平成１８年第 ４回定例会（１２月）
△会期日程 会 期 日 程 （平成１８年第４回定例会）月日曜日時間 会議名 摘 要備 考 12１金10時本 会 議市
出資法人調査特別
委員会調査結果報告
各
決算審査特別委員
長審査結果報告
提案説明
質疑
委員会付託 12２土休 会12３日休 会12４月10時本 会
議一般質問12５火10時本 会
議一般質問12６水10時本 会
議一般質問12７木10時本 会
議一般質問12８金10時本 会
議一般質問12９土休 会1210日休 会1211月10時
特別委員会新市まちづくり調査1212火10時
常任委員会経 済
環境消防1213水10時
常任委員会文教市民
建 設1214木10時
常任委員会総 務
厚 生1215金予 備 日1216土休 会1217日休 会1218月予 備 日1219火予 備 日1220水休 会整理日1221木10時本 会 議各
委員長審査結果報
告
△議事日程 平成１８年１２月１日（金） 議 事 日 程（第３１号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３
市出資法人調査特別委員会調査結果報告 第 ４ 議案第１４０号 平成１７年度下関市各
会計歳入歳出決算の認定について （一般・
特別会計決算審査特別委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第 ５ 議案第１４１号 平成１７年度下関市
水道事業会計決算及び平成１７年度下関
市工業用水道事業会計決算の認定について 第 ６ 議案第１４２号 平成１７年度下関市
病院事業会計決算の認定について （以上２件
企業会計決算審査特別委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第 ７ 議案第１７９号 平成１８年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 第 ８ 議案第１８０号 平成１８年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 第 ９ 議案第１８１号 平成１８年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２ 回） 第１０ 議案第１８２号 平成１８年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回） 第１１ 議案第１８３号 平成１８年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２ 回） 第１２ 議案第１８４号 平成１８年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第３回） 第１３ 議案第１８５号 平成１８年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第１回） 第１４ 議案第１８６号 平成１８年度下関市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 （第２回） 第１５ 議案第１８７号 平成１８年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定 補正予算（第１回） 第１６ 議案第１８８号 平成１８年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第 １回） 第１７ 議案第１８９号 下関市
生活福祉バス事業の設置等に関する条例の一部を改正 する条例 第１８ 議案第１９０号
下関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する 条例 第１９ 議案第１９１号
公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例 第２０ 議案第１９２号
公立大学法人下関市立大学への職員の引継ぎに関する条例 第２１ 議案第１９３号 下関市
事務分掌条例の一部を改正する条例 第２２ 議案第１９４号 下関市報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条 例 第２３ 議案第１９５号
下関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関 する条例の一部を改正する条例 第２４ 議案第１９６号 下関市
特別会計条例の一部を改正する条例 第２５ 議案第１９７号 下関市安全で安心な
まちづくり条例 第２６ 議案第１９８号 下関市
手数料条例の一部を改正する条例 第２７ 議案第１９９号 下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第２８ 議案第２００号 下関市
放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例 第２９ 議案第２０１号 下関市
下水道整備事業基金条例の一部を改正する条例 第３０ 議案第２０２号 下関市
水洗便所設備基金条例の一部を改正する条例 第３１ 議案第２０３号 下関市
下水道条例等の一部を改正する条例 第３２ 議案第２０４号 下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 第３３ 議案第２０５号 下関市
水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条 例 第３４ 議案第２０６号 下関市
蓋井島簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 第３５ 議案第２０７号 専決処分の承認について（
包括外部監査契約の一部変更） 第３６ 議案第２０８号 下関市基本構想について 第３７ 議案第２０９号
公立大学法人下関市立大学に承継させる権利を定めることに ついて 第３８ 議案第２１０号 字の区域の変更及び廃止について（下関市
地籍調査事業豊田 町調査区域（豊田町大字宇内及び豊田町大字金道）） 第３９ 議案第２１１号 字の区域の変更及び廃止について（下関市
地籍調査事業豊北 町調査区域（豊北町大字田耕の一部）） 第４０ 議案第２１２号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （河原換地区）） 第４１ 議案第２１３号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （下田換地区）） 第４２ 議案第２１４号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （堀越換地区）） 第４３ 議案第２１５号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （鳴滝換地区）） 第４４ 議案第２１６号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （荒田換地区）） 第４５ 議案第２１７号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （平畑換地区）） 第４６ 議案第２１８号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （宮迫換地区）） 第４７ 議案第２１９号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （向坊換地区）） 第４８ 議案第２２０号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区 （
上太田換地区）） 第４９ 議案第２２１号 財産の処分について（
関門医療センター移転用地） 第５０ 議案第２２２号 財産の取得について（
移動式汚泥脱水車） 第５１ 議案第２２３号
指定管理者の指定について（下関市
菊川堆肥センター） 第５２ 議案第２２４号
損害賠償の額を定めることについて（平成１８年台風第１３ 号により
安岡公民館屋上の笠木の一部が落下し、隣接地の家 屋を破損した事故） 第５３ 議案第２２５号
指定管理者の指定について（下関市
菊川武道館） 第５４ 議案第２２６号
指定管理者の指定について（下関市
菊川運動公園） 第５５ 議案第２２７号
指定管理者の指定について（下関市
菊川体育館） 第５６ 議案第２２８号
損害賠償の額を定めることについて（平成１８年台風第１３ 号により上田中町七丁目の
道路反射鏡が倒壊し、車両を損傷 した事故） 第５７ 議案第２２９号
損害賠償の額を定めることについて（平成１８年台風第１３ 号により綾羅木本町七丁目の
道路反射鏡が倒壊し、車両を損 傷した事故） 第５８ 議案第２３０号
市道路線の変更について（長府外浦町１号線ほか４路線） 第５９ 議案第２３１号
市道路線の廃止について（川中伊倉町１９号線ほか１路線） 第６０ 議案第２３２号
市道路線の認定について（藤附町１０号線ほか２０路線） 第６１ 議案第２３３号 和解について（
建物明渡等請求事件） 第６２ 議案第２３４号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び
滞納家賃等の支 払いの請求） 第６３ 議案第２３５号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び
滞納家賃等の支 払いの請求） 第６４ 議案第２３６号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び
滞納家賃等の支 払いの請求） 第６５ 議案第２３７号 訴えの提起について（
不法占拠者に対する市営住宅の明渡し 及び損害金の支払いの請求） 第６６ 議案第２３８号 財産の処分について（あるかぽーとの市有地） 第６７ 議案第２３９号 訴えの提起について（無
許可係留者に対する船舶の撤去及び 係留施設の明渡し並びに使用料等の支払いの請求） 第６８ 議案第２４０号
損害賠償の額を定めることについて（長府扇町の長府４号地 臨港道路における二輪転倒事故） 第６９ 議案第２４１号
損害賠償の額を定めることについて（平成１８年台風第１３ 号により市営殿敷第三住宅敷地内の
自転車置場外壁フェンス が飛ばされ、車両を損傷した事故） 第７０ 議案第２４２号 基本協定の一部変更について（豊浦町
公共下水道根幹的施設 の建設工事に関する基本協定） 第７１ 議案第２４３号
工事請負契約締結について（平成１８年度公営住宅二の浜団 地（Ⅲ棟）
建築主体工事） 第７２ 議案第２４４号
工事請負契約締結について（平成１８年度
新港地区埋立護岸 （内護岸）整備工事（その２）） 第７３ 議案第２４５号
工事請負契約締結について（長府
地区航路（－１１ｍ）浚渫 工事（その２）） （以上６７件 提案説明、質疑、
委員会付託） 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（１０３名） １番 西 本 健治郎 君 ５４番 平 岡 泰 彦 君 ２番 田 中 義 一 君 ５５番 亀 田 博 君 ３番 佐 藤 幸 君 ５６番 升 野 百合一 君 ４番 岡 村 昌 平 君 ５７番 林 透 君 ５番 菅 原 明 君 ５８番 田 邉 ヨシ子 君 ６番 中 村 勝 彦 君 ５９番 村 上 淳 一 君 ７番 江 原 聰 君 ６０番 鵜 原 明 人 君 ８番 異儀田 博 己 君 ６１番 上 野 哲 雄 君 ９番 内 田 和 夫 君 ６２番 河 田 長 平 君 １０番 福 田 正 志 君 ６３番 岡 田 正 孝 君 １１番 石 川 潔 君 ６４番 末 永 昇 君 １２番 橋 本 義 久 君 ６５番 宮 田 隆 男 君 １３番 岡 嶋 英 雄 君 ６６番 福 田 幸 博 君 １４番 池 田 和 義 君 ６７番 関 谷 博 君 １５番 溝 内 早智子 君 ６８番 戸 澤 昭 夫 君 １６番 空 田 清 君 ６９番 木佐木 一 枝 君 １７番 片 山 隆 昭 君 ７０番 來 島 勝 治 君 １８番 西 村 富士雄 君 ７１番 坂 本 勝 彌 君 １９番 村 田 龍 夫 君 ７２番 佐 伯 伸 之 君 ２０番 坂 本 軍 司 君 ７３番 大 田 義 友 君 ２１番 江 藤 善 子 君 ７４番 中 谷 紀 由 君 ２２番 中 村 三 男 君 ７５番 近 藤 栄次郎 君 ２３番 岩 本 直 人 君 ７６番 友 松 弘 幸 君 ２４番 定 宗 正 人 君 ７８番 小 浜 俊 昭 君 ２５番 岩 﨑 義 男 君 ７９番 檜 垣 徳 雄 君 ２６番 明 石 弘 史 君 ８０番 安 永 敏 雄 君 ２８番 金 田 直 樹 君 ８１番 山 下 隆 夫 君 ２９番 小 川 静 生 君 ８２番 藤 本 久 雄 君 ３０番 藤 本 保 彦 君 ８３番 藤 永 髙 登 君 ３１番 中 村 昌 一 君 ８４番 藤 田 紘 君 ３２番 松 田 彈 六 君 ８５番 松 村 正 剛 君 ３３番 森 田 直 俊 君 ８６番 田 中 眞 治 君 ３４番 髙 見 俊 幸 君 ８７番 林 真一郎 君 ３５番 上 村 静 枝 君 ８８番 岸 田 一 成 君 ３６番 川 口 静 雄 君 ８９番 福 永 眞 人 君 ３７番 古 田 清 彦 君 ９０番 井 上 隆 純 君 ３８番 近 藤 正 樹 君 ９１番 吉 村 貞 夫 君 ３９番 武 野 年 弘 君 ９２番 伊 藤 淨 治 君 ４０番 木 本 暢 一 君 ９３番 兼 澤 和 雄 君 ４１番 白 石 孝 人 君 ９４番 砂 田 正 和 君 ４２番 門 出 眞 治 君 ９５番 岡 村 武 俊 君 ４３番 御手洗 美代子 君 ９６番 穐 枝 弘 巳 君 ４４番 林 清 人 君 ９７番 長 秀 龍 君 ４５番 松 尾 勝 君 ９８番 和 田 銀一朗 君 ４６番 藤 尾 憲 美 君 ９９番 西 嶋 正 和 君 ４７番 岩 本 憲 慈 君 １００番 小 山 和 君 ４８番 兼 田 一 郎 君 １０１番 古 野 學 君 ４９番 中 田 博 昭 君 １０２番 谷 村 光 雄 君 ５０番 桂 宏 太 君 １０３番 稲 田 信 夫 君 ５１番 植 田 正 君 １０４番 江 原 満寿男 君 ５２番 稗 田 英 己 君 １０５番 野 稲 茂 夫 君 ５３番 大 田 幸 夫 君 欠 席 議 員（１名） ７７番 芝 田 總 繁 君
△説明員 説 明 員 市長 江島 潔君
政策調整監 新内 憲史君 副市長 山村 重彰君
政策調整監 飯田 亮平君 副市長 本廣 正則君 総務部長 吉武 泰志君 収入役 濱本 笙子君 財政部長 舞立 昇治君
特別参与 林 哲也君 市民部長 和田 隆弘君
特別参与 一柳 武知君
病院事業部長 大津 修一君
特別参与 濵岡 歳生君 福祉部長 亀田 敏範君
特別参与 工藤 紀彦君 保健部長 坂野 榮吉君
総合政策部長 波多野 実君 環境部長 河原 明彦君
観光産業部長 肥塚 光志君
市立大学事務局長 植田 泰史君
農林水産部長 義満 謙二君
競艇事業局長 石川 康雄君 建設部長
岩藤栄太郎君 教育長 松田 雅昭君
統括技術監 福永 幹生君 水道局長 松藤 智晴君
都市整備部長 大坂 剛君
選挙管理委員会事務局長 川﨑 哲也君
下水道部長 重本 巧君
代表監査委員 大下 利昭君 港湾局長 中野 敏彦君 消防局長 湯本 節君 契約室長 真砂 里志君
総務部次長 新谷 恵君
△
事務局職員 事務局職員 局長 正村 豊君 議事課長 田邨 昇君 局次長 田嶋 勲君
議事課主査 重谷 哲也君
△
議案付託表 議 案 付 託 表 （平成１８年第４回定例会）
総務委員会
１ 議案第１７９号 平成１８年度下関市
一般会計補正予算（第４回）
２ 議案第１８９号 下関市
生活福祉バス事業の設置等に関する条例の一部を改正
する条例
が飛ばされ、車両を損傷した事故）
17 議案第２４３号
工事請負契約締結について（平成１８年度公営住宅二の浜団
地（Ⅲ棟）
建築主体工事）
18 議案第２４４号
工事請負契約締結について（平成１８年度
新港地区埋立護岸
（内護岸）整備工事（その２））
19 議案第２４５号
工事請負契約締結について（長府
地区航路（－１１ｍ）浚渫
工事（その２）） 新市まちづくり調査特別委員会
１ 議案第２０８号 下関市基本構想について ────────────────────────────────────────
△開会 －１０時００分 開会－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（小浜俊昭君） おはようございます。ただいまから平成１８年第４回
下関市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。 今期定例会に、市長より報告案件としてお手元に配布のとおり、報告第２６号「専決処分の報告について」を受理しております。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 以上で報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（小浜俊昭君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、來島勝治議員及び松田彈六議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△会期の決定
○議長（小浜俊昭君） 日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。 お諮りをいたします。今期定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小浜俊昭君） 御異議なしと認めます。よって、会期は２１日間と決定いたしました。────────────────────────────────────────
△委員長調査報告
○議長（小浜俊昭君） 日程第３ 「
市出資法人調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。福田市
出資法人調査特別委員長。 （福田幸博君登壇）
◆市
出資法人調査特別委員長（福田幸博君） おはようございます。「市
出資法人調査特別委員会」の調査の概要並びに結果を御報告いたします。 本特別委員会は、昨年同様、地方自治法第２２１条第３項に規定する法人の経営状況の調査を行い、もって当該法人の設立目的に沿った運営の確立に資することを目的として、去る６月２８日の本会議において設置されたものであり、委員長に私、福田幸博が、副委員長に古田清彦委員が選任され、自来、第２回定例会において経営状況を説明する書類の提出がなされた延べ１４公社を対象に、各法人の代表者ほか役職員を参考人として招致し、設立目的に沿った事業運営がなされているか、財務処理が適切に行われているか、効率的な運営が可能な組織体制になっているかなどの観点から、平成１７年度決算を中心に事業内容を聴取する形で精力的かつ集中的に調査を行ってまいりました。 なお、今回調査結果を報告させていただくに当たり、決算等の概要や計数等につきましては、既に提出を受けております各法人の経営状況を説明する書類に詳細に示されておりますので割愛させていただき、調査の過程で各委員から出されました意見等を要約して御報告申し上げます。 初めに、財団法人下関市公営施設管理公社についてであります。 調査の冒頭、理事長からは、地方自治法の改正に伴う
指定管理者制度導入により、当公社においても本年４月１日から１６の公の施設の管理者として指定を受け新たな管理制度のもと事業を開始しており、今後は民間の参入の動向を見ながら、職員の意識改革、必要に応じた構造改革等を行い、民間にも負けない組織づくりを目指していきたいとの決意が述べられております。 調査の過程において、委員からは、
指定管理者制度の導入に伴い、今後、民間事業者やＮＰＯ法人等多様な団体との競合が予想され、受託事業所数が減少する可能性も否定できない中、公社の将来的な展望はどう考えているのかとの質疑があり、参考人からは、複数の施設において
指定管理者に指定されたとはいえ、実績を上げなければ次の指定はないものと考えており、現状の管理運営体制にとどまることなく、職員一人一人が営業マンとしての心得を持つよう指導するとともに、これまで市の施設を管理してきた実績をしっかりと生かし業務に当たっていきたいとの姿勢が示されております。 当公社が管理する施設の一つである海峡ビューしものせきにつきましては、委員から、全国的に知名度も上がりつつあり、本市の自慢の施設の一つであるが、最近利用者が減少しているのではないかとの指摘があり、参考人からは、ホームページによる広報や関係業者との提携等営業活動には力を入れているところであり、１７年度の実績で稼働率が６６％、全国の国民宿舎の中で第６位ということで利用者の数的なボリュームは確保してはいるが、最近の傾向として修学旅行の利用がふえており、客単価が下がっている面は否めない。こうした状況を改善するため、瓦そばやナシなど新市が誇る食材を活用した「食」の魅力のＰＲや、やまぐち食彩店の指定も受けたところであるので、こうしたポイントを織り込んだ、大人のお客様にも来ていただけるような新たな戦略を練り集客を図っていきたいとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員からは、インターネットを使った全国への情報発信も大事ではあるが、地元にもしっかりと目を向け、もっと地元の人たち、市民が来たくなるような宣伝をきめ細かく行い、おもてなしすることが、全国からの来客者数の増加につながるのではないかとの意見がなされたところであります。 次に、財団法人下関市文化振興財団についてであります。 事務局の組織について、委員からは、現在の組織上は、常務理事が事務局長と市民会館館長を兼務しており、人件費の節約にもなっていると思われるが、それぞれの役職にはおのおのそれなりの役割があるはずであり、役職ごとに人員を配置する必要があるのではないか、一人で全部を担うのには無理があるのではないかと指摘したところ、常務理事からは、確かに望ましい姿でないとは思うが、自身の就任後１年の間は何とか業務をこなせている状況であり、今後支障が生じれば市の方へ職員の配置なりを要望したいと思っている。しかしながら、
指定管理者に指定されたところでもあり、職員にも努力していただき何とか現行の体制で頑張っていきたいとの答弁がなされました。これに対し、委員からは、職員をふやさずとの思いはよくわかるが、実際は財団職員数も減少し、市民会館の毎週火曜日の休館日もなくすなど、職員の忙しさは増してきている。このことが職員の士気の低下、ひいてはサービスの低下を招き、結果的に市民に迷惑をかけることにつながるのではないかとの懸念が示され、副市長からは、財団職員の繁忙さは認識しているが、現在、社会教育複合施設についても計画を進めているところであり、これをも勘案しながら市民サービスの向上に寄与できるよう財団のあり方について検討したいとの答弁がなされております。 このほか、委員からは、財団がかかわった文化事業への入場者数の状況について質疑がなされ、参考人からは、テレビやラジオを通じた宣伝は行っているものの、文化事業関連については公共主催、民間主催ともチケット販売に苦戦している状況である。文化団体がこれまで行っていた催し物を中止するケースなども見られるため、例えば、照明や音響等、本来なら専門業者に依頼する業務についても可能であれば財団職員が支援し、主催者側の経費節減に貢献できるよう努めているが、文化事業関係については全体的に入場者数が減少しており、これは全国的にも同様な傾向であると推測されるとの説明がなされたところであります。 次に、財団法人下関海洋科学アカデミーについてであります。 今年の夏、著名なタレントを起用した海響館のテレビコマーシャルが放映され、広域的な集客の一助となったところでありますが、委員から、テレビＣＭはＰＲ効果は高いと認められるものの他の媒体と比較し単価が高いことは否めず、限られた予算の中で費用対効果を勘案した場合、どの広報宣伝媒体が最適であると考えているのかとの質疑があり、参考人からは、テレビＣＭによる周知が最も効果は高いものの、現状においても広報宣伝予算に占めるテレビＣＭのウエイトは大きく、流せる本数に限りがあるところであるが、この他にも、例えば、珍しい生物の展示開始など、市民や観光客の興味を引く楽しい記事を報道機関へ積極的に提供するなどし、お金のかからない地道な売り込みにも力を入れていきたいとの答弁がなされております。 海響館は、本市観光の目玉施設として、また、唐戸地区のにぎわいの拠点として一定の役割を果たしているところでありますが、オープン以来５年を経過し、全国の他の水族館と同様、入館者数が逓減傾向にあります。参考人からは、今後も黒字経営を維持していくため、入場者並びに収益の確保に向け鋭意努力したいとの姿勢が示されたところでありますが、委員からは、一部展示のリニューアルや「夜の水族館」実施等のリピーター確保策はもとより、中央病院と連携したドルフィンセラピーや、オープンラボ等の学習機能の発揮など、多様な側面からの地域への貢献をも期待する意見がなされたところであります。 次に、財団法人下関市住宅管理公社についてであります。 住宅使用料等の滞納につきましては、当特別委員会において昨年も指摘があったところでありますが、今回の調査におきましても多くの意見がなされております。委員からは、市営住宅入居者のうち、高齢者、また単身の方の入居が増加傾向にあるようだが、滞納者のうち高齢者が占める割合いかんとの質疑がなされ、参考人からは、若年層、高齢層と分類した統計はとっていないが、全入居戸数のうち約２５％が滞納戸数であり、依然として高水準で推移していることは十分に認識しており、戸別訪問等も実施しながら収納率の確保に努めている。また、理事長である副市長からは、公社というよりは市としての対応となるが、一定の額、あるいは一定の期間滞納した方については訴訟の対象として考えており、法的手段も視野に入れつつ滞納問題の解決に取り組んでいるところであるとの答弁がなされたところであります。 次に、下関市土地開発公社についてであります。 まず、公社の経営状況についてでありますが、平成１７年度においては２，１０４万４，９８６円の当期純損失が計上されております。その主な理由は、幡生住宅造成事業における２区画の分譲での売却収益と事業原価との差、すなわち事業損失によるものであり、この幡生住宅団地については平成１１年度に分譲を開始して以来７年が経過しており、近年の地価の動向から鑑定評価をもとに販売価格の見直しをした結果、事業損失を生じたものであるとの説明がなされたところであります。 この説明に接し、土地開発公社が保有する分譲地については、今回の幡生の例のように土地を造成したが売れず、値を下げて売らざるを得ない状況となっており、地方では依然地価の下落傾向が続く中、保有する土地については早期に事業化するなり民間へ払い下げるなりする必要があるのではないかと指摘したところ、参考人からは、公社が保有する土地にはそれぞれ市の主管課があり、逐一協議しながら早期に土地を処分するよう市に進言している。また、理事長である副市長からは、公社設立以降、社会情勢は大きく変化し、当公社の社会的使命についても再検証が必要であることは認識しており、集中改革プランにおいても、将来的な公社の廃止も視野に入れつつそのあり方を検討中であるとの答弁がなされております。これに対し、全国には、複数の公社の統合などの合理化策に実際に取り組んでいる自治体もあり、当公社についても５年なら５年、あるいは中期的な経営計画、展望等を策定し、経営感覚を持ってこれを推進する必要があるのではないかとの意見がなされたところであります。 次に、財団法人下関市水道サービス公社についてであります。 委員からは、まず、職員の採用方法について質疑があり、参考人からは、当公社は水道事業の補完的役割を担っているため、設立当時から水道局技術系職員の定年退職者を雇用しているところである。しかしながら、今後、退職者数の減少が見込まれているため、外部からの職員採用も検討しているとの答弁がなされております。 また、集中改革プランにおいては、公社の業務拡大に向けた方針が今年度中に決定され、来年度から実際に取り組むこととなっており、さらに、１９年度には水道局と下水道部の組織統合が計画されるなど、公社並びに水道事業を取り巻く状況が激変しようとする中、公社の行く末についてどう考えているのかとの質疑が委員からなされ、参考人からは、まず、公社の業務拡大と上下水道の統合は別の問題であり下水道関連については今の時点では想定してないが、例えば、関露水に係る業務や給水施設の維持管理など、委託が可能と思われる業務から徐々に公社への委託を拡大しようと考えている。公社職員は水道局職員と比較し人件費が低廉であるため、委託の拡大により人件費を圧縮し、もって経営の効率化を図りたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、民間への委託に関しては、国においては「官から民へ」の潮流となっており、本市においても
指定管理者制度の導入等が進む中、改めて当公社を見れば、合併時も役員はそのままで公社組織も大きくなっておらず、今後予定される業務拡大に対応した体制になっているとは言いがたい状況である。このような問題も十分に認識した上で、前述のような状況の変化に対応すべく、早急に公社のあり方、経営等について将来展望を打ち立てる必要があるのではないかとの意見が述べられております。 次に、財団法人菊川建設労働者福祉センターについてであります。 当財団が管理運営を担っているサングリーン菊川は、菊川地域における唯一の宿泊施設でありますが、築後２６年を経過し施設の老朽化が進み、宿泊者数が減少傾向にあるため、昨年の当特別委員会においても施設のリニューアルについて論議がなされたところであります。今回の調査におきましても参考人からは同様の要望がなされ、具体的には、１８年度予算において耐震調査、経営診断等の調査業務に係る経費が計上されており、今後、可及的速やかに、この調査結果をもとに利用者のニーズに適応したリニューアルを実施し、もって利用者数の増加並びに経営の安定化を図りたいとの説明がなされたところでありますが、委員からは、財団側のリニューアルに対する熱意は理解するものの、建てかえの問題も含め非常に重い課題であることは否めないとの見方も示されております。 また、当財団は、サングリーン菊川と、隣接する温泉プール等の施設の管理運営を主たる業務としておりますが、同様に公共施設の管理運営を主たる業務とする下関市公営施設管理公社との組織統合の可能性について質疑がなされ、参考人からは、合併協議会ではそのような話は出ておらず、将来的には検討されることはあるかもしれないが、サングリーン菊川は非常に地域性の強い、地域に密着した施設であり、市の東部に工業団地や大規模な工場を擁する企業が立地しながら、それに見合った宿泊施設がない現状において、組織が統合された場合、このような地域からのニーズを的確にとらえることができるかどうかも不透明であり、現時点では統合は拙速にすぎるのではないか。確かにサングリーンは３年連続で赤字の状態であるが、その要因として、客室が和室と特別室しかなく、１名の宿泊客にも４人以上泊まれる部屋しか提供できないため稼働率の割に宿泊者数が伸びないこと、また、エレベーターの不備が宿泊客に敬遠されることなど、赤字の原因は把握しているため、それらを克服し、現場でもさらなる営業活動に邁進することにより、集客力は回復し、経営を軌道に乗せることは可能であるとの見通しが示されましたが、この答弁に対し、現状のままではやはり赤字が続くばかりであり、早急にリニューアルのあり方について分析を行うとともに、海峡ビューしものせきなど市内の同様の宿泊施設とのノウハウの共有や広告宣伝での協力、共同企画の実施など、合併によるメリットをも最大限に活用することが必要ではないかとの意見が述べられております。 次に、菊川町まちづくり株式会社についてであります。 調査の冒頭、参考人からは、当社は、平成９年にオープンした「道の駅きくがわ」の管理運営を主な事業としており、今年４月からは当該施設の
指定管理者として５年間の指定を受けるとともに、自前で専任の駅長を採用し、地域が誇る食材の活用や、地産地消の取り組みの強化など、魅力ある道の駅の形成に向け営業に取り組んでいるところであるとの説明がなされております。 委員からは、県内の他の道の駅との交流について、また、豊田町の道の駅「蛍街道西ノ市」の開設による影響いかんとの質疑があり、参考人からは、蛍街道西ノ市開設による売り上げへの影響は直接はなく、むしろ昨年を上回る売り上げを記録した月もあり、相乗効果が発揮されているのではないか。また、他との交流については、蛍街道西ノ市並びに美祢市の「道の駅おふく」と情報交換を行っており、特に蛍街道西ノ市とは、双方の商品の販売等も行っているところであり、将来的にはイベントの共同実施やＰＲなどに取り組んでいきたいと考えている。競争もしたいし、協力もしたいと思っているとの答弁がなされております。 次に、株式会社豊田ふるさとセンターについてであります。 調査の冒頭、参考人からは、当社が運営する道の駅「蛍街道西ノ市」は平成１６年１２月のオープン以来順調な滑り出しで、平成１７年度の売り上げも５億円を上回るなど名実ともに県下有数の道の駅となったと思っているが、オープン景気も去り、売り上げ、利用者とも下降傾向にあることから、毎月２４日の「西ノ市」や「櫓まつり」など多種多様なイベントを開催するとともに、豊田のナシを原料とした「梨ワイン」など特産品の開発にも積極的に取り組むことにより、交流人口の拡大、リピーターの確保を図り、もって豊田地域のみならず市全域の活性化へ貢献したいとの説明がなされております。また、あわせて、民間の観光情報誌「じゃらん中国・四国」で実施された道の駅人気ランキングにおいて、蛍街道西ノ市が中国・四国地方の道の駅１４８駅の中の第４位にランキングされたことが報告されたところであります。 会社の経営状況についてでありますが、平成１７年度は市の一般会計へ１，５００万円を寄附しており、これを差し引いた後の当期純利益と前期繰越利益を合計した当期未処分利益は１，４１３万９，７６７円となっており、このうち５００万円を利益準備金として積み立て、残り９１３万９，７６７円を次期繰越利益としたとの説明がなされております。この説明に接し、委員からは、会社側は蛍街道西ノ市の
指定管理者として市から施設管理に係る費用を受け取っており、これをも考慮しながら寄附金の額を決めたのであろうが、目標とする利益と施設管理料、寄附金の額等について何らかの基準は定めているのかとの質疑があり、参考人からは、寄附金の額の決定に当たっては、将来的な施設維持管理経費の増嵩も念頭に、次年度の経営に影響なく十分に運転が可能である点を前提として考え、取締役会において決定した。また、利潤に対する税金対策という面もあり、税理士とも相談しながら市への寄附を行うこととしたとの答弁がなされております。この答弁に接し、昨年の当特別委員会でも指摘のあった、市からの職員の研修派遣に関連し、菊川の道の駅では既に自前で専任の駅長を採用したところであり、行政改革の推進により公務員が削減され、市の人的余力もなくなる中、豊田の道の駅においても独自に駅長を採用しなければいけないのではないか、それだけの黒字が出ているではないかとただしたところ、参考人からは、道の駅の立ち上げに当たりどうしても観光のノウハウを有する人材が必要であったため市に依頼し現在のような形になっているが、実際、現在は黒字経営であり、行く行くは自前で駅長を採用する必要があると考えているとの答弁がなされております。 次に、有限会社豊田あぐりサービスについてであります。 平成１７年度の経営状況につきましては、当期は前期のような台風による被害もなく、ナシ、ブドウ等果実の収益増などにより、前期繰越損失を上回る当期純利益を計上しており、今後も過去に植栽した果樹の収穫増が見込まれるなど明るい展望がある一方、地域においては高齢化、担い手の不足等により遊休農地や耕作放棄地の拡大傾向が続いており、今後、当社への農林作業の委託も増加し、地域農業に果たす役割もますます大きくなるのでないかとの見通しが示されたところであります。 この説明に接し、中山間に位置し過疎化が進展する地域において同社は従業員の雇用や都市部との交流人口の増加など、地域経済の活性化に大いに貢献しているものであり、地域の農業、また農地の荒廃を防ぐという観点からも、今後も積極的に事業に取り組まれるよう期待する意見がなされたところであります。 また、財団法人豊田湖畔公園管理財団に関しては、当公園は開園以来１０年を経過し、施設の老朽化が徐々に進む中、委員からは、施設の突発的な故障により利用者に迷惑がかかることはあってはならず、対症法的な修繕はもとより、設備の耐用年数に応じた計画的な整備を求める意見とともに、利用者が依然減少傾向にあるため、春先から夏の間など、これまでイベントを実施していなかった期間についても積極的にイベントを開催し、利用者増につなげるよう意見がなされたところであります。 次に、株式会社フィッシャリーナむろつについてであります。 参考人からの経営状況の説明に対し、委員からは、慢性的な赤字状態にあることを懸念する意見が相次いでおります。まず、経営が赤字に陥った理由について質疑があり、参考人からは、平成７年度以降当社が手がけているヴィラむろつの食堂関係の経営状態が芳しくないことが上げられておりますが、委員からは、会社側の説明を聞く限り、赤字の要因の一つである宿泊施設と食堂部分を人件費をかけてまで運営していくメリットは見出せそうもなく、何らかの代替措置も含めて検討の余地があるのではないかとの指摘がなされております。 次に、平成１７年度決算時点での累積赤字が約１，４４０万円と、資本金２，０００万円にも迫ろうかという状況の中、市からの委託料が約４８０万円から約２８０万円へと減額されているがこの影響はどうか、また、累積赤字解消のための方策いかんとの質疑に対し、参考人からは、昨年までヴィラむろつの宿泊料は市の収入となっていたが、今年度から当社は
指定管理者に指定され、使用料がすべて当社の収入となっており、過去の実績も踏まえつつ指定管理料は設定されている。また、赤字解消については、第一浮桟橋の減価償却が１７年度をもって終了しており、今後、浮桟橋にかかる減価償却が減額となるため、収支の改善が図られる見込みである。すべての累積赤字を一度に解消できるわけではないが、徐々に黒字に転換できるのではないかとの見通しが示されております。 このほかにも、委員からは、他の同様の施設の状況を把握した上での係船料等の適切な見直しや、艇保管料未収金の確実な回収を求める意見とともに、会社の経営に当たっては、厳しい自己評価を行い、経営者としての心構えを忘れずに前向きに取り組むよう求める意見がなされたところであります。 また、社団法人豊浦産業振興事業団につきましては、広報紙「とんがりぼうし豊浦」の配布範囲についての質疑に対し、参考人からは、旧豊浦町内の各戸に隔月で年６回配布しているとの答弁がなされました。委員からは、限られた範囲だけではなく、市報を活用し市全体への情報提供に努め、もってとんがりぼうし豊浦並びにリフレッシュパーク豊浦への集客増につなげるよう意見がなされたところであります。 最後に、社団法人豊北町ふるさと産業振興公社についてでありますが、雑収入のうち、「有限機械リース料」の具体的な中身について質疑があり、参考人からは、「有限」とは、有限会社ほうほくファーマーズサポートを指しており、この会社への農業機械のリース料であるとの答弁がなされ、補足として理事長からは、当公社はもともと、農作業の受委託を中心として出発した法人であったが、事業実施に当たり法的な問題が存在したため、有限会社を立ち上げ農作業の受委託業務を移行した。農業機械等は実際には当公社が所有しており、地域農業の担い手たるファーマーズサポートへ安価でリースを行っているものであるとの説明がなされました。 以上が本特別委員会における調査の概要でありますが、各法人の経営状況については、監査意見書のとおりおおむねその設立趣旨にのっとった経営がなされているとの結論に至ったところであります。 首都圏等大都市部においては景気が回復傾向にあり経済活動が活発化しつつあるものの、地方においてはいまだ厳しい経済情勢が続き、各法人の経営に少なからず影響を及ぼし、その運営にも多大な努力が強いられているところであります。調査の過程においては、社会情勢の変化等の要因により、法人自体の存在意義を担うべき使命、役割が法人の設立当初とは変化してきている例もまま見受けられるとともに、
指定管理者制度の本格的な導入など、地方公社を取り巻く環境は徐々に厳しさを増しております。 しかしながら、その運営に公金が投入されていることをかんがみれば、各法人は市民に対し経営責任を負うものであり、透明性のある経営が求められていることは言うまでもなく、組織の統廃合を含めさらなる構造改革が求められているところであります。各法人におかれてはこのことを十分理解の上で引き続き効率的な運営に心がけられ、その設立目的が達成されることを期待いたします。また、市当局におかれましては、実際に業務に当たられる各法人の現場の意見を真摯に受けとめ、円滑な運営に意を用いられるとともに、今後の予算編成並びに執行に当たっては本特別委員会の意見も十分にしんしゃくされた上で市民の福祉の向上に資するようお願いするものであります。 最後に、議員諸兄におかれましては、今後とも所管の各常任委員会での活動を初め、議会における審査・調査活動の過程において、各法人の設立趣旨に沿った事業運営がなされているかを常にチェックし、健全な経営に向けて十分論議がなされることを期待いたしまして、本特別委員会の調査結果報告とさせていただきます。
○議長（小浜俊昭君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（小浜俊昭君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております「
市出資法人調査特別委員会調査結果報告」については、報告済みとして処理いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（小浜俊昭君） 日程第４ 議案第１４０号「平成１７年度下関市各
会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。野稲一般・特別会計
決算審査特別委員長。 （野稲茂夫君登壇）
◆一般・特別会計
決算審査特別委員長（野稲茂夫君） おはようございます。さきの第３回定例会において、本特別委員会が付託を受けました議案第１４０号「平成１７年度下関市各
会計歳入歳出決算の認定について」の審査の経過と結果を報告いたします。 まず、審査に先立ち、委員長に私、野稲茂夫が、副委員長に谷村光雄委員が選任され、本特別委員会の運営に当たってまいりました。 さて、御承知のとおり、我が国経済は順調な回復基調を示しており、いざなぎ景気を超える好調さを持続していると言われておりますが、その一方で、企業間や地域間の格差の顕在化が指摘されております。 また、国においては、引き続き三位一体改革を推進することにより、自治体の行財政運営における自由度を高め、住民にとって真に必要で十分な行政サービスを、自治体がみずからの責任で自主的、効率的に選択し、実施できる領域を拡大させ、国及び各自治体を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることを目指しております。 そこで、本市は、より強固な社会基盤と行財政基盤の確立を目指し、昨年２月１３日に合併し新しい下関市の誕生を、また、同年１０月１日には中核市移行を実現し、本市が当面する住民福祉の充実や生活関連社会資本の整備等、公共の福祉向上に直結する重要政策課題について着実に取り組もうとしているところであります。 そのような中、平成１７年度においては、新市建設計画に掲げられたまちづくりの基本理念であります「自然と歴史と人が織りなす交流都市」の実現に向け、新市建設計画に定める七つの施策体系に基づく主要な施策を計画的かつ積極的に推進するとともに、現下の厳しい財政状況を踏まえ、合併による財政支援の有効活用のほか、不要不急の事業の見直しや限られた財源の効果的、重点的な配分等により、市財政の健全性を確保しつつ行財政運営を行っております。 これを予算規模について見ますと、一般会計においては１，１６０億５３４万２，１３０円、また、特別会計においては１７会計の合計で１，６７８億７，１６１万９，０００円となっております。 その決算状況について申しますと、一般会計においては、歳入で１，１４３億６，２０４万５，７３１円、執行率９８．６％、歳出では１，１０５億２，３８８万６，３７０円、執行率９５．３％、形式収支は３８億３，８１５万９，３６１円の黒字、実質収支では３６億６，０３９万４，１３８円の黒字となっております。 また、１７特別会計全体では、歳入で１，５５０億７，７０２万１，６６４円、執行率９２．４％、歳出では１，５６７億７，９３４万５，７７８円、執行率９３．４％、形式収支は１７億２３２万４，１１４円の赤字、実質収支では１７億３，８６６万４，１１４円の赤字となっております。 特に、港湾、老人保健及び駐車場事業の３特別会計においては、合計で４１億５０２万５，８０７円もの赤字が生じており、いずれも翌年度歳入の繰上充用で補てんしているという状況であります。 このような状況を踏まえ、本特別委員会は、平成１７年度下関市各
会計歳入歳出決算の審査に当たり、同年度予算がいかに適切かつ効率的に編成及び執行され、当該決算として示されているかを検証し、あわせて、合併協議において合併後２年の間に調整を図るべき課題とされた事項をも視野に入れながら、今後の本市予算編成や行財政運営に資するべく集中的かつ慎重に審査を進めてまいりました。 なお、以下では、本決算の概要や計数等につきましては、既に、決算書や監査委員意見書などにおいて詳細に示されておりますので割愛させていただき、本特別委員会での審査の過程において各委員からなされました主な発言を要約して、順次申し上げます。 まず、決算全体にわたる指摘として、市財政が非常に厳しい中で、増額した
補正予算を上回る不用額の費目が見受けられるとの発言が委員よりなされました。 これに対して、執行部より、
補正予算の編成はその都度各費目の決算見込みを十分精査した上で適正に行っており、結果的に増額補正を上回る不用額が生じた費目が見受けられることは確かに結果としては好ましくないので、今まで以上に適正な予算編成を心がけていきたいとの答弁がなされました。 この答弁に接し、委員より、精査するのは当然のことである。不用であれば３月定例会で減額補正し、真の収支があらわれた決算になるよう、いま一度努力していただきたいとの意見がなされました。 これに関連して、委員より、財政管理費の執行率が約７９％である。あえて申し上げるが、これが予算編成時には予測のつかなかったいわゆる不可抗力によるものであるということならまだしも、財政当局としてこのような結果を生ぜしめたというのはいかがなものか。しっかりしていただきたいとの厳しい意見がなされました。 同じく、総務費の中で執行率が約８６％と極端に低い企画費について、ＰＦＩのアドバイザリー業務委託契約が締結にまで至らず変更契約をせざるを得なかったこと、梶栗駅あるいは長府駅に係る基礎調査、詳細設計、地質等調査などをＪＲとの協議により次年度に送ったことが、その主な原因であるということは、やむを得ない部分もあったと予測できるが、８０％台の執行率という結果はいかがなものかと疑問に思うとの発言が委員よりなされました。 これに対して、執行部より、本来的には１００％の執行を目指して業務を遂行することが、行政に課せられた責務であると認識しており、予算化に当たっては、その内容を十分精査した上で行っていきたいとの答弁がなされました。 この答弁に接し、委員より、現下の本市行財政状況にかんがみれば、一層厳正な予算編成が必要なのではないか。あえて無理を言えば、そのことによってもっと必要なところへ予算を配分するということも可能になる。財政運営が非常に厳しい中であるがゆえに、より精緻な予算編成なり緊張感のある市税の使い方をしていただきたいとの意見がなされました。 また、各基金の一般会計への繰替運用について、地方自治法第２４１条第３項には「特定の目的のために」「基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない」と規定されているが、このような運用は特定目的基金の流用に当たるのではないかとの疑義が委員より示されました。 これに対し、執行部より、通常は一会計年度内で一時的に現金が不足する場合には、金融機関から一時借り入れを行うが、本市の場合は基金に余裕があるので、基金を構成する現金を繰替運用している。基本的には財政調整基金なり減債基金を中心に繰替運用しているが、他の特定目的基金からも一部繰替運用をしている。 ただ、これは基金を取り崩すというものではなく、基金を構成する現金を一時的に運用するというものであり、地方自治法に反するものではないと解釈している。なお、各基金条例中には繰替運用することができる規定を設けており、もちろん、しかるべき時期には基金に返戻している。常時繰替運用額を借りているというわけではないとの答弁がなされました。 民生費においては、委員より、現下の社会情勢から見ると、まだまだ生活困窮者は多いものと考えられるにもかかわらず、生活保護費に係る扶助費に多額の不用額が生じていることから、１７年度における窓口相談件数と生活保護決定件数についてただしました。 執行部からは、実績として相談件数４３１件、そのうち生活保護決定件数は３９２件、決定率は９０．６％であり、相談いただいた内容に応じて適切に保護決定がなされていると考えている。また、不用額については、旧豊浦郡の各町における保護率を勘案しながら、１７年度予算を編成したものの、保護の実態が横ばいで推移したため生じたものであるとの説明がなされました。 教育費では、小学校費及び中学校費の各教育振興費における扶助費の審査に際し、委員からは、一概に不用額を生じてはいけないというものではないし、そのために予算を縮小することを求めるものでもないが、執行部の答弁だけでは、多額の不用額を生じた理由が判然とせず、あえて言えば過剰に予算計上をしたのではないかという気もしないではない。しっかりと精査を行っていただきたいとの発言がなされました。 同じく、小学校費及び中学校費で各学校管理費の需用費における光熱水費の不用額の関し、むだに水道や電気を使用せず経費節減に努めることはいいことと思うが、予算面だけからそういうことを児童生徒に押しつけるというようなことがないよう求める発言がなされております。 そのほか衛生費では、老人、母子保健の健診受診者が見込みを下回ったことによる不用額が生じていることに関連し、委員より、未受診者に対する具体的な勧奨方法について質疑がなされ、執行部からは、保健師が未受診者に対し電話連絡、または連絡がつかない場合には個別訪問し、受診の勧奨及び健康状態の把握に努めている旨の答弁がなされております。 続いて、歳入の審査に際し、委員からは、市税における不納欠損額として約４億８，０００万円が計上され、その大半が固定資産税であることを指摘した上で、欠損処理に至った経緯と今後の見通しについて質疑がなされました。 執行部からは、固定資産税に係る不納欠損額については、破産、倒産した不動産会社及び遊戯会社等の滞納分が大きく、これらはバブル期に土地を取得し、その後破産状況に陥った方が多いことが要因の一つである。滞納が生じた会社については、ここ数年で、破産事件等も終結し、執行停止をかけ欠損処理したことでかなり整理しており、今後は少しずつ減っていくものと考えている。 また、昨年の包括外部監査においても、「勇気ある滞納処分の執行停止を」との指摘も受けており、あらゆる滞納整理の手法を活用しながら、徹底した財産調査を行い、市民の方に御理解いただける滞納処分の執行停止と、不納欠損処理を行っていきたいとの答弁がなされております。 引き続きまして特別会計であります。 初めに、港湾特別会計でありますが、翌年度歳入の繰上充用で補てんしている、すなわち赤字会計の最たるものが当会計であります。 審査の過程において、先行投資的に行われる臨海土地造成事業における土地の未売却が、赤字の主な原因であるとの執行部からの説明に触れ、委員からは、歳入欠陥補てん収入として予算現額３７億円余りを計上しているにもかかわらず、実際に収入はなく、そして毎年のようになされている繰上充用の会計処理に関し、不適切ではないかとの疑義が示されました。 執行部からは、地方自治法施行令第１６６条の２に基づき、適正に処理しているものであり、当該事業は非常に長期にわたるもので、会計を単年度に切るがゆえに起きてくる赤字とも言えることから、こういった会計手法は何ら問題ないと考えているとの答弁がなされました。 委員からは、平成２年ごろから赤字体質となり、それが現在まで至っていることが、市財政に悪影響を及ぼしていることは明白であり、何らかの検討が必要ではないかとの意見が述べられております。 市場特別会計においては、市場全体では実質収支額として４億７，０００万円余りの黒字決算でありますが、委員より、中央卸売市場におけるここ数年の取扱金額の推移について説明を求めたところ、執行部より、平成３年の９５億円をピークに、１７年度は約５５億円で、ピーク時の５７％まで落ち込み、全国５５カ所の青果卸売市場のうち５３位である現況が説明されました。 この説明に接し、委員より、今後の中央卸売市場における将来展望についてただしたところ、執行部からは、卸売市場法の一部改正に伴い、国が策定した中央卸売市場整備計画で再編対象に上げられたことにより、中央市場として残る道は非常に厳しいと認識しているが、現在関係業者を含め協議しており、近々方向性を出したいと考えているとの答弁がなされました。 委員からは、確かに、生産者と直接取引する市場外流通という構造的な問題もあり、取扱金額が下落していることは理解するが、そういった時代の変化に対応するためにも、それぞれの市場が置かれている現状、抱えている問題点等、所管の常任委員会での報告もさることながら、決算審査の場においてもつまびらかに報告していただくよう求めたところであります。 競艇事業特別会計においては、平成１７年度にＳＧグランドチャンピオン決定戦競走を開催したことにより、利用者数及び売上高とも前年度に比べ大幅な増加となったにもかかわらず、競艇場本場内における１日当たりの入場者数、売上高、１人当たりの購買額はいずれも減少しているところであります。 委員からは、競艇事業を取り巻く状況は依然として厳しく、さらなる経営の効率化、合理化の観点から、民間委託の具体的な取り組み状況についてただしたところ、執行部からは、今年度、モーターボートの整備部門において市職員の退職者を補充することなく一部民間委託により対応している。今後も、モーターボート競走法の一部改正が予定され、その中で民間委託の枠も拡大することが予想されることから、状況を見ながら民間委託を拡充していくとともに、収支の改善を図っていきたいとの考えが示されております。 以上、一般会計及び１７特別会計の決算審査においてなされました発言のうち、その主なものを要約して報告させていただきましたが、このほかにも各委員からさまざまな貴重な発言がなされました。 その詳細につきましては、ここでは差し控えさせていただきますが、本特別委員会は、議案第１４０号を、一部反対はありましたが、認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小浜俊昭君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（小浜俊昭君） 質疑なしと認めます。 これより議案第１４０号について、起立により採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小浜俊昭君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。────────────────────────────────────────
○議長（小浜俊昭君） 日程第５ 議案第１４１号「平成１７年度下関市
水道事業会計決算及び平成１７年度下関
市工業用水道事業会計決算の認定について」、並びに日程第６ 議案第１４２号「平成１７年度下関市
病院事業会計決算の認定について」の２件を一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。鵜原企業会計
決算審査特別委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆企業会計
決算審査特別委員長（鵜原明人君） それでは、さきの第３回定例会において、本特別委員会が付託を受けました議案第１４１号及び第１４２号につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。 審査に当たり、私、鵜原明人が委員長に、白石孝人委員が副委員長に選任され、１１月１日、２日の両日にわたり、合併後初となる年度を通じた決算について、慎重かつ集中的に審査を行いました。なお、本報告の中では、決算の概要並びに計数等、決算書及び決算審査意見書の中で既に詳述されているものについては極力重複を避け、審査の過程で各委員から出された意見、要望等について主要なものを報告いたします。 初めに、議案第１４１号「平成１７年度下関市
水道事業会計決算及び平成１７年度下関
市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。 水道事業及び工業用水道事業の経営は、決算審査意見書に記載のとおり、両事業とも事業の収益性を示す代表的な指標である総収支比率、営業収支比率及び経常収支比率の３指標がいずれも１００％を超えるなど良好な収益状況を示しており、おおむね健全な経営がなされているものと判断されます。 とりわけ水道事業は、市民生活において欠くことのできないライフラインであり、今後、給水人口の減少等により給水収益の増加が期待できないことに加え、老朽化に伴う施設の更新や維持管理費等の増加が見込まれ、さらに、平成１９年度からは菊川及び豊田両地域の簡易水道事業が水道事業に統合され、市内全域での事業展開が予定されていることなどから、中・長期的な見通しに立った、効率的で健全な企業経営が求められており、委員会においてもそうした観点での質疑が多数行われたところであります。 まず、総配水量に占める有収水量の割合、すなわち有収率が平成１６年度に比べ０．４％低下したことに関して、その主たる原因である漏水の対策について質疑がなされております。 水道当局からは、旧下関市については、ことし水道開設１００周年を迎えたことは既承のとおりで、このため施設が古く、各家庭の給水装置に鉛管の使用が多いため漏水が多いことから、この老朽鉛管の解消策の一つとして、メーターまでの無料の漏水修繕の際に、あわせて使用者に鉛管の全面布設がえの提案も行っている。また、旧下関市では修繕件数をもとに市内を１５地区に分け、計画的に漏水調査を進めており、現在は修繕件数の多い地区や車の通行量の多いところを重点的に行っている。合併後、平成１８年度からは４町での漏水調査も進めており、既に菊川町では２２件の漏水を発見している。さらに、老朽配水管については、逐次古いものから年次計画で更新しているところであるとの報告がなされております。 これに対して委員より、水道局ではコンピューターによるマッピングシステムも完備しており、経年劣化による漏水も予測可能と考えられるため、前倒しで更新していくことが大事であるとの意見があり、水道当局からは、漏水というものは、一般企業でいえばつくった商品を捨てるようなものであり、１００％漏水をなくすということは無理かもしれないが、ぜひとも漏水量を減らし、現在の有収率８６．４％から９０％以上を目指して努力したいとの考えが示されました。 また、水道の普及率についても質疑がなされ、水道当局からは、水道普及率を１００％にするという計画自体を水道局として持っているわけではないが、究極の目標として水道普及率１００％を目指しており、市民の皆さんに安全でおいしい水を安定的に供給することを使命として事業を進めている。しかしながら、水道局も企業であり、投資に見合う収入がなければ水道料金にはね返ることとなるため、施設整備をした暁には地域の皆さんに受水していただけるという確約の中で、未普及地域を解消していきたいとの説明がなされております。 次に、平成１７年度決算で約１億３，０００万円に上る実質未収金については、監査委員からも「慎重かつ適切な債権管理になお一層の努力をし、さらなる収入率向上に努められたい」との意見が付されているところでありますが、委員会においてもこの問題がただされております。 水道当局からは、水道料金が未納となった場合、調定後２カ月してから使用者宅を訪問することとしており、また、平成１６年度からは民間に収納業務を委託し、夜間や休日に訪問等を行い収納に努めているところである。なお、どうしても支払われない方に対しては、当然法的手段も視野に入れ、裁判費用等の予算化を行っているところであるが、停水することで支払われることも多く、当面はこの方法により収納率向上に努めていきたいとの考えが示されております。またあわせて、平成１５年１０月の最高裁判断により、水道料金に係る債権は民法第１７３条第１号に規定のある２年の消滅時効の債権とされたため、会計上の不納欠損処理については２年で行い、その後は債権を簿外管理しているとの報告もなされました。 続いて、今後の水道料金の改定見込みについても質疑がなされ、水道当局からは、これまでも企業としての経済性を発揮するため職員一同努力してきたところであり、旧下関市の平成９年度から平成１７年度の決算では約７億１，０００万円の経費節減効果が出ており、今後も毎年１億円程度の効果を見込んでいるところである。また、合併に伴い、新たに１０年間の財政計画を策定し直し、現在のところその財政計画では、ここ四、五年の間は料金改定を行う予定はないとの考えが示されております。 以上のとおり審査を行い、採決の結果、当委員会は本案について、異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第１４２号「平成１７年度下関市
病院事業会計決算の認定について」であります。 病院事業は、決算審査意見書に記載のとおり、病院事業の全体の収益性を示す代表的な指標である総収支比率、医業収支比率及び経常収支比率の３指標がいずれも１００％を下回るなど、決して良好な収益状況を示しているとは言えませんが、病院別で見ると、中央病院は総収支比率及び経常収支比率で唯一１００％を超えており、また、平成１４年度からは収益比率が改善傾向を示しているところであります。しかしながら、平成１８年度からは３．１６％の診療報酬のマイナス改定が示されるとともに、社会的入院をなくすための療養病床の削減が打ち出されるなど、医療費抑制政策が強力に推進されようとしており、また、当期末で約７４億円に上る巨額の未処理欠損金にかんがみますと、病院経営を取り巻く環境はさらに厳しい状況になりつつあると思料されます。このような中、病院事業は、地域に密着した、そして地域のニーズに合った市民病院として、他の医療機関とも連携を図りつつ、高度で質の高い医療を提供するとともに、施設の効率的運用及び業務の合理化、効率化による一層の経営基盤の強化が求められることから、委員会においてもそうした観点での質疑が多数行われました。 まず、病院事業費用のうち大きな割合を占める薬品費ですが、かつては大きな薬価差益を生んで病院経営に貢献した薬品費について質疑がなされました。 病院事業部からは、中央病院における院外処方の推進状況について、病院内に院外処方を推進する部会を設置して、院外処方を推進しているところであるが、いまだに若干ながら薬価差益がある等の経営上の問題もあり、また、一時期１５％程度まで拡大した院外処方の割合も、その後院内処方に戻る患者もおり、下がってきていることから、現在のところ患者の利便性を中心に推進しているところである。なお、初診の患者には、特に詳しくは説明していないものの、院外処方の希望の有無を確認しているところである。また、平成２０年度には医療機能評価機構の再審査を受けることとなっているが、当該機構の基準に適合させるためには、現状のままでは薬剤師が不足することとなる。しかしながら、定員数の問題もあり増員は難しいため、院外処方にする場合は患者の利便性等を考え、いわゆる「門前薬局」が望ましいとの声が院内のドクターからも上がっている状況であるとの説明がなされております。 この説明に対し委員より、「門前薬局」はとるべき手法ではないと思うが、院外処方を推進することにより「かかりつけ薬局」制度が十分に活用されることとなる。それにより、多科受診の高齢の患者等にとり大いに安心・安全であるとともに利便性も高くなり、また、薬剤師の不足を補うことにもなり、さらには、薬品費の縮減に寄与することにもなることから、積極的に推進すべきであるとの意見が出されております。 続いて、ジェネリック医薬品の導入についてただしたところ、ジェネリック医薬品が多数あることは承知してはいるものの、病院経営への影響と患者負担の関係並びにドクターの判断等すべてを調整し、院内の推進部会及び薬事審議会での承認を得て進めているところであるとの説明がなされております。 次に、医師不足の問題については、病院事業部から、中央病院においては産科・婦人科で、また、豊田中央病院においては内科で医師不足が生じているが、これについては早急に解決しないと現在のドクターに負担がかかっているため、各院長を含め病院事業部を挙げてドクターの確保について懸命に努めているところであるとの説明がありました。これに対し委員より、医師不足は患者に迷惑をかけることとなるので、医師の確保については十分意を用いるようにとの要望がなされております。なお、中央病院の小児科については、常勤３名と嘱託１名、計４名のドクターがおり、他病院、他地域に比べれば一応充足しているところであるとの説明がなされております。 また、医療機器の購入について、病院のＰＲには制限があり大変難しいことは知っているが、例えば平成１７年度に導入された中央病院の最新鋭の６４列マルチスライスＸ線ＣＴ装置や豊田中央病院の山口県一を誇る眼科の検査機械等については、市報等を使って差し支えのない形で、より広くＰＲすべきであるとの意見もなされました。 最後に、当期末で約７４億円に上る未処理欠損金の処理方法をどのように考えているのかという質疑がなされ、病院事業部からは、一般会計からの繰り入れを行い解消している公立病院もあるが、本市では財政運営上問題もあり繰り入れは難しいところであることから、市民の求める医療の確保を第一として効率的経営を図るため、委託の見直しを初め、事業の根幹である病院の運営形態・経営形態についても見直しを進め、地道で安定した経営を行うことにより解消していきたいとの考えが示されました。 以上のとおり審査を行い、採決の結果、当委員会は本案について、一部反対はありましたが、認定すべきものと決しました。 本会議におかれましてもよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小浜俊昭君） 質疑はありませんか。明石議員。
◆明石弘史君 日本共産党・市民共同の明石弘史です。今、委員長報告がされましたが、一つだけ議案第１４２号「平成１７年度
病院事業会計決算の認定について」お聞きしたいと思います。さっきの報告では、「採決の結果、一部反対はありましたが」となってましたが、この一部反対の具体的な理由、意見がどのようなものであったのか。
◆企業会計
決算審査特別委員長（鵜原明人君） お答えをいたします。 ＰＥＴ事業について、予算の執行状況を聞かれて、反対であるという意見がなされました。 以上です。
◆明石弘史君 もう少し詳しくお話していただきたいんですが、ＰＥＴ事業、ＰＥＴ検診センターを一応つくるということで、がんの早期発見という話題性のある装置でありますが、かなりたくさんの費用がかかるという問題とか、病院の維持管理へのＰＦＩ導入、これらをあわせたものであったというふうに思います。この辺についての十分な説明がどうだったのかというような意見もあったのではないかと思いますが、もう少し詳しいその辺の反対の理由について、意見についてお示しいただきたいと思います。
◆企業会計
決算審査特別委員長（鵜原明人君） ある委員の方から予算の執行状況について質問がありました。別の方から、執行されたのであれば反対であるという意見ほか出ておりません。
◆明石弘史君 十分な説明が当初からなかったということもあったと思いますが、審査の中でもう少しお聞きしたいんですが、このＰＥＴ検診センターの建設等ＰＦＩ可能性調査について、質疑の中でもしあれば、最終的に執行部の答弁として、これがどうだったのか。また、執行状況が、これも質疑があったのであれば、予算に対して幾ら執行されたのか、それが最終的にその調査の結果どうなったのか、執行部の答弁があったのであれば、その辺もお示しいただきたいというふうに思います。
◆企業会計
決算審査特別委員長（鵜原明人君） 特に詳しい状況というのはございません。それで、執行状況については予算が１，８００万円、執行状況については１，７２２万円という答弁がございました。 以上でございます。
○議長（小浜俊昭君） その他ありませんか。 （なし）
○議長（小浜俊昭君） 質疑を終わります。 ただいま議題となっております２件のうち、御異議のあります議案第１４２号を除く議案第１４１号について採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小浜俊昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１４２号について、起立により採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小浜俊昭君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（小浜俊昭君） 日程第７ 議案第１７９号「平成１８年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」から、日程第７３ 議案第２４５号「
工事請負契約締結について」までの６７件を一括議題といたします。 議案第１７９号 平成１８年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 議案第１８０号 平成１８年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 議案第１８１号 平成１８年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１８２号 平成１８年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１８３号 平成１８年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回） 議案第１８４号 平成１８年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第３回） 議案第１８５号 平成１８年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１８６号 平成１８年度下関市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２回） 議案第１８７号 平成１８年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定補正予算 （第１回） 議案第１８８号 平成１８年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１８９号 下関市
生活福祉バス事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９０号
下関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９１号
公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例 議案第１９２号
公立大学法人下関市立大学への職員の引継ぎに関する条例 議案第１９３号 下関市
事務分掌条例の一部を改正する条例 議案第１９４号 下関市報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９５号
下関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例 の一部を改正する条例 議案第１９６号 下関市
特別会計条例の一部を改正する条例 議案第１９７号 下関市安全で安心な
まちづくり条例 議案第１９８号 下関市
手数料条例の一部を改正する条例 議案第１９９号 下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第２００号 下関市
放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例 議案第２０１号 下関市
下水道整備事業基金条例の一部を改正する条例 議案第２０２号 下関市
水洗便所設備基金条例の一部を改正する条例 議案第２０３号 下関市
下水道条例等の一部を改正する条例 議案第２０４号 下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 議案第２０５号 下関市
水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０６号 下関市
蓋井島簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第２０７号 専決処分の承認について（
包括外部監査契約の一部変更） 議案第２０８号 下関市基本構想について 議案第２０９号
公立大学法人下関市立大学に承継させる権利を定めることについて 議案第２１０号 字の区域の変更及び廃止について（下関市
地籍調査事業豊田町調査区 域（豊田町大字宇内及び豊田町大字金道）） 議案第２１１号 字の区域の変更及び廃止について（下関市
地籍調査事業豊北町調査区 域（豊北町大字田耕の一部）） 議案第２１２号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（河原換地 区）） 議案第２１３号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（下田換地 区）） 議案第２１４号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（堀越換地 区）） 議案第２１５号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（鳴滝換地 区）） 議案第２１６号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（荒田換地 区）） 議案第２１７号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（平畑換地 区）） 議案第２１８号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（宮迫換地 区）） 議案第２１９号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（向坊換地 区）） 議案第２２０号 字の区域の変更について（
国営農地再編整備事業豊北地区（上太田換 地区）） 議案第２２１号 財産の処分について（
関門医療センター移転用地） 議案第２２２号 財産の取得について（
移動式汚泥脱水車） 議案第２２３号
指定管理者の指定について（下関市
菊川堆肥センター） 議案第２２４号
損害賠償の額を定めることについて（平成１８年台風第１３号により
安岡公民館屋上の笠木の一部が落下し、隣接地の家屋を破損した事故） 議案第２２５号
指定管理者の指定について（下関市
菊川武道館） 議案第２２６号
指定管理者の指定について（下関市
菊川運動公園） 議案第２２７号
指定管理者の指定について（下関市
菊川体育館） 議案第２２８号
損害賠償の額を定めることについて（平成１８年台風第１３号により 上田中町七丁目の
道路反射鏡が倒壊し、車両を損傷した事故） 議案第２２９号
損害賠償の額を定めることについて（平成１８年台風第１３号により 綾羅木本町七丁目の
道路反射鏡が倒壊し、車両を損傷した事故） 議案第２３０号
市道路線の変更について（長府外浦町１号線ほか４路線） 議案第２３１号
市道路線の廃止について（川中伊倉町１９号線ほか１路線） 議案第２３２号
市道路線の認定について（藤附町１０号線ほか２０路線） 議案第２３３号 和解について（
建物明渡等請求事件） 議案第２３４号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び
滞納家賃等の支払いの請 求） 議案第２３５号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び
滞納家賃等の支払いの請 求） 議案第２３６号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び
滞納家賃等の支払いの請 求） 議案第２３７号 訴えの提起について（
不法占拠者に対する市営住宅の明渡し及び損害 金の支払いの請求） 議案第２３８号 財産の処分について（あるかぽーとの市有地） 議案第２３９号 訴えの提起について（無
許可係留者に対する船舶の撤去及び係留施設 の明渡し並びに使用料等の支払いの請求） 議案第２４０号
損害賠償の額を定めることについて（長府扇町の長府４号地臨港道路 における二輪転倒事故） 議案第２４１号
損害賠償の額を定めることについて（平成１８年台風第１３号により 市営殿敷第三住宅敷地内の
自転車置場外壁フェンスが飛ばされ、車両 を損傷した事故） 議案第２４２号 基本協定の一部変更について（豊浦町
公共下水道根幹的施設の建設工 事に関する基本協定） 議案第２４３号
工事請負契約締結について（平成１８年度公営住宅二の浜団地（Ⅲ 棟）
建築主体工事） 議案第２４４号
工事請負契約締結について（平成１８年度
新港地区埋立護岸（内護 岸）整備工事（その２）） 議案第２４５号
工事請負契約締結について（長府
地区航路（－１１ｍ）浚渫工事（そ の２））
○議長（小浜俊昭君） 提案理由の説明を求めます。山村副市長。 （副市長山村重彰君登壇）
◎副市長（山村重彰君） 議案第１７９号から議案第２４５号までを一括御説明いたします。 議案第１７９号から議案第１８８号までは、いずれも
補正予算に係るもので、議案第１７９号「平成１８年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」は、第１条において歳入歳出予算に８億１，６６０万５，０００円を追加し、その総額を１，１６２億６，９２１万３，０００円と定めようとするものであります。 その主な内容は、異動等に伴う人件費のほか、総務費で、過年度収入払戻金に係る経費を、民生費で、社会福祉施設整備費助成業務、安全対策業務及び老人医療対策業務に係る経費を、衛生費で、一般保健業務、畜犬等対策業務、斎場管理業務、じん芥収集業務、じん芥処理業務及び産業廃棄物対策業務に係る経費を、労働費で、勤労者体育センター管理運営業務に係る経費を、農林水産業費で、小規模治山事業及び遠洋漁業対策業務に係る経費を、商工費で、観光宣伝業務及び観光施設管理運営業務に係る経費を、消防費で、一般管理業務及び災害対策業務に係る経費を、教育費で、中学校施設整備事業及び体育施設運営業務に係る経費を、災害復旧費で、現年発生災害復旧事業に係る経費を、公債費で、長期資金元金償還金及び長期資金利子に係る経費を計上し、その所要財源を計上したものであります。 また、第２条において、地方債の変更をしようとするものであります。 議案第１８０号「平成１８年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）」は、異動等に伴う人件費並びに一般管理業務、港湾施設維持改良業務、現年発生災害復旧事業及び長期資金利子に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において、地方債の追加をしようとするものであります。 議案第１８１号「平成１８年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）」は、異動等に伴う人件費並びに一般管理業務、長期資金元金償還金及び長期資金利子に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において、地方債の変更をしようとするものであります。 議案第１８２号「平成１８年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回）」は、異動等に伴う人件費とその所要財源を、議案第１８３号「平成１８年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）」は、異動等に伴う人件費並びに診療報酬給付、療養費支給、出産育児一時金支給、老人保健医療費拠出金及び過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１８４号「平成１８年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第３回）」は、過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１８５号「平成１８年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第１回）」は、現年発生災害復旧事業に係る経費とその所要財源を、議案第１８６号「平成１８年度下関市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２回）」は、異動等に伴う人件費とその所要財源を、議案第１８７号「平成１８年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定補正予算（第１回）」は、異動等に伴う人件費及び介護予防サービス計画作成管理業務に係る経費とその所要財源を、議案第１８８号「平成１８年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」は、異動等に伴う人件費とその所要財源を計上しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。 議案第１８９号は、道路運送法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
生活福祉バス事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９０号は、政務調査費を改定し、及び所要の条文整備を行うため、
下関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９１号は、
公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定めるため、
公立大学法人下関市立大学に係る重要な財産を定める条例を制定しようとするものであります。 議案第１９２号は、
公立大学法人下関市立大学への職員の引継ぎに関し必要な事項を定めるため、
公立大学法人下関市立大学への職員の引継ぎに関する条例を制定しようとするものであります。 議案第１９３号は、本市の行政組織を見直し、事務事業の機能的な処理体制を整備するため、下関市
事務分掌条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９４号は、本市の議会の議員の報酬額を改定するため、下関市報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９５号は、障害者自立支援法の施行に伴い、所要の条文整備を行うため、
下関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９６号は、公共下水道事業特別会計、交通災害共済事業特別会計及び簡易水道事業特別会計を廃止するため、下関市
特別会計条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９７号は、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するため、下関市安全で安心な
まちづくり条例を制定しようとするものであります。 議案第１９８号は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
手数料条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９９号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２００号は、
放置自動車の発生の防止及び適正な処理について必要な事項を定めるため、下関市
放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第２０１号は、過疎地域における下水道整備事業の終了に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
下水道整備事業基金条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０２号は、公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
水洗便所設備基金条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０３号は、公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用し、及び組織を変更することに伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
下水道条例等の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０４号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０５号は、
水道事業等に下関市菊川町簡易
水道事業等及び下関市公共下水道事業を加え、並びにこれらの事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため、下関市
水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０６号は、簡易水道事業に下関市菊川町簡易
水道事業等を加えるため、下関市
蓋井島簡易水道事業給水条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０７号は、
包括外部監査契約の一部を変更することについて、専決処分したため、これを報告し、承認を受けようとするものであります。 議案第２０８号は、地方自治法第２条第４項の規定により、下関市基本構想を定めようとするものであります。 議案第２０９号は、地方独立行政法人法第６６条第１項の規定により、
公立大学法人下関市立大学に承継させる権利を定めようとするものであります。 議案第２１０号から議案第２２０号までは、いずれも字の区域に係る議案で、議案第２１０号及び議案第２１１号は、いずれも字の区域の変更及び廃止について、議案第２１０号は、下関市
地籍調査事業豊田町調査区域（豊田町大字宇内及び豊田町大字金道）の実施に伴い、議案第２１１号は、下関市
地籍調査事業豊北町調査区域（豊北町大字田耕の一部）の実施に伴い、それぞれ字の区域を変更及び廃止し、議案第２１２号から議案第２２０号までは、いずれも字の区域の変更について、議案第２１２号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（河原換地区）の施行に伴い、議案第２１３号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（下田換地区）の施行に伴い、議案第２１４号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（堀越換地区）の施行に伴い、議案第２１５号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（鳴滝換地区）の施行に伴い、議案第２１６号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（荒田換地区）の施行に伴い、議案第２１７号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（平畑換地区）の施行に伴い、議案第２１８号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（宮迫換地区）の施行に伴い、議案第２１９号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（向坊換地区）の施行に伴い、議案第２２０号は、
国営農地再編整備事業豊北地区（
上太田換地区）の施行に伴い、それぞれ字の区域を変更しようとするものであります。 議案第２２１号は、下関市長府外浦町に所在する市有地７，２６０．５８平方メートルを、４億４，６００万円で、独立行政法人国立病院機構に売却しようとするものであります。 議案第２２２号は、農業集落排水汚泥の農地還元を図るため、
移動式汚泥脱水車を、巴工業株式会社から、５，２２３万７，５００円で取得しようとするものであります。 議案第２２３号は、下関市
菊川堆肥センターの管理を行わせるため、
指定管理者を指定しようとするものであります。 議案第２２４号は、下関市安岡駅前二丁目の安岡公民館の隣接地において、
安岡公民館屋上のステンレス製笠木の一部が平成１８年台風第１３号による強風のため落下し、隣接地の相手方家屋を破損した事故について、
損害賠償の額を定めようとするものであります。 議案第２２５号から議案第２２７号までは、いずれも公の施設の管理を行わせるため、
指定管理者を指定しようとする議案で、議案第２２５号は、下関市
菊川武道館の管理を、議案第２２６号は、下関市
菊川運動公園の管理を、議案第２２７号は、下関市
菊川体育館の管理をそれぞれ行わせようとするものであります。 議案第２２８号及び議案第２２９号は、いずれも
損害賠償の額を定めることに関する議案で、議案第２２８号は、下関市上田中町七丁目４番において、隣接する市道向洋町５号線に設置された
道路反射鏡が平成１８年台風第１３号による強風のため倒壊し、駐車していた相手方の車両を損傷した事故について、議案第２２９号は、下関市綾羅木本町七丁目４番において、隣接する市道川中綾羅木本町３号線と市道川中綾羅木本町１０号線の交差点に設置された
道路反射鏡が平成１８年台風第１３号による強風のため倒壊し、駐車していた相手方の車両を損傷した事故について、それぞれ
損害賠償の額を定めようとするものであります。 議案第２３０号から議案第２３２号までは、いずれも
市道路線に関する議案で、議案第２３０号は、長府外浦町１号線ほか４路線を変更し、議案第２３１号は、川中伊倉町１９号線ほか１路線を廃止し、議案第２３２号は、藤附町１０号線ほか２０路線を市道として新たに認定しようとするものであります。 議案第２３３号は、平成１８年６月２３日に可決され、平成１８年７月３１日に訴えを提起した
建物明渡等請求事件について、和解しようとするものであります。 議案第２３４号から議案第２３７号までは、いずれも訴えの提起に関する議案で、議案第２３４号から議案第２３６号までは、市営住宅の家賃長期滞納者に対する住宅の明渡し及び
滞納家賃等の支払いの請求について、議案第２３４号は、伊藤忠晴を、議案第２３５号は、諏訪静江を、議案第２３６号は、永野博子をそれぞれ相手方として、議案第２３７号は、市営住宅の
不法占拠者に対する住宅の明渡し及び損害金の支払いの請求について、江上岩雄を相手方として、訴えを提起しようとするものであります。 議案第２３８号は、下関市あるかぽーとに所在する市有地５，３８７．４９平方メートルを、３億５，０７５万３，００１円で、下関みなとまち開発株式会社に売却しようとするものであります。 議案第２３９号は、無
許可係留者に対する船舶の撤去及び係留施設の明渡し並びに使用料等の支払いの請求について、カナイ商事株式会社及び有限会社ケイアンドジェイを相手方として、訴えを提起しようとするものであります。 議案第２４０号及び議案第２４１号は、いずれも
損害賠償の額を定めることに関する議案で、議案第２４０号は、下関市長府扇町の長府４号地臨港道路上において、道路の一部が陥没し、走行してきた相手方の原動機付自転車の前輪が降雨により水たまりとなっていた道路の陥没部分に落ち、相手方が転倒し負傷し、及び相手方の車両等が損傷した事故について、議案第２４１号は、下関市豊田町大字殿敷の市営殿敷第三住宅敷地内において、自転車置き場の外壁フェンスが平成１８年台風第１３号による強風のため飛ばされ、駐車していた相手方の車両を損傷した事故について、それぞれ
損害賠償の額を定めようとするものであります。 議案第２４２号は、豊浦町
公共下水道根幹的施設の建設工事に関する基本協定について、協定金額を４億６，５００万円から４億４３８万円に変更しようとするものであります。 議案第２４３号から議案第２４５号までは、いずれも
工事請負契約締結に係る議案で、議案第２４３号は、平成１８年度公営住宅二の浜団地（Ⅲ棟）
建築主体工事について、寺内建設・芝田建設平成１８年度公営住宅二の浜団地（Ⅲ棟）
建築主体工事共同企業体と、３億４，５４５万円で、議案第２４４号は、平成１８年度
新港地区埋立護岸（内護岸）整備工事（その２）について、関門港湾建設株式会社と、１億６，１７０万円で、議案第２４５号は、長府
地区航路（－１１ｍ）浚渫工事（その２）について、信幸建設・山和建設長府
地区航路（－１１ｍ）浚渫工事（その２）共同企業体と、２億２，２６０万円で、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。 以上６７議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（小浜俊昭君） 質疑はありませんか。近藤議員。
◆近藤栄次郎君 日本共産党・市民共同の近藤栄次郎です。２件ほど若干お尋ねをいたします。 まず、１７９号、
補正予算にかかわってですが、詳細のページ６１ページ、衛生費のところで畜犬等対策業務ですか、動物愛護施設、中身を見ますと設計委託で４９７万円が計上されてます。多分設計委託ですから詳細設計までの委託だろうと思うんですが、そうであるならば、この設計の内容ですね、どの程度の規模になったり、どのような施設になるのか。特に私はかつて文教厚生委員もしておりましたので、多分あの奥山の既存施設のリニューアルというんですか、建てかえだと思うんですけれども、その中身を概略教えていただきたい。この想定される建設費の方は、おおよそ幾らになるのか教えていただきたい。 同時に、他都市の同一規模で結構ですけれども、３０万なら３０万、人口規模のところでのこうした畜犬対策のための施設の建設費は、平均してどのくらいぐらいになってるのか、教えていただきたいと思います。 その次に、議案の２３８号、あるかぽーとの用地を民間会社に払い下げるという問題について、若干お尋ねをいたします。 この価格の設定はどうされたのか。一般的には不動産鑑定士などを入れておると思いますけれども、例えば何社入れたのかなど含めてお尋ねをしたい。 第２番目は、普通公共用地を払い下げる場合には、建設物を定めて、例えばその建設物が５年以内に建たないと買い戻す、つまり買い戻し条項ですね。これ例えば木屋川の団地でもそのような条項が入ってましたけれども、その辺の契約内容はどうなっているのか教えていただきたいと思います。 以上です。
◎保健部長（坂野榮吉君） 保健部、坂野と申します。それでは、動物愛護センターの整備について御報告申し上げます。 この愛護センターにつきましては、下関市井田にございますヘルシーランド下関、この向かい側に平成１２年に約５，０００平米の用地を確保しており、これ先行取得したものでございます。そこの用地にいわゆる管理棟、処分施設並びに愛護施設、これをあわせて一体的な整備をするということでございます。 当初の計画では、平成１５年の実施計画に基づきましては、処分施設につきましては、現在地での建てかえということで進めておりました。そして、今ヘルシーランドの前の５，０００平米のスペースのところに愛護施設をつくるという形でございましたけれど、一体的整備の方が効率的であるという観点から、そちらの方に一括して整備するような形になっております。そして、予算額につきましては１１億９，０００万円という形でございます。 この内容につきましては、平成１５年のときの設計につきましては、下関市単独での施設整備ということで、旧市の整備計画ということで、いわゆる猫の処分に関しましては、当時は動物愛護法に基づくものに関しましては、県の方の業務でございました。それが平成１７年の合併、中核市の移行に伴いまして、下関市が引き取り、そして処分するという形になってきておりますので、そういったことを含めて処分頭数がふえてきたと、そういったことで処分施設に関しましての規模、そういったものを拡大、それから一体的整備ということで、用地が３段という形になっておりまして、これの造成工事にかかる経費というものを見込んでおります。 それから、あといわゆる処分方法につきましては、当時は炭酸ガスによる処分方法、こういったものを予定しておりましたが、このたびの整備の中におきましては、いわゆる揮発性の麻酔剤、これは人に施用するものでございますけれど、それを繰り返し使うというシステムでございます。そういった関係で、トータル的には特に処分施設にかかるものが、平成１５年の当初の計画に比べまして、約４億円近くふえてきてるような状況でございます。 それから、他市の状況につきましては、まことに申しわけないんですが、きょう手元に資料持ってきておりませんが、直近では岡山県が整備しております。約、これが１４億円だったと思います。それと、あと山口県が平成１２年ぐらいだったと思うんですけど、このときに整備した経費が約９億数千万円だったと思います。 以上でございます。
◎港湾局長（中野敏彦君） 議案第２３８号についての御質問でございます。 まず、処分価格につきまして、どのように決定したかということでございますけれども、その処分価格につきましては、市に登録されております不動産鑑定士２者において鑑定評価を行っていただきまして、それに基づいて決定したものでございます。 それから、買い戻しといったことでございますけども、買い戻しの特約条項をつけてございます。一定の義務を履行しない場合は買い戻しができるという条項でございます。
◆近藤栄次郎君 まず最初に、１７９号の問題ですけれども、大体わかりましたけれども、要するに平成１５年当時、たしか私の記憶でも５億円とか６億円とかというふうに聞いていたんですよね。今は部長の答弁では１２億円と、倍にはね上がってる、その主要なやつが確認をしたいんですけれども、要するに犬猫を処分するための形態が変わったと。そのためにこれだけ高くなったというふうに理解をしてよろしいわけですか。その辺をまずお聞きしておきたい。 それから、２３８号のところは、前の前段の分はわかりましたけれども、要するに買い戻し条項の中身は何なんですか、それを明確に答えていただきたいです。 以上です。
◎保健部長（坂野榮吉君） 大きく金額が変わったところでございますが、まず処分方法、これが大きなところでございます。また、そのほかにいわゆる合併によりまして旧下関市の対象は約７００匹という形で想定しておりました、これ犬でございますけれど。しかしながら、合併後、中核市に移行して、対象動物が犬及び猫に広がりました。そういったことで平成１７年度の最大マックスの件数見てみますと、大体月平均大体１００頭近くおりますので、そういったことで年間猫犬あわせまして２，６００頭という形で想定した、そういった設計のもとに出した金額でございます。ですから、いわゆる処分方法が異なったのと、それから対象動物がふえてきたこと、そういったところが大きな要因となっております。 以上でございます。
◎港湾局長（中野敏彦君） 買い戻しの条件でございますけれども、用途でありますとか使用上の制限といったものについては承認を必要としておりまして、そういった条項に対して義務を履行しない場合は買い戻しをすることができるという考え方でございます。
◆近藤栄次郎君 ちょっと後ろの方からいくけど、一般的には例えば公共の公用地を払い下げる場合には、例えば国、県、市の関係でも同じなんですけれども、国有地を市が払い下げを受ければ、当然例えば公園用地ということで買った場合は、やはりそこをきちっと整備をしなきゃいけないとかいう買い戻し条項は当然つくわけですね。そのことを聞いてるわけです。 だから、当然どういう義務を負ってるのかと。だから、どういうものをつくらなければ、例えば５年、あるいは年数はいろいろあるんでしょうけれども、買い戻ししますよというのが一般的な姿なんじゃないですか。だから、そのことがちゃんとあるのかという単純な質問なんです。ということで、そのところはきちっと答えていただきたい。 １７９号の方は、どうも単純に動物がふえるということで、そんなにふえるかというのは皆さん方のどうしても疑問になるんで、これやはり５億円か６億円のものが約倍近くの建設になるということは、もう少し委員会の中で十分に本当に審議をして、それでいいのかと。特に処分の方法で、どうも相対的には随分金額が上がっておるようなんで、やはりこういう厳しい財政状況のもとで、今の福祉や教育、人、人間の方の福祉や教育の充実も図っていかなきゃいけない。そういうときだけに委員会で十分にその辺、論議をしていっていただきたいというふうに思います。 港湾の方だけ答えてください。
◎港湾局長（中野敏彦君） 買い戻しにつきまして御説明させていただきます。 契約書に定めております義務を履行しない場合は買い戻しができるということでございまして、１０年間の期間を定めてございます。売買代金と同額ということでございます。用途指定とかにつきましては、相手方より事業計画を提出させて、市が承認するという考え方でございます。 以上です。
○議長（小浜俊昭君） その他ありませんか。髙見議員。
◆髙見俊幸君 株式会社下関みなとまち開発に市有地を売却しようとしている議案２３８号に疑義がございますので、数点お尋ねいたします。 先ほど近藤さんの方から質問がされましたけども、いわゆる価格設定に当たられたのが２者だということで伺いました。それでまた、１１月の２８日には読売新聞の方で書かれていたんですけれども、鑑定士と市有地の買い手である株式会社みなとまち開発との関係が親戚だとか縁故ですね、縁故関係であるということを記しておったように思いますけれども、その点の確認をお願いしたいのと、次にこれまで議会及び担当委員会でこういった事実を報告したことがあるのかどうか。報告しなかったのであれば、その理由を伺いたいと思います。
◎港湾局長（中野敏彦君） 価格設定に当たりまして、不動産鑑定を行ったということは申し上げたとおりでございまして、その不動産鑑定の選定に当たりましては、市に登録されております不動産鑑定士に所定の手続により適正に行ったものでございます。 それから、これまでも何回か不動産鑑定してございますが、そういった不動産鑑定の結果については、委員会等で御報告しております。
◆髙見俊幸君 なかなかしっかりした回答が出てこないんですが、この２者というのは私が承知してるところでは、鈴尾総合研究所と富士不動産鑑定ということで聞いてはおるんですけれども、これを公表しないという理由なんですが、その点についてきちっともう一度お願いしたいと思いますが、平成１５年６月３日に審査請求に対する答申書が出ておりまして、それには諮問庁、林野庁長官の判断としまして、土地鑑定評価審査表の民間精通者の氏名については、公にすることにより当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な理由を害するおそれがあるものに該当しないことから、開示すべきであると考えると、このような判断がされておりますし、審査会も、何ていいますか、同じ判断をしております。既に結論を得ているわけなんですが、この判断を覆すぐらいの理由で答弁していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（小浜俊昭君） 答弁は要りますか。中野港湾局長。
◎港湾局長（中野敏彦君） 鑑定者につきましては、手元に資料がありませんので、確認次第御報告させていただきたいと思います。
○議長（小浜俊昭君） そのぐらいの資料はちゃんと持ってきとかんと。
◎港湾局長（中野敏彦君） 鑑定士につきましては、問い合わせがあれば答えるということにはしてございます。２社の鑑定書につきましては、１社が株式会社中央総合鑑定事務所、それからもう１社が富士不動産鑑定株式会社でございます。
◆髙見俊幸君 最後になりましたけれども、不動産鑑定評価に関する法律施行規則第３８条第１項の５号には、関与した不動産鑑定士等の対象不動産に関する利害関係または対象不動産等に関し利害関係を有する者との縁故もしくは特別の利害関係の有無及びその内容を鑑定評価書に記載しまして依頼者、いわゆる下関市に発行するようになっております。利害関係ありとか縁故関係ありとは、なかなか書けないものでございます。そのような記述が果たしてあるのかどうか、これは担当委員会の方でしっかりと証明していただきたいというふうに思います。 以上です。回答要りません。
○議長（小浜俊昭君） 質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第１７９号外６６件のうち、議案第２０８号については、さきに設置しております新市まちづくり調査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小浜俊昭君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第１７９号外６５件は、お手元に配布の「
議案付託表」のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会をいたします。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
△散会 －１１時５５分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成１８年１２月１日
下関市議会議長 小 浜 俊 昭
下関市議会議員 來 島 勝 治
下関市議会議員 松 田 彈 六...