下関市議会 2006-12-04
12月04日－02号
平成１８年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成１８年１２月４日（月） 議 事 日 程（第３２号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（１０３名） １番 西 本 健治郎 君 ５４番 平 岡 泰 彦 君 ２番 田 中 義 一 君 ５５番 亀 田 博 君 ３番 佐 藤 幸 君 ５６番 升 野 百合一 君 ４番 岡 村 昌 平 君 ５７番 林 透 君 ５番 菅 原 明 君 ５８番 田 邉 ヨシ子 君 ６番 中 村 勝 彦 君 ５９番 村 上 淳 一 君 ７番 江 原 聰 君 ６０番 鵜 原 明 人 君 ８番 異儀田 博 己 君 ６１番 上 野 哲 雄 君 ９番 内 田 和 夫 君 ６２番 河 田 長 平 君 １０番 福 田 正 志 君 ６３番 岡 田 正 孝 君 １１番 石 川 潔 君 ６４番 末 永 昇 君 １２番 橋 本 義 久 君 ６５番 宮 田 隆 男 君 １３番 岡 嶋 英 雄 君 ６６番 福 田 幸 博 君 １４番 池 田 和 義 君 ６７番 関 谷 博 君 １５番 溝 内 早智子 君 ６８番 戸 澤 昭 夫 君 １６番 空 田 清 君 ６９番 木佐木 一 枝 君 １７番 片 山 隆 昭 君 ７０番 來 島 勝 治 君 １８番 西 村 富士雄 君 ７１番 坂 本 勝 彌 君 １９番 村 田 龍 夫 君 ７２番 佐 伯 伸 之 君 ２０番 坂 本 軍 司 君 ７３番 大 田 義 友 君 ２１番 江 藤 善 子 君 ７４番 中 谷 紀 由 君 ２２番 中 村 三 男 君 ７５番 近 藤 栄次郎 君 ２３番 岩 本 直 人 君 ７６番 友 松 弘 幸 君 ２４番 定 宗 正 人 君 ７８番 小 浜 俊 昭 君 ２５番 岩 﨑 義 男 君 ７９番 檜 垣 徳 雄 君 ２６番 明 石 弘 史 君 ８０番 安 永 敏 雄 君 ２８番 金 田 直 樹 君 ８１番 山 下 隆 夫 君 ２９番 小 川 静 生 君 ８２番 藤 本 久 雄 君 ３０番 藤 本 保 彦 君 ８３番 藤 永 髙 登 君 ３１番 中 村 昌 一 君 ８４番 藤 田 紘 君 ３２番 松 田 彈 六 君 ８５番 松 村 正 剛 君 ３３番 森 田 直 俊 君 ８６番 田 中 眞 治 君 ３４番 髙 見 俊 幸 君 ８７番 林 真一郎 君 ３５番 上 村 静 枝 君 ８８番 岸 田 一 成 君 ３６番 川 口 静 雄 君 ８９番 福 永 眞 人 君 ３７番 古 田 清 彦 君 ９０番 井 上 隆 純 君 ３８番 近 藤 正 樹 君 ９１番 吉 村 貞 夫 君 ３９番 武 野 年 弘 君 ９２番 伊 藤 淨 治 君 ４０番 木 本 暢 一 君 ９３番 兼 澤 和 雄 君 ４１番 白 石 孝 人 君 ９４番 砂 田 正 和 君 ４２番 門 出 眞 治 君 ９５番 岡 村 武 俊 君 ４３番 御手洗 美代子 君 ９６番 穐 枝 弘 巳 君 ４４番 林 清 人 君 ９７番 長 秀 龍 君 ４５番 松 尾 勝 君 ９８番 和 田 銀一朗 君 ４６番 藤 尾 憲 美 君 ９９番 西 嶋 正 和 君 ４７番 岩 本 憲 慈 君 １００番 小 山 和 君 ４８番 兼 田 一 郎 君 １０１番 古 野 學 君 ４９番 中 田 博 昭 君 １０２番 谷 村 光 雄 君 ５０番 桂 宏 太 君 １０３番 稲 田 信 夫 君 ５１番 植 田 正 君 １０４番 江 原 満寿男 君 ５２番 稗 田 英 己 君 １０５番 野 稲 茂 夫 君 ５３番 大 田 幸 夫 君 欠 席 議 員（１名） ７７番 芝 田 總 繁 君
△説明員 説 明 員 市長 江島 潔君 環境部長 河原 明彦君 副市長 山村 重彰君
観光産業部長 肥塚 光志君 副市長 本廣 正則君
農林水産部長 義満 謙二君 収入役 濱本 笙子君 建設部長 岩藤栄太郎君 特別参与 林 哲也君 統括技術監 福永 幹生君 特別参与 一柳 武知君
都市整備部長 大坂 剛君 特別参与 濵岡 歳生君 下水道部長 重本 巧君 特別参与 工藤 紀彦君 港湾局長 中野 敏彦君
総合政策部長 波多野 実君 契約室長 真砂 里志君
政策調整監 新内 憲史君
市立大学事務局長 植田 泰史君
政策調整監 飯田 亮平君
競艇事業局長 石川 康雄君 総務部長 吉武 泰志君 教育長 松田 雅昭君 財政部長 舞立 昇治君 水道局長 松藤 智晴君 市民部長 和田 隆弘君
選挙管理委員会事務局長 川﨑 哲也君
病院事業部長 大津 修一君
代表監査委員 大下 利昭君 福祉部長 亀田 敏範君 消防局長 湯本 節君 保健部長 坂野 榮吉君 総務部次長 新谷 恵君
△
事務局職員 事務局職員 局長 正村 豊君 議事課長 田邨 昇君 局次長 田嶋 勲君 議事課主幹 藤野 洋君
△
一般質問通告一覧表 一般質問通告一覧表 （平成１８年第４回定例会）順序氏 名件 名要 旨 １金田 直樹１．
農林水産物の輸出に
ついて(１) 貿易振興の取組みについて
(２) 推進協議会の支援について
(３) 木材、林業の再生産のための輸
出について ２．美術館について(１) 名称変更について
省方式かその他の方式か
(２) 常設展示場増設について ３．博物館について(１) 新博物館の現状とこれから
(２) 長府博物館の現状とこれから２井上 隆純１．
あるかぽーと開発に
ついて(１) この１年間の港湾局、開発会社
の取組みと関係者間の主要な論議
議について
(２) 中心市街地整備と
あるかぽーと
開発の関係について
(３) 下関の観光と
あるかぽーと開発
について
(４) 唐戸周辺の観光施設と計画され
ている施設は相乗効果を発揮する
か ２．豊浦地区の継続事業
の今後について(１) 川棚温泉湯町地区
まちづくり整
備事業について
(２) 小串漁港臨港道路及び埋立広場
整備について
(３) 二の浜住宅建設について
(４) 下水道終末処理場の増設と今後
の計画、懸案課題について３松田 彈六１．学校給食について(１) 改めて、学校給食の基本的な考
え方について
(２) 米飯給食の週の回数が学校ごと
に異なっているがどう思われるか
(３) 今後、
完全米飯給食にされる考
えはありますか４安永 敏雄１．下関市の
まちづくり
について(１) 中心部の
まちづくりについて
(２) 周辺地域の
まちづくりについて５近藤栄次郎１．沖合人工島工事につ
いて(１) 人工島の進捗状況と港勢につい
て
(２) 土地利用の進捗状況について ２．ごみ処理について(１) ごみ袋料金と廃棄物処理につい
て
(２) 不法投棄対策について６江原満寿男１．「福祉の里づくり」
構想の継続と具体化に
ついて(１) 豊北町における
介護施設整備計
画について
(２) 旧豊北町と
豊関老人福祉会との
協定書について ２．
福祉作業所「たまね
ぎハウス」の継続につ
いて(１) 自立支援法施行に伴う単市経過
措置について ３．新庁舎建設に関わる
検討課題と支所機能強
化について(１) 審議会の答申について
(２) 新庁舎建設に関わる論点につい
て
(３) 総合支所の位置づけについて７福田 幸博１．
ノーカーデーについ
て(１) 再開をしないのか
(２) カジュアルデーが週一度あるな
ら、月に一度は
ノーカーデーをす
る考えはないか ２．
関門国道トンネルの
無料化(１) 北九州市と共に県・国に国道の
無料化を要望したらどうか ３．スポーツのための施
設の予定(１) 草野球をする場所が、長府をは
じめ少なくなっているが、どうか８山下 隆夫１．
垢田奥山土取り場跡
地問題について(１) 経緯及び現状について
(２) 問題解決に対する市の基本姿勢
は変わっていないか ９宮田 隆男１．本州最西端の公園整
備について(１) 吉母管理場はいつまで使えるの
か、また跡利用についてのお考え
は
(２) 周辺道路整備について ２．環境保全について(１) 海岸清掃に対する今後の取り組
みについて
(２) 浄化槽の設置推進と維持管理に
ついて１０古田 清彦１．
川棚小串海岸線道路
両面歩道の件について(１) 旧豊浦町時代に請願し、議員全
員賛成で通過した議案はどうなっ
ているのか
(２) 両面歩道の片側は何メートルか
(３) 車道は何メートルか
(４) 工事着工は平成何年からか ２．子供の
健全育成対策
について(１) しつけの指導書作成を
(２) 指導、育成の委託を１１佐伯 伸之１．
新市まちづくり構想
の進捗状況について(１) 合併して早２年が経過しようと
していますが、
合併協議会から協
議を重ねて来た
新市まちづくり構
想策定については、計画通りに進
められて来ておるのか、その進捗
状況についてお伺いします １２明石 弘史１．
障害者支援について(１) 障害者自立支援法実施に伴う、
障害者（児）への影響と負担増の
実態と認識について
(２) 市独自の負担軽減策を求めるこ
とについて
(３) 精神・知的関係の
小規模作業所
への今後の市の助成措置について
(４) こども発達センター保護者会か
らの要請（費用負担の軽減）に、
どのように応えるのか ２．教育・福祉の拡充に
ついて(１) 今後の財政支出の方針について
(２) 乳幼児医療費無料化の拡大と児
童クラブ（学童保育）の拡充につ
いて
(３) 公民館の位置づけについて １３ （
質問取り下げ） １４村上 淳一１．安全・安心なまちに(１) 青色防犯灯の設置はできないか １５兼澤 和雄１．
男女共同参画社会の
推進について(１) 日本女性会議２００６しものせ
き開催後の
男女共同参画社会の推
進について
(２) 男女共同参画推進条例の制定に
ついて２．公共施設の活用等に
ついて(１) 総合支所内等の空き室の活用に
ついて ３．地産地消の推進につ
いて(１)特産品（梨）の活用について１６岩本 憲慈１．磨崖仏の調査・保護
について(１) 豊北町田耕の山居観音岩と磨崖
仏の調査・保護について ２．つの
しま自然館の機
能の充実について(１) つの
しま自然館の市における位
置づけについて
(２) 情報発信機能の充実について
(３) つの
しま自然館の協力金還元に
ついて
(４) 館の展示物・館蔵物の充実につ
いて １７檜垣 徳雄１．
あるかぽーと開発に
ついて(１) 下関みなとまち開発との仮契約
は市民の理解が得られると考えて
いるのか
(２) 大型商業施設進出が本市の商業
振興につながるか ２．市営住宅の整備につ
いて(１) 市営住宅の整備方針について
(２) 民設公営の「
借り上げ住宅制
度」の導入について
(３) 入居者が安心して生活できる環
境づくりについて １８大田 幸夫１．
社会教育複合施設
（仮称）
整備運営事業
について(１) 審査委員会の決定に問題はなか
ったのか？
(２) 原弘産グループとの協議等、今
後の事業進捗の見通しは？
(３) 分離・分割発注にすべきではな
かったか？
(４) 開設までの
市民会館使用料につ
いて ２．
多重債務対策につい
て(１) 市が抱える「滞納」総額はどの
くらいあるのか？
(２) 多重債務相談件数はどのくらい
あるのか？
(３)
多重債務対策についての考えは
？１９和田銀一朗１．安全で安心に暮らせ
る
まちづくりについて(１) 粟野川にかかる橋は安全か
(２) 粟野橋が災害で通行止めとなれ
ば１９１号線は寸断されるが、迂
回路は検討されるのか
(３) 防災拠点として総合支所・支所
の役割と機能は
(４) 行政と消防団、
自主防災組織は
どう連携、分担するのか
(５) 人々の暮らせない地域を作らな
い意志はあるか
(６) 人口定住促進対策事業の実績は
(７) 事業所への助成は考えられない
か
(８) 水道水を多く使う事業所に合併
による
料金値上げ分の補填はでき
ないか２０小川 静生１．下関市の入札制度に
ついて(１) 現在、下関市で行われている公
共事業に係る
指名競争入札の基準
について
(２) 予定価格の制度について
(３) ダンピング競争の実態は？落札
率の低下の影響は？適切な仕事が
できているのか？ ２．豊田町における住民
要求について(１) 西市商店街の復活、活性化につ
いて、政策方針と実働可能な計画
案を示して欲しい。いつまでに示
すか？
(２) 「小さな自治体ではできなかっ
たことが、組織が大きくなったの
でできると確信している。」市長
の約束について
(３) ゴミ袋代について、特別参与は
「今後ずっと検討すべき問題」と
答弁したが、どこで、どのように
検討するのか？
(４) デイサービスの弁当代補助につ
いて、今後の検討課題と答弁した
が、期待していいのか？
(５) 豊田町の体育協会への補助金の
年次毎の推移。旧豊田町、１７年
度、１８年度分 ２１江原 聰１．用地の取得及び財産
の処分について(１) 土地の価格決定について
(２) 固定資産税の課税について２．スクールバスについ
て(１) 運行マニュアルについて
(２) 安全運行について
(３) 今後の対応について ３．社会教育について(１) あいさつ運動について ２２藤田 紘１．ＣＭ（コマーシャ
ル）付封筒の発行につ
いて(１) 市報かがやきの広告の申し込み
状況について
(２) ＣＭ付封筒に印刷面についての
制限は？ ２．「
どんぐり銀行」設
立を(１) 里山、森づくりは
(２) 香川県や他の自治体の植栽状況
について２３戸澤 昭夫１．
消防団防災体制につ
いて(１) 台風時における
消防団警戒待機
の見直しを ２．
小串地区漁港整備に
ついて(１) 三つの補助事業についての現状
と計画見直しについて２４佐藤 幸１．
公共交通機関の利便
性と交流都市について(１) 平成２０年度からの試運転はど
のようになるのか
(２) ″交流都市″を目指すには２５砂田 正和１．改正自治法について(１) 収入役制度の廃止について
(２) 監査の充実について
(３) 財務制度の見直しについて２．
認定こども園につい
て(１) 条例制定の遅れについて
(２) 財政措置について
(３) 利用料金について ３．国道２号線の整備に
ついて(１) 整備を必要とする問題点につい
て
(２) 国・県との協議について２６橋本 義久１．廃校中学校の後利用
について(１) 利用方法と実施時期について
(２) 地域との協議について
(３) 校舎、校庭を含めた現在の管理
体制について ２．少子化対策について(１) 出産・医療に対する経済的支援
策について
(２) 学童保育の充実について
(３) 奨学金制度の充実について２７西嶋 正和１．ボランティアサポー
トセンター設置につい
て(１) １９年開設に向けて進捗状況は
どうか
(２) 市民活動団体実態調査や市民意
識調査はしたか？
(３) 検討委員会では具体的機能や運
営方法について十分に検討したか
？
(４) 総合支所単位の
サポートセンタ
ー設置計画は進んでいるか？ ２．市民の健康増進につ
いて(１) メタボリックシンドローム解消
のための
個別保健指導はされてい
るか？
(２) 初めて角島大橋を使用して実行
した
夕焼けマラソンの成果と反省
点は？
(３) 第１回
サイクルマラソンの成果
と反省点は？２８亀田 博１．予算縮減の実情につ
いて(１) 次の単独事業に係る予算の縮減
状況と市民生活に与える影響いか
ん
１）道路改良・舗装事業
２）
道路維持管理事業
３）河川・
水路改良事業
４）
公園整備事業
５）
保育所施設整備事業
６）
中学校教育振興事業
７）
小学校維持補修事業２９木佐木一枝１．いじめ問題について(１) 下関市の小中学校でのいじめの
実態は
(２) どうしていじめが起こるのか。
いじめの原因をどう考えているの
か
(３) いじめをなくすためにどう対処
していくのか ２．小中学校の障害児受
け入れ態勢について(１) 教員の配置が不十分ではないか
(２) 学校施設の整備について ３０内田 和夫１．
人口定住対策につい
て(１) 団塊世代を対象に全国に市長が
呼びかけを
(２) 幡生住宅団地分譲地、豊東西住
宅団地（ふれあいプラザ、グリー
ンパーク）の処分状況は。人口定
住に活用できないのか３１桂 宏太１．海響館（水族館）リ
ニューアルについて(１) 再度問う。リニューアルするコ
ンセプトは何か
(２) 事業規模（事業費も含む）と内
容についての計画案をお示しくだ
さい
(３) リニューアル後の事業収支のシ
ミュレーションをお示しください ２．混乱する市政につい
て(１) 合併後、混乱する事件、事案が
多数ありました。今の状態が続け
ば、市政に対する市民の信頼が失
墜するのではないか。行政サイド
として、市民に対して、明確で十
分な説明責任を果たしてはいない
のではないか。その点のお考えを
お示しください３２長 秀龍１．
社会教育複合施設に
ついて(１) 経緯・経過について
(２) 本計画の現状について
(３) 今後のスケジュールについて ２．教育行政について(１) いじめ、不登校問題について
(２) 小中連携について ３３木本 暢一１．市道の管理について(１) 合併以前は、路線によっては関
係地区によって草刈りや補修など
を行ってきたが、今後、市道の維
持管理はどのようにして行かれる
のか
(２) 市道の未舗装・未改修路線の今
後の整備計画は ２．豊田下保育園改築に
ついて(１) ワークショップの内容と進捗状
況について
(２) 今後の予定について ３．学校統合問題につい
て(１) 委員会の進捗状況について
(２) 今後の予定について３４上村 静枝１．障害児（者）対策に
ついて(１) 発達障害に対する市の考えと取
り組みについて
(２) ５歳児
発達相談支援事業の実施
結果と今後の取り組みについて
(３) こども発達センター保護者の陳
情について
(４) 障害児に対する児童クラブの取
り組みについて３５川口 静雄１．公共施設の内装木質
化（木造化）の推進に
ついて(１) 小中学校の内装木質化の推進に
ついて ２．市営住宅でのペット
飼育について(１) 意向調査の実施について ────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（小浜俊昭君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、植田 正議員及び
近藤正樹議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（小浜俊昭君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配布の
通告一覧表により、７番の通告者まで行いたいと思います。 この際、お願いをいたします。 「一般質問」は、初回から一問一答方式により、すべて質問席で行います。 １人の持ち時間は、答弁を含めて４０分、質問回数の制限はありません。 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いをいたします。 それでは、順次質問を許します。１番、
金田直樹議員。 （金田直樹君登壇）
◆金田直樹君 本年最後の本会議におきまして、第１番目の質問者になれたことを光栄に思っております。一生懸命、質問させていただきますので、明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 １番目の
農林水産物の輸出についてでございます。これにつきましては、９月にも質問をさせていただきましたが、総合的にまとめて結論を出したいと思います。私は、農業、漁業、林業、食品産業の振興のために輸出が大変有効な手だての一つだと常日ごろ感じております。旧豊浦４町が合併し、
農林水産業にかかわられる方がふえました。輸出することにより消費がふえ、当然それに付随する輸送・荷役・倉庫など下関の活性化にも大きな好影響を与えることができます。我が国の
農林水産物の輸出は、２００４年、３，０００億円であり、２００９年に６，０００億円に倍増しようと国が計画し、推進してまいりました。 今回、第１６５回国会において、
安倍内閣総理大臣所信表明演説が行われました。その中で、次のように総理は述べられております。地方を支える
農林水産業は、新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めています。日本の
農林水産物や食品は、国内向けとの固定観念を打破するために、おいしく、安全な日本産品の輸出を平成２５年までに１兆円規模とすることを目指します。私は、この演説をされるときに、安倍総理の脳裏には、下関の
農林水産業、下関の港から輸出される
農林水産物の姿が浮かんでいたと思っております。機会があったら、聞いてみたいと思っております。 このように、国を挙げ、
農林水産物の輸出に力を入れようとしているわけであります。２０１３年、１兆円の市場ができたとき、全世界のうち中国を中心とした東アジアが５割以上の規模になると言われております。下関の目の前にある上海、青島、大連と地の利に恵まれた下関、釜山、上海、青島に通じたフェリー、釜山、青島等の友好都市、人の輪にも恵まれております。今、まさしく天のとき、地の利、人の輪が一致した今、行政は生産者、民間業者をサポートし、
農林水産物の輸出に力を入れるべきだと思うわけであります。 今回、示された下関市基本計画の中に、貿易の振興という項目があります。現状と課題、この中に域内事業会社の海外諸国とのビジネスチャンスを拡大し、あわせて地域経済のグローバル化及び活性化に取り組んでいくことが求められます、という文言もあります。下関として、下関市民が選んだ安倍総理の所信表明を聞き、
農林水産物の輸出について、どのようなお考えを持たれたのか、来年度、
農林水産物輸出について新たな取り組みはあるのか、お答え願いたいと思います。
◎
農林水産部長（義満謙二君） 輸出についての御質問でございますが、これは平成１７年３月に、食料、農業、農村基本計画の中で、農産物食品の輸出の促進ということが盛り込まれておるところでございます。我が国の高品質で安全的な安心なこの
農林水産物と食料の輸出、これを一層促進するために、
農林水産物等輸出促進全国協議会が立ち上がっておるところでございます。これによりまして、関係団体が一体となった取り組みを推進しておるところでございます。 世界的な日本食ブームと言われております。日本のすぐれた
農林水産物をブランド化して、輸出国に浸透させることで、販路拡大の可能性を広げ、新しい需要を生み出すことは、我が国の
農林水産業界の活性化につながるものと考えております。 こうした背景をもとに、本市では、輸出につきまして、重要なポイントでありますところの競争力のある産地づくりの強化、強い農業、強い水産業、これを目指していきたいと、このように思っております。それから、付加価値型の高い商品開発促進をするとともに、輸出のメリット、ノウハウ等を研究した上で、生産者、
農林水産業者の団体企業等々、意向を把握しながら、長期的な戦略に立ちまして、
農林水産物の輸出について振興してまいりたいと、このように思っております。 以上です。
◆金田直樹君 来年度につきまして、新たな試みというような、具体的なことはあるのでしょうか。
◎
農林水産部長（義満謙二君） これはさきの議会でもお答え申し上げておりますが、本市の農産物につきましては、少量多品目の都市近郊型の農業でございまして、輸出に対応できるロットが確保できないというのが実情でございます。産地育成を今、図っておるところでございまして、一部この豊田のナシ等についても検討してまいりましたが、やはりこのロットの問題とか採算性の問題等々がございまして、具体的な取り組みはございませんし、水産物のこの輸出につきましては、鮮魚加工品、または水産加工品で主に東南アジアに輸出されておると聞いております。 しかしながら、この水産関係は、この企業ごとに個別で対応しておりまして、企業秘密といいますか、そういうもので詳細なこの情報が入ってまいりません。いずれにしましても、この市内の事業所、それから業界団体等の要望、動向を見守りながら、必要に応じて対応してまいりたいと、このように思っております。
◆金田直樹君 私があえて９月にした質問と同じ質問を今回、行ったのはなぜかと申しますと、やはり時代は流れておるわけであります。経済も生きております。９月と何が変わったか、これは総理が６，０００億円だった国の目標を１兆円まで引き上げたわけであります。６，０００億円でとまるのではないぞ、その先には毎年１，０００億円ずつ伸ばしていこうやないかと、そういう明確な期日と金額を示されたわけであります。それを今、部長の答弁だと、その３カ月前とは全然変わってないということに受けとめられるわけでございますが、そういうことなんでしょうか。
◎
農林水産部長（義満謙二君） 先ほど申し上げましたように、やはり輸出ということになりますと、予算コストが諸外国に比べまして、かなり高いわけでございます。やはり低価格、定量、それから定時、そして高品質、これが求められるわけでございまして、まずやはりそれに対応できるような産地をつくっていかなければならないと、このように考えております。３カ月でこれが何ぼか伸びるとか、どうこうというのはちょっと、いろいろ検討してみますが、やっぱりロットの問題とかいろいろございまして、なかなか難しい面があろうかと思っております。
◆金田直樹君 国がこういう方策を立てておるわけでございますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それで続きまして、下関市基本計画の７２ページに国際経済交流の推進という項目がございまして、東アジア地域、各都市への経済ミッションの派遣及び受け入れを推進しますという文言があるわけでございますが、具体的にはどのようなことを指されているのでしょうか。
◎
観光産業部長（肥塚光志君） お答えいたします。 平成１７年度以降、本市企業と県や本市との姉妹都市提携関係にあります中国山東省、青島市や韓国の慶尚南道、釜山広域市との経済交流の拡大を図るために、山口県や下関市、ジェトロ山口、山口県国際総合センター等と連携いたしまして、東アジア地域国際展示商談会等、開催事業実行委員会を設置し、輸出促進に取り組んでいるところであります。 平成１７年度では、青島市で山口県輸出商品商談会を開催、また平成１８年度は慶尚南道におきまして、山口県輸出商品商談会を開催し、事前予約等によります個別相対方式によります意欲のある県内企業と相手企業とが折衝する商談が行われたところでございます。 以上です。
◆金田直樹君 この商品につきましては、
農林水産物、食品などは含まれておるんでしょうか。
◎
観光産業部長（肥塚光志君） お答えいたします。 現実、
農林水産物の１次産品についての商談はございません。あくまで今までの実績とありましたのは、その加工品ということでの商談会でございます。
◆金田直樹君 国も
農林水産物の輸出に力を入れておるこの時代でございますので、ぜひこういう機会に
農林水産物の経済ミッションというようなことをお考え願いたいと思うのでございますが、その点につきましては、どんなもんでしょうか。
◎
観光産業部長（肥塚光志君） 先ほども申しましたとおり、それぞれ意欲のある輸出をしたい、もしくは輸入をしたいという企業のそれぞれの企業が集まっていただいてということでございますので、残念ながら、その中には先ほど言いました
農林水産物の１次産業というんですか、そういう方の御出席はなかったというのが実情でございます。
◆金田直樹君 そういう１次産業の方々からの希望があれば、対応できるということでしょうか。
◎
観光産業部長（肥塚光志君） そういう形で事前に募集というんですか、申し込みがございましたら、その方については当然商談の対象にはなります。
◆金田直樹君 よろしくお願い申し上げたいと思います。 ２番目の推進協議会の支援についてでございます。現在、
農林水産物輸出可能性検討会というのを私と和田銀一朗議員と２人が世話人として協議会を立ち上げております。準備会を経て、９月に水産物、１０月に農産物について、そして今月１２月には林業を中心とした勉強会を開催いたします。この検討会につきましては、山口ジェトロさんに場所、講師、事務局等をお世話になっております。また、来年２月には青島に視察の予定であります。他県におきましては、ほとんどの県、市では民間の協議会に県、市などが積極的に入り、推進協議会を運営されておりますけれども、下関市としてこういう推進協議会にメンバーとして参加される御意思はございますでしょうか。
◎
農林水産部長（義満謙二君） この
農林水産物の輸出促進といいますのは、主にジェトロを中心といたしました日本貿易振興機構なり、それから山口県貿易情報センター、それから農林水産日本ブランド輸出促進都道府県議会ということで、多くがそれを中心として動いておるところでございます。推進協議会をした場合に、積極的に参加できるかということでございますが、その推進協議会の内容等々をまだ把握しておりませんし、そういったものを精査の上で検討していきたいと、このように思っております。
◆金田直樹君 わかりました。 この支援という面におきまして、情報、それから人材の支援というものがございます。一昨年、私は、青島に職員を派遣をしてはどうだろうかという一般質問をさせていただきました。市もそのようなお考えがあったのでしょう。翌年、青島に市の職員が派遣されました。６月にその職員のことをお聞きいたしました。それによりますと、中国語の学習、青島市との行政間の連絡、あるいは現地における本市企業、ジェトロ等との情報収集ということが主な仕事だということをお聞きしたわけでございますが。 今回、感じたのは、せっかく市の職員が青島におる、我々は輸出をしようといろいろ情報を求めてる、そういうときに、この職員が我々の要望にこたえていただくと、大変助かるなと思ったわけであります。支援していただくと助かると思ったわけでございますけども、そういう働きといいますか、動きということはできないものでしょうか。
◎総務部長（吉武泰志君） 平成１７年度から本市職員１名を現在、青島市に派遣しているところでございます。派遣の目的につきましては、今、議員おっしゃいましたとおりでございますけども、職員研修の一環といたしまして、諸外国のおける地方行政の制度、運営及びその実態を研究させることで、職員の視野を広げ、資質の向上を図り、今後の市政推進に寄与するところであり、青島大学では、語学の研修、あるいは青島市政府とは行政間の連絡調整を中心に活動しておるところでございます。一般論でございますけども、実際には、これに加えて、現地における本市企業やジェトロとの相互の情報収集や連絡調整を行っております。 したがいまして、この範囲内において支援させていただくことは可能であろうというふうに考えております。
◆金田直樹君 職員を養成する、勉強さすということも大変重要なことだという認識は私は持っております。しかしながら、この職員の給与というのは税金でございます。やはり税金で派遣をしている職員、ぜひ市民のために働いていただきたいという気持ちがあるわけでございます。その辺もぜひ、検討していただければ、今後の課題として検討していただければと思うわけであります。よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、木材、林業、再生産のための輸出について質問させていただきます。 下関市基本計画の中に、森林の維持と活用という項目がございます。この中に見てみますと、下関には４万７，０００ヘクタールの山林がある。しかしながら、過疎化、高齢化の進行、採算性の悪化、大変厳しい言葉が並んでおるわけであります。そして、ボランティアの活動に頼らざるを得ないということを書かれております。 要するに、過疎化が進み、高齢化が進み、お金もなく、ボランティアの活動に頼らざるを得ない、放置されている山林が多くなっているというようなことが書かれているのではないかと思うわけでございますが、今現在、この下関市にはどのぐらいの放置された山林があるのか、お示し願いたいと思います。
◎
農林水産部長（義満謙二君） 放置森林でございますが、本市のこの森林の現況というものをちょっと申し上げてみたいと思います。 本市は７万１，５８９ヘクタールの面積がございます。その約６６％が先ほど言いました４万７，２７１ヘクタールでございます。これのうち人工林が約３８．５％、１万８，０００ヘクタールあるわけでございまして、人工林のこのうちで過去２０年間、間伐をしない、手入れをしない、適正に管理されてない森林というものが、約８００ヘクタール、人工森林の４．５％あるものと推測されております。
◆金田直樹君 現在、この日本におきましては、戦後植林された木が５０年前後たちまして、建設には大変適した木材に成長しております。ところが、今申されたように、人の手がない、お金がないということで、手入れされず、無残にもそのまま使われず放置されている山林が多くあるわけでございます。 ところが、現在、中国におきまして、森林需要が旺盛になってまいりました。特に、この二、三年は増加が激しいようにお聞きしております。もし、日本のこの木材が輸出することができれば、森林の手入れも行えるし、一石二鳥ではないかと思うわけでございますけども、農林水産部におかれまして、この輸出について検討、また視察をされたようなことがあるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
◎
農林水産部長（義満謙二君） 確かに、中国への木材の輸出というのが伸びております。西日本では、宮崎県、島根県、高知県等々がこの中国向けの輸出に取り組んでおりまして、主に加工用の杉とかヒノキの丸太材でございます。向こうで集成材に加工されて、また日本ほか他国に輸出されるということでございます。日本から輸出されました原木、これが加工されて安価な木材製品が、また日本に輸入されるということで、国内の木材製品、製造業者等々にも影響を及ぼしておると聞いております。確かに、中国の長江上流あたりでは伐採禁止措置が出ておりまして、木材の輸入が急増しておるわけでございます。 日本の輸出木材でございますけど、搬出にかかる経費、それから製材経費、生産コストが非常に高いということで、アメリカ、ロシア等々と競合して、大変厳しい状況にあると伺っております。中国で、建設ブームといいますか、建築材や木材製品の需要拡大が伴っておりますので、各県の森林組合の連合会、木材関係者等々が採算性を調査するための試験販売、市場調査、また植物貿易関係の輸出梱包材の熱処理工場等々を視察をしておると聞いております。 本市におきましても、こういったことから、全国にあります全国輸出振興協議会、日本貿易振興機構、それから山口県の森林組合連合会、それから西部森林組合、ウッドネット西部山口協同組合、これは材木関係の取り扱いでございますが、こういったところと連携をとりながら、いろいろ情報を集めておりますが、まだ具体的なものは上がっておりません。
◆金田直樹君 わかりました。 安倍総理も固定概念を打破するという言葉を文言を使われております。ぜひ、固定概念を打破し、今まで不可能だと思われることもやはり調査検討をしていただきたいと思います。これで輸出については終わります。 続きまして、美術館について質問させていただきます。 １番目の名称についてでございます。下関市立美術館は、昭和５８年１１月１８日、開館いたしました。今日まで２４年間、下関市はもちろん地方の芸術文化の向上に多大な貢献をいたしてまいりました。高く評価いたすところでございます。しかしながら、これから１０年、２０年、５０年先を見据えたとき、美術館の全国への発進性、特徴を考えなければならないのではないかと思います。 結論から申し上げますと、私は狩野芳崖という名を下関市立美術館に冠する必要があるのではないかと思っております。私が今さら狩野芳崖について申し上げる必要はないかと思いますが、狩野芳崖先生は、下関市長府印内に生まれた後、多くの困難を乗り越え、アーネスト・フェノロサの知遇を得て、近代日本画の先駆者と評価が確立されております。 下関市立美術館を建設するとき、場所の選定に当時の京都近代美術館の今は亡き河北倫明館長に御相談に伺ったそうであります。即座に狩野芳崖先生の生まれた長府しかありませんとお答えになったとお聞きしております。また、河北倫明先生は、狩野芳崖の仕事は芸術品としての完成度もさることながら、この仕事のあり方によって時代を動かし、新日本画の到来を促した点にこそ真技を味わうべきである。狩野芳崖の画業は、盟友橋本雅邦により東京美術学校につながり、そこから横山大観、菱田春草らの朦朧体を呼び起こすことになったと申されております。現在も、東京谷中長安寺には、東京芸術大学の学生が狩野芳崖先生を慕い、お墓参りをされていると聞いております。 このような日本の画聖狩野芳崖先生を生んだ土地の美術館として、今まで以上にもっと顕彰し、研究し、収集し、後世に生かし伝える責任が我々にはあるのではないかと思います。下関に建つ美術館の使命と思います。再来年は狩野芳崖先生の没後１２０年になります。下関の生んだ狩野芳崖ということを全国的に知らしめるとともに、狩野芳崖先生画業を顕彰し、ボストン美術館や全国に散らばった作品を下関に１点でも多く里帰りさせたいと思うところでございます。そのためにもぜひ狩野芳崖の名を冠することが必要と思い、この提案をさせていただきます。まず第１に、狩野芳崖というような画家の固有名詞を冠した国公立の美術館は何館ぐらいあるのでしょうか。
◎教育長（松田雅昭君） お答えいたします。 作家名が美術館名称に付随する事例はということでございますが、美術家の名称が館名に取り入れられている美術館は、平成１８年度の全国美術館会議加盟館名簿によりますと、公立館２１３館のうち２４館があると把握しております。加盟館以外でも存在することを承知しております。
◆金田直樹君 そういう全国でも、やはり特徴を出す、その館の美術館の性格を出すという意味において、そういう名前を冠する美術館が多いのではないかと思います。ぜひ、この下関市立美術館においても御検討をいただきたいのでございますが、どうでございましょうか。
◎教育長（松田雅昭君） 近代日本画のこの創始者と言われる狩野芳崖は下関市にとりまして、極めて重要な画家であるということにつきましては、十分承知をいたしております。その画業を顕彰、紹介していく必要性は認識しておるところでございます。 しかしながら、狩野芳崖と同様に下関市ゆかりの著名な美術家として、小田海僊や高島北海、香月泰男、桂ゆき、植木茂など日本の美術史の中に確固たる位置を占めた人たちがおり、それらの美術館の作品や資料は下関市ゆかりの画家、彫刻家として、これまで積極的に収集し、貴重なコレクションを形成しておるところでございます。 したがいまして、狩野芳崖のみを特化するような美術館の名称は、他の下関市ゆかりの重要な美術家の軽視や、下関市立美術館の名品という評価をいただいている作品の存在が希薄になりかねないという懸念も生じます。 また、バラエティーに富んだコレクション形成や多岐にわたる展覧会活動など、今後も総合的な美術館活動を行うためにも、特定の美術家の名のみを前面に出すような名称への変更は、現在のところ考えておりません。とは申しながら、狩野芳崖の研究や顕彰は、さらに積極的に進めていくべきであろうと考えておりますので、別の方法で芳崖の名を広めていくという工夫を図ってまいりたいと存じております。
◆金田直樹君 わかりました。 私は、現在のことを言っとるわけじゃないんです。１０年、２０年、５０年先を見据えて提案させてもらっております。ぜひ、その点を踏まえ、これから御検討を願えればと思っております。よろしくお願い申し上げます。 それから、先ほども申しましたが、狩野芳崖の作品というのは、ボストン美術館や全国にいろいろ散らばっておるわけでございますが、例えばボストン美術館の作品、例えば東京芸大に保管されている国宝「悲母観音図」など里帰りさそうというお考えはございませんでしょうか。
◎教育長（松田雅昭君） お答えします。 里帰りという意味もいろいろあると思いますが、そういう特設の展覧会等を今後とも開くというようなことは、今後の研究課題になるだろうと思います。
◆金田直樹君 それでは、次にまいます。 常設展示場の増設についてでございます。 現在、下関市立美術館におきまして、ロダン展が開催されております。私も先日伺ってまいりました。大変すばらしい作品が館内いっぱいに展示してありました。感動いたしました。 しかしながら、そのためにロダンの作品以外の作品が展示できないという状況が起こっておるわけでございます。下関市の美術館のホームページを見ますと、今申しました狩野芳崖のこと、その他いろいろなことが書かれておるわけでありますけども、行っても見ることができないという状況がございます。５年前、美術館友の会から、この常設展示についての陳情が議会にあったとお聞きしております。議会では賛成をいたしまして、市の方に預けたような格好になっておると思いますが、現状はどのようなお考えをされておるのか、お尋ねしたいと思います。
◎教育長（松田雅昭君） 美術館にこの常設展示場の増設をという御質問かと思います。 美術館の増設については、既に美術館利用者から御要望をいただいているところでございます。他館の事例を見ますと、活発な活動を行っている館は、常設展示と企画展示の同時開催を行っておりまして、下関市立美術館の活性化、充実の方法といたしまして、増設は有効な考え方であるだろうと理解しておるところでございます。 このことにつきましては、現在、策定中でありますが、新しい下関市総合計画において、この芸術文化活動の拠点施設等の整備、充実という方向の中で、具体的にまた検討していくことになるかと思います。
◆金田直樹君 ぜひ、増設を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。美術館につきましては、これで終わります。 続きまして、博物館について質問させていただきます。 新博物館の現状とこれからということでございます。先般、新博物館の議案が提出されましたが、残念にも否決されてしまいました。それから、半年過ぎ、私たちの任期も最後になりましたので、あえてお聞きしとこうと思うのでございますけども、市として現在、新博物館についてどのようなお考え方をされておるのか、また将来的にどのようなタイムスケジュールを持たれてるのか、お答え願いたいと思います。
◎教育長（松田雅昭君） それでは、お答えいたします。 この新博物館建設事業は、現在、基本的な計画の検討を行っております。この基本的な計画の内容としては、新博物館の事業内容、建設規模、建設場所、建設手法等がございまして、事業内容はＰＦＩ事業の計画の中で、ある程度は骨子をお示ししておりますが、建設規模、建設場所、それから事業手法は、財政負担の問題があり、下関市全体の建設計画とも関係いたしますので、慎重に検討しているところでございます。 しかしながら、なるべく早い時期に、これらの計画を議会をはじめ各方面の皆様にお示し、御意見、御要望を賜りながら、基本的な計画案にとりまとめ、建設の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小浜俊昭君） 金田議員、時間がありませんので、簡潔にお願いします。
◆金田直樹君 新博物館につきましては、大変すばらしい建設は必要であると私は感じております。ぜひ、地域の皆様、また設計についても力を入れてもらいまして、市民が納得するすばらしい新博物館を建設していただきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（小浜俊昭君） ２番、井上隆純議員。 （井上隆純君登壇）
◆井上隆純君 おはようございます。井上でございますが、この２年、私が代表質問を１回、今回の質問を含めまして、一般質問を４回するわけでございますが、荒削りな論議を熱心に執行部には受けとめていただきまして、感謝申し上げます。 今回で、合併在任特例の最後に質問になりますので、今、私は下関市民が新庁舎位置選定とともに、最も関心を持っている
あるかぽーと開発計画と、豊浦地域の継続事業について質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
あるかぽーと事業については、頻繁にこの新聞等でも報道されるわけでございますけれども、この事業の開始は平成元年よりと賜っておりますが、平成１２年よりみなとまち開発が開発会社としてこれまでかかわってきているわけでございます。これまで、みなとまち開発も修正案の提示は５回、細かなものを含めると１０回に及ぶと聞いております。地元説明会は合計２０回、今年は６回から８回行っていると伺っておりますが、この１年間の港湾局、開発会社の主な取り組みと関係者間の主要な論議について、要点のみお聞かせいただきたいと思います。
◎港湾局長（中野敏彦君） 御質問いただきました当該
あるかぽーと開発でございますけれども、昭和６２年の下関港東港区ポートルネッサンス２１計画に始まりまして、平成１０年の下関ウォーターフロント開発検討調査におきまして、官民共同して開発を進めることといたしまして、現在の開発計画に至ってございます。特に、御指摘ありました民間開発につきましては、市議会におきましては、
あるかぽーと特別委員会をはじめ建設委員会でも平成１３年から現在に至るまで審議されてきてございます。 ことしに入ってからの取り組みといたしましては、議会の方でございますけれども、１月３０日の建設委員会でも地元自治会をはじめ商工会議所や学識経験者などから参考人聴取をされまして、審議されてございます。その後、数度の建設委員会の中で、港湾計画、土地利用にかかわるものでございますけれども、その変更について御審議をいただいております。そして、それに基づきまして、ことし８月に下関港地方港湾審議会におきまして、当該地区の港湾計画における土地利用について、県への変更手続を実施したところでございます。 それから、地元近隣自治会等につきましても、御説明をさせていただいております。近隣自治会に際しまして、平成１８年、ことしに入りまして、１月に３回、３月に２回、７月に２回、９月に１回、１０月に２回と、現在までに１０回ほどになりますが、説明会なり説明をさせていただいております。 こうした地元説明会におきまして、いろいろな議論をいただいております。例えば、建物の高さをできるだけ低くしてほしいといったような要望でございます。そういった声に対しまして、開発会社におきましても、そういった声を踏まえまして、現在までにいろいろな開発計画の見直しを行っております。例えば、建物の高さを抑えるため、駐車場を地下につくるといったようなこと、それから屋上の緑化といったような、そういった計画の見直しをしてるところでございます。 こういった取り組みをいたしまして、当該開発計画に対しまして、一定の理解が得られたものと考えまして、１１月１６日、開発会社の下関みなとまち開発株式会社と用地の売却についての仮契約を締結いたしたところでございます。この仮契約の締結によりまして、開発会社でございます下関みなとまち開発と金融機関との間の協議がなされまして、融資もより具体的なものとなりまして、今後、各テナントを決定するなど、事業の信頼性についてより一歩進んだ内容で、御議論いただけるというふうに考えてございます。 なお、みなとまち開発と商工会議所の間では、平成１４年の１２月に開発計画についての合意書が締結されてございます。そういった合意の内容につきまして、例えば物販、飲食の延べ床面積が一定面積以下であるとか、そういった内容としているものでございますけれども、現在、聞いておりますところによりますと、１１月２４日に商工会議所で開発計画案について審議され、その内容が合意書の範囲内として確認されておるというふうに聞いておるところでございます。
◆井上隆純君 今、御報告をいただきましたが、１１月２４日に商工会議所との間で合意書も確認がなされたということですけれども、私が聞いてる範囲では、延べ床面積１万４，２２０平米のギャラリーモールの扱いについて、ギャラリーモールも延べ床に含むということで、開発会社と合意がなされておる。ただ、商工会議所の要望である景観に配慮と、地元との共存共栄ということについては、具体的提示がなされていないということでございますが、この点については港湾局としてどのように考えておられますか。
◎港湾局長（中野敏彦君） 商工会議所と事業開発会社でございます下関みなとまち開発との合意につきましては、先ほど申しましたように、平成１４年の１２月にされておると聞いてございます。その内容といたしましては、御指摘のとおり物販、飲食にかかわる延べ床面積を一定以下にするということ、それからそれ以外の施設、アミューズメント施設については、例えば広域からの集客が期待できるとか、そういった内容のもろもろの項目はございます。そういった合意に基づいて、開発会社が実施していくということでございまして、その段階で開発計画がより具体的になる部分ができた段階で、それぞれ商工会議所に提示されて合意が確認されていくと、そういう経緯をたどっているというふうに認識しております。
◆井上隆純君 ちょっと説明内容、理解が十分でないんですが、開発会社がその都度、今後、景観に対する配慮の提案、地元との共存共栄について、具体的なこの業種、業態の構成を発表する中で、調整するということでしょうか。 それともう一つは、この地元との合意がどの程度できているかについて、港湾局の考えをお聞きしたいと思います。
◎港湾局長（中野敏彦君） まず、１点目の商工会議所との合意事項についてでございますけれども、それにつきましては、合意内容について計画、具体内容が出てくる段階で確認されていくということでございます。 それから、地元との合意ということでございますけれども、これまで説明会、先ほど申しましたように説明会等を繰り返しさせていただいてきております。これまでのところ反対の意見、あるいは賛成の意見、賛成とまでは言わないけど、容認といったようなさまざまな意見をいただいているところでございます。
◆井上隆純君 地元との合意について、さまざまな意見をいただいてるということなんですけれども、私、この
あるかぽーと開発計画について、じっと直接の当事者ではありませので、側面から見ておるというようなことでございますけれども、非常に長くかかってるんですね、この事業は。 港湾局は当初、しっかりした計画を立てていたと思うんですけれども、埋め立て、竣工が５年から７年で、そして開発事業が５年から７年ぐらいで達成するという目標を立てていたと思うんですけれども、なぜこんなにこの目標がスムースに行かないのか、この事業の今日までの推移について、港湾局がどのように考えているか、その事業評価についてお伺いしたいと思います。
◎港湾局長（中野敏彦君）
あるかぽーと開発計画につきましては、先ほど冒頭、昭和６０年の調査から始まっているというふうに申し上げましたけれども、にぎわいのあるウォーターフロントをつくっていくということで、計画を策定いたしまして、民間開発も導入するという中で、着実に整備を進めてきたところでございます。 冒頭、時間も足かけ何年かかかっているというふうに申し上げましたけれども、意見を酌み入れながら、意見の修正見直しを含めて、調整を図りながら、丁寧に事業を進めてきたというふうに認識してございます。 それから、そういった過程の中で、これまで地元におかれましても、一定の理解をいただいているんではないかというふうに認識しております。
◆井上隆純君 非常に時間がかかっているということと、一定の理解をいただいているということでございますが、一つは私は港湾局が開発会社に任せきりになっているんじゃないかという気もいたしておりますが、民間の企業でありますと、当然こういった事業は方針転換をして、原点に立ち返って取り組むということでしょうけど、そこは行政は当然違うと思いますけれども、景観の問題、地元商業者への影響について、さまざまな論議があって、調整がうまくいかないということじゃないかと考えております。 ２番目の質問になりますけれども、中心市街地整備と
あるかぽーと開発の関係について質問いたします。 中心市街地活性化法、前の法律でございますけれども、私の聞き及んでいるところでは、平成１２年に基本計画を策定し、下関駅から阿弥陀寺町まで幅５００メートルをカバーしたゾーンを設けておるということでございますが、本来、中心市街地整備の目的は、交流人口をふやしてにぎわいを創出し、昔の街なかを再生するという目的があるわけでございます。唐戸地区、
あるかぽーと地区を含め中心市街地になっておりますけれども、平成１２年以後、具体的にどのような市街地整備が具体的になされたか、お聞きしたいと思います。
◎
観光産業部長（肥塚光志君） お答えいたします。 本市におきましては、議員御指摘のとおり平成１２年の３月に下関駅周辺から唐戸地区に至る国道９号線、沿道の商業業務及び一部斜面住宅地を含みます約２３０ヘクタールを対象といたしまして、下関市中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地整備、それから商店街振興施策等の中心市街地活性化計画、施策ということを目的に策定されたものでございます。 その内容につきましては、本市の中心市街地につきましては、政治経済の中心として、また商業、文化、観光、居住機能などの高次都市機能を持つ魅力ある下関の顔としてということで、整備されてきたところでございます。 具体的に言いますと、海響館、今の水族館ございます。それから「カモンワーフ」、それから下関の市場等の建設等にかかわってきたものでございます。
◆井上隆純君 中心市街地整備ということで、開発がなされたということでございますけれども、唐戸魚市場から「カモンワーフ」、そして海響館、ウォーターフロントのこれらの施設は、非常に下関を訪れる観光客にとって魅力的な観光ゾーンになっておるわけですが、私はこれは個人的な意見なんですけれども、
あるかぽーと地域は、中心市街地として考えるというのは、余りちょっとピントがずれてるんじゃないかという気がいたします。ウォーターフロントで特に、この商業施設もたくさんあるわけではありませんし、人が住んでいるわけでもありませんし、中心街というよりも下関の観光は
あるかぽーと地区で持っているわけでございますので、重要な観光拠点であることを考えると、観光エリアとしてどうするかということが非常に重要な問題だと思うんですが、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
◎
観光産業部長（肥塚光志君） お答えいたします。 先ほどの計画の中で、
あるかぽーと地区につきましては、この基本計画の中で、中心市街地に含まれており、複合都市商業施設、もしくは都市型のホテル等の交流拠点を整備する
あるかぽーと開発事業につきましては、主要なプロジェクトの一つだというふうに考えております。
◆井上隆純君 これは見方の違いということになりますが、中心市街地として整備するということと、観光エリアとして下関の魅力ある顔をつくるという観点から開発をするということでは、取り組みのスタンスが違うと思うわけでございますが、３番目の下関の観光と
あるかぽーと開発について考えますと、現在、下関の観光の大部分は唐戸周辺に集中してるわけです。一部長府地域もございますけれども、
あるかぽーと地区が観光の拠点ゾーンでございまして、水族館は年間６０万人の人が訪れております。長府は３０万から４０万人でございまして、海峡まるごとテーマパークということをこの理念にして取り組んでおるわけでございますので、
あるかぽーと地区は、あくまで観光主体に開発すべきじゃないかと、私は考えております。 この他地域の例でございますけれども、例えば神戸のハーバーランドにいたしましても、門司のレトロ地区にいたしましても、それほど大きな複合商業施設はないわけで、小さな施設や商店のモザイク的な組み合わせが、独特のにぎわいをつくり出しているように感じるわけでございます。 話が唐突でございますけれども、オーストラリアのシドニーには、有名な貝殻をイメージした美しいシルエットのオペラハウスがあるわけでございまして、このオペラハウスだけを見に世界から観光客が集まってくるという現象がございます。 こうしたことを考えますと、やはり下関の
あるかぽーと地域におきましても、国内外の観光客向けの話題性のある施設づくりがポイントじゃないかと思うわけです。幾ら商業施設をつくっても、交流人口や観光客がふえないと、どんどんやってこないと、余り下関にとって意味がないわけでございまして、このことを考えてみますと、港湾局の現在の取り組みは、この施設についてのスタンスは、この開発会社にただ土地を貸すだけのように、私は見られるわけでございますが、この点どう考えているのか、お伺いしたいと思います。港湾局にはもっと下関の観光のあるべき姿を考えまして、もっと具体的な方針や指導性があってもよいと考えておりますが、御意見をお伺いしたいと思います。
◎
観光産業部長（肥塚光志君）
あるかぽーと開発のコンセプト、あるいはどういった考え方で進めているのかというお話かと思います。
あるかぽーと開発につきましては、やはり関門海峡の魅力を背景といたしまして、御指摘いただきましたけれど、海峡まるごとテーマパークということを基本コンセプトにいたしまして、ボードウォークとか、緑道といった基盤施設については公共で実施しておりまして、複合商業施設やホテルといったようなものにつきましては、民間により整備するという形で進めてきてございます。 そういった整備の中で、海峡とじかに親しむ、それで人々が集い、憩う、本格的な交流拠点をつくっていきたいということで進めてきたものでございます。 こういった趣旨に沿いまして、できるだけ広域的に集客できる、魅力あるものをということで民間開発会社が計画を進めている部分の複合商業施設でございますけれども、例えば複合映画施設、シネマコンプレックスといったようなもの、それから少子高齢化ということで、高齢者に対応したもの、あるいはお子さんに対応したものといった新しい施設、そういった、今の下関にはない幅広い世代に対応した魅力ある施設を計画されているところでございます。 それから、その周辺の施設につきましても、例えば、海岸線沿いに海峡を眺めながら散策できるといったような幅を持った歩道といったような空間を整備しておりますし、それから当然、御案内のとおり海響館周辺には、ことしの８月には水の広場ということでオープンいたしましたけれども、さらに緑地を確保いたしまして、イベントの開催など、いろんな活動にも対応できるような、８，０００平方メートルになりますけれども、芝生を植えた緑地と、それから緑道といったようなものも設置することとしてございます。 それから、民間の方でございますけれども、商業施設の２階部分には、例えば別の角度から海峡を見渡せるといったような自由に使えるようなデッキも設置されるということで、海峡を幅広く楽しんでいただけるようなことになるんではないかと、そういった周辺の緑地も含めまして、訪れる観光客、あるいは市民の方々が、例えば海を眺めながら、食事もできる、お弁当も食べれるといったような空間、憩いとなるような緑地の空間もあわせて整備することと考えてございます。 こういった整備におきまして、それから御指摘ございました海響館、あるいは唐戸市場といったようなところの施設と連携して、関門海峡を臨みますウォーターフロントの魅力と相まいりまして、本市の新しい観光名所、あるいは本市の活性化に寄与するというふうに考えてございます。
○議長（小浜俊昭君） 私語はやめてくださいよ。
◆井上隆純君 いろいろ具体的に説明をいただきましたが、要は港湾局がこの下関の将来の観光のあるべき姿を考えて、ただ土地を貸すだけといったようなことでなくて、もっと具体的な主導性をどんどん発揮してもらいたいということでございます。 ４番目にまいりますけれども、唐戸周辺の観光施設と計画されている施設は相乗効果を発揮するかということでございますが、要はこの下関の最大の観光スポットでございます
あるかぽーと地区の商業施設は、基本的に市民が買い物をする施設ということではなくて、観光地に立地する施設であるべきと私は考えております。市民の日常的購買の場所ではないということでございます。観光客がお金を落とす施設であるべきと考えておりまして、したがってミニシーモールのようなものをつくっても、これは余りうまくいかないんじゃないかと考えております。他の唐戸商店街とか、長府の商店街だとか、このシーモールといった商店街と同じ土俵で論議をしてると、焦点がずれるんじゃないかと私は考えております。 今のいろいろすり合わせで論議が行われておりますけど、どうもその点がちゃんぽんになっているように私は感じますが、この点、いかがでしょうか。
○議長（小浜俊昭君） だれがやりますか。
◎
観光産業部長（肥塚光志君） お答えいたします。 今から先に出てきます商業施設等の内容につきましては、議員さん御指摘のとおりだというふうに思っております。近所にありますような、俗に言いますスーパーマーケットさんというふうなものが出てこられたのでは、通常の日常性から脱却できないということで、集客としての力は弱いかなというふうに思っておりますので、当然のことながら、ウォーターフロント沿いにあります商業施設とは言いながら、その中の市内、下関市内ではなかなか珍しいんですか、手に入りにくいようなものを展示、いわゆる売っていただくとかいうふうな品ぞろいの面、それから今、既にあります市場、「カモンワーフ」、海響館、それから今一生懸命港湾局の方で努力しておられます公園、それに商業施設をホテル等という形の連携した中で、今後とも集客が増すのではないかというふうに、私どもは思っております。 以上です。
◆井上隆純君 その点をよく担当部局で指導性を発揮してやってもらいたいと思うわけでございます。 確かに造成した土地の有効活用がうまくいかないというのは、これは困ったことでございまして、有効活用を考えるのは、当然のことでございますけれども、しかし建設される施設も経済効果について、いろいろと紛糾するということでは、これは困るわけでございまして、私はこの
あるかぽーと開発計画については、建設委員会で所管でやっておりますけれども、経済効果については、もっと経済委員会でも、この景観や経済効果について審議していただきたいなという気持ちを持っております。 景観につきまして、下関が最も下関らしさを発揮している施設は「カモンワーフ」でございますけれども、新しい商業施設ができましても、観光客が来なければ、「カモンワーフ」とバッティングするわけでございます。「カモンワーフ」が非常に重荷になるんですね。当然、この
あるかぽーとの施設にも飲食の店ができるわけでございますので、飲食の店がバッティングいたします。「カモンワーフ」を将来的にどうするかという問題も出てくるわけでございます。また、シーモールとのバッティングということもあるわけでございまして、特に求められている施設は、観光客にとっての記念品だとか、スーベニールといったお土産の店だとか、ファンシーグッズだとか、下関独特のマルシェのお店ということもあると思いますけれども、どのような業者がこの出店しようとも、やはりコンセプトが大事なわけでございまして、どんなコンセプトで取り組むかということをよく論議していただきたいなと思うことでございます。 時間が余りありませんので、
あるかぽーと、まだ質問したいことありますが、このくらいでやめますけれども、要はウォーターフロント地域ににぎわいをつくり出さなければならないのは当然のことでございますけれども、黒川レポートの精神に基づいてやるべきでございまして、港湾局は当然、黒川レポートの精神を受けとめておられると思いますけれども、出店する業種、業態、地元商業への影響について、現状ではよく実態がわからない中で論議してるように、はたから見ると感じるわけでございます。もっともっと情報公開をしていただいて、中身の濃い論議をお願いしたいなと、１２月議会には、ホテル用地の売却議案も出されておりますけれども、どんなホテルを持ってくるかさっぱりわかりませんし、具体的中身が見えてないわけでございまして、ぜひ、委員会におきましても、しっかりした論議をお願いしたいなと考えます。
あるかぽーとの問題については、このくらいにいたしまして、豊浦地区の継続事業の今後について御質問をいたします。 まず、川棚温泉湯町地区
まちづくり整備事業について、道路、交流センター、サインゲート等について、現在、継続事業を取り組んでいただいておりまして、大変感謝申し上げます。細かなことにつきましては、ヒアリングのときにいろいろお聞きいたしましたが、交流センターの建設によって、地元といたしましても、この交流センターについては、有効活用について最大限努力をしなければならないわけでございますけれども、この交流センター建設によって、景観的、経済的にどのような浮揚効果、交流促進効果、イメージアップ効果が達成されると考えているか、担当部局のお考えをお聞きしたいと思います。
◎
観光産業部長（肥塚光志君） お答えいたします。 湯町の観光交流センターの事業につきましては、旧豊浦町からの要望ということで今、予定どおり進めております。当然のことながら、湯町観光交流センターの今、内容につきましては、建設内容につきましては、今から先、詳細設計等に入るということでございますけども、当然のことながら、地域の皆様の交流、それから観光客との交流ということを目指してつくられてる、予定されている施設でございますので、それらの有効活用は当然図られていくものというふうに考えております。
◆井上隆純君 ちょっと私の質問の趣旨と答弁が一致しませんが、できるだけ地元として有効活用に全力を挙げなければいけないと思いますけれども、担当部局としても活用面につきましても、ひとつ御支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、小串漁港臨港道路及び埋め立て広場整備についてでございますが、この細かな内容につきましても、ヒアリングのときにいろいろお聞きいたしましたので、改めてこの場で御質問はいたしませんが、平成１４年から平成２３年まで、事業費としては約４５億円の大がかりなこの小串漁港周辺の整備が行われているわけですが、この一連の事業によって、どのような効果が達成されると考えるか。特に、この事業の主目的はどのようなことなのか、担当部局のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎
農林水産部長（義満謙二君） 効果ということでございますが、当然、
農林水産業関係の事業といいますのは、例えば漁港に揚がる魚の魚価の増加とか、漁獲量の増加とか、そういったものについて、目標年次を定めまして、そして事業の規模を決定し、効果を上げていこうとしておるところでございます。 小串漁港につきましては、かなり多くの特定漁港漁場整備事業なり漁港環境整備事業なり、海岸保全整備事業等々の事業をやっております。これは潜堤であったり、人工リーフであったり、それから臨港道路であったり、それから魚礁であったり、漁業に関しまして、その効果が上がるような方向でいろいろ事業を詰めておるところでございます。 以上です。
◆井上隆純君 ありがとうございました。 この事業計画の中で、この新しくつくってる臨港道路が短縮されるということがございまして、これは山口県の卸売整備計画の中で、この小串地区の共同販売所が統合されるということだそうでございますけれども、このことについては、地元説明会も何度も行ったということを聞いております。小串地区としては、非常に残念でございますけれども、県の方針として統合計画が打ち出されているわけで、これを覆すことはできないと思いますが、このことによって、小串地区が過度に寂れないように、ひとついろいろ担当部局で手を打っていただきたいなと、御支援をお願いしたいなと思うことでございます。 それから、この国道とのアクセス道路の整備ということでございますけれども、山口銀行小串支店がございます前の道路から新設道路へつなぐアクセス道路の整備をぜひ、お願いしたいわけでございまして、このことについて、これはこの
農林水産業事業とは違うということをお聞きしておりますが、もし答弁がいただけるようでしたら、お願いしたいと思います。
◎
農林水産部長（義満謙二君） 当然、臨港道路は、既存の道路に接続して機能の強化を図るわけでございます。それに伴ういろいろな交通安全対策等々は、所管は違うかと思いますけど、その方で整備されていくものと思っております。
◆井上隆純君 ぜひ、ひとつよろしくお願い申し上げます。 次に、二の浜住宅建設についてでございますが、３棟目に着手していただきまして、地元としても大変ありがたいわけでございますが、この事業内容についても、ヒアリングのときにいろいろお聞きしましたので、重複は避けたいと思いますが、このタイプ別の部屋数というのがございまして、３ＤＫが２０部屋、２ＤＫが８部屋、１ＤＫが８部屋ということですが、これまでの第１棟目、２棟目も同じような部屋の構成になっているかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎建設部長（岩藤栄太郎君） １期工事、２期工事ということでございますが、住宅２棟７２戸を建設している次第でございますが。 以上でございます。
◆井上隆純君 質問の趣旨と答弁が違いますが、わからなければ後でも結構ですが、１棟目、２棟目と３棟目のタイプ別の部屋数の数がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ３棟目の完成の暁に、入居を希望する、待機者とでもいう人はどの程度あると見ているか、もしわかればお伺いしたいと思います。
◎建設部長（岩藤栄太郎君） 現在のところその辺は承知しておりません。
◆井上隆純君 後でひとつわかる範囲でまた御報告をいただきたいと思います。 最後になりますが、下水道終末処理場の増設と今後の計画、懸案課題についてでございますが、このことについてもヒアリングでいろいろお聞きしましたので、重複は避けたいと思います。また、加入世帯数の現状と今後の見通しについても、下水道部の工務課の方から丁寧な資料をいただきまして、ありがとうございました。 一つ、懸案課題として、川棚川に処理水を流すことについて、川棚漁協との覚書がございまして、近い将来、県道二の浜線の道路内に排水管を入れて、国の認可申請を取得したら水無川に放流するということをお聞きしておりますが、大体いつごろになるかお聞きしたいと思います。
◎下水道部長（重本巧君） 現在の川棚、小串処理区の計画が、平成３２年を目標とした計画でございます。今、御指摘の豊浦中部浄化センター放流口の変更、これにつきましては、今の認可の中に入ってございません。つきましては、当該道路の具体的施工計画にあわせて、放流口を変更する変更認可申請を国に申請し、認可を得た後に放流口を変更する計画でございます。 以上でございます。
◆井上隆純君 この点につきましては、地元としても非常に関心を持って注目しておりますので、ぜひ実現可能な早い時期に国に認可取得をしていただきまして、放流変更をお願いしたいと思います。 最後の質問でございますが、下水道が布設されない地区におきまして、浄化槽の助成を行っているわけですが、この２年間、豊浦地区でどの程度の浄化槽の助成がなされたか、もしわかればお伺いしたいと思います。
◎環境部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 豊浦地区におきましては、１７年度までの累計で５６５基でございます。また、１８年度は予定で８０基でございます。ちょっと２年間というふうに分けておりませんので、今のお答えになります。
◆井上隆純君 １８年度幾らですか。
◎環境部長（河原明彦君） １８年度は予定は８０基でございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。
○議長（小浜俊昭君） 井上議員、時間がありませんので。
◆井上隆純君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（小浜俊昭君） ３番、松田彈六議員。 （松田彈六君登壇）
◆松田彈六君 今回まで２回、学校給食に関する質問をしてまいりましたけれども、繰り返しになるかもしれませんが、日本人は米を食べようという私の一念で、また農業振興に必ず通じるということで、もう一度質問をさせていただきます。議員の皆さんも今度の選挙にこの問題は影響すると思いますので、御協力お願いします。 それでは、１番目、改めて学校給食の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 まず、学校給食法について、またそれの沿革やら目的、それを実施する学習指導要領をわかり次第、教えていただきたいと思います。
◎教育長（松田雅昭君） まず、学校給食法はいつ施行され、目的はどのように定められているかということであろうかと思います。 学校給食法は、昭和２９年に施行されました。学校給食の目的は、児童・生徒の心身の健全な発達に資することと、それから国民の食生活の改善に寄与することとされております。 そのことについて以上です。
◆松田彈六君 今、教育長の答弁で、児童・生徒、それから国民の心身の健全のためという目的も一つあるようでございますが、それと２番目でございますけれども、今現在、給食の時間が学校によって違うようでございますけれども、その学校給食の時間の３０分前ごろ、校長、管理職がその日の食事といいますか、食事について試食というか、私どもは毒味じゃないか、ちょっとそういうことが行われているようでございますけれども、給食前の管理職の皆さんがされる検食の目的、それから、どのように実施、行われておるかをお聞きします。
◎教育長（松田雅昭君） 先ほどの質問の中に、学校給食の指導における沿革という御質問がありましたので、まずそれをちょっとお答えして、そのあと申し上げたいと思います。 学校給食の指導は、教育課程では、学習指導要領によりまして、特別活動の学級活動というふうに位置づけられておるところでございます。給食指導を効果的に行うためには、学校保健の年間計画や食に関する指導の年間計画を踏まえ、関連教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などとの連携を勘案しながら、一体的なものとなるように実施しているところでございます。なお、給食の指導の具体的な内容は、給食当番の身支度から手洗い、配膳、それから食事のマナー、はしや器の持ち方、調理方法、栄養、食材に関することと片づけ等と大変多様ではありますが、学校全体でこういうことについて取り組んでいるところでございます。 それから、今、御質問がありました検食についてであります。検食と申しますのは、生徒が食べる前に、職員のだれかが先に食べておくという、これを検食と申しております。学校給食におけるこの検食は、学校給食衛生管理の基準において、当日の給食は児童・生徒に提供される前に、責任者を定め実施することと定められております。その際、味、それからにおい、その他において異常が感じられたときには、提供を中止するなど、直ちに適切な処置をとることとなっております。また、この検食を行った時間と、その結果は記録されておるところでございます。 以上でございます。
◆松田彈六君 ただいま、今、検食についての説明がございましたが、今まで何回か、そういう検食をされておられるということで、給食を中止されたことがあるでしょうか、お伺いします。
◎教育長（松田雅昭君） 検食は大体生徒が食事をする、給食を食べる３０分前に学校長が先に食べております。そういう形の検食をとっておりますが、今まではその時点で何か問題が起こって、その時点で中止したというようなことはございません。
◆松田彈六君 学校給食のこと大体よくわかりました。 次の２番目に入ります。学校給食の米飯給食について質問をいたします。 現在、下関市内の各学校で米飯の回数が異なっているようでございますけど、現在、旧町でもよございますので、その回数を教えていただきたいと思います。
◎教育長（松田雅昭君） 旧市、旧町ということになりますが、そういう中で実施状況はという御質問だと思いますが、お答えいたします。 平成１８年度現在の実施状況は、旧郡部では菊川が週５回、豊浦、豊田、豊北では週３回、それから旧市では週２回というふうになっておるところでございます。
◆松田彈六君 前回の一般質問のときにも申し上げましたように、今、教育長の答弁がございました。旧菊川町では
完全米飯給食を、いろいろな障害を乗り越えながら行われておるということを私は質問いたしましたけれども、依然として学校によって、同じ下関市内の生徒によって、回数が違いますなということはわかりましたが、それでは２番目の質問をいたします。 この学校給食に、資材を提供するということで加盟しているようでございますけれども、財団法人山口県学校給食会というのがございますが、その事業内容、概要をお知らせ願います。
◎教育長（松田雅昭君） 山口県学校給食会についての、この業務内容ということでございます。学校給食会というのが下関市の学校給食会、それが県でも学校給食会というのがございます。その県の学校給食会ではということだということで、お答えをしておきたいと思いますが、財団法人山口県学校給食協会として、昭和２３年にこれが設立されまして、２４年に山口県学校給食会と、改称されております。主な設置目的は、県内における学校給食用物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実を図るということになっておるところでございます。
◆松田彈六君 次に、教育長の、個人的というのは御無礼でございますけれども、この学校給食の米飯給食化について、教育長はどのような基本的なお考えを持っておられるんでしょうか。
◎教育長（松田雅昭君） 児童・生徒の健康管理における生活習慣病予防の観点からも、学校給食での日本型の食事の意義は大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。つきましては、米飯給食の増加についても、検討してまいりまして、旧市におきましても平成１９年１月から、中学校では週３回の試行を予定しているところでございます。 米飯給食のさらなる増加につきましては、平成１９年１月から週３回の試行の状況を勘案しながら、また研究してまいりたいというふうに考えております。
◆松田彈六君 米飯給食を教育長は、今、前向きということで安心しました。 ３番目に入ります。食育基本法が施行されまして、心の教育とか、体育の向上とか、それから安心・安全、今、ポストハーベスト、残留農薬の問題、それから遺伝子組み換えの今、大豆、米、麦がどんどん日本に入っております、その遺伝子組み換えの食品も本当に安全かという問題が出ておりますけれども、今、全国で日本型食生活が見直されておりますし、この推進をしようじゃないかということで、全国に広がっていることを私はほんとにうれしく思ったわけでございますけれども、そこで最後の質問に入りますが、教育委員会、教育長は、この米飯給食完全化をこれからされるのか、どう思われておるのかをお聞きいたします。
◎教育長（松田雅昭君） 先ほどもちょっとお答えしましたけれけども、今、前向きの方向で部分的ではありますが、試行の状況をお話したと思いますが、この状況を見ながら、なかなか一挙にというのは、大変な生徒数でありますので、切りかえるということが難しい状況にもございます。 そういう状況を勘案しながら、今後、しっかりと研究してまいりたいと思います。なかなかすぐということには難しいとは思いますが、前向きの方向でやってまいりたいと思います。
◆松田彈六君 教育長の前向きということで、さらに安心をしております。 それときょう質問とちょっと違いますけれども、農林部長の義満農林部長に要望をちょっといたします。いいですかね、これは要望でございますので。 山口県内の土地の７割、それから人口の３割は、この中山間地にあるとあります。これからのこの中山間地の活性化をどうするか、これはこの下関でも全国でも同じでございますけれども、下関でも重要な課題だと思っております。農業はおしまいだ、米をつくってももうだめだと、農地はどんどん今、荒れております。そこに住む住民の方もまちに出ておられます。今、日本の食料の輸入の最大輸入国であるオーストラリアと今、ＥＴＡ、自由貿易協定の締結の交渉が今、始まろうとしております。農業にかかわるいろいろな問題が今、起きておりますけれども、この中山間地の活性化のためにも、私はまず生徒の米飯給食から始めて、米を食べよう、これが農業の振興につながるんだろうと思っておりますので、
農林水産部長、よろしくお願いをいたします。 それから、次に、また突然でございますけど、保健部長にも要望いたします。きょう３回目と申しましたけれども、安心・安全、国民の健康を考えたときに、やはり日本型の食生活をもう一回見直しましょう、御飯を食べよう、みそ汁を食べようということが今、言われております。この健康推進のためにも、この米飯給食を前向きに推進されますように、よろしくお願いいたします。 最後に、江島市長に要望いたします。安倍総理大臣が誕生いたしました。総理の唱えられる「美しい国、日本」そのキーワードは私は
森羅万象、あらゆる万物に感謝する心、そのような気がいたします。つけ加えるなら「いただきます」という食物に感謝する心ではないだろうかと思っております。 今、話題の宮崎県への天の声は、「官製談合せよ」ということだったようでございますけれども、市長、下関への天の声は「官製談合せよ」じゃなくて、学校給食を「米飯化せよ」ということが私は天の声だと思っております。 「美しい国、日本」下関から発進、学校給食の米飯化、下関から全国へ発進しようではありませんか。これをお願いいたしまして、私の質問を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（小浜俊昭君） 時間がありますので、続行させていただきます。 ４番、安永敏雄議員。 （安永敏雄君登壇）
◆安永敏雄君 菊川クラブの安永敏雄です。通告に従いまして、質問をいたします。 本日は、下関市の
まちづくりについてということで、主に人口減少の問題につきまして、質問をいたします。 平成１７年度の国勢調査では、下関市の人口は３０万人を切り、出生率や人口の動態調査からも少子・高齢化が顕著にあらわれ、今後も人口減少が推移していくと予想されます。また、下関市を地域別に見ますと、旧市内の中心部と旧４町の周辺地域の減少が最も著しく、今後の
まちづくりにおきまして、策を講じる必要があると思われますので、質問をいたします。 まず、中心部の
まちづくりについてでありますが、中心地域、主に下関駅周辺地域から唐戸周辺の山の手に当たる旧市内といわれる地域の大幅な人口減少や戸数の減少、それに伴う空き家や空き店舗、また老朽家屋の増加が顕著に見られます。例えば、関西本町の世帯数について見てみますと、昭和５０年の１１３戸から平成１７年では８９戸と大幅に減少しております。従来では、「向こう三軒両隣」といった親密な自治関係があったものが、最近ではお年寄りの孤独死や治安の悪化、また空き家が火元と見られる火災の発生などもあり、早期に対策の必要性に迫られていると私は考えます。 また、人口の減少ということから見ますと、この中心地域の児童数の減少も大きなものがあります。過去１０年間の児童数の推移では、例えば、名池小学校では、１０年前は２９２人が、現在では１６７人、関西小学校では２６０人が１１５人というふうに大幅に減少しております。 そこで、今後の
まちづくりの観点からも、市としてこの現状をどう把握されておられるのか、また今後に向けて何か策を考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（小浜俊昭君） だれが答弁してですか。
◎
総合政策部長（波多野実君） 特に、中心市街地で人口減少、あるいは児童数が減ってるという現状については十分認識しております。現在、市のあらゆる行政分野にわたりまして、いわゆる人口定住といいますか、そういった観点から、例えば安心・安全な
まちづくり、あるいは産業振興とか、そういった視点もあわせながら、人口定住の策を総合的に進めたいという形で現在、総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆安永敏雄君 質問が少しふろしきを広げたような形で、なかなか答えにくいという思いもしますが、そうしますと、少し的を絞って質問をしてみたいと思います。 例えば、先ほど言いました児童数の推移では、１０年前では、例えば、関西小学校は２６０人が現在１１５人ということですが、例えばもう１０年さかのぼってみますと、関西小学校では、約６００人生徒がおります。この減少率は全国各地同じような状況ではありますが、やはりこの
まちづくりという観点からであれば、下関市のへそと思われる中心地域がこのように減少するということは、今後、かなり抜本的な政策を立てる必要があるのではないかというふうに思います。 また、先ほどの関西本町の世帯数に見ましても、約３割の戸数が減っております。私もこの中心地域に行く機会が最近かなりあるんですけれども、行きますと、例えば今までの市街地が、例えば歯抜けのような戸数になっておったり、長屋が空き家ばかりというようなことがございます。例えば、これを防災の面から、それから防犯の面から見ますと、市としてはどういうような対策なり、また現況を調査されておられると思いますが、そのあたりはどのような取り組みをされておられるか、お聞きしたいと思います。
◎市民部長（和田隆弘君） お答えいたします。 先ほど空き家はどの程度把握しているかということでございますが、まず第１ですが、これは１８年度８月現在でございます。下関市内、ちょっと先ほど言いました中心部だけではございませんけども、下関市内で全部で５８９軒の空き家を確認をしております。そのうち老朽家屋、あるいは危険家屋といいますか、そういうものが１１月現在で１６４というふうに把握しております。空き家のうち、かぎがしてないものとか、あるいは可燃物等の放置、あるいは倒壊のおそれや外壁の破損等で近隣住民への被害が懸念される家屋につきましては、警察、消防局、あるいは建築指導課とか関係部局と連携して、所有者の調査を行いまして、適切に管理するようお願いしているところでございます。
◆安永敏雄君 ありがとうございました。 総合的に調査しながら、勘案的に取り組むというようなことを言われましたけれども、それでは、次に周辺地域の
まちづくりについて質問してみたいと思います。 周辺地域、すなわち新市の農村社会と言われる地域では、やはり同様に人口減少が大きくなっており、特にこのことにより集落や自治組織の存続といったことが危惧されると私は考えます。 そこで、この問題の解決策の一つとして、１９年度から農地・水・環境保全対策事業があり、これを取り組むことにより、この人口減少の歯どめの一つや集落のつながりの回復、また環境維持や農業振興に寄与できるというふうに、私は考えます。 さきに市ではこの事業につきまして、来年度からの取りまとめをされたとお聞きしましたが、その結果はどのように出ているか、お聞きいたします。
◎
農林水産部長（義満謙二君） 集落機能の低下で、農村の多面的機能が低下しておるということで、この施策が打ち出されておるところでございます。現在までの取り組み状況でございますが、市全体で約３０地区、組織といっていいですか、これが１３０ほどあります。それから、対象面積が約３，９８０ヘクタールで、水田であれば１０アール当たり４，４００円の補助ということになります。それから、畑であれば２，８００円の補助ということになります。これ単純に掛けていきますと、市全体で１億７，０００万円程度になろうかと思っております。 これ地区別にちょっと御紹介いたしたいと思いますが、下関では５２地区の１，２７０ヘクタール、菊川地区では１６地区の７００ヘクタール、豊浦地区では１１地区の４５０ヘクタール、豊田地区では４４地区の９６０ヘクタール、豊北地区では７地区の６００ヘクタールということになっております。 それから、今後の取り組みということですが、とにかく１９年度からこれ実施になるわけでございますので、現在、予定されている地区の活動範囲を確定していきまして、もちろん農業者だけではなく、地区住民等々も含めまして、この活動計画を立ち上げて、活動組織を立ち上げて、そして組織の範囲、組織の規約、具体的な活動計画等々を作成しまして、この市との協定書の締結という形になってきます。そして、この１９年度から事業実施という運びになろうかと思っております。
◆安永敏雄君 ありがとうございます。 下関市全般では、３０地区の面積に換算しますと３，９８０ヘクタールということで、地区ではかなり少ないかもしれませんが、面積的には約６割ぐらいの面積ではないかなというふうに思っております。ただ、そうは言いましても、６割しかカバーできないということは、私としましては、これはできれば１００％の地区を取り組むような市の指導なり、広報を取り組んでいかれたいというふうに思っております。 菊川の地域でも、１０地区ですか、４２集落ありまして、１０地区というのは、どうかなというところもありますけれども、若干この説明を自治会長なり、地区の営農組合のを聞くと、この説明が最初にもう予算ありきの形で、逆算して説明をされているというようなお話を聞いたことがあります。国の予算から県の予算、そして市の予算ということで、確かに予算はあるとは思いますが、これを取り組むことによって、今後の集落の活性化や環境、水路や水の環境の維持、農業振興に本当に寄与できる、何ていうんですかね、起死回生の策ではないかというふうに私は思いますので、もっと取り組めるような広報活動を行っていただけないだろうかというふうに思います。
◎
農林水産部長（義満謙二君） これは、中山間直接支払いの関係との、中山間関係は、直接支払いでやっております。その平場バージョンということでございまして、中山間関係、農用地が約７，５３９ヘクタールございます。中山間関係で今、取り組んでおるところが約２０％この農用地にしまして２０％、こちらの方で５２％、７１％ぐらいのこの取り組みになろうかと思っております。 中山間の方も約１億７，０００万円から８，０００万円程度の年間、この交付金が出ておるわけです。だから、両方合わせまして、ごめんなさい、１億７，０００万円ですから、３億円少々の四、五千万円の金がこの下関におりてくるということになっております。もう中山間の方も２期に入っております。中山間のこの整備というのは、地域振興５法ということで、いろいろ中山間の取り組みもやっておりますし、それから今度、経営所得安定対策による所得保障というのもございますので、やはり集落の話し合いの中で、集落が生きる道といいますか、農業振興が図れる等々の施策を皆さんで考えていただきたいと、このように思っております。
◆安永敏雄君 義満部長のお答えでは、中山間地域の制度とあわせまして、例えば金額では３億円超、それから面積では約７２％ぐらいということでございますが、先日、県の方とお話をいたしました。県の方としては、これは農家にとってはできれば１００％自信を持って申請してもらってもいいような、そういうお金だと、今後の地域農業の存続をかける、この施策なんで、市の方としては少し温度差があるように思えるけれども、もっと取り組んでもらいたいというようなお考えでありました。この辺については、市の方とも鋭意取り組んでおられるというふうに思いますが、今後ももっと周知徹底を図られてこれが伸びるような形でお願いしたいというふうに思います。 それから、話は周辺地域の一つの菊川の
まちづくりについてということでお聞きしたいというふうに思います。 まず、菊川交通バリアフリー事業の進捗状況についてお聞きしたいと思います。この事業は、１８年度から平成２２年度までの工期とお聞きしておりますが、最終年度では、現在の武道館がターミナル建設での立ち退き、解体というふうになっております。この計画は、そのようにするのであれば、それまでにあった武道館の建設が菊川総合体育館建設計画とあわせて進められていくのか、そのところをお聞きしたいというふうに思います。
◎教育長（松田雅昭君） お答えいたします。 既存の武道館についてということでございますが、菊川地域において進めております、この菊川町交通バリアフリー基本構想に基づきまして、武道館の機能移転が協議されているところでございます。 したがいまして、菊川武道館は菊川体育館の整備計画の中に、その機能を取り込んでいく計画で、今後、諸準備を進めていく予定でございます。 以上です。
◆安永敏雄君 武道館の建設については、菊川総合体育館の建設計画とあわせて進められるということでございますので、そうしますと、次に菊川総合体育館についてちょっとお聞きしてみたいと思います。 この菊川総合体育館については、現体育館が学社共用ということであり、昼間は授業で使用するため一般利用できない。また、この建設計画につきましては、一般利用する際には、生徒のまたクラブ活動に支障が出るということで、不便性を解消するため、菊川町住民総意で建設を要望してるということでございますが、この現体育館が雨漏りのために大変使いにくいということで、これを補修し、学校施設として所属変えをするというふうに集中改革プランではあります。これの考え方に変わりはないかどうか、お聞きをします。
◎教育長（松田雅昭君） この体育館ですが、今までの体育館が中学校の体育館と共用であったということですが、そういうことがなくなるということで、体育館の構造につきましては、施設の内容等につきましては、先ほどの武道館をはじめとして、この事務室やアリーナ、これはクラブハウスや研修室、それから相談室、トレーニングルーム等を計画しておるところであります。アリーナにつきましては、バレーボールやバケットボールを２面、バトミントンコートを６面程度確保する規模と考えておりまして、そういうことで今までの中学校の共用とは全く違った形になるかと思っております。
◆安永敏雄君 それでは、この内容について、例えば最低限、武道館と、それからアリーナ、そして更衣室と、例えば倉庫とかシャワールーム、こういうものが加味、加えられるというふうに思いますが、構造についてはどのように検討されるんでしょうか。 例えば、１層、２層とか３層というような、そういうところまで検討されておられるんでしょうか。
◎教育長（松田雅昭君） 先ほど申しましたように、そういう内容の規模を考えているということで、その中身についてまだ詳しくできているわけではございません。
◆安永敏雄君 今後の計画ということで、なかなか難しいとは思いますが、当初の計画では１８年度調査費がつきまして、１９年度に基本設計、２０年度に本格建設というような形になっていたと思いますが、そのあたりはなかなか難しいと思いますが、お答え願いたいと思います。
◎教育長（松田雅昭君） 今後の計画につきましては、いろいろ予算等もございますので、今まだ検討中でございます。
◆安永敏雄君 なかなか核心についてお答えいただけないので、残念でございますけれども、それでは見方を変えまして、現菊川体育館は管理運営上、この本会議にも上程されておられますように、スポーツクラブが管理運営をするようになっております。では、この新たな菊川総合体育館についても同様に考えていいというふうにお思いでしょうか。
◎教育長（松田雅昭君） お答えします。 議員のおっしゃるとおり、現在、菊川地域の３体育施設につきましては、すべて直営で管理を行っておりますが、より効率的な管理運営を行うために、指定管理者制度を導入しようする計画がございます。今議会に上程させていただいているところでありますが、新たに設置される体育施設につきましても、指定管理者による管理を行う計画でございます。
◆安永敏雄君 新たに建設する体育館についても今の他の建物と同じような指定管理者が行うということでございますので、菊川としましては、健康増進と町民みんながスポーツに取り組めるように、さきにここにおられる林特別参与が代表理事ということで、スポーツクラブを立ち上げ、町民全体がスポーツに親しむように取り組んでおられます。 今後も、こういう建物につきましては、一層の取り組みができるようにお願いしたいというふうに思います。 最後に、下関市の
まちづくりということでございますが、私は１７年の２月から下関市議会の一員として、議会で取り組んでまいりましたが、下関の事業に考えてみますと、例えば
あるかぽーとの問題にも、また博物館の問題、いろいろ紆余曲折はありますが、根本的には形成される住民の理解がなかなか不足しているのではないかなというふうに私は思います。 この菊川総合体育館につきましても、建設に当たりましては、菊川町民の幅広い意見を吸い上げられまして、今後どのような大きさになるか、また目的や使途、この辺も鋭意織り込んでいただくよう、お願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（小浜俊昭君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時０１分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（小山和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番、近藤栄次郎議員。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 日本共産党・市民共同議員団の近藤栄次郎でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 まず、第１は、人工島建設の問題であります。人工島計画については、全くむだな港湾開発として２０年前の計画段階から強く批判し、反対してきました。平成２０年度に一部供用開始が始まろうとしていますが、私はますます不必要で、むだな税金投入であるという感を強くしておるところであります。今回、発行されました「Ｐｏｒｔ ｏｆ Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉ」これをベースに順次お尋ねをいたします。回答は簡潔に行っていただきたいと思います。 まず第１点、平成１８年に一部供用開始であったものが２年延びたことによる港湾への影響はどのようなものがあったのか、それとも全く支障ありませんでしたと言われるのか、御回答ください。
◎港湾局長（中野敏彦君） お答えいたします。 下関港の新港地区、沖合人工島の整備でございますけれども、平成７年の１１月に現地工事着手いたしまして、整備を進めてきたところでございます。平成１８年度に１バース供用開始の予定でありましたが、予算の確保あるいは受け入れ土砂等の要因によりまして、２年延伸となりまして、平成２０年度の供用に向けて、現在、鋭意整備を進めているところでございます。 影響ということでございますけれども、最近の貨物量の紹介をさせていただいて、御説明させていただきます。平成１７年の下関港におきます外貿貨物の御説明いたします。外貿貨物、外国貿易にかかわるものでございまして、輸出と輸入の貨物でございます。この外貿貨物全体の取り扱い量は２３４万３，８６９トンでございまして、そのうち外貿コンテナの取扱量につきましては、コンテナを２０フィート換算の本数べースで申しますと、ＴＥＵというふうに数えるんですが、それにつきましては８万４，６８０ＴＥＵとなっております。 また、このコンテナ貨物量、重量ベースで申し上げますと９８万２，３０３トンということとなってございます。これが例えば、１０年前、平成７年と比べますと、どのくらい伸びてるかということでございますけれども、外貿貨物の取扱量で比べますと１．３倍、外貿コンテナの取扱量につきましては、本数ベースで１．４倍、重量ベースでも１．２倍という形で順調に増加しているところでございます。 そういった状況でございますので、貨物量の増加に伴いまして、港湾施設の面におきましては、例えば、本港地区等で一部荷さばき地が不足してきておるという状況がございまして、人工島につきまして、こういった取り扱いをより効果的にやっていくためにも、人工島の早期整備、供用が望まれているという状況であると認識しております。
◆近藤栄次郎君 港勢ですね、港の勢力を見る場合は、大切なことはコンテナ取扱量、あるいは外貿だけの量ではなしに、港全体にどれだけの船が来、どれだけの荷物が動いていくか、つまり内貿も含めたところで、港勢というのは当然判断しなければないけない。ところが、絶えず言ってるのは、特に外貿のコンテナを中心に、外貿のコンテナというのは、当然アジアの経済発展、世界の経済発展の中でコンテナ船が多くなるというのは事実なわけですね。これは私も繰り返し言ってるけれども、相変わらずそのことで説明をされる。やはり全体の、貨物量全体をとらえると、昭和６２年、あるいは６３年当時すら下関港は上回っていないという点です。ここをひとつはしっかりとらえて、どう港湾行政を進めていくのかということに立っていただきたい、このように思うわけです。 次に、時間が限られておりますので、あえて深くそのことは掘り下げませんけれども、平成２０年に人工島が一部供用開始すれば、岬之町の現在のコンテナヤードは同時に廃止すると、このように言われておりますが、これに間違いないでしょうか。
◎港湾局長（中野敏彦君） 岬之町地区について御説明させていただきます。 平成１１年に３月に改定いたしました下関港の港湾計画におきまして、岬之町地区につきましては、その大半が交流厚生用地、緑地というふうに指定しております。このことから、現在、岬之町のコンテナターミナルの機能は、沖合人工島が完成、供用開始までの暫定的なものというふうなものと考えてございます。 平成２０年度、沖合人工島多目的国際ターミナルの一部供用開始に当たりましては、岬之町コンテナターミナルの機能移転を第一優先としております。
◆近藤栄次郎君 つまり岬之町コンテナヤードは、平成２０年度、人工島が供用開始次第、現機能は停止をすると、このようになるわけですよね、お答えは。 そうしますと、先ほど局長は外貿コンテナがふえて、本港地区で荷さばき場が困るというような御報告でした。そうしますと、人工島のつまり当面供用開始されるのは、１バース、１つの岸壁だけですね。これと比較しますと、岬之町のコンテナヤードの岸壁というのは、この図面にもありますように３７０メーターですね。人工島は２４０メーター、人工島の方が一部供用開始の段階では狭いわけですね、これからいきますと。岬之町は当然、ガントリークレーンとジブクレーンを使ってる。そうしますと、人工島で十分間に合うといっておるということは、現在の岬之町の方がより大きいわけですから、今のコンテナ取り扱いにも一点、工夫も必要なんでしょうけれども、十分とれる能力がある、このように言わなければいけない。これは同時に２バース目のこれも２４０メーターで岸壁が計画されてます。これもそれからいくと、新たな岸壁の延伸ということは不必要じゃないか、このように思うわけです。この点についていかがなんです。つまり３７０メーターと、岬之町は３７０メーターの岸壁、これが人工島では２４０メーターになるわけですから、皆さん方の論理でいくと、コンテナはもう荷さばきすることはできないという事態になるんではありませんか。
◎港湾局長（中野敏彦君） 先ほど岬之町の移転につきまして、もう少しちょっと補足させていただきます。 岬之町、平成２０年度、コンテナターミナルの機能移転を第一優先ということにしてございますけども、当然円滑な機能移転が図られますように、できる限り公共で施設整備に図りまして、早い時期に廃止して、岬之町につきましてもウォーターフロント計画に組み入れていきたいと思ってるところでございます。 具体的な機能移転に向けたスケジュールにつきましては、次年度以降、利用者と協議をしていくということでございます。 それから、もう一点、岬之町コンテナターミナルの規模と人工島を比べたお話でございますけれども、ヤードの面積で申しますと、岬之町の面積が今４．５ヘクタール、今度、人工島の供用開始をしていこうという部分のターミナル部分については約７ヘクタールということで、ヤード面積としては大きくなっているわけでございます。そういった機能も含めながら、岸壁についてうまい利用調整をしていくということを考えてございますし、岸壁延長についても今後、できるだけ早く早急に確保できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆近藤栄次郎君 それはこれでわかります。だから、人工島は、背後地が広いんですね。これは基本的には、コンテナ、現在の貨物の大きな主流になりつつあるコンテナの取り扱いにあわせた港湾設計だというふうに思うんです。 問題は、私、論点ずらしたらいけないと思うんです。片一方、人工島は２４０メーター、今現、岬之町は３８０メーターあるわけですね。だから、例えば小型船が２台仮に着けば、片一方のガントリークレーンとジブクレーンで取ることができるわけですね。そのためにジブクレーンも何年前ですか、導入したわけですよね。ところが、その２４０メーターであれば、ガントリー、当然これ１本になりますから、そうしますと、船一隻しか荷役できない。そうしますと、皆さん方ふえて困った、困ったと言うけれども、人工島に行けば、さらに困った事態になるんじゃないか、このように思うわけです。その辺について、私はお聞きしてるわけです。だからって、２バース目がどうのって言ってるわけじゃないわけですよ。現在の皆さん方の計画の不自然さ、整合性のなさを指摘しておきたいと思うんです。 次に、岬之町から人工島にそういう特にコンテナ機能が移転することについての各種の問題点についてお答え願いたいと思うんです。まず、特に外貿を盛んに言われてます。当然、外貿、外国貿易ですね。これは輸出、輸入とも通関だとか、場合によっては検疫だとか、各種の手続が必要なわけですね。そのために東大和町には税関だとか、検疫所など、これが港湾合同庁舎の中に、皆さん一緒に入られてる。非常に下関商港の近くにある。これが人工島に行けば、離れておれば、民間とこういう行政の間の連絡網というのは非常に時間がかかる、だからどうしても港のそばには同時にこういう国の機関も必要だというのが港湾の考え方ですね。 この辺について、こうした国の機関は人工島に分室なりを、あるいは港湾合同庁舎を丸ごと移転すると言われるのか、どういう考えなのか、同時に国とのそういう行為は平成２０年の開港を目指して、完全にもう合意文書でもでき上がってるのか、教えていただきたいと思います。
◎港湾局長（中野敏彦君） 御質問いただきました税関等々の関連施設との関係でございました。御案内のとおり、下関港の特徴の一つが、ＣＩＱと申しましたが、かつての税関、それから入国管理、検疫といったようなものにつきまして、大変検査体制が充実しているということがございます。これがこういった点が、いろいろな多くの利用者の方から大変評価していただいて、それぞれ海外の事業者さん、あるいは国内の事業者さんからも評価されていただいているところでございます。 人工島の供用開始に当たりましてのそういった特徴を生かしていこうということで、鋭意協議を進めているところでございます。このＣＩＱ機能でございますけども、人工島の供用開始に当たりまして、現在、既存の状況と同等以上の体制や、それから効率的かつ円滑な運用を図るため、今、申し上げましたような公共関連機関からなります下関ＣＩＱ等連絡協議会と意見交換を進めてきているところでございます。この連絡協議会を通じまして、施設整備に対する要望の確認でありますとか、検査体制の強化につきまして、依頼等を行っているところでございます。 現在、下関、こういった公共機関につきましては、東大和町の下関港湾合同庁舎にあるわけでございますけれども、そこまで人工島の橋梁のところまで、例えば１２分ないし１５分といった、そのくらいの時間で出向けるということから、検査につきましても、特に支障を来すおそれはないというふうに考えてございます。 今後、専任検査員の配置に対応できますように、また連絡協議会での要望等を踏まえまして、今後、人工島にできます、そのターミナルの管理棟には、公共関連機関共用の事務所を設置いたしまして、検査員、検査体制の利便性の向上に努めるというふうに考えてございます。
◆近藤栄次郎君 平成２０年ですから、もうわずかしかないわけですね。ところが、現にはまだそういう国サイドの機関とも協議を続けている。国も今、行政改革の名のもとに、人員なども一緒に削減をしている時代、そういったときに機能を分担しなければいけないわけですね。老婆心ながらですね、そういう時代のときに、下関の要請を受け入れて、ちゃんと人工島にそういうきちっとした機能、十分な機能を設けていくことができるのか、非常に不安ですね。その辺についてはまた改めてお聞きしたいと思います。 次に、民間サイドの岬之町で荷役をやってる荷役業者、あるいは通関業者の方々も、それ人工島に移らなければならない。当然、彼らの会社の所在地というのは、この商港岸壁に集中してるわけですね。そこまでいかなければいけない。同時に、そこにはまた現地事務所もなければならないわけです。こうしたことに対する移転の合意、それらはでき上がってるのか、お答えください。
◎港湾局長（中野敏彦君） 人工島の供用開始に向けまして、効率的かつ円滑な利用を図るということを目的といたしまして、利用者の協議会を設置してございます。これは平成１３年１月に、下関沖合人工島利用協議会という名称でございますけども、どういった性格かと申しますと、下関港の港湾関連事業者のうち人工島などに立地を予定いたします者、それから私ども下関港湾管理者で組織している協議会でございます。その中で、平成１３年度の設置以来、その中で実務担当者によります作業部会、あるいは作業部会のメンバーの中で、実際に荷役を行っておられます数社の方からなる小委員会を設置して、これまで鋭意検討を行ってきたところでございます。かなりの回数になろうかと思います。 この利用協議会や作業部会、それから小委員会を通じまして、人工島供用に向けまして、いろいろな課題等の解決、調整を大変密に行ってきているところでございます。 それから、今後の運営方式といったような点につきましても、意見交換を進めているところでございます。 以上です。
◆近藤栄次郎君 平成１３年から利用協議会が立ち上がったということは、私も承知をしているわけです。もう既に平成１８年ですね。なおかつ、それを詰めをやらなきゃいけない、全体の合意もできてない。このような御回答に思えてならないわけです。だから、さまざまな課題があると言われておりますけれども、今、主にどのような課題が、問題となっておるんですか。
◎港湾局長（中野敏彦君） これまで検討してきた内容につきまして、御紹介させていただきますけれども、人工島の１バース、背後のターミナルの供用開始に向けまして、いろいろな管理棟であるとか、上屋といったような諸施設を設置していく必要がございます。そういったものの施設の規模や配置といったものについて検討を重ねてきたところでございます。 これまで、そういったどういうレイアウトにするか、どういった施設の規模の内容にしていくかというものについて、意見交換、それを一つの課題ということで、調整、検討してきたということでございます。
◆近藤栄次郎君 具体的な内容をお聞きしたわけですけれども回答がありません。問題だと思うんですが、時間がないので、次に飛ばします。 その次に、岬之町から人工島に垢田沖の人工島に行くことによって、例えば岬之町からだと、ここにも書いておりますけれども、ＪＲの貨物下関駅まで車で５分、下関インターチェンジまで車で１５分と、このようにパンフレットにも書かれてますね。人工島からだと、そのＪＲ貨物下関駅ですね、俗にいう大浜って私ども言ってますけれども、何分を予定しているのか。それから、インターチェンジまで何分かかると言われてるのか。それから国道２号線まで何分かかると予測してるのか、お答えください。
◎港湾局長（中野敏彦君） 先ほど港湾合同庁舎からの時間を答えさせていただきましたけれども、それより鉄道駅につきましては、そこからまた二、三分というようなところだと思います。 それから、国道２号と申しましたら、どの部分にタッチするかということでちょっと若干違うかとも思いますけれども。東大和町のところまでは１０数分という状況かと思います。
◆近藤栄次郎君 下関の特性というのは、先ほども言ったように、即時通関、これをやらなきゃいけないと思っとる、局長も、私もそのことについては異議もないし、賛成なんですけれども。 そうしますと、例えば岬之町からだと車で５分、大浜の貨物のところまで、多分人工島からは局長も言われるように、私も２０分近くかかるであろうと、このように思うわけです。もうここで１５分のロスが出る。それから、インターチェンジに入るためには、まだいろんな整備も道路もされてない、そういったこと。さらに何もコンテナというのは、高速道路を通るだけではない、旧来の国道も通っていくわけです。主には経済状況から見て、２号線、９号線にのって２号線ということが、多くなってくる。ますますその点では、この岬之町に比べれば、そこに行くロスタイムというのは、大きなものがあると、そうすると急ぐ貨物を特徴としている下関の特性は、これによっても減っていくんではないか、このように思うわけです。 あれこれ聞きたいんですけれども、１つ絞って、この中に幡生操車場跡地に鉄道貨物ターミナルを整備する、これはある意味では人工島というものを見据えれば、あそこに貨物ターミナルがあるということは、計画の整合性は私もよくわかる、近くなるわけですから、多分、人工島から幡生まで５分か６分でしょ。ほぼ岬之町と東大和町にあるＪＲの貨物駅とほぼ同じぐらいの距離で行ける。そうすると、その整合性はあるんですけれども、では、果たして今の幡生操車場跡地にＪＲが鉄道貨物ターミナルを整備するということに対して、本腰を入れてくるのか、見通しは私は全くないのではないか、このように思うんですけれども、その見通しを述べてください。
◎港湾局長（中野敏彦君） 幡生の鉄道貨物ターミナルの計画につきましては、平成１５年に本市において政策決定されまして、現在まで担当部局でございます港湾局とＪＲ貨物株式会社とが、事業化に向けて協議をしてきているところでございます。 一方で、ＪＲ貨物の動向でございますけれども、平成１４年より山陽線の鉄道貨物輸送力増強事業ということでございまして、通称山陽モーダル事業というふうに言っておられますけれども、その事業、平成１８年度末まで実施中であるということなどから、この当該ターミナル計画への一定の理解をしていただいているところでございますけれども、現時点では、その事業化に向けまして、ちょっと具体的な協議は難しいという状況でございます。 少し、この山陽線の鉄道貨物輸送力増強事業について御説明いたしますと、コンテナ貨物を積みます列車につきまして、編成を長くするということ、それで輸送力を増強するということで進められているところでございまして、変電所の設備でありますとか、待機線の延伸といったようなことをされております。ＪＲ貨物が国の補助を受けながら実施しているというところでございます。ＪＲ貨物としても、物流輸送対策、あるいはモーダルシフトというようなことで、大変重要な国策の一つということで、最優先をして実施するということでございます。 これが今年度中には完了するということでございますので、本年度末より再度ＪＲ貨物と事業化に向けまして協議を進めていきたいというふうに考えてございますし、当該地区におきましていろいろ関係部局との事業計画との連携も図りまして、整備推進が図るよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆近藤栄次郎君 すなわち局長答弁をお聞きすると、展望ないんですよ。この貨物ターミナルでＪＲがとろうとしている戦略は、局長も言われたように、長い貨物列車、コンテナいっぱい積む、大量に一気に運ぶ、そのことがＪＲにとっても非常にメリットになる。そういうねらいのもと。では、下関の港勢、コンテナ取扱量から見て、ＪＲが果たしてのってくるのか、だから局長もまだめども立ってない言い方をせざるを得ない。 そうしますと、これが仮に１０年先、２０年先できるかもわかりません。その間、では下関は大きなデメリットを背負うわけになるわけですね。人工島を開業することによって、そのことをまず指摘しておきたい、このように思うんです。 次に、視点を変えて、下関港の将来についてお尋ねをしておきたいと思うんです。このパンフにも書かれているように、さらに局長も言われ、私も言いましたように、下関の特性というのは、すぐ貨物が集まる、これが全国の中で眺めても非常に大きな特性になっている。これを支えているのは、即日通関ですね、すなわち船が入ってきたら、すぐ通関かけられる、これが全国の港の中でも長い優位を保ってきた特性であったわけですね。 ところが、この資料にも出ておりますけれども、最近では即日通関をする港がアメリカの圧力もあると言われておりますけれども、つまり空港並みに通関をかけろという要求のもとに、いろんな港がふえてきた、そういう即日通関をやる。だから、インターネットを見ても、幾つかの港は、私どもの港は即日通関をやってますから、非常に国内輸送が早いですと、こういう宣伝がされてる。私も率を見てうんうんと思ったんですけれども、８ページのところに日本一多い臨時開庁輸出入申告件数ということで、下関はそういう即日通関、略して言えば、これをやる分の３５％、だからそういう意味では、まだまだ圧倒的優位は占めてるけれども、ある意味では、昔からいけば、３５％まで下がったのかと、こういう状況ですね。それから、ますます今の時代から行けば、即日通関のやる港が当然、政府の認可もいるわけですけれども、ふえてくる。このような展望が漂ってる。私もこういうことはやめてほしいと、下関の優位性が失われるではないというふうには思うんですけれども、現にやっぱり政府の港湾行政がそういう形に傾いてきてる、これを皆さん方は将来の下関港と照らし合わせてどのように考えられているのかということです。お答えください。
◎港湾局長（中野敏彦君） 即日通関がほかでも始まるんではないかというようなお話でございます。そういった傾向につきましては、いわばほんと世の流れということで、やむを得ないことだろうと思いますけれども、逆に下関港としては、そういった特徴、即日通関、その通関体制というだけでなく、それを支えるいろんな輸送体制、配送体制、そういったすべての総合力、そういったノウハウというものがこれまで多く評価され、支持されてきたということだと考えてございます。そのノウハウというのは、非常に一朝一夕できるものじゃないということで、それについては、よりもっと自信を持ち、かつそれを特徴を伸ばしていく必要があるんではないかというふうに思っております。 また、実際、そういったことが評価されまして、以前から急ぐ貨物は下関へと、下関でというふうに評価されてございます。 繰り返しになりますけども、当然即日通関すれば、すべて貨物の滞留がないというわけでなくて、やはり量の問題、それから体制の問題でほかの港ではなかなかうまくいってないという例もございます。そういったことを含めて、しっかりしたサービスを提供するということは重要だということ。 それから、下関につきましては、当然、東アジア、今成長著しい中国、韓国等の東アジアに対しまして、最も近い本市の港ということで、大変その点、大きくございます。それから、頻度、特定の港、東アジアの特定の港に多頻度のサービスをすると、船足の速いフェリーであるとか、特定港との連絡のコンテナ船といった、そういったサービスが相まして、下関港として総合的なサービスのスピードがいいというふうに評価されているものでございます。 当然、これからいろいろな港間競争、地域間競争というのが大変かと思いますけれども、私どものよい特徴を伸ばしていくということが一つの使命かなというふうに思ってます。 私どものキャッチフレーズといたしまして、「海より早く、空より安く」というのがございます。なかなかちょっと説明しないとわからないかもしれないんですけれども、今、航空貨物が運ぶスピードよりも安くということですね。それから、すみません、海より早くと申しますのは、普通の船、いろんなところを回ってくるような船ですと、船足が遅くて到着するまで時間がかかると、フェリーなり、特定の港と結んでる海上輸送と大変早く運ぶと、そういったものより早く運ぶと、それから貨物の速さでいえば航空貨物が早いわけですけれども、やっぱり高いと、それよりは安いということで、海上輸送と、それから航空輸送の中間のサービスを期待されているものが、これだけ物流量がふえてくる、そういうものがあると、そういったものに対して適切にサービスをしていこうという考え方でございます。 こういった方針でございます。
◆近藤栄次郎君 要するに、即日通関の取り扱う港がこれからどんどんふえてくる。そういう中では、局長も認めざるを得なかったように、下関の優位性というのは大きく揺らいでくる時代になってる。その中でやはり考えた場合に、大切なことは、農業の分野でも地産地消が言われてますけれども、例えば県内の企業がどこの港を使っているか、これは第１位には北九州港、第２位には徳山下松港、そして第３位が下関港になっているわけですね。だから、県内の企業の皆さん方にとっては、第３位の地位にしかすぎない。そうしたところをしっかりやっぱりあって、ただ外貿、外貿としょっぱなから言ってますけれども、やはり地域に根づいた港の発展ということを図っていかないと、この即日通関の体制が全国の港に広がったときは、完全に大消費地を持たない下関は埋没してしまうわけですね。幾ら努力をされても、ということです。 そうしますと、これから新たにさらにバースを伸ばすとかいうことをやる、ここにも大きな税金がいる。これは岬之町もコンテナヤードやることによって、またあそこが広大な空き地が生まれる、まさにむだな投資ではないか、このように私はますますこの人工島というのは、即時中止をして、やはり岬之町を中心とした現商港の中で、これからの下関港を考えるべきだということを改めて主張しておきたいと思うんです。 最後に、現在まで使われた税金、これからどのくらいの税金が必要なのか、簡単にお答えください。
◎港湾局長（中野敏彦君） 人工島の整備事業費についてお答えさせていただきます。 現在、人工島の整備事業費につきましては、平成１５年１２月に御説明したところでございますけれども、第１期整備事業６１．６ヘクタールにつきまして、基盤となります、例えば護岸とか防波堤とかそういった下物の整備費につきまして６７０億円、それから上屋とかヤードといったような上物の整備費につきましては８５億円、合計７５５億円と御説明をいたしております。 現在までの進捗でございますけれども、平成１８年度末の予定でございますと、事業費ベースでは、およそ７５％の見込みでございます。
◆近藤栄次郎君 これほど巨額なお金を使いながら、きょうも全面的に論説することはできませんでしたけれども、だれが考えても巨大な過大な設備投資であるということを言わざるを得ないわけです。税金が財政難だとか言ってますけれども、こうしたところに国を挙げて税金を投資する、ここにやっぱり今の政治のゆがみがあるということを再度言って、次の問題に移ります。時間があと４分程度しかありません。 ごみ袋の問題です。高く設定しないと、市民が分別を守らないと、こういうことで県下でも断トツに高いごみ袋代を下関は４年前に定めました。このごみ袋代の引き下げを求める市民署名も行われ、また昨年の市長選挙でもこのことが大きな争点となりました。日本共産党は、旧市のときからこのような不当、異常に高いごみ袋代を設定すべきではなく、ごみの減量や環境対策は市民意識に働きかけて行うものであると断固反対してきました。 県内を見ても、多くは燃やせるごみ袋代は１０円程度です。今期最後の一般質問に当たり、改めて簡潔にお尋ねいたします。ごみ袋代を高く設定することによって、６円から１０円の宇部市、下松市、光市、周南市と比べて、下関は顕著に分別は進み、環境対策は向上したと、このように自負できますか、お答えください。
◎環境部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 ごみ袋について種々の御意見があることは承知しておりますが、指定ごみ袋手数料につきましては、引き続きごみを減量し、環境に負荷の少ない循環型社会の構築をしていくためにも、現行の制度を維持することが必要であり、効果的であると考えております。 現在、家庭から排出されるごみが減っている現状を考えますと、市民の皆様方に一定の御理解と御協力をいただいているものと考えております。
◆近藤栄次郎君 私が聞いたのは、６円から１０円の、すなわちスーパーなどで売っている、そういうごみ袋、これも模様が必要なんですけれども、そうした市と比べて下関が断トツに分別が進んだのかということです。これは、下関の資料だけ見ると、確かに進んできた、以前の実態よりも。これは一つはやはり市民の間にも、これはもう全国民の課題として、循環型社会というのは、大きな市民世論、国民世論になっている時代ですから。 そうしますと、幾つかの市を見てみました。これ今持ってきてるのは、宇部市の例ですけれども、宇部市は６円から１０円、同じ袋の値段ですけれども、ここだって生ごみ、燃やせるごみですね、どんどん減ってきているわけです。つまり値段を高く設定しなくても、真剣に循環型社会に取り組むことを市民と一緒にやっていけば、そのことは進んでいくわけです。だから、高く設定したことが分別が進み、循環型が社会で（「近藤議員、残り時間が１分ですから簡潔にお願いします」の声あり）資源化が進んだということには言えないんじゃないですか。そのことを最後に端的に答えてください。
◎環境部長（河原明彦君） ごみ袋の値段だけでなくて、意識の向上、もちろんあると思います。ちなみにお隣の北九州、福岡等は、我が市より高いか同程度ということでございますが、これにつきましても効果が出てるというふうなことをいただいておるところでございます。 今後とも、分別意識の向上が図れるような施策に努めて、鋭意いきたいと考えております。
○副議長（小山和君） もう制限時間いっぱいです。
◆近藤栄次郎君 これで終わりますが、だから（「簡潔にお願いします」の声あり）金額の問題ではなしに、分別の意識の問題、だからやはり県内並みの他都市並みにごみ袋代は引き下げることを再度、主張しまして終わります。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○副議長（小山和君） ６番、江原満寿男議員。
◆江原満寿男君 それでは、最初に「福祉の里づくり」構想の継承と具体化ということでお尋ねいたします。 合併前に、「福祉の里づくり」構想として、豊北第一中学校跡地に介護施設を整備するとの説明が、当時、豊北町の担当者からありましたけれども、それは新市にどのように受け継がれたのか。この問題は、以前、平成１７年９月議会でも取り上げまして、そのときの答弁では、第３次計画策定の中で協議されるということでありましたが、具体的にどのようになったか、簡潔にお答えください。
◎特別参与（工藤紀彦君） お答えをいたします。合併前のことでもございますので、総合支所の私の方から御答弁をさせていただきます。 合併前の豊北町につきましては、豊北第一中学校跡地に要介護度３以下の要介護者を支援するために、ケアハウスを主体といたしまして、デイサービス等を併設整備し、介護サービスの充実を図る旨、これらのことにつきまして当時の議会に御報告をさせていただいておるところでございます。 しかし、その後の近隣地域におきます状況が、多少変更いたしまして、特にケアハウスの入居者を希望する方々が少なくなってきておる、加えまして合併前後に新たに豊北地域にデイサービス施設が３カ所ほど設置をされたこともございます。こうしたことから、在宅の中・軽度要介護者を支援するため、通所を基本として、宿泊も可能な小規模多機能居宅介護施設、そしてまた、住民要望の高い特別養護老人ホーム３０床を市の「第３次いきいきシルバープラン」の中で、豊北地域において整備する計画となっております。 以上です。
◆江原満寿男君 今、最後に言われましたように、一つ具体的になったのは特養３０床、それから多機能型の云々と、これについてはその当時の協議が実質的にその部分については継承されたということで、それについては一つ安心ができた部分だと思いますし、これはぜひ計画どおり進めていただきたいと思うんですが、計画によれば平成２０年に豊北３０床、特養ですが、なってますけれども、これは開設はいつになるかということを念のために、予定としてですね、お聞きしときたいと思います。
◎特別参与（工藤紀彦君） ただいま申し上げましたように、計画が平成２０年度、３０床ということでございますので、まだ具体的な予算化もされておりませんので、具体的なことはさだかではございませんが、２１年度以降ということになろうかと思います。 以上です。
◆江原満寿男君 もともと「福祉の里づくり構想」の中では、先ほども言われましたように、ケアハウスなども含めて、特養に限定することなく、先般、先ほど引用しました、紹介しました前回の一般質問のときに、工藤参与が言われたように、おおむね１０億円程度の事業規模が想定されていたというような話もあるわけでありますが、介護施設の必要度合いという点で言えば、ほかの施設ができたというようなお話もありましたけれども、私どもが先般、住民アンケートを実施した、豊北町だけに限定して言ってみても、介護保険料、国保料の引き下げという財政負担の問題が第一のやってほしいことの第１位に上がってますが、その次に介護施設の整備というのが２番目に上がっている。２０項目のうち、そういう形で住民要望も強いし、現実に特養について言えば、定員数に匹敵するぐらい待機者がいるという現状は抜本的に改善されてない事実上にある中では、需要に対してまだまだ不十分ということが想定できるわけですが、今後のさらなる介護施設整備という問題は、２１年以降の第４次計画に十分継承されて、検討されるというふうに受けとめていいですか、その点、今後の問題として聞いておきたいと思います。
◎福祉部長（亀田敏範君） ただいま第３次の計画が進行しておる段階でございますので、また４次以降については、また鋭意検討して行われることになるかと思います。
◆江原満寿男君 今、言ったことは、強く要望申し上げときたいと思います。 ただ、一部そういう形で具体化したとはいえ、これまでの議論の経緯、あるいは合併前に住民に対してもいろいろとこのことで説明されたと、とりわけ負担は低い方に、サービスは高い方に調整するという中で、介護保険料については、明確に値上げが想定された豊北町にとって、住民からもいろいろ質問が出る中で、当時、介護施設などが充実されるというふうに答弁をされた経緯もこの間あるわけであります。 そして、これは最近、私自身がわかったことでありますが、実はその当時といいますか、年月で言えば、平成１６年の１２月時点ですから、私がたまたま合併最後の豊北町議会の一般質問で介護施設整備のことを取り上げた時期と重なるわけでありますけれども、そのときに旧豊北町と
豊関老人福祉会との協定書が交わされていたと、それには今、私が指摘しました、恐らく１０億円程度の介護施設整備のことが念頭に置かれた中で結ばれたと思うんでありますが、事業者や、あるいはその計画の場所、設置場所を豊北統合中学校開校後の跡地にするとか、またさらには土地については３０年間無償貸与するなどということが、具体的に表現された協定書が結ばれていたということがわかったわけでありますけれども、これについては情報公開条例で、その協定書を私、見ることができましたけれども、そのことは、新しい下関、新下関にどのように継承されているのかどうか、このことについて端的にお答えください。
◎特別参与（工藤紀彦君） 先ほど来、お話しておりますように、「福祉の里づくり」構想に関連いたしまして、旧豊北町と
豊関老人福祉会との間に協定書が交わされております。当該、協定書に定めます施設整備計画書が合併期日までに具体的な計画が策定されないまま合併に至ったということでございまして、したがいまして新市へ継承されるものではないというふうに解釈をいたしております。 協定の相手方であります
豊関老人福祉会にも補助金の削減なり、あるいは介護保険制度の改正に伴う状況の変化によりまして、先ほど来、話がありましたように、当初の想定しておられました施設整備計画は困難である旨、伺っておるところでございます。 また、協定書は新市に引き継いでいない旨も口頭により協議、説明、あるいは文書による通知を差し上げておりまして、一定の御理解はいただいておるものと認識をいたしております。 以上です。
◆江原満寿男君 これはむしろ当事者間の責任というよりも、介護保険法の改定や三位一体改革などで、国の対応の基本が大きく後退したというか、改悪されたといいますか、そういうことが一つには背景にあることは私も承知しておりますが、これは
豊関老人福祉会の責任でないことは明瞭であります。 そうしたときに、旧町であるとしても、そういう協定書が交わされたということそのもの、債務とは違うかもしれませんけれども、こういったいわば行政としての責任を規定した内容もあるわけです。 このことを考えれば、継承されないというふうに今、言われましたけれども、当然基本的には継承されるべきだと思いますし、その協定書そのものの、これ５条でなってますが、５条の最後のところでも「この協定について疑義が生じた場合、甲乙協議の上、解決するものとする」となってる、通常よくある規定でありますけれども、今、その点でちょっと特別参与は口頭及び文書によって通知したので、理解されてると思うと言われましたけれども、かなり理解されてない現状があるというふうに、私は認識していますし、その点でこれが継承されない根拠がどこにあるのか。それから今、文書でという話もありましたが、これについて私は情報公開請求中ですが、きょうの質問に間に合いませんでしたけれども、そのポイントだけを簡潔に御説明いただきたいということと、あわせてこのことについては、先ほど指摘しましたように、住民に対してそのように説明してきたという責任が、経緯があるんですね。 したがって、このことのそういった基本的な変更について、豊北地域の住民に対して、しかるべき説明なりをされたかどうか、事実の経緯の問題として明らかにしておいていただきたい。
◎特別参与（工藤紀彦君） お答えをいたします。 なぜ計画書は策定されなかったかということでございますが、御案内のとおり介護保険制度の抜本的な改正もありました、三位一体改革の補助金から交付金制度への背景も、移行もございました。そういった意味で、なかなか福祉会のみで判断するのは非常に難しい。 したがいまして、当時の旧豊北町との協議も再三重ねたわけでございますが、どうしてもちょうど過渡期にあるということで、やむなく合併までに間に合わなかったという事情がございます。 いずれにいたしましても、今、計画段階でございますので、具体化すれば、いずれ関係法人との協議、あるいは地域住民への説明といったことも出てくると思いますので、そのように努めさせていただきたいと思っております。 以上です。
◆江原満寿男君 質問に答えてないんですね。なぜできないかという根拠、これは法的根拠もあるだろうし、道義的根拠というのもあるかもしれないけれども、それについては具体的言及は全くされてないし、あるいはできないのかなというふうな気さえ、今の答弁を聞いてせざるを得ないと思うんです。文書を出されたというんですけれども、その文書に恐らくその要点は書いてあるはずですが、それについて言及されませんでしたが、このことばかり言っとっても仕方ないんですけれども、少なくとも当事者であるところの
豊関老人福祉会にしても、豊北町の住民に対しても、まともな説明がされていないというふうに今の答弁を聞く限りは断定せざるを得ないと、これはそうは言っても国の制度が変わったことに伴う変更というのは、これはやむなくそうせざるを得ないという場合もあると私は思うんです。 しかし、そうした経緯なり、住民の願いや思いということが、この協定書そのものが丸のみ的に実行ができなくとも、それまでの経緯なり議論の中身については、当然道義的にも、あるいは法的に考えても継承されるべきだというのが、社会通念上、当たり前の話だと思うんです。 そういったことで、私はここのところは、ぽんとけったような話をするんじゃなくて、実をとるような話を実際進めていただきたいということだけは、この場で強く申し上げておきたいというふうに思います。この点で、今、私が言った趣旨に答え得るような答弁ができればしていただきたいし、そのこととの関連で、私は２つほど具体的にちょっと聞いてみたいことがあります。 それは、今、先ほど言ったときにも指摘したんですけれども、少なくとも豊北町の住民の大多数は、統合した中学校、特に一中跡地、滝部にある旧一中跡地ですね。ここでそういう介護施設ができるというふうにみんな思ってるわけです、多くの人が。しかも、今度はその仕組みが違うから公募という形になるんでしょうけれども、事業の主体としては、
豊関老人福祉会がやるんじゃないかということが、これもまた多くの住民がそのように思ってるんじゃないかと思うんです。 なぜかと言うと、そのような話が以前説明されて、その後の訂正の話が全くされてないからです。私たちに対してもその責任ある話というのは、これまで一切されておりません。 したがいまして、ここのところをまず説明すべきだということは、今言ったとおりですが、今後、事業者を募集するに当たって、それが最も最善かどうかは別として、例えば建設場所を特定するとか、それからさらには先ほど指摘したところの土地の用地は無償、譲渡はできないが、貸与の可能性はね、無償とは言わなかったけれども、減額貸与については、前回質問したときに、検討の対象にはなるみたいな、総務部長の答弁がたしかあったと思うんです。それが結果としてどうなのか、ここの点については、具体的に明らかにしてほしいと。 それから、先ほど言った今後、事業者の募集をするに当たって、どこでやるという場所的な条件、前提条件をつけた、あるいは事業者に対する対応の問題、含めて、何らかの前提条件を付して、今までの議論を踏まえてですよ。そういう事業者の募集の方法がとれるかどうか、方法論として可能かどうかということをあわせもって答弁いただきたい。
◎福祉部長（亀田敏範君） 土地を指定して、公募を行うということについてのお話かと思いますけど、一般的にとは申しましても、土地の状況というのは、いろいろ状況ございますと思われますので、そのときなりの状況によりましては、また公募の際にそういうことも検討してみたいとは考えております。
◆江原満寿男君 公募の予定は大体いつになるんですか。
◎福祉部長（亀田敏範君） ２０年度の整備でございますけど、年が明けてからというふうに考えております。
◆江原満寿男君 そうしますと何らかの条件をつけるとするなら、近々そのことを決めなくちゃならんと思うんですが、それは全く今白紙状態ということですか、現実に何らかの条件をつける方向で検討はされてるんですか。
◎福祉部長（亀田敏範君） 公募に当たっては、これからいろいろ決めていく段階でございます。
◆江原満寿男君 今言った点については、過去の経緯がありますので、十分適切で、かつ配慮ある方法で募集していただきたいというふうに思います。 それから、具体的に答弁がなかった減額貸し付け、前回はそういう答弁だったと思うんですけども、その可能性についてはなくもないみたいな話がちょっとあったと思うんですけれども、これについてはどうなりますか。
◎総務部長（吉武泰志君） 無償貸与につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。なお、減額貸し付けにつきましては、一応こちらの方で普通財産の無償貸与、減額貸し付けに関する事務取扱基準の中に、いわゆる貸し付けの額から減額することができる旨の規定がございます。この減額貸し付けにつきましては、当該社会福祉法人の事業内容等を詳細に調査、検討するように考えております。
◆江原満寿男君 減額貸し付けについては、その可能性はないという判断ですか、今から検討するということですか。一般論じゃなくて、その土地を前提にするかどうかということ自体が確定してなくて検討するというわけですから、二重の想定みたいになるかもしれませんけれども、そこらあたりの可能性については検討はされるのですか。もうそれはないという方向なんですか。決まってることであれば、姿勢として考えていることが明確であれば、そのことは明確にここで答弁していただきたい。
◎総務部長（吉武泰志君） いわゆるそういった無償貸与、あるいは減額貸し付けに関する事務取扱基準に合致するかどうかということを検討していくということでございます。
◆江原満寿男君 こればかり押し問答しとっても仕方ないんで、ただやはり適正な、これも適正な方法で、これまでの経緯を踏まえた対処を求めたいというようなことを言っておきたいということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今度は端的な質問でございます。豊北町にも福祉作業所「たまねぎハウス」というのがありまして、これが障害者の自立支援法の施行に当たって非常に運営上、経営上の不安を抱えております。一体継続できるのだろうかどうだろうかということで、今現在は社協への委託事業としてされているようでありますけれども、本当今まで関係者の努力によって一つの、本当みずから働く場でもあるし、希望、交流の場でもあるし、希望を支える場にもなっていたと思うんでありますけれども、これがそうした対応、法律の改正等によって非常に不安になってるということで、実情、私、聞きに行きましたら、関係者の方からとうとうと実情を訴えられて、少なくとも今の現状では、はっきりと存続する経営形態を含めた見通しが立ってない状況があるようであります。 こうしたときに市としては、今、全国的にも自立支援法の関連で独自策などが模索、検討されているところでありますけれども、少なくともこうした状況下において、そういう見通しがはっきり立たない段階においては、市が何らかの形で援助を差し伸べる、もしくは現在の委託事業として継続されているという、こういう枠組みを継承するという、当面存続させていくということも一つの方法だと思うんですけれども、少なくとも結論として、そうした今までの努力によって、今まで培われてきたこうした福祉作業所というのが、突然消えてしまうということが起こらないような配慮というのは、当然下関市としてされるだろうと思うんですが、その点についてお考えをお聞きしておきたい。
◎福祉部長（亀田敏範君）
福祉作業所は、山口県単独事業といたしまして、県と市によりまして事業実施をしてまいりました。障害者自立支援法の施行に伴いますサービス事業体系が再編されましたことによりまして、今後運営方法の見直しが必要になっております。
福祉作業所は、障害者の自立を支援する大切な場でもあります。市といたしましても、利用者のサービスが低下することのないよう十分留意いたしまして、
福祉作業所が円滑かつ順調に新しい事業体系に移行し、今後とも事業を継承できるよう、国や県の制度等の活用も含めまして支援してまいりたいと思っております。
◆江原満寿男君 念のためにもう一度聞いておきたいと思うんですけれども、今言ったような新しい体制に移れれば、それはそれとして、とりあえず継続できるということになると思うんですが、そのことそのものがなかなか困難と。「たまねぎハウス」、ほかのこともいろいろあると思うんですが、「たまねぎハウス」についていえば、私が具体的に聞いたところでは、当時は、聞いたときはたまたま誘致企業などが倒産するなどして、仕事も少なくなってる。その後、関係者の努力で仕事は多少回復したと聞いておりますけれども、あとの運営形態その他については、まだ検討を要するという段階、余り期限がないということもありますんで、機械的に実務的に突然に委託事業を切られるということは、恐らくないだろうと思うんですが、その方法論も含めて、突然なくなるということは、それだけは最低限回避できると受けとめておいていいかどうか。
◎福祉部長（亀田敏範君） 今年度におきましては、ただいま委託事業を行っておる状況でございますが、次年度以降につきましては、ここの場ではちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
◆江原満寿男君 これは少なくとも現場をよく聞いて、市長、いいですか、市長、私ね、市長の判断というのが、ここでは物を言うんだろうと思うんです。単なる法制度に乗る対応だけでない部分があるんで、市としても今、具体的にこうだああだというとこまで言及できないにしても、そうした制度改定によって、当然あおりを食ったような形で、今までの努力が無になるということだけは避けるべきだというふうに思うんですが、その点については配慮ある対応を今後考えていくというふうに、市長も思っておられるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎市長（江島潔君） しっかりと御意見を聞かせていただきたいと思います。
◆江原満寿男君 意見を聞くだけでなくて、現場をよく見て、しっかりとした判断をして、継続できるようにしていただきたいということを、重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、最後になりますが、新庁舎建設問題に関連しての質問をしたいと思います。 答申につきましては、新聞報道によると、今月の１２日に受け取られるという運びになるようでありますが、その内容は、新下関、唐戸、幡生の３案がいわば併記のような形で出されると報道されておりますが、現時点での市長の感想、あるいは今後、この答申を受けた後の、どのように対処するかということについての市長の基本的な考え方をまずお伺いしたい。
◎市長（江島潔君） まだ答申を受け取っておりませんので、まだ感想ございません。
◆江原満寿男君 そのように言われるんではなかろうかと私も思ってはいたんですが、しかし、いずれにしましても、この何ですか、下関市基本計画、今回議案として、これは基本計画ですから、これは議案じゃなくて参考資料でしょうが、その中でも触れられております、本庁舎の建設ということで触れられております。全部引用すると長くなりますので、最後のところが「新たな本庁舎の建設を検討します」と、こうなってるわけです。 したがいまして、答申については、これは判断材料の一つではあろうと思いますけれども、いずれにしましても、庁舎建設というのは大事業であり、金額的にも２００億円とも３００億円とも言われるものですね。 ところが、これについてはいろいろな論点あると思うんです。合併協議の中でも、財政問題についての言及もありましたし、この審議会の中でも、一部そういう言及もあったという話もありますが、そういった意味で審議会は審議会ですが、審議会から離れても、これまでのいろんな議論の経緯もあるし、この計画にも載っているということですが、このことを検討する過程で、どういうことを解明しなくてはならないと市長として考えてるか。審議会の答申があろうとなかろうと、そのことは市長として当然お考えがあると思うんですが、何かありますか。
◎市長（江島潔君） 今、江原議員が御指摘になられた財産、費用の問題、それからこの審議会での検討結果の問題、大体ほぼ私が検討しなければいけないかなと考えてることを網羅していただいていると思います。
◆江原満寿男君 ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う、いうのが今の答弁かとも、それはそれとしても、私ね、先ほど冒頭にもアンケートを引用しましたけど、ここでもアンケートを紹介させていただきたいと思うんです。これは豊北町住民に限定した数字でありますが、市民に何に関心がありますかという、１４項目のうち三つ選ぶ方式で設問したところ、第一に上がったのが、住民税、保険料の住民負担増５８．９％、豊北地域の振興策５７％、医療福祉介護５６．１％、農林漁業振興対策２４．３％、ちょっとここ落ちますけど、環境問題１８．７％、教育と子育て支援が１６．８％、地域の活性化と中小企業対策１５．９％、その後にやっと新庁舎の建設問題が出てくる、１４％。 私は、これは私の思いとしてあるのも事実でありますけれども、実際豊北町で暮らしてる住民の皆さんといろいろ話をしてみて感じたのは、新庁舎を建設、建てるとすりゃという前提に立ちゃ、いろいろ議論は出ますけれども、今何が関心があるか、何をやってほしいかということでいうと、庁舎建設というのは、ずっと後の方に位置しているというのが実態だと私は感じました。 そういった意味から考えて、今言われた財政問題もさることながら、豊北地域、ほかの地域でもそういうことがある程度言えるんじゃないかと思うんですけれども、いろいろな論点の一つとしても言えると思うんですけれども、今の新しい下関の行政機構をどうするかという範囲で広げて考えれば、むしろ支所機能がどうなっていくのかということについての関心は高いし、日常的に住民が行政に接するのは支所なんですね。だから、この支所機能をどう位置づけるかということについて、この議論を抜きにして、行政機構の本庁だけの議論をするというのは、どっかに落とし穴ができてしまう可能性があると思うんですが、市長はその点、考慮すべきだと考えておられますかどうか。
◎市長（江島潔君） これ旧下関の時代から本庁と、それから支所という形態で、この行政サービスを展開をしてきておりましたので、合併後、役場が総合支所という形になっておりますけど、これ支所も、そして総合支所も含めて、やはり本庁とどういうような連携をとっていくかというのは、大変に重要な行政サービスを展開していく上でのあり方だと思います。御指摘のとおりでございます。
◆江原満寿男君 そうしますと、私、今、実態的に考えてみて思うのは、規定ではいろいろ言ってある部分も、私、見もしましたけれども、例えば今の時期、ちょうどそうですけども、予算要望出すときだって、支所としての横の議論をして、まとめてあげるとかいうような機能というのは、これははるかに後退してますし、これは総合支所長さんだって感じられたけども、教育分野はもちろん、これは組織上別系列の組織になってますし、私は何よりもすべてとは言わないけれども、その地域の、文書にも書いてありますけど、合併協議の過程の文書にも、地域の特性を生かした行政計画をつくるというようなときは、最終決定はもちろん本庁でやらなくてはならないと思いますけれども、起案段階でまず支所のところで十分練る。練るだけじゃなくて、住民参加でつくり上げていくと、こういうプロセスというのは非常に、その後の計画の実効性を確保する意味でも極めて大切な観点と思うんであります。 そういった意味で現状からすると、予算の策定時であれ、行政計画をつくる手法であれ、私は合併したてということもあるかもしれませんけれども、現状より以上に、そういった分野での支所機能というのは、充実すべきだというふうに感じますけれども、市長はその点で今後、総合支所機能を充実させるという方向での考えかどうか。そうであるのとそうでないのとでは、新庁舎建設の枠組みというのは、変わっていく可能性すらあると思うんですよ。そういった意味で聞いてるんですけれども、総合支所の機能というのは、今より以上に充実するという論点が必要だとお考えかどうか、この点だけちょっと全体論として聞いておきたい。
◎市長（江島潔君） 私がいつも考えておりますのは、総合支所の機能を充実するとか、あるいは支所の機能を充実するということではなくて、市民サービスをどう向上していくかということにいつも視点を置いております。ですから、その結果、総合支所が充実する場合もありますし、あるいはもっと効率よく費用対効果の観点から、もっと少ない人数でよりよいサービスを提供するという場合も十分あるんではないかと思います。
◆江原満寿男君 現実の上から見ると、後言われた方にちょっとやや傾いとるんかな。具体的に言えばですよ。合併後、人員配置がそれなりに動いてきたけれども、やっぱり数字の上では支所の人員の方が減りが目立つということは、これは実態として明らかだと思いますので、私は人数がすべてとは言いません。確かに管理部門は、合併したからには統一するという必要があるでしょう。 しかしながら、先ほど言ったような支所の独自性を発揮する分野、とりわけ住民も参加していただいて、議論を煮詰めなくちゃならないという分野、これについては特段のそういう配慮がなくては、支所機能というのはなくなっていくというふうに言わざるを得ないんで、ここの点については危惧する住民も多うございます。実態の動きとしても、いろいろあると思いますので、その点については重ね重ね配慮されるよう求めておきたいし、そういった観点から私は事例的に一つだけ聞いておきたい。 よく聞く話の中で、最近合併してからの広報というのは、よそのことみたいでおもしろくもないし、身近に感じられないというのは、かなり多くの住民の方が言っておられます。そういった意味で地域版というのを発行して、その紙面にも住民がどんどん参加できるとか、意見がどんどん交わされるというふうになれば、さらにいいと思うんですけれども、そういうことを考えておられるか、あるいは可能か不可能か、そこら辺についての御見解をお伺いしたい。
◎
総合政策部長（波多野実君） 市報のあり方についての地域版でという御提案かと思いますが、市報につきましては、合併協議の中で、現在の市報は月２回と、下関の例によって月２回ということになっております。旧４町の場合は月１回でした。これが倍、２回にしたということは、要は市の行政情報をなるべくリアルタイムで住民の方に提供する。とあわせて要は各個別でやっとった業務を一本化するという形で、経費的にこれが数千万円ほど安くなるという、そういった相乗効果、これもねらった形で現行の制度となっております。 市報というのは御存じのように、いわゆる全市民を対象として、いわゆる全市的な情報を提供するという形で目的としておりますけども、ただ例えば「かがやき探検隊」、あるいは「みんな晴れの日」、こういったコーナーを工夫して、それも各総合支所からいろいろ情報いただきながら、そういった地域の話題というのを割と小まめに提供してるという状況でございます。 それぞれ支所の総合的な身近な話題というのは、基本的にはそれぞれの総合支所、ここで創意工夫してやっていただくということで、例えば市報とは別に地域向けのカレンダー形式、これのお知らせ、あるいは各公民館での公民館だよりという形で、市の行政というものを住民の方に提供させていただいているという状況でございます。
◆江原満寿男君 まるでそういうことはできないということではないようにも、話を聞いて承りましたけれども、ただ問題は言葉の上ではそういうふうになっても、事実上はこういう問題というのは、その体制がないといけないし、職員の問題としていえば、そういう権限と責任を与えないと実際は動かない。紙面についても、常に斬新につくりかえていくということを協議する場がないといけないし、それがやっぱり支所からも意見がその点で日常的に上がっていくという仕組みがない限りは、口で言うだけで終わってしまう可能性もあるんです。 統一的な内容でないといけないというのは、それはそういう部分あるでしょうけれども、市長がよく言われる市政の主人公は市民だという視点から見れば、やっぱり市民の感覚というのは身近で具体的で、そして市民一人一人が場合によったら登場していくという、そういう紙面を通じて全体を認識していくという部分もあるわけですから、本当に市民参加を広げていく、市民が主役の行政にしていこうと思えば、広報の点では現状が最善だとは思っておられないだろうし、現状がみな悪いとも私も思いませんし、これをいかに日常不断に工夫していくかという努力こそ必要だと思いますから、そういった意味では口で言うだけじゃなくて、そういう体制なり仕事の分担というか、そういうのが必要だと思うんですけれども、そのあたりについて今後、若干改善の方向が必要だと思うんですけれども、全く改善の必要ないと思われるか、今後とも改善を重ねていくというお考えか、その点について御見解お伺いします。
◎総務部長（吉武泰志君） 施策立案、あるいは事業の具体化につきましては、現在、各部局、総合支所も含めてですけども、企画調整員という者がそれぞれの部局を横断的に、その諸問題について取りまとめを行うという形で活用されているところでございます。行政改革推進本部会議でのプロジェクトチームというものも、こういったものを立ち上げるということにしております。具体的には主管課、関係課による調整会議、こういったものを持つということも考えております。それぞれの事業の進捗状況、あるいは難易度といいますか、そういったことを個別に勘案していきながら、そういった制度も今後とも活用していきたいというふうに思っております。
○副議長（小山和君） 江原議員、残り時間１分ですから、簡潔にお願いします。
◆江原満寿男君 ただ最後は広報問題に特化したような方向になってしまったんですけれども、重ねて広報の改善という点では、今から人の配置、その他含めて改善の方策を具体的に考えていただきたいという気はするんですが、私が言うだけじゃなくて、住民の方がそのように感じておられると思うんですけれども、それについてこたえていくお考えがあるかどうかだけ、最後にちょっと重ねてお聞きしておきたい。
◎
総合政策部長（波多野実君） ただいまの御提案に対しまして、総合支所、あるいは関係部局等も含めまして、今後の検討課題という形で整理をさせていただきます。
◆江原満寿男君 以上で私の質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（小山和君） ７番、福田幸博議員。 （福田幸博君登壇）
◆福田幸博君 自民クラブの福田幸博でございます。本日最後の質問者で１５分でやれということでございますので、頑張ってやりたいと思います。 本日は、
ノーカーデーについて、それから関門トンネルの無料化、それからスポーツのための施設についての質問をいたします。 まず最初に、
ノーカーデーについてでございます。
ノーカーデーについては、以前、下関市でも平成２年から３年ごろ行われていたノーマイカーデーを復活されないかということでございます。以前は交通緩和、交通混雑の緩和が目的でありましたが、現在は環境や公共交通に対するものでございます。下関市では、公共交通であるバスや鉄道の利用者は年々減少しております。この減少は大都市周辺でも起きており、横須賀市や横浜市でのバス路線の一部廃止は大きな問題となりました。 車社会の便利さは、持つ者と持たぬ者の移動手段の選択肢の差を広げることになっております。環境問題からいえば、化石燃料で同じ重さの人間を移動させる場合のコストは、
公共交通機関が安いことは、少ないことは証明されております。京都議定書で地球温暖化への警告を発しましたが、工場を初め国民の認識はまだまだおくれぎみでございます。 朝、道路沿いでつじ立ちを始めて、やがて６年になりますが、前を通過する車の多くは一人乗車です。鉄道に比べ一人乗りの車での環境負荷は４５倍とも言われます。私の属する水素エンジン研究会では、アイスランド大使やカナダ領事、韓国、台湾、水産大学校、山口県、下関商工会議所、ジェトロの出席のもと、船舶の水素エンジンの航行実験を１１月２１日に水産大学校前の海で行いました。２２日は会議を行い、１５０名の研究者の参加がありました。 アイスランドでは既に燃料電池が採用され、路線バスが走っています。しかし、排ガスは水だけという環境負荷の低い燃料電池は、コストが依然厳しいところです。燃料電池に継ぐ水素エンジンによる環境負荷の減少を目指して研究をしているところでございますが、一部自動車で採用されてるとはいえ、個人所有までは時間がかかりそうです。燃料電池や水素エンジンのエタノールやガスエンジンとの方法も進行中でございますけれども、個別でなく総量としては、環境負荷の低い交通機関は、バスや鉄道などの公共交通でございます。ところが、個人の自由度の低い交通機関は、地方に行くほど利用者が低調で減少中です。 そこで、
公共交通機関利用者の減少を防ぐための一つの方法としての
ノーカーデーです。名前はノーマイカーデーでも、ほかの名前でも結構ですが、我々報酬をもらう者も含め、公務員の皆さんにせめて月に一度の
ノーカーデーを実践させていただきたいと考えるところでございます。そして、やがては全市の運動にしていただきたいと思っておるわけでございます。週に一度のカジュアルデーは定着しておりますから、特殊な勤務や
公共交通機関が周辺にない方を除き、高校生が通学する範囲であれば、ぜひとも実施していただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。
◎環境部長（河原明彦君） お答え申し上げます。
ノーカーデーにつきましては、議員御指摘のとおり、本市ではノーマイカーデーと称し、交通安全対策として平成１１年度まで市民部を所管として実施しておりました。 本市は地球温暖化防止の観点から、自動車交通に過度に依存するライフスタイルを見直し、環境に優しい交通行動を実践することにより、地球温暖化防止の行動の輪を広げる目的で、
公共交通機関の利用推進に取り組む必要があると考えており、省エネ法に基づき、市内の各事業所に呼びかけることとしております。市役所も事業所の一員として、全庁的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。 また、御指摘のとおり、毎週実施しているカジュアルデーのように、職員が取り組みやすい方法について検討してまいりたいと考えております。
◆福田幸博君
公共交通機関を使うと、マイカー通勤とは違う地域が見えてくると思います。また、
公共交通機関の問題点なども、利用者としての立場で考えることができると思いますので、
ノーカーデーの検討をよろしくお願いいたします。 次に、関門トンネルの無料化についてお尋ねをいたします。 安倍首相は、１１月２８日午前の閣議、閣僚懇談会でガソリンにかかる税金などを道路整備に充てている道路特定財源について、現行の税率を維持し、一般財源化を前提に見直しを行う、官房長官を中心に検討を行い、改革の名にふさわしい成案を得るよう、特に協力をお願いしたと述べ、塩崎官房長官に調整を指示した。 塩崎長官は、閣議後の記者会見で、政府与党内で一般財源化する道路特定財源の範囲を自動車重量税に限定する案が出ていることについて、自動車重量税を手つけただけで、国民が一般財源化と受け取るかどうか、よく考えなければならないと述べ、ガソリンにかかる揮発油税も含め一般財源化を検討する考えを示した。これは１１月２８日の読売新聞のインターネット版でございます。 今、政府は道路特定財源を一般財源化しようとしています。山口県下関市と福岡県北九州市の間には
関門国道トンネルがあります。トンネルを抜けると門司側に２号線の終点があり、３号線が始まります。
関門国道トンネルは国道２号線ということになります。国道は本来無料であることが当然なのに有料でございます。本年の春、料金改定があり、幾分安くなったとはいえ有料であることには間違いございません。 現在、日本の国道で有料の箇所は３カ所ございます。富士山有料道路、平戸大橋有料道路、
関門国道トンネルです。富士山道路は観光道路でございます。平戸大橋有料道路は開通して１０年足らずでございます。これらの道路は工事費の償還が済んでませんので、有料であることは理解できます。関門トンネルの完成と同じ時期に完成した長府トンネルが、しばらくは有料であったことも記憶に残るところでございます。もう既に無料になっているところでございます。 建設当初の通行、推定通行量をはるかに超える１日３万５，０００台が通行する関門トンネルは、いまだに有料の理由がわかりません。維持管理費がかかるという言い分もありますが、現在の管理者は道路公団から分かれた西日本高速道路株式会社です。ところが、関門トンネルではＥＴＣは使えません。つまり高速道路ではありません。 年間約６兆円を超える道路財源があり、その中で２兆２，０００億円が地方に回ると言われてます。ところが、約、年間７００億円の財源が余っていると現在は推測されております。これは国が公共工事の削減を進めてる中によって、生まれたものと言われております。 個人的には通学路の整備や町の電柱の地中化等々もやらなければならないと存じますが、福祉を初めとしたあらゆる財源が厳しい中において、道路財源から一般財源に一部を移すというのは、政府の考えでございますから、何とか納得したいところでございます。 しかしながら、道路財源というのは、本来は道の国道の維持管理と建設費に使われるべきでございます。余って一般財源に回すのなら、揮発油税などの減税を行うべきだという選択もあるわけでございますけれども、今の流れの中でこのような一般財源化するということが明確になったときに、我々は本来無料である国道の無料化を国、県に進言すべきであるというふうに思います。 角島大橋、とても長くて立派な橋でございます。これとは違う意味で関門地域経済に貢献することは明らかでございます。市長は、先月も北九州市長と定例会談をされました。海峡を挟む両市の市民のための会談と存じます。市営のさまざまなものが両市で同じように利用できる道をどんどん広げておられます。 ところが、この関門海峡を挟む両市を結ぶたった一つの国道が有料であります。全国で、先ほど申しましたが、三つあるうちの一つです。ほかのところは既に償還が済めばタダになるというふうになっております。地域の発展を進める両市長が先頭に立ち、県を巻き込み、国に対し意見を申すべきと考えますが、市長の御意見はいかがでございましょうか。既に歩道は、つまり人道の方は無料となっております。お願いいたします。
◎
都市整備部長（大坂剛君） お答えいたします。 ただいま議員からお話がございましたように、
関門国道トンネルは建設費の償還が終了した昭和４８年から、海底トンネルという特異な構造で、高額の維持管理費を必要とするということから、いわゆる管理有料道路として引き続き有料で管理されてるという状況でございまして、ことしの４月においては普通車は２００円から１５０円に値下げされたところというのは、今お話あったところでございます。 しかしながら、維持管理有料制度の適用道路でございますけども、議員御指摘のとおり、非常に全国的に見てまれなケースでございます。このトンネルの有する通勤生活道路としての機能特性、また今お話ございました北九州との連携といった観点からも、ただいまお話ございました無料化の御意見については、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っておるとこでございます。 以上でございます。
◆福田幸博君 とても前向きなお話をいただきました。国の方は道路財源、本来管理費、建設費に使うべき費用が余ったから、福祉を初めとする一般財源にかえるという中で、我々関門経済圏の中におる者としましては、このトンネルの料金が無料になり、国道が普通の形で使われるようになれば、さらに経済効果も上がりますし、両市の発展に寄与するものと考えますので、前向きに、そしてまた国の方に申し入れていただきたいと存じます。 最後とさせていただきます。スポーツ施設の計画についてでございます。 長府の競艇場横の長府グラウンドの一部売却により、草野球やグランドゴルフの皆さんが会場がない、場所がないと嘆いておられます。プロが使うほどのグラウンドでなく、休日に仲間たちの集う場所が欲しいのです。市長杯を初めとする大きな催しが行われると、参加者以外のグループは会場探しに皆さん悩みます。好天気が続き、日程が早く消化できればよいのですが、日程が延びるとサッカーと違い、草野球やグランドゴルフなどにしわ寄せがまいります。小中学校のグラウンドや地域の公園は予約も多く、計画予定が立てにくい状態にあります。 スポーツや軽度の運動は健康づくりに重要であり、それが結果的に医療費の削減にもつながります。市民の健康づくりには、それなりに運動のできる場所が必要です。前回も質問しましたが、体育館などの施設を使う場合も、地域の学校、公民館の予定がなかなかとりにくいとの話は、依然として耳に入ります。ないそでは振れないといえば、それで終わりですが、市民の健康増進維持のためには運動広場が必要と思います。具体的な計画があるというふうに小耳に挟みましたが、計画があればお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（松田雅昭君） 御質問について回答いたします。 本市に草野球ができる体育施設は８施設ございます。地域別に申しますと、旧下関に５施設、豊浦に１施設、それから豊北町に２施設の計８施設でございます。長府地区に限って申しますと１施設ございますが、長府扇町の第１グラウンドでございます。この施設は軟式野球が２面使用できる施設でもございます。今後、施設の整備につきましては、検討してまいりたいと考えているところであります。特別に何か新しい話というのはございません。
◆福田幸博君 もう少し具体的に伺えるというふうに思ったんですけれども、ちまたでは、決定はしてないかもしれませんが、王司地区のあたりにできるんではないかといううわさが飛び交っておりますが、これは否定ですか肯定ですか。
◎教育長（松田雅昭君） 教育委員会の範囲では何も聞いておりません。
◆福田幸博君 このスポーツの施設というのは、一見手がかかり、また維持費もかかるという形でございますけれども、そんなに高度な施設は必要ないというふうに思います。むしろグラウンドがあって、水はけのよい場所さえあれば、かなりの部分で市民に貢献できると存じます。高い施設ではありませんので、今、地域の中においては、たくさんの土地が余ってる場所もございます。金額的にもかなり安くなってるところもございますので、それらをうまく利用していただいて、若いスポーツ人口のために、また年配のおっさんたちの草野球のためにも広場をつくっていただくことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 副議長（小山和君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１４時４０分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成１８年１２月４日 下関市議会議長 小 浜 俊 昭 下関市議会副議長 小 山 和 下関市議会議員 植 田 正 下関市議会議員 近 藤 正 樹...