築について・
社会福祉施設を整備するため土地を
取得する場合、この度新たに建設
省が１／３の補助金を出すことに
決まったとのことであるが、本市
も本制度の受入制度を措置される
か３．
粗大ごみ有料化・
分別収集全面実施
アクションプラン
について・来春にも実施と報道されている分
別収集完全実施へのアクションプ
ランは１６森野 仁朗１．都市整備について・川中、安岡地区における海浜・河
川等の緑の回廊としてのリゾート
整備計画について２．巌流島の観光開発
について・
巌流島開発計画の推進状況につい
て
・現行の観光施策及び施設の維持管
理について
・観光客等の人数について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△開議 －１０時００分
開議－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（小浜俊昭君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、中谷紀由君及び桑原博君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△一般質問
○議長（小浜俊昭君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配布の通告一覧表により、８番の通告者まで行いたいと思います。 この際、お願いをいたします。発言の時間は、初回１５分以内、答弁を含めて一人の持ち時間はおおむね１時間、質問回数は３回までとなっております。 また、２回目以降に新たな質問項目を加えないようお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。砂田正和君。 （砂田正和君登壇）（拍手）
◆砂田正和君 おはようございます。政友クラブの砂田正和でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず最初に、ＪＲ下関駅周辺の整備についてお尋ねいたします。 国際都市、観光都市を目指す下関市において、外来のお客様を迎える下関駅は、本市の顔と言っても過言ではありません。また、一般論でございますが、駅周辺の整備状況を見れば、その市の
都市整備状況あるいは
都市建設計画の進捗状況が一目でわかるとも言われております。 本市においても、駅舎の建てかえが都市整備上の大きなテーマとなっておりますが、駅周辺におきましては、東口の人工地盤建設、駅前広場の整備・レイアウト、加えて旧サンロード問題の解決など、懸案であった事項が着々と整備されつつあります。 しかし、現時点で取り残されたままの箇所もあり、早急な改善が必要な箇所があります。 その一つは、東大和町二丁目ＪＲガード下の飲食街、通称西華街の建物撤去の問題であります。 該当地で営業している店は既になく、ガード下の
ゴーストタウンと化し、下関商港へ通じる幹線道路であるにもかかわらず、市内外の人々に大変不快な印象を与えております。現在では、地上権は消滅し、不法占拠の状態であると聞いております。市当局としても、長年にわたって撤去について御努力されておることは承知しておりますが、撤去についてのめどはたったのかどうか、その経過をお聞かせいただきたいというふうに思います。 また、撤去後のスペースはどのような整備をしていくのか、お考えがあればあわせてお聞かせいただきたいというふうに考えます。 次に、駅西口の整備についてであります。 先ほども申し上げましたが、東口の整備はかなり進んでおりますが、西口については全く手つかずの状態であります。その理由といたしましては、広場のスペースが極めて少なく、整備の余地はないということでありましょうが、本当にそうなんでしょうか。問題はないのでしょうか。改善の余地はないのでしょうか。西口の整備について考えているものがあれば、これまたお示しいただきたいというふうに思います。 次は、映画館の誘致についてであります。 御承知のように、昭和２０年代から４０年代前半にかけて隆盛を誇った日本の映画産業も、テレビの普及、娯楽の多様化という時代の流れには逆らえず、その後は衰退の一途をたどったわけであります。 本市においても、その例に漏れず、昭和３０年代には周辺部も含めて１０数館あった映画館が、現在では２館のみとなっております。 しかし、現在でも根強い映画ファンは多くいます。そして、見たい映画が下関で上映されない場合は、小倉や黒崎あるいは博多まで出かけて見ているのが現状であります。 映画は、あくまで娯楽でございますが、娯楽と言えども一つのやはり文化だというふうに考える必要があろうかと思います。もし、映画館の数を市の文化のバロメーターとするならば、人口２６万の本市に２館の映画館では余りにも文化度が低いというふうに言えます。 そこでお尋ねいたしますが、市としてこのような状況をどのようにとらえているか、見解があればお伺いしたいと思います。 また、映画館の経営はあくまで営利事業でありますから、市が直接手をかすということは難しいとは思いますが、文化度を向上させるという観点から、さらに映画ファンに鑑賞の選択の機会を与えるという観点から、今後本市で推進される整備事業、開発事業、あるいは再開発事業の中に映画館誘致を検討する余地があるかどうか、あわせてお考えを示していただきたいというふうに思います。 最後に、
彦島有料道路の無料化の取り組みについてお尋ねいたします。 この問題に関し、平成３年以降の議事録を拝見させていただきましたが、一般質問や
予算審査特別委員会において、多くの先輩議員の方々が取り上げており、平成４年の第３回定例会では、「早期無料化に関する要望決議」がなされております。 また、彦島地区の議員で構成する彦友会では、数年前より毎年のように県知事への陳情を繰り返してまいりました。その結果、平成５年６月１日より回数券の割引が５割となる成果を経て今日に至っております。先輩議員の皆さん、市執行部の皆さんに敬意を表すものであります。 しかし、その後も一般料金の値下げや早い時期の無料化についての要望は、島内外の関係者から強く出されているのが実態であります。この要望については、江島市長も十分に認識されていることと思います。 しかしながら、市の取り組みは割引率５割が実現した後、これ以上は困難という思いから、県への働きかけがなえてきているのではないかと私は感じております。 そこで江島市長にお尋ねいたします。 具体的な目標年次等は大変困難かと思いますが、市長にお伺いしたいのは、今後どのような取り組みを行っていくのか。つまり、県に対する１年に１回程度の要望書の提出のみで終わるのか、あるいは具体的戦略を立てて取り組むのか、市長の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 また、６月１日から大島大橋が無料となったことに関連いたしまして、償還に関し地元も負担するが、県へも多額の資金をお願いするというふうな大島方式をどのように評価されるか。また、この方式を参考にして今後具体的な戦略を練っていくお考えがあるか、この点を市長にお伺いしたいというふうに思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
◎港湾局長（樋口嘉章君） それでは、ただいま御質問のありましたうち、下関駅ガード下美化、
東大和町西華街の建物撤去についてお答えさせていただきます。 議員の御指摘のとおり、この西華街につきましては、下関港の入口に当たります
港湾連絡道路に位置しておりまして、この撤去が駅周辺の環境美化上の課題となっております。現況は対象物件２４物件、このうち人が出入りしております建物が２件、対象者数が２２名、営業中の店舗もない状況でございます。 これまでの簡単な経緯といたしましては、昭和２３年に旧国鉄が移動店舗敷として土地利用の許可をいたしましたのが始まりでありまして、昭和３０年に下関市へ移管されておりまして、昭和６０年より建物所有者が環境上の悪化を理由に使用料未払いという状況になりまして、以降不法占拠の状態が続いております。 当市といたしましては、平成５年、平成６年に二度にわたりまして建物、敷地の明け渡しに関しての文書を発送いたしまして交渉いたしましたが、解決に至らず今に至っておるところでございます。 現在、三たび早期解決を目指して、市顧問であります中谷弁護士を市の代理人といたしまして、
敷地明け渡しの督促を行っておるところでございまして、現在、解決に向けて鋭意努力しておるところでございます。 なお、跡地の整備についてでございますけれども、
敷地明け渡しの状況を見きわめつつ、美観に配慮した
道路整備計画を策定いたしたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（村尾好昭君） 西口の整備についてお答えします。 下関西口側の再開発につきましては、平成２年に現況調査を行っています。また、市議会では下関駅周辺の
開発整備促進及び駅舎改築等に関する諸問題を調査研究し、もって活力ある都市整備の形成の実現に寄与することを目的とするとして、下関駅
周辺整備促進調査特別委員会が平成４年に設置され、調査結果について平成６年に同委員会において報告されております。 下関駅西口側の現況は、御意見のとおり、山口県第一の都市の玄関口としては寂しい状況にあると思います。昭和５０年代に下関駅西口側の再開発が行われ、西側にあったデパートや店舗のシーモール内への移転、スーパーマーケットの閉鎖、水産関連産業の不振等が重なり今日に至っております。 市といたしましては、現況調査及び同委員会からの要望等をもとに、下関駅西口側の再開発を検討していますが、ＪＲ駅の駅舎改築や東側の人工地盤との連結等多くの問題があり、まちづくりの具体的なビジョンを示すまでには至っておりません。 今後、民間活力の導入等を含め、本市の玄関口にふさわしい再開発の方法を研究していきたいと思っております。
◎市長（江島潔君） 砂田議員さんの映画館の誘致に関する御質問について、私なりの考えを述べさせていただこうと思います。 御指摘のように、映画館は今、下関市内においては残念ながらシーモール内に２館残すのみとなっておりまして、私も毎年毎年減りつつある中で、何年か前までは下関でも数少ない映画館の中でロードショーも見れたわけでありますけども、現在に至ってはお正月に子供と「ゴジラ」の映画を見るぐらいしか、下関市内では映画館に行く機会がいよいよなくなってしまったわけであります。 これ自体は確かに寂しいことではあるわけでありますが、砂田議員さん御指摘の映画館の数が文化のバロメーターじゃないかという点に関して、確かにバロメーターではありますが、文化は文化でもこの場合、商業文化であるということで、どうしても映画館が存続するためには、ある程度の人口集積がなければいけないと。これは下関を含め今人口集積の十分でない各都市において、やはり映画館が撤退をしているというのが現状ではないかというふうに考えております。 今後の下関市内での映画館に対して何か行政としての積極的な取り組みがあるかどうかという御質問というふうに思いますが、個人的には大変に私はまた下関でも映画館が復活してほしいなと思っておりますし、現状の、例えば、博多にキャナルシティの中に新たにできました
シネマコンプレックス等の大変なにぎわい等を見ますと、今後、下関でいろいろ計画されている商業施設等の中に、そのような
シネマコンプレックスのような形態のものをどうですかということを提案をしていくことはぜひ取り組んでいきたいなと、そのような形での商業文化の復活をぜひとも実現をしたいという気持ちでいっぱいでございます。 したがいまして、また砂田議員さんにもいろんなアイデア等もいただきながら、若者が映画に集まる、このような実現を図っていきたいというふうに思います。
◎建設部長（河村国男君） 料金の低減化と、それから早期無料化についてのお尋ねでございますが、先ほど議員さんの方からお話がありましたように、平成５年６月から５０％、現在割引を行っておるわけでございます。 この料金低減の取り組みにつきましては、昭和５９年１０月から道路公社が２０％の割引を行いまして、その後現在は５０％の割引を行っておりまして、また彦島の有料道路の管理事務所を含めてまして１１カ所のところで回数券の販売をいたしております。その結果、わずかではございますが、毎年１０％ずつぐらいの利用台数がふえているというのが実情でございます。 それから、早期の無料化についてでございますが、議員さんがおっしゃいましたように、彦友会、九星会、地元の自治会を初めとしまして、本市議会の建設委員会にもお願いいたしまして、県当局へずっと陳情を続けてきております。 ただ、この道路自体が建設された経緯といいますのが、
道路整備特別措置法に基づきまして国の無利子貸し付けによりでき上がった道路でございます。ですから、建設省の同意というのがなかなかとりにくく、大島大橋のように代替施設がないところとちょっと状況が異なっておりまして、無料化というのが早急には難しいというのが現状でございます。 現在のところ借入金の償還が終わるのが平成１７年ということで、本来から行きますと１８年から無料化ということになるんですが、償還も１７年では実は終わらないわけでございます。このときにもまだ残債があるという時点でございますので、なかなか早期の、これ以前に無料化というのが難しいというのを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆砂田正和君 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、西華街の撤去の問題につきまして、経緯も含めてお答えをいただきました。理解いたしたいところでございます。ただ、私、１回目の質問で申し上げました、めどは立っておるかどうかということについてのお答えがなかったように思いますので、その辺の見通しがあればあわせてお答えをしていただきたいというふうに思います。 それから、駅西口の整備につきましては、いろいろ検討も調査もされておるようでございますけれども、一つの問題点としては、駅の広場そのものもございますけれども、隣接する県道の朝夕の渋滞という問題もございます。 その中で、一つの大きな要因となっておりますのが、駅西口のバス停でございます。で、東口にも彦島行きのバス停があるわけでございますが、歩行距離として約１５０メートルから２５０メートルの距離でございます。この短い間隔に果たして西口にバス停が必要なのかどうか。私も要らないというふうな断言はできませんけれども、例えば、交通渋滞の解消の一環としてこれを検討したいただくということも必要ではないかというふうに思いますので、お考えがあればお示しいただきたいというふうに思います。 それから、映画館についてでございますが、確かに市長がおっしゃるような私も同じ思いでございます。そして、これからもし映画館を誘致するとすれば、商業施設あるいは遊戯施設との複合的な施設ということが一つの条件となります。 それからもう一つは、駐車場を確保するということが条件となります。そして、下関市人口約２６万でございますけれども、こういった条件が整えばかなりの小さなまちで、人口１５万から２０万くらいのまちで、そういった映画館が最近どんどんできとるわけでございます。この近くでは佐賀市に、ある流通産業とタイアップした－－商業施設とのタイアップでございますけれども、９月２０日に５館の映画館がオープンいたします。そして、福岡県の中間市にも同じような計画がございます。そして、お隣の北九州市の八幡東区か戸畑区かわかりませんけれども、ここにも来年度中のオープンを目指した計画があるようでございます。 そういったことで、これは要望にとどめたいというふうに思いますけれども、そういった中で可能性をぜひとも積極的に探っていただきたいというふうに思います。 もう一つつけ加えますと、いろいろな施設関係については、例えばスポーツにしても、もう少し芸術度の高い、文化にしても音楽ホールとか体育館とかいろんな建設要望があるわけでございますが、こういったところは連盟とか協会とかいろいろそういうふうな団体があるわけでございまして、そういったところを通じて市の方にもいろいろお願いに行っとるのが実態ではないかなというふうに思います。 ただ映画に関しては、そういったものがございませんので、本当に声なき声というふうなものでございますので、その辺も含めて御検討をいただければというふうに思います。 それから、
彦島有料道路の問題ですが、今回私が取り上げましたのは、いつぐらいまでに無料化になるのかというふうな、そういっためど的なものではなくて、今までの説明でも現状では非常に難しいということを私は認識しております。そして、その難しい中で、今後、市としてどういうふうに取り組んでいくのか、そして、部長にお答えいただきましたけれども、担当の部・課ではこういう質問とか声が上がるたびに、大変な御苦労をされとるようでございます。 そこで私は、やはりこういった問題は市長の決断で、これに集中的に何年か取り組もうというふうな決断があれば、その動きもまた変わってくるんではないかなというふうに思います。そういったことで、私は、大島方式の評価についてもお尋ねしたわけでございますが、大島については、御承知のように５１年の開通でございますけれども、５７年には財団法人大島地域振興財団を設立いたしまして、無料化のスタートが始まっておるわけでございます。 そして、当初取り組んだ内容が、この道路は県営の道路ではなくて、当初は日本道路公団が建設管理した国有の道路であったわけでございます。ところが、大島島内の４町は非常に先見の明がございまして、道路公団が管理するということは、値下げ無料化どころか将来的には値上げの可能性があると。そういうことから、この当時から県に対して、道路公団から県の方がこの道路を買い取ってくれというふうな運動を始めたわけでございます。 そうする中で、昭和６２年６月にそれが実現して、日本道路公団から山口県道路公社へ移管されたわけでございます。建設費は９９億円でございましたけれども、１２６億円でこれを県が買い取ったわけでございます。 と同時に、この時期に財団法人周防大島地域振興財団の資金をふやすために、島内４町が創生資金４億円を積み立てておるわけでございます。と同時に、県からも同額の４億円を拠出させております。さらに、平成４年には、県からさらに１０億円を分捕る、ちゅうのはおかしいですけれども、もぎ取ってきて、この財団の資金としとるわけでございます。 通行料の低減についても、本市は一般会計からでございますけれども、大島大橋につきましては、この財団の基金の運用益から出しておるわけですね。非常にそういった取り組みというのは、私ども考えますとすごいなという思いがするところでございます。 そういうことで、最終的には３０数億円の未償還部分があったんですけれども、これまでに県と市が出しました金額にさらに県が平成８年－－本年度ですが、１９．５億円出しまして、これを無料化というふうにしたわけでございます。 こういった取り組みというのは、例えば、１年でも２年でも早く無料化を実現するというためには、もう今の時期からそういった先を考えた取り組みというのがやはり必要ではないかというふうに思いますので、いつまでに無料化したいとか、そういったことはお聞きしません。基本的に今までと同じように要望書を提出するだけなのか、また、特別に何かを考えてやろうとしておられるのか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。 ２回目の質問を終わります。
◎港湾局長（樋口嘉章君） ただいま御質問いただきました西華街の撤去のめどということについてでございますが、我々といたしましては、顧問弁護士ともいろいろと話をさせていただく中で、この西華街につきまして使用許可申請もなく、使用許可もしておらず、賃貸借契約もなく、使用料の支払いもなく、供託等の手続もないということから、有効または合法的な土地の利用とは言えない。そしてまた、そのような不正常な土地の使用の状況が、昭和６０年より１０年以上経ているということから、そういう認識のもとに現在、建物所有者に対して、先ほど申しましたが、今、三度目の建物撤去、
敷地明け渡しに係る督促を行っておるという状況でありまして、現在、交渉中でありますので、詳しい交渉経過等についての御説明は差し控えさせていただきたいと思います。今後、新たな展開があった段階で再度御説明をさせていただきたいと思います。 以上です。
◎
都市整備部長（村尾好昭君） 駅西口バス停の件についてお答えいたします。 駅西口バス停は、県道南風泊港線に面しており、朝夕のラッシュ時には交通混雑が見受けられます。バス停の廃止、変更につきましては、現利用者の対応と事業者であるサンデン交通及びＪＲ西日本、並びに公安委員会等の十分な調整が必要であり、また現在かなりの利用者もいることから、既設のまま存在をせざるを得ないと今の段階では認識しております。
◎市長（江島潔君）
彦島有料道路についてでございますが、砂田議員さんから御説明いただきましたこの大島大橋の方式についてはどう評価するかということでございますが、この橋に関しましても大変に地元の関係町村の住民、または行政一体となった成果が実ったものというふうに理解をしております。 もちろん、地域地域で諸事情が違うわけですが、大島大橋と本市の場合の
彦島有料道路との決定的な違いは、やはり何と申しましても、向こうの方にはほかの代替道路がないというのに対して、本市の場合には彦島と本市を結ぶ間にはもう一つの代替道路があるという、このところにあるんではないかと思います。 また、この代替道路があるという点が、この大島大橋の方の関係町村一体となった長年にわたる熱意と、また本市における彦島有料の今までの取り組みの熱意の差になっていたのかなという気がするわけでありますが、彦島地区のさらなる発展のためには、この有料道路が無料化になって、より多くの市民が行き来をすることができるようになることに、これは間違いのないことでありますし、この問題に関しましては今後ともよく議会と相談をさせていただきながら、さらなる決意を持って県または関係省にも働きかけていきたいという決意でございます。
◆砂田正和君 駅周辺の整備については理解いたしましたので、これにてとどめたいというふうに思います。 最後に、彦島有料についてもう一言申し上げたいというふうに思いますが、私も九星会の県会議員の先生ともいろいろお話する機会があるわけなんですけれども、一言で言いまして、関係者の熱い要望というのはわかるけれども、行政としての熱意が少し足りんのではないかなというふうな意見も九星会の中からはちらほら聞こえてまいります。 そして、私どもの運動は彦島の住民のためだけではないということをもう一つ御理解いただきたい面もございます。それは、確かに利用するのは彦島島民の方が多いかもわかりませんけれども、彦島にはいろんな工場がございまして、吉見とか安岡とか綾羅木とか勝山からたくさんの方が通勤されております。そういった方たちにもこの道路というのは通勤時間の短縮とか、いわゆるいらいらの解消という面では非常に役に立つわけなんですけれども、なかなか今の料金では利用が大幅に伸びないという問題があります。 さらに、ここの通行量を増加さすことによって、いわゆる県道南風泊線の駅西口周辺の交通渋滞がかなり解消されるんではないかというふうな予測もしております。そういったことから、やはり全市的な問題として、今後、熱意を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 さらに、いろいろ県に要望を出す場合、同じ要望を毎年毎年出す中でも、何かのきっかけということで新たな展開が開けるんではないかというふうに思います。そういう意味では、さきの知事選挙で新しい知事が誕生いたしましたので、ぜひとも新しい知事さんにもこの旨をお伝えいただき、市としても熱い取り組みを行っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（小浜俊昭君） 次に行きます。福田幸博君。 （福田幸博君登壇）（拍手）
◆福田幸博君 おはようございます。政友クラブの福田でございます。きょうは２件についてお尋ねしたいと思いますが、その前に新聞のコラムに「バッチをつけたかかし」というふうに我々を書いてありましたけれども、カラスのこともちょっと述べたいと思いますので、一言だけ－－かかしの目的は決してカラスじゃなくてネズミとスズメでありますので、スズメというのはよくマスコミに例えられますので、それを一言申し上げてから質問に入りたいと思います。 第１は、ごみの収集について、夜間収集はできないかということでございます。 第２は、消防団について、旧市内になぜないのか、また新たに消防団をつくれないかということについてお尋ねしたいと思います。 まず、ごみの夜間収集でありますけれども、ごみの問題は、最近発掘される縄文時代の遺跡からも存在しておりますし、そのごろからも存在していますし、当時の墓とごみ捨て場がタイムカプセルなら、現在のごみ埋設場は未来へのタイムカプセルと言えるかもしれません。 人口の増大と消費文化の形がごみの性格を変え、自然破壊を含む新たな問題を生じさせていることは皆さんも御存じと思います。ごみの有料化や透明袋の採用を思い、現在の生活者として市当局への質問をいたします。 担当の方は御存じのごとく、福岡市においては、以前よりごみの夜間収集を行っています。夜間収集のメリット、デメリットについては当然御理解のものと思われますので、お示しを願いたいと思います。 有料化の問題につきましては、あす非常に詳しい田中議員と林議員が質問されるということでありますので、今回は質問を撤回いたします。 第２の消防団についてでありますが、下関市は平成９年度の重要施策事業要望書の中で、緊急消防援助隊後方支援部隊活動車両等の整備について、財源の確保を国、県にお願いされたわけでありますが、私はハード、つまり役所の部分ではなく、ソフトとも言うべき消防団についてであります。 本年９月５日、北運動公園において、消防団の操法大会が開催され、市長を初め団員として参加された町長まで熱心に日ごろの訓練成果を確認されました。 下関市の参加チームは、旧市内と新興住宅地を除く企業の自営消防隊と消防団でありました。特に消防団員においては、以前のごとく農家の方たちだけではなく、サラリーマン等仕事を持つ方々を含むチームであります。現在、消防団には５０歳という定年がありますが、その定年を越えた方も参加しておられました。 さきの阪神・淡路大震災において、震災の被害の割には人命の被害を最小限に抑えた最大の功労者たちの集団であります消防団、この消防団の任務は災害時だけではなく、行方不明者の捜索や不法入国者等に対する対応まで含まれます。 現在、パチンコが娯楽の王様と言われ、一度に約３万円が使われる時代です。消防団の基本的年俸は、２万円何がしでありまして、月に直しますと約２，０００円であります。団に参加される方は、この金額を期待して入団しているわけではありません。彼らの活動は地域のためのボランティア以外の何物でもありません。 博多の町には消防団があります。天神の裏町に回れば消防団機庫があることを皆さんは御存じかと思います。東京の下町にもございます。人口の集中する旧市内や新興住宅街になぜ団がないのでありましょうか。役所や消防署任せでよいと考えておられるのでありましょうか。または必要ないと考えておられるのでしょうか。それともほかに消防団はなくてもよいという理由があるのでありましょうか、お答えいただきたいと思います。 これで第１回目の質問を終わります。
◎生活環境部長（植田正道君） まず、第１点のごみの収集の問題の夜間収集のメリット、デメリットという御質問でございますので、これに答えさせていただきたいと思います。 メリットと申し上げますと、交通事情の緩和、それから作業効率、都市景観等考えられますし、デメリットとしましては、騒音問題あるいは通行者への安全性の問題、あるいは集積所の確保の問題というような問題を今、抱えておるところでございます。
◎消防長（寺堂冨士雄君） 消防団についてでございますが、旧市内にはなぜ団がないのかという御質問にお答えいたします。 下関消防団は、戦後の虚脱と混乱の中、昭和２３年自治体消防が発足いたしましたときは活動範囲も広く、かつ消防団に対する市民の意識も高く、全市的に１４分団、１，１００名で組織されておりました。 昭和４０年には、都市化の進展や建物の高層化等に伴いまして、常備体制や消防車両を初め資機材の整備が進み、加えまして市民に対する防火思想の普及により、事業所等の自主防災が充実されるようになってまいりました。 旧市内におきましては、都市の形態の変化とともに生活拠点も郊外に移るなど、旧市内におきましては団員の確保が年々難しくなりましたことから、旧市内における消防団各部の統廃合が必然的になり、改編・縮小がやむなくなりまして、昭和４８年には旧市内を管轄いたしておりました分団が廃止となり、現在に至っている状況でございます。 続きまして、団は必要ないと考えるのか、ほかに団がなくてもよい理由があるかということでございますが、消防団におきましては、災害から郷土を、また地区を守っていこうという精神に基づきまして、地域住民の有志により組織されており、消防防災の中核として、平素は各自の職業に従事しながら風水害等の各災害の活動に当たっていただいております。大変重要な役割を果たしていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げております。 先ほど申しました昭和４８年に旧市内の３分団が廃止されまして、以後１本部１１分団、６８８名の組織で現在に至っておるわけでございますが、これからもこの定員を維持していかなければならないと考えております。 さきに阪神・淡路大震災の教訓からも、大規模な災害が発生いたしたときは大量動員により災害防御活動を行うことのできる組織でございますので、常備消防と相協力いたしまして、各種災害に対処し、安全なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
◆福田幸博君 メリット、デメリットを今、ごみの収集の件で御説明いただきましたけれども、福岡市が出している資料によりますと、夜間収集の効果ということで、福岡市は大半が委託収集でございますが、これらの従業員等の意見を要約すると次のような事項が挙げられております。先ほど言われたことの補足かもしれませんけど申します。 １、交通量が少なく、収集がやりやすい。２、作業時間の計画が立てやすく、運転中のいらいらがない。３、子供の飛び出しがなく、狭い道でも対向車が来ない。４、商店等が夜間閉店しており、営業の邪魔にならない。５、昼間の収集作業がないため、交通渋滞や交通事故が軽減される。６、朝及び昼間にごみがないので、市民に不快を与えず、清潔である。これがメリットです。 デメリットの方は、課題は騒音であると言っておりますが、現在の技術革新により、車両のエンジン音は軽減され、さほどではないが、ごみを巻き込む－－巻き込み作業のパッカー音の解消は困難である。特に、市外から福岡市へ初めて転入されてこられた市民の方が、この音が気になるとの苦情が寄せられている。また、夜間は駐車違反車両が多く、収集路を妨げ収集作業に支障が生じる場合がある。このような内容が示されてるわけです。 これで比較をしましたらだれでもわかるように、昼間収集するよりも夜間に収集した方が絶対いいと、メリットが多い、いうことでありますが、なぜメリットの多い夜間収集ができないのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、消防の方でございますが、昭和４８年まで旧市内に消防団があったとのことでありますが、現在の状況での広域発生ですね、災害の広域発生とか、現在、福岡で発生中の放火等、複数の放火が行われたような場合、消防署だけでなく自分たちでも地域を守る意識が必要ではないか、その中核が消防団ではないかなというふうに思います。 で、人員がいないと申されましたが、田舎の消防団があるところの昼間人口と昼間人口がいる商店街と比較した場合に、商店主の方を中心に、その近くの会社の方または社員としてお勤めの方を補助員として、商店街を中心とした消防団が再構築できないものでありましょうか。 それから、新興住宅地におきましても、現在、女性の集まり－－消防の関係では女性の集まりに消火器の使用等々を消防署がどんどん教えておられるのはよくわかりますが、目の前に火を見た場合に、大抵の方は消火器の使い方もわからないという状況が実情だと思います。目の前に昏倒している人を見て、どういうふうにその人に対応するかということがわからない人がほとんどだと思います。 時々行く豊前田でこの前酔っぱらいが一人倒れておりましたが、みんな知らんぷりでありました。消防団の心得のある私としては、若干行って消防署で習った応急処置をしたわけでございますが、それさえもほとんどの方がしないということを見ても、消防団の目的は決してただただ消すというだけではなくて、防災意識や防災の基本的な技術を学ぶこともあるのではないかと思います。 それから、新興住宅街においては、御存じのように公園の草取りや空き缶集めのため、他人に知られずにやっておられるグループもあることでありますし、６０歳から７０歳くらいの元気なゲートボールや山歩き等の能力のある方を対象に、蓄積した人脈や経験を生かした消防団、または消防団に類するものができないものでありましょうか。 自治会や各種世話人として御活躍の方々に基本的な手伝う組織ができれば、消防車が来るまでの時間に多くの対応ができると思います。消防団に関しましては、ぜひ地域にまたは市街地に、それから、新興住宅地に消防団またはそれに類する組織の再構築ということをお願いして、消防の方に対する質問は終わりたいと思います。
◎生活環境部長（植田正道君） メリット、デメリットの中で夜間収集の御質問を再度いただきましたが、私たちとしましても、他都市の動向も研究させていただきますが、今、本市で抱えております廃棄物に対する問題として、粗大ごみのステーション方式というのがいかにあるべきかということが、大事な課題となっております。 この中で、ごみの減量化とか資源化ということが、まず最初にすべき大事な仕事と思っておりますし、まずそういうものを早く整理しながら、今後検討してまいりたいと思っております。
◆福田幸博君 きのうも全員協議会でも出ましたが、昭和６０年からたしかその問題に取り組んでおられたと思います。そこで、何を申されたかということに対しての私自身の話をさせていただきたいと思います。 イギリス人の歴史政治学者のＣ・Ｎ・パーキンソンが唱えたこういう法則があります。「公務員の数はなすべき仕事の軽重あるいは有無に関係なく一定の割合で増加する」という第１法則、それから「徴税と財政支出に関する、金は入っただけ出る」という第２法則があります。それから「官庁や民間の業務部門に関する、拡大は複雑を意味し、複雑は腐敗を意味する」という第３法則があります。これはイギリス人が申してるだけではなくて、私も同じじゃないかなと思った中で、次の最後の質問にしたいと思います。 まさかとは思いますが、市職員の職員による職員のための市政ということはないと思いますけれども、市職員も我々特別公務員も市民のために存在することを思えば、アメリカで言う「あなたの雇い主はだれだ」が原点であると思います。 当然対応方法は幾らもあると思いますし、段階として一部民営化をする、または収集の一部を民間に任せるとか、せめて観光地や商店街から開始するとかいう方法は幾らでもあるのではないかと思います。 今からごみの有料化と、または透明袋化というのが進むと思いますが、このように見た目に余り芳しくない生ごみが、中身の見える袋に入った状態でさらされ、ごみステーションの近くに住む方にとりそれがどれだけ迷惑か。また、東京の早朝収集ではカラスの問題が生じております。関東平野のすべてのカラスが東京に来ているのではないかというテレビ放映がございましたが、今のまま行けば、新下で集まっているカラスが旧市内にどんどん集まるんではないかと危惧しております。カラスは中身がわかります。カラスの駆除の方法は現在確立されておりません。ただし、夜であればカラスは鳥目でありますので、絶対に夜つつくことはありません。 そのようなことで、まずカラスに対する問題、一番最初に戻ってしまいますが、えさがなければカラスもふえませんので、ここにも夜間収集のメリットがあります。ぜひ新下周辺の夕方のカラスのすばらしさを見ていただければ、ヒッチコックの「鳥」以上のものがあるということを知っていただいて、ぜひ夜間収集ということを考えていただくことを要望しまして、最後の質問といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（小浜俊昭君） 次に行きます。溝内早智子君。 （溝内早智子君登壇）
◆溝内早智子君 日本共産党の溝内でございます。 通告に従いまして、初めに生活道路の問題から質問をさせていただきます。 道路が整備されると車がふえ、排気ガスの公害や交通事故など、生活道路の危険も大きくなるのですが、車は現代の生活に欠かせないものとなっています。 そうした中で、歩行者や自転車、車いす利用者などに、優しい安全なまちづくりをどう進めるのか、急激な高齢化社会を迎えて、安全なまちづくりの視点は緊急の課題になっています。 国道・県道など幹線道路もそうですが、特に、毛細血管に当たる生活道路をどう整備するかが、人に優しい安全なまちづくりの原点ではないでしょうか。 下関では、ＪＲ下関駅周辺と唐戸周辺を二大拠点として、下関をますます発展させていく計画が立てられています。特に、ＪＲ駅周辺は「海峡あいらんど２１」のまちづくりが昭和６２年より進行中です。多目的広場、人工地盤、そして、ことしは国際総合センターも完成いたしました。 広がりとまとまりのあるまちづくり、２１世紀を感じるまち、人と歴史に触れ合うまちなど、国際都市下関としてのまちづくりに取り組んでこられていますが、観光で来られた人も含めて下関らしさを肌で感じる商店街はどのようになっているのでしょうか。 下関駅周辺ではグリーンモールがそうですが、グリーンモールは昭和５１年に完成しています。２０年を経過し、街路樹も青々と茂って、グリーンモールの名にふさわしい町並みだと思いますが、一番優先しなければならない安全面からこの道路を取り上げるとき、そのひどさには驚くばかりです。 歩道にある幾つかのマンホールのふたと路面が、舗装してある地盤が下がったため、二、三センチの段差がついています。歩行者にとって、この段差が大きな障害になっています。ブロック舗装が波打った状態で、でこぼこになり、つまずきの原因になっています。 また、無断駐車の車が歩道にはみ出し、歩行者の視野を狭くしている状態もあり、商店街の品物を見ながら歩いていると、何度もつまずき転びそうになります。「お客さんがよく転んで危ないんです」と、お店の人からの苦情も出ていますが、市民の利用が最も多い生活道路の安全面のチェックはどのようにされているのかをお尋ねいたします。 次に、街路樹についてです。 都市の景観、都市環境の保全・向上のための街路樹は、温かい美しさをもたらし、人々に安らぎを与えるものとして、まちには欠かせないものとなっています。本来、樹木は大きく育てることによって樹木を強くし、まちの景観をよくすることが目的と思いますが、グリーンモールでは、樹木の根が大きく周辺に盛り上がり、歩道のブロックを持ち上げて亀裂ができたり、四、五センチの段差になって歩行の障害になっています。 市内には、幹が大きくても根を張っていないもの、年代物でも余り大きくなっていない樹木などあるように思われます。商店街など狭い場所には、それに応じた樹木があるのではないでしょうか。歩行者の安全の面からも、樹木の維持管理はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、住宅問題でお尋ねをします。 阪神・淡路大震災から１年半を経過いたしました。いまだに仮設住宅で暮らしている人は４万５，０００人以上と言われ、兵庫県が調査したところ、そのうち９割を超える世帯が恒久住宅への転居のめどが立たないと答えています。 ところが、政府は、入居を希望する世帯に、はるかに及ばない戸数しか公営住宅を建設しようとしておりません。また、
住宅都市整備公団が進めている賃貸住宅の建てかえ事業は、昨年末で約５万戸になっていますが、建てかえ後はもとの家賃の三、四倍という高額のため、住みなれた団地を出て行かざるを得ない入居者が各地で抗議運動をしています。 このように、居住権を保障していない政府の住宅政策は、国民の間に深刻な問題を引き起こしています。 「住宅は福祉」の立場で、国民の住生活を国と自治体の責任で保障するのか、それとも単なる個人資産として市場原理にゆだねるのか、国の住政策は国民の生活を大きく左右します。 そんな中で、このたび公営住宅制度の改定がなされました。施行は平成１０年からとなっています。これから政令に沿って条例づくりに入られると思いますが、衣食住は生活していく上で最低限必要不可欠なものです。その住宅に関する制度改定ですから、市民の不安も大きくなっていますので、二、三お尋ねしたいと思います。 現在、市営住宅の１種は空きがあっても２種はなかなか空きがなく、抽選で外れる人たちから「もっと２種住宅が欲しい」という声が上がっています。今度新しく改正されますと、高齢者や障害者については特例を新設し、入居基準も緩和されていますが、現行の１種・２種制度が廃止され、抽選もなくなりますので、一般世帯の入居希望者も今以上に多くなると思われます。入りたくても入居できない若い人たちがさらにふえるのではないでしょうか。住宅建設の促進は期待できるのでしょうか。 ２番目は、家賃についてです。 今までの原価方式から収入、住宅の立地条件、規模などで家賃が決まる方式になっています。この方式では、収入が少なければ便利な場所の住宅や広い間取りの部屋には入居できないなど、福祉行政の一環として、住宅に困窮する低所得者に「安い家賃で賃貸をする」という住宅行政の原則に反することになるのではないでしょうか。 東京都では、９５年より応能・応益的家賃方式が導入されていますが、約７割の世帯が以前に比べて値上がりになっています。新しい制度になることで新築の住宅は大半の世帯が値上がりになるのではないでしょうか。現行家賃に見合った家賃で改定できるよう、入居者の立場で条例や基準をつくっていただきたいと思いますが、そのお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。 家賃決定のもとになる収入の申告を、毎年しなかったら民間住宅並みの家賃になるという制裁措置が今度書かれております。高齢者、障害者の方も含め、入居者に負担のかからない対応を考えていただきたいのですが、そのことについてはいかがでしょうか。 また、このたびの家賃決定システムは、収入掛ける負担率掛ける規模掛ける立地係数掛ける経年係数掛ける地域係数によって、各世帯ごとに算出をされます。こうした作業を毎年行うのですから、職員の負担も今以上に大幅にふえるものと考えられます。入居者のニーズにこたえるためにも、職員の増員は当然だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎建設部長（河村国男君） 道路の管理と維持、現状どういうふうな維持をしておるかということの御質問でございますが、現在、本市が維持管理をしております、いわゆる市道といいます道路は５，０４４路線、１，２００キロほどございます。そのうち、６９８キロの約５８％が改良済みになっております。それから、１，０８１キロの８９％が舗装済みという現状でございます。 毎年市道がふえているわけでございますが、この維持管理には予算、それから人員について対応にちょっと苦慮しておるのが現実でございます。 それと、年間約１，５００件ぐらいの掘削－－占用掘削があるわけですが、水道、その他の掘削になるわけですが、これによりまして沈下をしたり、また道路の老朽化による耐久性の減少並びに車の大型化によりまして損傷等が相当起こっておるのは事実でございます。 今、道路監視員を配置いたしまして、毎日地区別に回って、損傷箇所につきましては、できるだけ早く手当てをしておるわけでございます。また、パトロール車も同じような方法で回っております。 ただ、年間にしますと２，６００件ぐらいそういういろいろな損傷とか陥没とかございますので、できるだけ早く対応はしておるんですが、できないときもあるということはちょっと御理解をいただきたいと思います。 それから、大規模な修繕工事等につきましては、予算が大きくなりますので、年次的に計画を立てて整備をしておるのが現状でございます。 それから、街路樹のことを申されましたが、根が大きくなりまして、歩道に盛り上がって通行に支障を来しておるような箇所につきましては、根を切りまして植樹升等も順次整備をしておるわけでございます。 生活道路の整備につきましては、安全で本当に通りやすい道路を確保するために、今後も維持管理の充実を図っていきたいと思っております。 それから、公営住宅法の改正についてでございますが、平成８年４月１日現在で本市が維持管理しております住宅戸数は５，４５７戸というふうになっております。この数が多いかどうかというのは、ちょっと一概には言えないと思いますけど、こういう住宅戸数を維持管理しておるわけでございます。 それで、このたびの住宅法の改正は、現在、家賃制度につきまして入居者の負担能力を超えた家賃というものが出たり、収入が相当異なりましても、先ほど申されました１種、２種という枠の家賃の中で行っておるというのが現状でございまして、今後、この家賃制度につきましては、近傍同種の家賃を上限としまして、入居者の収入に合わせた家賃の積算をするようになっておりまして、これは先ほど議員さんが申されましたように、いわゆる規模、住居面積がどのくらいの規模であるか。それから立地条件、これは山口県は一律でございますが率が決まっております。それから経年係数、いわゆる何年たった住宅であるか。それから地域別係数、これも率が決まっておるわけでございますが、そういうことに基づきまして、応能・応益基準という基準で掛け算をした分が家賃となって、それぞれの皆さんのお支払いいただく家賃になるわけでございます。 それから、ちなみに平成６年の供用を開始しております高層、いわゆる６階以上の住宅につきまして、現行の家賃と比較いたしましたところ、多少安くなるような計算になるようでございます。この今の住宅につきましての適用と申しますのは、平成１０年４月からでございますので、条例改正なんかもいたしますし、十分説明会等にも出まして、皆さんに迷惑のかからないように、できるだけ利用のしやすいような対応をしていきたいというふうに考えております。 それから、入居者の資格でございますが、現在は単身入居者の場合ですと、男性は６０歳、女性は５０歳以上でないと入れないんですが、公営住宅法の改正によりまして男女とも５０歳以上の単身でも入れるというような状況になっております。 それから、いろいろな控除の額もふえておりますので、今まで以上に有利になるんではないだろうかというふうに考えております。 以上でございます。
◆溝内早智子君 では、２回目の質問をいたします。 道路の問題については、先ほどもお答えがありましたけれども、私は、グリーンモールをずっと歩いてみて調べたんですけれども、マンホールの段差は３４カ所ありました。それから、樹木が盛り上がって亀裂が出たり、段差ができてるところが１３カ所です。側溝と路面との段差がついているところも１０カ所以上あります。本当に歩道というところで高齢化が進む中で、こんなに危ない状態がずっと続いてるというのは怖いなと思ったんです。 そういうことで、道路課の方にも行ってお話を聞いたんですけど、先ほども言われましたように、今、道路課ではパトロールをずっとされております。昨年も２，６００件、１日に大体日曜日を入れても７件から８件は見て、舗装をしたり整備をしているということなんですけれども、それでは追いつかない状態が今の現状ではないか、そのことを私は市長さんを含めてお聞きしたいんです。 今、国際都市ということで開発のための予算、道路なんかもどんどんつくられておりますけれども、住民にとって本当に私たちの生活の場である道路、ここを歩く人たちがいっそ転んだり、つまずいたりするような道路が、しかも国際都市と下関駅のあのちょうど、ちょっと過ぎるととってもきれいなまちづくりができていますけど、一歩商店街に入るとそんなにひどくなっているという、やはりこうしたアンバランスということは、せっかく皆さん観光の方が来られても、お店を見て回るときそういう状態というのは自信を持って皆さんに来てくださいということも言えないと思うんです。 住民の立場から、来ていただく人の立場から見ても、安全な道路づくりというのは考えていただきたいと思います。今、市道、国道に比べると本当に市道の大きさ、長さというのは驚くものですけれども、ここに対してパトロールをする人数は７人、そして３人ぐらいが毎日回ってるということですけれども、そういう状態で補修ができるような状態ではないんです。 唐戸の周りにしてもどこにしても段差はあっちこっちに見えますし、そういう形で予算の配分を、生活を重視する立場でもう少し多くの予算をこちらの方に回していただけたらと思うんですけれども、それについての市の方のお考えを聞きたいと思います。 それから、住宅問題について、今言われて改正する面では確かにお年寄り、障害者にとっては緩和をされた面もありますけれども、一番生活していく、今若い人たちが気になっていることは家賃の問題なんです。 確かに経年年数が入ってきますので、古いところは安くなるかもしれませんけれども、今皆さんが住宅で一番入りたいところは、新しくできたところに入りたい。そして、たくさんの方が今希望をしてるんです。そういう状態の中で、今度は改正されると、この新しい住宅が家賃がずっと上がるようになるんです。で、この辺について市がどのように考えているかということをお尋ねしたいんですけども、家賃の決定では、今度出されたいろんなシステムの中で、地域係数というのがありますが、これが地方自治体での裁量権が出せるところなんです。 私は、この地域係数を、この裁量権を本当に住民の立場で生かしてもらって、低くすることにすれば、新築でも現行家賃に見合った家賃ができるのではないかと思います。その辺について考えていただけてるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、住宅政策については、今度はかなり算定をしていく上にたくさんの人数が要ると思うんですけども、昨年も私は質問をいたしましたけども、住宅というのは本当に毎日、道路でも毎日見て歩いてもあっちこっちに故障があるわけです。住宅についても、今はこちらからお願いをしたり、連絡があればすぐ行くというふうに言われますけれども、お年をとられたり、それができない人たちという中で、たくさん補修しないといけないところが積み重なったりしておりますが、そういうところがそのままおざなりになっています。本当に生活を重視する場合は、そういうところもチェックをしながら、早目早目に回転するためにも、そういうところの人数というのは必要ではないかと思うんです。 ５，０００件以上のものを少ない人数で見て歩き、しかも老朽化していくことを住民から訴えがあってからそれから取り繕うということでは、到底間に合わないと思います。そういう面からも、住宅問題については、昨日も一応行革の問題でスクラップの問題も出されていますが、必要なところには十分人を配置して、安心して生活できるようなそういうやり方をやっていただきたいと思うんです。 今申しました生活道路に対しての予算の問題、それから住宅に対しての家賃の問題、もう一度お答えを願います。
◎建設部長（河村国男君） 道路行政の予算の確保ということでございますが、おっしゃいますように現在７名で巡視は行っております。それも十分に回ってないと言われたら、そういうふうになるかもわかりませんが、できるだけすぐ対応するようには現在しておるわけでございます。 それと、先ほど応能・応益基準の中で、地域係数ということを申されましたが、これは確かにおっしゃいますように範囲がございます、０．７から１という範囲がございます。この範囲等につきましては、まだ政令が出たばっかりでございますので、どういうふうな扱いになるかというのは、今後説明会等にも出席いたしまして、また下関市の中にも県営住宅等もございます。そういう住宅、県との調整もございますので、事業主体、下関市だけで決めるということにはまいらないと思います。できるだけ皆さんの有利になるような取り組みをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆助役（田中稔君） 限られた財源の中でいろいろな行政－－そのいろいろな行政もどれも不要なものはないわけでございまして、したがいまして、限られた財源を配分していくわけです。議員さんのおっしゃってることが決して間違いというわけじゃないんですけれども、そういう状況の中でやるんだということをまず御理解をいただきまして、御意見を十分踏まえてまた予算の編成に当たりたい、このように思います。
◆溝内早智子君 では、３回目です。 道路にしても住宅にしても、公共性を前面に押し出さなければ、結局は弱い立場の人たちにしわ寄せが来ます。今も言われましたけれども、一番大事なことは、やはり安全－－人の命にかかわる安全でございますので、そういう面を頭に置いて予算の配分をしていただきたいと思います。これで質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（小浜俊昭君） 井上仁志君。 （井上仁志君登壇）
◆井上仁志君 私は、日本共産党の井上仁志でございます。 第１に、消費税について質問をいたしたいと思います。 御承知のように、この６月２５日に閣議で消費税の税率を５％に上げることを決めたと言われております。この問題等について質問したいと思います。 御承知のように、消費税は１９８９年４月１日から実施をされ、私たちが毎日食べる米やパン、野菜、また毎日飲む水、すべての食料品を初め生活必需品まで課税をされております。それだけに、市民の生活や営業に大きな負担となっております。 しかも、消費税の税率が一律３％であるために、年間所得に対する消費税の負担割合は所得が少ない世帯ほど大きく、所得が多い世帯ほど軽い、こういう現実になっております。これこそ消費税の逆進性であり、弱い者いじめの不公平な税金ということであります。 また、消費税は中小業者にとっても大きな負担となっております。小売業者は、仕入れ代金には消費税が課税されるが、お客様からはもらいにくいこと、また零細業者は、完全な帳簿は記帳し切れないこと、こうしたことなど耐えがたい大きな負担となるものであります。ですから、政府は、やむなく消費税導入に当たって、中小業者には免税制度や簡易課税制度などの制度を設けて、中小業者を保護せざるを得なかったのであります。 国民が消費税に対して不満を持っているもう一つの大きな理由は、政府は「消費税を実施するのは高齢者のため、福祉のため」と言っておきながら、現実には高齢者福祉、すなわち、ゴールドプランや新ゴールドプランなどの事業には、ほとんど使ってこなかったのであります。 この８年間に国民が納めた消費税の総額は５１兆２，７００億円、そのうち国に入った消費税は３１兆１，７００億円、国がゴールドプラン関係事業に使ったのは、そのうちわずか１兆８，８００億円でございます。国に入った消費税のわずか６％しか使っておりません。これでは国民が納得しないのは当然のことであります。 次に、今回の消費税の税率５％への引き上げについて述べたいと思います。 １９９４年１１月の臨時国会で、消費税法の改正を行いました。主な点は、９７年４月１日から消費税率を５％にする。そのうち４％は国に、１％は地方自治体に配分するということと、附則第２５条で「行政及び財政の改革の推進状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成８年９月３０日までに所要の措置を講ずるものとする」という点であります。 要するに、国会で主な四つの点を総合的に検討し、今年９月３０日までに税率を最終的に決定するというものであります。 ところが、国会にもかけもしないで、しかも期間がまだあるのに、早々とことしの６月２５日、閣議で決め、これで５％に決まったんだと発表しているのであります。 しかも税率引き上げの口実は、国家財政が危機的状況だからということであります。しかし、国民はこれを納得しておられません。今年度末の国債残高は２４１兆円、国民１人当たり２００万円というほどの巨額なものであります。世界の先進国の中でも最悪であります。 このような危機的状況になったのは、国が教育や福祉、医療などに税金を使い過ぎたからではありません。それは歴代の自民党を中心とする政府が、余りにもひどい税金のむだ遣いをしてきたからであります。 例えば、住専処理のために国民の税金を使ったり、また、憲法第９条で「戦争を永久に放棄すること、陸海空軍その他の戦力は保持しない」とはっきりと誓っているにもかかわらず、世界で二番目に多い軍事費を使っているのであります。 また、日本の公共投資は、先進国の中でも突出して多過ぎるのでございます。なぜそうなのか。それは、例えば、下関の人工島や、今問題になっている東京の首都機能移転計画などでよくおわかりいただけると思います。 このような余りにもひどい税金のむだ遣いによって、国家財政が危機的状況になったのであります。そこを抜本的に改革しないで、消費税を増税したり、福祉や医療費、教育関係費を削ったりしようとすることは、国民は絶対に許しません。そのことは各報道機関の世論調査にもはっきりとあらわれているところであります。 今、日本経済が大変厳しく、失業率も最高という中で、消費税率５％への引き上げは、景気にも大きな打撃となることは明らかであります。民間の調査機関の予測でも、指摘しているとおりであります。 消費税率５％への引き上げが、国民の生活に大きな負担となることは明らかであります。銀行への預貯金の金利が史上最低という中で、消費税率が５％になると、特に高齢者にとっては大きな不安と打撃となることは明らかであります。 また、所得が少ない者と所得が多い者との消費税の負担割合の逆進性がますます大きくなり、弱い者いじめがひどくなることも明らかであります。 そこで、市長の見解と決意をお伺いいたします。 一つ、消費税率５％への引き上げを国会にもかけないで、閣議だけで決まったと言っておりますが、市長は、市民の生活や営業を守るという立場から、このような決め方をどう思われるのか、見解をお伺いします。 二点目、市長は、市民の生活や営業を守るという大切な使命からして、国に対して消費税率を５％に上げるのを中止してもらいたいという要望なり意見を上げるべきではありませんか。言うまでもなく、市民の暮らし、営業を守るという使命を担っている市議会としても、そのような意見を上げるべきだと思うのであります。ここでは、市長の見解をお伺いいたします。 次に、下関市立中央病院の駐車料金について質問をいたします。 市立中央病院の駐車場の料金は、外来受診者は３時間まで１００円、それ以後１時間ごと１００円です。また、一般の来院者の駐車料金は１時間まで１００円、それ以後１時間ごと１００円となっております。 最近、私どものところに外来受診者から「市立中央病院の駐車料金がほかの病院より高い。下げてほしい」という要望や、また、家族が中央病院に入院していて、同じ家族の人が車で入院家族の洗濯物を取りに行ったとき、わずか３０分しかいないのに１時間分の駐車料金、すなわち１００円を払わなければならない。「せめて３０分間ぐらいは無料にしてもらえないか」、こういう要望などが多々寄せられているのであります。 日本共産党市議会議員団として、他の総合病院の駐車料金を調査しました。確かに市立中央病院の外来受診者の駐車料金は、他の総合病院より高いのであります。これでは、車で市立中央病院を利用しておられる受診者は、納得されないのではないでしょうか。 他の総合病院では、車でその病院を利用しておられる受診者、すなわち患者さんの駐車料金は実質的には無料になっているのであります。 そこで質問いたします。 １点、市立中央病院を車で利用しておられる外来受診者の駐車料金を無料にしてはいかがでございますか。 ２点目、市立中央病院に入院しておられる患者さんの御家族が、車で洗濯物を取りに来られたり、あるいはちょっとの介護に来られたときなどは、せめて３０分なり１時間ぐらいは駐車料金を無料にしてはいかがかと思います。この２点について病院側の見解をお伺いします。 以上で１回目を終わります。
◎財政部長（池本静雄君） それでは、井上議員さんから御質問のございました消費税についてお答えをします。 消費税の改正につきましては、平成６年度の税制改正時に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成６年１２月２日に公布され、これにより消費税の税率が３％が４％、地方消費税は消費税率換算１％相当として新設され、計５％ということで、平成９年４月１日から施行されることとなっております。 なお、御質問の中にありましたように、附則第２５条の検討条項がございまして、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があるときは所要の措置を講ずるものとするとなっておりましたけれども、そういったことを踏まえまして、本年６月閣議で予定どおり実施するということが決定をされたわけでございます。 現時点では国税等にかかわります税制改正として必要な事項は、今後、国において十分審議がなされるというふうに考えておりますので、いましばらく国の動向を注視し、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
◎
中央病院事務局長（浜岡信彦君） お答えいたします。 まず、本院の駐車場の現況でございますが、南側の駐車場と北側の駐車場合わせて１４１台ございます。平成７年度の実績から見ますと年間で約２３万２，０００台、１日平均６３０台、回転率が４．５回というふうになっております。料金体系につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、患者さんには３時間まで１００円、それから一般の方は１時間ごとに１００円と、３時間を超えた場合には１００円を加算していただいております。それから、長時間の診療を要する患者さん、例えば人工透析の患者さんとかあるいは人間ドックを利用しておる方につきましては、運用面で割引料金をいただいております。 なお御質問の、外来患者さんの料金を無料にしてはどうかということ、それから、入院患者さんの家族の方を無料にしてはどうかということにつきましては、駐車場は限られた駐車場でありますし、それから長時間とめることになると回転率も低下いたしまして非常に混雑するということで、整理料金としていただいておるものでございます。 なお、今の２点につきましては今後、他の病院とも私ども調査しておるわけですが、今後の検討として、いかに料金設定をすればいいかということを検討させていただきたいと思います。
◆井上仁志君 消費税については、部長の方から非常に形どおりの御答弁をいただいたんですが、一つは、最初にも述べましたように消費税というのがもう一律３％でいきますから、さっきも言ったように所得の多い人の負担割合－－消費税についてですね、負担割合と所得の少ない人の負担割合を見ると随分開きがあって、所得の少ない人の方が負担率が高い、こういう非常にほんと納得できない状況になってるわけです。で、そういった点を私どもはよく部長や市長、執行部の皆さんにも御理解いただいて、この消費税の不公平さ、税金としての不公平さ、俗に言う逆進税だと指摘されておりますけれども、このことを御理解をいただきたいと思うんです。 例えば税率３％－－今でいっても年間所得が３８０万円クラスの階層の方と、年間所得が１，３００万円との格差を見ますと０．３４％からの格差がある、負担率が違うんです。こういうことではほんとに納得できない状態だというふうに思います。ですからむしろ以前のように、例えば高級なダイヤとかあるいは腕時計とかいうそういうものには高い税率の物品税がかかっていたわけです。で、一般の生活品にはかかっていなかった。このときの方がよっぽど理解ができるわけです。 そういった点で、今の消費税の問題は、やはり国民生活、ここでいう－－我々が地方自治体の仕事をさせてもらっておるわけですが、市民の暮らしや営業を守るという立場から見て、今の消費税の実態をつぶさに見て、国に対しても意見を上げていく必要があると思うんです。これは、意見を上げるかどうか先ほどの答弁では、国の方で十分審議をされるからもうちょっと成り行きを見たいということでございましたが、私はそうでない。大体、先ほども申されましたように、昨年の消費税法改正のときにはあそこで仮決定をして、でことしの９月３０日までに国会でいろいろ検討して最終的に決めると、このようになっておるわけです。それで国会に全然かけないでやってるわけですよ、それで決まったんだ決まったんだと。これで国民や市民が納得するわけがありません。ここんところをよく私は御理解をいただきたいと思うんです。 で、これは先ほど言いましたように、９４年１１月のときの附則の中ではっきりと書かれておるわけです。例えば、社会保障等に要する費用の財源をどのように確保するのかという問題が１点。それから行政及び財政の改革の推進状況、これはさっき言いましたですね。もう１つは租税特別措置及び消費税に係る課税の適正化の状況。で、もう１つは財政状況ですね。これら大きく分けて４つの点を総合的に検討してそして最終的に決めていく。場合によっては上げるかもわからない、場合によっては下げるかもわからない、こういうことまで国会で言ってるんですよ。 ところが今回の場合には、先ほど言いましたように、国会にかけないまま閣議だけで決めてそしてもうこれで決まったんだと、こういう弁法をとってるわけですよ。これで国民が納得するわけがないわけです。国会で審議するということは、当時の国会の議事録も取り寄せてみたんですけれども、大蔵省の小川主税局長も、この見直しについて必要があると認めるというのが、「これはもう国会が検討して決める、これが主体である」とはっきり言ってるわけです。それから武村当時の大蔵大臣も「文字どおりこれはこの法律が通れば法律の規定に従って国会が判断することである」と、はっきり答えておられるんです。ところがこの今回の５％の再確認については国会にかけないまま、かけないまま閣議だけで決めてる。こんな無茶なやり方を国民が納得するわけないわけです。 ですから、私はこうした点を踏まえて市長は謙虚に国に対して、一つは上げ方が正常ではないんじゃないかと、市民が納得しておらんという点なり、あるいはまた５％に上げてもらいたくない、これは最終的には国会が決めることであります。でも、市長は市民の暮らしや営業を守るという大事な使命を担っておられるわけですから、そういう立場から私は当然意見を上げるべきではないかと、これが市長の市長たる使命ではないか。沖縄の大田知事のああしたことも多くの日本国民が理解しとるように、私はこの消費税については市長が市民の声を代表して国に意見を上げるということは非常に大事な点だと思うわけです。そうした点で御意見を賜りたいというふうに思います。 病院の方について先ほどありました。それで、これはいろいろそういうことを配慮して決められたと思います。しかしほかの病院では車で受診に来られる方はもう実質的には無料になっております。それで下関市の場合には、逆に一般に来られる方の方が優遇されてるという状況になってるんです。ちょうど下関市の場合にはほかの病院と比べると患者さんの方－－車で来られる患者さんの方を粗末にするちゅうか負担を大きくして一般の方の方が軽くなってるんです。これはひとつよく検討して、少なくとも外来の受診者については無料にすべきではないかと。これはもう患者さんですから経済的にも、それからまた車の回転率からいってもそう大きなあれは全くないと思うんです。そういった点で改めて見解をお伺いしたい。 それから２番目の点ですけれども、よその総合病院では車の回転率を早くする意味でしょうね。さっきおっしゃった、そういった点から３０分の一つのサイクルとして計算しておられる。だからそういった点でも車の回転を早くするという点から見れば、そうした方法も一つの方法ではないかというふうに思いますので、こうした点も含めてもう一度御見解をお願いします。
◎財政部長（池本静雄君） それでは、第２回目の答弁をさせていただきます。 第１回目でも申しましたように所得税法及び消費税法の一部を改正する法律、それから地方税法等の一部を改正する法律が平成６年１２月２日に公布されたわけでございますけれども、その中には既に税率の変更、それが書き込まれております。そしてその実施時期は平成９年４月１日から施行するというふうに書かれております。さらに検討条項が附則で書かれておるということでございますので、その検討条項について、これからどういうふうに国で議論されるかということもございますので、そのあたりを踏まえて適切に対処してまいりたいと、こういったことでございます。
◎
中央病院事務局長（浜岡信彦君） 患者の駐車料金を無料にしてほしいということでございますが、無料にいたしますと場所柄やはり一般の方といいますか、やはり長時間駐車するということはどうしても考えられるわけです。そして現在でも非常に混雑しておる、患者さんは特に午前中に駐車場を利用するわけですが、混雑しておるような状況の中でやはり限られた駐車場ということで、非常に効率よくしないといけないということが私ども前提にあるわけで、その整理料金というふうな形で考えております。 そうはいいながら他の病院というふうな御指摘もございました。その辺を踏まえて今後検討させていただきたいというふうに考えております。
◆井上仁志君 消費税については、どうもまだ納得できないわけです。今、部長がおっしゃいましたですね、国会では一応決まった形になっております。しかし、見直し条項のところでははっきりと今年の９月３０日までにいろいろ検討してやると、こうなって、しかもそれは国会で検討すると、こうなっておるわけです。ですから、そこのところがやはり、与党以外の政党あるいは国民もおかしいんではないかということを言ってるわけです。そういった点で、市長は、国会にもかけないでそういうことを決めたということに対してどう考えておられるのか。今、部長が言ったように、それは当たり前、もうええじゃないか、というように考えておられるのか、それはどうもおかしいというふうに考えておられるのか、これはひとつぜひ見解を聞きたい。 それから、くどいようですけども、国に対して市民の暮らしや営業を守るという大事な使命を担っておられるわけですから、そういう立場の者として国に上げてもらいたくない、こういう意見ぐらいは当然上げるべきではないか、というふうに思うんで、これはひとつ直接市長から御答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから余談になるようですけども、今、御承知の景気が非常に悪い、ですからこのときに来年４月から税率を上げたならば、経済の動向にも大きな打撃がある。しかも今回の場合には税率を上げるだけでなしに、この２年間行ってこられた所得減税等の特別減税が廃止になるわけです。そうすると、これがまたその分だけ、みんな新たな負担がふえてくるわけですから二重に手取りが少なくなるわけですから、これは大変大きな影響があるわけです。 一般の新聞でも指摘されておりましたように、例えば住友生命の総合研究所なんかでも、消費税の影響が国内総生産にマイナス０．７６％の影響を与えるとか、また、特別減税を廃止することによる負の影響もＧＤＰに０．１５％の打撃を与えると、こういうことまで指摘してる。これはもう民間の調査機関が－－５つの分を持っておりますけれど、みんな経済の先行きに大きな打撃を与えると、こういうふうに見てるわけです。ですから、これは私はただごとでは済まない、市民の暮らしや営業を守るという立場から非常に問題があるというふうに思うわけです。 それから、国の財政が赤字だということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、日本の軍事費は本当に根拠がないというか無茶苦茶というか、ここにはいわゆるアメリカ軍の駐留経費で日本が負担しているものと、あるいはドイツや韓国、アメリカ軍がおる国の状況が比較されております。で、日本ではアメリカ軍一人あたりに１，４４２万円の負担をしてるわけです。で、ドイツではどうかといえば、アメリカ軍の一人当たりに対するドイツの負担は３９万７，０００円、もうけた違い。それから韓国の場合が８３万８，０００円。日本はドイツの３６倍も負担してやってるわけです。韓国に比べても１７倍ほど余分にしている。こういうところにむだな税金を使うからやはり財政が赤字になるんであって、ここのところを私どもはやっぱ正しく理解して、国に対しても意見を上げていく必要があると、こういうふうに思うんです。 そのことや、あるいはまた福祉が進んでるから高齢者が多いからどうしても財政上打撃があるんだということもよく言われておりますけれども、これは９３年なり９０年の国際比較、先進国の国際比較ですけれども、日本は公共投資では、もうさっきも申し上げたとおりダントツ、国内総生産の７．９％を公共投資に使っておるわけです。で、ほかの国はどうかといえば、多いところでフランスが３．４％、日本の半分以下に及ばない。またスウェーデンでも３．１％、イギリスでも２．１％、もうけた違いに日本は公共投資に余計使ってるわけです。じゃ、福祉・保健はどうかといえば、日本は国内総生産の１．１％、もう数にならないほどしか使ってない。イギリスでも福祉については国内総生産の７．５％を使ってる、フランスでも４．５％、スウェーデンなどは１１．６％使ってる。これはまあ世界的にも有名な福祉の国でもございますから、みんなもよく理解できるんですけれども、こういう実態になっておる。 ですから、やはりこういう点を私どもはよく理解した上で市民の暮らしや営業を守るという立場から、今回の５％の引き上げは好ましくない、上げてもらいたくないちゅう意見をやっぱ上げるべきだと思う。このことをやはり私は真剣に御検討していただいて、市長から御見解をいただいて質問を終わりたいと思います。
◎市長（江島潔君） 御質問のありました消費税率の件でございますが、先ほど部長が申し上げましたとおり今、現在国において審議がされるところでございますので、その注視をしていきたいと思っておりますが、地方自治体を預からせていただく立場といたしましては、例えば今度の新設されます地方消費税、これ等には大変に私も興味を持っているわけでございます。ことしの７月１０日の日経新聞によりますと、随分と自治体間で今後地方消費税等の割り振りについて格差が出てくるようなことも記事に載ってございますし、また、ことしの８月３０日の赤旗によりますと地方財源にも随分と、全体で１，５６０億円の減収になるというような記事も載っておりまして、大変に地方自治体にもいろいろなこの制度の新設によって影響が出てくるようでございます。したがいましてその辺、国の動向を十分に注意をしながら今後の推移を見守っていきたいというふうに思います。
○議長（小浜俊昭君） それでは、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。 再開は１３時といたしたいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△休憩 －１１時５３分 休憩－ －１３時００分 再開－
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△一般質問
○副議長（中田博昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。近藤栄次郎君。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 日本共産党の近藤栄次郎です。通告に従い、順次質問をいたします。 まず、Ｏ－１５７対策についてお尋ねをいたします。 世界でも例を見ない大規模な集団感染を起こした堺市を初め、全国の多くで患者の発生や食材に付着した病原菌が発見され、大変な事態を迎えています。病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒は幼児、学童を初めとして多くの人の命を脅かすものであり、徹底した防止対策が必要であることは当然であります。しかしながら、感染源が特定されないなどの理由もあって、どうすれば防止できるのか混乱しているのが実情ではないでしょうか。そのために野菜が敬遠され出荷額が急落するなど、景気にさえ深刻な影響を与えているということです。今必要なことは考え得る必要な衛生対策を施すとともに、市民に対してもわかりやすい親切な指導と協力を求めることだと思います。 そうした立場から具体的な質問をしますが、市の機関でＯ－１５７に関連した部門は保健所、教育委員会、保健福祉部、中央病院、産業経済部、総務部などなど多岐にわたっていますので部門を絞り発言をしますので、その他の部門の方はそのことを念頭に置いてお聞きください。 初めに、堺市や岡山県邑久村で学校給食に起因したＯ－１５７の食中毒が発生しましたので、教育委員会に学校給食についてお尋ねをいたします。 １、堺市の学校給食は調理は自校方式だったものの食材の一括購入、統一献立が採用されていました。今回これが食中毒が大規模化した原因であることは明らかだと思います。下関市の場合どのようになっているのか、生産元、製造元を含めて分散購入がなされているのでしょうか。また、献立についてもさらに一層の分散化が図られるのでありましょうか。 ２、堺市の場合、食材の配送は民間委託され、それも保冷輸送でなかったために病原性大腸菌が増殖しやすい状態に置かれていたとのことですが、配送を含め、施設・設備面での条件整備も必要であります。検体の２週間保存用の冷蔵庫などは設置されたとのことすが、その他の諸設備の点検と改善はなされたのでありましょうか。 ３、生徒や児童に対して手洗いの励行やタンクからの生水は飲まないなどの指導がなされていますが、タンク給水をやめ直接給水やランチルーム設置が必要であると思いますが、改善されるお考えはあるのでしょうか。 次に保健所にお尋ねをいたします。 Ｏ－１５７の感染源や感染ルートの解明の先頭に立って奮闘されていることに感謝をいたしますが、現状の衛生管理でこのようなウイルスの猛威に十分に対処できるとお考えでしょうか。国際化が進み、あわせて日本の食糧自給率は砂漠の国や北極圏並みの極めて低い自給率のもと、大量の輸入食材が広く使われています。政府の輸入食品監視官が全国で２００名しかいないと言われるように、市町村のこの面に携わる部門は人員や施設の面で極めて脆弱な体制ではないでしょうか。Ｏ－１５７以外にも危険な新たなウイルスが次々と発見されています。遠い国で見つかった危険なウイルスも、国際化のもとでいつ日本に上陸するかわからない状況の中で、危険な日々を送らざるを得ないのが市民生活ではないでしょうか。 １、例えばレストランや食堂を含む給食業者に対して、公的施設と同じように検体のための新たな保冷庫の設置を国は言っていますが努力義務であります。確かにお年寄りがひとりでやっているような食堂に高い保冷庫を設置せよとは金銭的に酷な話であります。しかし、その設置が国全体の衛生管理の向上につながるのであれば、公的な助成措置を設けてでもやるべきではないでしょうか。こうした点を含め、Ｏ－１５７対策を通して政府に人員や施設、制度でどのような改善を保健所は求められているのでしょうか、また求めようとしておるのでしょうか。 ２、特に野菜では温野菜でないと危ないとか、生野菜で問題ないとか、政府の見解すら分かれております。これを受けた市民の声も分かれています。個々一人一人の十分な予防対策は当然でありますが、同時に過度な、ないしは誤った対処をしてはいけないことも当然であります。そのためには正しい知識と正確な情報の普及が必要であります。保健所としては８月１日号の市報と同時配布された県保健所作成のチラシ以外には全市民向けには出されていませんが、現時点での情報や問題点を踏まえ、逐次発行する必要が今後あると思いますが、お考えをお答えください。 次のテーマであります高齢者対策についてお尋ねをいたします。特に今回は敬老の日事業と公的年金受給者現況届についてお尋ねをいたします。 まず、敬老の日に行われる８０歳以上の方を招いての市主催の敬老会では、ことし遂に１万人を突破したそうであります。いつまでも元気であることを願わずにはおれません。 さて、この敬老の日について、老人福祉法第５条において次のように定められております。「国及び地方公共団体は、敬老の日において広く国民が老人の福祉についての関心と理解を深め、かつ、老人がみずからの生活の向上に努める意欲を高めるような行事が実施されるように努めなければならない」これに基づいて市主催の敬老会もあるわけですが、同法律によっても、老人とは６５歳以上と定められています。では、６５歳から７９歳の方に対して下関市はどのような行事を実施しているのでしょうか。わずかに一つは、７７歳以上の方に６，０００円の敬老年金のプレゼントと、そして高齢者全般に１日限りの公的施設の無料開放だけであります。 これに対して市民の側は、敬老の日を真摯に受けとめ、自治会や労働組合、その他の団体の多くのところで、関係する６５歳以上の方を招いたり記念品を贈ったりしてお祝いをしています。しかし、こうしたところでも幾つかのところで対象者がふえて、財政的な理由と場所が手狭になったということで７０歳以上を対象にするなど、いうなれば足切りが最近行われております。法に基づくならば、６５歳以上が対象のはずであります。新たな行事を起こすなり、地域や職域で敬老の日行事を行うところには一定額を助成するなりのことが必要と考えますが、市長の見解を求めます。 次に、公的年金受給者の現況届についてでありますが、これは国の制度が変わるまでは無料でありました。本来、受給資格の有無は現況届の提出の有無と無関係であり、行政機関の作業上、提出するものですから無料が当然と思うわけであります。その上、年金額に関係なく現在は有料となっているだけに、年金受給者の不満は強いものがあります。この改善を求めて我が党議員団は幾度となく質問をしてきましたし、連合下関を含む多くの団体が議会や市長に無料化を求めてきているところであります。全国の市町村の多くはこのため無料化を実施していますが、なぜか山口県では下関を初めすべての市が実施を見送ってきました。しかし今回、光市で無料化が実施されるようになりました。わずかな財政措置でできるものであります。下関市はなぜ無料化して多くの市民の要望にこたえようとしないのでしょうか。市長の明確な答弁をお願いをいたします。 最後のテーマである福浦港については時間の関係もあり簡単にお尋ねをいたします。 最近、市大と北九大でつくられている関門地域共同研究会が、「関門港の現状と諸問題」という論文集を発行しました。下関港全体の問題点と課題について、改めて次の議会でお尋ねをしたいと思いますが、この論文を読む中でも、かつて戦前から栄えていた福浦港の衰退です。福浦港は御承知のように天然の良港であり、このまま放置することは忍びない話であります。港は何も工業港、商業港、漁港ばかりではなく、今後は市民に開かれた市民が主役の港があってもよいはずであります。市は長期的に福浦港をどのように再整備されようとしているのか。また現状では、福浦川や塩田川の河川汚染の原因は福浦港にあると思われますが、当面の対策について、どのように考えられているのかお答えください。 以上で第１回目の質問を終わります。
◎教育長（石川啓君） Ｏ－１５７対策につきまして、特に学校給食にかかわりましての御質問でございましたのでお答えを申し上げます。 ３点ございましたが、まず第１、統一献立かどうかということにかかわりまして、下関市の現状を申し上げますと、下関市立の幼・小・中・高等学校の学校給食につきましては、原則として統一献立によって実施をいたしております。しかし、米飯給食を週２回実施いたしておりますので、その関係上、幼稚園、小学校、中学校、高等学校ともにコース別の献立表によって実施しているところでございます。つまり、米飯給食を火曜と木曜日に実施する学校につきましては火木コースという献立表を採用しておりますし、それから米飯給食を水曜と金曜に実施する学校は木曜日と金曜日のコースで献立を実施しております。原則としては統一献立でございますけれども、実情といたしましては米飯給食を採用しておりますので献立は異なるということが現実の問題でございます。 それから、納入業者の配送を含め－－食材の配送を含めて若干のお尋ねでございましたが、この件につきましては、特に単独調理校や共同調理校への物資の配送につきましては３つほどポイントがございまして、１つは清潔、それから第２番目に迅速、それから第３番目に保温・保冷も含めまして温度管理ということでございます。その３点に配慮をして納入をしてもらっているところでございます。納入時刻につきましては、原則といたしまして調理当日の午前９時までには物資を納入するということでお願いをしておるところでございますし、実施をしていただいているところでございます。 また、御指摘の保冷車の件につきましては、現在のところ運びます物資によって多少違いがございますけれども、現在この物資の納入業者が７３業者登録しておりますけれども、現在のところ２１社の業者が保冷庫を保有しております。なお、この保冷庫の保有いかんにかかわらず、物資の納入等については衛生管理上十分な配慮をするようにこのたび改めまして、８月に「食中毒防止のための給食物資の衛生管理について」というお願いの文書も差し出しておりますところでございます。 それから、物資の納入が一括であるかどうかということでございますが、先ほどもお話申し上げましたように、御指摘のこの物資納入業者につきましては７３業者ございますけれども、中でも野菜の納入業者は１７業者ございます。それが指定業者になっておりますので、仕入れ先そのものにつきましては納入業者の裁量に任されておるところでございますが、現在のところ１業者が一括して１品種を納入するというようなことはございません。分散して納入するという形になっております。 それから最後に、タンクからの給水等につきましての御指摘がございましたが、この夏休みに緊急に学校にも指示をいたしまして、水道管から直結しております水道水を使用するように指示もしておりますところでもございますし、直結しております水道管につきましては各学校に弁別できるように指示もいたしておりますところでございます。そのほかの水道水は当分の間は飲み水－－飲料水として使わないように子供たちに指導いたしております。 以上でございます。
◎保健所長（沖充君） 最初に、感染蔓延防止について市の方ではどういう対策をとっているかというような御質問と理解いたしました。それにつきまして御答弁いたします。 まず、市の方では最初に防疫対策本部というのを設置しております。この防疫対策本部それから医師会にも特別対策本部というのを設置してもらっております。この二つが現在は本格的な本部になっております。しかしまた集団で発生した場合には現地にすぐ対策本部を考えなければならないかとは思っております。 さて、最初の市の対策本部でございますけれども、いわゆるその対策本部と申しますものは患者、保菌者、そういう対策を－－保菌者対策でございますけれども、そういうものを担当いたします本部といたしましては、私のところの保健所とそれから医師会と、それから公的４病院、それから教育委員会等のそういう関係部局というものがこの対策本部のメンバーになっております。それから実際にその実務を担当するものはこれは６班に分かれておりまして、そしてこれは主として保健所が対応しております。 したがって、この食品衛生課は食品についての可否とこの感染源を疫学的に調査するというような、そういう仕事をいたします。それから、検査班はこれは検査室がございますから、このＯ－１５７につきましてはその検査をやっておると、こういうことでございます。それから、防疫班はこれは保健予防課の予防の方でございますけれども、それは予防係による消毒それから接触者調査とか、そういう業務を担当いたします。で、別に保健婦の方は保健指導ということの仕事を担当いたします。それからまた、患者の受け入れ等につきましては調整を必要といたします。あるいはまた、いろんな報道機関初め他の部局との連携も必要でございますが、そういうときにはこれは総務課が担当いたしております。それから最後に衛生班とでも申しますか、そういう班はこれは生活環境部にお願いをしております。患者の汚物というものの処理を、それをお願いすることになっております。大体そういうのが市の防疫対策の骨子でございます。 で、これは似たようなものはやはり県の方にもございます。したがいまして、県の対策本部と市の対策本部はもちろん連携をとっております。それから先ほど申しましたように医師会の特別対策本部というものとの連携をとっております。現在のところ、そういうことで十分対応できておるように思います。 なお、この蔓延防止につきましては、何といたしましても啓発活動が大事でございます。そういう啓発活動を現在は主として行っております。で、その啓発活動についてはたくさんござますのでまた順次御説明をいたします。 第２点の助成制度でございますか、営業助成制度－－何かそんなような御質問に承りましたけれども、ちょっとわかりにくいのは、どう言いますか、営業不振のそういうお店が出たときの助成制度という意味でございましょうか。－－これは……（「ええ、そこ飛ばして次いってええ」の声あり）よろしゅうございますか、はい。 感染に関する情報の提供でございますけれども、これも言葉が錯誤いたしておりました。と申しますのは、ウイルスという言葉をお使いになっておりましたけれども、ウイルスは病原体でございます。大腸菌とは違いますので、したがって、ウイルスと大腸菌と分けて考えなきゃならないと思います。この場合はＯ－１５７という大腸菌というふうにとらえて御答弁をいたします。 この感染に関する情報の提供というのは、ただいま申しましたような対策本部の方で、これは市とそれから医師会の対策本部の方で情報の提供をいたします。もちろん県の対策本部にも連絡をいたします。で、その三つが同時に連携を取り合って、そしてそれぞれが情報を市民に提供をするということでございます。 以上でございます。
◎港湾局長（樋口嘉章君） 福浦港についてのお尋ねでございますが、下関港の福浦地区につきましては約３０年前に水深７メートル半の係船ぐいを整備いたしまして南洋材を取り扱う施設として活用されてまいっております。ただ南洋材つきましては、これは全国的な傾向ということでございますけれども、資源枯渇等から、その取り扱いは減少傾向にございまして、下関港についても昭和６０年をピークに減少しておりまして、１９８５年ですね、おととしには取り扱い実績があるわけでございますけれども、その後、水面貯木場については遊休化しておるという状況でございます。福浦地区の今後につきましては、立地しております木材関連等の利用者の意向をも聞きながら、また、市民の港という御指摘がありましたが、地域の住民にとっても有効な再整備を今後検討してまいりたいと考えております。 それから、福浦湾の環境と申しますか、その問題でございますけれども、福浦湾の塩田川、福浦川の河口付近にヘドロが堆積しているとの御指摘でございますけれども、これにつきましては今後調査の上、検討していきたいと考えております。 以上です。
◎保健福祉部長（大賀昭伸君） 敬老の日の市の取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。 市の主催によります敬老の日の祝典でございますが、これは現在８０歳以上の高齢者の方を対象に招待させていただいておりますのは御承知のとおりと存じます。先ほども申されましたけれども、人口の高齢化によりまして、招待いたします対象の方々も非常に増加いたしまして、祝典の会場の都合もございますために、やむを得ず午前と午後の２回に分けて祝典を実施いたしておりますというのが実情でございます。 ６５歳以上の高齢者の方々につきましてはそれじゃどうか、ということになろうかと存じますけれども、これは９月１５日の敬老の日から２１日まで１週間、これを敬老の日老人保健福祉週間というふうに位置づけまして、市の公共施設等を無料開放し、非常に好評をいただいていると存じております。 それから、市主催の祝典のほかに各地元や各種団体の主催によります敬老行事につきまして、何らか手だては打てないかという御質問いただきましたけれども、現在実施されております組織や団体というのが相当な数に上がるというふうに承っております。それで、地元のそういう各種団体や園に対します助成金制度でございますけれども、これはやはり財源問題も絡んでまいります。それで、当面私どもは下関市高齢者保健福祉計画、これの推進と目標達成のために努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
◎生活環境部長（植田正道君） 公的年金受給者現況届についての御質問をいただきましたが、公的年金受給者の現況届につきまして、事務改善等につきましては現在まで全国連合戸籍事務協議会、全国市長会から国に対して要望がされておりますし、社会保険庁においても受給者本人の確認方法、事務処理の簡素化を含めて検討されてると伺っておるところでございます。また、本議会におきましても、公的年金受給者現況届の証明手数料無料化についての御請願がなされておりまして、現在御審議がされていることも承知しております。本市といたしましても光の状況も承知しておりますし、県内他市の動向を視野に入れながら今後検討してまいりたいと思っております。
◆近藤栄次郎君 それでは、第２回目を行わさせていただきます。 まず、Ｏ－１５７対策でありますけれども、保健所の所長さんの、どうも私の質問、的確にとらえられてないんじゃないかなと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、やはりＯ－１５７で市民の皆さん方、今いろんな不安を抱えておるわけです。特に、例えばこれ若者向けの本なんですが、別冊号なんですけれどもＯ－１５７特集です。日本のウイルス対策はアジア最低だとも書いてあるんです。こうした若者のところにもやはり深刻な問題、波及をしておるわけです。で、特にＯ－１５７というのは既に１０年前、１９８０年代に発見されて、そこから出てくるベロ毒素が大変有害であるということがわかっていた。その１０年前に日本でもしっかり手を打っておれば、このような大きな問題にはならなかった可能性は非常に強いと言われておるわけです。だから、第二のエイズ事件ではないかというふうに指摘する人もおるわけです。 それから同時に、今厚生省もあわてて食品管理についてアメリカをモデルとして、いろんなマニュアルをつくって、先ほどもちらっと出ましたけれども、各機関にこういう守り方をしなさいという指示が出されておりますけれども、そういう－－この若者向けの本にも書いておりますけれども、そういう防疫体制というのが日本の場合、極めて不十分じゃなかったかと。そうしますと、これを絶対強めていかないとこれからたくさんの－－例えば結核が、一切薬のきかない新たな結核菌も海外で発見されている、あるいはエボラ出血熱だとか、とんでもない恐ろしいウイルスもある。そういうものが国際化の時代のもとで遠い、距離からいくと大変遠いけれども一気にこちらに来る可能性が今全世界であるんだという、こういう時代を迎えておるわけです。だからこそ、このような防疫体制というのは国を挙げて強めていかなければならない。もちろん国民も全面的に協力しなければならないと思うわけです。 先ほど食堂の例がちょっと意味わからなかったようですけれども、２週間以上検体を置ける、そしてマイナス２０度でしたか、これを置きなさいと、ところが民間に対しては努力義務になっているわけですね。そうすると大手のスーパーだとか－－失礼、レストランですから、大きなレストランだとかホテルなどは、それなりの財源措置もできましょうから直ちに購入できる、しかし小さな、たったひとりでやっているような零細な食堂の方が、じゃそこまで買うと営業にならないと。しかし、今度は防疫という体制、これから見ると本当は必要なんだというふうに判断するのであれば、やはり国挙げての助成措置などが必要なんじゃないかと、これ一例として言ったわけです。だからこの保健所の問題でも、先ほど食品検査官、国ではわずか全国で２００名、あれほどの輸入食材が入ってくる中で検査官が２００名です。盛んに検査はやっておるようですけれども、そこから漏れるものはたくさんあると思うわけです。そういうものをやはり十分把握しながら、どう強めていくのか、そうしないと、とんでもない新たなＯ－１５７に引き続く大きな問題を起こしかねないというのが今の時代だというのは、いろんな、今雑誌だとかあるいは専門誌などにも書かれておるわけです。そういう立場からやはり、例えば国の、地方としては手に余る財源であれば、国に対してそういう財源を補償するように地方自治体挙げて求めるとか、そういうことが必要なんではないか、ということを第一線に立っている保健所長にお聞きしたわけなんです。だから、そういう立場でお答えしていただきたいというふうに思うわけです。 それから、学校給食の問題ですけれども、まず、何しろたくさんの生徒児童がおるわけです。この生徒児童のやっぱり安全を確保するということが第一の問題。で、どうすれば防いでいけるのか。ところが実際にはそこまで完璧にやっていても、Ｏ－１５７はこれで温野菜などをやったから出てこないかもわかりませんけれども、また新たな病原菌なりウイルスが入り込むという可能性もあると、そうするとそのリスクをいかに回避するか、少なくしていくか、という手だてを今後はやっぱり打っていく必要があるというふうに思うわけです。 一つは統一献立の問題。堺市のように、きょうはカレーライスの日ということで、堺市の１万か２万の生徒児童が一気にその日カレーライスを食べるような、こういう仕組みでは確かに下関の場合はありません。若干のずれを持って献立がつくられております。しかし、例えばＯ－１５７で言うならば、Ｏ－１５７の潜伏期間は１週間といってましたか。そうしますと、それだけの幅がないと、結果としては統一献立と等しいものになっていくんじゃないかと。だから、堺市の全く同じ日にすべての生徒児童が同じものを食べるよりも若干はいいと思いますけれども、今のままで下関はいいんだろうかと。やはり、もっと分散化した献立方式が一つは必要ではないか、このように思うわけです。 それから、タンクの問題ですけれども、これもいろいろ問題がありまして、特に生徒児童が減少する中で昔ほど水が使われない、そのためにタンクに長く－－水道局長、横におられますけれども、水が滯留する、そのことによって塩素が減少すると。こういうことになっているわけです。 で、そうしたことから、一つはこのタンク給水が非常に生水としては危ない可能性があるということで、今学校としては生水の使用を禁止してる、指導してる状況、これもう適切だと思うわけです。しかし、一々それを確認しながら生水を飲む、水道の水を飲むということよりも、技術的に可能な学校が随分－－直接給水ですね、タンクやめて各階に配管をするならば改善できるという学校が幾多もあるわけですから、これをやはり早急にやっていく必要があるんじゃないかと、このように思うわけです。それから同時に、お答えがありませんでしたけれども、手洗いの励行だとか、盛んに指導されております。それも結構なことです。そして同時に今、より安全策を考えるならばランチルームを、一つですか二つですか、市内でもできましたけれども、今特に余裕教室、別名空き教室とも言いますけれども、これがたくさん生まれておるわけですから、やはりこれを利用して一気にランチルームをつくる、そのことによって、専用の言うなれば食堂ですから、もっと衛生管理のきめ細かなことができるというふうに思うわけです。なぜこれを推進しようとしないのか、推進するからお答えが漏れておったのかどうなのか、あわせてお尋ねをしたい。早くやはりこういう手を一つ打っていただきたいと思うわけです。 それからその次に、学校給食の温野菜化をめぐって市民の間でも混乱があるわけです。文部省は要するに温野菜にしなさいと、これも正しいんじゃないかと私も思うんです。しかし、同時に今度は農林省の側は、十分洗えば生野菜でよろしいと、こういう指導をしているわけです。そういう違いもあって、市の施設の中にも－－学校は温野菜すべてですけれども、例えば保育園は温野菜、福祉関係のそれ以外のところは各管理者の判断に任される、中央病院は生野菜、このように分かれておるわけです。そうしますと、市民の間には、特に子供を持っている家庭は、じゃ家ではどうすればいいのかというのが、はっきりわからないんです。こうしたことはやっぱり野菜の売り上げ－－現実に野菜を食べない家庭が生まれてきてる、それがやっぱり野菜の売り上げの減少になっておると思うわけです。特にカイワレなんていうのはこの前堺で大変な問題になって、ほとんど売れないということが生まれました。これをこのような形で放置していくならば、例えば下関の場合、安岡のネギなんてのは特産品です、これは基本的には温野菜ではおいしくないと思うわけです。あれ刻んで生で食べてこそ安岡のネギが生きてくる。そうしますと、正確な知識を正確な情報に基づいて全市民に絶えず伝えていく、これが保健所の大きな仕事じゃないかというふうに思うわけです。だから、まだ下関保健所としては全市民向けには一度もこのＯ－１５７についてはつくってないわけですね。連名といいますか、要するに県の保健所ですね、あの文書ぐらいしかないわけです、個別には見ましたけれど。だからもっときめ細かなＰＲ、これが求められておるんだというふうに思うわけです。だから、これをそういう生野菜、温野菜での混乱の問題などを含めて現時点での市民の不安な気持ちにこたえながら適切な知識を与えていく、これをどう徹底するのか改めてお答えを願いたい、このように思うわけです。 次に高齢者問題に移ります。敬老の日の問題です。法の上ではお認めになりました。６５歳以上が高齢者で、敬老の日については国、地方公共団体は行事をおこさなければならない、このように書いてるわけです。確かに物理的な問題もあって市の主催の分を６５歳以上にせなどと私も言っておるわけではありません。それはもう物理的に全く不可能なわけなんですから。しかし同時に、やはり行事をおこせということは、無料化を１日と言いましたけど１週で、私も言い間違いましたけれども、１週間程度の無料開放だけでは、やはり行かれない人が圧倒的なんです。で、たくさんの事例知ってますけれども、幾つかの市では、やはり自治会だとか労働組合の職域などがやっているこのような敬老会に一定の助成金を出しておるわけです。そういう形で老人福祉法の第５条でしたか、この精神を生かして、またこういう団体も－－市も財政が大変だと言いましたけれども、対象者がそういう意味では毎年毎年ふえておるわけです。そういう意味では市民の側は大変なわけなんです。だから、そういったところにやはり市の光を当ててやっていただきたい、このように思うわけです。特に市長は去年の６月議会の代表質疑で、私の住みやすさ調査の問題で、下関が全国の都市の中でも住みにくい都市に位置してると、データ上ですね。このことを市長自身も認識されてると言いました。こうしたところをやはり一歩一歩解決をすることによって下関の住みやすさが向上していく、データが上位に上がっていくんじゃないかというふうに思うわけです。これは現況届の問題と同じなんです。 で、これは何回か田中議員を含めて、この問題やっています。基本的に同じことなんですね、県内の模様を見ながらと。じゃ県内の模様を見なければならない理由は何なのか、これを答えていただきたいわけです。これが例えば１年に２億円、３億円かかる事業だからとか、こんな金額では決してない状況なわけです。だから多くの、町村部では県内でもやっておるところがもう既にあるわけです。それから県外の多くの市も無料化をしておるわけです。法の上での国の制度改善の大きな矛盾であるわけです、本来無料であったものが、国が若干制度を変えたために市の条例に基づくならば有料にせざるを得ないという大きな矛盾を持っておる制度、だからこそ、ほとんどのところが応じてきてる。 それから、これを無料にせよというのは、下関でも同じですけれども、超党派的な市民の要求になっているわけです。だから、なぜそれができないのか、改めてこれは市長の見解をお聞きしたいと思うんです。で、こうしたものを一歩一歩解決してこそ住みやすさが上がってくるんじゃないかと、これを上げない限りは市長が標榜されてる「快適都市・下関」の実現なんてのは夢のまた夢だというふうに思うわけです。なぜそのわずかなことで決断できないのか、これは私は市長にお聞きしたいと思うわけです。 第３番目の問題であります港湾の中でも、福浦港の問題についてもう少しお尋ねをしたいと思うわけです。 確かに、お認めになりましたように、荷の入りがもう極めて悪くて、もう工業港としての役割も果たしてない、木材港でありましたけれども、じゃ木材も着いてない。そういう状況のもとで今後の下関の将来傾向を見ましても、じゃ原木が入ってくるかといえば、日本の経済構造からいっても基本的にはあり得ないんじゃないか、そうしますと、この福浦港については今後どう使用していくかというのは真剣に、それも早急に考えてもらいたいと思うわけです。 で、そういう立場で見れば、そして同時に、あの大学の先生方の論文集、そしてそのもとに載ってるデータなどを見ても工業港、あるいは商業港として整備をしても特段有益ではない。やはり、あそこは天然のやっぱり良港を生かしながら、市民が本当に憩える港をつくる必要があるんじゃないか。ましてや隣に日東の空き地に三菱重工の社員用のグランドもできました。だから、周りが条件的にそういう市民のリゾートといいますか、そういう状況になってきておるわけです。だから、この辺については真剣に、やはり今後早急に検討していただきたい、このように思うわけです。 それから同時に、そういうことの中から、従来はあそこは港湾用地としてトラックなどが行き来しておりましたけれども、今は市民の皆さん方が使う道路、そして特にその先にある荒田港、この荒田港から通勤の皆さん方が、あの道路を使ってるわけです。そうしますと海の中だけではなしに、周辺のそういう港湾が所有している土地についてももっと市民に快適な環境に整備をしていただきたいと、このように思うわけです。 そのことを港湾の場合は要望して、また改めて詳しくやりたいと思います。前２つの回答はお願いいたします。
◎教育長（石川啓君） 食中毒に関しましての統一献立の問題でございますけれども、御指摘がありましたように全市一斉に同じ献立でやるということになりますと、不幸にして食中毒が起こったとき拡大する可能性があることはもう重々私どもはよく承知しておるところでございます。基本的には食中毒の防止ということでございますから、衛生管理だとか温度管理だとか食品管理だとかいうようなことに関しまして、細かい配慮をしてなお一層のこの対策を練っていくということが根底にあることでございまして、それはまず大事にしたいというふうに思っております。 それから、御指摘がありましたように、献立にも工夫をすることによりまして、食中毒の拡大を防止するという一命を担っておりますから、その点についても十分に検討もさせていただきたいと思っておりますが、ただ、学校給食は無制限に単価を拡大するということは非常に厳しい状況にありますので、そのあたりとも勘案していかなければならない問題も持っております。したがいまして、そういうことを総合的に検討しながら今後の課題にさせていただければというふうに思っております。余りにも細かく細分化した献立というのは、現実的な問題としては非常に厳しい一面も持っておりますので、あわせて考えてまいりたいというふうに思っております。 それからタンクの問題につきましては、これは毎年長い休みがございますので、長い休みが明けますときには子供たちに指導徹底するように各学校にお願いもしておりまして、毎年そういう御指導もいただいておるところでございますし、今後とも使える水道、直結しております水道については、はっきりと明示をするような形で子供たちにも啓蒙していきたいというふうに思っております。 それから、手洗いの問題は、食中毒防止に関しましては何よりもまず手洗い励行ということは根本の原則でございまして、これはことしに始まったことじゃございませんで、毎年長い休業月が明けましたときには、子供たちにも手洗いの励行というようなことは、自分自身の健康管理という一面からも指導を続けてまいったところでございますし、これからもこうした問題を契機にいたしまして、なお衛生意識の喚起のためにも指導していきたいというふうに思っております。 それから、ランチルームの御指摘がございましたが、確かに給食を実施いたしまして日本の社会情勢も大きく変化してまいりましたし、学校の給食環境というのも変化していかなければならない時期を迎えておるというふうに思っております。ランチルームの設置等、余裕教室の活用ということとあわせてこれからも研究課題といたしたいと思っております。ことし第一歩を踏み出そうと努力しておりますので、そうしたものの成果もこれから見極めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎保健所長（沖充君） それでは、保健所の活動について、そしてその中でＰＲについても、Ｏ－１５７に関するＰＲについても御説明いたします。 まず、保健所の方では相談窓口というのを御承知のように設けております。これ７月２７日に保健所の１階にＯ－１５７の相談窓口を設けております。これは毎日８時３０分から５時１０分まで開いております。それから、それ以外は電話相談を受け付けております。それから、この相談でございますけども、７月２７日から９月１０日までの間に相談においでになった方は６４８件ございます。それから、その間に検便を受け付けたのは３０８件ございます。そういう機会にＯ－１５７の予防について啓発をいたしております。 それから、関係団体、それから施設へいろいろ予防についての通知を出しております。これは１２５団体、そういうところへチラシとともにいろいろな指導をしております。それから、広報のメディアでございますけれども、市報では「潮風」を利用させていただきまして予防の周知徹底を図っております。これは「潮風」では、３回ほどそのようなことをいたしました。なお折り込みチラシですね、それを市の全世帯に配布するという目標で、１０万６００枚を折り込みました。県の方でつくられたものが主でございますけれども、市の方でもそういうチラシはつくっております。 それから、広報ですけども、「市政だより」を利用いたしまして、テレビ放映によるそういう周知を図りました。ただ残念なことは、このテレビ放映の中で手洗いの方法を実は指導したかったと思います。で、この手洗いと皆さんおっしゃるけれども、ここに看護出身の議員さんがおられますから申しますけれども、簡単なものじゃないんです。我々の間でも理科系のトレーニングを終えた者は正しい手洗いができると、そういうぐらいのものなんです。ですから、こういうふうな手洗いについては格別指導していきたいと、こう思っております。今後機会がありましたら、そういうテレビ等を使ってさらに指導していきたいと思っております。 それから、衛生教育でございますけれども、これは集団給食施設に７回、学校関係者に対しまして衛生教育をやっております。それから、営業者が８回、消費者団体に２回というのがございます。なおほかに下関食品衛生協会から食品衛生指導員が、１，５００施設を回りまして、そして周知徹底を図っております。 それから、もう少し申し上げます。それは監視指導、そういうふうな機会をとらえまして、いろんな施設、学校、幼稚園、保育園、
社会福祉施設等でございますけども、そういうところの給食施設等の監視指導をいたしまして、その中でＯ－１５７についての予防を指導しております。これ９７施設、６月３日から７月４日までに９７施設を回っております。それからまた学校給食施設、いわゆる共同調理場でございますけれども、それは延べ４６施設になっておりますが、そういうところでも監視指導という、そういう事業にかかわって指導を実施しております。 それから、まだまだございまして、衛生教育の実施には集団給食施設に、先ほど申しましたのとは別に、市内の保育園長５３名、それから学校栄養士２６名とか学校給食調理員２２０名とか、栄養士会の１０６名とか、そういう方々もお集まりいただきまして衛生教育をいたしております。まだまだございますけれども、できるだけのことはやっております。 それから次に、冷凍庫等の購入についての助成ができないものだろうかと、こういう御質問のようでございますけれども、御存じのように国には助成措置がございません。したがいまして、これにかわるものとして、保健所といたしましては、下関市の中小企業制度融資あるいは山口県中小企業制度融資、そういうものを利用していただいて冷凍庫を整備されるよう指導いたしております。 以上でございます。
◎市長（江島潔君） 現況届の無料化に関する御質問でございますが、私といたしましてもこれは、例えば全国市長会等を通じて、この事務処理に関する簡素化等もお願いをしているところでありますし、また実際に関係省庁においても今現在、検討している最中というふうに聞いております。御指摘のように今県内１４市の中で初めて光市がこの７月から無料化となったところでありますが、下関も含めて残りの市はこのような検討の動向を今見守っているというところではないかと思いますが、現時点で本市におきましてもちょうど議会にはこの件に関しての請願も出ているようでございますし、また、議会における御審議等も拝見させていただきながら、この件に関しましては引き続き検討を重ねていきたいと思います。
◆近藤栄次郎君 もう時間がないので、ちょっとＯ－１５７のことをもう一度、ＰＲいろいろやられておることは１回目でも非常に感謝申し上げておるわけです。ただ、それが不十分な状態で進むならば、やはり今の国際化のもとで、日本というのは大変なことになるんじゃないかという指摘を絶えずしてるわけですね、私は。それで、今農水省と文部省が見解が分かれてますよね、温野菜にしなさいとか、農水省は水で洗ったら食べたっていい。これに対して、じゃ端的に言いますけど、どこからもその整合性というのは出てきてないわけです。で、市民が不安なのはそういう、やはりこれが今の国全体のこういう病原菌対策というかウイルス対策というか、もう水準だと思うわけです。で、それではやはり市民にいたずらに混乱を引き起こしていく、だから正しい知識をどれだけ広く早く市民に普及していくかということを伝えなきゃいけないわけなんです。だから、この辺については市長もぜひ市長会なども通して、こういう混乱を起こさないしっかりした防疫体制をやっぱり国にとるようにやっていただきたいと思います。この問題については厚生省は温野菜でもええ生野菜でもいいということ、また沈黙を保ってどちらも軍配を上げてない。だから非常に、それではせっかく市民一人一人がまな板もほとんどの家庭でもう一度買いそろえたとかしてるわけです、そういう協力してるわけですから－－もちろん自分たちの命の問題もありますから。だから、やはりもっと真剣にそういうことに速やかに行政機関が、国もそうですけれども回答できるような、そういう防疫体制、衛生管理体制というのをつくっていく必要がある。このことは、ぜひ市民の強い声でありますから、市長も機会あるごとに国に対しては物申していただきたいと思うわけです。 終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（中田博昭君） 次にまいります。杉原康弘君。 （杉原康弘君登壇）
◆杉原康弘君 お疲れのこととは思いますが、許された時間をいただきます。一般質問の発言通告書を提出しておりましたとおり、
都市計画マスタープランの策定について質問をいたします。 去る７月の１カ月間、市内各地区ごとにこの説明会が開催されたところでありますが、市の一つの事業セクションで、このようにきめ細かく市民との意見交換に取り組まれた市都市整備部関係職員の皆さんの熱意に、まずもって敬意をあらわしたいと思います。それだけこの事業が今日的にも、また本市将来のまちづくりのために重要であるかということがうかがわれたのであります。しっかり聞いてしっかり計画し、そしてしっかり実行する、何だかよく聞いたようなキャッチフレーズになりますが、これからの行政を進める上で大切なことではないかと思います。私も地元の説明会に出席し、説明を聞き質問もし、地域住民の願いも述べ、さらにはアンケートにも回答したところでありますが、本市の基本構想、基本計画との関連もあり、いま一つ理解していなかったところもありますので、次の質問をいたします。 第１点、今回の
都市計画マスタープランの策定の趣旨について、第２点、地域ごとに説明会を開催されたところですが、住民の参加数、また御意見の内容について、第３点、
マスタープラン策定に至るまで、今後の取り組みについて、以上の３点の質問をいたしますが、村尾
都市整備部長の方からお答えがいただけるようでしたら、部長は下関市は初めての着任やに伺いましたので、その際、下関市は初めてという方の新鮮な目で見た下関市の現状と将来展望について感じたことを夏休みの宿題としてお願いしておりましたので、これを第４点としてお答え願えればと思います。 以上は私の質問の前段でございまして、これから関連する後段の質問を続けます。これは江島市長にいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 本年７月、２１世紀に向け多くの夢と希望を乗せたシンボル施設「海峡メッセ下関」がオープンいたしました。そのオープニングイベントの一つとして、国際ウォーターフロント都市会議が開催されました。その際、江島市長はシンガポール、中国の青島、韓国の釜山等々の専門家や学識経験者の方々と伍して立派な意見発表をされました。すなわち、海峡あいらんど２１、あるかぽ～と下関、ウォーターフロント開発、厳流島開発、沖合人工島整備計画、まさに２１世紀に下関市が誇り得る開発計画であります。その模様は下関市に初めて誕生した国際会議場で４カ国語の同時通訳もなされました。今日から将来にわたるアジア太平洋地域の発展を理解するに足りるすばらしい催しであったと思います。 ２１世紀はアジア交流の時代と言われております。西日本の地理的優位性を持つ下関市は、人、物、情報が活発に交流する拠点として大きく発展していくことは私たち市民の願いであります。交流に必要な空の便、鉄道、道路、いわゆるアクセスの良否は都市の発展と関係が深いのは当然のことでありますが、私はここで江島市長の持つ悩みの一つに問題提起をいたします。 江島市長は、大陸への玄関口、山口県に山陽新幹線「のぞみ」が停車しない現況をお得意な英語でホープレス、ホープ－－望み、レス－－ない、という意味と思いますが、表現されました。会場では大変受けたようでございますけど、前途洋々たる若き江島下関市長がホープレスと自嘲的であってはいいはずがありません。あの国際会議の目的は、コーディネーターのまとめられたとおり、都市交流と都市間協力が可能になったこと、そのためには各都市の悩みを相互に出し合い、共通のテーマとして解決していく必要があるとされたはずであります。新幹線の「のぞみ」が停車する東京、名古屋、京都、新大阪、岡山、広島、小倉、博多、これは現在の日本の大都市規模を象徴しているわけでございますが、江島市長の理想とされる都市づくりは、大下関市の建設なのか、あるいは個性的で快適な都市の実現なのか、私たち市民が真に住みよい都市づくりを考えるに際し、市長の理想像を知る必要がありますのでお答えいただきたいと思います。答弁は簡潔で結構です。 １回目の質問を終わります。
◎
都市整備部長（村尾好昭君）
都市計画マスタープランについて御説明させていただきます。
都市計画マスタープランは平成４年６月、都市計画法の改正により、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることとされたものです。都市づくりの基本的な考えにつきましては、地方自治法に基づく市が策定する総合計画と、都市計画法に基づき知事が策定する整備開発保全の方針がありますが、
都市計画マスタープランはこれらの上位計画に即しながら各地域の歴史、文化、環境等の特性を踏まえ、よりきめ細やかな都市計画の基本的な方針として定め、土地利用や都市施設の整備及び市街地開発事業等に関する計画の適切な誘導と規制を図っていくものでございます。
都市計画マスタープランの内容は、都市計画の目標や都市づくりの全体像を示す全体構想と、地域における課題及びこれに対応した整備方針等を示す地域別構想から構成され、本市では平成８年度を目標に平成６年度から策定作業を進めております。なお、
都市計画マスタープラン作成に当たっては、策定過程自体が住民のまちづくりの理解と参加を得ることや合意の形成に資するものであることから、公聴会や説明会の開催等、住民の意向が十分反映されるよう努めるものとされており、本市では平成８年７月１０日から８日間、市内１３カ所で地元説明会を開催し、２７９人の参加をいただき意見交換をさせていただきました。参加者の中には初めて聞く内容であり基本的な考えの説明にとどまる箇所もありましたが、一方では計画的な道路整備や地域活性化へ結びつく市街化区域の拡大、高齢化社会への対応等について活発な意見が出され、今後の市政の積極的な取り組みについての要請もいただきました。 今後の取り組みといたしましては、市民意識の高揚を図るためにも再度の説明会を考えており、また、今回の説明会の意見集約と、それを反映させる手法の検討等について庁内の策定委員会での内部協議も含めながら作業を進めておきたいと考えております。 ４点目の下関の感想でございますが、この場を借りて少ししゃべらせていただきたいと思います。７月１日、着任しまして２カ月ちょっとたっておりますが、下関の感想としまして３点ございます。 その１点は、まちの骨格を形成する幹線道路、イメージとしましては４車線以上の道路でございますが、それが未整備であるというふうに感じております。で、南北軸はそれなりにあるような感じがしますが、東西軸が非常に弱いというふうに感じております。道路整備から申し上げますと、まちの活力レベルはそのまちの道路整備のレベルを越えることはできないと、私は考えております。したがいまして、下関市が今日の自動車社会で発展するためにはさらなる幹線道路の整備が必要であると、私は考えております。これが第１点の感想でございます。 第２点の感想でございますが、下関はまだかなり緑が残っているように感じております。御存じのとおり緑は植物とその存する空間により美しい景観形成、まち中心のヒートアイランド現象の緩和、防災が起こった場合の避難地、避難路の形成などによる防災性の向上、よく言われるレクリエーション、自然の触れ合いの場、野性生物の生息環境の確保などの役割を果たしております。また緑によって実感されます日本の美しい四季の変化はそのまち、これは日本と言っていいかもしれませんが、固有の文化形成に重要な役割を担ってきていると思います。緑豊かなまちづくりのためには緑の役割であります４つの観点、環境保全が１点目、２点目がレクリエーション、３点目が防災、安全性、４点目が景観、４つの観点から全市域の緑の配置計画が重要ではないかと考えているわけでございます。 それから３点目の感想でございますが、非常にこれが一番強烈に私が思った感想でございますが、市長さんがとても若くてフレッシュであるということで、非常にホープフルじゃないかと私は思っているところでございます。 ７月１日に私が着任する前に、１週間前ほどにちょっとひそかにあいさつに来させていただきました。で、そのときに、非常に美しい広報雑誌「潮風」というのがございまして、過去６カ月分だけいただいて帰りました。それで少し勉強させていただきましたところ、江島市長さんは、「都市と自然が調和し市民一人一人が幸せを実感できる快適環境都市・下関」の実現のため、「変えます、変わります下関」を合言葉に、市民が主役の下関市の実現を目指しておられるというふうに私は感じております。この考え方については私も共感するところでございます。この市長さんの目標のためには微力ながら頑張っていこうと思った次第でございます。これが私の感想でございます。
◎市長（江島潔君） それでは、私に御質問のありました点に関しましてお答えをさせていただきますが、その前に、今しがた村尾部長の方から着任しての感想というものを申し述べ、いろいろまちづくりの専門家としての意見がたくさんありましたが、非常にこの下関を好きだということを私も個人的に部長と話す中で、常日ごろ部長が口にしているということを申し伝えておきます。 また、２１世紀の下関はどういうことを目指していくのかということでございますが、先般、御指摘のありました会議で私は「のぞみ」が止まらないと申しましたが、誤解のないようにと思いますのは、これは下関にとまらないという意味ではありません。これは広島を出て山口県を素通りして福岡に行ってしまうので、大変に歯がゆいという思いを持って、「のぞみ」がとまらないという状態は望みのない状態だと申し上げたわけでございます。したがいまして、決してこの下関を「のぞみ」のとまるような、それにふさわしい大規模都市にしようということを今時点考えているわけではございません。やはりこの下関の特色といいますのは、何と申しましても都市と自然が調和したまちづくりにあるんではないかというふうに考えておりまして、やはりまちづくりの観点から言いますと自然と調和した住みよい都市づくりというものが、一番この下関の特色を生かせるのではないかというふうに考えております。とりわけ、三方が海に開かれておりまして、常に青い海、白い雲、また緑豊かな公園、そして赤く夕日に染まる山陰海岸、このようなものが市民の身近にあふれているわけでございます。これらのこの自然環境を十分に生かしたまちづくり、かつ生活基盤または交通施設などの社会資本の整備を進めていきまして、都市的サービスも十分に市民が享受できるようなまちづくりを私は２１世紀の下関としてありたいなというふうに考えております。
◆杉原康弘君 ２回目の質問をいたします。 質問の第１点、２点、３点については理解いたしました。第４点については３つのお答えをいただき、私は宿題を出して採点する側にありませんけど、江島市長ですから１００満点ぐらいつけられたんじゃないかと思いますので、これは一つの意見として私どもも参考にさせていただきたいと思います。 さて、
都市計画マスタープランは大変大きな課題でありまして、しかも杉原の一般質問は何を求めておるのかよくわからないという平素の御意見もありますので、もう少し具体的な質問をいたします。都市計画とは何か、都市計画法の一部を写してきたんですけど、第２条に基本理念が書いています。「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする」何かこれで余計わからなくなったように思います。 私たち市民が市の方が来て市民とお互い意見交換するという場合、大変距離があるわけです。これは、下関市都市計画の総括図で、余り皆さんにはお見せするもんではありませんけど、どこでも張ってあるところがあると思います。この色がついておる部分が市街化区域、そして色がついてないところが市街化調整区域、わかりやすくいえば線引きとも言われており、下関市にこういう都市計画が法律上なされて、その中で下関市の発展を図らないといけない、いわゆる自分の土地でも制限がかけられておるということなんです。その見直しをされようということで、先般来１カ月かけて大変な御努力をされて２７０何人でしたか、御参加のようでしたけど、一方では基本構想の改定の際に企画の方でやはり市民の方といろいろお話し合いを進めたときに、２００人以上ということでしたからそれ以上の成果があったんじゃないかと思います。ただ、私もその会場で話を聞きましてどんな意見が出るかと思いましたら、いわゆる市の人が来たら何でもありです、もう極端に言えば平素思っていることを何でも－－聞く方も何でも答えないといけない、これは正しく答えないような部分もありましたけど。平素こういうことがなされてないということから、要するに市民と行政側の方との距離の間隔がまだまだあるんじゃないかということを感じました。そういうこともアンケートにちょっと書いておきました。 それで話をちょっと詰めていきますと、まただんだんわかりやすくなってくると思います。先ほどちらっと見せた図面でいう市街地の方の色の書いてあるところはそれぞれ要は目的に応じて家は建てられ、一方、色のないところはいろんな制約がある。法律で言う適正な制限があるわけです。ところが、この下関の中心部はいわゆる町らしい形跡があり、先ほどの村尾部長は緑があって大変いいという感じを持たれたようですけど、これはよその人の見た目でまだまだ見た一人で、しかし実際そこに住んでいて開発あるいは発展を願うという市民にとっては、やはりそこが開発されてほしいという願いが一方にあります。それでは、山陽側の方に行き、吉田のことでいいますと、木屋川工業団地が開発されましてニチハあるいは日軽金、少なくとも将来は五、六百人の雇用は見込まれるんじゃないかと思いますし、それじゃ周りに家が建つかといいましてもこれは制限がある。地元雇用を優先してほしいわけですから、そんなによそから来て家を建ててもらっても困りますけど、やはりいろんな商店とかいろんな問題であの周辺は調整区域が多いために制限がある。線は引いてないですけど地図上では線があり、隣の菊川町ではいわゆるどんどん家が建ってる。どのくらい建っておるかちょっと調べてみましたら、平成６年度で８３戸、７年度で８２戸、大体８０戸から１００戸ぐらいの家がどんどん建っておる。これは都市計画区域の指定がないために、いわゆるどこでも土地があれば家が建てられる現況にあります。それじゃ山陰の方を見ますと、私の住んでおる吉見の隣は豊浦町の黒井というところで、豊洋台といういわゆる土地造成がもう数年来進められておりまして、ここではこれまでにもう７００区画ぐらいの団地が出現している。そして今進めておる区画だけでも９９区画、１戸ずつ数えて歩いたんですけど、およそ８００区画ぐらいの団地がどんどん実現しておる。まだ完全に家が詰まっておるわけではないんですけど。それじゃ下関市内にある私のおる町の吉見ではどのくらい年間家が建っているか、せいぜい新築は２０戸ぐらいだと。やはりＪＲの線路から山側の緑があって大変景観もいい、海も見える、大変すばらしい町ですけど発展していく可能性が少ない。 そういう市民の気持ちとそれから行政側の計画上の制限と、これをひとつ規制と呼ぶべきかどうかわかりませんが、村尾部長に第２点目の質問は、そういう法の規制のもとの今後の計画的なまちづくりの方が望ましいか、あるいは下関市の発展を願うなら規制を見直し緩和させる、いわゆる緩やかな適用をしながら民間活力を図った方がいいか、この二つの道をどうとらえるかどうか、これだけをお答え願いたいと思います。 後段の市長にお尋ねした部分ですけど、私は決して誤解も何もしておりません。あえて言葉尻をとらえて議論をしてみたかっただけで、ＪＲの時刻表みたりいろいろ、時には老眼鏡までかけて調べて－－私は北九州のことを問題にしたいわけなんですけども、下関から例えば北九州、「のぞみ」がとまるんですけどね小倉に。料金的にも小倉・東京、下関・東京でグリーンに乗った場合で２２０円の違い、それから寝台を利用した場合は小倉から乗った方が４０円高いという料金的な差なんですね。もちろん小倉から乗っても切符は絶対下関駅で買ってもらわんと困りますけど。それじゃ小倉・下関間、これはダイヤにしても何分かかりますかね、さっきちょっと時刻表を見たら１７分と６分ですから、１３分ですか、それから新下から下関駅まで幡生、下関とあってこの二駅でこれが９分ぐらいでしたですかね。そんなに違う時間じゃないし、仮に吉見から下関駅までＪＲに乗れば２３分ということですから、むしろ下関の方にとっては感覚的には小倉が近い、そういう感じを持っておられるんじゃないかと思います。私どもも時々出張いたしますと下関に近い議員さん方は、おれは小倉まで行くぞ、私は途中で下りてあれこれ乗りかえて新下まで行くんですから、結果的には私たちの方が遅かったというようなこともあります。江島市長さんは何も新下に「のぞみ」を止めるという意味じゃなかったというふうにお答えいただきましたけど、私ども、以前の話をしますと、国鉄時代は広島の方の市長のお父さんのところへ、踏切の大変な問題でもお願いに行ってほとんどのことを解決していただいたんで、ひょっとしたらまた今回も「のぞみ」が止まるような新下関駅になるんかな、そういうまちづくりを進めるならこれは大変なことだなというような気持ちもちょっと、まあ私も冗談で思いました。そうでなしに、江島市長は江島市長の考えで下関のまちづくりをするというお答えをいただきましたので新幹線問題抜きまして、ちょっとなぜ北九州の問題を取り上げたかといいますと、北九州市の末吉市長さんが書かれた「挑戦」という本ですけど、この本は市長さんのおられる秘書課の書棚の中にあったのを先日借りてよく読んでみたんですが、下関に物すごく温かいことが書いてあります。ちょっと一部読みます。関門海峡を訪れた中国の要人が、日本にも大きな川がありますね、と語ったエピソードがある－－それは下関と北九州市が同じ地域だと感じられたというようなことを書いてあります。そして市長がよく調べてみると、北九州市から毎日４，０００人余りが下関に通学や働きに出かけ、下関市から６，０００人を超える通勤通学者が北九州市に来ている。まさに下関市は北九州市と同じ経済・文化圏にある。無理な都市間競争をせず、お互いの特性を生かし、協調しながらともに発展していくべきだと考えた。門司にあったロープウェイは下関の火の山により大がかりなものができてきてつぶれてしまった。水族館も後からできた下関市のそれに人気を奪われ姿を消した。大体、施設というものは新しいほど立派なものができる。例えば北九州市が今はやりの大型水族館をつくろうとしてつくれないことはない。でき上がったら必ず下関市の水族館に影響が出る。そんな同じような施設をつくって競うことはしないと下関市長には約束している、そういう部分を含めて花火大会のこととかあるいは厳流島での共同のフェスティバルとか、下関に大変温かい目を見せておる。 そこで市長に１点だけ、これは２回目でお尋ねしたいんですけど、先般の国際交流会議でも、私自身は自立した都市というのがこれは理想だと思います。今の沖縄基地問題等も考えますと自立した日本というのが大事だとは思いますけど、現実はやはり都市交流とかあるいは国際協力、こういうグローバルな視点が大切ではないかと思いますので、国際感覚のある若き下関市長が都市間協力そのものの必要性をどのようにとらえられたか、これは一言で結構でございますので、２回目の質問は部長にどちらかということと、市長は都市間協力の必要性の感じられた部分で結構でございますので、お答え願いたいと思います。
◎
都市整備部長（村尾好昭君） 御質問は規制をする都市計画か、あるいは規制を緩和した緩やかな都市計画どちらがいいかということだと思います。その発端となることは、市街化調整区域は家が建たないじゃないかということで、多分御苦労されていることが発端だと思います。多分、私以上に余分にいろいろ勉強されておって非常に考えていらっゃるとか思うんですが、一応の基準があって、できるところは多分御存じだと思うんです。 しかし、なかなかその部分ができないというようなところで御苦労されたと思うんですが、まちづくりというのは本来行政と住民と一緒にやるべきものだと思っています。そのとき、その規制という言葉がどこから出てくるだろうというふうに考えた場合、ちょっとこれは物の考え方なんで極端に思ってもらいたくないんですが、行政側がつくるもんだとされると多分住民の方は規制だというふうに思われます。住民の方からつくれば、多分まちづくりというときにはある程度のやっぱり取り決めをしないとまちづくりはなりません。 そうするとそのときに多分規制といわれると、ルールだというような話になると思うんです。でもそのルールをつくってまで今度は好き勝手をするというとこれじゃまちはできません。したがって、その規制というものがルールになるのか、いやそれはお上がつくったもんだという感覚の違いが出ますので、できれば今回住民の意見を聞いたように住民の意見を聞きながら、それに沿ったように区域等の決定をしていきたいということなんで、上の方からきちっとこれはこうだというふうな感じで持っていくべきものじゃないというふうには思ってます。 その中に都市計画法というちょっと狭い考えであるかもしれませんが、開発する部分と保全する部分というふうなところ、開発する部分という密の部分ができるということで今回そういう規制というような格好になってます。もともと法というのは皆さんの幸せのためにあるもんでございますので、幸せになる方向に持っていくべきというふうに思っております。
◎市長（江島潔君） 御質問の都市間協力の必要性という点でございますが、これはこれからますます都市間協力というのは重要性を増すであろうというふうに思っております。御指摘のように末吉市長さんは大変に関門ということの重要性、そして協調性をかねてから指摘をしているわけでありますが、とりわけ、この下関は位置的に九州山口経済圏というような位置にもあるわけでありまして、一例を挙げますと港という機能に関しましてはこれは国際中枢港湾ということで北部九州、すなわち博多港と北九州とそして下関、この３つがやはりこのアジアというものを見据えた今後の協力体制をとりながらの日本への貢献を考えていかなければいけないわけでございます。 そのほか、港以外の機能に関しましても、博多とは下関と３０分で結ばれているわけでありますし、小倉とは言うまでもなく在来線で１０数分の距離でございます。この辺やはり博多、北九州、下関、もちろん山口県内での下関の果たす役割というものを意識しながら、冒頭に申し上げました都市と自然が調和したまちづくりというものが本市の目指すべき姿ではないかなと思っているところでございます。
◆杉原康弘君 ３回目は質問はいたしませんが、
都市整備部長の回答は私はよく理解できましたが、外国から見て日本そのものは規制が多い国だという部分がありますので、果たして市民の方がルールだという部分を理解できず、このあたりはやはりこれから行政と市民とが話し合いながらルールだというふうに理解していくことが大事ではないかと思います。 それで部長の方は理解いたしました。江島市長のお答え、私も市長の先般のパネラーとしての御出演で、十分メモもとり理解をしたつもりでございます。これ知恵の輪なんですけど、頭のよしあしでなしに、知恵がある者はさっと何かするとできる、これ知恵だけのことで、この知恵の輪というのは大変下関と北九州市をあらわしておるように思うんです。最近、私はこっちの方を持ってよくそういう方とお話するんですけど、片方の輪にはいわゆる山陽と山陰がしっかりこの輪を支えて、こちらの北九州側にもやはり福岡があり大分がありという－－こちらの方がもっと大きい方がいいと思うんです。 この輪の中でやはり第２関門橋があったり、いろんな知恵をこの輪の中でどんどん出し合う、幾ら頭がよくても知恵がないと解けないんです、ほんと。そういうことでこれは市長さんに上げてもいいんですけど。と言いますと市長知恵がないように思ってもらっては困りますけど。いろんな小道具を使いながらまさに下関の将来をわかりやすくと思いましたけど、なかなか私自身も一般質問みてきょうこそはわかりやすい質問をして御理解いただきたいと思いましたけど、また何かよくわからなくなりました部分もありますけど、また一層勉強します。 それから、やはり高杉晋作というのは２８歳で江島市長は３８歳で、杉原というのは５８歳で志を立ててこれからの下関の改革の、発展のために頑張りたいと思いますので、最後、私あんまり英語は得意じゃないんですけど昔、「ボーイズ・ビー・アンビシャス」という言葉も聞きましたので、ホープレスはやめて、今度は「ボーイズ・ビー・アンビシャス」、これは市長はちょうど年ごろもいいかと思いますので、そういう気持ちでひとつ下関の発展をひとつ市長精いっぱいやっていただきたいと要望いたしまして終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（中田博昭君） 次にまいります。中谷紀由君。 （中谷紀由君登壇）
◆中谷紀由君 大変お疲れとは思いますが、しばらくの間、御静聴のほどをお願いしたいと思います。私はもう簡単にさせていただきます。政友クラブの中谷でございます。それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、都市機能整備の面から旧国鉄幡生操車場跡地の利用についてお尋ねいたします。この問題につきましては、私は過去本会議で何度か取り上げてまいりましたが、市長の交代というようなこともあり、一貫した基本姿勢が見出せないのが実情であります。地元幡生地区の住民は、目の前に広がる広大な遊休地を何とか地域あるいは下関市全体の活性化に役立てるように一日も早い開発を望んでいるのであります。先日、幡生周辺の開発についてということで、地域住民約１万４，０００人の署名を持って議長と市長に陳情いたしました。多くの市民が強く要望いたしております幡生駅周辺開発、とりわけ旧幡生操車場跡地開発についての基本的姿勢、具体的な取組み方針についてお尋ねしたいと思います。 そこで、改めてこの問題の経緯をかいつまんでたどってみたいと思います。昭和６０年３月、旧国鉄幡生工場が廃止となり、細江ヤードに次ぐ市中心地に広大な空き地が出現することとなりました。地元自治会が中心となって早速その有効利用について、旧国鉄に働きかけるよう市に陳情いたしました。しかしながら、旧国鉄側では具体的な利用計画がないとの返事でありました。地元からの熱心な陳情もあり、同年９月議会において６９０万円の補正予算を上程し、跡地利用の基本構想づくりを行うことになりました。そうした市の動きに対して旧国鉄サイドの反応は鈍く、基本構想も宙に浮いた形となってしまいました。しばらく空白の後、平成元年下関市は１，５００万円の予算をもって清算事業団と共同調査に着手いたしました。その内容は、跡地を挟んでいる国道１９１号線と市道との連絡道整備、周辺を含めた住宅・商業地区整備を基本に検討することでありました。 一方、平成２年２月、清算事業団は幡生操車場跡地を基盤整備することを決め、鉄道施設を移転撤去して、処分用地１２．６ヘクタールの整備に本格的に着手いたしました。また、さきに進められていた共同調査については、平成２年７月に報告書が提出されておりますが、その報告書には跡地整備の基本構想として、住宅や文教施設、物流基地を盛り込んだ３案を提示しておりました。それから約６年余り経過いたしましたが、提出された基本構想も影を潜め、いまだに具体的な動きがないのが実情であります。 以上、経過をたどってみましたが、いずれにいたしましても、早急にこの基本構想に基づく具体的な基本計画の策定が急がれるわけであります。人工島を視野に北バイパスとの接続により、物流発信基地として重大な役割を担うことも考えられます。また、各種公共施設や総合体育館の誘致、住宅建設等さまざまな施設の建設が考えられるわけであります。市の中心部に残った最後の開発用地であり、その有効活用が待たれるわけであります。下関市発展の重要課題であります旧幡生操車場跡地開発について、特段の御英断により速やかに実現していただきたく、以下の点について質問いたします。 質問の第１点は、土地取得が先決でありますが、清算事業団との話し合いはどの程度進んでいるのか、また、いつごろ取得したいと考えているのか。第２点は、上物を含めた開発づくりが急がれるところでありますが、いつごろを目途に策定されるのか。また、どのような開発手法を考えているのか、第３点は、ＪＲが幡生駅を操車場跡地に移設する計画を持っていると聞いておりますが、駅舎移設を含んだ開発を考えているのか、第４点は、国道１９１号線と市道を結ぶ路線を含めた道路体系についてどのように考えているのか。 以上４点についてお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、名誉市民条例の制定についてお尋ねいたします。 このことにつきましては、平成３年請願として提出され、総務委員会で慎重審議された後、翌年の３月議会で採択されました。議会での全会一致の議決から既に４年以上経過をいたしておりますが、いまだに条例制定に至っておりません。私も紹介議員の一人といたしまして、その行方を大変気にしておりましたが、今日までどのように検討してきたのか、また、条例制定の見通しについてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 最後に国際交流の推進についてお尋ねいたします。 先ごろ策定された第３次
マスタープランの後期基本計画において、国際社会に開かれた都市づくりということで、積極的な国際都市づくりを強調しておられるわけでありますが、特に国際交流の基盤づくりとして、人、物、情報の国際交流を支える基盤づくり、そして国際都市下関にふさわしい東アジアの文化、歴史、芸術等に関する学術交流の場としての学術センターの整備、あるいは学生相互の交流の場としての留学生会館について、その整備に向けて積極的に検討すると明言されておられます。 現在、多くの技術研修生や留学生を下関は迎え入れているわけですが、受け入れ態勢はどのようになっているのでしょうか。住宅や生活用品の確保に大変苦労していると聞いておりますし、現実にはボランティアに多くのことを依存しているのであります。東アジアの国際拠点都市として、これからのまちづくりを進めていこうとされているわけですから、それにふさわしい施設整備が急がれるところであります。特に国際交流の拠点となる会館の建設が不可欠であると思います。留学生や研修生、そして市民との交流の場として宿泊施設等を備えた国際交流会館の建設を提言いたしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。研修生、留学生の受け入れ状況とあわせてお答えいただきたいと思います。 以上で第１回の質問を終わります。
◎
都市整備部長（村尾好昭君）
幡生操車場跡地利用について御回答させていただきます。 御存じのとおり、幡生操車場跡地は山陰本線幡生駅操車場構内の鉄道敷を移転撤去して発生します面積１２．７ヘクタールの清算事業団の用地で、市が都市開発用地として取得し整備を行う方針で検討を進めております。現在、用地の取得の予備交渉は、清算事業団総合窓口であります総合政策部が担当し交渉を重ねておりますが、まだ契約の段階には至っておりません。原則としまして清算事業団用地は平成９年度までに処分するというふうに聞いております。市といたしましては、できるだけ早く取得の条件が整うよう交渉を進めてまいりたいと思っております。 次にその開発方法でございますが、開発計画につきましては幡生周辺の活性化策を含め、公共施設を中心とした土地利用計画策定のための庁内検討委員会を設置して検討を重ねており、できるだけ早い時期に策定したいと考えております。開発の手法につきましては、本年度土地区画整理事業Ｂを実施する予定であり、基本的には都市区画整理事業が最もふさわしい手法であると認識をしております。 次に、現幡生駅の移転についてどのように進んでいるかということでございますが、現在のところその件につきまして、ＪＲ西日本とは協議はしておりません。 それからあと、１９１号等の道路とのアクセスの関係でございますが、当該地を有効利用するためにはアクセス道路の確保が必要であると考えております。そのため、中央部付近に幹線道路を確保し、周辺幹線道路との連携を図るよう検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎総務部長（吉川宗利君） 名誉市民条例の制定についてお答えします。 今、御指摘がありましたように３年に請願受けられて下関市議会が平成４年第１回定例会で採択されました。その採択後担当課の方で、今までは各市の条例を持っておられるところを調べたり、それから内容を資料的に集めたわけですけども、担当課としましても直ちに対象者というものがどういったものかという論点もありまして、そのまま作業が中断したといったのが実態でございました。 ところで、昨年１１月の総務委員会で御指摘をいただきまして、制定の方向で作業に入りたいとお答えしました。で、その後、作業を進めるうちに御承知のように本市には、下関市表彰条例に基づいて本市の発展に功労があった方、あるいは市民の模範となるべき徳をした者、こういったことで功労表彰、徳行表彰という制度がございます。で、私どもはこの表彰条例の表彰がもう最高のものであるという認識が今まで私たちはありますし、また、御承知のように国際名誉市民条例もあります。 で、これは外国人及び外国に居住する日本人を対象ということで、この二つの表彰条例とそれから国際名誉市民条例、これとの位置づけあるいは整合性といいますか、こういったものとのことを十分練り合わさないといけないという考えで、この名誉市民条例というものは郷土下関の誇りといいますか市民から尊敬される、こういった方に議会の同意を得て名誉市民の称号を贈るという基本的な考え方を持っておりますが、ただ条例をつくっただけではいけませんので、あとの礼遇だとか処置方、こういったものをもう少しこの作業の中で検討させていただいて、いわゆる魂の入った条例制定に向けて作業中であります。できるだけ早い機会に制定したいと考えております。 以上でございます。
◎総合政策部長（畠中義治君） 国際交流に関する御質問と御意見をいただきました。国際交流の推進についてはいろいろ御協力を賜っておるところでございます。全市挙げての国際都市下関を掲げて各行政を推進しておるわけでございます。その中で今、一般研修生といいますか外国からの一般研修生、それと留学生－－聴講生も入れててございますが、ちょっと現状申し上げますと、今年度は企業の方に４名ほど一般研修生を受け入れていただいております。それから、留学生が現在聴講生を含めて５３名ということでございます。いわゆる一般研修生の受け入れにつきましては、通常企業が招聘いたしまして研修を実施しておるわけでございますが、その場合は宿泊所は、俗に言う社宅の方で提供して御利用願っておるということでございます。 それから、もう一つは留学生でございますが、御存じのとおり下関市の場合はいわゆる宿泊施設、先ほど言われましたように国際交流－－交流サロンを備えた留学生会館というものは持っておりません。が、下関も国際都市を標榜するだけに、何とか将来は必要な施設じゃないかということで考えは持っておるわけでございます。これを補完するというわけではございませんが、現在、国際交流という場、いわゆる各国の方たち、日本の方たち、下関の人たちが交流する場所としては、７月２０日にオープンされました国際交流ホールが４階にございますので、その方を活用した活動を現在やっておるわけでございます。 それから、いわゆる宿泊といいますか生活の場所でございますが、現在そういうふうなことで持っておりません。いわゆる他市といいますか国立大学あたりでは留学生会館を持って、直営を持ってやっておるというところはございます。現在、したがいまして下関市としてはそれにどう対応するか、先ほど中谷議員の言葉にありましたように、非常に生活が厳しいということもお国によっては存じております。そこで、下関市は平成３年度から留学生の住居費の助成制度を持っております。今まで随分の方と言いますのが、平成３年度から平成８年度まで１７４名の方に助成をさせていただいております。金額は年額６万円ということで現在約３００万円の予算であるわけですが、対象としては今年度は２１人の方たちを対象に、現在民間アパートに入っていただきながらその６万円を助成させていただくという形のものをとらさせていただきます。留学生会館、いわゆる交流サロンを含めた留学生会館につきましては、先ほど申し上げましたように必要な施設だという考え方は持っておりますので研究もし、今後どういうふうなあり方にするのか今後の課題にさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆中谷紀由君 それでは、第２回目の質問をさせていただきます。 まず、旧幡生操車場跡地の利用ですけれども、第１点の土地取得について清算事業団は平成９年までにこの土地を処分しなければならんということを決めてるわけです。ですから、それにあわせて市も買収交渉には積極的に当たっていただきたい、臨んでいただきたいというふうに思っております。で、先ほども言いましたように今回陳情書をお出ししまして、約地元を含めて１万４，０００人というかなりの数の署名をお出ししてるわけです。ぜひとも、ここを買い取っていただいて開発をしていただきたい、これは強い要望で出しておりますので、その辺の趣旨を十分酌んでいただいて、できるだけ早く買い取っていただきたいというふうに思います。 そこで、これは市長の方からこの土地の買い取りの意思をはっきりと確認をさせていただきたいと思います。ひとつお答えをお願いいたしたいと思います。 それから２番目の上物を含めた具体的な開発計画ですけども、まだはっきりしてないということでございます。その陳情書にも書かれておりますし、また地元から過去いろんな形で提言もさせていただいておりますし、そういったことをひとつ十分参酌をしていただきまして、特にいろんな多くの人が集まるような施設、上物を考えていただいて、魅力ある活性化につながるような施設を考えていただきたい。 それから、これはもう一回お聞かせいただきたいんですが、開発を区画整理組合方式でされると、こういう御答弁でございました。で、私は素人でよくわからないんですが、例えばこの形が細長い菱形のような形になってまして、開発する上でやはりちょっと形が余りよくないんですね。ですから周辺の民有地も含めて、取り込んで開発を進めていかれるか、区画整理組合方式というのはそういうことなのかなと思うんですが、周辺の民有地も取り込んで開発を考えていくのか、この辺のお答えをいただきたいと思います。 それから、幡生駅の移設のことについて全然、先ほどの御答弁では御存じないようなお話だったというふうに思うんですが、これは－－野稲議員がいらっしゃいますけど、野稲議員が昨年の委員長のときに、現地で、ＪＲの方から説明を受けて具体的な駅の移設の案を示されているわけです。ですから、ＪＲの方ははっきり移設ということを持ってると思うんです。市の担当者の方がこれを御存じないというのは、私はっきり言って何かおかしいんじゃないかなと、問題の認識のずれがあるんじゃないかなと、こういうふうに思いますので、もっと積極的にＪＲの方に働きかけていただき、そして、そういった情報収集に力を入れていただきたい。これは、もう一度確認をさせてください。移設のことについては本当に御存じないのか、前の部長さんから引き継いでないのか、その辺をもう一回ちょっとお聞きしたいと思います。 そして、やはり問題はＪＲの方は移設ということを考えてるんですから、移設を含めた開発というのは考えられるわけです、それを想定した開発ですね。だから接触してわからない、聞いてないということになると、そうした想定の計画も立てておられないと思いますけども、その辺のＪＲの確認をやっていただきたいというふうに思います。 それから、道路体系についてでございます。現在、都市計画道路幡生綾羅木線ですか、これが地元で説明会を開いておりますし、やはりその都市計画道路を含めた開発、道路体系ということになろうかと思います。で、開発に当たっては、やはり道路体系をどのようなものにするかというのが一番肝心な問題だろうと思うんですね、開発するに当たって。ですから、この道路位置をどうするかについては、やはり、地元の関係者、地権者、そういったところと進めるに当たって十分地元の意向を聞きながら、慎重に進めていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 それから、名誉市民条例、これについてははっきり言って遅過ぎます、制定が。４年もたっております。議会で、この本会議で全員一致で議決してるわけです。これはもうこの議会の意思でございますので、この議会の意思を重く受けとめていただいて、そして一日も早い制定をお願いしたい。今までの議論を聞いておりますと、該当者がいないとかふさわしい人がいなかったからつくらない、これは逆だと思うんです。条例を制定してあるいは選考委員会といったものをつくって、その条例の中できちんと規定をして、そしてそれにふさわしい人を選んでいく、ですから、受け皿づくりといいますか、まず条例をつくるというのが先決だと思うんです。それから先ほど他の条例の兼ね合いのことをおっしゃいましたが、それはそれで線引きはできると思いますよ。だから、それは理由にはならないというように思います。もう一度、これは意思を確認したいと思います。これは早急につくっていただきたいが、それについてもう一度再度お答えをいただきたい。 それから、国際交流会館の建設、これは趣旨はいろんな受け皿づくりの中で特に私が強調したいのは、海外から来られた方がその日から寝泊まりする生活の場である宿泊施設がない、困っておられる、これは現実なんです。ですから、僕はあえて国際交流会館としましたが、会館というのはそういう宿泊施設を含めたものが会館であると、こういうふうに言われておりましたのであえて会館という言葉を使いましたけど、留学生会館については以前から出ておりますが、私は国際交流会館というものをつくっていただいて、その中に包含してもいいと思います。ですから、いずれにいたしましても、そういった海外から来られる方に対する宿泊施設、これについて十分御検討いただきたい。留学生会館については先ほども言いましたように、後期基本計画できちっと明言されておりますので、私はあえて研修生の立場も考えて、そういったことを含めた会館ということを御提言しましたので、ひとつ十分検討していただきたい、これは要望しておきます。
◎市長（江島潔君） 幡生の操車場跡地についてでございますが、先ほど部長が答弁させていただきましたように、これは清算事業団が平成９年末に処分をするということで検討を進めておるところでございます。下関市といたしましてもこの幡生操車場跡地というのは、大変に大きな今後の下関市の発展のためになくてはならない場所と考えておりますので、これはぜひ取得に向けてこれからも検討をさらに進めていきたいと、交渉を進めていきたいと思っております。
◎
都市整備部長（村尾好昭君） 開発方法の土地区画整理でございますが、この方法につきましては、民間の土地も含めることはできます、開発手法としまして。なおかつ都市計画道路等も含めることができる開発方法でございますので、適当だと我々は考えているところでございます。 それから駅舎の件でございますが、ＪＲの説明会があったということは聞いております。そのときに、市としてはオブザーバーとして出たということで、正式な協議をやっていないということを申し上げておるわけでございまして、移転につきましては開発計画の中で現在の駅舎がございます、いろいろな方が使っていらっしゃる駅舎がございますので、その位置がふさわしいか含めて検討させていただきたいと思います。（「ＪＲが説明したんじゃないよ」の声あり）あ、そうでございますか。（「こういうと議事録に残るからね、清算事業団が現地で……」の声あり）あ、ごめんなさい、失礼しました。訂正させていただきます。清算事業団の方の説明会が開催されたということであります。失礼しました。
◎総務部長（吉川宗利君） 名誉市民条例先ほどお答えしましたように、できるだけ早く制定するようにいたします。よございますか。
◆中谷紀由君 もう３回目はやるつもりはなかったんですが、今、定宗議員の方から御指摘をいただました。私もちょっと認識が甘くてというか不足しておりまして、ＪＲでなくて清算事業団ということですね。正式なとか非公式とかいうことでなくて、これは、委員会として議会が正式に受けてるんです。ですから、それは非公式も公式もないと思うんですね。オブザーバーで出席だからそれはいいんだとか、ちょっとよくわからないとか関係ないかと、そうじゃなくて、その辺は議会と一体となってこれはやってもらわないと、話が全然かみ合わないですね。あれは実は委員会が執行部をリードする形でやっていただいたんです。これは大事な問題ですから執行部がもっとリード役になってやっていただきたい、これは要望です。そういうことでございます。あとの件につきましてはよく理解いたしました。市長、ひとつよろしく早期に取得をしていただきたい、このように要望いたしておきます。 終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（中田博昭君） お諮りいたします。会議は２時間を経過いたしましたが休憩いたしますか、それとも続行いたしますか。 （「続行」の声あり）
○副議長（中田博昭君） それでは続行いたします。末永昇君。 （末永昇君登壇）
◆末永昇君 公明の末永でございます。私で本日最後のようでございます。休憩もなしに続行ということですので簡潔に御質問いたしますので、要点をとられまして明快に御回答願いたいと、このように思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。初めに串崎城及びその周辺についてであります。 串崎城につきましては、その城郭である石積みの完成時にいろいろの物議を醸し出しておりましたが、その後約１年数カ月が過ぎてまいりました。その間、「海峡メッセ下関」のオープンを初め、「あるかぽ～と」の整備、新水族館建設場所の決定、厳流島開発計画等々の事業が着々と進められてまいったのであります。まさに、２１世紀を目前に国際観光都市下関を目指しての観光資源の開発が着々と進められているとの感を強くしておりました。ところが、先日串崎城に行ってみてびっくりしました。城郭の周りの公園は雑草が伸び放題、あたりの雑木を払った雑木の束が放置してあり、撤去した古い金網が放置されたまま、石積みの城郭の上では、花火の残りかすがあちこちに散乱しているという状態でした。 しかも、私が現地に行ったのが日曜日の午後３時ごろでしたが、三、四十分ぐらい現地におりました。その間、１０数名の人が登ってきましたが、若いカップル、子供連れの夫婦、少し年配の御夫婦等々、しかしながら皆さんは公園や串崎城の城郭など見向きもしないで、全部素通りして海岸に行かれます。この状況を目の当たりにしてこの施設は一体何のためにつくったのか、せっかく巨額の税金を投じて整備した貴重な歴史的遺産であり観光資源である施設が全く生かされていない、なぜこのような状況になってしまっているのか、この状況をどのように認識しておられるのか、またどのようにするおつもりなのか御見解をお聞かせください。また、この場所はどのような管理体制で、管理はどこが主管されているのかお聞かせください。公園緑地課ということになりますと私の所管委員会になるので、改めて委員会で懇ろに議論する必要があると考えますので、明確に御答弁いただきたい。 そして、ここ串崎城址城郭は、平成６年度に長府城下町のシンボルゾーン整備事業として位置づけられ、７００万円の調査費を予算計上されております。どんな目的で何をどのように調査されたのか、また、その調査の所管部局はどこなのか、そして調査結果はどのように生かされているのか、その結果どのような整備方針を今後考えておられるのかお聞かせください。しかも、過去の論議の中で手をつけられるところから再建整備し、城の範囲を周遊コースとして整備したいなどの助役の答弁がなされておりますが、整備は進んでいるのでしょうか。今回私は、水族館の駐車場の坂道から登ったのですが、その入り口に案内板もなく、私も坂道を登りながら本当にこの道でよかったのかと思ったほどです。 このような状況では市民の皆様にもわからないでしょうし、市民にもわからない状況では、よそから来られた観光客にアピールできるはずがありません。観光客をどのように誘導するつもりですか、それとも観光資源の開発は無関係で観光客誘致は考えていないということでしょうか。この状況ではとても長府城下町のシンボルゾーンとなるにはほど遠い状況であり、私はこの状況を目の当たりにしてまさに、その時々の思いつきで整備しているのではないかとさえ思えてなりません。せっかくの歴史的遺産であり貴重な観光資源を生かし切れてない現状をどうするつもりなのか明確なる御答弁をお聞かせください。 次に、環境行政についてであります。 今、私たちを取り巻く数多くの環境問題の中で、ごみの減量化は最も早くその解決に着手しなければならない問題であります。そしてその問題を考える上で、資源ごみの再利用という問題は避けて通れません。まさに、ごみの減量化と資源ごみの再利用とは表裏一体のものであるといえると思います。そうした現状を踏まえ、昨年６月に成立した「容器包装リサイクル法」が来年４月から本格的にスタートいたします。この法律は、消費者、市町村、事業者におけるリサイクルに関する役割を明らかにし、その中で行政のとるべき責任を次のように明確に定めております。すなわち、市町村は、消費者が分別排出した容器包装類を分別収集し、必要に応じて選別や圧縮してリサイクルしやすい状態をつくるとともに、事業者に引き渡すまで所定の施設で保管する義務を負う、とあります。 そこでお尋ねしますが、このような法律の本格的な実施に当たり、本市における現状の環境センターの設備機能でこの法律の趣旨に十分対応できるのかどうか、対応できないのであれば法律を遵守するために、必要な整備等を環境センターにつくらなければならないと思いますが、その設備投資の規模はどのぐらいになるとお考えかお示しください。 また、この環境センターについては平成１２年度までに撤去することを、地元自治会と約束し覚書を交わしておられます。このような場所に、ごみ減量化の抜本的解決を図ろうとするリサイクル法に対応する設備を本格的に投資するのはいかがなものかと考えますが、御意見をお聞かせください。 そうした状況の中で、私も本会議で何度も取り上げさせていただきました
リサイクルプラザの建設が、急務となってまいると考えますが、いかがでしょうか。昨年より毎回の一般質問で取り上げておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。建設計画は一向に進展しておらないように見受けられます。進展していない原因は一体どこにあるのか、何が障害となっているのか、これまで明快な答弁に一度も接しておりません。この際、明快な御答弁をいただきたい。 また、現在の環境センターを撤去するタイムリミットは、先ほど述べたとおり既に決まっております。そうしますと、この代替となる施設は
リサイクルプラザであると思いますが、何かほかに考えておられるでしょうか。そうでなければ
リサイクルプラザ建設のためのタイムスケジュールを明らかにすべきであります。それが覚書を交わした現環境センターを抱える地元自治会に対する行政の責任ではないでしょうか。住民との約束を誠実に果たす努力を明確に示してこそ、市民の理解と協力が得られるものであると思います。タイムスケジュールに類するものがあるのかないのか明快な御答弁をいただきたい。また、それはどのようなスケジュールなのかお示しください。 次に、粗大ごみに関する廃棄物減量等推進審議会の答申が８月に出るように伺っておりましたが、答申は出たのでしょうか。また、どのような内容になっているのでしょうか。有料化及び収集方法が変わると仄聞しておりますが、市民の関心も高い問題でありますので御答弁ください。 以上で１回目の質問を終わります。
◎産業経済部長（伊東三男君） 串崎城に関する御質問につきまして、お答えをいたします。 串崎城本丸付近の石垣整備につきましては、平成７年度で完了いたしましたところでございます。そしてこれと並行いたしまして平成６年度と７年度の２カ年にわたりまして、串崎城全体の整備計画を検討する資料を、この資料を得るために教育委員会の協力をいただきまして、串崎城城郭調査を実施したところでございます。内容といたしましては、現在の本丸石垣付近から豊功神社に至るまでの広い範囲にわたりまして、地積測量とそして遺跡分布調査を実施いたしまして、当時の城郭がどのようになっていたかを調査したものでございます。現段階では、この調査報告書の内容を踏まえまして、関係各課で今後の整備方針に関するいろんな事柄、そして管理体制等について県と協議を進めておるところでございます。 それから、御案内のようにこの串崎城の石垣は関見台公園の一部に整備いたしたものでございます。したがいまして、周辺整備は公園緑地課にお願いをいたしておるところでございますけれども、たまたま広場の海側の崖が災害に遭いまして、その復旧工事が優先されましたために未整備の状況になっているというふうに思っております。
◎生活環境部長（植田正道君） まず最初に、容器包装リサイクル法関連に関連しまして、市町村の役割分担等の中でいかが考えるかという御質問と思いますが、私の方といたしましては容器包装リサイクル法が施行されまして、それに基づきごみの減量化あるいは再利用化ということを踏まえて今から作業を進めてまいります。先般のごみ減量等推進審議会というものを設けさせていただきながらいろいろ議論をいただいておるわけですが、現在の中で進めていこうということの中で考えておりますのは、ある一定の資源ごみの収集方法等を踏まえ、現在の施設の中でいかに対応できるかということで今進めておるわけです。 そこで、垢田工場の移転問題というものも考えております中で、いつまでもというわけにいきませんので、この垢田工場の既存の施設を最大限に利用する中で、できるものから今進めていこうということで考えておりますし、移転問題を抱えておりますのでむだな投資にならないよう、必要最小限度の施設はつくらざるを得ないかと思っております。ただ、今、必要最小限度の施設につきましても移転可能なものとして考えておりますし、将来
リサイクルプラザが完成しますと再利用ができるような形で今検討させていただいております。 それから、
リサイクルプラザの進捗状況ということで御質問をいただきましたが、現在環境センター建設計画としまして、用地買収のために用地の問題をいろいろ地権者等々合意を得るために今話し合いを進めているわけですが、できるだけ早くしないといけないということと、それから、平成１３年３月３１日までに撤去するという地元の約束を履行する、この努力が最大限必要と思っております。そのために施設が早くできるように今、用地交渉等地元の合意を得るために努力をしている段階でございます。施設整備についてはできれば１０年度ぐらいから施設整備ができるように、最大限今から努力をさせていただいておるところでございます。 それから、下関市廃棄物減量等推進審議会の答申の問題が出ましたので、８月１９日の日に２回目の答申が出ました。それにつきましては資源ごみの分別収集方法についてということで、ごみの減量化と最終処分場の負荷軽減を図るためには、再生資源としての利用が可能な資源ごみの確固とした分別収集を構築する必要があるということと、それから粗大ごみの収集方法についてということで、現在粗大ごみと資源ごみが混在している状況があるので、そういう分別収集が十分機能してない実態が見られるので、これが機能する個別収集方式あるいは個別収集の有料化についてということで、処理費用の公平化と減量化を求めるためのそういうような検討の答申がなされているところでございます。 本市といたしましては、この答申内容を尊重し、今後、十分市民への周知期間を考慮しながら、市議会に御提案をさせていただき、新しい収集体制を踏まえ御審議願いたいと考えておるところでございます。
◆末永昇君 それでは２回目をさせていただきます。 初めに串崎城ですけども、管理はどこがやられるのかということをもう一度明確にお答え願いたいと思います。整備は先ほど終わったと言われましたけども、あすこは観光の目的でそういった形でされるということじゃなかったんですか、今の状態では観光客はだれも来ません。そんな状況にはないと思います。この辺はどのようにお考えなのかということですね。それから、日常的に市民が憩える場所にしていくおつもりであるならば、そのための施設なりそういったものも必要だと思いますし、私も登ってみましたけども、とてもじゃないけどそんなものじゃありません。それから、整備した、お金を投じていろんなことをやったあとどうするのかと、またそれを管理しながらそこに市民も含めてお客さんを誘致するとか、そういったことに関しては全く考えておられないんじゃないかと思えるような状況です。この辺につきましてもう一度どこが管理しているのか、それから観光客の誘致とかいろんな観点からどういうふうにされていくのか。 もう一つ、長府城下町のシンボルゾーンの整備計画と言われてますけども、具体的にどういうイメージを描かれておられるのか。また、城郭の範囲を周遊コースとして整備したいという助役の答弁があってますけども、どういうコースとして具体的に整備されるのか、そういったこともあると思います。また、具体的に串崎城を偲ぶような説明案内板等も全くありません。そういったものも考えておられるのかどうか、そういうものがまだなくって、整備が終わったとは言えないと思うんですけども、この辺はいかがなんでしょうか。この辺の御答弁をお願いしたいと思います。 それから、次の
リサイクルプラザですけども、現状の環境センターで最小限度の設備投資をしながらというお話でしたけども、このリサイクル法というのがスタートしてくれば－－現在、全国でリサイクル率が約４％から５％弱なんですけども、これをふやすために上げなきゃいけないという目的でやってるわけですね。ということは当然そういう仕事といいますか、そういったものがふえてくるわけです。それを最小限度の設備投資で賄っていくんだと、これで本当にできるんですか、その辺が一つ。 それから、当然その後、
リサイクルプラザの進捗状況についてですけども、地権者との折衝が残っているということですが、平成１３年３月３１日までに確実に撤去できるのかどうなのか、この辺もう一度明快な御回答を願いたいのと、なくなったら大変ですから、そのためには平成１２年度中に完成しておかなければならないと思うんです。そうなると逆算して、いつまで用地を決定しいつから着工したらできるのか、この辺のタイムスケジュールをきちっと出していただきたいと、それがないから皆さん不安に思ってるし、覚書まで交わして、この覚書も２度ですか、交わしかえてるわけでしょ。そういう観点から見ますと、そこまでやらないから不安が残ってるんじゃないかと思うんです。その点をもう一度明快に御答弁いただきたいと思います。 それから、粗大ごみに関しての問題ですけども、これにつきましては審議会の答申があって、これからいわゆる議会等で、委員会等で審議していただくというお話でした。一つは、この間のごみ袋のように期限を切ってここまでやるんだということを先に決めて、ほんで導入していくというようなやり方は、ちょっとまずいんじゃないかと、まだまだ収集の方法とか、いろんなことで市民のコンセンサスを得ることも必要な部分がいっぱいありますし、またそういう周知徹底また理解と協力を求める、そういう意味でも必要な部分がありますので、これは慎重にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 また、他都市で見られますようにいろんな問題が、導入時にいろんな混乱を来しております。この辺もありますし、また不法投棄が非常にこれをやったためにふえたという例もあります。そういった点も含めて、そういった対策をしっかり立てた上でやっぱりやっていただきたいと、このように思います。この不法投棄につきましてはいずれまた今度やりたいと思いますけども、場合によっては罰則を伴うようなそういう条例も必要じゃないかということも私考えます。そういう点で、粗大ごみにつきましては要望ということにしておきますけども、前の
リサイクルプラザの件につきましては答弁をよろしくお願いいたします。
◎産業経済部長（伊東三男君） 串崎城の関係につきまして、お答えをいたします。 先ほど完了と申し上げましたが、これは本丸付近の石垣の整備のことを申し上げたものでございまして、その後につきましては先ほど申しましたように、調査結果を踏まえて検討協議に入ったところでございます。将来的な構想については、その段階で－－先ほど議員おっしゃられました周回コース等々、こういった問題につきましては、その中の検討項目になろうかというふうに思います。 それから、管理の問題でございますけれども、関見台公園自体開設面積が２．９ヘクタール、約３ヘクタールあるというふうに伺っております。したがいまして、この管理担当は公園緑地課になろうかと思います。ただその中でこの石垣部分につきまして、これはまあ一応観光の方で設置させていただいた公園内施設ということで、この部分をどちらが管理するかというのは今からの協議事項になると思います。 それから、当面の計画といたしまして、城郭調査を踏まえた説明板を考えております。それからさらに事業課の方では広場整備、それからトイレの設置をお願いをいたしております。これが完備されて初めてＰＲをして観光客をお迎えする施設になるんではないかと、このように考えております。
◎生活環境部長（植田正道君） 最初に、リサイクル法に基づいて分別収集等にするのに現在の施設でいかがということでございますが、現在、垢田工場の分別収集業務の中で瓶・缶につきましては、特に缶につきましてはアルミとスチール缶ということで分別体制をとっております。今年度中にもさらに分別できるような体制を進めておるところで、これについては、今、内部で検討させておりますけれども、分別収集体制ができれば今の体制の中で処理をしていこうということで、今内部調整をさせていただいておりますし、新しくペットボトル等時代に即応した対応については減容機等必要性があるかとは思っております。そういうものも踏まえ、一定の規模でそう大きく場所をとらないような形で整理ができると、それから作業体制が組み込めるということの中で今検討をさせていただいておるところでございます。現在、下関市については資源ごみの収集については若干１％いっておりませんので、こういう面では、できるだけ多くのパーセンテージに伸ばすように努力をしていきたいと思っております。 それから、
リサイクルプラザの問題でございますが、１３年３月までに撤去するためには、先ほど申しましたように１０年度ぐらいから施設を整備していかないと間に合いませんので、できるだけ早く施設整備に入りたいと思っております。タイムスケジュールにつきましては、できれば今年度中に話がつくように、今からも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
◆末永昇君 簡単にやろうと思ったんですけども、串崎城の件ですけども、やり方が非常に中途半端なんですよ。先ほど公園緑地課と言われましたので、これはまた所管ですからそちらで懇ろにやらせていただきますけども、要するに、そういいながら城郭は観光課で云々と言われてますし、だから本当に責任を持って管理し整備し、いつでも気持ちよく市民の皆さんに見ていただけるようにするのは、一体どこの部署が所管されるのですか、この点だけをもう一回お答えください。 それから、
リサイクルプラザにつきましては、とにかく－－要望にしますけども、建設スケジュール－－タイムスケジュールにつきましては、早急にそういうのを検討していただいて出していただきたいと。これまで進捗状況はほとんど報告されてないという状態で、まさに秘密主義でいってるんじゃないかなという気がしておりましたので、こういうことのないように、これだけは要望しておきたいと思います。 じゃ、よろしくお願いします。
◎産業経済部長（伊東三男君） この串崎城の公園整備につきましては、公園緑地課サイドで平成元年度から事業認可を受けて、年次的に事業を実施しておられます。そういった関係で、一義的には公園緑地課管理ということになると思います。
○副議長（中田博昭君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。残余の一般質問については明１３日に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――