下関市議会 > 1996-03-08 >
03月08日-03号

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  1. 下関市議会 1996-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    平成8年第 1回定例会( 3月) △議事日程  平成8年3月8日(金) 議 事 日 程(第5号) 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議案第 13号 平成8年度下関市一般会計予算 第 3 議案第 14号 平成8年度下関市港湾特別会計予算 第 4 議案第 15号 平成8年度下関市渡船特別会計予算 第 5 議案第 16号 平成8年度下関市市場特別会計予算 第 6 議案第 17号 平成8年度下関市公共下水道事業特別会計予算 第 7 議案第 18号 平成8年度下関市競艇事業特別会計予算 第 8 議案第 19号 平成8年度下関市国民健康保険特別会計予算 第 9 議案第 20号 平成8年度下関市食肉センター特別会計予算 第10 議案第 21号 平成8年度下関市交通災害共済事業特別会計予算 第11 議案第 22号 平成8年度下関市土地取得特別会計予算 第12 議案第 23号 平成8年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計             予算 第13 議案第 24号 平成8年度下関市老人保健特別会計予算 第14 議案第 25号 平成8年度下関市細江土地区画整理事業特別会計予算 第15 議案第 26号 平成8年度下関市観光施設事業特別会計予算 第16 議案第 27号 平成8年度下関市駐車場事業特別会計予算 第17 議案第 28号 平成8年度下関市水道事業会計予算 第18 議案第 29号 平成8年度下関市工業用水道事業会計予算 第19 議案第 30号 平成8年度下関市病院事業会計予算         (以上18件、 会派代表質問予算審査特別委員会設置、付託)  会 議 事 件  日程に同じ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △出席議員  出 席 議 員(40名)   1番 福 田 幸 博 君        2番 砂 田 正 和 君   3番 御手洗 美代子 君       22番 沖 田 典 幸 君   4番 杉 原 康 弘 君       23番 松 原 靖 彦 君   5番 末 富 信 弘 君       24番 中 田 博 昭 君   6番 植 田   正 君       25番 稗 田 良 友 君   7番 広 田   馨 君       26番 金 田 満 男 君   8番 岡 村   勲 君       27番 浦   純 爾 君   9番 末 藤 義 之 君       28番 野 稲 茂 夫 君  10番 小 浜 俊 昭 君       29番 白 井 健 司 君  11番 桑 原   博 君       30番 友 松 弘 幸 君  12番 坂 本 昭二郎 君       31番 末 永   昇 君  13番 門 出 眞 治 君       32番 溝 内 早智子 君  14番 林   真一郎 君       33番 長   秀 龍 君  15番 岡 村 武 俊 君       34番 田 中 正 美 君  16番 定 宗 正 人 君       35番 山 尾 末 明 君  17番 兼 田 一 郎 君       36番 近 藤 栄次郎 君  18番 磯 部 信 子 君       37番 宮 崎   薫 君  19番 関 谷   博 君       38番 小 倉 哲 郎 君  20番 岩 本 直 人 君       39番 井 上 仁 志 君  21番 中 谷 紀 由 君       40番 森 野 仁 朗 君 欠 席 議 員(なし)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △説明員  説 明 員  市長          江島  潔君   商工観光部長    伊東 三男君  助役          田中  稔君   農林水産部長    深草  修君  助役          佐藤 啓二君   建設部長      古田 敏彦君  収入役         井上 春夫君   都市整備部長    吉川 利文君  総務部長        吉川 宗利君   下水道部長     山尾  覚君  企画部長        村新 隆也君   港湾局長      北沢 壮介君  市民部長        植田 正道君   保健福祉部長    矢崎 八郎君  環境部次長       児嶋 博道君   保健所長      沖   充君  中央病院事務局長    久岡  恕君   教育長       石川  啓君  市立大学事務局長    沢渕 正美君   水道局長      内田 安生君  競艇事業局長      原   毅君   消防長       田丸 光顯君  監査委員        橋本 隆司君   秘書室長      平川 敬一君  選挙管理委員会事務局長 林   泉君   総務課長      梶山 信幸君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務局職員   事務局職員    局長        小野 博満君    議事課長補佐    正村  豊君   議事課長      津田 静男君    庶務課長      佐野 節雄君   議事課主幹     江村 満弘君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議                              -10時00分 開議-――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――会議録署名議員の指名 ○議長(小浜俊昭君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、野稲茂夫君及び沖田典幸君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △代表質問 ○議長(小浜俊昭君)  日程第2 議案第13号「平成8年度下関市一般会計予算」から、日程第19 議案第30号「平成8年度下関市病院事業会計予算」までの18件を一括議題といたします。 議案第13号 平成8年度下関市一般会計予算 議案第14号 平成8年度下関市港湾特別会計予算 議案第15号 平成8年度下関市渡船特別会計予算 議案第16号 平成8年度下関市市場特別会計予算 議案第17号 平成8年度下関市公共下水道事業特別会計予算 議案第18号 平成8年度下関市競艇事業特別会計予算 議案第19号 平成8年度下関市国民健康保険特別会計予算 議案第20号 平成8年度下関市食肉センター特別会計予算 議案第21号 平成8年度下関市交通災害共済事業特別会計予算 議案第22号 平成8年度下関市土地取得特別会計予算 議案第23号 平成8年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第24号 平成8年度下関市老人保健特別会計予算 議案第25号 平成8年度下関市細江土地区画整理事業特別会計予算 議案第26号 平成8年度下関市観光施設事業特別会計予算 議案第27号 平成8年度下関市駐車場事業特別会計予算 議案第28号 平成8年度下関市水道事業会計予算 議案第29号 平成8年度下関市工業用水道事業会計予算 議案第30号 平成8年度下関市病院事業会計予算 ○議長(小浜俊昭君)  昨日に引き続き代表質問を行います。本日の質問者の順位は、1番、稗田良友君、2番、田中正美君であります。 それでは、代表質問を行います。稗田良友君。 (稗田良友君登壇) ◆稗田良友君  おはようございます。それでは、公明を代表をいたしまして、江島市長の施政方針並びに平成8年度予算案について、生活者の立場から質問をいたします。 きのうからの質問に対して、市長みずから積極的に答弁をなさっている姿を拝見いたしまして、誠意ある態度に心から敬意を表するものであります。 さて、政府は去る12月25日、一般会計総額75兆1,049億円前年度当初比5.8%増の96年度予算の政府案を正式決定し、開会中の第136回通常国会に提案いたしました。中身は、国の借金財政に充てる国債費の大幅増や、国民のほとんどが強く反発している住専処理対策への6,850億円の財政資金投入を決定し、予算は膨張したものの、政策の推進に使う一般歳出は43兆1,409億円と、94年度並みの緊縮型となっているのであります。 さて、江島市長の手による本格予算、「快適環境都市・下関」の実現を目指した、平成8年度当初予算が示されました。一般会計844億9,400万円、前年度当初比6.7%増、6月補正後に比べると1.8%増、決して積極型とは言えない予算であり、それだけに御苦労があったと推察いたします。ただ、本市にとって景気回復と雇用対策は、緊急最優先の課題であるだけに、もう一歩努力が望まれるところであります。 国や県の財政支援制度を有効活用すると述べておられますが、果たして今回の予算は、国の主要施策が積極的に活用されたものになっておるのでありましょうか。8年度予算案は、建設事業費で単年度事業が教育施設等で大きく伸びておりますが、補助事業は、大幅な減額となっておるのであります。事業総量を拡大するためにも、国の施策を積極的に取り込むべきであったと思いますが、補助事業の減額についての理由を御説明いただきたい。 また、景気対策として事業の前倒しを言われますが、事業総量が確保されなければ、後で息切れしてしまうことになりかねません。これから新年度の事業推進の中で、総量の確保についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたい。 次に、財政について、経常収支比率の数字が年々上昇しており、標準値をはるかに超えてしまっております。これの原因と今後の対応についてお聞かせいただきたい。 公債費比率が高くなってきております。財政運営の硬直化を招くものであり、警戒ラインに近づきつつあります。国においても公債残高が急増し、国債費が政策経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが、緊急かつ基本的な課題であります。 ちなみに、本市の現債高年度別推移を一般会計で見ますと、年々増加の一途をたどり、このまま推移すれば現債額が一般会計総額を超えてしまうのも目に見えております。そこで、この見通しと改善について、これの具体的な管理対策にどのように取り組むのか、お考えを示していただきたい。 基金についてお尋ねいたしますが、超低金利政策が長引く中で、本市が積み立てておるさまざまな基金は、その果実を財源として運用しているものが多くありますが、それらが財源不足になって運用に支障があるものはないか。また、その対応についてお聞かせいだきたい。 次に、財政計画についてお尋ねいたします。沖合人工島、北バイパスが着工し、事業の早期完成が望まれております。その他、唐戸市場整備、新水族館、また新都市拠点整備事業も大半が行政主導であり、さらに新ゴールドプラン、エンゼルプラン障害者プランと、いよいよ大規模事業が始動しはじめます。 また、平成12年を目途とする後期の総合計画も示されることになっておりますが、将来の健全財政を確保するために、早急に中期的展望をとらえた財政計画を作成し、公表すべきでありますが、当局の取り組みについてお示しいただきたい。 次に、機構改革と人事について、このたびは江島市長による機構改革が提案されましたが、どの程度の行政改革が望めると考えておるのか。行政改革推進室が設置されておりますが、具体的業務の内容について御説明いただきたい。 今までは、福祉、保健、医療の3部門が保健福祉部の枠の中に入っておりましたが、今回、医療部門である病院が切り離されております。これについて県は、今回、利用者の立場に立った事業推進との考えで、この3者をより連携させるとしております。本市のこれからの福祉、保健、医療の連携について御見解をお聞かせいただきたい。 次に、工事契約課ですが、これはもとは建設部だったものが総務部に変わり、今また、建設部に戻った形になっておりますが、なぜ総務部に置いたのか、また、今回建設部に戻した理由について説明されたい。 次に、日韓高速船株式会社の損失補償と事業資金の貸し付けにかかわる問題について質問をいたします。私はこの件について、当局の要望であらかじめ質問の内容をお伝えいたしまして原稿の作成にかかりました。ところが、3月4日、平成8年度第1回定例会が開催され、本会議終了後、急遽、総務委員会が開催され、その席で会社を破産申請する旨の発表がなされました。先月29日の取締役会で決定したとの説明であります。 私は、平成7年度6月定例会の一般質問で、市の損失補償、今後の対応について質問をいたしました。その際、田中助役は、その時点で既に償還期限が過ぎておること、損失補償契約に基づいて請求を受けている、これから下関市と金融機関とで折衝することなど、これから解決に向けて努力する、との答弁をいたしております。 また、市長は、「残念ながら、第三セクターがうまくいかなかった例として残ってしまった。早い段階で、何らかの形を出していかなければいけないと思う。6月22日の株主総会、取締役会の中で協議をしていく。庁内においても鋭意検討努力を重ねてまいる。」と述べておられます。 そこで質問をいたしますが、6月定例会以降、取締役会を何回開催されましたか。今回のような結論を出すのに、そんなに時間はかからないと思いますが、遅くなる分、損失が拡大されることくらいは、だれにでも容易にわかるはずであります。しかも、当局は常々、この事業は、市が主導でやってきた事業であると言ってきたのであります。どのような対応をなされてきたのか、明確にしていただきたい。 次に、下関市地域活性化資金融資要綱についてお尋ねいたします。日韓高速船株式会社に制度融資が実施されて以来、この融資要綱が適正に遵守されてきたのか。とにかく、問題の処理について、いたずらに先送りをしてきたのであります。当局の考えを聞かせていただきい。その都度、行政の都合で無原則に運用されたり、適正を欠くようであってはならない。 下関市は、平成3年度第3回定例会の補正予算で、損失補償のための債務負担行為を行いました。日韓高速船株式会社は、平成3年10月に下信から運転資金2億円、平成3年12月に山銀から設備資金6億円、いずれも利率5%で借り入れをいたしております。いずれ、会社の破産宣告が決まると思いますが、そこで、損失補償契約に基づくこの債務負担行為の限度額は、幾らになるのか説明をいただきたい。 この問題の処理に当たっては、当然経営責任が問われなければならないし、市民の血税からの支出は、最小限度にとどめられなければならないのであります。これまでに、議会や委員会でも必ずこの点を指摘してまいりましたが、市は、その都度、「多くの市民の署名がある。議会も就航の決議をしている。」と繰り返してきたのであります。しかし、市民や議会は、すべてに対して白紙委任状を渡したのではない、ということを当局も経営責任者も肝に銘じていただきたい。 先日の総務委員会における助役の説明は、まさに開き直りとしか受け取れないものであります。これからこの処理に当たって、市民に多大の迷惑と損失を与えかねないのであります。この問題は、もう少し深刻に受けとめていただきたい。 そこで、財源についてであります。平成4年度第3回定例会に、下関市地域活性化事業資金貸付要綱に基づいて財政調整基金の取り崩しを行い、10億円の貸し付けを行ったのであります。その際、委員会において財調の処分について、さまざまな議論がなされましたが、結局、苦渋の選択を迫られ、この処置は今年度限りのものであるとして、再びないことを要望したのであります。もとより、この財政調整基金の処分については、十分市民の納得の得られるものでなければなりません。そこで、当局は、財政問題、経営責任と負担の問題など、どのように明確にしていくのか、お答えいただきたい。 障害者プラン7カ年戦略に関してお尋ねいたします。12月25日決定した96年度予算の政府案の中で、社会保障関係費は、14兆2,879億円、前年度比2.6%の伸びで、抑制された予算となっており、障害者プランの初年度分は、2,025億円となっております。平成7年12月18日、障害者対策推進本部は、障害者プランを決定いたしました。これで2年目となる高齢者保健福祉推進計画子育て支援総合計画と、政府の保健福祉施策の3本柱が出そろったことになり、保健福祉施策の強力かつ計画的な推進が可能になったと言えます。 そして、障害者の生活を支える基幹的な事業について数値目標を設定するなど、具体的な政策目標を明記し、その達成に向けた、国、地方が一体となった取り組みにより障害者施策を強力に推進することを、この障害者プラン策定の意義としているのであります。その期間を新長期計画の最終年次に合わせ、平成8年度から14年度の7カ年計画として、具体的な平成14年度末までの施策目標が示されております。 さて、さきの施政方針では、障害者基本計画の策定に取り組み、障害者が社会の一員として生き生きと暮らせる都市づくりを進める、と明確に示しておりますが、8年度の予算書を見ると、調査に要する予算29万円が計上されておるだけであります。これでは、市長の方針とは少しずれているように感じますが、調査の内容と、いつ発表できるのか説明していただきたい。 次に、環境行政について、特に、リサイクルプラザについて若干お尋ねいたします。現在の環境センター垢田工場の撤去移転については、長年にわたって地元との協議を進めてこられ、今日まで3回も覚書を書きかえております。これも新たな移転先、新環境センターリサイクルプラザの建設が、なかなか計画どおりに進捗を見ないことが原因であります。今回の予定の候補地が、変更せざるを得なくなった、と聞いておりますが、この状況について御説明いただきたい。 また、場所の選定が変われば、新たな地権者との問題や取りつけ道路の確保など、さまざまな条件整備が必要になってまいりますが、新予定地のメリットは何か、わかりやすく説明していただきたい。 平成8年度から新環境センター建設のスケジュールが年次ごとに示されておりますが、敷地の造成や本体建設に関する基本計画の作成、実施設計など、具体的な取り組みについて御説明をいただきたい。 それから、現垢田工場の分別処理設備の整備予算が8年度予算で計上されております。2系列目の設備と聞いております。具体的に説明していただきたい。垢田工場の平成13年度撤去は、予定どおり履行できるのか、お尋ねいたします。 下関北バイパスの進捗と建設用地取得についてお尋ねいたします。筋川から安岡まで6.8キロ、平成18年を完成の目途として、総事業費約500億円の事業がやっとスタートしたわけでありますが、市民の早期完成に対する期待は大きなものがあります。何期かに分けて事業の推進が図られるものと思いますが、沖合人工島の完成予定、平成15年を目標に、垢田地区までは何としても完成が迫られております。この工事の筋川から垢田までの進捗の見通しについて説明していただきたい。 その間の移転家屋は、約300戸ぐらいが予想されると聞いておりますが、移転補償費や用地買収費などの経費などを考えますと、全事業費の中でも、垢田までの事業費の割合が大きいと見ております。平成15年に垢田地区まで完成させるには、国の事業費が確保されることが最大の要件であります。見込みについてお答えいただきたい。 家屋の移転先の確保でございます。希望する移転先が順調に確保されなければ、用地買収に手間取ることになります。どのような対応を考えておられるのか、お聞かせいただきたい。 次に、教育行政について若干質問をいたします。平成8年度は市民会館、公民館、体育館、陸上競技場と、社会教育施設の整備事業が積極的に推進されることになっておりますが、当局の御努力に心から敬意を表するものであります。 そこで、陸上競技場でありますが、今回はスタンドの整備が主なもののようであります。グラウンドがあと少し横に拡大されれば、Jリーグの公認サイズのサッカーグラウンドが確保できると聞きましたが、そのお考えはありませんか。せっかく青少年の方々が技量を磨くのであれば、できるだけレベルの高いものを望みたいのは当然であり、その環境を整えるのも、行政の役割であると思うのであります。それで、100メートルの練習コースも真っすぐのものが整備できるのではないかと考えるのですが、いかかでしょうか。市長は、Jリーグが誘致できるサッカー場の建設についてお考えがあるやに聞いておりますが、お聞かせいただきたい。 図書館について、私は昨年12月の一般質問で、蔵書冊数の水準についてお尋ねいたしましたところ、教育長は、1人当たりの目標値を当面2冊を目指して、図書館の充実に努めると述べられ、収納のキャパシティーが十分でないことを示されました。私は市民1人当たりの蔵書の水準が2冊というのは、今や常識ではないかと思っております。本市の文化の水準が問われかねません。今後、これから20万冊の蔵書を確保するとなると、既存の図書館の増改築、新規建設が要請されますが、どのような方針で取り組まれるのか、お示しいただきたい。 駅前のサンロード跡に再開発事業が計画されておりますが、公的施設を設置する考えが示されました。ここに図書館の誘致が考えられるでしょうか。いずれ公共の施設について検討されるでしょうが、お考えがあればお聞かせいただきたい。 次に、外国人学校の就学援助について若干の質問をいたします。特に、現在朝鮮学校が「各種学校」であるということから、学校運営に対する公的助成が少額のため、朝鮮学校の児童生徒の父母は大変な経済的負担を強いられております。朝鮮学校への公的助成は、1960年代までは皆無であったが、その後1980年代に入り、朝鮮学校があるほとんどの県単位で、公的補助が実施されるようになってまいりました。 現在、朝鮮学校に補助金を支給している自治体は、27都道府県154市23区33町に及んでおるということであります。また、多くの自治体も朝鮮学校を一般の各種学校とは区別し、民族教育を内容とする普通教育を実施している学校として認め、助成を行ってきております。特に神奈川県では、1991年度から朝鮮学校を各種学校という枠から独立させ、外国人学校として位置づけ、学生1人当たり年間6万円の補助を行っているというのであります。 さて、本市には、下関朝鮮初中級学校と山口朝鮮高級学校があります。本市のこれまでの補助金交付の経過と実情を見てまいりますと、平成4年8月、下関市私立専修学校等教育条件整備費補助金交付要綱を定めて、学校の教材や行事に要する経費の一部を、15万円を上限で支給していたのであります。県はこれを改め、平成7年5月に、これまでの補助金要綱に変えて、就学上の経済的負担の軽減を図るため、私立外国人学校特別補助金交付要綱を定めて、生徒1人当たり年額3万円を支給することとして、95年度1,120万円を給付いたしました。 8年度、下関市は要綱の文言は私立外国人学校補助金要綱と変えましたが、扱いは各種学校と変わらず、補助額を本年度から上限20万円にしたのであります。予算書の交付金の欄を見ても、私立専修学校各種学校振興補助金という取り扱いになっておるのであります。他都市の情報と比較して、特に就学補助金を支給している自治体とは、理念においても、補助金の規模においても相当の差が見られます。 現在では、神戸市など兵庫県下八つの市は、ついに学校教育法第1条の学校として位置づけ、奨学金を朝鮮学校の生徒にも適用させて、年間2,000万円の奨学金を給付しているところもあります。「各種学校」という形式論ではなく、現行法で朝鮮学校の実態を正確に認識して、処遇をしていくことが考えられないか、お答えをいただきたいと思います。市長は、「文教学園都市の建設を目指す」、「国際化に対応した教育を推進する」など、教育に特段の認識を持っておられますが、御見解をお聞かせいただきたい。 最後に、江島市長の政治倫理と基本姿勢についてお尋ねいたします。去る2月2日の新聞の報道に、「連合下関の事務局長、暴力団幹部と友好協定」、「選挙参謀ら立ち会う」という衝撃的な見出しの記事が掲載されていました。内容は、連合山口の下関事務局長が暴力団幹部と、「友好な関係を保つために署名をいたします。」とする協定書に署名し、捺印しておるのであります。そして、その立会人として、江島選対の選挙参謀であった人物と有力支援者であった人物が、それぞれ署名し、押印をいたしておるというものであります。それも、さきの統一地方選挙の数日前、平成7年4月6日に暴力団の幹部と協定を結んだというのであります。 これについて、江島市長のコメントを各紙で拝見いたしました。「私の名前が出ているのなら話は別だが、私には全く関係のないことだ。」「全く知らないことなので答えようがない。」「昨年末に知り合いから話を聞いた。支持者からコピーを見せてもらった。私に関係あるとは思っていなかった。3人については顔も名前も知っている。」「反社会的な行為であり、暴力団とのつながりのある人とは一線を画したい。」、おおむね以上のような内容であります。また、昨日の本会議の質問にも「全く関係ない、全く知らない。」「コピーの人は、選挙の応援をしてもらった人です。」「関係がないので特に調べなかった。」と答えられております。 お尋ねいたします。昨年末、協定書のコピーを支持者から見せてもらったと言っております。もう一度確認します。協定書のコピーを見たことはお認めになりますか。あなたの選挙関係者がかかわっておりながら、協定書のコピーを見せられた時点で本人に確かめることもなかったのか、なぜ事実関係を調べなかったのか、その理由をお聞かせいただきたい。 このことについて、「江島の名をかたって何かをしたわけではないので、今まで事実関係を探らなかった。」と述べておられますが、あなたはこの問題について、その程度にしか認識されていないのか。江島市長の政治倫理が問われているのであります。あなたは本当に今まで、何も道義的責任も感じておられないのか、お聞かせいただきたい。 この立会人になっておられる人物との、昨年の4月4日ごろの協定書が作成された時期、あなたとの関係はどんなものであったのか。また、今日の関係について、正確にお答えいただきたい。 事は暴力団とのかかわりの問題であります。あなたは、「下関暴力追放推進会議」の会長でもあります。今日警察を初め、多くの市民団体が暴力追放に日夜真剣に戦っております。市民は常に平和で、安心して暮らせるまちづくりを心から期待し、頑張っておるのであります。少なくとも、あなたの関係者がこの問題に関連していたことについて、道義的責任も何も感じないのか、率直な御見解と今後の対応とをあわせてお聞かせいただきたい。 以上で、第1回目を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(江島潔君)  それでは、稗田議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、ちょうだいをいたしました景気についてでございます。本市の新年度当初予算編成に当たりましての景気動向の見方でございますが、これは日銀の下関支店の短期経済予測に基づいております。景気回復の動きは、足踏み状況から若干の回復傾向にあり、依然産業の企業収益が増益見通しであるという、これに基づいて、景気に敏感に反応する法人市民税等の見通しを立てているものでございます。 また、補助事業が減って、単独事業が伸びてるんではないかと、もっと補助事業等をふやして、事業総額をふやすべきではないか、という質問につきましては、後ほど企画部長の方から答弁をしてもらいます。 また、公債費比率について御質問をちょうだいいたしました。これが伸びていくことが、将来の財政を大いに圧迫するんではないかということでございます。御指摘のように、この経常収支比率及び公債費の比率というものは、財政構造の弾力性を判断する重要な指標でございますので、本市も類似都市の動向とあわせながら随時把握をし、大変に重視をしているものであります。 また、この二つの指標は、景気の動向により水準が変動するという面もありますので、近年の景気の低迷によりまして、財政規模が拡大をしないということ自体、この指標が上昇傾向を示している一因でもあるわけです。平成8年度の当初予算の経常収支比率の試算は85.4%、また公債費比率試算が13.9%となっておりますが、平成5年度決算におけますところの類似都市の状況から類推をしていきますと、経常収支比率において、本市が幾分高い数値が出ておりますが、公債費比率においては、ほぼ同水準と見ております。 したがいまして、現時点では、特段問題はないんではないかと判断をしているところです。しかし、この現在の経済情勢の推移や、また国の地方財政政策の状況等から考えてまいりますと、予断の許さない経済環境にあると考えますので、今後とも、この財政構造、弾力性のバロメーターともなります本指数の推移については、十二分に注意をしてまいりたいと思います。 続いて、基金についてで御質問をちょうだいいたしましたが、後ほどこれも企画部長の方から答弁をしてもらいます。 続いて、財政計画について御質問をちょうだいいたしましたが、これは昨日、末藤議員さんの質問の中でもお答えをさせていただいたものですが、本市の場合には、この財政計画に当たりますのは、今、策定を進めております第3次下関総合基本計画の基本構想に基づく、後期基本計画による実施計画を作成をいたしまして、この進行管理が事業面、事業費等が整理された中で進められるわけでありまして、この実施計画が、御指摘の財政計画に当たるのではないか、という認識を持っておるところであります。 続いて、機構改革について御質問をちょうだいをいたしました。今回の機構改革は、組織のスリム化及びサービスの見直し、また質的なレベルアップ、都市の活性化へ向けたリーダーシップを行政がとっていくために、時代の変化や市民の要望を先取りした施策やサービスを、企画、実行できる体制づくり、というものを重点を置きまして、機構改革をしたわけでございます。 また、この中で具体的に幾つかの事例をちょうだいいたしまして、保健、福祉、医療の連携等をちょうだいいたしたわけでありますが、御指摘のこの病院が今回、いわゆる所管部が変わったということに関しては、それで本市の保健、福祉、医療の3協力体制が変わったというものではない、というふうに御理解をいただければと思います。 また、工事契約部門が総務部から建設部に、このたびの機構改革で移動したわけでありますが、これは工事を通じましてのいわゆる成果とか、また工事の評価というものを、検査官室で従来から行っているわけでありますが、この事業に対する評価を、しっかりと新たなる工事、事業に反映をしていきたいとの思いから、今回このような編成で臨ませていただくわけでございます。 また、続きまして、日韓高速船につきまして御質問をちょうだいしたわけでございます。この日韓高速船につきましては、まず開設当初が、御案内のように旅行客ニーズの高度化、多様化に対応するために、季節フェリー航路の安定化を図ることはもとより、時代のニーズに合った高速船の就航を実現することが必要であるということと、あわせて旅客の利便と増進とともに日韓交流、国際交流の促進に寄与するということであったわけでございます。 この事業は、スタート当初において公益性の高い事業として位置づけられまして、日韓高速船株式会社がスタートをしたわけでございますので、その中で、市と金融機関との間で、損失補償契約が締結されたと理解をしているわけでございますが、具体的な役員会等の開催数等に関しましては、後ほど田中助役の方からお答えを申し上げます。 続きまして、障害者プランについて御質問をちょうだいいたしました。この障害者基本法に基づく障害者計画の策定の取り組みについてでございますが、これは、障害者基本法に基づいて障害者が地域で安心して、生きがいを持って生活できるノーマライゼーションの実現を図るために、平成8年度から着手をいたしまして、平成9年度に策定をいたしたい、というタイムスケジュールで臨ませていただこうと思います。 計画の策定につきましては、市における障害者福祉を推進するための基本指針とあわせまして、障害者を初め、一般市民団体、市などがそれぞれ行動を展開するための指針にしたいと思っております。また、計画の期間でございますが、これは、国や県の計画との整合性を持たせるため、平成14年度までといたしたいと思っております。この計画の内容に関しては、啓発広報、教育育成、雇用就業、保健医療、福祉、生活環境、文化スポーツ交流、以上の7項目にわたってのものにいたしたいと思っております。 また、計画策定のスケジュールに関しましては、平成8年度に資料収集、分析、整理を行いまして、また、実態調査、庁内調査、幹事会の開催、委員会の設置、そして委員会の説明資料策定を行ってまいります。そして、続く平成9年度に計画素案の策定、委員会で素案を検討をいたしまして、素案の修正を経て、委員会の了承、そして計画の公表という段取りで進ませていただこうと思います。また、この策定に当たりましては、障害者計画策定委員会の設置というものを現在計画をしておるところでございます。 続きまして、リサイクルプラザについて御質問をちょうだいいたしました。リサイクルプラザの建設計画がおくれているんではないか、という御趣旨かと思いますが、この環境センターの垢田工場の移転からお話をさせていただきますと、平成7年--昨年1月12日に、当時の市長と垢田町自治会長、垢田町終末処理場対策委員会委員長との覚書が締結をされまして、その時点で垢田工場、平成13年3月31日までに撤去をするということでございまして、現在のその移転先につきまして、関係者と鋭意折衝を行っているわけであります。 また、この建設計画でありますが、これはあくまでも前提として地権者を初め、関係者の合意を得ることというものが大前提ではありますが、平成8年度--新年度に用地買収を行いまして、9年度には用地造成、そして10年から12年度にかけまして施設整備をし、13年4月1日から供用開始。したがいまして、さきの覚書どおりのタイムスケジュールで、その実現に向けて努力をしているところでございます。 また、移転先にはごみ運搬中継施設以外にも、リサイクルプラザというものを新たに建設をいたしまして、容器包装リサイクル法の施行を視野に入れた資源回収機能を備えてまいり、かつ、排出された家具などの補修や展示や提供、不用品の交換、または、セミナーなどによるリサイクルに関する市民への普及啓発活動など、住民参加によるリサイクル活動を推進する機能を有する施設にしていきたいと考えております。 続いて、北バイパスにつきまして御質問をちょうだいいたしました。早期完成に向けての計画ということでございますが、191号線の慢性的な渋滞の緩和のために、早期に完成する必要があると十二分に認識をしております。そのために、国に対して、その財源確保を要求をしているわけでありますが、同時に、市においても、用地買収を国から受託する体制の充実に努めているわけであります。北バイパスは多額の事業費を必要とするわけですが、その財源確保におきましては、用地国債並びに特定公共用地等の先行取得資金融資制度の活用などの最大限の努力をしてまいりたいと思います。 また、平成8年度におきましては、用地国債に対応するために、当初予算案に債務負担行為25億円を計上をしておるわけですが、今後は逐次予算増を図り、事業促進に努めてまいりたいと思います。 また、事業の進捗についてですが、これは現在国の計画では、平成15年に垢田線までの完成を目指しているようでございますが、市といたしましては、垢田地区における土地区画整理を初めとする面的整備とあわせまして、早い時期に全線一括で供用開始ができるよう、努力をしてまいろうというふうに思います。 また、移転対象の家屋、住民の方への移転先確保についての対応ということでございますが、この代替地につきましては、それぞれ希望条件があるわけでありまして、この要望をすべて満たすということは大変に困難ですので、金銭で補償をしまして、土地そのものはあっせんをしない、というのが原則でございますが、事業を円滑に推進するためには、先ほど申し上げました土地区画整理事業などにより開発をしていく、良好な住宅地のあっせんや、また民間開発にも御協力を願いまして、代替地の対策というものを今考えているところでございます。また、代替地の提供の情報収集に今後も努めてまいりまして、移転対象者に情報提供をしていただきたいと考えておるところでございます。 続いて、教育について質問をちょうだいいたしました。まず、御指摘の陸上競技場の改修についてお答えをさせていただきますが、この陸上競技場改修の基本的な考え方は3点ございまして、まず1点は、本施設が老朽化などによりまして、機能面における支障が現在大幅に出て、これを排除するということ。それから第2点といたしましては、第2種公認陸上競技場として、現在不備不足が指摘をされております部分の施設増設、または新設なわけでございます。3点として、これは関係団体、すなわち下関の陸上競技連盟や高校や中学の各体育連盟、実業団等や利用される個人の方々からの施設改善の要望にも答えていきたいと、この3点から快適な施設にするというわけでございます。 また、本改修につきましては、平成7年度に既に実施設計を行っているわけでございますが、御指摘のありましたサッカー場、サッカー競技場施設としての機能でありますが、現在、Jリーグの行われるサッカー場の大きさというのが、長さ106メートル、幅71メートルの芝生面積が必要だという規定がなされておりまして、現在の下関陸上競技場が幅は71メートルなんですが、長さが101メートルでありまして、5メートルほど不足をしているわけであります。 また、それ以外にも、Jリーグ規格というものにはナイター設備が要求をされたり、または、1チームにつき八つのシャワーブースが必要であるなど、かなりの投資が必要でありまして、また、それにあわせて駐車場も大幅に必要となってきておりますので、このたびの陸上競技場の改修の中では、この陸上競技場を公認サッカー場としての整備という方向では、特には考えていないわけでございます。 しかし、このサッカー場についてのお話をちょうだいいたしましたので、私としての考え方を加えさせていただきますと、このサッカー場の整備というものについて、現在多くの市民の皆様から、ぜひつくってほしい、という強い要望があるわけでございますし、また本市のサッカー人口というものが、他のスポーツ種目の人口と比較をいたしましても、群を抜いて多いというのが実情でございますので、サッカー場の整備というものは、大変に必要な施策であろうという認識をしているわけでございます。 続いて、図書館について質問をちょうだいしたわけでございます。図書館は現在、下関図書館、長府図書館、彦島図書館、この3館で合計29万冊ほどの所有、さらに、移動図書館で1万2,000冊を有しておりまして、市民1人当たり蔵書数が1.16冊というわけでございます。また、これをふやしていくためには、2点ほど解決をしなければいけないわけでありまして、もう当たり前のことになりますが、まず各館における蔵書能力を拡大すること、そしてもう一つが、図書購入費の増額というわけでございます。 まず、蔵書能力につきましては、現在、例えばコンピューター化に伴って、目録カードボックスを撤去するようにしておりまして、順次スペースを設ける。また、図書購入費につきましては、現在、市民1人当たり100円を超す増額傾向でございまして、両点におきまして、蔵書数の拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、御指摘のありました駅前の施設の中に、図書館は可能であろうか、という質問でございますが、これに関しましては、きのう関谷議員さんの御質問等の中にありました、市街地総合再生基本計画というものを策定調査を実施しているわけでありますが、この中に、駅前にありながら閉鎖をしておりました、旧サンロードビルの開発機運の盛り上がりを受けまして、望ましい市街地像の実現を図るとあわせまして、公共施設導入等の可能性も含めて検討していきたい、という趣旨で取り組まさせていただいております。したがいまして、図書館というのも望ましい公共施設、導入されるものの一テーマとして、十二分に考えられると思っております。 続きまして、朝鮮学校への補助について御質問をちょうだいいたしました。現在、下関市では、市内にある外国人子女の教育を目的とする、私立の各種学校の教育条件の維持向上を図るため、私立外国人学校補助金交付要綱に基づきまして、定額の補助金を交付しているわけであります。また、この要綱におきましては、教材、教具などの整備事業、学校行事充実事業、教育研修等を補助対象事業としているわけでございます。 また、山口県における補助金制度との比較をちょうだいしたわけでありますが、御指摘のありました山口県の要綱というものは、これは人件費も補助対象として上げておるわけですので、本市の要綱とは異なっているわけでございます。また、今後、本市といたしましては、他市との状況もよく踏まえながら、どのような形の要綱を設定をしていけばいいか、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 また、連合の協定書について、2月2日の新聞に基づく御指摘をいただいたわけでありますが、先日もお答えをさせていただきましたが、この新聞等で報道された協定書については、全く私の知らないところであったわけであります。また、立会人2人については、私の見せていただいたコピーでは、さきの選挙で応援をしてもらった人であります。また、12月ごろ支持者の1人からコピーを見せてもらったわけですが、私に全く関係のないことなので、特にせんさくをしなかったわけでございます。 ちなみに、現在、私は個人的な後援会や、または事務所というものを一切持っておりませんので、私は市民の皆様すべてが支持者であるという認識のもとに、現在、市政に取り組んでいるわけでございます。 ◎助役(田中稔君)  日韓高速船の関係でございますが、まず取締役会でございます。取締役会は昨年6月に前助役の内田社長が退任をされて、そのときに私がかわって社長に就任をしました。そのとき以降、この会社をどうするのかということが、早く結論を出さなければならないという考えのもとに、いろいろな方とお話をし、意見を伺いながら、下関市としては、この会社の再建ということはもう見込みはゼロだと、会社をこのまま存続させることは、もう不可能なんではないかという考えのもとに、いろいろな方と接触をした。 取締役の皆さんも、取締役会は開かないけれども、それぞれ御意見を伺いながら、おおむね御理解といいましょうか、いろんな問題があるわけです。この会社を整理するということになりますと、これまでいろいろと協力をいただいてきた市民の方々に、本当に、いわゆる会社がなくなるということは、大変な迷惑をかけるわけでございますから、この踏み切りというのはなかなか難しいとこがあったんですが、これを残しておってもどうにも、もう何のメリットがないということで、いろいろとお話をし、御理解といいましょうか、御相談をした方々には御理解をいただいた。 そこで、できるだけ年度内にこういうものを早く解決したいということで、つい先日、2月29日ですが、取締役会を招集いたしまして、皆さんにお諮りをし、それではもうここで破産手続による会社の整理をしようと、こういう結論を取締役会で承認を得たといいましょうか、議決をいただいたと、こういうことでございます。 損失補償の関係でございますが、これは議会の方で債務負担行為の予算議決をいただいて、これに基づきまして損失補償契約を金融機関と結んでいるわけです。で、山口銀行と下関信用金庫、この2社なんでございますが、6億円と2億円という借り入れを、6億は設備資金、船の改造をしたわけですが、それに充たった資金が6億円、2億円が運転資金とこういうことで、会社が発足するに当たりまして、資金のない会社でございますから金融機関から借りると。その借り入れるに当たって、下関市がそういう損失補償契約を結んで、いわゆる補償をしたと、こういうことでございます。 その損失補償契約にはどういうことが書いてあるかといいますと、いわゆる損失が出たときには、下関市がかわって払いますよ、とこういう内容でございますから、じゃあ損失が出たというのは、いつ確定するのかということになるわけです。元金の償還期日がもう既にずっと何回か来とるわけですが、元金償還は全くこれに関してはしていない。したがって、元金償還がしてないと、これがいわゆる全部繰り上げ償還の請求ができるように借入契約はなっておるんですが、そういう形で、いわゆる元金償還を怠った時点で、実は損失補償契約自体を銀行としては請求できるといいましょうか、市の方に請求できる、法律上の立場はそこで発生するわけです。 ただし、私どもの方としましては、その損失補償、いわゆる損失の中身というのは、銀行と下関市の間で協議をするんだと。協議して損失が何ぼだということを、最終的には確定していくんだと、こういうふうな考え方に立っておりますんで、銀行からは再々下関市に対しても、そういう損失補償契約に基づくところの請求行為というのはあるわけですけども、私どもの方としては、ちょっと待ってください、ということをこれまで申し上げております。銀行も特に法的な手段は講じておられない。状況としては、そういうふうになっとるわけです。 したがいまして、破産ということになりますと、破産手続が完了して会社がなくなるということになりますと、まさに債務者が消えるわけですから、債務者そのものが完全に消えるということは、損失補償契約の方に100%、いわゆる確定的に法律関係はこう来るわけでございますので、私どもの方としては、銀行とこれから本格的ないわゆる折衝といいましょうか、交渉に入ると、こういうことになるわけでございます。 御質問がありました、どうなるんかという計算上の話で申しますと、6億円を借りてるのと2億円を借りてるわけですから、8億円のまず元金があるわけですね。これに対する利息というのは年5%と、こういうふうになっておりますから、2年間ほどこれを怠っておるということですから、いわゆる8,000万円ですか、ちょうど8,000万円が、そういう計算上は利息としては出てくるわけです。そういう状況でございます。 それから、その財源はどうなるのかという御質問でございます。この財源というのは、特にこういう場合に何を充ててはならないとかいう、特別な財源がそこに用意されてるわけではございません。したがって、前回のときにいわゆる補助金を出しました。それが今訴訟になってるあの分でございますが、これにつきましては、当財源を財政調整基金に求めて、財政調整基金を崩してこれを充てたということでございます。 それでは、次に損失補償額が何ぼになるかは未確定ですが、そのときに何を充てるか、ということになりますと、財政調整基金というのが前回の例としてございますし、あるいはまた、その繰越金等が生ずればそういう繰越金等を充てるとか、財源としては、こういうものでなければならないということはないわけで、損失補償に基づく支出をしなければならないということになりましたら、これは歳出予算に計上して、再度議会にお諮りするわけでございますので、そのときに何を充てるかということを確定することになろうかと思います。 それから、経営責任ということの御質問があったわけですが、これにつきましては、これまで何度も申し上げてきたところでございますけれども、この事業そのものが非常に官主導が強すぎる事業であったと、こういうことを深く反省しているんですが、第三セクター事業でやるときに、こういうような形態でやると、すべてを行政が責任を負うというような姿が最終的に求められるといいましょうか、いろんな債権者が行政に対して、おまえのとこがやったじゃないかという請求をしてくると。こういうことがあるわけで、今後こういうようなことを繰り返してはならないということは重々反省をしておりますけれども、この会社の経営に当たっては、当然取締役会というのがあって、それがもちろん経営責任を負うわけです。 したがいまして、いわゆる経営者としての責任はあるわけでございますけれども、一応あくまでも財政的には、金銭的な意味では、株主、出資金の範囲における有限責任ということが言われておりまして、下関市がやる事業を、民間の活力の助けを受けながらやった、いわゆる公共事業じゃないかというようなことも、以前申し上げたこともあるんですが、そういうことがまた文書に書かれて、相手に渡されているというようなこともあるわけですけども、そういう状況が背景にあるという中で、最終的には損失補償の問題は、損失補償契約に基づいての責任を市が今から、銀行と協議しながら確定していかなければならないと、この点は逃れられないと、こういうふうに考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(村新隆也君)  財政関係の問題についてお答え申し上げます。 まず、補助事業の額が減っている理由は何かということでございます。平成7年から8年にかけまして30%ぐらい減っておるわけでございますが、その平成7年、8年の関係で申しますと、これは市営住宅の継続事業の事業割りによるものとライスセンターとか、漁港建設とか、そのような大型事業が前年度にあったためでございます。 それから、この傾向でございますけど、現在、補助事業については、一応小中学校の整備がある水準に達しましたので、今までそのあたりが大きく補助事業の伸び--大きなウエートを占めておりました。それが一応終結いたしましたので、そのあたりでは、今後は余り補助事業については、伸びが期待できない面がございます。 そのほかには、有利な起債制度ができまして、そのあたりを利用するケースがだんだんふえるようでございます。これは全国的な傾向でございます。特に既設の大規模施設の改修等につきましては、補助事業の制度がございません。そのため単独事業で事業推進をやっていくことになります。そういうことで、全般的にはこれからも補助事業よりも単独事業のウエートが高くなると思われます。 それから、建設事業関係の総量の問題についてお触れになりました。これは確かに御指摘のとおり、ここ数年を見ますと、建設事業の額がふえておりません。これは私どもは、これから大型事業に着手しなければならないものが目の前に山積しておりまして、例えばことし市民会館と陸上競技場に手をつけました。これは継続事業でございますが、来年はこの倍以上の金額が必要になります。それから人工島とか、それから市場とか、水族館とか、競艇とか、そのようなさらに大型事業が次々に事業化が進んでまいります。そういうことから総量については、これからはどんどん膨らむものと見込んでおります。 それから、基金の果実に関することでございますが、基金の中には、財政調整基金のような取り崩しを目的として積み立てるものも一部ありますが、大半が果実を運用するための基金でございます。そういう面では、金利低下によって大変困っております。そのため私どもは一般財源で、一定のやっぱり水準を保たなければなりませんので、従来基金を活用しておりましたのを一般財源で肩がわりしてでも、その事業の水準を維持していくというようなことになります。そういうことで、今後も金利が少し上がってこない限り、今後もこのような状況が続くものと思っております。 ◎総務部長(吉川宗利君)  機構改革の御質問の中で、先ほど市長が中央病院と工事契約課のことについては、触れさせていただいておりますが、行政改革推進室の業務内容は何か、というお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。 別号議案31号で、このたび事務文書条例を出させていただいておりますが、いわゆる総合政策部、これは新たに設けるものなんですが、この中で行政機構及び行政手続の適正化に関する事項というのを、総合政策部の中に新たに設けました。で、これを具体的に組織、いわゆる規則で申し上げてみますと、行政改革推進室を新設いたしましたが、四つほど持っておりまして、1番は行政改革に関すること。それから2番目としまして、職務権限、事務分掌、その他の行政組織に関すること。3番目としまして、事務改善、その他の行政能率向上に関すること。4番目としまして、地方分権に関する連絡調整に関すること。こういった規則のもとで、行政改革推進室を運営していこうというものでございます。 ◎保健福祉部長(矢崎八郎君)  先ほど障害者基本計画の中の、予算措置の内容をというお尋ねがございました。一応29万円、平成8年度計上しておりますけれど、これの内容につきましては、障害者計画策定委員会を設置いたしますので、その開催費と、それから資料の収集整理等に伴う賃金でございます。 以上でございます。 ◆稗田良友君  いろいろあるもんですけど、大体自分の質問の順番で、聞きたいことを聞いてみたいと思います。 初めの景気のお話がございましたが、確かにこの間の日銀短観の発表はありまして、景気回復というようなあれですけど、要するに回復たってまだマイナスなんですから。少し下の底の方からちょっとこうなったがという、しかも、それも大手は大体そういう感じなんだけれども、それでも中小企業は、まだまだそういう基調にはないんだと。ましてや設備投資なんてとてもじゃない、というようなやっぱり観測なんですね。 そいうことを考えると、我が本市の特徴というのは、まさに中小企業の方々が多いわけです。それによってほとんど支えられておるわけでございますから、そう楽観できる状況では私はないと思うんですね。大手のそりゃいろいろゼネコンとか、何とかというところは、多少そういう気配があったのかと思うんですけれども、私はそのように思うし、また指摘もありました。 これから本当に下関、どこへ行っても景気が悪いという話なんですよね。余り大した話じゃないんですが、豊前田でタクシーの運転手さんが言うには、2月1カ月で20何軒の飲食店が閉鎖をしたとかね。実に何か寂しい話を聞くわけですけど、そこまで私はやっぱりビジネスマンというか、企業マインドが冷え込んでいるのかなということをやっぱり実感いたします。そうすると、そういうことが全部ほかのそれぞれの事業にも影響をしておるというのが実態と言えば実態なんですね。 ですから、我々はここで、本当にもうよそのことはどうでもいいですから、とにかく本市の景気浮揚のために、もうそれこそ市役所が全知全能を挙げて、取り組んでいかなきゃならない問題じゃないかと思うんです。私も経済の専門家じゃないですからわからないですけどね、本当この本市が、これからとにかく緊急に景気回復するキーワードは何だとお考えでしょうかね。もしおわかりだったら教えていただきたいと思います。 それからもう一つ、いろんな要素があるわけですけど、特に公共事業等はそうした景気回復に大きな影響を与えるわけでございますけれども、ここに公共工事請負契約の執行状況の資料をいただいたんですけど、3年度、4年度、5年度が240億円でピークですけれども、6年度220億円、7年度が12月末までの資料なんですが173億円ということで、非常に低い。要するに、先ほども指摘しました前倒しというのがありますけれども、これをこう平年化--例年どおり上げるとすると、まだこれから500億円ということになるんですが、ほぼ発注もおおむねいったんだろうと思うんですが、今年度の大体最終見込み、契約状況の発注見込みは今つかんでおられるのかどうか。 非常にこの前倒しの効果も余りないし、このままいくと最後の方も息切れじゃないかという心配もしておるわけでございますけれども、そういう意味からも、先ほどのように建設補助事業の積極的な活用、あるいはいろんな国のメニューを徹底的にやっぱり検討されて、そして本市の事業総量を何とかして上げていくという努力は、行政は最優先でやっていただかなきゃならないことではないかと思うんです。先ほどお尋ねしたことを答弁していただきたいと思います。 それから、財政ですが、言うと類似都市を例に出されて、それで大体ちょぼちょぼですと、大丈夫ですという話になっていきます。米びつ見ればまだ米が若干残っとるから、あしたも生きていけるじゃろうと、これはもう女性のしたたかな生命力は大体そういうところから出るそうなんですが。現実にはやっぱり厳しい指摘もあるんですね。これは千葉県富津市ですが、これは大変なリストラをされておるんですね。原因は何かと言いますと、結局大きな資金かけて新庁舎をつくったとか、あるいは公共事業等に多額の先行投資をしたと。それで市債の残高が上がってきたために、これは本当に大変な、市長さんが自分の給料を半分削減したとかね、こういう例もあるわけですね。 ですから、今のような財政計画といいますか、あるいは借金の問題、あるいはこの展望をきちっと見据えて、それはやはり市民のニーズには応えていかなきゃならないからこそ、その展望をしかととらえていただきたいと思うんですね。財政計画をきちっと作成して、やはり示して、その中で知恵を出し合っていくと、こういうことをぜひ要望したいし、先ほどの答弁がようわからんですが、財政計画をどのように立案し、どのように発表されるのか、お尋ねしたいと思います。 機構等については結構でございますが、そうすると、高速船になるわけでございますけれども、何かこう、まず基本的に助役がいろいろ御答弁なさいましたけどね、助役はこの破産会社の社長なんですよ。で、お金を、今から財源を出すね、負担するというのは、まさに市長がなさるわけですよ。市民の税金から、これから出費するわけです。だから真剣に取り組んでいかなきゃならないし、助役のお話こう聞いておると、そりゃ向こうの立場とこっちの立場が、どうせなるようにしかならないというような、そういうとらえ方なんですね。 そうではなくて、本当にやっぱりこれは、まさに不良債権がここで発生してきたわけなんですけれども、何とか市長、まずこの実態よくつかんでいただいて、本当の市民の声もキャッチしていただいて、市民の代表として、どういう判断をしなきゃならないのかということを、本当によく認識していただきたいと思うんです。後はもう所管の委員会もございますから、本当に慎重審議をしていただかなきゃならない重要な問題だと思うんです。この財政の厳しいときに、これで20何億円という、本当に市民の血税をとうとう我々は関門海峡に流してしまったような、もう大変なんですね。 大体、政治というか、行政、いろんな市長もかわられましたけどね、政治は結果責任とっていかなきゃならないんですよね。こういう理由でございましたから、どうにもならなくなってこうなりましたじゃなくて、本当にこの現実を厳しくとらえていかなければならない、私はそう思います。市長はどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、もうこれは全然この後、経営責任なんか問われないですね、だれも。そういう場を、協議する場はあるんでしょうか。これは保証人になったんですけども、保証人になって保証を全部かぶらせられたら必死になりますよ、どうしとったんだと。普通そうでしょう。それで、計算どおりいきゃ8億8,000万円ぐらいになるでしょうと、たまったもんじゃないです。御意見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、もうちょっと、こういう大変でありながら、昨年の6月に指摘しておりながら、突如この先月29日に取締役会開催。こんな悠長なことだったんだろうかと思う。そして議会にぱっとこう発表するときには、本会議の後、急遽ちょこちょこと委員会に出されたわけですけども、何か物事のとらえ方が非常に軽いというかね、あるいはそのあたりの自覚の問題だと思うんですけれども、御披露いただきたいと思います。 次、もう結構でしょう。財源も、これは本当に慎重に取り組まないと、また財調から出してくださいということにならないように、よく検討していただきたいと思います。 それから、障害者プランはよくわかりました。よくわかったと言ったんですが、これは7カ年戦略ですからね、9年からだったら6カ年戦略にしかならないわけです。これについても、私も先の一般質問でもいろいろ質しておったわけなんですけれども、いよいよ政府のプランも全部出そろったことですから、しっかり取り組んでいただくように要望いたします。 それから、リサイクルプラザは、今また新たに建設用地を変更して取り組んでおられるわけですね。せっかく先に予定しておられたところが、地権者の御都合等々で変更せざるを得ないというようなお話聞いたんですが、この事業を展開していく上で、どっちの土地が本当にベターなのか、どっちをいろんな条件からいって将来21世紀のごみ問題、リサイクル問題、こういう大きな事業を進めていかれる上で、もうこっちがだめならこっち、こっちがだめならあっちという、そりゃ交渉事ですからそれもあるかもしれませんが、前の候補地と新しい候補地とあるんですが、本当に皆さんが検討されて、事業展開の上では、本来どちらが最適な土地であると御判断なさっておるのか、お尋ねいたします。 いろいろ土地の買収というのは、いろんな御苦労が重なるんですけれども、そこは強い信念と哲学を持って、やっぱり市民の御協力をいただいていくという、その姿勢がなければならないと思うもんですから、お尋ねをするわけでございます。 ちょっとこれは確認いたしますが、国のごみのリサイクルを重視した第8次廃棄物処理施設整備5カ年計画、総事業費5兆500億円という施策がございますが、この施策とこのリサイクルセンターの建設は整合性があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。これも時限があるようでございますが、先ほどのお話もございました、垢田工場の撤去の問題も、ありゃもう本当に長年の懸案でございますし、ぜひひとつ地元の皆さんの期待にも応えていただきたい。でないと、もう行政の信頼まで失墜し、その後の事業展開に悪影響を及ぼさないように、ぜひお願いしたいと思います。 垢田工場の跡地を利用するのに、垢田の自治会といろいろ御協議なさっておりますけれども、あれは立地は古屋町なんですね、古屋町の自治会等とこの跡地利用について御協議があったかどうか、お尋ねいたします。 それから、北バイパスでございますけれども、もうスタートしたわけでございます。後は何といっても、事業費がどう確保されるかということでございます。過去の本市における国の道路整備予算は、大体平均どの程度なんでしょうね。20億円もなかったんじゃないかと思いますが、そういう形で推移してきておって、今、先にも御指摘申し上げましたように、人工島完成に向けて何とか整備していこう、建設していこうと。その全事業費の中でも地価のことから、土地の代金なり、あるいはその移転賠償のその件数にしても、あるいは用地買収費にしても、非常にこの垢田までの方が事業費も非常に割合が多いんではないかとこう思うんですね。 それだけであるだけに、15年までに、15年完成に向けて事業を推進する御努力というか、エネルギーというか、基本的には財源なんですが、それが確保されなければ事業がどんどんずれていくと。人工島が予定どおり15年に完成するだろうと思うんですが、これだって国の事業が順調に推移するかどうか、我々は期待するわけですけれども、そういう状況がございますけれども、そんな他人事ではなくて、本当にもう御当局の努力でぜひ進めていっていただきたい。 進捗に大変影響のあるのは、やはり買収交渉もそうだろうと思うんですね。移転交渉をしていくのも大変ですから、金銭移転に当然なると思いますが、金銭補償ということでございましょうけれども、あれだけ多くの市民の方々が移動、どっかに新しい移転先に求めなけりゃならないんですから、お金だけで交渉しますから、どうぞ後は頑張ってくださいというわけにはまいりませんし、いろいろな角度で行政が、ある程度支援していかなきゃならない、このように思うんですけれども。 一点、市外地の中にも遊んでおる農地、遊休というか--しておる農地等も見受けられますけどね、こういうものもひとつ今度は、いろいろ法律的なルールもあると思いますが、公用地の代替地として活用していけるようなバックアップを、行政の方で支援していただけるかどうか、その辺の支援策も重ねてお尋ねいたします。 次に、教育ですが、あと5メーター芝生が足らなかって残念でございますけれども、芝生だけ5メーターなら、別に、今の陸上競技場にJリーグを呼んできて試合させなさいというんじゃなくて、Jリーグのサイズがそうであるなら、せめて我が市の青少年の方々、サッカー愛好者にも本格--そのサイズで競技ができるようにしてあげたらどうだろうかと私は思うわけです。5メーター足らずの、5メーターあと足りないフィールドでやるんじゃなくて、せっかくなら、できるならやってあげたらどうです。こういうサイズにしてあげて、ナイター設備等々までは申しませんけれども、こういうことは考えられなかったのだろうかなという質問をしたわけなんですね。 で、後の段で、市長がお考えなっておる、市長からお話があったような、Jリーグが誘致できるようなサッカー場の建設という話をしたわけですけども、それは5メーター拡張は可能なのかどうか、現時点でどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。 それから、外国人学校ですけどね、これはもう基本的には考え方の問題です。いろいろ市長は、他市の例に見習ってこれからいろいろ検討するとおっしゃってますけど、それは急いで取りかかっていただかないと、本当に他市なんて言ってたら、もう恥ずかしいぐらい立派な例があります。これはもう要綱そのものの考え方、今おっしゃったように下関市はわずか教材とか、設備の整備の援助をしましょうという要綱なんです。そのまんまきておる。で、御指摘があるように、県は人件費なり、要するに運営費を補助しましょうと。要するに経済的負担を軽減させましょう、というところまで入ってきたわけです。そういうことが他市では既に実施されておるわけなんです。 宝塚市などにおいても、これはもうまさに保護者に対して就学補助金、要するに児童保護者就学補助金を交付する。そしてその負担を軽減することを目的にしておる。児童1人につき月額1万円を支給されておるわけです。それから尼崎市、もう全然その補助金の理念が違うわけですね。もうそこまで各市、東京23区は、もう全部そういう姿勢で取り組んでますね。 ですから、各種学校というとらえ方ですとあれでしょう。職業訓練とか、そういう今形でありますけれども、これはもう外国人学校ですから、それは民族教育もなさっておるしですね。しかし、その実態はもうほとんどその児童生徒の方々はそこで学んで、そしてそのままほとんど全部が日本で生涯を送っていかれるわけですから、その教育がされておるわけです。その他、私立の日本の学校へ通学されておられる外国人子弟は、それはそれなりの補助を受けておるわけです。たまたまこれが外国人学校であったから、各種学校という差別をして、ちょっときつすぎるかもしれませんけれど、各種学校という枠の中に入れて今まで運営してきたわけです。 それが、下関もそういう現状できたわけですけれども、本当に他市の先進地の、もう施策いうたら全然違います。ぜひ早くそれぞれ検討していただいて、前向きに本当に取り組まれるべきだと思いますよ。これはもうちゅうちょする理由は何もないと思います。ですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どうしてもこのままいくというお考えなのか、それはやっぱりそういう状況なら、ぜひ取り組んでいきたいということか、ちょっと御見解を述べていただきたいと思います。 それから、最近有名になった協定書でございますけれども、市長はきのうと全く同じ答弁なさったんですから、それだけじゃ私の質問に対して、まだ答弁が相当漏れとるんじゃないかなという気さえいたしますけれども、全く関係ない、全く知らないと、それは何のことかわからんのですよ、そう言われたら。もう市長もおっしゃったように、協定書のコピーが出回っておると、そう指摘されたでしょう。出回っておるんですよ。私も手元に持ってますけどね、だからみんな関心持っとるわけですよ。それで全然知らない、全然関係ない、それは何がどう関係ないのか。何も知らないで、何を知っておられるのか、ちょっと御披露していただけますかね。 それから、普通でしたらそんな大変な事件と申しますか、事柄ですね。それ意識したら、あるいは見たらというか、大体意識、認識、評価とこうありますけれども、意識したら、正しくそれ調査しませんか。その御本人呼んででも聞くでしょう、普通。だから調査する、関係ないから調査されなかったとこう必ずおっしゃる。これは調査されなかった理由は、そんなにないと思うんです。全部知っとったから調査する必要がなかったのか、あるいはもう全くそういうことに関して政治倫理の感覚ゼロ、感度ゼロ、だからその必要性を認めなかったのか、この二つどっちですか。 先ほどから青年市長と言うて、みんな期待しています。もっと潔くやられたらどうですか。そして、もしおっしゃるなら、私は何にもやってないんだ、やったのはみんなだから、悪いのはみんななんだ、私に関係ない。そういう認識では、これはとらえられないんじゃないですか。そりゃねえ、いろいろあります。「一将功成って万骨枯る。」ということわざもあります。果たして、市長がそういう態度をおとり続けになられて、2,604人の市の職員が、本当に信頼してついていけますか。そこが問われているんです。 それはもう、市長もそりゃそんなことせえと言ったんじゃなかったら、本当被害者でしょう。だけどね、今私が申し上げますように、この方は選挙の、選挙参謀と通称言われる方でしょう。普通に応援なさった方と違うんです。ちょっとお尋ねしますけど、この方は何かあったら連座制の対象になる方ですか、ならない方ですか。それはわからないことはないでしょう、あなたと一緒に選挙戦戦ったんですから。 それと、あとは市長、この暴力団にかかわる問題に対するあなたの認識です、御見解です。それと、今後この立会人になっておられる方、本当はあなたの選挙功労者です、勝利したんですから。こんな問題がなければ、もっと本当はいい関係でいける方です。 しかし、こういう関係になったしまったわけです、不幸にして。これからはあなたはこの方とどのようにしていくのか、あるいはこの方と本当にじっくり突き詰めて、そしてどこかではっきりさせて、後は堂々とおやりになったらいいじゃないですか。何も知らない、何も関係ない、何にも調べてない。全部その答弁じゃいけんじゃないですか。どうでしょうか、本当にそりゃきのうと全く同じ言葉をそこにそのように書いておられるかどうか知りませんけど、本当の心情を述べてくださいよ。そうでしょう。 私、漏れ伺ったことがあるんですけど、市長当選就任後、特別秘書という構想をお持ちだったらしいんですね。それまで何も気がつかずに、もしその構想の中でこういう方々が描かれて、選挙の大功労者ですから、それで市長にでもなっとったら大変なことですよ。幸いでしたよ。そういうさまざまなことが関連しておりますから、関係がないということはないと思う。そりゃ関係というのはいろんな関係があるんです。友人の関係やら夫婦の関係やらいろいろありますけど、そんな関係じゃないでしょう。もう一度納得のいく答弁をされたがいいですよ、もうこの辺ですっきりして。大変なんですから、これからの仕事は。 以上。 ◎市長(江島潔君)  それでは、また引き続きお答えをさせていただきます。 まず1番目に、景気回復についての御指摘でございます。私も稗田議員さんと一緒に同じように、中小企業は大変厳しいということを多くの市内の中小企業経営者から直接お声もちょうだいをしておりまして、決して楽観をしているわけではございません。ただ、大きな流れの中で若干の回復傾向にあるという認識を持った上で取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、本市の景気対策のキーワードは何だろうかという御質問でございますが、なかなか一つのキーワードで下関がぱっと明るくなればいいなと思いながら、大変難しい御質問をちょうだいしたなと、なかなか一言で言いあらわせないなというふうに感じておりますんですが、やはり今この国の景気対策というものが取り組まれている中で、本市もこの国のやることだからというスタンスでは、これは全国的なこの景気回復というのは望めませんし、また全国的な景気回復なくして本市だけが景気を回復するということも絶対あり得ないですから、まず私は今考えられることは、やはり現在の国の景気回復の指針に沿った、例えば、公共事業の増額というものには、本市としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、平成7年度末の事業についての最終見込みを把握しているか、ということでございますが、またあわせて前倒しの効果が出てないんではないか、という御質問をちょうだいいたしましたが、これはまた後ほど担当部長の方からお答えを申し上げます。 また、財政について大リストラをかけている千葉県富津市の例もちょうだいいたしましたが、先ほども申しましたように、他市との状況を比較する中で、決して今本市は既に危機的状況とは思っておりませんが、十二分に今後の動向というものを見ながら取り組んでまいりたいと、自分の給料を半分にするなんてことのないように、しっかりとした健全経営を取り組んでいきたいというふうに思います。 また、高速船について御質問をちょうだいいたしました。この高速船に関しましては、大きな市民の夢を託して就航し、ついに一度足りとも月単位で黒字を計上することなく、1年4カ月だったと思いますが、幕を引いたわけでありまして、大変にこの事業計画の立案、またその運営の期間中、そして1年4カ月での幕引きに至るまで反省をしなければいけないことは多々あるんではないか、というふうに認識しておるわけであります。そして、今現在、今後のこの日韓高速船の方向性が定められた中で、先ほど助役の方から答弁がありましたが、今後、市の方にいろいろな債務負担がかかってくることも考えられるわけでありますが、御指摘の市長が市民の代表としてどう考えるかと、そのことに関しましては、非常に私もこの負債というものに対して、なかなかすんなりと契約にのっとって、「ああそうですか、はい」という気持ちには、率直に言ってなれないのが実情でございます。 何とかこの問題に対しては、市民の御理解を最大限にいただけるべく取り組んでいきたいと思いますが、とは申せ、やはり何といっても法治国家のもとでの本市が正式に結んだ契約というものがある以上、大変にこれは厳しい問題であろう。そしてこの責任につきましては、私が、前々市長、そして前市長からの引き続き継承する責任として取り組まさせていただきたいというふうに思っております。また、詳細--もしまた助役からの答弁があれば追加させていただきます。 また、福祉に関しましてはエールを送っていただき、また先ほど申し述べました方向に向けて全力で取り組んでまいります。 リサイクルプラザについて御質問をちょうだいいたしました。前の候補地とそれがだめになったから今度新しい候補地という御指摘でございますが、これは今現在一定の範囲内で計画を進めていた中での動きということで、そういう認識をしておりまして、決して全く前の地区が御破算になって全然別の方向ということではございませんので、前とこっちとはどっちがいいか、という点に関しましては、現在、このリサイクルプラザという性格も含めた上で想定している地域の中で進めておりますので、優劣は現段階ではないであろうと思っておりますし、またこの地区全体を選定をしていった理念等ももちろん持った上で、今現在、鋭意この計画に沿った平成13年4月よりのオープンを目指して取り組んでいるところでございます。 また、第8次廃棄物整備ですか、廃棄物施設整備5カ年計画でございますか、この整合性については、後ほど担当部長の方からまたお答えをさせていただきます。またあわせて、古屋町自治会との現センターとの移転協議についてというのも担当部長の方からお答えを申し上げます。 北バイパスの事業につきまして、この移転交渉等が大きな問題として今後上がってくるのは御指摘のとおりでございます。また、これは議員各位の御協力もぜひちょうだいいたしながら、円滑に対象の地区の方と進めてまいりたいと思っておりますし、また移転先のバックアップに関しましても、先ほどお話を申し上げました限界というものはあるわけですけども、その中でまたあるときにはそれを乗り越えて、ぜひよりスムーズに移転交渉が進むためのバックアップはしてまいりたいと思っております。 それから、サッカー場について御質問をちょうだいいたしまして、Jリーグを呼ぶ呼ばないではなくて、106メートルにしてJリーグ規格で市民へ供給する考えはないか、ということでございますが、これは現在サッカーグラウンドの規程というものが--長さに関していいますと、90メートルから120メートルという、こういう幅を持った指定をされておりまして、この範囲であればこれはサッカーグラウンドとして、公式にというか、認定されるものでございます。決して、ですから、101メートルがもう正規のサッカー場ではないということではありません。 また、先ほど申しましたように、この106メートルにしたからといって、Jリーグが呼べるわけではない、というのは、そのほかにも膨大な施設を追加しなければいけないわけでありますけども、私の理解の範囲では、この101メートルを106メートルに決してできなくはないんですが、そうしますことによって今陸上競技場として有している他の陸上競技を運営するためのいろいろな諸施設等を大分と削らなければいけない、ということでございます。したがって、先ほど申しました、このサッカー場には幅がある、90から120メートルの幅で認められているということで、本市の場合、この陸上競技場を101メートルのままで現在進めてまいる計画でございます。 また、外国人学校への補助金でございまして、改めてしっかりと検討をしていくようにという御指摘をちょうだいいたしましたが、先ほどの答弁との繰り返しになるかもしれませんが、これはぜひ今後の本市としての検討課題として取り組みたいと思います。 また最後に、協定書について再度質問をちょうだいしたわけであります。何を知らないで、何を知っているのか、ということでございますが、私といたしましては、実際問題として、この協定書について知らなかったので知らない、というお答えをさせていただきました。また調査をしなかったのか、ということに関しましては、これは私が関係をしてないというか、全くそういう意味では、認識が足りないとしかられましてもしょうがないなと、全くそのまま関係ないからせんさくしなかった、ということに対して、おしかりを受けているわけでございます。その点は私も反省をしておるわけでございます。 また、この立会人になった人物が選挙参謀の連座制の対象になるか、ということについては、ちょっと私も正式には調べてみなければいけないわけでありますけれども、例えば、出納責任者であるとか、私の正式に雇用している秘書であるとか、そういう立場の人物ではないので、先ほど申しましたように、支持者の一人であると。もちろん、その中で一生懸命応援をしてもらった人物であるんですが、そういうふうなことで連座制の対象になるかどうか、というのはちょっとこの場で私はわかりません。 また、特別秘書という構想があったが、という御質問をちょうだいいたしましたが、私といたしましては、特にこの立会人等を特別秘書にするという構想は持っておりませんでしたので、この特別秘書構想というものは少なくとも私の考えていたものではないわけでございます。 また、今後ちゃんと関係をきちんとせえということでございますが、これも現在この雇用関係とか、または選挙参謀というような名称で先日の新聞では報道されたわけでありますけども、先ほども申しましたように、個人的な後援会も持っておりませんし、事務所も個人的な事務所も持っておりませんので、したがいまして、これに関係してその事務所の所員であるとか職員であるという関係にある人物ではないわけでございます。 ◎助役(田中稔君)  高速船でございますが、6月からずっとこれまで何もしないでということでございましたが、何もしなかったわけではないんで、これ非常に事が重要で難しい問題をいっぱい抱えておりますので、これの解決のために努力した期間だと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、金融機関との協議でございますけれども、議会での御意見、これを踏まえて、当然実行する場合は予算に計上して議会の議決をいただくわけでございますから、議会の同意がいただけないような内容での決着はそこでつけられないと、こういうことになるわけでございますので、皆様の御意見を十分踏まえてそういう折衝をしていきたいと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
    ◎企画部長(村新隆也君)  まず、前倒しについてでございますが、昨年の12月の補正予算で土木、港湾、下水等に約31億円補正予算をさせていただきました。これが前倒しに係る分でございます。もちろん、この程度で実効性があるとかないとか、そういうようなレベルの問題ではございませんが、とかく公共事業の少なくなります春から夏にかけてのつなぎにはお役に立てるんではないかと思っております。 それから、起債という名の借金につきまして大変な御心配をいただいております。これは財政関係の指数について、これが端的にあらわれてくるわけでございますが、財政の指数は科学的な分析に基づいて算出されたものでございますし、全国的にも認知もされ、定着しておる指数でございます。この指数は3年や5年で急速に変わるものではないと思っておりますし、危険がございましたら、必ずや指数が予告してくれます。また、もっと進みますと警告も発してくれると思いますので、今後ともよろしく御注目のほどお願いいたします。 ◎総務部長(吉川宗利君)  公共工事の、先ほど執行状況につきまして、本年度の見通しということでございましたが、先ほど稗田議員さんの方から、3年からの金額が、例えば、3年度は211億円、4年218億円、5年が244億円と、これがピークだと。6年度が220億円だったという数字の御披露がございましたが、7年度、先ほど議員さんは12月末の173億円について触れられました。執行予定額としましては、7年度末で224億円、これを予定額として、目標として頑張っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境部次長(児嶋博道君)  垢田工場の跡地の利用につきまして、古屋町の自治会とお話をしたかどうか、というお尋ねでございましたが、これまでまだ移転先も全く--全くというのはおかしいですが、確定しておりませんので、古屋町、それから垢田町ともに跡地の利用につきましては、まだ協議はしておりません。 それから、第8次5カ年計画の関連でございますが、これからリサイクル事業を推進していくわけでございまして、この計画に基づきまして国庫補助を受けて建設をしたい、そのように考えております。 以上でございます。 ◆稗田良友君  いろいろありがとうございました。最後に、どうかあなたも気持ちではお持ちでしょうから、暴力団とのつながりのある人とは一線を画したいというお気持ちは十分おありだと思うんです。あなたの気持ちは、今言うように、いろいろ何だかんだと言われて、人の気持ちはなかなかわかりませんけど、わからないあなたの心も、やがて26万市民のわかるところへ全部出てくるわけですから、今非常に厳しいこの財政状況の中で市民の全面の負託を受けて、これからみずからおつくりになった予算を執行していかれるわけだから、どうかすっきりして、そして仕事に邁進していただきたいと思います。 以上、終わります。 ○議長(小浜俊昭君)  この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △休憩                              -11時53分 休憩-                             -13時00分 再開-―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △代表質問 ○副議長(金田満男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。田中正美君。 (田中正美君登壇) ◆田中正美君  日本共産党市会議員団を代表して質問をいたします。 まず、沖縄問題についてであります。昨年9月、沖縄県で米兵による少女暴行事件が発生し、沖縄県内53の全市町村議会が米兵の蛮行に対し厳しい抗議の決議を行い、同時に党派を越えて県民が立ち上がりました。戦後50年、沖縄は米軍基地に囲まれ、凶悪犯罪が後を絶たず、犯人は日米地位協定のもとで特権が与えられ、日本の警察は犯人引き渡しを拒否される不平等な状態がいまだに続いています。しかも、沖縄の空域、海域のすべてが米軍機の訓練エリアとされており、昼夜を分かたぬ危険な演習のもとで住民は生活を余儀なくされるなど、耐えがたい苦しみを受け続けてきたのであります。今回の事件を契機に、大田県知事を先頭に県民が、平和な沖縄を返せと、日米両国政府に強く要求し、立ち上がっています。 市長に伺いますが、大田知事が沖縄県民とともに日米地位協定の抜本的な見直し、米軍基地の目に見える整理・縮小等を強く要求し、行動を起こしておられることに対し、同じ地方公共団体の長としてどのような認識を持たれているか、大田知事を激励されるお気持ちはないか、お尋ねをいたします。 あわせて、沖縄の普天間飛行場を岩国の米軍基地に移すことについて、検討がされていると新聞で報道されていますが、万一にも沖縄の基地機能を岩国に移すことは沖縄の傷みを岩国に移すことであり、断じて許されません。市長は普天間基地の岩国移転に反対の声を挙げて行動されることを提案しますが、いかがお考えか伺います。 次に、財政問題について、少しダブるところもあるかもわかりませんが伺います。今日大企業を中心として企業は、海外に生産を移し、国内産業はリストラ合理化で失業をふやす。中小零細企業は衰退する。下関は、造船不況以来景気がよかったといえる時期がないほど不況が長引いています。一方政府は、国家財政の危機を宣言しながら、地方財政も引き続き大幅な財源不足で、来年度も国の地方財政計画は地方債を昨年度より1兆6,566億円、14.7%も増額し、そしてこれは財政危機をさらに深めるものとなろうとしております。 こうした情勢の中で、本市の来年度の一般会計のうちの公債費は73億8,200万円で8.3%、前年度より5億2,800万円、7.2%伸びています。来年度の現債高は一般会計で691億7,000万円、市民1人当たりの借金だとすると26万6,000円になり、昨年に比較すると2万2,000円増加しています。一般会計、特別会計を合計すると1,473億円で、5年前より535億円も伸びているのであります。そして起債制限比率は、平成元年度が10.3%で、7年後の来年度は13.9%と危険信号の15%にあと一息のところまで来ています。今日の景気動向のもとで大型の公共投資が続くと、起債制限比率が20%の赤信号に達する危険性が、7年後の平成15年ごろには起こり得るのではないか、このように思われるわけですけれども、その点の見通しをどのように見ておられるか、お尋ねをいたします。 第2に、来年度から総合計画が見直され、実施されるわけでありますが、高齢者対策にまちづくり、その中には水族館や図書館、博物館、文化会館、唐戸市場、その他、建てかえ施設を含めて必要な投資がメジロ押しになっています。厳しい財政事情を踏まえて、単期、長期の計画実施、財政的な裏づけを示すべきだと質問するつもりでありましたけれども、実施計画をつくる中で財政的展望を明らかにすると答弁をされました。この点では現在の総合計画、これにも実施計画を持つとされていましたけれども、実際にはつくられませんでした。今日の厳しい情勢を考えるとき、しっかりした財政計画を持った実施計画が必要だと思いますが、いつまでにつくられるおつもりか、お尋ねしておきたいと思います。 次に、人工島についてお尋ねをいたします。市民の多くの反対の声をよそに人工島は着工され、来年度は10億500万円の予算が計上されています。北九州市には白野江に264ヘクタールの人工島をつくる予定に加えて、若松沖に神戸港に匹敵する大水深の拠点港を整備する方向で取り組まれており、平成22年には完成を目指しているとのことであります。下関とともに福岡、北九州に大規模な人工島をつくり、その上に響灘に大拠点港をつくる。確かに日本やアメリカなどが東南アジアや中国方面に設備投資を行い、資本投下して経済的にこの地域が急速な成長をしている。物流の急速な変化が起こって、北九州港には最近は10%を超えてコンテナ取り扱い量が毎年増加していると聞きました。その点では政府でさえ予想していなかったような、我々ももちろんですが、物流の急速な変化が起こっていることは確かであります。 しかし、三つの人工島計画に加えて、新たに響灘に大拠点港を建設する。それだけの設備投資をして将来にわたって、安定的にそれぞれの港湾施設が活用されるだけの大規模な物流の見通しがどこまであるのか。現在でさえ国の予算も地方の財政も大赤字を抱えている中で、むだな投資になるようではこれは重大であります。その危険性はないのか、その点について、具体的に明確な見通しについてお尋ねをいたします。 あわせて、響灘の若松に大拠点港ができれば、将来下関の人工島は不要にならないか。その点で県知事は、大型化を含めて見直すと言われましたが、大型化することで響灘港に対抗することを考えているのかどうか、その点についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 第3に、下関の人工島でのコンテナ貨物の取り扱い量は254万7,000トンとなっているが、この貨物取り扱い増による経済効果、シミュレーションをお示しいただきたい。 第4に、2期工事はいつごろ取りかかるか。またこの場所はこれまでと同じレクリエーションゾーンで第三セクター方式で進めるということに変更はないのか、お答えいただきたいと思います。 次に、いじめ問題についてお尋ねをします。文部省を初め、各県、市の教育委員会、学校当局や各関係者の努力にもかかわらず、いじめや登校拒否がますます広がり、いじめによる児童・生徒の自殺が昨年からことしにかけてかつてなく広がり、発生しています。下関市においても、いじめの件数は昨年1学期から2学期までの間に小学校で129件、中学校で139件、これは各学校でいじめの実態をつかみ、指導された件数で、その他にもいじめがあるだろうとのことでありました。また、登校拒否も下関は県下で多く、増加傾向にあると伺いました。 子供を持つ親や家族の不安はまことに深刻なもので、小・中学校に入学する喜びとは裏腹に、いじめなどに遭わないか、学校を卒業できるだろうか、といった心配の声が必ず聞かれるのであります。希望と成長、喜びを育てるはずの学校が喜んで学校に行けない現状にあることは、実に重大で深刻な問題であります。ましていじめ等が原因で子供が自殺するようなこと事態は、必ず起こしてはならない問題であります。 そこで、お尋ねをしますが、いじめや登校拒否をなくす努力がされながら、何年にもわたって改善の効果があらわれない。この点をどのように考えておられるか、お伺いいたします。学習指導要領の内容がますます難しくなり、多くの子供たちが授業についていけない。学校5日制でも教える内容は変わりがない。5日で6日分の授業を進めなければならない。子供にも無理で、先生にも無理がいく。こういう無理な授業内容が子供の心をゆがめ、いじめや登校拒否が陰湿化する原因となっているのではないか。学習指導要領の見直し、子供にも先生にもゆとりある楽しい学校になるよう改善される必要があると思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。 次に、高齢者福祉についてお尋ねします。高齢者のゴールドプランは基盤整備の点では来年度の達成見込みを入れると100%に近づきつつあると聞きます。これは一定の前進でありますが、しかし、介護の量や質の向上に向かってむしろこれから取り組んでいかなければなりません。 そこで、市民の間で希望が多く、そしてデイサービスの充実を図りながら、お年寄りがもっと利用回数をふやして、託児所のような週6日通所できる託老ホームをつくってほしいという方がたくさんおられますが、これは在宅で介護される人も介護を受ける人も、健康的な生活に近づけるからであります。全国では市町村が独自に予算を持ってA型のデイサービスをさらに充実させ、定員をふやし、週6日通所できるセンターを開設しています。 お尋ねをいたしますが、A型のデイサービスをふやすこと、定員を拡充し、サービスの回数をふやし、将来託老所を開設されるよう本格的な検討が必要と思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。 第2に、高齢者と若い家族が混住する社会が一つの理想だと思いますが、萩市に昨年ですか、開設された高齢者用の住宅と一般の若い人が住む住宅を同じところに建設をし、これにコミュニティー会館と介護支援センターを入れ、しかも、そこにホームヘルパー一家も同じところに居住して、日常的な声かけやお世話をする体制をつくっていました。周辺の環境もよく、理想に近いまちづくりだと感心をしましたが、下関は市域も広く、各地域、また支所単位にこのような住宅をつくることが必要で、高齢者と若い人の家族が住む福祉型の住宅ネットワークを計画することについて、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 三つ目に、乳幼児医療の改善と国保料引き下げの公約は、今回少し改善がなされました。しかし、なお国保料については加入者の生活実態からして、また今回値上がりをした部分の階層からすれば、期待の外れた部分がございます。政府に対し、国保の補助率が引き下げられている点など厳しく改善を迫る必要があるし、引き続き引き下げの努力が続けられることを要望しておきたいと思います。 あわせて老人のバス代無料化については、高齢者の生活を支え、社会参加を進める点からも切実な課題であり、期待も大きいわけでございますので、ぜひ実現されるようこれも要望しておきたいと思います。 次に、阪神大震災から1年と2カ月が経過しました。6,000人を超える死者を出し、今なお9万人の人々が仮設の住宅で厳しい冬を越されましたが、将来への希望が持てず亡くなられる方が後を絶たない状況にあります。それにしてもあの大震災のつめあとのすごさを考えるとき、本市の防災対策の抜本的な充実・強化は全市民とともにぜひ実現しなければなりません。 昨年11月、山口県は、岩国市と下関市における活断層による最大地動の予測による被害についての調査結果を発表しました。再現期間が100年の地震では、下関は震度が5で家屋の全半壊250戸、死傷者29人、罹災者は5,128人等と発表しています。菊川活断層が最大地震を起こしたときには、予測では下関、豊浦郡は震度7になることを発表いたしております。市はこの中間報告の内容をどのように受けとめられているか、また市民にどのように知らせ、具体的な防災準備を整えようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 第2に、大災害を想定して防災計画を実際に見直すとき、既に地域防災計画に方針として述べられているにもかかわらず、現実には機能していない課題がありますが、これは計画書の見直しの完成を待たずに改善を進めるべきであります。その点で一つは機構の整備ですが、災害が起こったときには、消防、警察、市の全職員が誘導指揮をとるなど、中心的な任務を持つことになっているわけですけれども、この点で職員の皆さんの緊急時における出動体制が図られているのかどうか、お尋ねをいたします。 災害が発生したら、各地域では支所を中心に公共機関や自治会、婦人会等が重要な役割を果たすことになるわけでございますが、市の防災対策本部は全体を統括できる総務部がベターではないのか。長崎市や他の多く都市は総務部が所管をしております。この点については、ぜひ検討をされるよう要望いたしておきます。 三つ目は、すぐに進めるべき点として、避難体制の整備や災害時に実働する自主防災組織を整備する課題をどのように取り組まれておるか、お尋ねをしておきます。 最後に、連合下関と下関市との関係についてお尋ねをします。先ほど暴力団に対する市長の側近とその周辺の人々との関係、市長の暴力団に対する認識について、そのあいまいさが指摘をされました。これは改めるべきであることは言うまでもありません。私は、市と連合下関地域協議会の関係について特にお尋ねをいたします。 昨年行われた市長選挙に関係する連合下関地域協議会の経過説明の文書を私はここに入手いたしましたが、その内容は極めて不明朗な点があり、もし事実であるとすれば、下関市と連合下関協議会との関係はもっと正常な関係に立たなければならないと痛感いたしております。その文書の内容では、昨年2月3日に開かれた連合下関地協の単組代表者会議で、昨年の市長選挙に関する経過説明が行われており、それによると、昨年1月25日、市の商工観光部長が市長の名代として連合下関地協を訪ねて、市長の推薦がなければ、これまで出している補助金はカットせざるを得ないと言ったと報告されており、その後1月27日の地協の三役会議で、おどされて推薦はできないと結論に達した、と報告したことが文書に書かれてあります。 まず、市の当労働組合への補助金270万円等を市長選挙の推薦に絡めて取り扱われたとするなら、これは市民に対する背信行為であり、公務員の地位を利用した露骨な選挙運動になりますが、事実経過と執行部の見解についてお尋ねをいたします。 連合下関は、市からの補助金270万円のうち50万円使途不明になっているだけでなく、他に市から勤労福祉会館管理公社を経由して、活動助成金が管理公社の基金の金利と合わせて530万支出されております。新聞では、市と公社から5年間に2,900万円が連合下関に渡っていると報道され、市民は市が連合下関に勤労福祉会館管理公社の運営を通じて補助金以外に多額の資金を受けており、不正常な癒着した関係が起こっている。官官接待にむだな税金が支出されているように、一部の団体にむだな税金を長年にわたって支出していると見ているのであります。市の補助金等の使途が不明になっていること等、この問題で市民の不信が高まっている点について、執行部はどのように責任を感じておられるか、またどのように解決されようとしているか、お尋ねをいたします。 第2に、市と労働組合の関係は、もちろん、癒着があってはならず、これは断ち切らなければなりません。市は、地域の労働団体を初め、市民団体に対してその団体の自主性を尊重し、必要な範囲の援助はするが、行き過ぎがあってはならず、しかも、基本的には等間隔を置いて平等な取り扱いをすることにより、それぞれの団体の自主的な発展を促進することにもなるし、市の発展にもつながるものであります。一部団体だけを優遇するなら、市民の市政に対する不信は急速に高まります。平成元年度から平成3年度以降、連合下関に対して公社を通じて増額して支給された事業補助金等を削減されるべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねをして、第1回目の質問を終わります。 ◎市長(江島潔君)  それでは、田中議員の御質問に対しお答えをさせていただきます。 まず、沖縄の米軍基地問題について私の見解を、質問をちょうだいしたわけでありますが、昨年が戦後50年という大きな一つの節目の中で、戦争の悲惨さを再認識し、また核兵器のない平和な世界の実現に向けて決意を新たにすることが必要である、と私も認識をしたところでございます。 また、去る2月23日には、橋本首相とアメリカのクリントン大統領による首脳会談の席上で、沖縄基地の整理・縮小問題について最優先課題として取り組むことで、合意がなされたと報道されまして、私としても大変これは喜ばしいこと、そして歓迎をいたしたいと思っております。 また、この沖縄の基地が一部岩国に移転するとしたら、これは単なる問題のたらい回しではないか、という御質問でございますが、現時点において、この日本の平和と防衛が日米安保により保障されていて、この安保がアジア及び太平洋地域の平和をもたらしておることは、これはご承知のとおりでございます。 また、この沖縄普天間飛行場の持つ一部基地機能を岩国基地などへ分散する構想というものも、先般、新聞報道等でされたわけでありますが、沖縄県民の傷みというものは、私も十分理解をしておるつもりでございます。また、こういうような形で岩国市民へ新たに傷みが加わるというのであれば、これは私も同じ山口県人として大いに問題があると思っておるところです。今後の政府の方針や、また政策などを注意深く見守りながら、平和な世界、平和な日本の実現に向けて私としてもできるだけの努力をいたしたいと思います。 続きまして、財政について御質問をちょうだいいたしましたが、財政計画については、先般お答えをさせていただきました実施計画というものが、この御指摘の財政計画に当たるんではないかと理解をしております。また、これはいつ発表するかと、実施計画を出すのか、という御質問でございますが、これは今のところ、後期基本計画の策定を待って、それを受けてできるだけ早いうちに、というふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。 続いて、人工島について、幾つか質問をちょうだいいたしました。この九州・山口地域のコンテナ貨物量の扱いは、田中議員さんも御指摘をいただきましたが、大変な勢いで今現在伸びておりまして、過去10年間で約3倍となっております。これは全国の伸び率を大幅に上回っておりまして、急増をしているといっていいかと思います。その中でも、とりわけアジア諸国の貨物量が全体の6割を占めておりまして、その割合というのは今後さらに増大をする傾向を示しているわけでございます。これは東アジアの経済の急成長や産業の水平分業体制がさらに進展をしていったということが原因にあると思います。運輸省の資料によりますと、2010年には我が国とアジア諸国との貨物量が、さらに今現在の3倍から4倍に増加する予測が出されているわけでございます。 昨年、運輸省は、港湾の長期政策を策定をいたしたわけでありますが、その中で、このようなアジアとの交流の一層の増大に対応するために、北部九州地域の港湾、これはすなわち、下関港と北九州港と博多港のこの三つを指すわけでありますが、この3港を中枢国際港湾として、東京湾、大阪湾、伊勢湾に続いて4番目の位置づけをされたところでございます。これは北部九州地域の港湾が一体となりまして、当地域の地理的特性を生かして、東アジアにおける拠点機能を発揮していこうというものでありまして、下関港の整備・促進・振興にとっては、大変これは喜ばしいものと考えております。 今後は、先ほど申し述べました東京湾、大阪湾、伊勢湾の三大湾の港湾と並ぶ4番目の中枢国際港湾としての国際コンテナターミナル機能をさらに拡充していく方針が示されているわけでございますが、具体的な整備のあり方については、このたび第四港湾建設局によって設置をされました北部九州港湾連絡調整会議という場におきまして、現在検討が進められているものであります。 北九州との調整はどうなるか、というところでございましたが、これは地理的な特性などから、現在、北九州港また博多港の取り扱い貨物は、そのほとんどが九州地方のものであるのに対しまして、下関港は中国地方のみならず、関西、関東地方に及ぶ広い地域の貨物を取り扱っているのが現状でございます。将来においても、このような役割は基本的には変わらないであろうと認識をしております。 また、この北九州港との役割分担の中において、大型化への対応という御質問がありましたが、これは後ほど港湾局長の方からお答えをさせていただきます。 それから、第2期整備以降について御質問をちょうだいしましたが、この2期整備に関しましては、新年度、つまり平成8年度から現在の経済状況を踏まえた上で、この事業手法等も踏まえまして、事業化に向けた検討を進めてまいりたい、というふうに考えております。 続いて、いじめ問題について質問をちょうだいいたしました。この問題に関しましては、きのう関谷議員さんからも同様の質問があったわけでありますが、私といたしましては、いじめの問題というのは、この下関においても極めて憂慮すべき問題であり、教育問題の中でも最重点課題の一つという認識を持っておりまして、この根絶対策また登校拒否、そしてそれが指導要領絡みの問題ではないかという問いに対しては、詳細を教育長の方から田中議員さんにお答えをさせていただきます。 続いて、福祉問題について質問をちょうだいいたしました。福祉行政におきまして、現在、整備は、田中議員さんに御発言をいただきましたが、ほぼ計画どおり進捗をしておるわけでございます。そして、今後としては、在宅サービスの充実が必要ではないかと認識をしております。この日常生活自立度の低い要介護の、いわゆる在宅寝たきり老人や痴呆性老人に対するサービスの目標水準といたしまして、本市の策定した高齢者保健福祉計画の中では、介護を中心としたホームヘルプサービスというものを基本にして、デイサービスや訪問看護などのサービスとの組み合わせによりまして、毎日いずれかのサービス提供を可能とする目標水準というものを目指しているわけでございます。 シルバーハウジングについても御提言をいただきました。これは公営住宅と併設をすることにより、高齢者と若い人が同じ団地の中で快適に生活することが可能になるんではないかと思っております。また、さらにほかの福祉施設と併設をすることによりまして、地域コミュニティーの形成にも役立つであろうと考えており、これは住宅サイドや福祉サイドの密接な連携のもとに、高齢者に対して良好な住宅や福祉サービスを提供できる重要な施策の一つではないかと位置づけております。このシルバーハウジング建設計画につきましては、今後、需要を把握していきまして、福祉サービス、またほかの福祉施設等の供給事情等も加味をいたしまして、建設計画を立案していきたいと思っております。 また、国保乳幼児医療、バス代無料化等について、今後も引き続き快適環境都市下関実現のための一環政策として、取り組んでまいりたいと思っております。 震災対策について質問をちょうだいいたしました。先般、県から中間報告という形であったわけで、これをどのように受けとめているか、という御質問でございますが、阪神淡路大震災を教訓にいたしまして、現在下関市は、下関市地域防災計画の見直し作業を進めている最中でございます。また、県の震災対策専門部会から昨年の11月にその前提となる、下関市における被害想定の中間報告というものが明らかにされたわけであります。この被害予測が策定をされたということは、真摯に受けとめまして、その対応策について検討をしているところでありますが、山口県において、今3月末というものをめどに全体概要がまとまる予定でありますので、その結果を待ちまして地域防災計画の見直しに反映をしていきたいと考えております。 職員に対する訓練等はいかがか、という質問がございました。これは職員を対象にした訓練ということでは、ことしの1月17日早朝、すなわち、昨年の阪神淡路大震災が起きたのと同じ時刻でございますが、このときに消防機関と連携をしながら、本部室班と総務班とで非常参集訓練を行っております。また全職員を対象にした訓練に関しましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 それから、総務部担当がいいのではという御提案をいただきましたが、これもあわせて今後の検討とさせていただければと思います。 それから、自主防衛組織について質問をちょうだいいたしましたが、現在下関市には、自主防衛組織として婦人防火クラブ、また民間事業所による自衛消防組織などがあるわけです。火災発生時に初期消化活動を初めといたしまして、現場活動に当たっていただいております。この自主防衛組織の育成強化というものについては、今ある組織の充実を図りながら、また関係機関と相互に連携を図って、先ほど申しました防災計画を見直していく中で、地域の実情に合った組織づくりというものをぜひ検討してまいりたいと思います。 続いて、連合について御質問をちょうだいしたわけでありますが、一部は後ほど、担当部長の方からお答えをさせていただこうと思います。 補助金に関してでございますが、これは一部が不明だと言われておるわけですが、市に提出をされました決算報告書では、申請どおりの事業目的に使われておるわけでございます。また勤労福祉会館管理公社を通じての補助金は、これはあくまでも公社の寄附行為に基づく事業、すなわち、勤労者の福祉増進対策事業として現在支出されているわけであります。しかしながら、御指摘の不明と言われました5年間は、すなわち、平成3年、4年5年、6年、そして私が担当させていただいた7年と、この5年間を指すことと思いますが、この間の使途が不明と報道された以上、この点に関しては事情を聴取をしてまいりたいと思います。 また、癒着があるのではないか、という御質問でありますが、この補助金の使途につきましては、適正でなければならないことはもう当然のことでございます。また、市と連合が癒着しているというような事実は一切ない、とお答えをさせていただきます。 ◎港湾局長(北澤壮介君)  人工島についての御質問にお答えいたします。 まず、大型化への対応ということでございますが、沖合人工島のコンテナターミナルにつきましては、平成3年3月の港湾計画改定におきまして、水深12メートルで計画をされたものでございます。 一方、先ほどの御質問の中でも御指摘がありましたとおり、近年の東アジア貿易の進展によりまして、東アジアとのコンテナ貨物が急増し、今後も一層の増加が見込まれております。またコンテナ船の大型化がさらに進みまして、アジアでも大型船が就航し出しております。 それから、アジア各国において、大規模大水深の港湾整備が急速に進みまして、我が国港湾の国際競争力の低下がいわれており、その対応を早急に図る必要が出てできたというようなこと。それから先ほど市長が申し上げましたとおり、国の長期港湾政策におきまして、下関港を含む北部九州地域の3港が、我が国の中枢国際港湾としての位置づけがなされまして、国際コンテナターミナル機能をさらに拡充していく、という国の方針が示されたというようなことがございます。北部九州地域の港湾を取り巻く状況が変化をしてきており、コンテナターミナル機能のさらなる充実、強化が必要になってきております。 このために、先ほど市長も申し上げたとおり、北部九州港湾連絡調整会議というものが設置をされまして、これに下関市も参画をして、現在、国際コンテナターミナル機能の強化に向けた整備のあり方について、検討が進められているところでございます。この検討結果を踏まえまして、下関市としましても、沖合人工島の整備促進を図りながら、岸壁水深も含めてコンテナターミナルの機能強化について、検討を行っていきたいと考えております。 それからもう一つ、物流の増大による効果について御質問がございましたが、下関港のコンテナ物流機能が高まることによりまして、物流の効率化、物流コストの削減による地元企業の国際競争力の向上や新たな企業進出の促進、物流や流通加工業などを初めとします産業の振興、さらには人や情報の交流などが進むものと思っておりまして、下関市の経済の発展に大きく寄与するものというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◎企画部長(村新隆也君)  現債高、公債費比率等について御質問がございました。公債費比率は平成8年度は13.9%で、平成5年から4年間13%台で推移しております。それからもう一方、起債制限比率ということを言われましたが、起債制限比率とは、地方債の許可制度に係る指標でございまして、これが3年間平均20%を上回ると財政再建と、そのようになるわけでございますが、現在のところ、ここ3年間11%台で推移しております。これは急激な上昇は、今のところここ数年の間にはないのではないかと思っております。 計画中の大型事業は順調に今後進捗したと想定いたしましても、平成15年にその制限比率の20%に達することはまずないと判断しております。今後とも公債費比率の推移につきましては、十分配慮しながら必要な起債を確保する所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(石川啓君)  いじめ問題に関連いたしまして、2点ほど御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 先日もお答えを申し上げましたように、いじめの問題、さらには登校拒否の問題は、私どもといたしましては、最重点課題として取り組んでいるところであります。しかし、いじめの問題は、冷かしやからかい、あるいは他人を無視する行為、暴力など多様にわたっておりまして、中には教師の指導で解決している問題もありますが、教師の目につかないところで行われたり、さらにはいじめられている生徒あるいは児童が、その事実を他人に訴えないというようなことも多く、こうしたことが問題解決を困難にしている原因の一つではないか、というふうに思っているところであります。 そこで、まず実態を明らかにすることにより早期発見、それから早期対応というようなことを基本にいたしまして、継続的に指導をする必要があるというふうに考えて、方策を講じているところであります。 先日も数字を申しましたけれども、小学校児童で129件、中学校生徒で132件というような数字は、それぞれの学校でいじめというものに対して関心を持っていただきまして、どんな小さないじめでも許さない、という姿勢がそこにあらわれてきているんではないかというふうに思っております。そうした実態を明らかにすることによって対応していくことがまず第一に必要であると思っております。 それからもう一つは、相談体制を充実することによりまして、個々のいじめに的確に対応していくこと、それが極めて大事なことであるというふうに思っております。いじめテレフォンを設置いたしましたのも、そういうことが背景になっておりまして、そういう指導を通しながら、いじめを許さないという抑止力を育成してまいらなければならない、というふうに思っております。 また、1月に下関市内にあります小・中学校50校の全生徒指導関係者を招集いたしまして、新たな視点から対照療法も極めて大事なわけでございますけれども、子供たちに命を慈しむ教育の大切さ、それから一日一日を力いっぱい誠実に生きていくことの大切さ、あるいは人間関係のきずなをきり結んでいくことの大切さ、そういうようなものを中核に据えた教育の推進というようなものを提唱いたしまして、それぞれいじめ問題に関する認識は深まってきておるものと考えております。さらに、そうした気運も醸成していきながら、いじめを根絶していきます体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 また、現在の指導要領では、そういうような対応が難しいのではないか、という御指摘がございます。御指摘がありました現行の学習指導要領は、週5日制の実施を想定したものでありませんので、休日が拡大していきますと、今以上に教科内容あるいは教材の内容を含めて指導内容の精選だとか、あるいは指導方法の改善あるいは工夫が必要となってまいります。したがいまして、こうした点を留意いたしまして、教育課程の編成が極めて大事になってくるんではないか、というふうに考えております。私どもといたしましても、少しでもゆとりのある授業ができるように、各学校の実態に即した教育課程を編成してもらうように助言してまいりましたが、今後も続けてそうした指導はしてまいりたいと考えているところであります。 なお、御指摘の学習指導要領の見直しにつきましては、ただいまのところ第15期の中央教育審議会で学校週5日制を視野に入れた教育内容の厳選というような視点から審議が行われていると聞き及んでおります。平成8年度には学習指導要領を改定するための教育課程審議会が招集されるというふうに伺っておりますが、中央教育審議会の審議内容が十二分に反映されるように、私どもも期待をいたしているところでございます。 以上でございます。 ◎商工観光部長(伊東三男君)  連合と市の関係につきましてお答えをいたします。 勤労者の生活の安定、そして生活水準や文化水準の向上等を図っていく上で、労働組合は必要な組織と考えております。また本市の場合、市民の大多数が勤労者またはその家族でありますことから、勤労者福祉は市民福祉につながるものとの認識をいたしております。 そこで、私は、市長に対しましては、少なくとも勤労者の大きなイベントでありますメーデーと、それから旗開きのときは可能な限り市長本人が出席をして激励してほしい、ということをお願いいたしまして、それが実行されてきたところでございます。 ところが、平成7年の旗開きの節は、期日が近づいてまいりましても、毎年来ておりました市長への来賓としての出席案内がございませんでした。文書の行き違いか方針変更で出席要請を取りやめたのかわかりませんでしたので、平成7年1月25日、事務局へ伺いに立ち寄ったものでございます。結果は、ことしは例年より短時間で終わりたいと、したがって、単組に関係ない方々は来賓としては招待しないことにした、という回答をいただきました。 次に、補助金をカットすることもあり得るとかいったことでございますけれども、話の中で誤解を招くような言葉があったかもしれませんが、私はそのようなことは申しておりません。 ◆田中正美君  それでは、2回目の質問を順次続けさせていただきます。 まず、沖縄問題についてでございます。市長は、クリントン・橋本会談を通じて基地の機能縮小について取り組まれようとしておるということを歓迎する、というふうにおっしゃいました。しかし、そこには市長も触れられましたけれども、安保が有効な機能をしておるということを含めて、基地機能の岩国移転というふうなことが、その一方では検討されていると、こういうことでは沖縄の大田知事が、あるいは沖縄県民が本当に期待しているような機能の縮小整理ということにはならないわけでありまして、この問題を深く突っ込んで論議をするつもりは、今ここではございませんけれども、私は、市長はぜひ大田知事の、いわゆる今日取り組んでおられる立場を理解をされて積極的に激励をされる。これは単に沖縄の県民の立場に立つことによって、沖縄県民を激励するというだけではなくて、市長が下関の市長として勇気ある市民を擁護し、市民のいわば生活権といいますか、そうしたものをいざというときには、積極的に取り組んでくれる市長だ、ということを理解をするかどうか、という問題にもつながっているというふうに思いますので、この点については、要望にとどめておきたいというふうに思います。 それから次に、財政問題についてでございます。今、部長の発言では、ここ二、三年あるいは四、五年かもわかりませんけれども、今あるさまざな事業を進めることによって20%に達するようなことは、これは絶対あり得ないというふうにおっしゃいました。恐らくこの点については、そうであろうと私も思うわけであります。しかし、これも若干繰り返しになりますけれども、午前中の議論の中にもありましたけれども、大変厳しい経済状況にあることは、私も少しは理解をしているところであります。 特に、国のやはり政策が地方自治体にかなり負担をかけて、そしてこれまで国が負担をしていた分を先送りするようなやり方といいますか、これが起こっておるわけなんですね。例えば、ことしの地方財政計画を見ましても、地方税はこれは全国的な問題ですけれども、0.1%の伸びしかないにもかかわらず、投資的経費はふやしていくと、そして地方単独事業が3.1%と、こういう形で伸ばされる。地方単独事業をどんどん伸ばしていくということになると、やはり地方債を使う起債が伸びるということにもなっていくわけで、このことが将来にわたって危険な状況になっていく可能性というのは、深まっていくというふうに私は認識をしておるわけです。もちろん、自主財源の確保とか、あるいはまたこれまで補助金カットなどいろいろやられてきておりますけれども、そうしたものに対してもっと是正をさせるための努力とか、いろいろあるとは思うんです。 それから、午前中も景気回復の問題が議論をされておりました。公共事業を国が進める方向でやることを通じて、景気回復を図っていく、という答弁もあったように思うんですけれども、これまで宮沢内閣以来、景気は回復するということが経済企画庁長官の会見の中で繰り返し言われてきて、実際には景気回復が本格的に進まない、こういう状況が続いておるわけですね。だから、政府の回復をするという言葉を本当に信じるということは、できないような状況になっておるということが言えると思うんです。 その点では、これまでも論議をされてきたことではありますけれども、この公債比率が高まらないためのやっぱり十分な対応といいますか、これはどういうふうにしたら、事業そのものに対する見直し、いろいろあると思うんですけれども、図っていかなければならないのではないのかというふうに思うんです。 我が党は、その点では、不要不急の大型公共投資をやめると、そして、いわば市民生活に直結をした生活密着型のそうした公共投資、あるいはさまざまな施策、こういう方向に重心を移すということが今必要なのではないか。そういう方向でこれは全国的に、またこの下関市においても図っていくと、つくっていくということに力を注いでいくように努力をしていくべきだということを訴えてきましたが、そのことについて、引き続き努力をしていただきたい。午前中、きのうからの議論が一緒になってしまいましたもんですから、この点についても深くいろいろ質問するということも一応終えたいというふうに思います。実施計画については、早目に実現をしていくという答弁もございました。そのことをひとつ実際に進めていただくようにお願いしたいと思います。 それで、人工島についてお尋ねをしたいと思います。市長も、それから部長もおっしゃいました。今急速な物流の変化が起こっておる。私もいろいろ勉強をさせてもらったら、かつて予想しておったような状況でないということは認識をしております。恐らく全国的な、いわば港の整備、これも進められるんだろうと思います。響灘がアジア、北米、そして欧州航路、この中心的な拠点になる可能性が強いということもいわれておりまして、それも今の趨勢からすればあり得ることかなと私も感じております。 しかし、この下関と白野江と博多の人工島、これに数千億円という金を投入するわけですね。これも建設するとなると大変な金額だと思うんです。さらに、響灘に大拠点港をつくる。先ほどもちょっと言いましたけれども、今でさえ大変な借金を抱えた状況の中で、この港をとにかく必要だからつくる。確かに必要があるかもわかりませんが、しかし、響灘に大拠点港をつくるならば、ここは削ってもいいというところもあるのじゃないだろうかというふうに思うんです。 本当に経済の見通し、先ほどは3倍から4倍になるという見通しだということを伺いましたけれども、一路どんどん、いわば経済が発展するばっかりだというふうに、東南アジアや中国の状況を見ていていいんだろうか、という疑問も一方では起こってくるわけです。やはり日本でもバブル崩壊以来大変な状況になっております。やはりこの資本主義経済の仕組みの中では、経済の大きな激変といいますか、こうしたことも考慮される必要もあるんじゃなかろうか、というふうに思うんです。 私は、北九州のことをくさすつもりはないんですけれども、今どんどん物流が増加しておるということが、本当に、先ほど部長は経済効果が大きく発展をしていくというふうなことをおっしゃいましたけれども、そうだろうかということを思うんです。といいますのは、コンテナの取り扱い量は北九州市は1986年が13万TEU、10年後には44万TEU、4倍近い量になっておるわけです。現在全体としては9,200万トン、下関が170万トンですから、この開きというのは莫大大きな開きがあるんです、北九州と下関の間には。 ところが、今北九州はどうなっているかというたら、人口はこの間やはり3万人ぐらい減ってるわけです。それから製造品の出荷額もマイナス17%、有効求人倍率も昨年6月が0.35ですね、全国平均が0.64です。下関は7%台だったと思うんですけれども。それだけの大きな物流がどんどん広がっているにもかかわらず、景気がよくなってない。それどころか、働き場所もない。悪い状況が起こっておる。なぜそうなるのかということを私もちょっと考えてみたんですけれども、その点では、一つは貨物の取り扱いが大変近代化して、昔のような人手を余りとらない状態が起こっておる、ということも一つの大きな原因じゃなかろうかというふうに思うんです。 それからもう一つは、産業空洞化がどんどん進んで、物流がふえても産業がいわば誘発されたり雇用が拡大されるという、そういう有効な条件に実際に今なっていないんじゃないか、そういうことが起こってるんじゃないだろうか、というふうに思うんです。この下関の人工島の物流は254万トンですね。現在の北九州の30分の1ぐらいなんです。そうすると、先ほど部長は、産業振興がどうだとか、あるいは物流がかつてなく広がって、下関の活性化に大きく貢献ができるというふうにおっしゃいましたけれども、私はシミュレーションをお示しいただきたい、というふうにお願いをしたわけでございますけれども、実際に人工島をつくって、この254万7,000トンですか、これが実際に動き出したときにどういう、さっきおっしゃったような効果が数字の上であらわれるか、ということをやはり持たなきゃならんのじゃないだろうか。 これを本当に、この人工島が完成するまでには恐らく1,000億円近い金がかかると思うんですね。かけた金が、物流が本当に大きくつくられて、そしてそのことによって効果が上がって、かけたお金に対して返済がきくと、利潤が上がるという方向でないと、ある意味ではつくる意味はないわけで、私はその点について市民にわかるような形で、これからでもシミュレーションを示す必要があるんじゃないか、そのように思いますが、その点についてどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。 それからもう一つは、部長は、人工島の見直しについて、大型化についてこれから検討をしていくというふうにおっしゃいました。これは今が深水マイナス12メーターですね、これを北九州響灘並みに15メーターにされるのかどうか知りませんけれども。そうすると、この岸壁を使用する船の大きさが変わってくるわけですね、バースが変わるわけですから。こういう点も含めて、これまで論議してきたことが大きく変わってしまうんじゃないかなという気がするんですね。入港する船が変わってくる。それから、入ってくる荷物もいろいろ変わってくるんじゃなかろうか。 そうすると、今私がいろいろ言っております254万7,000トンという、いわば数値も変わるのかどうなのか。そうなると一体どうなるのか、ということが改めて問題になるんじゃないかというふうに思うんですね。今まで議論をしてきたベースが変わるのかどうなのか。その点、この問題は重要な問題だと思いますから、私はどのようになろうとしているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それともう一つは、これまで論議をしてきたことから大きく変わって、この響灘に神戸と同じか、それ以上の大拠点港ができるというんですから、そうすると、博多と白野江と、そしてこの下関と響灘と、どれだけの物が入って、具体的に経済的な見通しはどうなるのか。これはひょっとしてまだそこまで議論が行ってないかどうかわかりませんけれども、もし資料がありましたら、どのようになろうとしているのか、お尋ねをしてみたいというふうに思います。 それからもう一つは、2期工事についてであります。この2期工事はこれからということでございました。去年の新聞だったと思うんですけれども、2期工事以後については見直しもあり得る、というふうに新聞で発表されておったと思う。これはもし違えば違うとおっしゃればいいんですけれども、それは事実なのかどうなのか。これまでレクリエーションゾーンをつくっていくと、そしてマリーナを中心にやっていくということが計画の中心であったと思うんです。しかも、それは第三セクター方式だということがいわれてきました。 これを昨年たしか10月か11月ごろだったと思うんですけれども、見直すこともあり得るというふうに言っておられますが、その点について、どのように考えておられるのか。ほかの施設になる可能性もあるのか、それともないのか。やっぱり第三セクター方式でレクリエーションゾーンを目指しておられるのか、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、いじめ問題についてであります。教育長は、実態を明らかにして早期発見、早期対応、そのことによって効果があらわれるように努力をしていきたいというふうなことをおっしゃっておられます。私が質問をしたのは、効果があらわれていないんじゃ--それは全くないと言ったら、そりゃうそになるかもわかりませんけれども、ますます深刻化していると。自殺の件数--これは全国的な話ですけれども、自殺の件数もふえておる。 最近、宇部市では、テレフォンサービスですか、これにいじめを理由に自殺をほのめかす電話が入ったということで、全県的に大変な話題になり、これはどうなるのかということで集中したと思うんです。本当にやっぱり深刻な状況だなというふうに思うんです。 先生方も本当に努力をされておられる。私も知っている人がおりますけれども、努力をしておられる。しかし、その効果が十分あらわれてないんじゃないかなという気がするわけですよ。だから、そのことについて、どうなんだろうかなという率直な、素朴な疑問なんですけれども、もしお答えがあったら、私はさっきの教育長の御答弁じゃまだなんか満足しないというか、理解できないというか、その効果がある内容として、これまで十分でなかったような気がするわけですから、お示しをいただけたらというふうに思います。 それから、文教厚生委員会が最近学校を視察をされたということも聞いております。その報告もいろいろ聞いたんですけれども、今本当に中学校の先生方は朝から晩まで緊張状態で子供とゆっくり話をしたりするような状況がないと。ある先生が言われるには、もうぎりぎりの状態だということをおっしゃるわけですね。こういう状態では子供とゆとりを持って接することもできないし、また十分援助できないんじゃないかなという気がするわけですね。やはり先生方の話を聞いても、先生の数をふやすか、子供の数を減すか、そのことがやはり解決の仕方としては何といっても大事だということを聞きました。 それから、養護室に相談に行く子供が1日50人いるという話も聞いたんですけれども、50人も養護室に相談に行ったりするというのは異常だなと思うんですね。養護室というのは、大体腹が痛いとか、けがをしたとかいうことで行くわけですから。そういうことを考えたら、これは深刻な問題だと。先生方の中には、養護教諭を2人にしてほしいと、それからスクールカウンセラーをもっと派遣してほしいという声があるやに聞いておりますけれども、この点、積極的に対応できるように、国や県に対しても、改善を図られるとともに、具体的な努力をされる必要があるのじゃないかなというふうに思うんですけれども、人的な配置の問題、どのように考えておられるか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それからもう一つは、何といっても、子供の命を守り、人権を守るということは、学校であれ、地域であれ、家庭であれ、何にも増して一番大事な問題じゃないかと思うんですね。しかし、先生もおっしゃいましたけれども、教育長もおっしゃいましたけれども、実際にいじめを的確につかむということはなかなか難しい。恐らくそうだろうと思うんです。 しかし、継続していじめが行われておるような場合においては、子供を直接ガードする体制というのが必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思うんです。例えば、登下校は家族が送り迎えをするが、学校の中ではいじめられる子供は先生の目が届くところに置いておくというか、そうした体制をつくっておくというか、こういうことが必要になってくるんじゃなかろうかな。実際の状況からすると、今でさえなかなか先生方は忙しゅうて大変だというふうに聞きますけれども、そういう体制をこのままずっと進むならば進めていかんと、下関においても、いじめによる自殺が起こるとかいうふうなことが起こり得るんじゃなかろうかというふうに感じるわけですが、この点についてどうお考えか、伺いたいと思います。 それから、高齢者対策についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。先ほどデイサービス、託老所のことについて、私が聞き落としたらそれはお許しをいただきたいと思うんですけれども、もう一度お答えいただきたいなと思うんです。 小田原市では、潤生園というケアセンターがあって、1日30人から40人痴呆性の老人を含めて毎日通所できる施設がある。それから、ほかにもA型の特別養護老人ホームだろうと思うんですけれども、ケア施設があって、365日ケアできる体制があって大変喜ばれているし、ミニデイサービスというのもやっておるというふうに聞きました。 下関は坂が多いし、私の周辺にも高いところに団地があちこちあるわけですけれども、お年寄りがそのためにもう余り家から出られない、というふうな状況が起こっております。その点では、小田原市のような小型でもそれぞれのところに毎日通所できるのが一番いいと思うんですけれども、そうしたデイサービスですね。託老所といいますか、そうした取り組みが行われると、これは介護される人も介護する人も、また在宅で過ごしておられるお年寄りにとっても、大変いい環境条件になるというふうに思うんです。この点、検討をされる必要があるんじゃなかろうかなというふうに思うんです。再度お答えをいただきたいというふうに思います。 次に、災害対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。これから中間報告の問題については、この3月の県下一斉の、いわば報告される内容とあわせて、これから取り組んでいくんだということでございました。もう3月に入っておるわけですから、余り日にちもないわけで、ぜひその方向で進めていただきたいと思うんですが、私は、このいわば中間報告を見たら、やはり震度5、震度7という、いわば被害がこの下関も起こり得るということが指摘をされているし、罹災者も5,000人を超えると、震度5で。震度7になると、それはもっとひどいだろう、大変なことになるだろうと思うんですよね。 そうすると、下関は周辺が海であり、また川があって埋め立てがされておるということもあって、液状化するところも、この発表によると、かなり広い範囲で実際にあるということが示されているわけですね。それで、私、市の関係するところに、どのように対応されようとしているのか、訪ねて行ったんですけれども、そこの課の課長さんは、そうした中間報告があることさえ知られていないということがわかったんですね。私は、これはちょっとまずいんじゃないだろうかというふうに思ったわけです。 昨年11月ですから、12、1、2と3カ月ですから、余り日にちがたってないといえばそうかもわかりませんけれども、やはりいざとなったら、消防や警察と一緒に住民の先頭に立って指揮しなければならない、対応しなければならない市の幹部職員が、この中間報告を知ってないということは、これはやっぱりもっと早くこういう問題は徹底して知らせるという体制が必要なんじゃないかという思いがしたわけです。 その点からいいましても、一つはもうあの阪神大震災から1年以上たつわけですけれども、下関は大地震は来ないというふうに信じ込んでおられるんじゃなかろうかなというふうに感じるわけです。もしそうであるなら、これは重大な問題でありまして、私はやはり早く対応できる体制を具体的にしていかなきゃならん、そのための伝達は速やかにすべきだというふうに思いますが、その点について、お考えがあったら伺いたいと思います。 自主防災組織については、婦人防火クラブがあるというふうにおっしゃいました。これは一つ確かにあります。しかし、実際に全市的に機能する、そういう体制というのは、これは私2年ぐらい前に鹿児島の大震災の直後に一般質問でお尋ねをしたわけですけれども、そのときも婦人防火クラブと幼年クラブがあるというふうに答弁がされて、同じだなという思いがしたんですが、やはり本気で取り組む構えがあるんかなという気がするんです。というのは、もうこれは義務づけられているわけですね。もうちゃんと義務づけられているし、しかも計画にのっとるわけですね。 ところが、やはり今言ったような状況になっておると。その点では予算をちゃんとつけて調査もするし、方針を持ってモデル事業として具体的に取り組んでいくとか、あるいは自治連合会に対して、あるいはまた関係団体に対して積極的な協力を仰ぐとか、系統的な宣伝をするとか、いろんな取り組み方があると思うんですけれども、いつまでも婦人防火クラブに頼っていたんじゃ、これは本物の自主防災組織はできんのじゃないだろうかというふうに思うわけですが、その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、これは最後の問題です。連合下関との関係についてですけれども、この点では公社の事業だというふうにおっしゃいました、530万円ですね。しかし、これが連合の独自の活動費になっているわけですね。だから、市民もこれは一体どねえなっとるんじゃろうかという疑問を持つわけです。しかも、この組合の予算にも決算にものらないという状況です。しかも、市長もおっしゃいましたけれども、定かでない状況になっておる。私は、これについては、やはりちゃんと責任ある対応をしなきゃならんのじゃないかというふうに思います。 特に、平成3年になってから合計--それまで100万円であったものが350万円に急増しとるわけですね。それが平成7年までずっと続いておる。今調査中ということではありますけれども、この350万円になぜ急増したのか、という疑問が起こってくるんです。その点のいわば理由ですね。私は、これはやはり答えていただかなきゃ市民は納得しないんじゃないかというふうに思うんです。その点でお答えいただきたいなというふうに思います。 公社の基金運用益を事業費にしておる。これを連合が公社にかわって事業として実施をしておられる。これはいろいろ歴史的経過があって、部長さんからも聞きましたけれども、よく理解できないところもありますが、歴史的経過があってそういう運用の仕方がされておるということはわかりました。 しかし、問題は、金利が下がったら、運用益に加えて平成3年から530万円に広げて事業補助として出される、こういう支出の仕方っていうのはどうも納得できない。やはり癒着がないというふうにおっしゃいましたけれども、市民は癒着しているんじゃないか。金利が下がったらそれに補てんをして、そしてこれまで以上にオーバーして支出をして、それを連合が活動費に使うという、これは連合の活動費じゃない、公社の活動費だというふうにおっしゃいますけれども、そこの境目は全くついてない。 こういう状況は正されるべきじゃないのかというふうに思うわけです。その点を他の労働団体との関係、他の市民団体との関係からしても異常じゃないのか、これは多くの人が指摘をしているわけですけれども、この点についてどのように考えておられるか、お尋ねをしたい。 それから三つ目の、市長選挙に関係して部長が行かれて誤解があったんだということでございました。誤解ならそれはもう誤解で私はいいと思うんですが、やはり単組代表者会議で報告をされておると、文書で報告されておるということからすれば、やっぱりこれははっきりさせて市民にも納得できるようなきちんとした対応が必要なんじゃないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねをして、2回目の質問を終わります。 ◎市長(江島潔君)  それでは、まず財政問題についてお答えをさせていただこうと思いますが、何点か懸念等も御指摘をいただきまして、こういう状況における公債比率の管理というものをより今後も注意をして財政計画を進めるべきである、という御指摘かというふうに思います。 また、これは投資することがまた景気回復につながるという面も持っておりますので、一方的に厳しい状況だからといって、この公債比率を抑えて投資を抑制してしまうというのも、また景気回復に水をかけるおそれも出てまいりますので、その辺両にらみをしながら今後取り組んでまいりたいと思っております。 それから、人工島について幾つか再度質問をちょうだいいたしましたが、まず、アジアでの今後の伸びが果たして予測どおりに行くだろうか、という点でございますが、現時点においては、これは世界的な景気回復、また日本以外の大変に好調である地域の情勢等を見まして、現在のアジアの経済活発がより盛んになるというものを想定をして取り組んでいるわけでございます。 そして、その中で下関における物流の増加による経済効果について御指摘をいただいたわけでございますが、このコンテナ物流機能が高まることによって、まず物流の効率化や物流コストの削減による地元企業の国際競争力の向上や新たな企業進出の促進、物流や流通加工業を初めとする産業の振興、さらに人や情報の交流などが進むものというふうに、これは定説的なものでありますが、経済効果として把握をしておるわけでございます。事実、このコンテナ化というものは、こういうものに裏打ちされた世界的な今流れとして進行しているわけでございます。 ちなみに、本市における人工島の整備のシミュレーションは、平成3年の港湾計画当時に行っておりまして、これによりますと、人工島全体が完成をした場合に、雇用効果として山口県全体として1万2,800人、下関市内で約8,100人の新たな雇用創出が期待をされるというシミュレーション結果を得ているわけでございます。 また、この大型化等での議論のベースが、北部九州等が変わってくるか、また今後の見通し等については、再び港湾局長の方から答弁をさせていただきます。 また、2期以降についてでございますが、先ほども申し上げましたが、これは新年度からまた現在の経済状況等を踏まえて取り組んでまいりますので、当然、今までのものも含めての見直しはある、という前提の上で取り組んでまいりたいと思います。ですから、事業手法、またその立地計画も含めて、新年度からの検討を開始をさせていただきたいと思います。 また、いじめの問題について再度質問をちょうだいいたしましたが、この点については、再び教育長の方から答弁をいたします。あわせまして養護教諭またカウンセラー等の御指摘についても、県の方で少し動きがありますので、教育長の方から答弁をさせていただきます。 また、高齢者対策につきまして、託老所についての御指摘をいただきましたが、これは現在の本市の最も重介護を要するサービスと位置づけております、A型のデイサービスセンターというものの整備を今必要としているわけでありますが、この現状も含めて、今後の計画について、担当部長の方から説明をさせていただこうと思います。 それから、災害対策についてでございますが、この中間報告の受けとめ方と、そしてこれを市民に対して告知する必要があるんではないか、ということでございますが、先ほども申しましたように、3月末に全体が出てまいりますので、市としては、それを待って地域防災計画を動かしていきたいと思っているところでございます。 そして、市民に対しての、どうして知らせるかというところでございますが、この被害想定の内容を市民の皆様に知っていただくということは大事なことと思いますが、決してこれは地震に対しての恐怖心をあおるようなものになってはいけないと思います。これはむしろ心構えや、または市民の皆様の備えなどの意識の高揚につながるようになればというふうに考えておりますので、これにつきましては、発表する時期や内容等を県と協議をしながら、市民の皆様に周知をしていきたいというふうに考えておりまして、中間報告を受けてすぐばたばたというような措置はとらなかったわけでございます。 また、自主防災組織について再度御質問をちょうだいをいたしましたが、これは先ほど答弁したことの繰り返しになってしまうかもしれませんが、地域の実情に合った組織づくり、本当に役に立つ、形式的なものではない防災組織というものは、ぜひ今後設けていきたいと思っております。 それから、連合について質問をちょうだいいたしましたが、これは再度担当部長の方からお答えをさせていただきますが、現在指摘をされております不明といわれた期間の分に関しましては、これは前市長の4年間、そして私が担当させていただいたこの1年間を含めて、市民の皆様に御理解をいただけるようにしっかりと調査をさせていただこうと思います。 ◎港湾局長(北澤壮介君)  人工島についてお答えいたします。 北九州港や博多港との関係でいろいろと御指摘をいただきましたけれども、下関港を初めとしまして、各港湾の計画はそれぞれの港の背後圏を考慮し、将来の貨物量の推計に基づいて国の指導もいただき、適切な計画がなされているものでございまして、各港湾がばらばらに計画できるものではございません。 また、このたび北部九州地域の3港を港湾群としてとらえ、広域的、総合的な観点から各港湾の開発、利用等に係る問題について相互に意見交換、連絡調整を図るために、先ほども申し上げました北部九州港湾連絡調整会議が設置されたところでございまして、これまで以上に3港の連携を強化し、効率的な整備を進めていくということになったところでございます。 先ほど御質問のありました船の大きさ、あるいは貨物量、あるいはその他もろもろの事項につきましては、この調整会議の結果を踏まえて、今後検討をしていくべき事項というふうに考えております。 ◎教育長(石川啓君)  いじめ問題につきまして、再び御指摘がございました。それぞれ学校現場で努力をしておっても効果があらわれていないのではないか、という御指摘でございますが、この件につきましては、先ほども申しましたように、基本的には早期発見、早期対応ということは極めて大事なことだというふうに思っておるわけでございます。それぞれの学校におきまして、配慮を必要とするような子供たちの人間関係については的確に把握をして、それに対応しようという努力をしているところでございます。 そうすることによって、2点ほど一つの教育活動が生じとるわけでございますが、一つは、子供たちの人間関係から生ずる問題は、どういう小さいことであっても見逃さないという態度が、これは指導者の方の態度ですが、醸成されてきているということが第1点でございます。 それから第2点は、そうやって生じた問題を児童会の問題、あるいは生徒会の問題、あるいは学級会の問題等で子供たちの集団の中に還元していきながら、子供たち自身がそれを深刻に受けとめ、そして人間関係を改善する方向で考え合っていこうとする、そういう教育活動が行われている。そういうことを踏まえまして、積極的な人間関係をつくり上げていく努力を今後も続けていくことにしていかなければならない、というふうに思っております。 現在のところ、ぎりぎりのところで子供たちと接しておりますけれども、改善の方向の努力を続けることによって、一歩一歩問題解決に近づけていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから第2点の問題は、人の配置の問題でございますけれども、この点につきましては、第1点、スクールカウンセラーの増員ということでございますが、現在、中学校にスクールカウンセラーを配置しておりますが、平成8年度には小学校にも配置をしたいというふうに考えております。 それから、養護教諭の複数化につきまして、この点につきましては、一挙に増員というわけにもなかなかまいりませんけれども、現在、山口県教育委員会におきまして、養護教諭の複数化という動きを私どもに見せてもらっておりますので、複数化が1校でも2校でも実現するように県に要望をしてまいりたいというふうに思っております。 それから第3点目に、従来カウンセラーと申しておりました教育相談専門教員がこのたび大幅に増員されるということでございます。そういう情報を私どもも受けとめておりますので、山口県教育委員会に積極的にその増員要望をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(矢崎八郎君)  高齢者対策のうちの託老所についてのお尋ねがございました。現在、田中議員さんが御説明になりました中で、小田原市の例を出されましたけれど、私どもの託老所にかわるデイサービス、この辺が一番問題になるわけでございます。デイサービスの形態にもAからE型というふうに、お年寄りの状態によって五つのデイサービスの形態がございますけれど、私どもの保健福祉計画の中では、デイサービスを一応目標16カ所、20累計の形で目標を立てております。 この中でも、A型というものは非常に重介護の老人サービスということで必要なわけですけれど、設備の関係も必要で、例えば、特別浴槽等と入浴サービスについての、そういう特別浴槽のものも必要ということで、特別養護老人ホームに併設されてこれを行っているということで、現在、A型はみどり園1カ所でございますけれど、ことしオープンする王司の員光園、第二員光園なり、将来の勝山に設置されるであろう特養についても、そういうA型を普及してまいりたいというふうに、重介護のサービスが必要であるということについては認識しております。 それから、現在、そのA型が少ないんですけれど、実際重介護のお年寄りについては、老人保健施設というのが別にございまして、この辺のとこにもデイケアという一つのデイサービスにプラス機能回復訓練を含めたデイケアの部門がございます。これが毎日通所型でデイサービスと同様のサービスを行っているものであります。 それともう一つ、お尋ねのあった託老所につきましては、現在、そのデイサービスを整備していくということで、託老所そのものを設置するという考えには至っておりません。 以上です。 ◎市民部長(植田正道君)  お尋ねのございました中間報告に対する市のいろんな機関が果たしてどうか、という御質問でございますが、私たちといたしましては、震災対策というのを重要性をかんがみまして、今まで関係各課にこれまでのとってきた措置なり、今後とるべき措置をいろいろ検討をさせてもらっております。そういう中で認識していただいておると思いますし、7年度もいろいろ取り組んでいただいておりますし、8年度も今後取り組んでまいります。 そういう形の中で、さらに新しい方向として、本年度末から本年の6月にかけて県が防災計画をつくりますし、それから県の方においては、菊川断層の調査を8年度からやるようでございます。そういうものを踏まえながら、庁内が一体となっていく体制を今後とも検討してまいりたいと思います。 ◎商工観光部長(伊東三男君)  まず、最後の御質問でございますが、単組代表者会議で発表されたことということにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおりでございます。 それから、あとの3点の御質問は、財団法人下関市勤労福祉会館管理公社の業務でございます。したがいまして、答えとしては、私の理解の範囲内というふうにとどめさせていただきたいと思います。この財団法人の管理公社の業務でございますけれども、これは一つは下関市勤労福祉会館の管理及び運営でございます。通称勤福会館といっておりますが、これは市の施設でございますので、この管理運営につきましては、全額市が委託をいたしております。 そのほかに寄附行為によりますと、勤労者の福祉増進対策に関する事業、勤労者の研修、講習に関する事業というのが事業項目でございます。これをやらなければいけないわけでございます。じゃあ、これは何でやるかと、どんなお金でやるかということになりますと、この管理公社ができますときに、旧労働会館--細江にございましたが、ここの残余財産がございましたので、それを基本財産として設立され、運営されておるものでございます。当初の金額を申しますと、基本財産で3,000万円、それから運用財産で5,500万円、これでスタートしたわけでございます。そして、先ほど2点申し上げました事業というのは、この財産の果実でもって運営されるということになっておるわけでございます。 そういった関係で、基金の果実が使われておるわけでございますが、本来の、そして実際問題として書道でありますとか、ワープロ講座でありますとか、そういったものを独自で公社でやっておるわけでございますけれども、公社のノウハウに及ばない点、これにつきましては、労働団体に対して助成という形で資金が行っておるわけでございます。 1カ所のみと、こういうふうなことでございましたけれども、これは一番最初は56年から始まっておりまして、その当時は勤労福祉会館の中に労働団体二つございました。一定のお金を均等で両方の団体に配分を--配分と言ったらおかしいんですけど、助成されておったわけでございます。それが平成元年度になりまして、その団体が一つになったということでございます。 それから、金利が低下したのに事業費は変わらないということは、これは福祉活動でございますので、金利が下がったから今までの事業を半分にするとか、3分の1にするとかいうわけにはまいらないものというふうに理解をいたしております。 それからもう一点、平成3年度ですか、補助金が急増したということでございますが、これも私の思いますのは、かつての労働団体からかなり変わってまいりました。いわゆる勤労者の福祉に幅広い活動をされるようになったと思います。この背景には、やはり労働時間の短縮というものがあったと思います。余暇時間の増大と申しましょうか、そういった関係でこの事業におきましても、ゆとり、豊かさの充実でありますとか、また海外勤労者との交流でありますとか、退職者とか高齢者、女性、青年活動、それからまた体育祭、文化祭、家族交流会、それから市内のボランティアのクリーン活動でありますとか、また囲碁、将棋大会、ボーリング、ソフトボール大会、釣り大会とか、そういった幅広い福祉面の事業が増大してきた、というようなことで増加したのではないかと私は理解をいたしております。 ◆田中正美君  3回目でございます。人工島についてでございますけれども、先ほどおっしゃいましたけれども、シミュレーションについては平成2年ですか、発表されたもので、雇用が8,000人ということで見通しを立てておるというふうにおっしゃいました。いわば企業の誘導効果とか--誘導効果でしたか、付加価値の関係とか、本当に驚くような数字が書かれております。何百億円という金が転がり込んでくるんかなと思うような数字がシミュレーションとして掲げてありました。 しかし、実際先ほど私、北九州市の例を示しましたけれども、はるかに多いコンテナの貨物の入港量でありながら、あるいは輸出量でありながら、実際にその効果があらわれておるとは思えないような、そうした実態があるわけです。これも平成元年ごろ予測をした--その予測とはもう今の状況とは全然違っていると思うんですよ。それはもう予測の情勢そのものが変わってきたというふうに思うんですね。 ちなみに、8,000人というふうにおっしゃいました。これは私も見ておりますけれども、人工島の物流機能のところと、それからレクリエーション機能のところで両方で8,000人ということでしたけれども、今物流機能だけがはっきりしとるわけで、物流機能でこの8,000人のうちのどのぐらいの雇用があるのか、もしわかれば示していただきたいと思うんですよ。 恐らく僕は、数字が出るかもわかりませんけれども、今の状況ではその当時とは全然変わってきたというふうに思うんです。詳しくその中身については、もう言いませんけれども、その辺の認識が、とにかく金をかけてつくると、つくったら、それをやっぱりどう取り返していくか、ということも考えにゃいけんわけで、その点の見通しがしっかりしてないんじゃないか、新しい情勢のもとできちんとしてないんじゃないか。白髪三千丈ちゅう言葉が使われますけれども、あの感じのシミュレーションでしかないんじゃないかというふうに思うわけです。この点について、御見解があったら伺っておきたいというふうに思います。 それから、連合との関係、公社の事業の問題、いろいろ質問してなかった中身についても、部長はいろいろ言われました。言われましたが、やはり多くの市民が疑問に思っているんです、実際。その270万円の補助金があって、そして、さらに、結果として530万円の活動費がいろいろ言われましたけれども、支給されて、しかもその中身が不明確であるということは事実なんですね。これはやっぱり、市長、市民が納得できるようにちゃんと調査をしてきちっとします、というふうにおっしゃいましたから、もうこのことについては、これ以上あれこれ言いませんけれども、私はやっぱり他の団体とのかかわり、そして一般市民団体を含めて見直すべきじゃないのか、ということを指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、連合と暴力団との関係、市長との関係もありましたけれども、連合の方は、これは前の事務局長の個人的な責任だということが言われております。しかし、これは個人責任では済まされんのじゃないかと私は感じるわけです。やっぱり組合の大幹部が暴力団とかかわりがある。堕落した幹部を生んだ。そういう、いわば組合の中で予算書や決算書にも載せられないような金が、裏金が結局あるような状況だから、そういうことが起こるんだというふうに市民は見ていますよ。その点では、私はやはりきちんとすべきだというふうに思います。 それからもう一つは、この組合の議長さんは県の地方労働委員会の委員をしておられる。公平で公正な労働行政を県下で進めなければならない責任ある公職についておられるところの、その人が責任者になっておられる組合が、その幹部が暴力団とかかわりを持ったり、ちゃんと公正な会計処理ができてない。そのことで指弾を受ける。これでは重要な地方労働委員会の委員として、果たしてふさわしいのかどうかという声が上がってくるのは当たり前だと私は思うんです。私は、知事に対して、公正な人を県下の労働者のためにも、勤労者のためにも選び直す必要があるという点で、市長は意見具申をされることを要望しておきたいというふうに思います。 いろいろ言われましたけれども、やはり平成3年、選挙とかかわりがあって労働組合に金が流れているんじゃないか、というふうに市民は見てるんですね。私は、やはりそういう市民が疑うような状況ちゅうのはつくっちゃならん、というふうに思うわけです。その点で、もちろん、江島市長がそれをやられたわけじゃないけれども、私はきちんとこの問題は処理されることを要望して質問を終わりたいと思います。 ◎市長(江島潔君)  それでは、人工島について、最後に一つだけ港湾局長の方からお答えをさせていただきます。 ◎港湾局長(北澤壮介君)  人工島についてお答えいたします。シミュレーションについてですが、第1期の運輸物流基地についてだけのシミュレーションというのは行っておりません。 それから、いろいろとお話がございましたが、今北部九州地域の港につきましては、3港合わせた取り扱い貨物量で見ましても、3大湾において総体的に小規模な大阪港1港の貨物量にも満たない規模でございます。 物流業という狭い産業だけじゃなくて、いろいろな産業の立地、振興にとりまして、物流基盤というのは大変重要だというふうに思っております。物流基盤のない地域、あるいは物流コストが非常に高くかかるような地域では、産業の振興っていうのはなかなか難しいだろう、というふうに考えているところでありまして、物流の重要性というのは、近年ますます高まっていることは間違いのないことだというふうに思っております。 先ほど、田中議員さんの方からは、物流の増大については理解できるというお話もありましたし、港は必要かもわからないという御発言もございました。ぜひとも下関港の人工島の必要性、整備促進について、御理解をいただいて御支援を賜りますようお願いいたします。 ○副議長(金田満男君)  以上をもって代表質問を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号外17件については、全議員をもって構成する「平成8年度予算審査特別委員会」を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○副議長(金田満男君)  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △散会                               -14時53分散会-―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        平成8年3月8日                      下関市議会議長   小 浜 俊 昭                      下関市議会副議長  金 田 満 男                      下関市議会議員   野 稲 茂 夫                      下関市議会議員   沖 田 典 幸...