが、先生方のメンタルヘルス、メンタルケア、このような施策はどのようにとられておるんでしょうか。
◎指導課長（大田啓子君） 先ほど申し上げた研修会では、精神的なケアを必要とする教職員のみを対象とした研修会は開設をしておりません。しかしながら、先ほど述べました多くの教職員研修の中には、学級経営や生徒指導にかかわる研修を数多く開設しておりまして、教職員の悩みを解消し自信を持って教育活動に邁進できるように工夫をしております。
◆中村勝彦君 １０日の代表質問で、市長はこのメンタルヘルスについて答弁されておりました。１９年度の状況をオープンにされて、市職員の産業医個人面談、早期発見、課長以上のメンタルヘルス、研修等、真摯に答弁されておりました。行政のトップとしてじくじたるものがあるやとも思いますが、この市長のオープンに公開される姿勢というのは、私は評価しております。 いろんな問題を抱えておられる学校の先生方の悩みというものを現場からすくい上げて、もっと市として姿勢として積極的に取り組まなくてはいけないというふうに思っております。この取り組みについて、再度お答えいただきたいと思います。
◎指導課長（大田啓子君） 教育委員会といたしましては、教職員の心の健康の保持増進を図るために、
メンタルヘルス対策協議会を立ち上げております。この協議会の活動の一環といたしまして、小中学校の管理職を対象に臨床心理士や大学の教授を講師として、教職員の
メンタルヘルス対策についての講習会を開催しております。今後も本協議会を継続してまいりたいと考えております。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、浦岡昌博議員。
◆浦岡昌博君 おはようございます。私の方から、学校教育業務について質問をさせていただきたいと思います。 文科省は２００８年度の予算案で信頼できる公教育の確立、公の教育のために教職員定員の増員を図るようになっております。具体的には、教員の事務負担を軽減し生徒と向き合う時間を確保するために、一つに教員定数の１，０００人純増と。それと、退職教員など外部人材７，０００人の配置などで５２億円を計上しておりますけれども、このことについては、昨年、私も一般質問で取り上げたんですが、先生方の雑務が非常に多くて、最近、モンスターペアレントとか言われておりますけれども、いろんな理不尽な保護者への要求とかそういうのがあって、大変苦労されておられるというのは聞いております。そういうことで、子供さんに１００％目が向けられない状況にあるというようなことも聞いております。そういうことで、国がこういう対策をされたんであろうと思うんですが、本市におきまして教員の負荷軽減の対策は、今回何か行われているのかどうか。例えば、今言いました教員定数の増員など。 それともう一つ御質問したいのが、教育相談のスーパーバイザー設置、これは先日、上村議員が代表質問で説明があったんですが、ちょっといまいち私自身も理解できておりませんので確認をさせていただきたいんですが、このスーパーバイザーの役割というのは、スクールカウンセラーが各学校に配置されておりますけれども、このスクールカウンセラーを指導育成するという目的で置かれるんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。 それとまた、学校かなり多いのに１名でそれでスーパーバイザー大丈夫なんでしょうかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。 以上です。
◎学校教育課長（中嶋一夫君） 初めに、教員の負担軽減のために教員定数の増員についての御質問でございます。 御存じのように、県費負担教職員につきましては、県教委の方でそういう増員やっております。じゃ、下関市ではどうですかということなんですが、下関市では市単独、市費で特別支援教育支援員、また中学校の中２、中３の３５人学級化、非常勤講師の任用を行い、教員の負担軽減を行っているところでございます。
◎指導課長（大田啓子君） 教育相談スーパーバイザーについて、お答えをいたします。 先ほど各学校のスクールカウンセラーの指導育成ですかというお尋ねがありましたが、そうではありません。各学校には県から派遣されたスクールカウンセラーが配置をされておりますが、十分ではなく、大変たくさんの相談がございます。それを補うためもございますが、特に市で雇用をいたしております、いたす予定は豊かな経験を有するスクールカウンセラーを１名配置し、その連絡調整、学校に相談をする事案もありますし、この市教委の方に相談が来る場合もございます。そして、こちらに例えばＡ中学校の子供について相談が来た場合、Ａ中学校には別のスクールカウンセラーもおります。そういったところで連携をとって相談活動を進めていくということです。 １名で大丈夫かということですが、そのような役割でプラスアルファとして、これまで市独自でスクールカウンセラーを雇用することはございませんでした。新しく１名雇用し、そういった役割を担っていただき、また本市は適応指導教室、サークル一里山を設けておりますが、ここに現在２５名程度の児童生徒が通っております。この子供たちに対しても市独自で雇用したスクールカウンセラーが定期的に相談活動を行えるというメリットがございます。
◆浦岡昌博君 プラスアルファで充実させていくということで、非常によくわかりました。 最近、私は発達障害者の子供さんを持つお母さんからの相談があったんですが、この方の子供さんは４月から、学校名言いますと長府小学校に通常の学級に入学することになったんですけれども、このお母さんとしましては、特殊学級に入れるよりも通常学級に入れて、普通の子供の中で刺激を受けて少しでも成長してもらいたいと。これは親心だと思うんですが、そういうことで通常学級を希望されたということです。 そういう面では、通常学級で特別支援教育が受けられることは、お母さんたちにとっても本当にありがたい制度であると、喜んでおられるんですが、今回の予算措置で全小学校にそういう
特別支援員が配置されるということで考えてよろしいんでしょうか。 それとまた、特別支援教育を補完するための情緒通級指導教室というのがあるということを聞いたんです、お母さんから聞いたんですが、現状、豊浦小学校と名池小学校の２校しかないということで、ちょっとそのお母さんから聞きました。できれば、そのお母さん方の要望としましては、今後各小学校へこういう教室を配置、拡充する方向で検討してほしいという声があったわけですが、この要望に対しましてお考えをお伺いしたいと思います。
◎学校教育課長（中嶋一夫君） 初めに特別支援教育につきまして、今回予算について来年度の措置をどうかということなんでございますが、平成２０年度、大幅な単市、下関市独自での増員を予定しております。１９年度、１０名のこれも市独自で特別支援教育支援員を初めてつけたわけですが、来年度そういう大幅な増員を、これは小学校に限らず小学校、中学校、それから幼稚園はこれまでも１３名だったところを１６名ということで、幼・小・中につきましてそういう支援を行っております。 それから今、通級指導教室のことの御質問がございました。御存知のように、名池小学校、豊浦小学校、これは障害の種別はちょっと違うんですけれど、それともう一つ今、平成１９年度、今年度ですが誠意小学校に言語の通級指導教室を新しく設置しております。議員さんの御希望のように、今特別支援教育については大変推進をしているところでございますので、今の御意見を参考にしながら今後も考えていきたいと思います。
◆浦岡昌博君 非常にありがたい話でございます。最後に要望でございますが、国立特別支援教育総合研究所の廣瀬さんという研究員らが、特別支援教育を実施する学校、これ小中学校３６２校の教員を対象に意識調査を２００６年度に行ったらしいです。その結果によりますと、わかりやすい発問、問いかけ、それとか板書というんですか、黒板に書く、そういう工夫、教材、教具の準備など、発達障害の子にもわかりやすい事業への改善が、ほかの子供たちの学習意欲をアップさせ、学力向上につながったという結果が出ているということです。 また、発達障害が原因で不登校になる児童生徒も多いと。特別支援教育の推進は、児童生徒の学力向上や教員側の授業改善だけでなく、クラスにおける友達関係やいじめ問題、不登校の子供など、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援を行うことになると。個々に応じた教育だからこそ、すべてにリンクするんだということで、そういう推進の意義を語っておられましたけれども、どうか今後ともこの特別支援教育、お母さん方、本当に先ほど申しましたように大変に喜ばれておりますので、今後ともさらに充実を図っていただきたいと思いまして、そういう要望で終わらせていただきます。 以上です。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ３番、近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 それでは、教育総務費にかかわって説明にもありますが、小中学校適正配置規模基本計画についてお尋ねをします。 この計画ですが、現在、下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会というのを、皆さん方は有識者などにお願いをして、どうもこれを見ますと今年度末には最終答申が出されるというふうに思っています。多分、この最終答申を受けて基本計画を立案されると思うんですけれども、まず、今月末まで、あるいは出たのか、間違いなく出されるのか、お伝えしていただきたい。 それから同時に、教育施設の改廃、小学校や中学校、伝統あるところの改廃というのは、全国でも本当にいろいろな問題がある。ただ単に教育の観点だけでは済まない問題もあるんで、これ大きなやっぱり市民的な関心事にもなるし、当然進めていくためには大きな合意も必要。どういう方向でこの基本計画をつくられていこうとしているのか。 それから、つい私どもも少子化の時代ですから、学校が減るということに対する関心が、児童生徒が減るということに関心が移っていく。だから、ついつい統合ということに関心が生まれるわけですけれども、この中間報告を見ましても、適正配置というのは子供が少なくなったというのも問題だけれども、かつての過大規模校というのも大きな問題だったんですけれども、私の新人のころは。そういったところもまだ存在しているわけです。例えば、この中間報告では、適正なクラスというのは小学校も中学校も１２クラスから１８クラス、大体想定してます。その１１クラス以下の学校が随分ふえてきたなというふうにも思います。同時に、まだ１８クラスを超えて１９クラス以上のところが、例えば中学校では勝山中学や川中中学などが残ってますし、それから小学校でも川中、一の宮、山の田、熊野、豊浦、勝山ですか、なども昔よく大問題になった過大規模校でもあるわけです。そうすると、この適正配置というのは、そうしたところの、ある意味では分離です。そうしたものも対象として最終答申が出されようとしているのか。それから、この基本計画の中にもそうした計画まで盛り込まれるのか、あわせてお答え願いたいと思います。
◎
教育委員会総務課長（石津幸紀生君） まず最初に、小中学校の適正規模・適正配置検討委員会からの最終答申でございますけれども、この最終答申につきましては、今月下旬を今予定しているところでございます。 それから、基本計画の策定の進め方の姿勢なんですが、学校は子供たちのための学び場であるとともに、地域の方々のさまざまな触れ合いの場として活用され、地域のコミュニティー拠点として大切な役割も担っているところでございます。学校の適正規模・適正配置に向けた取り組みを進めていくに当たりましては、学校関係者や保護者、地域の皆様と情報共有を図りつつ、御理解と御協力を得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、中間報告の中で検討対象校というのが、今１２学級未満の学校について、具体的な方策を適正規模・適正配置検討委員会で御検討を今していただいているところですが、今、議員さんのお話の中でありました過大規模校という言葉がございましたけれども、これは普通学級で言いますと３１学級を超えた場合が、これが過大規模校でありまして、今、下関市にはそういった学校は小中ございませんけれども、その昔、長府中ですとかあるいは川中小とか、そういった時代は分離新設を国の方も進めておったというところで、平成２年に長成中ができ、あるいは熊野小ができたわけでございますが、現在、そういった過大規模校というのは、この下関市にはございません。 適正規模・適正配置の最終答申の中には、今議員さんがおっしゃいました、比較的大規模な学校についての検討というものは行っておらずに、検討対象校というふうに位置づけております１２学級未満の学校について、いかに適正規模・適正配置を図っていくかという御議論を今していただいているところでございます。 以上でございます。
◆近藤栄次郎君 前半の部分の特に住民との情報の共有なしには、すべての行政の問題そうですけれども、だめだと。さらに殊さら、この問題というのは非常に敏感な問題というのがあるわけですから。問題はあれですか、適正基本計画というのは県教委などが、例えば高校の方ですけれども、こことこことかいう具体的校名を挙げて提起してます。このような基本計画になっていくわけですか。それともそういうことではなしに、単純にここは検討対象というようなことだけでいかれるのか。お答えを願いたいというふうに思うわけです。 同時に、今お聞きしていて確かに過大規模校というのはもっと多かったはずだがなと思いつつ私も質問したわけですけれども、これからただ言ってるのは、やっぱ適正規模からは大き過ぎるというのが、皆さん方の見解でもあるわけでしょう。そうすると、ただそこのところは言うならば検討の対象じゃないよと今、課長おっしゃったわけです。少ない１２学級未満のところを要するに統廃合を進めていくための基本計画。 そうすると１２学級から１８学級が適正ではないか。それを超えるところも不適正、適正の反対は不適正ですから。そうすると、やっぱそこも本来真剣に考えていく問題ではないかというふうに思うんです。なぜそれが省かれていくのか。 そうすると、単純に統廃合が行政のコスト削減だとか行政効率、そうしたところに重きが置かれたんでは、それはやっぱり間違いだと。やはり本当に子供たちの教育にとって本当に何が必要なのか、この視点がなければ、これからの未来を支える、そして将来の日本の主役である子供たちに対して、私どもがやっぱり責任を負えないということになると思うんです。そういう立場からいくと、この基本計画というのはどういう姿で打ち出そうとしているのかを、もう一度お答え願いたいと思います。
◎
教育委員会総務課長（石津幸紀生君） まず、この検討委員会へ諮問している内容の一つとしまして、小中学校の適正規模・適正配置にかかわる具体的方策に関することと、これも諮問の一つでございます。平成１７年の１２月に諮問しているわけで、議員の御質問に対するお答えといたしましては、具体的な方策について今、御議論をいただいておりまして、まだこの３月の下旬に最終答申をいただくということで、まだ最終的なものはいただいておりませんが、具体的な方策について御議論をしていただいているところでありまして、また詳しい内容等につきましては、今後、所管の委員会等の方でしっかりと御説明してまいりたいというふうに考えております。 それから、１２から１８学級が適正規模というふうにしておりますが、ただし書きで１９から２４学級についても、これは許容範囲というふうに検討委員会では位置づけております。決して、例えば２５、２６学級ある、例えば今、熊野小ですとかあるいは川中中ですとか、あるいは勝山中ですとか、そういった学校の教育環境をどうするかという問題についても、決してその基本計画とは含まれて今おりませんと私申し上げましたけれども、それとは別にそういった学校の環境のあり方というものは、当然教育委員会として検討をしていかなければいけないというふうに考えています。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 次にまいります。４番、香川昌則議員。
◆香川昌則君 それでは、ＩＴ活用安全・安心対策システムの構築事業について質問をいたします。 ２月の２９日から長府小学校で試験運用が開始をされていますけれども、どういう内容なのか。また、その運用状況、それからそのときの状況がわかる範囲で結構ですから、教えてください。
◎指導課長（大田啓子君） このＩＴ活用安全・安心対策システム構築事業は、校地内の児童の安全・安心を確保しようとするものです。本システムの主な内容といたしましては、一つ目としてＩＣタグによる児童の登下校情報の把握です。二つ目として、その情報を希望する保護者へメールで送信することです。三つ目といたしましては、不審者の侵入をパトライト等で早期に知らせることです。四つ目といたしましては、緊急通報装置の設置による非常時の連絡体制の強化です。 先日、開通式行いましたけれども、当日、スムーズにすべてのことが実施できました。 以上です。
◆香川昌則君 今、効果として四つほど言われてましたけれども、三つ目の侵入者の入ってくる警報のところなんですけれども、この実効性について、私若干疑問に思っております。というのは、これＩＣタグを貸与するのは、児童と教職員ということになっております。ということは、保護者が通っても必ず警報が職員室、それから事務室へ鳴るということになるんだろうと思います。そうすると、それをだれがどういう責任でもって確認をするのか。 最初のうちは一人一人チェックをするのかもしれませんけれども、日常的に鳴り出すと、事実上そのチェックというのが非常に難しいんではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎指導課長（大田啓子君） 保護者等の来校者についてですが、校門に設置されておりますインターホン、これブザーを鳴らしてインターホンを押して来校者がお話をすれば、警報は鳴らないようになっております。 今おっしゃいました、いろいろ実効性についてですけれども、この平成２０年度からの実証実験では、実証実験調査委員会を立ち上げまして、システムの稼動状況を把握するとともに、保護者、児童、教職員へのアンケート調査も実施いたしまして、その効果及び汎用性につきまして、先ほど４点内容を述べましたけれども、その一つ一つの内容ごとに詳しく検証していこうと考えております。
◆香川昌則君 しっかり検証していただきたいんです。今おっしゃられたように、保護者の方が校門でいちいちインターホンを押して、入っていいですかというふうに、そういうことを望んでいるかどうか、また実際にやるかどうかという実情があると思います。 今、汎用性というふうに言われましたけれども、このシステム全体が児童もそうなんですが、不審者も校門を必ず出入りしなければならないというか、想定をしているという状況なわけです。ということは、学校は塀で囲まれていないといけないとか、そういう制約が非常に大きいシステムだろうと思います。 先ほど言われたような検証をしっかりやって、実効性とそれから普及性です。ほかの学校にどれだけ適応できるのか、そのあたりをきっちりチェックをしてやっていただきたいというふうに思います。 終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ５番、田邉ヨシ子議員。
◆田邉ヨシ子君 私は生徒指導推進業務の１億５，３１６万円、昨年度が９，７９２万円の予算規模でございましたので、今年度５，５２４万円ふえているということになります。このふえた内容をお示しいただきたいと思います。 豊かな体験活動推進事業でございます。本年度が５，７００万円の予算が計上されております。昨年度が３５０万円の予算規模でしたので５，５３５万円ほど大幅に伸びております。これは、内容を見ますと調査・研究を行うというふうになっております。この調査・研究の内容、それからこの事業は小学校に適用するのか中学校に適用するのかということもあわせて教えてください。
◎学校教育課長（中嶋一夫君） 初めに、生徒指導推進業務の予算増額の内容はということでございます。 先ほども下関市独自での話しましたけれど、中学校２年生、３年生の３５人学級化のための非常勤講師報酬が１，７４４万６，０００円、またこれも下関市独自の特別支援教育支援員の増員の報酬が３，６５１万９，０００円の増額でございます。田邉議員さん言われましたように、合計で５，０００万円ちょっとになろうと思います。 以上です。
◎指導課長（大田啓子君） 続きまして指導課の方ですけれども、歳出額１億５，３１６万円のうち指導課関係の歳出額は１，１２０万９，０００円でございます。この内訳は、学校適応指導教室サークル一里山の専門指導員５名と教育相談スーパーバイザー１名の報酬でございます。前年比増額は１４０万円で、これは平成２０年度に新規に立ち上げた教育相談スーパーバイザー１名分の報酬でございます。 続きまして、豊かな体験活動推進事業についてです。本事業は学校教育において豊かな人間性や社会性などをはぐくむことをねらいといたしまして、文部科学省から山口県が委託を受けて実施するものです。 平成２０年度は、仲間と学ぶ宿泊体験教室推進校として小学校２校が指定されており、それぞれに６０万円、また農山漁村におけるふるさと生活体験推進校として小学校が１校指定されており、４５０万円を予算措置しております。したがいまして、３校の予算総額は５７０万円となります。 この調査・研究というふうになっておりますが、この農山漁村におけるふるさと生活体験推進校につきましては、農林水産省、総務省、文科省が連携をいたしましてモデル地区を指定し、農山漁村のモデル地区ですが指定し、そこに学校を受け入れて、どのような活動をしどういう効果が上がるかということを調査・研究するものです。
◆田邉ヨシ子君 この生徒指導業務で、先ほどスーパーバイザーが１４０万円の予算でやっております。このスーパーバイザーお一人というのは臨床心理士の有資格者というふうに考えてよろしいんでしょうか。 それが一つと、それから先ほど来、説明がありましたので内容的にはわかったんですが、この特別支援教育支援員です。これが小学校、中学校すべての小中学校に今回配置されたというふうに先ほどお聞きいたしました。そうすると、今現在、例えばいわゆる障害を持ったお子さんが
特別支援員が十分配置されてなかった状態の中で越境入学といいますか、その地域じゃないところの小学校に通っておられるお子さんが、今現在、数名市内におられます。そういった方がすべて自分の校区内の学校に戻られるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 それともう一つは、この４月からもう学校が始まるわけでございますけれども、そういった形でこういうふうな形で配置されるということになりますと、既に入学願書といいますか入学受付といいますか、そういったものが自分が今度通う学校に体験入学とかで行ってる子供さんもおると思うんですけれども、そういった方々への今度入学されるお子さんをお持ちの御家庭に、すべてもう連絡済みということでしょうか。４月から自分の校区の学校に行けるようになっているかどうかということも、あわせてお聞きしたいと思います。 それと、先ほどの豊かな体験活動の方で、そういうふうな形で山村・漁村に行って研修を積むというのはいいことだと思います。これの調査・研究をことし行うということですけれども、じゃあ具体的にそういったところに行ってそういう教育を受けるというようなことは、来年度から具体的にこの結果が出たら実施されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。その規模は、例えば予算ではどれぐらいになるというふうにお考えですか。
◎指導課長（大田啓子君） まず最初のお尋ねですが、教育相談スーパーバイザーは、おっしゃるとおり臨床心理士有資格の方です。 それと、続きまして先に農山漁村の件ですけれども、これは委託事業ですので、この予算は文科省の方からおりてくるもので、今後のことについてはここではお答えができません。
◎学校教育課長（中嶋一夫君） 特別支援教育のことについての御質問でございます。現在、子供たち児童生徒の就学につきましては、適正な就学をするために就学指導委員会という委員会を設け、そこには当然、ドクターを含めそこでの判定でもって適正な就学をしております。このことにつきましては変わりません。例えば、下関養護学校等県立の特殊学校、来年度からは名前が下関総合支援学校等、いろいろ名前が変わりますけれど、この就学について適正な、子供にとってどこで学習することが一番いいのかということについての就学は変わりません。 先ほど、いわゆる前の特殊学級、今、特別支援学級といっておりますが、その子供たちが校区を離れて行くということも、ある意味変わりません。普通学級に在籍しておりますいわゆる高機能障害であるとかＡＤＨＤ、これを今、発達障害という言葉で言っておりますけれど、そういう子供たちに対してもやはりきめ細かく指導していく。その支援をしていく。いわゆる特別支援学級があります。普通学級があります。そこで、例えば子供たちが特別支援学級に３人いる、４人いるということで、県がある程度の支援員を送ってくれるんですけれど、やはり子供たちは今議員さん言われたように、障害の程度は中身については皆違います。それで、今回の特別支援教育支援員というのは、単市独自でそこの特別支援教育学級、いわゆる特殊学級にいる在籍している子供にも、内容によって、ニーズによって、また普通学級に在籍しております子供たちの子供のニーズに応じて私どもが実態調査をし、学校と校長先生方とお話をして決めているわけです。 ですから、例えば学校に１人全部という話じゃなくて、その実態に応じて支援をしているということでございます。ですから、例えば校区外に行ってた者が、近い学校がいいというのは、これは今言いました就学相談の中でやりますけれど、基本的には今までと変わっておりません。ただ、支援の仕方を下関市独自で推進しているということでございます。 よろしくお願いします。
◆田邉ヨシ子君 要するに教育支援員さんでございますので、いわゆる教育を行うというようなことではないと思うわけです。例えば、移動に関しての援助とか多動性の子供の手を握っとってあげるとか、そういったことにこの業務としてはなるかなというふうに思うわけです。ということは、先ほどの御説明では、結局現在今、昔の特殊学級、そういうところで教育を受けてる子供たちの教員そのものは変わってないわけですね、これは県の措置ですから変わってないわけです。 ですから、これからもそういう教室に学ばなければいけない子供は、要するに養護学校は別として、普通の学校に行ってその中で特殊学級のあるクラスに行ってる子供は、今のまま校区外であってもそこに行かなくちゃいけないという。今回の支援員さんの果たせる役目の範囲内というのが、支援員としての範囲は越えてない、教育の範囲には入ってないということであるならば、今までそういうふうな学級に行ってた、校区を離れて行ってた子供についての教育的な内容は変わってないということになるわけです。 だから、やっぱりこれは県との協議もあると思うんですけど、それはあると思うんです。ここまで来たことに関しては、大変な進歩でありますし、それはそれで評価せんといかんと思いますけれども、今後そういうふうな、やっぱり小学校に行っておられる子供さんをお持ちの、障害を持っておられる子供をお持ちの親御さんとしては、そういうふうな制度ができたら、もうこれから家の近くの学校に行けるんだと、親が手を引っ張って行ったら通えるんだというふうな期待を持ってる方もあると思うんです。 だから、やっぱりこれから先はそういうふうな形で県の方にも働きかけて、ある意味、今の学級の数をもっとそういうふうなクラスをふやしていくというようなことも、あわせて御検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎学校教育課長（中嶋一夫君） 今、田邉議員さんが校区と言われましたが、本当この何年かで特別支援学級はどんどん新設をしております。本当に私も昔だったら考えられないなと。来年度も今、県と協議して新しく、だからほとんどの子供たちのニーズに応じて、その校区で特別支援学級に行ける形でふえております。ですから、その辺はそちらの方もどんどん推進しているということでございます。 それからもう一つ、この
特別支援員でございますが、名前は支援員となっておりますが、今言われたように、例えば普通学級に在籍していて車いすだけを押せばいいという、そういう支援という方もおられるんですけれど、やはり今考えておりますのは、例えばことし１０人の支援員をつけていただいておりますが、これはすべて教員免許を持っております。来年度大幅な増員を考えておりますし、子供たちのニーズを考えてみると、そこまでなくてもいいのかなとは思っておるんですけれど、今一応、やはり学校に入る以上、教員免許。ただ、それに支援の方を声をかけておられるかというのが、また具体的な話なんですけれど、そういう本当にきめ細かに進めております。ですから、今言いましたように子供たちのニーズが皆一人一人違いますので、ただお手伝いということじゃなくて、そういう基本的な姿勢はそういう姿勢でおります。 ただ、今後数もふえていきますし、場合によっては教員免許がなくてもということも考えておりますが、やはり学校現場というのは大変な、先生方一生懸命やっておりますので、その辺を考えて進めているところでございます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 第３項中学校費に入ります。１番、大田幸夫議員。
◆大田幸夫君 中学校費の学校建設の問題です。これは川中中学校の新しい学校建設ですが、２０年度の予算で約１４億円計上されておりまして、全体事業としては３８億円になりますが、問題は私も含めて多くの議員が川中の新しい運営方式、今、何か教科センター方式という名前に変わっておりますが、教科教室型です。この問題をめぐって議論がされてきて、議会だけじゃなく関係の皆さん、特に保護者の皆さんからいろいろ不安や懸念というものが示されて、署名ももう恐らく１万人を超えたと思いますが、中学校の関係で言えば、家の戸数で言えば恐らく１万戸ぐらいだと思うんです、学校の校区の範囲で言えば。そういった意味ではかなりの方が、全部と言っていいぐらい、いろいろ懸念を示されたのが署名にあらわれておったんじゃないかと思います。 そこで、先日の代表質問の答弁の中で、教育長がこの問題については関係者と言いますか、保護者の皆さんの理解を得たと、つまり合意形成ができたというニュアンスでとらえられた発言がされておりました。 いよいよ建設ということになるんですが、しかしどういう形の建設になるかというのが、まだはっきりわかりませんが、結局、合意形成が得られたという感触というのが一体どういうことなのかというのが、少し立ち入って聞きたいわけです。 そして、端的に言います。合意形成が十分得られなかったとしても、この教科センター方式の建設事業を進めるのか。つまり、予算執行されるのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
◎
教育委員会総務課長（石津幸紀生君） まず最初に、さきの代表質問の答弁の中で教育長が申し上げましたのは、保護者を初め地元の皆様の御理解は深まっており、周知、理解が浸透されているというふうに認識をしておるというふうに御答弁をしたところでございます。 そして、最初議員１万人ぐらいの署名を超えているという御発言がございましたけれども、昨年署名活動を教育委員会の方もいただきましたが、その時点のことを申し上げますと、１万弱の署名をいただいておりますが、川中中学校校区で言いますと、その割合で言いますと１６％の方が署名に、川中中学校校区の方が署名をしていらっしゃいます。したがいまして、必ずしも大部分の川中中の校区の皆さんが署名をしているというわけではないというふうに申し上げたいと思います。 それから、今後の進め方なんですが、この教科センター方式の学校運営のよさは、教科の教室、フリースペース、教科の教員が常駐する研究室があり、この三つの空間が連携し機能することで、豊かな心を育成し学習意欲を高め、教員と生徒が自然に触れ合う環境がつくり出されるよう工夫されているところにあります。 教育委員会といたしましては、今求められている「生きる力」をはぐくむ上で、従来型に比べ、より効果的な運営方法であると考えているところでございます。先日の代表質問でもお答えいたしましたが、このたび教科センター方式の学校運営について、新たに３０分番組のＤＶＤを作成いたしました。今後、参観日等を利用して、より多くの方々に見ていただき、この方法について周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、今後ハード面の整備と並行して、教職員の先進校視察や２月に川中中学校において設置した教科センター方式の運営についてのプロジェクトチームによる研究を進めるなど、学校現場及び教育委員会事務局も最大限の努力を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆大田幸夫君 端的に質問しようと思ったんですけど、結局、理解が今深まっていると。それから浸透されておる。私はその１万人の超えると言われたが、訂正をされて１万弱と、それから１６％川中の校区ということで言われましたが、しかし例えば私が聞いた、いろいろな意見が入ってきておりますが、正直いって賛成という意見はなかなかないんです。しかも教科センター方式、従来の普通教室型方式と。 確かに下関市としては、旧郡部と合併した中に、豊浦それから豊北町も先進事例といいますか、あるんです。このときはそんなに多くの問題はなかったんです。ところが、今度の川中中学校の場合に限っていろいろ不安材料が出てきて、それで保護者の皆さんの間でもいろんな意見が出た。これはそれだけに非常に研究されたりしてきておられるのが実態なんです。わけもわからず懸念や反対を示されたということじゃないんです。結構、皆さん深い議論をされてきております。それだけに教育委員会の方も相当汗をかかれたと思いますが、しかし、何といっても普通の施設ではなく、学校というのは教育の場、しかも人間形成をつくる場なんです、中学校においては。そういったことから言えば、保護者の皆さんを中心にしながら、地域の皆さんと学校現場が協力し合ってそういうのをつくっていかなければならない特殊な場所だと思うんです。 ですから、理解が深まったという、そのとらえ方が一体どこから出てくるかわかりませんけど、やっぱり議会の議論においても、別な言葉で言えば消化不良ちゅう感じがまだあるんです。 確かに今、石津課長がアピールされました。教科センター方式はどんなにいいかという。言われりゃ言われるほど、何となくこれも言葉悪いんですが、うさん臭いという印象を受けるんです、申しわけないけど。 私は実際に他の大規模校、７００人近い学校も視察してきました。そこの先生方、校長先生も含めて、やっぱりメリットもある、しかしデメリットも従来型に比べたら、別な意味で多くあると。つまり、不安材料を大規模校においては抱えておるというのは、正直に言われました。そういうことで、確かにいい面はいい面があるとは思いますが、しかしデメリットがやっぱりたくさんあるという不安が、保護者の皆さんからたくさん出ておるんです。これが完全に消化をされてないし、理解が深まっていないというのが私のとらえ方です。 しかし、そういったことでそれでもでき上がった後、理解してもらうという感じで建設事業を進められるのか、あるいは理解が深まったという背景に一体何があるか。例えば、それだけの当初の計画より少し内容的に変わったのかどうかというのも考えられるんですが、その点、具体的にお答えにならなくても結構なんですけど、ともかく私が言いたいのは、合意形成、これができないまま予算を確定されれば、この年度内執行されるかどうか、再度お聞きして、次の３回目はやりませんからお答えください。
◎
教育委員会総務課長（石津幸紀生君） 昨年の６月からたび重なる地元説明会とか、あるいは豊北中、夢が丘中への川中地区の皆様をお連れした視察とか、いろいろ努力をしてまいっておりますが、この２２年の４月開校ということは、説明会の中でも地域の皆様、それだけそれは必ず守ってほしいと強い御要望をいただいているところでございます。 学校の校舎の建築には、とても１年で校舎が建つものではございません。今回の２カ年の継続事業で予算計上させていただいておりますが、新年度に入りまして校舎整備については、今後委員会の方でも御説明をして進めさせていただきたいというふうに考えております。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、山下隆夫議員。
◆山下隆夫君 市民連合の山下です。私も川中中学校の建設事業について質問をいたします。 まず、川中中学校のこの建設から開校までのスケジュールはどうなるのか、お伺いをいたします。 それから、今大田議員の方からもありましたけれども、教科センター方式に対する保護者からの不安の声がある運営方法について、保護者との話し合いはどういった形で継続をされるのかをお伺いします。 それと、今回の設計に基づいて建設される校舎についてでありますけれども、例えば従来型の運営方法や教科教室型の運営方法にも、全校単位で運営しているところと学年単位で教科教室型を運営しているところがありますけれども、そういったものに対応できる形での建設図面になっているのかお伺いします。 それと、各教室への空調設備は設置をされるのかどうか、その点についてお伺いします。
◎
教育委員会総務課長（石津幸紀生君） ４点ほど御質問がございました。 まず最初に建設から開校までのスケジュールはどうかということでございます。開校までの建設スケジュールにつきましては、今後、外構工事に続いて校舎と体育館等の工事に取りかかる予定です。工期は約１年半の平成２１年１２月までを予定をしております。また、屋外に建てます部室とグラウンド、テニスコート及び建物周囲の環境整備工事は、校舎等の建設に並行して２１年度に行い、２２年春の開校を予定しております。 それから２点目ですが、保護者との話し合いは今後も続けていくのかという御質問というふうに思っておりますが、これまで保護者や地元住民の方々を対象とした説明会、市内の先進校への視察、建設広報誌の発行、参観日を利用して先進校視察のビデオ報告などの取り組みを通じまして、この教科センター方式についての御理解が着実に浸透していると認識をしているところでございます。とはいえ、今後も地域の皆様に対して、この教科センター方式の運営について御理解をいただくための努力は続けてまいりたいと考えております。 それから、校舎設計は従来型や学年別等に対応できる形になっているかというお尋ねというふうに思っておりますが、そもそも従来型に戻せるような考えで設計はしておりませんが、ハード面において教科センター方式の学校で従来型や学年別の運営を行うということは可能であるというふうに思っております。 それから、空調の御質問でございましたが、クラスルームと兼用の特別教室に空調設備を設置するという、その予定はございません。他の自治体でこの教科センター方式を導入している回廊式の校舎についても、ほとんどの学校が全館空調をしているわけではございません。特に、新しく建てます川中中学校では、校舎の１階から２階の屋根まで外気が通り抜けるよう、吹き抜けや換気のできるトップライトを１２カ所設けております。また２階の各教室の天井はすべて勾配屋根とし、教室の熱気が上部の窓から外部へ出る構造にしております。さらに、屋上には断熱材入りの防水仕上げとし、校舎内の温度が上がらないような設計にしております。このように暑さに対する対策は十分設計の中で考慮しているところでございます。 以上です。
◆山下隆夫君 教科教室型の運営方法についてでありますけれども、先ほど保護者の理解が十分得られなかった場合どうするのか、保護者の方も２２年４月の開校はぜひ守ってほしいという要望がある、それは事実でありますし、私も２２年４月の開校については、必ず達成していただきたいと思っています。 私も先般、打瀬中学校と玉島北中学校の方に視察に行ってまいりました。その視察で得た情報とか感触で申しますと、全校での教科教室型運営の適正規模、先ほども１２クラスから１８クラスという話がありましたけれども、両校の先生方、校長先生は全校単位での教科教室型の運営の適正規模は１２クラスから１８クラスであろうと、そういうように言われていました。 今、川中中学校は２２クラス、周辺の区画整理事業なりを考えると、２４クラスまでなる可能性がある。それ以上になる可能性があるという可能性も出てきています。打瀬中学校では、来年度７００名以上の規模になるということで、適正規模から外れてくるので、学年単位の教科教室運営にするか、はたまた従来型に戻すか、さまざまな検討案があるみたいですけれども、今のままでは、やはり経験上やっていけないという認識を示されています。そういった意味では、全校単位での教科教室型運営というのは、非常に川中中学校では難しいんではないかなというふうに思っています。 それから、そういった運営方法の一部見直しも含めて、十分保護者と話し合っていけるのか、あくまでも今の全校単位での教科教室型運営ということを押し通して、説明をして理解をしてもらうだけになるのか、そういったことも含めて、保護者とこれから話し合いをしていくことができるのかということです。 それから、空調機の関係でありますけれども、さまざまな工夫をされて、大丈夫だという認識を示されましたけれども、視察に行った両校ともやはり夏場、従来型の校舎と違って、なかなか風の通るとこもありますけれども、風の通らない教室もあると。これは夏場は大変ですと。今、教育委員会の方に空調機、夏場の冷房をどうにかしてもらいたいと要望を上げておりますけれども、なかなかつけていただけないというようなお話もありました。 そういった意味では、建設をしてでき上がって運用して、これは大変だということになったら、後からつけるというのは大変になるんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、再度その空調設備について、検討をもう一回できるのか、あわせてお伺いをします。
◎
教育委員会総務課長（石津幸紀生君） 教科センター方式の運営について、弾力的なことも視野に入れて今後検討するのかという御質問につきましては、教育委員会としましては、何度も繰り返しになりますが、この教科センター方式は非常にいいシステムというふうに認識をしておりまして、この運営方法については計画どおり今後も進めてまいりたいというふうに考えております。その上で保護者の方々に対しまして、これまで以上に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、空調につきましては特別教科教室等を兼ねた普通教室への設置というものは考えておりませんが、とは言いながら、今回図面の中でも示しておりますけれども、例えば地域交流ラウンジとか、そういった地域の皆様が御利用するような部屋については、学校との話し合いの中で空調を設置していくというような方向でおりますが、なかなか教室まで設置ということについては考えていないところでございます。 以上でございます。
◆山下隆夫君 空調機の関係については、もう少し検討していただくように要望しておきます。 それから、教科教室型の運営方法について、すばらしい運営方法だと認識をしているというお話でございましたけれども、打瀬中学校と玉島北中学校に視察に行って得た情報によりますと、デメリットの部分の情報がしっかり保護者の方にやはり伝わってないと思います。例えば、ホームルームの関係ですけれども、国語の教室を１年１組の教室としてホームルームとして設置をするので、ホームルームがありますと、学年、学級のまとまりというのはそこで十分つくれますという、教育委員会はこれまで説明をされていますけれども、視察に行った先では、ホームルームという形で設定をしてあるけれども、あくまでも仮のホームルームと考えていますと。その学年でその教室を自由に使えるような使い方はできない。ただそこの教室にいるだけと。例えば、研究発表とかしたときに、従来であればそういう発表をした資料をばっと張ることができるわけですけれども、仮のホームルームですから、そういう使い方ができない。学級担任は非常に苦労されています。（発言する者あり）黙って聞いてください。そういうことを言われていました。 それから、中学校というのは小学校と違って、学年単位での教育をするということが、ある意味ではそういう教育をしている。そういった意味で１年生を担任をすれば、２年生、３年生とずっと一緒に繰り上がっていくわけです。全校単位でやれば、やっぱり学年のまとまりがつくれないと。やっぱり学年のまとまりをつくるためには、一つの学年は一つの固まりにいて、その範囲の中でした方がいいと。 それから研究室の関係ですけれども、なかなか研究室といっても使い勝手が悪いし、先生たちも学年の横の連絡をつけようと思ってもなかなかつけられない。玉島北中学校では、もう来年度からは研究室方式をやめて学年単位の先生の集まれる部屋に変えていくそうです。打瀬中学校も研究室に常時先生やっぱいなくて、どうしても職員室の方に集まってしまうと、そういったことも申されていました。 そういった説明というのはこれまでの説明会でもなかったし、十分大丈夫ですというメリットのことばっかりしか報告、説明されてなかったと思うんです。私は視察に行ってみて初めてわかりました。説明会の中で教育委員会のおっしゃることも確かに理があるなというところもありましたけれども、実際に現場に行って聞いてみると、やっぱ教育委員会の説明というのは不十分、そういうふうに思っています。そういったものを含めて、しっかりデメリットの部分も保護者の方に報告をしながら、できるならば保護者と一緒になって、建設の方は建設として進めていただければ結構で、運営方法については時間をかけて保護者の方と納得できる形での運営方法にしていただきたいというふうに思います。このままいけば、教育委員会に対する保護者の不信が残るだけです。そうなっては、学校教育がうまくいかないと思いますので、これは今後のあり方、教育委員会が保護者に対する説明責任を果たす、保護者としっかり議論をしていただくことを要望等にとどめておきます。答弁要りませんけれども、そういった観点で取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ３番、香川昌則議員。
◆香川昌則君 同じく川中中学校の建設事業のことですけれども、１２月議会で質問もさせていただきましたが、またそれを踏まえて整理して議論したいと思います。 教科教室型についてのメリットも確かにあると私も思います。視察に参りました夢が丘中学校やそれから豊北中学校では、その教科の興味が上がったという、そういう声も生徒から直接聞いております。 しかしながら、デメリット、また不安、そして課題もあるのも事実だと思います。生きる力とは何なのかと。学校は教科書の内容を教えるだけではなく、人間形成をしていくところでもあります。また、一人で学ぶのではなく、仲間との人間関係、そしてまた集団の中で育っていくものであるというふうにも思います。そのためには、帰属意識や居場所としてのホームルームが必要であるというふうにも感じております。 そのような中で客観的に、そしてまた冷静に判断をすれば、生徒指導上の課題が表面化してきている学校も現にありまして、また従来型の学級に戻したり、またそれを見直しを検討している学校があらわれている中で、やはり教科教室型の評価は分かれているということが、客観的な判断ではないかなというふうに思います。 そのような中で、受け入れ先の地元の理解が得られていない状況だと私はそう思っておりますけれども、さきの代表質問に対する教育長の答弁では、理解が深まっているという答弁がありました。私は１２月にお聞きしたときには、まだ地元の理解は得られていないという教育長の答弁だったと思いますけれども、それ以降、この３月に至るまでにどのような状況の変化があったのでしょうか、お聞かせ願いたい。
◎
教育委員会総務課長（石津幸紀生君） １２月以降の取り組み等につきまして御説明申し上げます。 ことしの１月なんですが、川中小学校それから熊野小学校で保護者を対象とした教科センター方式の、これは福井県にあります丸岡南中学校、こちらの研究発表の授業等の様子、あるいは生徒、あるいは先生のインタビューを盛り込んだビデオをこの１月に川中小、熊野小の保護者の皆様を対象に上映をいたしました。 その中で、今までのビデオ等あるいは広報誌というのは、どちらかというと映像ではないものですから、なかなか教科センター方式についての御理解がしづらいところもあったかもわかりませんが、こういう映像を通じまして、生徒やあるいは先生のインタビュー等を載せたものを見ていただいたわけですが、そういった報告会の中で、保護者の皆様からは御理解が深まってきたというふうに認識をしているところです。
◆香川昌則君 御努力は認めるんですけれども、その中でビデオを放映をした、そのことで深まっていると、どうしてそう直接的にことになるんですか。中には特段その会場でも意見がなかったというような話も聞きましたけれども、現実的には授業参観の前にビデオを流して、時間が限られているわけです。そういう中で意見がどれだけ吸い上げられることができるのか、そういう状況もあったわけです。また、住民説明会という形できっちり説明を住民の皆さんにしていただいて、その中で理解が深まっているかどうか、その辺の判断をしていただきたいというふうに思います。 それから、またこの現状ではどうしても平行線を現にたどっております。これはこのままでは生徒にとっても非常によくないというふうに思いますので、できるだけ移動を少なくするという、そういう観点から次善の策としての提案をいたします。 それは国語、数学、英語を固定教室で授業で行って、例えば１年生は国語の教室をホームルームに、２年生は数学の教室をホームルーム教室に、３年生は英語の教室をホームルーム教室にすると、それ以外の教科は移動する。これがうまく滑り出せば、数年後に本格的に実施すると、そういうソフトランディング的なやり方を提案するんですが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会総務課長（石津幸紀生君） 今のソフトランディングの御提案ですけれども、例えば授業教科の一部でこの教科センター方式を運営することにつきましては、この教科センター方式の教育効果が十分発揮できないというふうに考えておりますし、また教える側の教職員の士気も高まらないというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、引き続き保護者等の地域の皆様に対しまして御理解をいただくための努力は最大限努めてまいりますし、計画どおりこの教科センター方式の学校を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆香川昌則君 先生の士気がどうのっていうのがありますけれども、その辺については十分教育委員会の方で対応していただければ、対応可能な範囲だというふうに思います。 あらゆる可能性を探っていただきたいというのが、私の率直な思いです。そして接点を見い出して地元との調整を図り、お互いがいい方向で新しい川中中学校の建設をしていただきたいというふうに思います。そのためには、生徒の方に目を向けて、生徒がこの学校で学んでよかったと胸を張って言えるような学校をつくっていただきたい。それには地元の協力、そして先生方も含めて力を合わせることが第一のことだというふうに思います。 最後にお聞きしますけれども、教育委員会として地元の理解の状況次第では、私の先ほどの提案や山下議員からもありましたように、学年別の運営もしくは従来型で運営することも含めて検討する余地があるのかないのか。その点について、これは教育長の御答弁をお願いいたします。
◎教育長（松田雅昭君） お答えします。 基本的には、議員の言われたことは、総合的に見たらいかにも妥協案でいいようですが、学校は運営する上で大変困ると思います。きちんとした基本姿勢がない中でいろいろな条件をつけられると、校長は学校経営ができなくなるんじゃないかと思います。きちんとした基本姿勢でもってやりたいと思います。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ４番、田邉ヨシ子議員。
◆田邉ヨシ子君 私は、遠距離通学費補助業務についてお伺いします。 中学校費の方で、中学生の補助金が、昨年度に対しまして５９０万円の減額になっております。この理由をお示しいただきたいと思います。
◎学校教育課長（中嶋一夫君） 御指摘のように、予算の減額の内容は何かということでございます。５９０万円、遠距離通学費補助業務は、中学校の場合、通学距離が片道６キロ以上の生徒の保護者が負担する交通費等を援助し、保護者の負担を軽減するもので、減額の理由は、該当する補助を受ける中学校の生徒数が減ったことと、これは額としては少額なんですが、就学援助費の方で通学費を受給する者がふえたことによるものでございます。トータルでいきますと、今年度と来年度は変わっておりません。
◆田邉ヨシ子君 要するに、６キロ以上の生徒に対して、今までバス代とか、それからＪＲ代の交通費の補助を行っていたと。それが就学援助金の中で通学費として受け取るということになったので、そちらの方に変わったということで、実際の人数そのものはそんなに変わってないというふうに今お聞きしました。 それはそれでよしとしますが、じゃ例えば片道６キロということを区切りの線としたという、要するに補助が受けられるという、そういう区切りのものにしたという根拠をお示しいただきたいのと、それから６キロ以内の生徒たち、中学校に限っていえば生徒、それから小学校の方でいえば４キロメートル以内の子はバスに乗れないということになりますが、その生徒たちが今現在どんな方法で中学校に通っているのか、小学校に通っているのかということもあわせてお示しいただきたいと思います。
◎学校教育課長（中嶋一夫君） まず、根拠でございますが、これは県の方とも関係していることでございますが、市として小学校では４キロ以上、それから中学校では６キロ以上ということでございます。もっと突っ込めば、その辺の見直しはどうかということもあろうと思いますけれど。 それから、小学校、中学校で、例えば中学校の場合に、６キロメートル以上でも徒歩で行っている子もいます。それについても補助をしております。また、自転車、それから広くなりましたので福祉バス、これは実費でございます。公共交通機関、これは定期代の実費でございます。そういうような形で、小学校でも４キロ以上のところはあるわけですが、例えば下関、旧市の方でも豊浦小学校の子供たちの中には浜浦台の方はバスで通っておりますし、それから勝山小学校、吉田小学校、ほかにもありますけれど、そういう子供たちはほとんどはバスで通っておりますので、定期代を実費として補助しております。 以上です。
◆田邉ヨシ子君 わかりました。６キロ以内、４キロ以内の生徒が、そういった形で自転車とか徒歩とかで通学しているというのはわかるんですが、やっぱりその中でも、いわば体力的に自転車に乗れないとか歩いていくのが困難、そういった人は今現在、公共交通機関というよりも親御さんがやっぱり近くまで送っていっている、そういうふうな方も中にはあるわけですね。 私は、やはりキロメートルでそこで区切ってしまって、それ以内の子供がたとえ体力的にいろいろな乗せてもらいたい状況があるというような場合は、これは私はこういうふうにスクールバスに乗る子供が少しでもふえていく、いわゆるつまりスクールバスに乗らない子供が多くなっていくというような場合は、やはりその辺のところも緩和するといいますか、考えてあげていただきたいなというふうに思っております。通学方法について、それがその子にとって可能かどうかという、ダメージのある子供に対してはやっぱりその辺のところは見てあげていただきたいなというふうに思うわけです。 中を見てみますと、やはりスクールバスの運営費というのは逆に８００万円ふえているわけですね、運営費がですね。これは、いわゆる定期昇給とかなんとか、そういったものがあるのかもしれませんけれども、スクールバスの運営費というものがふえているということは、やはりスクールバスをもう少し利用してもいいですよというキャパが少しはふえたんじゃないかなというふうにも思うわけです。 だから、そういうふうな意味で、これから先、やはりいわゆる小中学校の適正化配置の協議会もできているようですし、その中でいろいろな形での学校の統廃合というのがこれから進んでいくかもしれません。そうすると、いわゆる通学手段というものが問題になってくることもあると思うんです。ふえてくると思います、そういうことになった場合はですね。 だから、やはり通学をする手段において、やはり子供たちが一番便利なような形で、安全に通えるような形で考えていくべきであろうというふうに思いますので、その辺のところをこれから先も十分加味していただいて、これの業務に当たっていただきたいと思います。 以上です。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 第５項大学費に入ります。１番、桑原博議員。
◆桑原博君 平成１９年４月に設立した公立大学法人下関市立大学の運営業務に係る経費について、１億７，６６３万２，０００円が計上されていますが、まず内訳について説明いただき、また市大の運営交付金についての説明をお願いいたします。
◎総務部次長（新谷恵君） まず、２０年度の大学費の内訳でございますが、２０年度１億７，６６３万２，０００円を計上いたしております。その主な内訳といたしましては、大学運営に係ります通常の一般経費でございますけれども、まず公立大学法人の評価委員会の業務の報酬ですとか、旅費、その他事務的な経費と、大きなものは運営費交付金の１億３００万円と、あとは工事請負費で７，３００万円、施設の整備工事等を予定しております。これが主な内訳でございます。 それから、運営費交付金の算定についてのお尋ねだったと思います。この運営費交付金につきましては、地方独立行政法人法の第４２条で、設立団体は地方独立行政法人に対して、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部、または一部に相当する額を交付することができるというふうにされております。 この算定方法につきましては、大学運営経費であります維持管理費等の一般管理費、それから人件費、また教育経費ですとか研究経費、図書館等の教育支援費の合計から、授業料等の自己収入を差し引いたものをベースとして算定をするということにいたしております。 以上でございます。
◆桑原博君 市大の運営交付金について、算定根拠にということで、今、説明をいただきましたが、昨年度のものと、ことしの１億１００万円相当のものがありますが、その辺についての推移についての説明をいただきたいなと思いますが、まず市大の自主財源といいますか、これとの関連もしっかり見た中で、運営交付金はやっぱし算定されているのではないかなと、そういうふうに思っておりますが、その辺はいかがですかね。
◎総務部次長（新谷恵君） まず、昨年度の運営交付金等の推移というお話でしたが、これは１９年度の運営費交付金と２０年度予算計上させていただいております１億３００万円との差がどういったものかということではないかというふうに思っておりますけれども、昨年度、１９年度は運営費交付金といたしまして１億４，８８０万円計上させていただいておりまして、２０年度が１億３００万円ということで、この差でございます。これにつきましては、臨時的な経費であります教職員の退職金に伴います人件費が含まれておりました関係で、１９年度と２０年度の差がありまして、これが一番大きな減額となった理由でございます。 ちなみに、この臨時的経費を除きますと、２０年度予算につきましては約１，０９１万円の増額となっているところでございます。 それから、自己収入の御質問でございましたけれども、当然、自己収入の中には授業料ですとか入学金、検定料等が含まれておりますけれども、これは２０年度の予算の見積もりに当たりましては、大学の方からいただいた基礎資料をもとに、私どもの方で大学の方と協議をする中で、十分精査をさせていただいた上で見積もりをさせていただいているというふうに考えております。 以上でございます。
◆桑原博君 今、説明を受けましたので、そういうふうに人件費等、人為的な経費でのことしの場合の予算が減っているというふうに説明を受けたと、そういうふうに理解しましたが、今、市大のやはり今からの新学部も設置するというようなことの中で、今からの将来に向けての市大のあり方について、これについて江島市長にちょっとお聞きもしたいなと思っているんですが、学園都市構想を掲げて、平成７年の選挙に臨まれてきたと思います。そういう中で、看護学部、学科が設置をするというようなことまで動かれた経緯もあります。 そういう中で、下関市立大学に運営交付金という形で市として見ていくということは理解できますが、そういう中で、今からの新しい市大のあり方についてのそういうふうな学部等について、どういうふうな学校に、やっぱ市長としても期待をかけておられると思います。当然、今の市大のスタッフの中でいろいろ検討された中で、今から考えを持ってくると思いますが、その辺の中で市長としてはどういうふうにお考えかなと、そういうふうに思っています。 それで、今一番大事なことは、１８歳人口が非常に減少しているわけで、大学間競争にどうして打ち勝っていくかと、そういうための学部設置を我々は望んでおるわけであって、これは下関市長として、その辺について、やっぱ自主財源は非常に推移していくわけですから、その年の検定料、それから授業料とか入学金等で運営がされていくわけですから、そういう中で自主財源を確実に確保していく、魅力のある学校経営をやっぱ今の市大の新しい学部設置については期待するところであります。 そういうところで、市長として、今から柔軟性のあるそういうふうな支出というか、今からの交付金をやはり必要であれば出していくべきではないかなと、私はそういうふうに思います。 そういうところで、今からの本当に大学間競争に打ち勝つための新学部設置のための、必要であればしっかりした交付金もまたつける必要もあるのではないかと、そういうふうに思っております。市長のお考えをお願いしたいと思います。
◎市長（江島潔君） 大学間競争に打ち勝っていくというのは、これはあくまでも私は手段であろうと思います。やはり目的は、これは地域貢献できる人材を育成をすること、また日本を、そして世界を背負って立つ人材を、ぜひ関門海峡に面した下関の市立大学を通じて育成をしていくことではないかと思っています。 そのための特色ある大学づくりというものを取り組んでいるところでありまして、折しも少子化時代の到来により、全国の大学が大学改革、経営形態も含めて、大きな取り組みの変更を余儀なくされたわけでありますが、むしろ私はこれは市大にとっては好機ととらえて、少子化の中を勝ち残れる強い大学、そしてまた学生が遠くからも応募をしてくれるような、そういう大学をぜひ期待をして、またそのための設置者としてのあらゆる努力は惜しみなく取り組んでまいりたいと思います。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、大田幸夫議員。
◆大田幸夫君 関連するんですが、今の質問と、確認です。 大学に充てる運営費交付金、その算定基準は今説明がありましたからわかりました。運営費交付金が一体どういう試算のもとに交付されるかということなんですが、例えば大学側が示しております１９年度から２４年度、６年間の中期目標というのが示されておりますよね。これは１８年度の大学予算をベースにして計画を立てておりますが、６年間の運営費交付金、これが１１億３，７００万円というふうになっております。つまり、単純に割ると、単年度約１億９，０００万円、２０年度が１億３００万円ですから、その差が８，７００万円ですか、１９年度、初年度の１億４，８８０万円、１億９，０００万円の単年度の単純計算からいくと、これも５，０００万円相当低いんですよね。大学が示した中期計画の運営費交付金の見込み額、これとの差、これをどう見ればよいのかということをちょっとお示しをいただきたいと思います。 それから、２つ目、退職手当も運営費交付金の中に含まれるという説明でした。それは納得しましたけど、当然それは年度計画を立てたときに、恐らく定年退職されるであろうというもとで退職金の相当額を運営費交付金の中に組み込まれておると思うんですね。しかし、個人の事情で途中退職をされる方が、教官の中にも、あるいは一般の事務職の中にもおられると思うんですね。そういった場合については、補正予算を組んで運営費交付金を追加するのかどうか、これはちょっと確認ですが、以上２つについて。
◎
港湾局企画振興課長（金山俊之君） ちょっと重複するような格好になりますけれども、準備委員会の目的は先ほど申したように、本市活性化に資するすぐれた事業を民間に広く公平に公募していくためを目的としてございます。中の大きな目的といたしましては、公募の進め方やその後行われる審査のあり方について協議をされてるというのが主な目的としてございます。もちろんその中身等については議会の同意、あるいは住民の方々の御説明を通じて、速やかに進めていきたいというふうには思っているところでございます。
◆近藤栄次郎君 もう３回目ですから簡単にやりますが、福浦港のボートパークについては、本当にせっかくつくった施設だし地元の皆さん方も期待しておった施設なんです。当然、駐車場も広くあって、本当に１００隻の人たちがつけても利用者も駐車場不足とかなんとかいうことのない施設なんです。ぜひ早急に検討されて、速やかなやっぱり解決を図ってもらいたいと思うし、それから当面の策も提言してるわけです。それをやれば、今とめてる募集も再開することができる、少しでも利用者がふえるんじゃないかと、このように思うわけです。それやっぱ早急に真剣に検討していただきたいというふうに思います。 あるかぽーとについては、本当にこの前までの轍を踏まずに、本当に住民市民こぞってあの開発でよかったんだと言えるような開発計画にしていく必要があると、このように思うわけです。そのことを最後に申し上げて、港湾についての質問は終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、兵頭典將議員。
◆兵頭典將君 無所属の兵頭です。人工島事業について質問します。 １回目の質問のまず第１に、２０年度予算の内容説明とあわせて、市財政の破綻の大きな要因の一つである人工島事業の今後の計画、見通しについて質問いたします。 ２つ目の質問は、現在まで、いわゆる１９年度までの事業費と１期整備終了時の総事業費予測について質問します。
◎
港湾局企画振興課長（金山俊之君） 人工島の事業費についてでございますけれども、平成２０年度の建設費といたしまして、まず基盤整備事業として岸壁や道路等の直轄事業負担金、これは国が行う直轄事業の負担金ということでございますけれども、そのほかに補助事業費及び起債事業が２１億３，９８５万円、上屋施設等の上物整備費として起債事業が１１億円、荷役機械整備費として起債事業が５億８，３００万円の合わせて３８億２，２８５万円を予定してございます。 今後の計画といたしましては背後地、背後用地の埋め立て造成や第２バースの整備等を行い、平成２０年代後半の第１区工事になりますけれども、運輸物流ゾーンの埋め立て完成を目指してございます。 平成１９年度末までの執行見込み額ということでございます。約６１０億円、今年度終わってからということになりますけれども約６１０億円でございます。物流ゾーン第１工区でございますけれども、全体事業費としては７５５億円を見込んでございます。 以上でございます。
◆兵頭典將君 ２回目の質問をします。現在の進捗状況については、本会議の代表質問などでも一部明らかになったんではないかと思いますけれども、また今の説明とあわせて私なりに理解しておる内容について確認の意味で出しますが、第１期整備工事は１４７ヘクタールで２バースつくるということであろうかと思います。今お話にあったように第１期整備工事が終わるのが平成２０年代後半、その時点での総事業費が７５５億円というふうに答弁があったと思います。現在、埋め立てが完了して水深１２メートルの岸壁１バースが２１年３月末供用開始ということになっていると思いますが、まだこの時点では、いわゆる岬之町のコンテナターミナルでお仕事をしている海運業者さんが、この２１年３月末の段階ではいわゆる背後地を利用することはできないという理解でいいんではないかと思いますが、したがって、民間業者さんたちが入るところはまだ５０ヘクタールが埋め立てができていないという理解でよろしいですか。 そうした状況の中で、平成２１年３月末供用開始ということで、これ質問ですが、いわゆる市長は施政方針で、多目的国際ターミナルの整備とそして幡生ヤード跡地における鉄道貨物ターミナル事業の実現に向けて関係機関との協議を進めると、このようにおっしゃいましたけれども、人工島の多目的国際ターミナルが執行部の描いているようないわゆる物流拠点として、いわゆる東アジア、西日本さらには関西、関東を結ぶ物流拠点として機能をしていくのは整備事業のどの段階からなのか、質問です。これは例えば鉄道貨物ターミナルと接続した段階なのか、あるいはもっとそれ以前なのか。 質問２、北九州には苦戦して赤字になっているひびきコンテナターミナル、それから太刀浦にもあります。近隣のそのような２つの港湾施設があるわけですけども、この２つはそれぞれ何バースあって、物流の面ではどのような機能、役割を果たしているのか、これら２つと下関の人工島の多目的国際ターミナルは競合するのかしないのか、下関の人工島の多目的国際ターミナルというのは主としてどのような物流の役割を果たすのか、どういうふうに考えているかです。 そして最後の質問ですが、これ財政問題です。今答弁があったように、１９年度末までの事業費見込み、これは西暦で言えば１９９５年からたしか事業開始をしてきたと思いますが、１９年度末まで、２００７年度末までにもう既に６１０億円を費やしている。この内訳は国が４割、県が３割、下関市が３割ということだったと思いますが、１期整備事業が完了する２０年代後半時点での総事業費は７５５億円に膨れ上がるということです。今後、このような財政負担を強いる事業を続けていくことが下関市の将来にとっていいことかどうか、これは市民はやめるべきだというふうに考えておるわけですが、第２期工事、第３期工事といいますか第２期整備事業、第３期整備事業については、まだ事業認可はおりていないと思いますが、今後もそのような計画で進めていくつもりがあるのかどうか。 そしてあわせて、港湾会計を見ますと、毎年港湾事業債に対する長期資金利子を７億円程度計上しています。２０年度予算でも７億円、１９年度予算では６億９，０００万円だったと思いますが、このいわゆる利払いだけで毎年これだけの負担があるわけですが、港湾事業債のいわゆる未償還の元金といいますか、いわゆる借金残高というふうに言った方がわかりやすいかと思いますが、これは幾らかということです。それと金利は何％かと。 以上、質問します。
◎
港湾局企画振興課長（金山俊之君） ちょっと説明が前後して申しわけないとは思いますけれども、まず、先ほど御質問のございました太刀浦コンテナターミナル及びひびきコンテナターミナルの概要を申し上げます。 太刀浦コンテナターミナルは総面積で約３２ヘクタール、岸壁施設としては水深マイナス１２メートル、２バース、水深マイナス１０メートル、３バース、ガントリークレーンが７基ございます。それからひびきコンテナターミナル、ターミナル総面積が約４３．５ヘクタール、岸壁施設マイナス１５メートルが２バース、水深がマイナス１０メートルのものが２バース、ガントリークレーンが３基でございます。こちらの方は平成１７年の４月に供用開始をしております。ちなみに太刀浦コンテナターミナルは昭和５４年に供用ということでございます。 それから、ちょっと最初の方で沖合人工島ですけれども、先ほど１期工事で１４７ヘクタールというふうなことでございましたけれども、私どもが今現在進めておりますのは１工区、２工区、３工区、そのうちの１工区物流ゾーンとして６２ヘクタール、先ほど議員さん言われたのは１４７ヘクタールは全部ということでございます。ですから、そのうちの約６２ヘクタール、１工区分を今２０年代後半を目途に進めているという状況でございます。 それから、供用開始後ちゃんとできるかというふうなことと競合というふうなお話がございました。まず、私どもの港湾として下関港扱っている荷物は今、北九あるいは福岡というのはコンテナターミナルは１００万ＴＥＵを目指しているというふうなとこでございます。私どもの方が今現在大体８万から９万ＴＥＵぐらいだと思いますから、目指すところがちょっと違うというふうなことがございまして、私たちのセールスポイントといたしましては、空よりも安く海よりも速いというふうなことをセールスポイントにしております。 それは、今のフェリー等で培われた長年の民間さん、あるいは公共、ＣＩＱを初めとする公共の連携があって、スピード重視ということでやっております。したがいまして、人工島供用開始、来年の３月ということをめどにやってますけれども、当然今の公共サイド、ＣＩＱさんとも連携をしながら、そのセールスポイントは失うということになったら大変なことですので、そこを重点的にやっておりますので、そのままちゃんとできるというふうなことでよろしいんではないかと思っております。 また、競合するかというふうなことでございますけれども、先ほどのように海よりも速く、空よりも安くということをモットーに、航空貨物あるいは海上貨物との中間マーケットをターゲットとしておりまして、近隣港との差別化を図っているところでございますので、競合することはないというふうに思っております。 以上でございます。
◎港湾局長（鈴木弘之君） 済みません、補足的に幾つか申し上げます。下関の港湾の特徴、実は関門海峡は海は一体ですけれども陸は別々です。なかなか海峡を越えて荷物、貨物が動くというのは難しいという実態があって、北九州さんなんかはやはり基本的には九州の貨物を取り扱っておられます。下関については非常に特殊な港だとは思ってますけれども、関西より東側の貨物が半分以上占めるというような足の長い貨物でございます。 そういうこともあって、実は先ほど議員おっしゃったように、人工島の機能発揮とセットで幡生の貨物ヤード要るんじゃないかねというような趣旨の御質問ではないかというふうに思ってますけれども、このような物流機能については当然段階的に備わっていくものだというふうに思っております。下関港のコンテナ関係の貨物で鉄道コンテナに乗っかるのは大体２から３％程度ということでございます。なければ機能が発揮されないというものではない。ただし、以前の代表質問でも市長の方からお答えしてますとおり、地球環境問題が非常に重視されて、ＣＯ２発生量の少ない輸送手段として鉄道輸送というのが非常に重視されているということがありまして、港湾の機能を充実するためにもぜひ幡生のヤードと、鉄道貨物輸送というのは必要だと、重要であるというふうに認識しておるところでございます。 また２期、３期どうするかというようなお話ですけれども、事業の認可という仕組みがあるわけではございませんが、現時点で着工は、計画はございますがまだ着工するかどうかというのは未定でございます。その時点において必要な見直しを行いながら進めていくことになると、その時点で判断していくことになるというふうに考えております。 あと、利払いの話とか実はきょう、けさほど議員の方から電話にて御質問があったようなお話でございまして、ちょっと突然の話でなかなか準備ができてないと。そのときのお話に沿ってちょっとお話をさせていただきます。 利払いが７億円あるけど借入金の内容とか内訳について説明を求めますということで、これ人工島関連ということで当然理解しております。人工島計画、すべて借入金で実施するようないわゆる臨海部土地造成事業と埠頭用地造成事業とか、そういうようなものにつきましては実は、特に臨海部土地造成事業なんですけれども、平成１１年に事業方針の見直しを行っております。借入金に依存する事業をなるべく少なくしようということで見直しを行いまして、市の財政の負担を軽減するような努力というか工夫をしているところでございます。そこにおいては土砂については以前よりいろいろお答えしてますが、関門航路のしゅんせつ土砂を入れて、市としてはほとんど負担のないような形で土地が造成できていくというようなことでございます。 このような工夫と努力の結果、御指摘の利払い７億円ということでございますけれども、これに占める人工島の埠頭用地造成とか臨海部土地造成事業に係る起債事業に関する利払いというのが大体平成２０年度で１億円弱というのが実態でございます。ちょっとその細かい話は総務課長の方から。
◎港湾局総務課長（浦岡仁君） 元本の残高ということでございますが、これは予算書の５０６ページに記載されておりますけれども、２０年度予算関係で言いますと４３１億５，５３０万４，０００円という形の中で残高の見込みはなるかというふうに思っております。 あとは局長の答弁とほぼ重なりますが、金利の関係でございますが、今局長の方で言われました臨海部土地造成の関係が一番大きい問題になるかと思っておりますけども、これにつきましても金利は借り入れ時期によってまちまちでございますが、今現在で言いますと１．３５から３．４ぐらいの間で推移をしております。ことしにつきましては一応２．５％を予定しております。
◆兵頭典將君 ３回目、最後の質問です。 今の答弁で、空よりも安く海よりも速いというのは、まだそういう実際の姿が見えてないから、随分願望も強いなというふうに受けとめましたが、局長の答弁で鉄道コンテナに乗るのが現状では二、三％しかないというんだったら、何も幡生ヤード跡地に貨物ターミナルなんかつくらんでもええじゃないかというふうに思いました。市民にもそれはお知らせしましょう。 それで、あと財政の問題ですが、理解したのは、今の説明で幾分わかりましたけども、港湾特別会計の２０年度末の現在高見込み、地方債ですね、いわゆる借金残高が４３１億５，５３０万４，０００円であると。それに対するいわゆる利払いが７億円計上されているという理解でよろしいですね。その中での人工島の関連は幾つかさっきおっしゃったようなことがあるということですね。 私は、昨年の１２月議会で平成１９年度下関市港湾特別会計補正予算議案に対する反対討論をしていますが、当時も人工島事業、財政問題でも明らかになっておりますが、市の財政に非常に大きな負担となっていると。負担割合が先ほども言いましたが国が４割、県が３割、市が３割と、直轄事業といいながら市民の生活を非常に圧迫している現状があると思います。この１年間、例えば市民生活にかかわる問題で言えば老人休養ホーム満珠荘の問題などで随分論議がありましたが、税金投入七、八千万円がどうのこうのという論議がありましたが、人工島はこれはもう２０年度末のいわゆる地方債残高が４３１億円、ずっと利払いしていくのに毎年７億円程度計上していくと、これはいかがなものかと。やはり広く市民に知らせて、このような事業をやめるように市に要求していくようにしたいと思います。 質問ですが、市長に対する質問です。私、市民の目線で考えておりますが、市長はこの下関市の市長選挙に一番最初チャレンジをしたときに、当選したときに、人工島事業を見直すという公約で初当選されましたが、ここまで非常に事業費が膨れ上がっているこの状況を踏まえて、再度人工島事業をやめるように考えを改めて、国に申し入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎市長（江島潔君） 予定どおり進めてまいりたいと思います。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 次にまいります。３番、桧垣徳雄議員。
◆桧垣徳雄君 私は、下関港海岸直轄事業について質問をいたします。 ６，０００万円の予算計上になっておりますけども、壇之浦地区から長府の方にかけての事業だと認識をしておりますが、まずその概要について説明をしていただきたいと思います。全体事業費は幾らなのか、その財源割合はどうなのか、事業の期間あるいはまた区間など、ちょっと概要をお願いをいたします。
◎
港湾局企画振興課長（金山俊之君） 下関港海岸直轄事業について御説明を差し上げます。 現在、下関港海岸につきましては、平成１１年の台風１８号などの過去に大きな台風により甚大な高潮被害を受けた山陽地区から順次、これは市の事業になりますけども進めているところでございますけれども、このたび、議員の言われたとおり長府扇町から壇之浦地区にかけての海岸線について国土交通省の直轄事業、国によります直轄事業で高潮対策整備を平成２０年度から着手する予定でございます。 主な概要につきましては、事業延長約１８キロ、総事業費約１３５億円、それから負担割合でございますけれども国費３分の２、残りを県と市で負担いたします。ですから３分の１を県と市で負担をするということでございます。事業期間につきましては平成２０年度から平成２９年度のおおむね１０年間を予定してございます。ちなみに、平成２０年度の予定事業としては１億８，０００万円、これは調査費、設計費でございますけれども１億８，０００万を予定してございます。したがいまして、市としての一たん負担金割合として６，０００万円ほど平成２０年度の予算として計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
◆桧垣徳雄君 私はこの事業に期待を寄せる者の一人でございます。先ほど言われたように潮が上がってきて歩道や車道にかかってくるようなこと、これはなるべくそういうことがないようにしなければなりませんけども、今、この景色のいいこの海岸沿いの道の歩道が、広いところもありますけども、狭いところでさらにバス停などがあればほんとに狭くなっております。またこの海岸沿いを多くの人が走るマラソンも計画をされております。散歩やウォーキング、あるいは自転車で通る方も、もっともっと余裕を持って通れるようにしてほしいというふうに思っております。 そこで、そういう私が考えるようなことも多くの市民も思っていると思いますけども、市民要望を取り入れた事業にぜひしていってほしいなと思います。その市民要望を取り入れるそういうふうなことにする取り組みについてどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。
◎
港湾局企画振興課長（金山俊之君） 先ほども申したとおり、市民の生命と財産を守ることを目的に、この事業自身は国土交通省の直轄事業として平成２０年度から実施をするというふうなものでございます。実施においては、当然地元説明会などを開く予定でございまして、地元説明会などを通して要望を聞いてもらう場面があるかというふうには思っております。また、市としても、今言われたようなことについては国に要望してまいりたいというふうには思っております。 それから、御存じのとおり事業区間には一部主要幹線道路の国道９号を含んでおるんですけれども、この道路護岸も当然あわせて連携してやり直していきたいというふうに思ってございます。当該地区は台風等の越波等によってたびたび通行規制を余儀なくされているというふうな事情から、国道サイドの方も連携をして行うというふうなことですし、それから御指摘のとおり歩道が狭いというふうな区間も多くというふうに認識しておられます。自転車や歩行者が安全に利用できる整備が求められるということも当然承知をしております。 こうしたことから、平成１９年度から高潮対策事業と道路改良の連携した整備について連絡調整を図ることを目的に、国土交通省と市の関係機関の間で下関港海岸道路整備に関する連絡調整会議というのを設立してございます。その中の協議を進める中で市民の要望等が反映できるよう、我々としても国に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。
◆桧垣徳雄君 ぜひしっかり検討して、市民の声が通る事業にしていっていただきたいと思います。 この事業の範囲内に含まれます御裳川から長府城下町にかけては、これは環境省が指定をする中国自然歩道の一部となっております。ぜひ絶好の景観を損なわないような方法で事業を進めていってほしいなという希望を申し上げて質問を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ４番、香川昌則議員。
◆香川昌則君 私からは２点ほど質問をいたします。あるかぽーと開発と長州出島人工島についてでございます。 あるかぽーと開発について、今、近藤議員の方からも質問がありましたが、あるかぽーと開発事業公募準備委員会の役割としては、民間に公募するために所要の協議をするということで、議会の同意そして住民の意見も組み込んでやっていくということでございました。一定の理解をいたしましたけれども、それをいつまでにやるのか、その辺のところをお聞かせください。 それから、人工島についてですけれども、この利用促進については、平成２０年度の一部供用開始に向けて多目的国際ターミナルを整備するとのことですけれども、岬之町地区のコンテナターミナルの機能移転は１日の空白もなく速やかに円滑にできるのかをお聞かせ願いたいと思います。 それから、幡生ヤードの跡地の利活用ですけれども、これについては市長の施政方針の中で「取扱貨物の鉄道輸送へのモーダルシフトを推進し、幡生ヤード跡地における鉄道貨物ターミナル事業の実現に向けて、引き続き関係機関との協議を進めてまいります」と、こういう方針でございました。昨年の施政方針では、これが「取り扱う」に変わっているだけで全く同じでございます。この１年間の取り組み、成果についてお伺いをいたします。
◎
港湾局企画振興課長（金山俊之君） 先ほど、期限についてどうかというふうなお話だったろうと思いますけれども、この民間事業者を提案することを審査するとかそういうふうな公募内容あるいは公募方法、公募要領及び公募における民間開発事業者の提案を審査するというふうな目的に開発事業公募準備委員会の設立をしたわけですけれども、これについては、今特別期限を定めているものではございません。先ほども近藤議員のときにもお話をさせていただきましたとおり、中身の進め方については特にオープンな話を進めていきたいというふうなこともございまして、順次議会にも御報告をしながら、意見についてはまとめてまいりたいというふうに思っております。 それから、岬之町が１バースのときにちゃんとできるのかというふうな、人工島が供用開始のときにちゃんとできるのかというふうなお話でしたが、今回、議会にジブクレーンの議案を提出させていただく予定にしてございます。それで、まず、来年の２１年３月のときにはジブクレーンを１基設置した状態で人工島はスタートをします。その後、速やかに現在ございます岬之町のガントリークレーンを移転させるということを考えてございまして、特に問題はないというふうに、円滑な作業ができるというふうには思っております。
◎港湾局長（鈴木弘之君） 幡生ヤードについて私の方から申し上げます。 この１年間の取り組みいかんということですが、菅原議員の代表質問にもあったとおり、市長の方でお答えしているとおりでございます。非常にモーダルシフトは重要な施策というふうに思っておりますけれども、一方で、現在の下関の貨物駅の取扱量が少ないという問題がございまして、ＪＲ貨物の方はＪＲ貨物駅を廃止したいというような意向を持ってる、廃止したいといいますか駅での貨物の取り扱いをやめて、鉄道への積み込みということをやめてオフレールステーションということで、北九州貨物ターミナルに持っていくと、その方がＪＲ貨物としての駅の作業の生産性が上がるからそれでいいじゃないか、下関は鉄道貨物はないからそれでいいじゃないかと、そういう考え方がやっぱりあるわけです。そのためには、市長の方でも代表質問のときお答えしてますが、貨物増大策ということで取り組んでいく必要があるということで、昨年、商工会議所が中心となって行っております下関貨物駅利用促進懇談会というのを設けておりまして、そこで、そちらの方は実は荷主さん、それから運送事業者さんも入っております。どのような取り組みをしたらいいのかと、貨物の掘り起こしを含めていろいろ議論をいただいているところでございます。この中に私どももメンバーとして入ってまして、その方策について検討しているというところでございます。 幡生の貨物ターミナル構想というのがございますが、実は下関の貨物駅、盲腸線でございます。ＪＲ貨物からしても一々幡生の方から引き込まなきゃいけないということで、生産性の低い貨物ターミナルで貨物駅であるということも、廃止を考慮する一要因であるというふうに考えておりまして、そのためにも幡生の方に、──幡生の方は本線につながってますので、貨物駅としての生産性は非常に高いというところでございます。幡生の方に持っていくような取り組みをしていかないと、下関から貨物駅がなくなってしまうことになりかねないというふうに思っております。このようなことで、まず第一に貨物量の増大について取り組んでいくということで昨年度始めているところでございます。 以上でございます。
◆香川昌則君 あるかぽーとに関しましては、市長の施政方針の中でも民間開発を促進させると、先ほども御答弁がありましたけども、民間に公募するための要綱等を作成するということなんですけれども、その方法、段取りでいきますと、このあるかぽーと地区のすべてが民間に売却、もしくは賃貸というそういう方法になるんではないかなというふうに思いますけども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 それから、人工島についてですけれども、御答弁がありましたジブクレーンは、これ新規設置なので問題はございませんけれども、ガントリークレーンについては移設ということでございました。その移設期間として約３カ月ぐらいかかるというふうに承知をしておりますけれども、その３カ月間についてはジブクレーンのみでの対応になります。この間、荷役作業に不便が生ずることはないのか、また、そのことにより他の港、先ほど北九州にも２つあるというような御紹介もありましたけれども、港に逃げることはないのか、これについてお伺いをいたします。 幡生ヤードにつきましては、２０年度の取り組みも若干御案内もありましたけれども、貨物量の増大に向けて利用懇談会というのをことし設置をされて、来年度以降、この懇談会も利用して前向きに貨物量の増に向けて取り組まれるということですけども、そのほかに２０年度としての取り組みがありましたらお聞かせください。
◎港湾局長（鈴木弘之君） あるかぽーとの土地、賃貸、売却になるのではないかという御質問で、を前提に考えているのじゃないかという御質問かと思いますが、そのとおりでございます。 ２番目、クレーンについて３カ月間１基しかないが大丈夫かということでございますが、実は下関港シャトルサービスといいますかデイリーサービスですね、毎日コンテナ船がつくというようなことで、荷役機械に故障があってはならないというのは事実でございます。そういうこともあって、現在の岬之町２基態勢、いわゆるガントリークレーンというものとジブクレーンでの２基態勢でございます。それはまた１隻ではなくて２隻同時着岸の場合もございますので、２基ということで岬之町ではやってるわけでございますけど、現在の下関港のコンテナ船サービスというのは毎日１日１回と、１隻ということでございます。したがいまして、人工島に行ったしばらくの間１基態勢ということは別段問題はないのかなというふうに考えているところでございます。その後、ガントリークレーンの方を移設して対応していくことで問題はないというふうに考えているところでございます。 ３番目、その他の取り組みということでございますが、これ、まず貨物量の増大に対する取り組みというのが一番重要なことだというふうに考えております。これはまた、その取り組みをまたＪＲ貨物さんの方と状況報告しながらその後の対応策というのは考えていくということになるかと思います。 以上でございます。
◆香川昌則君 あるかぽーとについてですけれども、そのとおりであるという答弁なんですが、昨年５月に、これは議員の有志で立ち上げました「あるかぽーと研究会」では、ほぼ１年かけまして各界、各層の方から御意見をいただき、また市民を交えまして意見交換会、それから市民討論会を実施してまいりました。その中で、多くの市民の声として、公園もしくは多目的広場にしてほしいという意見もありました。研究会としての提言は後日お示しをしたいというふうに思いますけれども、白紙になった現状にかんがみ、民間開発だけではなく、あらゆる可能性を踏まえ幅広に議論をしていくべきではないかというふうに思います。この件につきましては港湾局の範疇を離れると思いますので、市長の答弁をお願いをいたします。
◎港湾局長（鈴木弘之君） 広場が欲しいというような意見あるということは、一部にあるということは承知しております。ただ、今、皆さんあるかぽーとといいますか下関のウォーターフロント地区見ていただいて、実は広場には人がおりません、ほとんど。おりますのは集客施設の周りというのが実態かと思います。唐戸市場でありカモンワーフであり、海響館でもあり、そこを外れたとこに人はほとんど、実はほとんどいないということです。 で、どうしてこういうことがあるのかというと、人間の歩行距離というのは実はそれほど長くないということ、また、夏場とかむしろ日陰を好んだりする方も実は多くおられると、広いことが必ずしもよくないと。むしろテーマパークの中の遊歩道のような形で、集客施設の周りをつないでいく機能というのがより重視されるんではないかと。 一方で、緑地がじゃあ要らないのかというわけじゃ、そうではございません。あるかぽーと地区全体で１０．１ヘクタールたしかあったかと思いますけれども、そのうち緑地については──これ、６月も申し上げたような気がするんですけども２．２ヘクタールですね、ございます。また、係留施設のエプロン用地０．６ヘクタールと、これらも合わせると実は２．８ヘクタール。さらに公募される方、当然公開空地多分用意されるだろうというふうに私ども考えております。それらを全部合わせると実に３割近くは公共的な用地ということになってるということを踏まえると、あえてあそこで、例えば新聞報道にもあったようなフットサルをやるような広場が要るのかどうか、ちょっと疑問に思っているところでございます。 以上でございます。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） この際、会議時間を延長いたします。 国民健康保険特別会計に入ります。１番、大田幸夫議員。
◆大田幸夫君 御承知のように、国保事業については高齢者にかかわる医療制度の大きな改定で、かなり２０年度変化をするわけですが、もう端的に３点ほど質問項目を上げております。非常に素朴な質問ですから答弁の方もできると思います。 まず１つは保険の給付費、保険料の歳入が全体として２５％程度減っております。これは、７５歳以上の加入者が後期高齢者の方に加入がえをしたということで減ったと思われますが、その一方で歳出の方を見ると、保険給付費が逆に対前年度比で少しふえておるんです。その政府の説明なんかを聞くと、７５歳以上の後期高齢者の医療費がかかるから結局別枠囲い込んでそういう制度をつくる、そういうこの理屈から言えば、なぜ給付費がふえるかと、こういう疑問が出てくるわけです。当然給付費は下がると考えるのが普通ですが、これがなぜふえるかと、給付費が、後期高齢者が抜けたのに。 質問の２番目です。平成２０年度の国保料の料率が改定をされようとしております。トータルで見ますと応能割、応益割とも絶対額がふえております。その新しい制度として後期高齢者支援金が創設されて、この保険料の中に賦課をされております。しかしそうはいっても、これまで老人保健拠出金、これとの見合いで見れば、３０億円程度減っておるのになぜ保険料が上がるかと。給付費に対しての負担割合で当然保険料が計算されると思うんですが、なぜ、そういう老人保健拠出金がなくなり支援金がふえたとしても、差し引き３０億円近く減っているのに、どうして保険料が上がるのかと、これ素朴な質問の２。 それから３つ目、保健事業です。これは２点ほど質問を上げたいと思いますが、これまで基本健診が特定健診あるいは特定保健指導ということで制度が変わって、国保の中に組み込まれている。その中で、特定健診に対する自己負担がこれまでの基本健診１，２００円から１，８００円に上がっております。これの引き上げの根拠。それからまた、３９歳未満、いわゆる若年健診の扱いはどうなるのか。それから、あるいはこれまでの７０歳以上、住民税非課税者の負担なしの扱いはどうなるのか。同時に、後期高齢者の場合、県の広域連合の方に移るんですが、今までの扱い、これがどうなるのか。そして、やはり保健事業と思うんですが、補助制度としてはり・きゅう、外来ドック、それから歯科検診の扱い、これが制度上どう変化するのかお聞きしたいと思います。
◎保険年金課長（村上治城君） 素朴な質問でございますが回答は複雑になりますけども、御容赦くださいませ。本市国保の被保険者のうち７５歳以上３万５，０００人の方が後期高齢者医療制度に移行するわけでございますけども、給付費がまずはなぜ上がるかということでございます。 議員御指摘のとおりまず給付費のところを見ますと１９年度から２０年度、予算ベースで２１８億円が２２１億円ということで、３億円余アップということになってございます。まずお答えでございますけども、１９年度まで７５歳以上の方々の医療費というのが老人保健事業で賄っておったということでございます。よって、昨年までの老人保健特別会計はよって３００億円を超える規模であったということでございます。 御承知のとおりこの財源は国、県、市による公費、税金が半分でございます。それから残りを各医療保険者が負担しますところの拠出金で賄われておったということでございます。国保は議員も御案内のとおり、７５歳以上の方の医療費の負担ということを従来１９年度までは拠出金、老健拠出金という形で支出をしておった。２０年度からは後期高齢者支援金ということでございますけども、従来、国保財政におきましては、制度上、７５歳以上の方々の医療費を給付費ベースで見ますと、保険給付費としては積算をしていないということでございます。このたびの保険給付費の３億円増は、主に７４歳までの方の医療費に係る給付費の増加ということでございます。 なお、１７年度から本市国保の保険給付費は予算ベースで１９６億円、２０６億円、２１８億円そして今回の２２１億円ということで推移をいたしておるところでございます。 それから続きまして、保険料の増ということでございますけども、国保料の算定は新たに後期高齢者医療制度の財源の一部を支えるということで、現行の医療・介護という２本立てから後期高齢者支援分を加えた３本立てになります。新年度からは後期高齢者支援分を保険料の算定式に加えますので、国保被保険者の後期高齢者医療に対する支援の財源負担、これを明確にしたということでございます。 平成２０年度の保険料率は医療分と介護分が引き下がり、新たに後期高齢者支援分の保険料が加わった予算案、これをお願いしているところでございます。１人当たりの保険料、これは１０万５，１８６円という算出をしてございまして、１９年度の決算見込み１人当たり保険料１０万１，１７６円と比較して、年額で４，０１０円の増ということを見込んでございます。 要因でございますけども、昨年の１２月議会におきまして歳出補正の増をお願いをいたしました。６．６億円でございます。その際の理由が残念ながら継続をしておるということでございます。１人当たりの医療費が過去３年、本市国保の場合、対前年１０３．９というようなことで推移をしてございましたけども、平成１９年度の上半期は１０８．７というような数字を出してございます。新年度の予算編成におきましても、やはり高い医療費の伸びということを見込まざるを得なかったということでございます。今後も医療費の増嵩が続けば保険料率は上がらざるを得ないという図式でございますけども、毎月の医療費については我々も注視をいたしているところでございます。 なお、このたびの予算案におきましては、保険料を少しでも抑えたいということで、昨年度の１．７倍となります３．４億円、これを一般会計から繰り入れをいただいておるところでございます。 それから、もう少しからくりの方を申しますと、後期高齢者医療創設で２２億円、これの負担増、国保の方はございました。それは議員もおっしゃられたとおり７５歳以上の保険料、これが２４億円の減でございます。それから国から調整交付金の減額等見込みまして２億円、結果として２２億円の負担増。それから歳出で老健拠出金が１９年度５９億円、２０年度は後期高齢者支援金と１カ月分暫定の老健拠出金、これを加えまして４０億円、ところがこの１９億円の中でいわゆる保険料の真水部分と申しますか、保険料の部分で言いますと４．４億円の負担減、それから葬祭費０．６億円ということで、歳出では５億円の歳出の負担減と。それから２２億円の負担増の内訳はそうでございまして、ただし加えまして前期高齢者交付金、この方で２１億円いただけるようになりまして、差し引き１億円のマイナスでございますけども、制度改革によるところの本市国保への財政影響というのは今ほどの数字ということで、保険料が上がった理由というのは先ほど申しましたように、やはり医療費の増嵩ということでございます。 少し長くなりますけども、あと特定健診、特定保健指導等についてお答えをいたします。 本市国保では、特定健診の内容が従来の基本健診に劣ることのないように、医師会との協議を経まして、費用は９，４０２円、これを予定してございます。このうち自己負担額の算出につきましては、診療に伴う医療機関での窓口負担、まず原則現在３割ということでございますので、まずもってこれを前提として考え、しかし、前期高齢者、一定所得以上、所得以外の窓口負担が２割であること、それから国保制度には御案内のとおり７割、５割、２割という低所得者に対する法定軽減が認められてございますので、その方々の被保険者数に占める割合、これをかんがみまして、９，４０２円に対しまして１，８００円でお願いをいたしたいというふうに考えております。 県内の１３市の状況でございますが、自己負担額を２，０００円とする予定が５市、それから１，０００円が４市、１，５００円が２市、それから８００円が１市というふうに聞いてございます。本市の自己負担額はちょうど平均しますと県内の平均額というふうに今言えるかと思います。 それから、これまでの基本健診は税金で賄われてございました。議員がおっしゃいましたとおり自己負担額は１，２００円、それから７０歳以上の方、非課税の方は無料ということでございました。しかし本市国保の財政状況、先ほども御案内しましたとおり依然厳しいため、基本健診の自己負担額、これを上回ったことについては、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えます。 また健診後、特定保健指導がございます。これにつきまして自己負担をいただくという市が県内でもございます。１，０００円程度というようなことも聞いてございますけども、本市についてはこれはいただかないということにしてございます。 それから健診の対象とならない４０歳未満の被保険者につきましては、市の衛生部門におきまして、職場などで健診を受けられないという方に対しまして、１８歳から３９歳までの市民の方々を対象に若年の基本健診が現在も実施されております。それから７５歳以上の方、これは山口県の後期高齢者医療広域連合において同種の健診を実施するということになってございます。 それからはり・きゅう制度、これについて国保のはり・きゅう制度で７５歳以上の方、被保険者へはならないということになりました。けれども本市につきましては、一般の福祉施策ではり・きゅう制度持ってございますので、そちらの方で継続実施。それから歯科検診は同様に継続実施、それから人間ドックにつきましては特定健診が始まりましたので、これをやめるという県内市もございますけども、本市につきましては継続するということにしてございます。 以上でございます。
◆大田幸夫君 聞いてもさっぱりわからんやったと思いますが、皆さんも。確かに医療費が総体として上がれば受益者負担部分が上がるというのはその理屈の上ではわかるんですけど、どうしても納得できないというのは、新しい法律改正で前期と後期を設けて、今までは、私は退職被保険者として保険証持ってますけど、この制度が今度は段階的というかなくなってしまって、それから老人保健もなくなるし、そういうふうに前期と後期を分けて医療費の保険の扱いが随分変わって、非常にわかりにくいんです、制度が。その上に今私が言ったように、医療費が上がる、後期高齢者が逃げたのになぜ残った現役世代、私は現役じゃないんですけど、国保料が上がるかというそういう単純な質問に、今いろいろな仕組みを織りまぜて答弁されたけど、余計わからんようになっちょるんですよね。ですからこれはもうこれ以上はここではもう質問しません。また文教厚生の中でしっかりまた説明をしていただきたいと思います。 いずれにしても、もう毎年毎年保険料が上がってきておるんです。結局、２０年度は幾らと言われたんですか、一般会計から繰り出しをされておられます。しかし基金も底をついておるという状況の中で、なかなか苦しい保険財政と思いますが、市民にとってみたら、もう税金は上がるし所得は減る、年金は下がるで大変なんですよ。そういうことをかんがみて、やっぱりもうちょっと工夫を凝らして、皆さんの負担を軽減させるということをされたらいいと思います。その保険の滞納も今３３億円ぐらいあると思うんです、これもやっぱり。これも大きな保険財政に影響を与えていますから、ぜひまた検討していただきたいと思います。 それからもう一つ、最後意見として言いますが、特定健診の扱いはもう義務づけになっておりまして、御承知のように。２０１３年から１０％下限、上限でペナルティーが、もちろん成績がよければ減るということもありますが、結局、我々の後期高齢者に向けた支援金がかさ上げされたり下がったりする、そういう制度がもう待ってますから、今国の厚生省の指標では４０％ですよたしか、健診率。したがって、なぜそんなことを言うかというと、１，２００円が１，８００円に上がったでしょう。余計健診率が低くなるんじゃないかという心配があって私はこの問題を取り上げたんです。これもまた委員会の中でひとつ議論していただきたいと思います。 以上。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 介護保険特別会計に入ります。１番、大田幸夫議員。
◆大田幸夫君 これはもう簡単にほんとやります。私も一般質問でも代表質問でも取り上げた地域包括支援センターです。もう発足をして３年目を迎えると思います。これがきちっと機能しておるかどうか。このことだけとりあえず第１回目の質問をしたいと思います。
◎福祉部次長（西岡輝昭君） お答えいたします。 包括支援センターは平成１８年からスタートしたわけでございますが、当初、要支援１・２の方が対象となる介護予防ケアプラン作成にかなりの時間を要したため、主要業務の一つでございます地域におけるネットワークづくりや各事業所のケアマネジャーに対する個別支援などについて、少し行き届かなかった面があったかと思われます。 しかしながら平成１９年度、本年度でございますけれど、職員を増員し、当初に比べますと、例えば在宅介護支援センターとの定期的な連絡会議や各事業所のケアマネジャーなどを対象とした研修会を開催したり、センターの職員が民生児童委員協議会の方に出席いたしまして、センターがかかわりました困難事例等を紹介するなどし、センター業務の周知を図るなど、幅広く活動を行ってきたところでございます。 この活動によりまして、民生児童委員を初め市民の方や各事業所からの問い合わせや相談事も多くいただいている状況で、一般市民を初め高齢者に対する支援を包括的に行う中核機関としての機能を果たしつつあるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆大田幸夫君 ちょっと私も準備不足でそれ以上の質問できないんですが、いずれにしても感じとして、感じというか、もともとこの地域包括支援センターというのは包括ケアに大きな役割を持ってスタートしておるわけです。要支援１・２のケアプランの作成だけじゃないんですよね、するのが。結局、今直轄が１事業所、それから残りの３事業所は委託、そしてここの会計にある何とか勘定、これは本庁だけの会計ですよね。この会計だけ見ても、非常に予算規模が小さいと思うんです。恐らく、国の指導かどうかわかりませんけど、地域包括支援センターに対する財源については保険給付費の３％にもなってないんじゃないかと思うんです。これだけの大きな仕事をするのに、やっぱり財源不足があれば当然人的な張りつけなんかも困難になる、サービスの提供も制限をされざるを得ないというような状況が全国的にも生まれておるんです。そこで心配して、機能がちゃんとしておるかということを聞きました。で、委託したからにはもうほったらかしじゃないと思うんですが、少しやっぱり目配りもきちっとする、その体制も強化していただきたいと思うんです。このことを申し上げて、もうこの問題は終わります。
○議長（関谷博君） 以上で特別会計を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 病院事業会計に入ります。１番、近藤栄次郎議員。
◆近藤栄次郎君 それでは病院事業会計のうち、経営診断あるいは医師確保についてお尋ねをしておきたいと思います。これは調べれば調べるうち大変大きな問題というふうに感じましたので、きょうはもう時間の関係もあって概略だけ聞いておきます。 昨年の１１月に要するに総務省が、この前代表質問でも答弁がありましたけれども、公立病院ガイドラインというのをつくって、そしてすべての各市町村に対して持ってる、公立病院改革プランを０８年度、つまり新年度に策定をしなさいと、このように通知がされております。 このガイドラインを読みますと、基本的には３つあって、１つは、こういう立場でつくりなさいというんですけれども経営の効率化、それから２番目は、これは都道府県も加わるように書かれてるんですけれども病院機能の再編とネットワーク化、それから３番目が経営形態の見直し、柱はですね。さも何か柱だけ見ると必要なように見えるんですけれども、よく見ると、例えば経営の効率化のところについては、都市部にあっては民間医療機関ができることはもう公立病院やらなくていいじゃないかと、単純に言えば。そういうことまで書かれてる。さらに、経営形態の見直しのところでは、現在の形態から公営企業法を全面適用する、さらに赤字が３年以内に解消されなければ、先ほどから問題になってる財政健全化法ですね、これを適用して国から強力な指導も入るというような内容になってるわけです。これをあれしよったらこれ公立病院というのはほとんど消えてなくしていくんじゃないかというふうに、私自身非常に不安になってきました。 そこでもう聞いておきたいのは、こういうガイドラインに対して、どういう地方自治体の立場として、住民の福祉を守る職務を掲げて頑張っておられる方々はこのガイドラインをどのように思っておるのかということが１つ。それから具体的にどのような取り組みをするのかということを簡略に言ってください。 それから２番目の医師確保の問題もこれも重要な問題でいろいろ聞きたかったんですけれども、もうはしょります。今、特に旧豊北町の神玉診療所のところでいろんな事情のもとで医者が来なくなるんじゃないか、それをもとに診療所が閉鎖されるんじゃないかとかさまざまな住民不安が、これ何も下関だけではなしに、言うなればそういう郊外部のところ、全国でいろいろ今問題になってるわけですけれども、私どものそういう下関のそういう診療所の医師確保については当面どうなっていくのか、大丈夫なのかを簡単に教えていただきたい。 以上、このように思います。
◎病院事業部次長（綿谷昌喜君） お答え申し上げます。 今、議員御指摘のように、昨年の１２月に総務省の方から公立病院改革ガイドラインが策定されまして、今度年が明けて１月の１１日に私どもの方に届いたということでございます。内容につきましては今議員さん御指摘のとおりでございますけど、その中でガイドラインにおきまして、公立病院を初めとする公的医療機関の果たすべき役割は、端的に言えば、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるということもこのガイドラインには明記されております。 そして、その経営の効率化ということを求められているわけですけど、その際には、不採算部門等に対する一般会計からの繰り入れ等も行った上で、その上で経営の数値目標等の設定を行って経営の効率化を図りなさいということがございますので、病院にとりまして経営の効率化というのは大変重要なことでございますけど、それとともに下関市が市立病院としていろいろな政策医療、救急とか小児医療とかの政策医療とか、あるいはへき地診療等の不採算部門の医療につきましても従来から行っておりますけど、それにつきましては今後も引き続き取り組んでまいりたいというような考えには変わりはございません。 それと、どのような取り組みを今から行うかという御質問でございますけど、何分、この１月に通知がございまして、まだ国等の説明会等も開かれてないような状態でございます。実際の取り組みにつきましては、今後いろいろの情報を収集しながら詳細がわかり次第、２０年度中に改革プランを策定するということでございますので、それに取り組んでまいりたいと考えておりますが、その中で経営形態の見直しにつきましては、昨年の１０月から行政改革集中改革プランに基づきまして、庁内に「下関市立病院経営形態検討委員会」というのを設けまして、順次協議、検討を重ねているところでございますので、それにつきましてはその検討結果をもとにいたしまして、また改革プランに乗せて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
豊田中央病院事務局長（中野博友君） 神玉診療所における医師確保についてのお答えでございますが、神玉診療所については、自治医科大学出身の医師が県から派遣されて診療を行っていましたが、平成１９年１０月末で派遣期間の終了に伴って常勤医師不在となりました。このため、豊田中央病院と角島診療所から週４回医師を派遣して診療を行っております。平成２０年度も現状で診療をこのまま継続していきたいと考えております。引き続き神玉診療所の常勤医師につきましては確保に努めているところでございます。 以上でございます。
◆近藤栄次郎君 さっきのガイドラインの問題です。今答弁がありましたように、つまり不採算部門というのは当然あるわけですね、医療の分野で。そこのところは一定の当然公費助成やるけれども、それ以外についてはよく読むと独立採算を原則とすべきというふうに書かれて、そして民間と競合するようなやつはもうやめたらどうかというような書き方になってる。そうすると、本当に戦後長年にわたって築いてきた、例えば下関であれば公立中央病院、あるいは豊田、豊浦などの病院です。これがやっぱり完全に歴史のそういう存在意義を否定されかねない、そういう問題も持っておるわけです。だから、ぜひこれは市民にとっては大切な病院なんです。だから簡単に経営の効率化でもう全部、もうそういう一般のやつは民間に任せますとかいうふうになってはならないんです。もうやめますけれども、ぜひ所管の委員会でも、これは病院事業にとって新年度最大の課題、取り組みになるんですよね、政府の流れからやむを得ず。ぜひ十分論議をしていただきたい、このように要望しておきます。 それから医師不足の問題、大変努力してもなかなかうまくいかない地域もあって、本当に悩んでおられると思うんです。しかしやっぱり過疎の医師不足のところに対しては、医師がいないということはますます過疎を招いていくわけですから、ぜひ頑張っていただきたい、このことを要望して終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、山下隆夫議員。
◆山下隆夫君 最後の質問者になりました。はしょって質問をしていきたいと思います。 まず、医師と看護師のスタッフの関係でお伺いしようと思いましたけれども、今、医師の関係は近藤議員の方からありましたので、私は看護師のみに限定して質問したいと思います。看護師の現状、そして確保対策について現状どうなっているのか、また、産休、育休に入った看護師の補充についてはどうなっているのかお伺いします。
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中央病院経営管理課長（伊賀宏之君） 中央病院の経営管理課です。中央病院におきましては看護師今２８０名で、１２月末及び２月末に看護師の退職が出た関係で今定数者２名減になっております。確保の方でございますが、従来でしたら年に１度の採用試験を１０月に行っておりましたが、他の病院がもっと早い時期に行っているという情報を得ましたので、本市においては上級職と同じ９月に実施をしていただくように日にちをずらしました。引き続き、その中で７対１看護の関係がありまして、看護師の募集がなかなか集まらない、あるいは見込みに達しない、合格者がですね、達しないという事実がありましたので、現在は２月ごろに退職者補充も含めまして２回目の採用試験を行って看護師の確保、最低限定数確保ですね、行えることを目標にやっております。そこで何とか確保できているということが中央病院としては現実です。
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豊田中央病院事務局長（中野博友君） 豊田中央病院におきましては看護師はただいま２７名でございます。看護師が１月末で１名退職したために、看護師４名の不足となりましたが、採用試験を行い４月に２名採用する予定でございます。 また、今後の方向性につきましては、看護師につきましては常時パート職員の募集をしており、また毎年正規職員の募集を行い、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関谷博君） 産休に対する、──伊賀経営管理課長。
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中央病院経営管理課長（伊賀宏之君） 済みませんでした。産休は現在１３名が育休中です。この状況、今年の６月、７月ぐらいにかなりの部分が復帰するよう──３月に復帰が４名、５月が２名、６月が復帰２名、その他年内に３名ということで、かなりの部分、今年度に関しては看護師の復帰があって、マンパワーが補充される予定で見込んでおります。
◆山下隆夫君 多分、産休、育休の関係の補充、パートで対応されてるんじゃないかなというふうに思います。条例で正規職員で対応できるようになってますので、それを有効に使っていただければと思います。パート採用であれば、正規の看護師の過重労働につながることが懸念をされます。 また、今回、一般議案で条例改正で提案されておりますけども、育児短時間勤務職員というのが公務員等の介護何とか法の改正によって新たに制定をされるようになっていますけども、もし条例が通ってその制度が発足したときに、その承認を希望しても受け入れることができない、承認されることができないというような心配はないんだろうかなというふうに思います。もし承認された場合には、またそのしわ寄せが正規の看護師の方にかかるのではないかなという懸念を持っていますので、その辺についてのお考え方についてお伺いします。
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中央病院経営管理課長（伊賀宏之君） 条例で決まっている事項でありまして、受けられるように配慮していきたいというふうに考えております。 正規職員にしわ寄せが来ないかということですけども、マンパワーの補充の仕方も、例えば看護師ではなくてできる仕事というものが当然あります。その部分を例えばパート、いわゆる一般のパートですね、あるいは手助けといいますかそういう人たちを入れることでも、看護師さんが本来看護師がやる仕事にパワーを回してもらうというような方策も一つはあるんじゃないかというようなことも考えておりまして、あんまり大きく影響が出ることはないんじゃないかなというふうには思っております。とりたい看護師さんがおられれば、当然条例で認められているわけですから認めていくということになると思います。
◆山下隆夫君 最後になりますので、要望を言っておきます。病院の経営する上でやっぱ医療スタッフの充実というのはやっぱ経営に直接響いてくる、関連してくるものだと思っています。そういった意味では、そこで働く人たちの労働が過重になっていれば、過酷になっていれば適正な医療も提供できないだろうというふうに思いますので、そこの辺は十分配慮されていただきたいなというふうに思います。「看護師等の人材確保の促進に関する法律」におきまして、地方公共団体の責務として看護師等の確保を促進するための必要な措置を講じなければならない、また病院等の開設者等は病院等に勤務する看護師等が適切な処遇のもとで、──途中飛ばしますけども、病院等に勤務する看護師等の処遇改善その他の措置を講じなければならない、というふうになっております。医師不足、看護師不足は医療提供体制の格差をなくするためにも、地域に必要な医療を確保するためにも重要な課題であるというふうに思います。医療スタッフの充実はもとより、医療分野での市民の安心・安全を確保するために努力をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（関谷博君） 以上をもちまして個人質問を終わります。 ただいま議題となっております議案第１１号ほか１９件については、お手元に配布の「議案付託表」のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１７時１８分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２０年３月１３日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 長 秀 龍 下関市議会議員 田 中 義 一 下関市議会議員 西 本 健治郎...