平成8年第 1回定例会( 3月)
△議事日程 平成8年3月8日(金) 議 事 日 程(第5号) 第 1
会議録署名議員の指名 第 2 議案第 13号 平成8年度下関市
一般会計予算 第 3 議案第 14号 平成8年度下関市
港湾特別会計予算 第 4 議案第 15号 平成8年度下関市
渡船特別会計予算 第 5 議案第 16号 平成8年度下関市
市場特別会計予算 第 6 議案第 17号 平成8年度下関市
公共下水道事業特別会計予算 第 7 議案第 18号 平成8年度下関市
競艇事業特別会計予算 第 8 議案第 19号 平成8年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第 9 議案第 20号 平成8年度下関市
食肉センター特別会計予算 第10 議案第 21号 平成8年度下関市
交通災害共済事業特別会計予算 第11 議案第 22号 平成8年度下関市
土地取得特別会計予算 第12 議案第 23号 平成8年度下関市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計 予算 第13 議案第 24号 平成8年度下関市
老人保健特別会計予算 第14 議案第 25号 平成8年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計予算 第15 議案第 26号 平成8年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第16 議案第 27号 平成8年度下関市
駐車場事業特別会計予算 第17 議案第 28号 平成8年度下関市
水道事業会計予算 第18 議案第 29号 平成8年度下関市
工業用水道事業会計予算 第19 議案第 30号 平成8年度下関市
病院事業会計予算 (以上18件、
会派代表質問、
予算審査特別委員会設置、付託) 会 議 事 件 日程に同じ
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△出席議員 出 席 議 員(40名) 1番 福 田 幸 博 君 2番 砂 田 正 和 君 3番 御手洗 美代子 君 22番 沖 田 典 幸 君 4番 杉 原 康 弘 君 23番 松 原 靖 彦 君 5番 末 富 信 弘 君 24番 中 田 博 昭 君 6番 植 田 正 君 25番 稗 田 良 友 君 7番 広 田 馨 君 26番 金 田 満 男 君 8番 岡 村 勲 君 27番 浦 純 爾 君 9番 末 藤 義 之 君 28番 野 稲 茂 夫 君 10番 小 浜 俊 昭 君 29番 白 井 健 司 君 11番 桑 原 博 君 30番 友 松 弘 幸 君 12番 坂 本 昭二郎 君 31番 末 永 昇 君 13番 門 出 眞 治 君 32番 溝 内 早智子 君 14番 林 真一郎 君 33番 長 秀 龍 君 15番 岡 村 武 俊 君 34番 田 中 正 美 君 16番 定 宗 正 人 君 35番 山 尾 末 明 君 17番 兼 田 一 郎 君 36番 近 藤 栄次郎 君 18番 磯 部 信 子 君 37番 宮 崎 薫 君 19番 関 谷 博 君 38番 小 倉 哲 郎 君 20番 岩 本 直 人 君 39番 井 上 仁 志 君 21番 中 谷 紀 由 君 40番 森 野 仁 朗 君 欠 席 議 員(なし)
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△説明員 説 明 員 市長 江島 潔君
商工観光部長 伊東 三男君 助役 田中 稔君
農林水産部長 深草 修君 助役 佐藤 啓二君 建設部長 古田 敏彦君 収入役 井上 春夫君
都市整備部長 吉川 利文君 総務部長 吉川 宗利君 下水道部長 山尾 覚君 企画部長 村新 隆也君 港湾局長 北沢 壮介君 市民部長 植田 正道君
保健福祉部長 矢崎 八郎君 環境部次長 児嶋 博道君 保健所長 沖 充君
中央病院事務局長 久岡 恕君 教育長 石川 啓君
市立大学事務局長 沢渕 正美君 水道局長 内田 安生君
競艇事業局長 原 毅君 消防長 田丸 光顯君 監査委員 橋本 隆司君 秘書室長 平川 敬一君
選挙管理委員会事務局長 林 泉君 総務課長 梶山 信幸君
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△事務局職員 事務局職員 局長 小野 博満君
議事課長補佐 正村 豊君 議事課長 津田 静男君 庶務課長 佐野 節雄君 議事課主幹 江村 満弘君
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△開議 -10時00分
開議-――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長(小浜俊昭君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第1 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、野稲茂夫君及び沖田典幸君を指名いたします。
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△代表質問
○議長(小浜俊昭君) 日程第2 議案第13号「平成8年度下関市
一般会計予算」から、日程第19 議案第30号「平成8年度下関市
病院事業会計予算」までの18件を一括議題といたします。 議案第13号 平成8年度下関市
一般会計予算 議案第14号 平成8年度下関市
港湾特別会計予算 議案第15号 平成8年度下関市
渡船特別会計予算 議案第16号 平成8年度下関市
市場特別会計予算 議案第17号 平成8年度下関市
公共下水道事業特別会計予算 議案第18号 平成8年度下関市
競艇事業特別会計予算 議案第19号 平成8年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第20号 平成8年度下関市
食肉センター特別会計予算 議案第21号 平成8年度下関市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第22号 平成8年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第23号 平成8年度下関市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第24号 平成8年度下関市
老人保健特別会計予算 議案第25号 平成8年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計予算 議案第26号 平成8年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第27号 平成8年度下関市
駐車場事業特別会計予算 議案第28号 平成8年度下関市
水道事業会計予算 議案第29号 平成8年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第30号 平成8年度下関市
病院事業会計予算
○議長(小浜俊昭君) 昨日に引き続き代表質問を行います。本日の質問者の順位は、1番、稗田良友君、2番、田中正美君であります。 それでは、代表質問を行います。稗田良友君。 (稗田良友君登壇)
◆稗田良友君 おはようございます。それでは、公明を代表をいたしまして、江島市長の施政方針並びに平成8年度予算案について、生活者の立場から質問をいたします。 きのうからの質問に対して、市長みずから積極的に答弁をなさっている姿を拝見いたしまして、誠意ある態度に心から敬意を表するものであります。 さて、政府は去る12月25日、
一般会計総額75兆1,049億円前年度当初比5.8%増の96年度予算の政府案を正式決定し、開会中の第136回通常国会に提案いたしました。中身は、国の借金財政に充てる国債費の大幅増や、国民のほとんどが強く反発している
住専処理対策への6,850億円の
財政資金投入を決定し、予算は膨張したものの、政策の推進に使う一般歳出は43兆1,409億円と、94年度並みの緊縮型となっているのであります。 さて、江島市長の手による本格予算、「
快適環境都市・下関」の実現を目指した、平成8年度当初予算が示されました。一般会計844億9,400万円、前年度当初比6.7%増、6月補正後に比べると1.8%増、決して積極型とは言えない予算であり、それだけに御苦労があったと推察いたします。ただ、本市にとって景気回復と雇用対策は、緊急最優先の課題であるだけに、もう一歩努力が望まれるところであります。 国や県の
財政支援制度を有効活用すると述べておられますが、果たして今回の予算は、国の主要施策が積極的に活用されたものになっておるのでありましょうか。8年度予算案は、建設事業費で単年度事業が教育施設等で大きく伸びておりますが、補助事業は、大幅な減額となっておるのであります。事業総量を拡大するためにも、国の施策を積極的に取り込むべきであったと思いますが、補助事業の減額についての理由を御説明いただきたい。 また、景気対策として事業の前倒しを言われますが、事業総量が確保されなければ、後で息切れしてしまうことになりかねません。これから新年度の事業推進の中で、総量の確保についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたい。 次に、財政について、
経常収支比率の数字が年々上昇しており、標準値をはるかに超えてしまっております。これの原因と今後の対応についてお聞かせいただきたい。 公債費比率が高くなってきております。財政運営の硬直化を招くものであり、警戒ラインに近づきつつあります。国においても公債残高が急増し、国債費が政策経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが、緊急かつ基本的な課題であります。 ちなみに、本市の
現債高年度別推移を一般会計で見ますと、年々増加の一途をたどり、このまま推移すれば現債額が
一般会計総額を超えてしまうのも目に見えております。そこで、この見通しと改善について、これの具体的な管理対策にどのように取り組むのか、お考えを示していただきたい。 基金についてお尋ねいたしますが、超低金利政策が長引く中で、本市が積み立てておるさまざまな基金は、その果実を財源として運用しているものが多くありますが、それらが財源不足になって運用に支障があるものはないか。また、その対応についてお聞かせいだきたい。 次に、財政計画についてお尋ねいたします。沖合人工島、北バイパスが着工し、事業の早期完成が望まれております。その他、
唐戸市場整備、新水族館、また新
都市拠点整備事業も大半が行政主導であり、さらに新ゴールドプラン、
エンゼルプラン、
障害者プランと、いよいよ大規模事業が始動しはじめます。 また、平成12年を目途とする後期の総合計画も示されることになっておりますが、将来の健全財政を確保するために、早急に中期的展望をとらえた財政計画を作成し、公表すべきでありますが、当局の取り組みについてお示しいただきたい。 次に、機構改革と人事について、このたびは江島市長による機構改革が提案されましたが、どの程度の行政改革が望めると考えておるのか。
行政改革推進室が設置されておりますが、具体的業務の内容について御説明いただきたい。 今までは、福祉、保健、医療の3部門が保健福祉部の枠の中に入っておりましたが、今回、医療部門である病院が切り離されております。これについて県は、今回、利用者の立場に立った事業推進との考えで、この3者をより連携させるとしております。本市のこれからの福祉、保健、医療の連携について御見解をお聞かせいただきたい。 次に、工事契約課ですが、これはもとは建設部だったものが総務部に変わり、今また、建設部に戻った形になっておりますが、なぜ総務部に置いたのか、また、今回建設部に戻した理由について説明されたい。 次に、
日韓高速船株式会社の損失補償と事業資金の貸し付けにかかわる問題について質問をいたします。私はこの件について、当局の要望であらかじめ質問の内容をお伝えいたしまして原稿の作成にかかりました。ところが、3月4日、平成8年度第1回定例会が開催され、本会議終了後、急遽、総務委員会が開催され、その席で会社を破産申請する旨の発表がなされました。先月29日の取締役会で決定したとの説明であります。 私は、平成7年度6月定例会の一般質問で、市の損失補償、今後の対応について質問をいたしました。その際、田中助役は、その時点で既に償還期限が過ぎておること、
損失補償契約に基づいて請求を受けている、これから下関市と金融機関とで折衝することなど、これから解決に向けて努力する、との答弁をいたしております。 また、市長は、「残念ながら、第三セクターがうまくいかなかった例として残ってしまった。早い段階で、何らかの形を出していかなければいけないと思う。6月22日の株主総会、取締役会の中で協議をしていく。庁内においても鋭意検討努力を重ねてまいる。」と述べておられます。 そこで質問をいたしますが、6月定例会以降、取締役会を何回開催されましたか。今回のような結論を出すのに、そんなに時間はかからないと思いますが、遅くなる分、損失が拡大されることくらいは、だれにでも容易にわかるはずであります。しかも、当局は常々、この事業は、市が主導でやってきた事業であると言ってきたのであります。どのような対応をなされてきたのか、明確にしていただきたい。 次に、下関市
地域活性化資金融資要綱についてお尋ねいたします。
日韓高速船株式会社に制度融資が実施されて以来、この融資要綱が適正に遵守されてきたのか。とにかく、問題の処理について、いたずらに先送りをしてきたのであります。当局の考えを聞かせていただきい。その都度、行政の都合で無原則に運用されたり、適正を欠くようであってはならない。 下関市は、平成3年度第3回定例会の補正予算で、損失補償のための
債務負担行為を行いました。
日韓高速船株式会社は、平成3年10月に下信から運転資金2億円、平成3年12月に山銀から設備資金6億円、いずれも利率5%で借り入れをいたしております。いずれ、会社の破産宣告が決まると思いますが、そこで、
損失補償契約に基づくこの
債務負担行為の限度額は、幾らになるのか説明をいただきたい。 この問題の処理に当たっては、当然経営責任が問われなければならないし、市民の血税からの支出は、最小限度にとどめられなければならないのであります。これまでに、議会や委員会でも必ずこの点を指摘してまいりましたが、市は、その都度、「多くの市民の署名がある。議会も就航の決議をしている。」と繰り返してきたのであります。しかし、市民や議会は、すべてに対して白紙委任状を渡したのではない、ということを当局も経営責任者も肝に銘じていただきたい。 先日の総務委員会における助役の説明は、まさに開き直りとしか受け取れないものであります。これからこの処理に当たって、市民に多大の迷惑と損失を与えかねないのであります。この問題は、もう少し深刻に受けとめていただきたい。 そこで、財源についてであります。平成4年度第3回定例会に、下関市
地域活性化事業資金貸付要綱に基づいて
財政調整基金の取り崩しを行い、10億円の貸し付けを行ったのであります。その際、委員会において財調の処分について、さまざまな議論がなされましたが、結局、苦渋の選択を迫られ、この処置は今年度限りのものであるとして、再びないことを要望したのであります。もとより、この
財政調整基金の処分については、十分市民の納得の得られるものでなければなりません。そこで、当局は、財政問題、経営責任と負担の問題など、どのように明確にしていくのか、お答えいただきたい。
障害者プラン7カ年戦略に関してお尋ねいたします。12月25日決定した96年度予算の政府案の中で、
社会保障関係費は、14兆2,879億円、前年度比2.6%の伸びで、抑制された予算となっており、
障害者プランの初年度分は、2,025億円となっております。平成7年12月18日、
障害者対策推進本部は、
障害者プランを決定いたしました。これで2年目となる
高齢者保健福祉推進計画、
子育て支援総合計画と、政府の
保健福祉施策の3本柱が出そろったことになり、
保健福祉施策の強力かつ計画的な推進が可能になったと言えます。 そして、障害者の生活を支える基幹的な事業について数値目標を設定するなど、具体的な政策目標を明記し、その達成に向けた、国、地方が一体となった取り組みにより障害者施策を強力に推進することを、この
障害者プラン策定の意義としているのであります。その期間を新長期計画の最終年次に合わせ、平成8年度から14年度の7カ年計画として、具体的な平成14年度末までの施策目標が示されております。 さて、さきの施政方針では、
障害者基本計画の策定に取り組み、障害者が社会の一員として生き生きと暮らせる都市づくりを進める、と明確に示しておりますが、8年度の予算書を見ると、調査に要する予算29万円が計上されておるだけであります。これでは、市長の方針とは少しずれているように感じますが、調査の内容と、いつ発表できるのか説明していただきたい。 次に、環境行政について、特に、
リサイクルプラザについて若干お尋ねいたします。現在の
環境センター垢田工場の撤去移転については、長年にわたって地元との協議を進めてこられ、今日まで3回も覚書を書きかえております。これも新たな移転先、新
環境センター・
リサイクルプラザの建設が、なかなか計画どおりに進捗を見ないことが原因であります。今回の予定の候補地が、変更せざるを得なくなった、と聞いておりますが、この状況について御説明いただきたい。 また、場所の選定が変われば、新たな地権者との問題や取りつけ道路の確保など、さまざまな条件整備が必要になってまいりますが、新予定地のメリットは何か、わかりやすく説明していただきたい。 平成8年度から新
環境センター建設のスケジュールが年次ごとに示されておりますが、敷地の造成や本体建設に関する基本計画の作成、実施設計など、具体的な取り組みについて御説明をいただきたい。 それから、現垢田工場の
分別処理設備の整備予算が8年度予算で計上されております。2系列目の設備と聞いております。具体的に説明していただきたい。垢田工場の平成13年度撤去は、予定どおり履行できるのか、お尋ねいたします。
下関北バイパスの進捗と
建設用地取得についてお尋ねいたします。筋川から安岡まで6.8キロ、平成18年を完成の目途として、総事業費約500億円の事業がやっとスタートしたわけでありますが、市民の早期完成に対する期待は大きなものがあります。何期かに分けて事業の推進が図られるものと思いますが、沖合人工島の完成予定、平成15年を目標に、垢田地区までは何としても完成が迫られております。この工事の筋川から垢田までの進捗の見通しについて説明していただきたい。 その間の移転家屋は、約300戸ぐらいが予想されると聞いておりますが、移転補償費や用地買収費などの経費などを考えますと、全事業費の中でも、垢田までの事業費の割合が大きいと見ております。平成15年に垢田地区まで完成させるには、国の事業費が確保されることが最大の要件であります。見込みについてお答えいただきたい。 家屋の移転先の確保でございます。希望する移転先が順調に確保されなければ、用地買収に手間取ることになります。どのような対応を考えておられるのか、お聞かせいただきたい。 次に、教育行政について若干質問をいたします。平成8年度は市民会館、公民館、体育館、陸上競技場と、
社会教育施設の整備事業が積極的に推進されることになっておりますが、当局の御努力に心から敬意を表するものであります。 そこで、陸上競技場でありますが、今回はスタンドの整備が主なもののようであります。グラウンドがあと少し横に拡大されれば、Jリーグの公認サイズの
サッカーグラウンドが確保できると聞きましたが、そのお考えはありませんか。せっかく青少年の方々が技量を磨くのであれば、できるだけレベルの高いものを望みたいのは当然であり、その環境を整えるのも、行政の役割であると思うのであります。それで、100メートルの練習コースも真っすぐのものが整備できるのではないかと考えるのですが、いかかでしょうか。市長は、Jリーグが誘致できるサッカー場の建設についてお考えがあるやに聞いておりますが、お聞かせいただきたい。 図書館について、私は昨年12月の一般質問で、蔵書冊数の水準についてお尋ねいたしましたところ、教育長は、1人当たりの目標値を当面2冊を目指して、図書館の充実に努めると述べられ、収納のキャパシティーが十分でないことを示されました。私は市民1人当たりの蔵書の水準が2冊というのは、今や常識ではないかと思っております。本市の文化の水準が問われかねません。今後、これから20万冊の蔵書を確保するとなると、既存の図書館の増改築、新規建設が要請されますが、どのような方針で取り組まれるのか、お示しいただきたい。 駅前の
サンロード跡に再開発事業が計画されておりますが、公的施設を設置する考えが示されました。ここに図書館の誘致が考えられるでしょうか。いずれ公共の施設について検討されるでしょうが、お考えがあればお聞かせいただきたい。 次に、外国人学校の就学援助について若干の質問をいたします。特に、現在朝鮮学校が「各種学校」であるということから、学校運営に対する公的助成が少額のため、朝鮮学校の児童生徒の父母は大変な経済的負担を強いられております。朝鮮学校への公的助成は、1960年代までは皆無であったが、その後1980年代に入り、朝鮮学校があるほとんどの県単位で、公的補助が実施されるようになってまいりました。 現在、朝鮮学校に補助金を支給している自治体は、27都道府県154市23区33町に及んでおるということであります。また、多くの自治体も朝鮮学校を一般の各種学校とは区別し、民族教育を内容とする普通教育を実施している学校として認め、助成を行ってきております。特に神奈川県では、1991年度から朝鮮学校を各種学校という枠から独立させ、外国人学校として位置づけ、学生1人当たり年間6万円の補助を行っているというのであります。 さて、本市には、下関朝鮮初中級学校と
山口朝鮮高級学校があります。本市のこれまでの補助金交付の経過と実情を見てまいりますと、平成4年8月、下関市
私立専修学校等教育条件整備費補助金交付要綱を定めて、学校の教材や行事に要する経費の一部を、15万円を上限で支給していたのであります。県はこれを改め、平成7年5月に、これまでの補助金要綱に変えて、就学上の経済的負担の軽減を図るため、
私立外国人学校特別補助金交付要綱を定めて、生徒1人当たり年額3万円を支給することとして、95年度1,120万円を給付いたしました。 8年度、下関市は要綱の文言は
私立外国人学校補助金要綱と変えましたが、扱いは各種学校と変わらず、補助額を本年度から上限20万円にしたのであります。予算書の交付金の欄を見ても、
私立専修学校、
各種学校振興補助金という取り扱いになっておるのであります。他都市の情報と比較して、特に就学補助金を支給している自治体とは、理念においても、補助金の規模においても相当の差が見られます。 現在では、神戸市など兵庫県下八つの市は、ついに学校教育法第1条の学校として位置づけ、奨学金を朝鮮学校の生徒にも適用させて、年間2,000万円の奨学金を給付しているところもあります。「各種学校」という形式論ではなく、現行法で朝鮮学校の実態を正確に認識して、処遇をしていくことが考えられないか、お答えをいただきたいと思います。市長は、「文教学園都市の建設を目指す」、「国際化に対応した教育を推進する」など、教育に特段の認識を持っておられますが、御見解をお聞かせいただきたい。 最後に、江島市長の政治倫理と基本姿勢についてお尋ねいたします。去る2月2日の新聞の報道に、「連合下関の事務局長、暴力団幹部と友好協定」、「選挙参謀ら立ち会う」という衝撃的な見出しの記事が掲載されていました。内容は、連合山口の下関事務局長が暴力団幹部と、「友好な関係を保つために署名をいたします。」とする協定書に署名し、捺印しておるのであります。そして、その立会人として、江島選対の選挙参謀であった人物と有力支援者であった人物が、それぞれ署名し、押印をいたしておるというものであります。それも、さきの統一地方選挙の数日前、平成7年4月6日に暴力団の幹部と協定を結んだというのであります。 これについて、江島市長のコメントを各紙で拝見いたしました。「私の名前が出ているのなら話は別だが、私には全く関係のないことだ。」「全く知らないことなので答えようがない。」「昨年末に知り合いから話を聞いた。支持者からコピーを見せてもらった。私に関係あるとは思っていなかった。3人については顔も名前も知っている。」「反社会的な行為であり、暴力団とのつながりのある人とは一線を画したい。」、おおむね以上のような内容であります。また、昨日の本会議の質問にも「全く関係ない、全く知らない。」「コピーの人は、選挙の応援をしてもらった人です。」「関係がないので特に調べなかった。」と答えられております。 お尋ねいたします。昨年末、協定書のコピーを支持者から見せてもらったと言っております。もう一度確認します。協定書のコピーを見たことはお認めになりますか。あなたの選挙関係者がかかわっておりながら、協定書のコピーを見せられた時点で本人に確かめることもなかったのか、なぜ事実関係を調べなかったのか、その理由をお聞かせいただきたい。 このことについて、「江島の名をかたって何かをしたわけではないので、今まで事実関係を探らなかった。」と述べておられますが、あなたはこの問題について、その程度にしか認識されていないのか。江島市長の政治倫理が問われているのであります。あなたは本当に今まで、何も道義的責任も感じておられないのか、お聞かせいただきたい。 この立会人になっておられる人物との、昨年の4月4日ごろの協定書が作成された時期、あなたとの関係はどんなものであったのか。また、今日の関係について、正確にお答えいただきたい。 事は暴力団とのかかわりの問題であります。あなたは、「下関暴力追放推進会議」の会長でもあります。今日警察を初め、多くの市民団体が暴力追放に日夜真剣に戦っております。市民は常に平和で、安心して暮らせるまちづくりを心から期待し、頑張っておるのであります。少なくとも、あなたの関係者がこの問題に関連していたことについて、道義的責任も何も感じないのか、率直な御見解と今後の対応とをあわせてお聞かせいただきたい。 以上で、第1回目を終わります。ありがとうございました。
◎市長(江島潔君) それでは、稗田議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、ちょうだいをいたしました景気についてでございます。本市の新年度当初予算編成に当たりましての景気動向の見方でございますが、これは日銀の下関支店の短期経済予測に基づいております。景気回復の動きは、足踏み状況から若干の回復傾向にあり、依然産業の企業収益が増益見通しであるという、これに基づいて、景気に敏感に反応する法人市民税等の見通しを立てているものでございます。 また、補助事業が減って、単独事業が伸びてるんではないかと、もっと補助事業等をふやして、事業総額をふやすべきではないか、という質問につきましては、後ほど企画部長の方から答弁をしてもらいます。 また、公債費比率について御質問をちょうだいいたしました。これが伸びていくことが、将来の財政を大いに圧迫するんではないかということでございます。御指摘のように、この
経常収支比率及び公債費の比率というものは、財政構造の弾力性を判断する重要な指標でございますので、本市も類似都市の動向とあわせながら随時把握をし、大変に重視をしているものであります。 また、この二つの指標は、景気の動向により水準が変動するという面もありますので、近年の景気の低迷によりまして、財政規模が拡大をしないということ自体、この指標が上昇傾向を示している一因でもあるわけです。平成8年度の当初予算の
経常収支比率の試算は85.4%、また公債費比率試算が13.9%となっておりますが、平成5年度決算におけますところの類似都市の状況から類推をしていきますと、
経常収支比率において、本市が幾分高い数値が出ておりますが、公債費比率においては、ほぼ同水準と見ております。 したがいまして、現時点では、特段問題はないんではないかと判断をしているところです。しかし、この現在の経済情勢の推移や、また国の地方財政政策の状況等から考えてまいりますと、予断の許さない経済環境にあると考えますので、今後とも、この財政構造、弾力性のバロメーターともなります本指数の推移については、十二分に注意をしてまいりたいと思います。 続いて、基金についてで御質問をちょうだいいたしましたが、後ほどこれも企画部長の方から答弁をしてもらいます。 続いて、財政計画について御質問をちょうだいいたしましたが、これは昨日、末藤議員さんの質問の中でもお答えをさせていただいたものですが、本市の場合には、この財政計画に当たりますのは、今、策定を進めております第3次下関総合基本計画の基本構想に基づく、後期基本計画による実施計画を作成をいたしまして、この進行管理が事業面、事業費等が整理された中で進められるわけでありまして、この実施計画が、御指摘の財政計画に当たるのではないか、という認識を持っておるところであります。 続いて、機構改革について御質問をちょうだいをいたしました。今回の機構改革は、組織のスリム化及びサービスの見直し、また質的なレベルアップ、都市の活性化へ向けたリーダーシップを行政がとっていくために、時代の変化や市民の要望を先取りした施策やサービスを、企画、実行できる体制づくり、というものを重点を置きまして、機構改革をしたわけでございます。 また、この中で具体的に幾つかの事例をちょうだいいたしまして、保健、福祉、医療の連携等をちょうだいいたしたわけでありますが、御指摘のこの病院が今回、いわゆる所管部が変わったということに関しては、それで本市の保健、福祉、医療の3協力体制が変わったというものではない、というふうに御理解をいただければと思います。 また、工事契約部門が総務部から建設部に、このたびの機構改革で移動したわけでありますが、これは工事を通じましてのいわゆる成果とか、また工事の評価というものを、検査官室で従来から行っているわけでありますが、この事業に対する評価を、しっかりと新たなる工事、事業に反映をしていきたいとの思いから、今回このような編成で臨ませていただくわけでございます。 また、続きまして、日韓高速船につきまして御質問をちょうだいしたわけでございます。この日韓高速船につきましては、まず開設当初が、御案内のように旅行客ニーズの高度化、多様化に対応するために、季節フェリー航路の安定化を図ることはもとより、時代のニーズに合った高速船の就航を実現することが必要であるということと、あわせて旅客の利便と増進とともに日韓交流、国際交流の促進に寄与するということであったわけでございます。 この事業は、スタート当初において公益性の高い事業として位置づけられまして、
日韓高速船株式会社がスタートをしたわけでございますので、その中で、市と金融機関との間で、
損失補償契約が締結されたと理解をしているわけでございますが、具体的な役員会等の開催数等に関しましては、後ほど田中助役の方からお答えを申し上げます。 続きまして、
障害者プランについて御質問をちょうだいいたしました。この障害者基本法に基づく障害者計画の策定の取り組みについてでございますが、これは、障害者基本法に基づいて障害者が地域で安心して、生きがいを持って生活できるノーマライゼーションの実現を図るために、平成8年度から着手をいたしまして、平成9年度に策定をいたしたい、というタイムスケジュールで臨ませていただこうと思います。 計画の策定につきましては、市における障害者福祉を推進するための基本指針とあわせまして、障害者を初め、一般市民団体、市などがそれぞれ行動を展開するための指針にしたいと思っております。また、計画の期間でございますが、これは、国や県の計画との整合性を持たせるため、平成14年度までといたしたいと思っております。この計画の内容に関しては、啓発広報、教育育成、雇用就業、保健医療、福祉、生活環境、文化スポーツ交流、以上の7項目にわたってのものにいたしたいと思っております。 また、計画策定のスケジュールに関しましては、平成8年度に資料収集、分析、整理を行いまして、また、実態調査、庁内調査、幹事会の開催、委員会の設置、そして委員会の説明資料策定を行ってまいります。そして、続く平成9年度に計画素案の策定、委員会で素案を検討をいたしまして、素案の修正を経て、委員会の了承、そして計画の公表という段取りで進ませていただこうと思います。また、この策定に当たりましては、障害者計画策定委員会の設置というものを現在計画をしておるところでございます。 続きまして、
リサイクルプラザについて御質問をちょうだいいたしました。
リサイクルプラザの建設計画がおくれているんではないか、という御趣旨かと思いますが、この
環境センターの垢田工場の移転からお話をさせていただきますと、平成7年--昨年1月12日に、当時の市長と垢田町自治会長、垢田町終末処理場対策委員会委員長との覚書が締結をされまして、その時点で垢田工場、平成13年3月31日までに撤去をするということでございまして、現在のその移転先につきまして、関係者と鋭意折衝を行っているわけであります。 また、この建設計画でありますが、これはあくまでも前提として地権者を初め、関係者の合意を得ることというものが大前提ではありますが、平成8年度--新年度に用地買収を行いまして、9年度には用地造成、そして10年から12年度にかけまして施設整備をし、13年4月1日から供用開始。したがいまして、さきの覚書どおりのタイムスケジュールで、その実現に向けて努力をしているところでございます。 また、移転先にはごみ運搬中継施設以外にも、
リサイクルプラザというものを新たに建設をいたしまして、容器包装リサイクル法の施行を視野に入れた資源回収機能を備えてまいり、かつ、排出された家具などの補修や展示や提供、不用品の交換、または、セミナーなどによるリサイクルに関する市民への普及啓発活動など、住民参加によるリサイクル活動を推進する機能を有する施設にしていきたいと考えております。 続いて、北バイパスにつきまして御質問をちょうだいいたしました。早期完成に向けての計画ということでございますが、191号線の慢性的な渋滞の緩和のために、早期に完成する必要があると十二分に認識をしております。そのために、国に対して、その財源確保を要求をしているわけでありますが、同時に、市においても、用地買収を国から受託する体制の充実に努めているわけであります。北バイパスは多額の事業費を必要とするわけですが、その財源確保におきましては、用地国債並びに特定公共用地等の先行取得資金融資制度の活用などの最大限の努力をしてまいりたいと思います。 また、平成8年度におきましては、用地国債に対応するために、当初予算案に
債務負担行為25億円を計上をしておるわけですが、今後は逐次予算増を図り、事業促進に努めてまいりたいと思います。 また、事業の進捗についてですが、これは現在国の計画では、平成15年に垢田線までの完成を目指しているようでございますが、市といたしましては、垢田地区における土地区画整理を初めとする面的整備とあわせまして、早い時期に全線一括で供用開始ができるよう、努力をしてまいろうというふうに思います。 また、移転対象の家屋、住民の方への移転先確保についての対応ということでございますが、この代替地につきましては、それぞれ希望条件があるわけでありまして、この要望をすべて満たすということは大変に困難ですので、金銭で補償をしまして、土地そのものはあっせんをしない、というのが原則でございますが、事業を円滑に推進するためには、先ほど申し上げました土地区画整理事業などにより開発をしていく、良好な住宅地のあっせんや、また民間開発にも御協力を願いまして、代替地の対策というものを今考えているところでございます。また、代替地の提供の情報収集に今後も努めてまいりまして、移転対象者に情報提供をしていただきたいと考えておるところでございます。 続いて、教育について質問をちょうだいいたしました。まず、御指摘の陸上競技場の改修についてお答えをさせていただきますが、この陸上競技場改修の基本的な考え方は3点ございまして、まず1点は、本施設が老朽化などによりまして、機能面における支障が現在大幅に出て、これを排除するということ。それから第2点といたしましては、第2種公認陸上競技場として、現在不備不足が指摘をされております部分の施設増設、または新設なわけでございます。3点として、これは関係団体、すなわち下関の陸上競技連盟や高校や中学の各体育連盟、実業団等や利用される個人の方々からの施設改善の要望にも答えていきたいと、この3点から快適な施設にするというわけでございます。 また、本改修につきましては、平成7年度に既に実施設計を行っているわけでございますが、御指摘のありましたサッカー場、サッカー競技場施設としての機能でありますが、現在、Jリーグの行われるサッカー場の大きさというのが、長さ106メートル、幅71メートルの芝生面積が必要だという規定がなされておりまして、現在の下関陸上競技場が幅は71メートルなんですが、長さが101メートルでありまして、5メートルほど不足をしているわけであります。 また、それ以外にも、Jリーグ規格というものにはナイター設備が要求をされたり、または、1チームにつき八つのシャワーブースが必要であるなど、かなりの投資が必要でありまして、また、それにあわせて駐車場も大幅に必要となってきておりますので、このたびの陸上競技場の改修の中では、この陸上競技場を公認サッカー場としての整備という方向では、特には考えていないわけでございます。 しかし、このサッカー場についてのお話をちょうだいいたしましたので、私としての考え方を加えさせていただきますと、このサッカー場の整備というものについて、現在多くの市民の皆様から、ぜひつくってほしい、という強い要望があるわけでございますし、また本市のサッカー人口というものが、他のスポーツ種目の人口と比較をいたしましても、群を抜いて多いというのが実情でございますので、サッカー場の整備というものは、大変に必要な施策であろうという認識をしているわけでございます。 続いて、図書館について質問をちょうだいしたわけでございます。図書館は現在、下関図書館、長府図書館、彦島図書館、この3館で合計29万冊ほどの所有、さらに、移動図書館で1万2,000冊を有しておりまして、市民1人当たり蔵書数が1.16冊というわけでございます。また、これをふやしていくためには、2点ほど解決をしなければいけないわけでありまして、もう当たり前のことになりますが、まず各館における蔵書能力を拡大すること、そしてもう一つが、図書購入費の増額というわけでございます。 まず、蔵書能力につきましては、現在、例えばコンピューター化に伴って、目録カードボックスを撤去するようにしておりまして、順次スペースを設ける。また、図書購入費につきましては、現在、市民1人当たり100円を超す増額傾向でございまして、両点におきまして、蔵書数の拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、御指摘のありました駅前の施設の中に、図書館は可能であろうか、という質問でございますが、これに関しましては、きのう関谷議員さんの御質問等の中にありました、市街地総合再生基本計画というものを策定調査を実施しているわけでありますが、この中に、駅前にありながら閉鎖をしておりました、旧サンロードビルの開発機運の盛り上がりを受けまして、望ましい市街地像の実現を図るとあわせまして、公共施設導入等の可能性も含めて検討していきたい、という趣旨で取り組まさせていただいております。したがいまして、図書館というのも望ましい公共施設、導入されるものの一テーマとして、十二分に考えられると思っております。 続きまして、朝鮮学校への補助について御質問をちょうだいいたしました。現在、下関市では、市内にある外国人子女の教育を目的とする、私立の各種学校の教育条件の維持向上を図るため、私立外国人学校補助金交付要綱に基づきまして、定額の補助金を交付しているわけであります。また、この要綱におきましては、教材、教具などの整備事業、学校行事充実事業、教育研修等を補助対象事業としているわけでございます。 また、山口県における補助金制度との比較をちょうだいしたわけでありますが、御指摘のありました山口県の要綱というものは、これは人件費も補助対象として上げておるわけですので、本市の要綱とは異なっているわけでございます。また、今後、本市といたしましては、他市との状況もよく踏まえながら、どのような形の要綱を設定をしていけばいいか、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 また、連合の協定書について、2月2日の新聞に基づく御指摘をいただいたわけでありますが、先日もお答えをさせていただきましたが、この新聞等で報道された協定書については、全く私の知らないところであったわけであります。また、立会人2人については、私の見せていただいたコピーでは、さきの選挙で応援をしてもらった人であります。また、12月ごろ支持者の1人からコピーを見せてもらったわけですが、私に全く関係のないことなので、特にせんさくをしなかったわけでございます。 ちなみに、現在、私は個人的な後援会や、または事務所というものを一切持っておりませんので、私は市民の皆様すべてが支持者であるという認識のもとに、現在、市政に取り組んでいるわけでございます。
◎助役(田中稔君) 日韓高速船の関係でございますが、まず取締役会でございます。取締役会は昨年6月に前助役の内田社長が退任をされて、そのときに私がかわって社長に就任をしました。そのとき以降、この会社をどうするのかということが、早く結論を出さなければならないという考えのもとに、いろいろな方とお話をし、意見を伺いながら、下関市としては、この会社の再建ということはもう見込みはゼロだと、会社をこのまま存続させることは、もう不可能なんではないかという考えのもとに、いろいろな方と接触をした。 取締役の皆さんも、取締役会は開かないけれども、それぞれ御意見を伺いながら、おおむね御理解といいましょうか、いろんな問題があるわけです。この会社を整理するということになりますと、これまでいろいろと協力をいただいてきた市民の方々に、本当に、いわゆる会社がなくなるということは、大変な迷惑をかけるわけでございますから、この踏み切りというのはなかなか難しいとこがあったんですが、これを残しておってもどうにも、もう何のメリットがないということで、いろいろとお話をし、御理解といいましょうか、御相談をした方々には御理解をいただいた。 そこで、できるだけ年度内にこういうものを早く解決したいということで、つい先日、2月29日ですが、取締役会を招集いたしまして、皆さんにお諮りをし、それではもうここで破産手続による会社の整理をしようと、こういう結論を取締役会で承認を得たといいましょうか、議決をいただいたと、こういうことでございます。 損失補償の関係でございますが、これは議会の方で
債務負担行為の予算議決をいただいて、これに基づきまして
損失補償契約を金融機関と結んでいるわけです。で、山口銀行と下関信用金庫、この2社なんでございますが、6億円と2億円という借り入れを、6億は設備資金、船の改造をしたわけですが、それに充たった資金が6億円、2億円が運転資金とこういうことで、会社が発足するに当たりまして、資金のない会社でございますから金融機関から借りると。その借り入れるに当たって、下関市がそういう
損失補償契約を結んで、いわゆる補償をしたと、こういうことでございます。 その
損失補償契約にはどういうことが書いてあるかといいますと、いわゆる損失が出たときには、下関市がかわって払いますよ、とこういう内容でございますから、じゃあ損失が出たというのは、いつ確定するのかということになるわけです。元金の償還期日がもう既にずっと何回か来とるわけですが、元金償還は全くこれに関してはしていない。したがって、元金償還がしてないと、これがいわゆる全部繰り上げ償還の請求ができるように借入契約はなっておるんですが、そういう形で、いわゆる元金償還を怠った時点で、実は
損失補償契約自体を銀行としては請求できるといいましょうか、市の方に請求できる、法律上の立場はそこで発生するわけです。 ただし、私どもの方としましては、その損失補償、いわゆる損失の中身というのは、銀行と下関市の間で協議をするんだと。協議して損失が何ぼだということを、最終的には確定していくんだと、こういうふうな考え方に立っておりますんで、銀行からは再々下関市に対しても、そういう
損失補償契約に基づくところの請求行為というのはあるわけですけども、私どもの方としては、ちょっと待ってください、ということをこれまで申し上げております。銀行も特に法的な手段は講じておられない。状況としては、そういうふうになっとるわけです。 したがいまして、破産ということになりますと、破産手続が完了して会社がなくなるということになりますと、まさに債務者が消えるわけですから、債務者そのものが完全に消えるということは、
損失補償契約の方に100%、いわゆる確定的に法律関係はこう来るわけでございますので、私どもの方としては、銀行とこれから本格的ないわゆる折衝といいましょうか、交渉に入ると、こういうことになるわけでございます。 御質問がありました、どうなるんかという計算上の話で申しますと、6億円を借りてるのと2億円を借りてるわけですから、8億円のまず元金があるわけですね。これに対する利息というのは年5%と、こういうふうになっておりますから、2年間ほどこれを怠っておるということですから、いわゆる8,000万円ですか、ちょうど8,000万円が、そういう計算上は利息としては出てくるわけです。そういう状況でございます。 それから、その財源はどうなるのかという御質問でございます。この財源というのは、特にこういう場合に何を充ててはならないとかいう、特別な財源がそこに用意されてるわけではございません。したがって、前回のときにいわゆる補助金を出しました。それが今訴訟になってるあの分でございますが、これにつきましては、当財源を
財政調整基金に求めて、
財政調整基金を崩してこれを充てたということでございます。 それでは、次に損失補償額が何ぼになるかは未確定ですが、そのときに何を充てるか、ということになりますと、
財政調整基金というのが前回の例としてございますし、あるいはまた、その繰越金等が生ずればそういう繰越金等を充てるとか、財源としては、こういうものでなければならないということはないわけで、損失補償に基づく支出をしなければならないということになりましたら、これは歳出予算に計上して、再度議会にお諮りするわけでございますので、そのときに何を充てるかということを確定することになろうかと思います。 それから、経営責任ということの御質問があったわけですが、これにつきましては、これまで何度も申し上げてきたところでございますけれども、この事業そのものが非常に官主導が強すぎる事業であったと、こういうことを深く反省しているんですが、第三セクター事業でやるときに、こういうような形態でやると、すべてを行政が責任を負うというような姿が最終的に求められるといいましょうか、いろんな債権者が行政に対して、おまえのとこがやったじゃないかという請求をしてくると。こういうことがあるわけで、今後こういうようなことを繰り返してはならないということは重々反省をしておりますけれども、この会社の経営に当たっては、当然取締役会というのがあって、それがもちろん経営責任を負うわけです。 したがいまして、いわゆる経営者としての責任はあるわけでございますけれども、一応あくまでも財政的には、金銭的な意味では、株主、出資金の範囲における有限責任ということが言われておりまして、下関市がやる事業を、民間の活力の助けを受けながらやった、いわゆる公共事業じゃないかというようなことも、以前申し上げたこともあるんですが、そういうことがまた文書に書かれて、相手に渡されているというようなこともあるわけですけども、そういう状況が背景にあるという中で、最終的には損失補償の問題は、
損失補償契約に基づいての責任を市が今から、銀行と協議しながら確定していかなければならないと、この点は逃れられないと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
◎企画部長(村新隆也君) 財政関係の問題についてお答え申し上げます。 まず、補助事業の額が減っている理由は何かということでございます。平成7年から8年にかけまして30%ぐらい減っておるわけでございますが、その平成7年、8年の関係で申しますと、これは市営住宅の継続事業の事業割りによるものとライスセンターとか、漁港建設とか、そのような大型事業が前年度にあったためでございます。 それから、この傾向でございますけど、現在、補助事業については、一応小中学校の整備がある水準に達しましたので、今までそのあたりが大きく補助事業の伸び--大きなウエートを占めておりました。それが一応終結いたしましたので、そのあたりでは、今後は余り補助事業については、伸びが期待できない面がございます。 そのほかには、有利な起債制度ができまして、そのあたりを利用するケースがだんだんふえるようでございます。これは全国的な傾向でございます。特に既設の大規模施設の改修等につきましては、補助事業の制度がございません。そのため単独事業で事業推進をやっていくことになります。そういうことで、全般的にはこれからも補助事業よりも単独事業のウエートが高くなると思われます。 それから、建設事業関係の総量の問題についてお触れになりました。これは確かに御指摘のとおり、ここ数年を見ますと、建設事業の額がふえておりません。これは私どもは、これから大型事業に着手しなければならないものが目の前に山積しておりまして、例えばことし市民会館と陸上競技場に手をつけました。これは継続事業でございますが、来年はこの倍以上の金額が必要になります。それから人工島とか、それから市場とか、水族館とか、競艇とか、そのようなさらに大型事業が次々に事業化が進んでまいります。そういうことから総量については、これからはどんどん膨らむものと見込んでおります。 それから、基金の果実に関することでございますが、基金の中には、
財政調整基金のような取り崩しを目的として積み立てるものも一部ありますが、大半が果実を運用するための基金でございます。そういう面では、金利低下によって大変困っております。そのため私どもは一般財源で、一定のやっぱり水準を保たなければなりませんので、従来基金を活用しておりましたのを一般財源で肩がわりしてでも、その事業の水準を維持していくというようなことになります。そういうことで、今後も金利が少し上がってこない限り、今後もこのような状況が続くものと思っております。
◎総務部長(吉川宗利君) 機構改革の御質問の中で、先ほど市長が中央病院と工事契約課のことについては、触れさせていただいておりますが、
行政改革推進室の業務内容は何か、というお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。 別号議案31号で、このたび事務文書条例を出させていただいておりますが、いわゆる総合政策部、これは新たに設けるものなんですが、この中で行政機構及び行政手続の適正化に関する事項というのを、総合政策部の中に新たに設けました。で、これを具体的に組織、いわゆる規則で申し上げてみますと、
行政改革推進室を新設いたしましたが、四つほど持っておりまして、1番は行政改革に関すること。それから2番目としまして、職務権限、事務分掌、その他の行政組織に関すること。3番目としまして、事務改善、その他の行政能率向上に関すること。4番目としまして、地方分権に関する連絡調整に関すること。こういった規則のもとで、
行政改革推進室を運営していこうというものでございます。
◎
保健福祉部長(矢崎八郎君) 先ほど
障害者基本計画の中の、予算措置の内容をというお尋ねがございました。一応29万円、平成8年度計上しておりますけれど、これの内容につきましては、障害者計画策定委員会を設置いたしますので、その開催費と、それから資料の収集整理等に伴う賃金でございます。 以上でございます。
◆稗田良友君 いろいろあるもんですけど、大体自分の質問の順番で、聞きたいことを聞いてみたいと思います。 初めの景気のお話がございましたが、確かにこの間の日銀短観の発表はありまして、景気回復というようなあれですけど、要するに回復たってまだマイナスなんですから。少し下の底の方からちょっとこうなったがという、しかも、それも大手は大体そういう感じなんだけれども、それでも中小企業は、まだまだそういう基調にはないんだと。ましてや設備投資なんてとてもじゃない、というようなやっぱり観測なんですね。 そいうことを考えると、我が本市の特徴というのは、まさに中小企業の方々が多いわけです。それによってほとんど支えられておるわけでございますから、そう楽観できる状況では私はないと思うんですね。大手のそりゃいろいろゼネコンとか、何とかというところは、多少そういう気配があったのかと思うんですけれども、私はそのように思うし、また指摘もありました。 これから本当に下関、どこへ行っても景気が悪いという話なんですよね。余り大した話じゃないんですが、豊前田でタクシーの運転手さんが言うには、2月1カ月で20何軒の飲食店が閉鎖をしたとかね。実に何か寂しい話を聞くわけですけど、そこまで私はやっぱりビジネスマンというか、企業マインドが冷え込んでいるのかなということをやっぱり実感いたします。そうすると、そういうことが全部ほかのそれぞれの事業にも影響をしておるというのが実態と言えば実態なんですね。 ですから、我々はここで、本当にもうよそのことはどうでもいいですから、とにかく本市の景気浮揚のために、もうそれこそ市役所が全知全能を挙げて、取り組んでいかなきゃならない問題じゃないかと思うんです。私も経済の専門家じゃないですからわからないですけどね、本当この本市が、これからとにかく緊急に景気回復するキーワードは何だとお考えでしょうかね。もしおわかりだったら教えていただきたいと思います。 それからもう一つ、いろんな要素があるわけですけど、特に公共事業等はそうした景気回復に大きな影響を与えるわけでございますけれども、ここに公共工事請負契約の執行状況の資料をいただいたんですけど、3年度、4年度、5年度が240億円でピークですけれども、6年度220億円、7年度が12月末までの資料なんですが173億円ということで、非常に低い。要するに、先ほども指摘しました前倒しというのがありますけれども、これをこう平年化--例年どおり上げるとすると、まだこれから500億円ということになるんですが、ほぼ発注もおおむねいったんだろうと思うんですが、今年度の大体最終見込み、契約状況の発注見込みは今つかんでおられるのかどうか。 非常にこの前倒しの効果も余りないし、このままいくと最後の方も息切れじゃないかという心配もしておるわけでございますけれども、そういう意味からも、先ほどのように建設補助事業の積極的な活用、あるいはいろんな国のメニューを徹底的にやっぱり検討されて、そして本市の事業総量を何とかして上げていくという努力は、行政は最優先でやっていただかなきゃならないことではないかと思うんです。先ほどお尋ねしたことを答弁していただきたいと思います。 それから、財政ですが、言うと類似都市を例に出されて、それで大体ちょぼちょぼですと、大丈夫ですという話になっていきます。米びつ見ればまだ米が若干残っとるから、あしたも生きていけるじゃろうと、これはもう女性のしたたかな生命力は大体そういうところから出るそうなんですが。現実にはやっぱり厳しい指摘もあるんですね。これは千葉県富津市ですが、これは大変なリストラをされておるんですね。原因は何かと言いますと、結局大きな資金かけて新庁舎をつくったとか、あるいは公共事業等に多額の先行投資をしたと。それで市債の残高が上がってきたために、これは本当に大変な、市長さんが自分の給料を半分削減したとかね、こういう例もあるわけですね。 ですから、今のような財政計画といいますか、あるいは借金の問題、あるいはこの展望をきちっと見据えて、それはやはり市民のニーズには応えていかなきゃならないからこそ、その展望をしかととらえていただきたいと思うんですね。財政計画をきちっと作成して、やはり示して、その中で知恵を出し合っていくと、こういうことをぜひ要望したいし、先ほどの答弁がようわからんですが、財政計画をどのように立案し、どのように発表されるのか、お尋ねしたいと思います。 機構等については結構でございますが、そうすると、高速船になるわけでございますけれども、何かこう、まず基本的に助役がいろいろ御答弁なさいましたけどね、助役はこの破産会社の社長なんですよ。で、お金を、今から財源を出すね、負担するというのは、まさに市長がなさるわけですよ。市民の税金から、これから出費するわけです。だから真剣に取り組んでいかなきゃならないし、助役のお話こう聞いておると、そりゃ向こうの立場とこっちの立場が、どうせなるようにしかならないというような、そういうとらえ方なんですね。 そうではなくて、本当にやっぱりこれは、まさに不良債権がここで発生してきたわけなんですけれども、何とか市長、まずこの実態よくつかんでいただいて、本当の市民の声もキャッチしていただいて、市民の代表として、どういう判断をしなきゃならないのかということを、本当によく認識していただきたいと思うんです。後はもう所管の委員会もございますから、本当に慎重審議をしていただかなきゃならない重要な問題だと思うんです。この財政の厳しいときに、これで20何億円という、本当に市民の血税をとうとう我々は関門海峡に流してしまったような、もう大変なんですね。 大体、政治というか、行政、いろんな市長もかわられましたけどね、政治は結果責任とっていかなきゃならないんですよね。こういう理由でございましたから、どうにもならなくなってこうなりましたじゃなくて、本当にこの現実を厳しくとらえていかなければならない、私はそう思います。市長はどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、もうこれは全然この後、経営責任なんか問われないですね、だれも。そういう場を、協議する場はあるんでしょうか。これは保証人になったんですけども、保証人になって保証を全部かぶらせられたら必死になりますよ、どうしとったんだと。普通そうでしょう。それで、計算どおりいきゃ8億8,000万円ぐらいになるでしょうと、たまったもんじゃないです。御意見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、もうちょっと、こういう大変でありながら、昨年の6月に指摘しておりながら、突如この先月29日に取締役会開催。こんな悠長なことだったんだろうかと思う。そして議会にぱっとこう発表するときには、本会議の後、急遽ちょこちょこと委員会に出されたわけですけども、何か物事のとらえ方が非常に軽いというかね、あるいはそのあたりの自覚の問題だと思うんですけれども、御披露いただきたいと思います。 次、もう結構でしょう。財源も、これは本当に慎重に取り組まないと、また財調から出してくださいということにならないように、よく検討していただきたいと思います。 それから、
障害者プランはよくわかりました。よくわかったと言ったんですが、これは7カ年戦略ですからね、9年からだったら6カ年戦略にしかならないわけです。これについても、私も先の一般質問でもいろいろ質しておったわけなんですけれども、いよいよ政府のプランも全部出そろったことですから、しっかり取り組んでいただくように要望いたします。 それから、
リサイクルプラザは、今また新たに建設用地を変更して取り組んでおられるわけですね。せっかく先に予定しておられたところが、地権者の御都合等々で変更せざるを得ないというようなお話聞いたんですが、この事業を展開していく上で、どっちの土地が本当にベターなのか、どっちをいろんな条件からいって将来21世紀のごみ問題、リサイクル問題、こういう大きな事業を進めていかれる上で、もうこっちがだめならこっち、こっちがだめならあっちという、そりゃ交渉事ですからそれもあるかもしれませんが、前の候補地と新しい候補地とあるんですが、本当に皆さんが検討されて、事業展開の上では、本来どちらが最適な土地であると御判断なさっておるのか、お尋ねいたします。 いろいろ土地の買収というのは、いろんな御苦労が重なるんですけれども、そこは強い信念と哲学を持って、やっぱり市民の御協力をいただいていくという、その姿勢がなければならないと思うもんですから、お尋ねをするわけでございます。 ちょっとこれは確認いたしますが、国のごみのリサイクルを重視した第8次廃棄物処理施設整備5カ年計画、総事業費5兆500億円という施策がございますが、この施策とこのリサイクルセンターの建設は整合性があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。これも時限があるようでございますが、先ほどのお話もございました、垢田工場の撤去の問題も、ありゃもう本当に長年の懸案でございますし、ぜひひとつ地元の皆さんの期待にも応えていただきたい。でないと、もう行政の信頼まで失墜し、その後の事業展開に悪影響を及ぼさないように、ぜひお願いしたいと思います。 垢田工場の跡地を利用するのに、垢田の自治会といろいろ御協議なさっておりますけれども、あれは立地は古屋町なんですね、古屋町の自治会等とこの跡地利用について御協議があったかどうか、お尋ねいたします。 それから、北バイパスでございますけれども、もうスタートしたわけでございます。後は何といっても、事業費がどう確保されるかということでございます。過去の本市における国の道路整備予算は、大体平均どの程度なんでしょうね。20億円もなかったんじゃないかと思いますが、そういう形で推移してきておって、今、先にも御指摘申し上げましたように、人工島完成に向けて何とか整備していこう、建設していこうと。その全事業費の中でも地価のことから、土地の代金なり、あるいはその移転賠償のその件数にしても、あるいは用地買収費にしても、非常にこの垢田までの方が事業費も非常に割合が多いんではないかとこう思うんですね。 それだけであるだけに、15年までに、15年完成に向けて事業を推進する御努力というか、エネルギーというか、基本的には財源なんですが、それが確保されなければ事業がどんどんずれていくと。人工島が予定どおり15年に完成するだろうと思うんですが、これだって国の事業が順調に推移するかどうか、我々は期待するわけですけれども、そういう状況がございますけれども、そんな他人事ではなくて、本当にもう御当局の努力でぜひ進めていっていただきたい。 進捗に大変影響のあるのは、やはり買収交渉もそうだろうと思うんですね。移転交渉をしていくのも大変ですから、金銭移転に当然なると思いますが、金銭補償ということでございましょうけれども、あれだけ多くの市民の方々が移動、どっかに新しい移転先に求めなけりゃならないんですから、お金だけで交渉しますから、どうぞ後は頑張ってくださいというわけにはまいりませんし、いろいろな角度で行政が、ある程度支援していかなきゃならない、このように思うんですけれども。 一点、市外地の中にも遊んでおる農地、遊休というか--しておる農地等も見受けられますけどね、こういうものもひとつ今度は、いろいろ法律的なルールもあると思いますが、公用地の代替地として活用していけるようなバックアップを、行政の方で支援していただけるかどうか、その辺の支援策も重ねてお尋ねいたします。 次に、教育ですが、あと5メーター芝生が足らなかって残念でございますけれども、芝生だけ5メーターなら、別に、今の陸上競技場にJリーグを呼んできて試合させなさいというんじゃなくて、Jリーグのサイズがそうであるなら、せめて我が市の青少年の方々、サッカー愛好者にも本格--そのサイズで競技ができるようにしてあげたらどうだろうかと私は思うわけです。5メーター足らずの、5メーターあと足りないフィールドでやるんじゃなくて、せっかくなら、できるならやってあげたらどうです。こういうサイズにしてあげて、ナイター設備等々までは申しませんけれども、こういうことは考えられなかったのだろうかなという質問をしたわけなんですね。 で、後の段で、市長がお考えなっておる、市長からお話があったような、Jリーグが誘致できるようなサッカー場の建設という話をしたわけですけども、それは5メーター拡張は可能なのかどうか、現時点でどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。 それから、外国人学校ですけどね、これはもう基本的には考え方の問題です。いろいろ市長は、他市の例に見習ってこれからいろいろ検討するとおっしゃってますけど、それは急いで取りかかっていただかないと、本当に他市なんて言ってたら、もう恥ずかしいぐらい立派な例があります。これはもう要綱そのものの考え方、今おっしゃったように下関市はわずか教材とか、設備の整備の援助をしましょうという要綱なんです。そのまんまきておる。で、御指摘があるように、県は人件費なり、要するに運営費を補助しましょうと。要するに経済的負担を軽減させましょう、というところまで入ってきたわけです。そういうことが他市では既に実施されておるわけなんです。 宝塚市などにおいても、これはもうまさに保護者に対して就学補助金、要するに児童保護者就学補助金を交付する。そしてその負担を軽減することを目的にしておる。児童1人につき月額1万円を支給されておるわけです。それから尼崎市、もう全然その補助金の理念が違うわけですね。もうそこまで各市、東京23区は、もう全部そういう姿勢で取り組んでますね。 ですから、各種学校というとらえ方ですとあれでしょう。職業訓練とか、そういう今形でありますけれども、これはもう外国人学校ですから、それは民族教育もなさっておるしですね。しかし、その実態はもうほとんどその児童生徒の方々はそこで学んで、そしてそのままほとんど全部が日本で生涯を送っていかれるわけですから、その教育がされておるわけです。その他、私立の日本の学校へ通学されておられる外国人子弟は、それはそれなりの補助を受けておるわけです。たまたまこれが外国人学校であったから、各種学校という差別をして、ちょっときつすぎるかもしれませんけれど、各種学校という枠の中に入れて今まで運営してきたわけです。 それが、下関もそういう現状できたわけですけれども、本当に他市の先進地の、もう施策いうたら全然違います。ぜひ早くそれぞれ検討していただいて、前向きに本当に取り組まれるべきだと思いますよ。これはもうちゅうちょする理由は何もないと思います。ですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どうしてもこのままいくというお考えなのか、それはやっぱりそういう状況なら、ぜひ取り組んでいきたいということか、ちょっと御見解を述べていただきたいと思います。 それから、最近有名になった協定書でございますけれども、市長はきのうと全く同じ答弁なさったんですから、それだけじゃ私の質問に対して、まだ答弁が相当漏れとるんじゃないかなという気さえいたしますけれども、全く関係ない、全く知らないと、それは何のことかわからんのですよ、そう言われたら。もう市長もおっしゃったように、協定書のコピーが出回っておると、そう指摘されたでしょう。出回っておるんですよ。私も手元に持ってますけどね、だからみんな関心持っとるわけですよ。それで全然知らない、全然関係ない、それは何がどう関係ないのか。何も知らないで、何を知っておられるのか、ちょっと御披露していただけますかね。 それから、普通でしたらそんな大変な事件と申しますか、事柄ですね。それ意識したら、あるいは見たらというか、大体意識、認識、評価とこうありますけれども、意識したら、正しくそれ調査しませんか。その御本人呼んででも聞くでしょう、普通。だから調査する、関係ないから調査されなかったとこう必ずおっしゃる。これは調査されなかった理由は、そんなにないと思うんです。全部知っとったから調査する必要がなかったのか、あるいはもう全くそういうことに関して政治倫理の感覚ゼロ、感度ゼロ、だからその必要性を認めなかったのか、この二つどっちですか。 先ほどから青年市長と言うて、みんな期待しています。もっと潔くやられたらどうですか。そして、もしおっしゃるなら、私は何にもやってないんだ、やったのはみんなだから、悪いのはみんななんだ、私に関係ない。そういう認識では、これはとらえられないんじゃないですか。そりゃねえ、いろいろあります。「一将功成って万骨枯る。」ということわざもあります。果たして、市長がそういう態度をおとり続けになられて、2,604人の市の職員が、本当に信頼してついていけますか。そこが問われているんです。 それはもう、市長もそりゃそんなことせえと言ったんじゃなかったら、本当被害者でしょう。だけどね、今私が申し上げますように、この方は選挙の、選挙参謀と通称言われる方でしょう。普通に応援なさった方と違うんです。ちょっとお尋ねしますけど、この方は何かあったら連座制の対象になる方ですか、ならない方ですか。それはわからないことはないでしょう、あなたと一緒に選挙戦戦ったんですから。 それと、あとは市長、この暴力団にかかわる問題に対するあなたの認識です、御見解です。それと、今後この立会人になっておられる方、本当はあなたの選挙功労者です、勝利したんですから。こんな問題がなければ、もっと本当はいい関係でいける方です。 しかし、こういう関係になったしまったわけです、不幸にして。これからはあなたはこの方とどのようにしていくのか、あるいはこの方と本当にじっくり突き詰めて、そしてどこかではっきりさせて、後は堂々とおやりになったらいいじゃないですか。何も知らない、何も関係ない、何にも調べてない。全部その答弁じゃいけんじゃないですか。どうでしょうか、本当にそりゃきのうと全く同じ言葉をそこにそのように書いておられるかどうか知りませんけど、本当の心情を述べてくださいよ。そうでしょう。 私、漏れ伺ったことがあるんですけど、市長当選就任後、特別秘書という構想をお持ちだったらしいんですね。それまで何も気がつかずに、もしその構想の中でこういう方々が描かれて、選挙の大功労者ですから、それで市長にでもなっとったら大変なことですよ。幸いでしたよ。そういうさまざまなことが関連しておりますから、関係がないということはないと思う。そりゃ関係というのはいろんな関係があるんです。友人の関係やら夫婦の関係やらいろいろありますけど、そんな関係じゃないでしょう。もう一度納得のいく答弁をされたがいいですよ、もうこの辺ですっきりして。大変なんですから、これからの仕事は。 以上。
◎市長(江島潔君) それでは、また引き続きお答えをさせていただきます。 まず1番目に、景気回復についての御指摘でございます。私も稗田議員さんと一緒に同じように、中小企業は大変厳しいということを多くの市内の中小企業経営者から直接お声もちょうだいをしておりまして、決して楽観をしているわけではございません。ただ、大きな流れの中で若干の回復傾向にあるという認識を持った上で取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、本市の景気対策のキーワードは何だろうかという御質問でございますが、なかなか一つのキーワードで下関がぱっと明るくなればいいなと思いながら、大変難しい御質問をちょうだいしたなと、なかなか一言で言いあらわせないなというふうに感じておりますんですが、やはり今この国の景気対策というものが取り組まれている中で、本市もこの国のやることだからというスタンスでは、これは全国的なこの景気回復というのは望めませんし、また全国的な景気回復なくして本市だけが景気を回復するということも絶対あり得ないですから、まず私は今考えられることは、やはり現在の国の景気回復の指針に沿った、例えば、公共事業の増額というものには、本市としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、平成7年度末の事業についての最終見込みを把握しているか、ということでございますが、またあわせて前倒しの効果が出てないんではないか、という御質問をちょうだいいたしましたが、これはまた後ほど担当部長の方からお答えを申し上げます。 また、財政について大リストラをかけている千葉県富津市の例もちょうだいいたしましたが、先ほども申しましたように、他市との状況を比較する中で、決して今本市は既に危機的状況とは思っておりませんが、十二分に今後の動向というものを見ながら取り組んでまいりたいと、自分の給料を半分にするなんてことのないように、しっかりとした健全経営を取り組んでいきたいというふうに思います。 また、高速船について御質問をちょうだいいたしました。この高速船に関しましては、大きな市民の夢を託して就航し、ついに一度足りとも月単位で黒字を計上することなく、1年4カ月だったと思いますが、幕を引いたわけでありまして、大変にこの事業計画の立案、またその運営の期間中、そして1年4カ月での幕引きに至るまで反省をしなければいけないことは多々あるんではないか、というふうに認識しておるわけであります。そして、今現在、今後のこの日韓高速船の方向性が定められた中で、先ほど助役の方から答弁がありましたが、今後、市の方にいろいろな債務負担がかかってくることも考えられるわけでありますが、御指摘の市長が市民の代表としてどう考えるかと、そのことに関しましては、非常に私もこの負債というものに対して、なかなかすんなりと契約にのっとって、「ああそうですか、はい」という気持ちには、率直に言ってなれないのが実情でございます。 何とかこの問題に対しては、市民の御理解を最大限にいただけるべく取り組んでいきたいと思いますが、とは申せ、やはり何といっても法治国家のもとでの本市が正式に結んだ契約というものがある以上、大変にこれは厳しい問題であろう。そしてこの責任につきましては、私が、前々市長、そして前市長からの引き続き継承する責任として取り組まさせていただきたいというふうに思っております。また、詳細--もしまた助役からの答弁があれば追加させていただきます。 また、福祉に関しましてはエールを送っていただき、また先ほど申し述べました方向に向けて全力で取り組んでまいります。
リサイクルプラザについて御質問をちょうだいいたしました。前の候補地とそれがだめになったから今度新しい候補地という御指摘でございますが、これは今現在一定の範囲内で計画を進めていた中での動きということで、そういう認識をしておりまして、決して全く前の地区が御破算になって全然別の方向ということではございませんので、前とこっちとはどっちがいいか、という点に関しましては、現在、この
リサイクルプラザという性格も含めた上で想定している地域の中で進めておりますので、優劣は現段階ではないであろうと思っておりますし、またこの地区全体を選定をしていった理念等ももちろん持った上で、今現在、鋭意この計画に沿った平成13年4月よりのオープンを目指して取り組んでいるところでございます。 また、第8次廃棄物整備ですか、廃棄物施設整備5カ年計画でございますか、この整合性については、後ほど担当部長の方からまたお答えをさせていただきます。またあわせて、古屋町自治会との現センターとの移転協議についてというのも担当部長の方からお答えを申し上げます。 北バイパスの事業につきまして、この移転交渉等が大きな問題として今後上がってくるのは御指摘のとおりでございます。また、これは議員各位の御協力もぜひちょうだいいたしながら、円滑に対象の地区の方と進めてまいりたいと思っておりますし、また移転先のバックアップに関しましても、先ほどお話を申し上げました限界というものはあるわけですけども、その中でまたあるときにはそれを乗り越えて、ぜひよりスムーズに移転交渉が進むためのバックアップはしてまいりたいと思っております。 それから、サッカー場について御質問をちょうだいいたしまして、Jリーグを呼ぶ呼ばないではなくて、106メートルにしてJリーグ規格で市民へ供給する考えはないか、ということでございますが、これは現在
サッカーグラウンドの規程というものが--長さに関していいますと、90メートルから120メートルという、こういう幅を持った指定をされておりまして、この範囲であればこれは
サッカーグラウンドとして、公式にというか、認定されるものでございます。決して、ですから、101メートルがもう正規のサッカー場ではないということではありません。 また、先ほど申しましたように、この106メートルにしたからといって、Jリーグが呼べるわけではない、というのは、そのほかにも膨大な施設を追加しなければいけないわけでありますけども、私の理解の範囲では、この101メートルを106メートルに決してできなくはないんですが、そうしますことによって今陸上競技場として有している他の陸上競技を運営するためのいろいろな諸施設等を大分と削らなければいけない、ということでございます。したがって、先ほど申しました、このサッカー場には幅がある、90から120メートルの幅で認められているということで、本市の場合、この陸上競技場を101メートルのままで現在進めてまいる計画でございます。 また、外国人学校への補助金でございまして、改めてしっかりと検討をしていくようにという御指摘をちょうだいいたしましたが、先ほどの答弁との繰り返しになるかもしれませんが、これはぜひ今後の本市としての検討課題として取り組みたいと思います。 また最後に、協定書について再度質問をちょうだいしたわけであります。何を知らないで、何を知っているのか、ということでございますが、私といたしましては、実際問題として、この協定書について知らなかったので知らない、というお答えをさせていただきました。また調査をしなかったのか、ということに関しましては、これは私が関係をしてないというか、全くそういう意味では、認識が足りないとしかられましてもしょうがないなと、全くそのまま関係ないからせんさくしなかった、ということに対して、おしかりを受けているわけでございます。その点は私も反省をしておるわけでございます。 また、この立会人になった人物が選挙参謀の連座制の対象になるか、ということについては、ちょっと私も正式には調べてみなければいけないわけでありますけれども、例えば、出納責任者であるとか、私の正式に雇用している秘書であるとか、そういう立場の人物ではないので、先ほど申しましたように、支持者の一人であると。もちろん、その中で一生懸命応援をしてもらった人物であるんですが、そういうふうなことで連座制の対象になるかどうか、というのはちょっとこの場で私はわかりません。 また、特別秘書という構想があったが、という御質問をちょうだいいたしましたが、私といたしましては、特にこの立会人等を特別秘書にするという構想は持っておりませんでしたので、この特別秘書構想というものは少なくとも私の考えていたものではないわけでございます。 また、今後ちゃんと関係をきちんとせえということでございますが、これも現在この雇用関係とか、または選挙参謀というような名称で先日の新聞では報道されたわけでありますけども、先ほども申しましたように、個人的な後援会も持っておりませんし、事務所も個人的な事務所も持っておりませんので、したがいまして、これに関係してその事務所の所員であるとか職員であるという関係にある人物ではないわけでございます。
◎助役(田中稔君) 高速船でございますが、6月からずっとこれまで何もしないでということでございましたが、何もしなかったわけではないんで、これ非常に事が重要で難しい問題をいっぱい抱えておりますので、これの解決のために努力した期間だと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、金融機関との協議でございますけれども、議会での御意見、これを踏まえて、当然実行する場合は予算に計上して議会の議決をいただくわけでございますから、議会の同意がいただけないような内容での決着はそこでつけられないと、こういうことになるわけでございますので、皆様の御意見を十分踏まえてそういう折衝をしていきたいと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。