平成１５年第 ４回定例会（１２月）
△会期日程
会 期 日 程
（平成１５年第４回定例会）
月日曜日時間会 議 名 摘 要 備 考 12
５
金
10時
２ 議案第１４８号 平成１５年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）
３ 議案第１４９号 平成１５年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回）
４ 議案第１５０号 平成１５年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算（第
３回）
５ 議案第１６５号 下関市
法定外公共物の管理に関する条例
６ 議案第１７１号 損害賠償の額を定めることについて
７ 議案第１７２号 市道路線の変更について（西入江町２号線ほか２路線）
８ 議案第１７３号 市道路線の廃止について（武久町２６号線）
９ 議案第１７４号 市道路線の認定について（山の田南町１６号線ほか１９路
線）
１０ 議案第１７５号 訴えの提起について（市営住宅の明け渡し及び
滞納家賃等
の支払いの請求）
１１ 議案第１７６号 訴えの提起について（市営住宅の明け渡し及び
滞納家賃等
の支払いの請求）
１２ 議案第１７７号 訴えの提起について（市営住宅の明け渡し及び
滞納家賃等
の支払いの請求）
１３ 議案第１７８号
工事請負契約締結について（長府
地区岸壁（－１１ｍ）整
備工事）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△開会 －１０時００分 開会－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（小浜俊昭君） おはようございます。ただいまから平成１５年第４回
下関市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。
今期定例会に、市長より報告案件としてお手元に配布のとおり、報告第１９号「専決処分の報告について」を受理いたしております。 次に、
今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配布の請願文書表のとおり、
文教厚生委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 以上で報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（小浜俊昭君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
田中義一議員及び
西本健治郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△会期の決定
○議長（小浜俊昭君） 日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小浜俊昭君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１４日間と決定いたしました。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（小浜俊昭君） 日程第３ 議案第１２０号「平成１４年度下関市各
会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。野稲一般・
特別会計決算審査特別委員長。 （野稲茂夫君登壇）
◆一般・
特別会計決算審査特別委員長（野稲茂夫君） おはようございます。平成１４年度の一般・
特別会計決算審査特別委員長報告をさせていただきます。 去る９月の第３回定例会において、本
特別委員会が付託を受けました議案第１２０号「平成１４年度下関市各
会計歳入歳出決算の認定について」の審査の概要及び結果を報告いたします。 審査に先立ち、委員長に私、野稲茂夫が、副委員長に
上村静枝委員が選任され、本
特別委員会の運営に当たってまいりました。 御承知のとおり、国・地方を通じて依然厳しい財政状況下にあり、いまだ明るさを取り戻せず、先行きの不透明感を残しております。 こうした厳しい財政事情は本市においても例外ではなく、景気低迷により自主財源の根幹をなす市税が５年連続の減収となったことに加え、過去に発行した市債の元利償還や扶助費等の義務的経費の増大等、本市を取り巻く財政環境は厳しい状況にあります。 そうした中で、平成１４年度には県内初の「特例市」へと移行するとともに、予算編成においても、特に「子供と高齢者」「環境」「観光」「国際」を重点項目と位置づけ、“ウェルカム！下関”をキーワードとした観光振興、
リサイクルプラザの整備、ＩＳＯ１４００１認証取得等、限られた財源の計画的かつ重点的な配分に留意しながら諸施策を展開していくとの姿勢が執行部より強く示されたところであります。 本
特別委員会は、平成１４年度下関市各
会計歳入歳出決算の審査に当たり、当該予算の執行が以上の目的に沿って、いかに適切かつ効率的になされたかを検証し、今後の予算編成や行財政運営に資するべく慎重に審査を進めてまいりました。 なお、本決算の概要や計数については、既に決算書及び監査委員の意見書等において詳細に示されておりますので割愛させていただき、審査の過程で各委員から出されました主な意見や要望等を要約して順次申し上げます。 初めに一般会計についてであります。 まず、結論といたしましては、厳しい財政環境の中で歳出全般にわたる徹底した経費の節減が図られるとともに限られた財源の有効活用が図られ、全般的にはおおむね適正なる予算の執行がなされているものと認められるところであります。 しかし、個々具体的な決算内容に関しては、各委員からさらにその効率化を求める意見、あるいは今後の予算の編成並びに執行に当たっては特に配意を求める意見などが出されており、それらのうち主要なものについて報告いたします。 まず、総務費のうち財産管理費に関しては、１４年度における土地買い戻しに関して地方自治法第２４２条に基づく
住民監査請求が行われ、同４項に基づいてなされた監査委員からの勧告内容については既に議員諸兄におかれても御承知のとおりでありますが、当委員会においても、財産の処分が公明かつ適正に実施されるための明確な基準がどのように定められているのかとの観点から、平成１４年度における土地の処分状況について質疑がなされております。 内容としては、一般会計で管理する部分については、県が施行する公共工事の代替用地として県に対して売却したものが４件、その他、単独で利活用することが困難な用地について隣接者から購入申請がなされ、当該申請者に対して売却したものが６件となっており、合計１０件について随意契約により処分がなされたことが報告されております。 これら処分のあり方について、委員からは国・県が施行する公共事業に係るものは別として、通常、公有財産の処分を行うに当たっては厳正な評価に基づく
一般競争入札が原則ではないかとの指摘がなされ、執行部からは、１４年度に
一般競争入札に付した土地４件についてはいずれも不調に終わったことが報告されるとともに、処分に際しては、当該用地が単独で利用可能である場合は当然に
一般競争入札による処分を前提とするものの、それ以外の用地については隣接者の利用に供することが適切であるとの観点から交渉を行うこととしているとの基本的な考え方とあわせ、
処分見込み価格が５００万円以上のものについては鑑定評価により厳正に処分価格の決定を行うとともに、それ以下のものについても公示価格、
取引事例値等の価格を参考として、管財課において適正に評価を行っているとの説明がなされたところであります。 委員からは、公有財産の管理、処分は厳に適正な執行が求められるところであり、管財課が管理する普通財産およそ１７０件については今後の行政目的等も十分検討した上で、将来的にも利用が見込めない用地については明確な基準に従い、評価等の公明性を確保した上で処分を進めるとともに、公有財産の適正な管理に努めていくことが要望されたところであります。 次に、土木費では、
快適環境都市を創造し魅力ある観光地をＰＲする方策の一つとして、国道を中心とした観光導線の緑化推進あるいは花いっぱい運動等の推進状況についてただしたところ、国土交通省が推進する緑化事業の中で、市道・東駅─高尾線に加えて、１５年度には国道９号線・唐戸─下関駅間が緑陰道路の指定を既に受けたほか、国、
下関景観協議会及び
ボランティアとともに取り組んでいる国道９号線の花いっぱい運動等、緑化推進の取り組みが説明され、委員からは、多くの市民が高い関心を持ち
ボランティアとして協力的に取り組んでいることから、清潔で美しい町並みを備えたまさに
快適環境都市たるべく、市としても関係機関と連携し現在の取り組みをさらに前進させていくよう求める意見が出されております。 また、あわせて、現在、国道、県道の中央分離帯あるいは街路樹等について、市が経費を負担して管理を行っていることにかんがみ、管理主体を明確にするとともに、適正な費用負担を国・県に対し求めていく、あるいは
管理そのものを国・県に対して移管していくことについて考え方がただされ、執行部からは、国道の無
電柱化工事等の推進状況を見ながら、順次、国に対しては管理をお願いしているところであるとの説明がなされ、委員からは今後ともその働きかけを継続し、市の財政負担を軽減していくことについて強く意見が出されたところであります。 次に、教育費において、落札業者の業務不履行が主たる原因ではあるといえ、学生が熱望する施設整備が１４年度において不執行となっていることに関し、委員からは、
実施予定年度での不執行は行政の責任ではないとしても、次年度予算への計上あるいは
事故繰り越し等による早期事業化が図られていないことについて執行部の対応がただされ、執行部からは、入札時期、あるいは落札業者が所在不明になったという特殊な事情から不執行とせざるを得ず、１５年度予算への予算計上等も不可能であったことが説明されておりますが、委員からは、学生が本当に必要とする施設については当然に速やかに措置されるべきであり、今後、そうした対応については改善がなされるよう強く要望がなされております。 教育費ではこのほかに、小中学校の職員室、事務室等への冷房設備の設置についての整備計画を早急に策定し、しかるべき期間内に整備を完了するよう求める意見が、また、各地区公民館のトイレ改修については平成１５年度において終了しているとの説明がなされたものの、文化施設等のトイレについては身体障害者、高齢者にとっては利用しにくい状況であり、洋式トイレの導入等によって公共施設の
バリアフリー化を促進し、
ノーマライゼーション社会の実現並びに生涯学習の推進に取り組んでいくよう意見が出されたところであります。 こうした意見のほかに、衛生費では、特に公衆便所の清掃業務に関して、委託業者の
業務遂行状況の実態を把握し、契約内容が十分達成されていない場合には指導を行うなど、観光都市としてふさわしい施設の衛生管理を求める意見が、消防費では、全国各地で多発している大規模な危険物火災に対する本市の防災体制について質疑がなされ、執行部からは、各県ごとに組織された
緊急消防援助隊、北九州市と締結する
相互応援協定あるいは
国際消防救助隊の派遣要請といった形で、想定される大規模災害への十分な体制の整備に努めていることとあわせ、隊員の訓練についても年数回の合同訓練を実施することにより、そうした協力体制の中で十分な機動力を発揮すべく十分な対応を図っていくことが説明されております。委員からは、万一の災害を最小限の被害にとどめることはもちろん、隊員の活動中の被災を未然に防ぐ意味でも事前の十分な対応を求める意見が出されております。 また、一般会計全体で生じているおよそ４０億円の不用額については、事務改善等、行政改革の推進に伴う経費の節減により不用となったものについては、それらを厳正に精査することにより、今後の行財政改革の推進にさらに生かすべく意見が出されております。 続いて特別会計の審査の概要を報告いたします。 初めに港湾特別会計についてであります。 本会計は御承知のとおり、臨海土地造成事業における用地未売却を主因とする赤字額が年々累積しており、１４年度決算においては実質収支で３５億６，０００万円余りの赤字決算となっております。この主な原因としては、西山地区、東港地区の臨海土地造成事業の用地未売却、新港地区、長府地区等の先行投資として要した経費が上げられますが、本会計の健全経営のため、港湾用地の売却や有償所管がえ、過去最高の輸出貨物取扱量、貿易額を記録した積極的なポートセールスの実施、青島との週１便定期コンテナ航路開設、馬山とのコンテナ航路再開等に努めた結果、単年度収支においては１，１００万円余りの黒字決算となっており、そういう意味では執行部の努力を評価するものであります。 しかしながら、現下の経済情勢下ではあるかぽ～と地区を初めとした港湾用地の売却には不確定な部分もあり、昨年の本
特別委員会の要望事項でもある港湾行政に関する中・長期計画の策定及び今後の展望について委員より改めて質疑がなされましたが、執行部からは、中期的には臨海土地造成事業及び港湾整備事業に係る５年間の準公営企業健全化計画を策定しており、当該計画に基づいた積極的なポートセールスあるいは企業誘致の推進による用地売却等の進捗を図ることとしているが、長期的な計画の中で赤字の主要因となっている用地売却を見込むことは困難であるとの見解が示されております。 また、委員からは、平成１８年度に一部供用開始が予定される沖合人工島に関連し、岬之町のコンテナターミナル機能が移転することは理解するものの、進出企業の選定のあり方を含め、その活用方法に関する検討状況等については議会に対してもつまびらかな説明がなされておらず、下関市における将来の港湾物流機能の中核となる事業であり、その方向性については協議会等で十二分に議論を尽くすとともに、早期の具体的計画の立案並びに公表を求める意見が出されております。 次に市場特別会計についてであります。 委員からは、中央卸売市場における青果物の取扱高が年々減少傾向にあることに加え、地方卸売市場における今回のホルマリン使用養殖フグへの対応方針の決定に伴う取扱高の減少について懸念されることから、市場の活性化についてさまざまな意見が出されたところであります。 本市の基幹産業の一つである水産業の活性化については、平成８年１１月に県が中心となって設立された「水産都市しものせき活性化プロジェクト２１委員会」において、産・学・官の連携のもと協議、検討が進められてきておりますが、当該委員会における議論の方向性についてただしたところ、各施設が抱えるハード面あるいは経営等におけるソフト面において課題が多岐にわたっているものの、市場開設者としてこの状況を拱手傍観することなく、市場流通による食の安全、安心を広く浸透させることで取扱高の増大を図るべく、業界そして県とともに経営改善に鋭意取り組んでいるところであるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員からは、県と市そして業界が共通の認識を持ち、３者が真剣に取り組んでいかなければ市場としての競争力は減退する一方であるとの指摘がなされ、市内の各市場が運営あるいは施設面を含めた総合的な協力関係を構築するなど、県と市が十分な指導力を発揮して、市場のあり方あるいは市場機能の充実等に関する将来的な方向性を早期に見出していくよう強く意見が出されたところであります。 このほかに、下水道事業特別会計において突出している現債高に関して、委員からは、特に下水道整備は健康で快適な市民生活を営む上で必要不可欠である一方、財政的には単市としての負担が大きな事業であり、平成１４年度末での計画処理区域面積に対する進捗率が５１．８％と今後も長期的な計画に基づいた事業の推進が必要となる事業であることが指摘され、特に合併協議会等においては３０年先を見越したさまざまな財政推計等が進められる中で、下水道整備事業に関しても将来を見通した具体的な財政計画を策定し、計画的、積極的な整備促進に関して要望が出されております。 以上、一般会計及び１３特別会計の審査においてなされた質疑及び意見のうち主なものを報告させていただきましたが、１４年度決算を踏まえ、より一層「
快適環境都市しものせき」の実現に向けて本市が進むべき方向性を示唆する貴重な意見、提言がなされ、本
特別委員会は以下の要望事項を付し、議案第１２０号「平成１４年度下関市各
会計歳入歳出決算の認定について」は、一部反対はありましたが認定すべきものと決しました。 本会議におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 要望事項。 １．予算執行に伴う行政効果の分析、評価を厳正に行い、行財政改革のさらなる推進を図るとともに、予算編成においてもそれらを十分にしんしゃくし、重点的かつ効果的な事業の推進が図られるよう努められたい。 １．公有財産の処分に当たっては、将来的な活用の可能性を十分に精査し、適正かつ厳正に行われるよう努められたい。 １．平成１８年度に一部供用開始となる新港地区整備事業について、下関港の港勢あるいは地域経済の発展に資するため、市が主体性を発揮し、モーダルシフト等の周辺環境整備事業あるいは関係機関等との調整に向け積極的に取り組むとともに、その全体計画について早期に明示されたい。 以上であります。
○議長（小浜俊昭君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（小浜俊昭君） 質疑なしと認めます。 これより議案第１２０号について、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小浜俊昭君） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。────────────────────────────────────────
○議長（小浜俊昭君） 日程第４ 議案第１２１号「平成１４年度下関市
水道事業会計決算及び平成１４年度下関
市工業用水道事業会計決算の認定について」、並びに日程第５ 議案第１２２号「平成１４年度下関市
病院事業会計決算の認定について」の２件を一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。末永企業会計
決算審査特別委員長。 （末永 昇君登壇）
◆企業会計
決算審査特別委員長（末永昇君） おはようございます。さきの第３回定例会において本
特別委員会が付託を受けました、企業会計決算の認定に係る２議案につきまして審査の経過及び結果を報告いたします。 審査に先立ち、委員長に私、末永昇が、副委員長に福田幸博委員が選任され、１０月２７日、２８日の２日間の日程により慎重かつ集中的に審査を行いました。両日とも、各会計について、
代表監査委員及び関係当局から決算審査意見書、また決算書に基づき、決算の概要や計数等の報告を受けたところでありますが、これらにつきましては監査委員の意見書及び決算書に詳細に述べられ、既に御案内のとおりでありますので、本報告においては必要最小限度にとどめ、審査の過程で各委員から出されました意見、要望等を要約して御報告いたします。 それでは初めに、議案第１２１号「平成１４年度下関市
水道事業会計決算及び平成１４年度下関
市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。 まず水道事業会計については、渇水に伴う節水、給水人口の減等により、平成１４年度は前年度に比べ有収水量が減少し、営業収益は３．５％の減となったことに加え、営業費用の工事請負費及び委託料が増加したものの、結果として２億８，８０２万５，０００円の純利益を計上しております。 また、決算審査意見書の中でも述べられているとおり、経営状況の判断に用いる主な指標である財務比率、また収益比率も固定比率を除いては、いずれも理想比率圏内にあり、渇水により一時的に収益の低下を見たものの、現状において、水道事業についてはおおむね安定した良好な経営がなされているという判断であります。 昨年度の企業会計
決算審査特別委員会が当局に要望しておりました「水道業務の外部委託の検討」については、当局より、平成１５年度から検針業務の法人委託を実施し、２，７００万円程度の経費節減を行う。さらに平成１６年度からは滞納整理業務についても外部委託を実施する旨の措置結果が報告されましたが、委員より、滞納整理業務は当局が責任を持って当たるべきで、この外部委託が当局の滞納整理に対する責任の回避につながることのないよう十分留意して実施してほしいとの要望がなされました。 このほか、委員からは、昨年度の渇水対策に係る費用についての質疑や「関露水」による水道事業のＰＲに関する提言等がなされたところであります。 次に工業用水道事業についてでありますが、日本甜菜製糖株式会社の下関製糖工場撤退等に伴い、平成１４年度決算における事業収益では前年度に比べ３，８３５万３，０００円の減収があったものの、職員給与費や有形固定資産減価償却費の減少等により、８６５万２，０００円の純利益が計上されております。 現状では、今後も契約水量の増加を見込むことは困難であることを踏まえ、当局に当該事業の将来展望についてただしたところ、当局より、現在日量４，０００立米の未売水があるが、これを県に返還した場合は、一時期に多額の減価償却費未償却分を支払わなければならなくなる。現時点においては当該事業も黒字で推移しているため、余剰水量については引き続きこれを確保し、今後の企業誘致の一つのツールとして利用したいとの姿勢が示されました。 以上、議案第１２１号については、一部反対はありましたが認定すべきものと決しました。 続いて、議案第１２２号「平成１４年度下関市
病院事業会計決算の認定について」であります。 まず同事業の決算概要についてでありますが、平成１４年度の外来及び入院患者数は、前年度と比較して外来患者数は９，９３４人、入院患者数は１万６９２人減少し、総患者数では２万６２６人の減となっております。また、経営収支状況について、院長の推進する経営改善に向けた努力については本
特別委員会としても評価するところでありますが、患者数の減少、診療報酬の引き下げ等により、前年度に比べ総収益は１億６，４３３万２，０００円、総費用は１億５，７７７万７，０００円とともに減少し、当年度も５億５，８５１万５，０００円の純損失を計上するに至っております。その結果、当年度未処理欠損金は６６億８，３６９万５，０００円となり、依然、病院事業経営として危機的な状況が続いております。特に資金運用については、当該事業年度内に償還しなければならない一時借入金についても本年度初めて償還し切れずに決算しており、現状では今後、さらに悪化の状況をたどることは明白で、監査委員の指摘にもあるように、もはや資金運用の限界を超えた現状では、抜本的な改革のない限り病院経営は困難な状況にあります。 審査の過程において、１４年度の入院患者数、外来患者数がともに減少した理由を当局にただしたところ、当局より、これまで急性期特定入院加算取得のため、在院日数１７日以内、紹介率３０％以上、外来患者数と入院患者数の比が１．５倍以内という基準をクリアすべく努力を行っていたため、外来患者数の増加には積極的でなかったが、現在、この急性期特定入院加算取得は断念し、外来患者を確保しつつ、急性期入院加算を取得する方針への転換を図っているところである。また、入院患者数についても、在院日数の短縮により延べ患者数は減少しているが、新規入院患者数そのものは平成１３年度に比べて月平均３０名程度ふえており、今後もさらなる新規入院患者・外来患者数の増加を図るべくさまざまな努力をしていきたいとの姿勢が示されました。 また、これに関連して、経営改善の一助とすべく中央病院における人間ドックの受診者拡大に向けての取り組みについて質疑がなされ、当局より、現在、中央病院においては一般外来患者とドック受診者が入りまじって検診を受けている状態で、受診者のプライバシーについて配慮がなされていない点がある。厚生病院のようにドック専用施設を設置することは考えていないが、一般外来の後にドック検診を行うことなど、受診者拡大に向けての改善については今後、検討していきたいとの答弁を得ております。 さらに、入院患者の在院日数短縮に向けた取り組みについても、退院後のアフターケアがないため患者が不安を感じ、そのことが入院患者減少の要因となっているのではないかとただしたところ、当局より、退院後の患者に対するアフターケアについては、病院機能評価を受審した際も指摘されたところであり、また慢性疾患患者を診療する呼吸器内科のドクター等から訪問看護を実施すべきとの要望も聞いているが、予算、また人的余裕がないため実現に至っていないとの答弁がなされました。 この答弁に接し、委員より、今後在宅医療は積極的に展開すべきであり、そのことが患者の中央病院に対する信頼を獲得することにもつながる。また、済生会下関総合病院や国立下関病院の移転が予定されている状況において、中央病院の一つの大きな特色として訪問看護事業を展開する方向で検討すべきとの意見が述べられたところであります。 また、このたび、手続において一部不適切な取り扱いがあったとして監査委員から指摘された一時借入金に関連して、今後資金ショートが生じないよう一般会計からの本会計に対する繰出金を増額することも検討する必要があるのではないかとの委員の意見には、財政当局より、病院に対する長期貸し付けという方法も考えられるが、一義的には資金ショートを起こさないよう病院の企業努力を含めて対応すべき問題であり、一般財源にも限りがあるため、病院会計への繰出金については、病院事務局等、関係者と十分な協議を行い、今後の資金状況を見ながら判断していきたいとの答弁がなされました。 その他、委員からは、病院業務の民間委託について、１４年度に清掃部門における委託を見直し２，０００万円程度の経費節減がなされたとの当局の説明に対し、ホスピタルサービスに委託しているその他の業務についてもさらなる見直しを行うべき等の意見が述べられましたが、委員会は、本案について異議なく認定すべきものと決しました。 以上、審査の過程と結果を申し述べましたが、本
特別委員会で出されました意見や指摘事項等が、今後の公営企業の経営に十分反映されることを希望いたしまして、次の要望事項を付し、委員長報告といたします。 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 要望事項。 一．水道事業につては、引き続き健全経営に意を用いながら、今後、検討される業務の外部委託についても十分精査の上、当局の責任ある業務の遂行に努められたい。 一．病院の経営基盤強化のため、訪問看護等、特色ある医療サービスの実施を検討するなど、患者サービスの向上に努めることによって収入の増加を図るとともに、病院業務の委託見直し等、経費の効率的執行になお一層の努力を傾注し、市民病院として市民の信頼にこたえられるよう、さらなる経営改善に努められたい。 以上でございます。
○議長（小浜俊昭君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（小浜俊昭君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております２件のうち、御異議のあります議案第１２１号を除く議案第１２２号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小浜俊昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２１号について、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小浜俊昭君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（小浜俊昭君） 日程第６ 議案第１４７号「平成１５年度下関市
一般会計補正予算（第６回）」から、日程第３７ 議案第１７８号「
工事請負契約締結について」までの３２件を一括議題といたします。 議案第１４７号 平成１５年度下関市
一般会計補正予算（第６回） 議案第１４８号 平成１５年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 議案第１４９号 平成１５年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回） 議案第１５０号 平成１５年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３回） 議案第１５１号 平成１５年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１５２号 平成１５年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第１５３号 平成１５年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第２回） 議案第１５４号 平成１５年度下関市
介護保険特別会計補正予算（第３回） 議案第１５５号 平成１５年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１５６号 平成１５年度下関市
工業用水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１５７号 平成１５年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） 議案第１５８号 下関市
事務分掌条例の一部を改正する条例 議案第１５９号 下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１６０号 下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 議案第１６１号 下関市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第１６２号 下関市
障害者体育施設の設置等に関する条例 議案第１６３号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条 例 議案第１６４号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１６５号 下関市
法定外公共物の管理に関する条例 議案第１６６号 財産の譲与について（川中豊町１丁目１２─６） 議案第１６７号 財産の譲与について（川中豊町３丁目７─９） 議案第１６８号 財産の譲与について（川中豊町７丁目１─３） 議案第１６９号 指定管理者の指定について（下関市
障害者スポーツセンター） 議案第１７０号 財産の取得について（
乾地用ブルドーザー） 議案第１７１号 損害賠償の額を定めることについて 議案第１７２号 市道路線の変更について（西入江町２号線ほか２路線） 議案第１７３号 市道路線の廃止について（武久町２６号線） 議案第１７４号 市道路線の認定について（山の田南町１６号線ほか１９路線） 議案第１７５号 訴えの提起について（市営住宅の明け渡し及び
滞納家賃等の支払いの 請求） 議案第１７６号 訴えの提起について（市営住宅の明け渡し及び
滞納家賃等の支払いの 請求） 議案第１７７号 訴えの提起について（市営住宅の明け渡し及び
滞納家賃等の支払いの 請求） 議案第１７８号
工事請負契約締結について（長府
地区岸壁（－１１ｍ）整備工事）
○議長（小浜俊昭君） 提案理由の説明を求めます。平川助役。 （助役平川敬一君登壇）
◎助役（平川敬一君） おはようございます。議案第１４７号から議案第１７８号までを一括御説明いたします。 議案第１４７号から議案第１５７号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１４７号「平成１５年度下関市
一般会計補正予算（第６回）」は、第１条において歳入歳出予算から５，４５２万３，０００円を減額し、その総額を８９９億２，６０４万３，０００円と定めようとするものであります。 その主なものは、給与改定等に伴う人件費のほか、総務費で、ＰＦＩ推進業務、国際親善交流業務及び過年度収入払戻金に係る経費を、民生費で、コミュニティーづくり推進業務、知的障害者更生援護業務、心身障害者福祉作業所運営業務、児童環境づくり推進業務及び乳幼児、妊産婦保健医療対策業務に係る経費を、衛生費で、病院事業会計補助金及びじんかい収集業務に係る経費を、土木費で、道路維持管理業務、急傾斜地崩壊対策事業及び川中地区土地区画整理事業に係る経費を、消防費で、常備消防業務に係る経費を、教育費で、学校教育業務、小学校に係る要保護及び準要保護児童奨学業務並びに特殊教育就学奨励業務並びに中学校に係る要保護及び準要保護生徒奨学業務並びに特殊教育就学奨励業務に係る経費を、災害復旧費で、現年発生災害復旧事業に係る経費を、公債費で、長期資金元金償還金及び長期資金利子に係る経費を計上し、これらに係る所要財源を計上したものであります。 また、第２条において地方債の変更をしようとするものであります。 議案第１４８号「平成１５年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）」は、第１条において、給与改定等に伴う人件費、改修事業及び海岸事業に係る経費並びに長期資金利子に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において地方債の変更をしようとするものであります。 議案第１４９号「平成１５年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回）」は、給与改定等に伴う人件費とその所要財源を、議案第１５０号「平成１５年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）」は、給与改定等に伴う人件費及び長期資金利子に係る経費とその所要財源を、議案第１５１号「平成１５年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第２回）」は、給与改定等に伴う人件費とその所要財源を、議案第１５２号「平成１５年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」は、給与改定等に伴う人件費並びに老人保健医療費拠出金、老人保健事務費拠出金及び保健助成業務に係る経費とその所要財源を、議案第１５３号「平成１５年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第２回）」は、診療報酬審査支払手数料及び過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１５４号「平成１５年度下関市
介護保険特別会計補正予算（第３回）」は、給与改定等に伴う人件費並びに介護サービス等諸費給付・支給、支援サービス等諸費給付・支給、介護報酬審査支払手数料、高額介護サービス等費支給及び過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１５５号「平成１５年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回）」は、給与改定等に伴う人件費のほか、収益的収入及び支出として営業費用に係る経費を、また資本的収入及び支出として建設改良費に係る経費を、議案第１５６号「平成１５年度下関市
工業用水道事業会計補正予算（第１回）」は、給与改定等に伴う人件費に係る経費を、議案第１５７号「平成１５年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）」は、給与改定等に伴う人件費のほか、収益的収入及び支出として医業費用に係る経費をそれぞれ計上しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。 議案第１５８号は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
事務分掌条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１５９号は、公職選挙法の一部改正に伴い、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額等を定めるため、下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１６０号は、職員の退職手当を改定するため、下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１６１号は、水道法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
水道事業給水条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１６２号は、下関市
障害者スポーツセンターを設置し、障害者のスポーツ及びレクリエーション活動への参加を促進することにより、健康の維持及び増進を図り、もってその福祉の向上に資するため、下関市
障害者体育施設の設置等に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第１６３号は、山口県産業廃棄物税条例の施行に伴い生じる産業廃棄物の処分費用の価格差を是正することを目的として、産業廃棄物の処分費用を改定するため、下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１６４号は、下関市フットサル場を設置するため、下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１６５号は、法令に特別の定めがあるもののほか、本市の区域内に存する
法定外公共物を適正に管理するため、下関市
法定外公共物の管理に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第１６６号から議案第１６８号までは、いずれも財産の譲与に関する議案で、本市が下関川中東部土地区画整理組合から
自治会集会所用地として寄附を受け、集会所用地として自治会に貸し付けている土地について、地縁による団体として法人格を取得した当該自治会から市有地譲与の申請がありましたので、議案第１６６号は、下関市川中豊町１丁目１２番６の市有地４２９．０３平方メートルを川中豊町１丁目自治会及び川中豊町２丁目自治会に、議案第１６７号は、下関市川中豊町３丁目７番９の市有地３１０．２２平方メートルを川中豊町３丁目自治会及び川中豊町５丁目自治会に、議案第１６８号は、下関市川中豊町７丁目１番３の市有地４２４．９６平方メートルを川中豊町６丁目自治会及び川中豊町７丁目自治会に、それぞれ譲与しようとするものであります。 議案第１６９号は、下関市
障害者スポーツセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。 議案第１７０号は、吉母管理場において使用する
乾地用ブルドーザーを、コマツ中国株式会社から２，０６８万５，０００円で取得しようとするものであります。 議案第１７１号は、下関市観音崎町の市道上において、相手方の車両が通過した際に道路の一部が陥没し、左側前輪が陥没した部分に落ち、相手方の車両を破損した事故について、損害賠償の額を定めようとするものであります。 議案第１７２号から議案第１７４号までは、いずれも市道路線に関する議案で、議案第１７２号は、西入江町２号線ほか２路線を変更し、議案第１７３号は、武久町２６号線を廃止し、議案第１７４号は、山の田南町１６号線ほか１９路線を市道として新たに認定しようとするものであります。 議案第１７５号から議案第１７７号までは、いずれも訴えの提起に関する議案で、市営住宅の家賃長期滞納者に対する住宅の明け渡し及び
滞納家賃等の支払いの請求について、議案第１７５号は、髙取京子を、議案第１７６号は、山口雅子を、議案第１７７号は、立テ知之を、それぞれ相手方として、訴えを提起しようとするものであります。 議案第１７８号は、長府
地区岸壁（－１１ｍ）整備工事について、東亜建設工業株式会社下関営業所と１億８，２７０万円で、工事請負契約を締結しようとするものであります。 以上３２議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（小浜俊昭君） 質疑はありませんか。近藤議員。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 簡単に、１６３号で、少し教えてください。１６３号は、要するに産業廃棄物の市の処分費用を、県の言うなれば価格にあわせるような御説明でしたけれども、多分そのとおりだと思いますが、これは要するに価格差があれば、どのような弊害、あるいは障害が起きるのか、第１点。 第２点目は、要するに増額変更ですね。増額分というのは１年間でどれだけの増額になるのか、つまり増収になるのか、市にとって。 第３点目は、この産業廃棄物の処分を利用されてる市内の事業者、市外の方はないと思うんですが、市内の事業者は何件になるのか、その３点。
◎環境部長（新内憲史君） １点目でございますけれど、県の税でございますけれど、県の条例によりますと、市の設置する最終処分場につきましては、産業廃棄物が入ってきた場合には税がかからないというのがございますということで、最終処分場の延命ということを考えた場合、本市の最終処分場、吉母でございますけれど、これにつきましても、それに相応するものは上げないと、延命ということを考えました場合には、非常に大変なことになるということで、今回上げさせていただいております。 それから、２番目の年額でございますけれど、トン１，０００円ということで県の税でございます。ということを考えますと、年間、通年でいきますと５００万円強ぐらいの額になるんではないかなというふうに思っております。 それから、事業者につきましては、何社かというのは、詳細な資料ございませんので、申しわけございません。
◆近藤栄次郎君 議案が出されたときは余り詳しいこと聞いてないんで、答えられるような準備というのは、それぞれの担当部長がちゃんとしとっていただきたい。時たまこういうケースが起きるんですね、質疑のとき。一番最初の問題、よくわからないんですけれども、上げたら延命になるんですか。つまり捨てに行かなくなるということなんですか。その辺がよく論理的にわからないんですけれども、上げたらなぜ延命になるのか。延命になるということであれば、物を捨てに行かなくなれば、一つは延命になりますよね。あるいはこういう増収部分でこういう機械を、例えばの話ですけれども、やってより効率的に長く使えるようにするとか、そういうたぐいがありますよね。でも、今の部長の話では、上げたら延命になると、これだけじゃ何のことかわからない。ひとつ説明してください。
◎環境部長（新内憲史君） 最終処分場延命ということで、今回こういう形で提案をさせていただいておるわけでございますけれど、こういうことによりましてごみを減量化していただきたいということが大きな目的でございます。
◆近藤栄次郎君 要するにそうすると上げたら、吉母に持っていく部分が減るというふうにとらえるということなんですね、今、部長の見解で、率直に質疑ですから聞いとるだけで、私の意見、まだ述べてないんですけれどもね。それでいいんですか。きょう３回目ですからやめますけれども、一つはこういう提案説明のときにも、県の条例がどうのと、県と市、あるいは国というのはそれぞれ独立した行政なんですから、当然それぞれの自治権があるわけですから、市にとって県がどうであれ、市はどうなのかというしっかりした説明というのはやってもらいたい。時たま、環境部だけ言ってるわけじゃない、この問題は。国に準じてとか県に準じてということだけでは、市の主体性というのはどこにあるのかということになっていくわけですよ。そうすると上げるには上げるだけのしっかりした根拠、これは議会にちゃんと出すべきだというふうに思うんです。その後、所管の委員会でよく論議をしていただきたいと思います。
○議長（小浜俊昭君） その他ありませんか。 （なし）
○議長（小浜俊昭君） 質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第１４７号ほか３１件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
△散会 －１０時５６分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成１５年１２月５日 下関市議会議長 小 浜 俊 昭 下関市議会議員 田 中 義 一 下関市議会議員 西 本 健治郎...