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1. 下関市議会 1994-09-14
   09月14日－03号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成６年第　３回定例会（　９月）中扉　　　　　　　　　　　　　　　第　　３　　日　　　　　　　　　　　　　　　（９月１４日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議事日程　　平成６年９月１４日（水）　議　事　日　程（第１８号）　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △出席議員　　出　席　議　員（３７名）　　　１番　定　宗　正　人　君　　　　　　　２０番　山　尾　末　明　君　　　２番　兼　田　一　郎　君　　　　　　　２１番　沖　田　典　幸　君　　　３番　植　田　　　正　君　　　　　　　２２番　浦　　　純　爾　君　　　４番　広　田　　　馨　君　　　　　　　２３番　野　稲　茂　夫　君　　　５番　塩　満　久　雄　君　　　　　　　２４番　白　井　健　司　君　　　６番　中　谷　紀　由　君　　　　　　　２５番　稗　田　良　友　君　　　７番　計　田　光　俊　君　　　　　　　２６番　小　浜　俊　昭　君　　　８番　岡　村　　　勲　君　　　　　　　２７番　金　田　満　男　君　　　９番　浜　口　　　正　君　　　　　　　２８番　　１０番　末　藤　義　之　君　　　　　　　３０番　中　村　睦　夫　君　　１１番　末　富　信　弘　君　　　　　　　３１番　大　谷　淑　美　君　　１２番　田　辺　よし子　君　　　　　　　３２番　田　中　正　美　君　　１３番　岩　本　直　人　君　　　　　　　３３番　宮　崎　　　薫　君　　１４番　関　谷　　　博　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　　１５番　長　　　秀　龍　君　　　　　　　３５番　森　野　仁　朗　君　　１６番　友　田　　　有　君　　　　　　　３６番　井　上　仁　志　君　　１７番　中　田　博　昭　君　　　　　　　３７番　西　本　輝　男　君　　１８番　内　山　孝　男　君　　　　　　　３８番　友　松　弘　幸　君　　１９番　松　原　靖　彦　君　　　　　　　４０番　小　倉　哲　郎　君　欠　席　議　員（２名）　　２９番　松　下　　　靖　君　　　　　　　３９番　山　崎　弥寿太　君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △説明員　　説　　明　　員　　市　　　　　長　　　亀田　　博君　　　港　湾　局　長　　　　　　北沢　壮介君　　助　　　　　役　　　内田　昊治君　　　保健福祉部長　　　　　　　矢崎　八郎君　　助　　　　　役　　　佐藤　啓二君　　　保　健　所　長　　　　　　沖　　　充君　　収　　入　　役　　　中村　時雄君　　　中央病院事務局長　　　　　久岡　　恕君　　総　務　部　長　　　田中　　稔君　　　市立大学事務局長　　　　　沢渕　正美君　　企　画　部　長　　　村新　隆也君　　　競艇事業局長　　　　　　　原　　　毅君　　市　民　部　長　　　岡藤　元助君　　　監　査　委　員　　　　　　橋本　隆司君　　環　境　部　長　　　大賀　昭伸君　　　選挙管理委員会事務局長　　林　　　泉君　　商工観光部長　　　　伊東　三男君　　　教　　育　　長　　　　　　石川　　啓君　　農林水産部長　　　　深草　　修君　　　水　道　局　長　　　　　　内田　安生君　　建　設　部　長　　　古田　敏彦君　　　消　　防　　長　　　　　　井上　春夫君　　都市整備部長　　　　吉川　利文君　　　秘　書　室　長　　　　　　常岡　敏晴君　　下 水 道 部 長　　　山尾　　覚君　　　総　務　課　長　　　　　　梶山　信幸君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務局職員　　事務局職員　　局　　　　　長　　　吉川　宗利君　　　議事課長補佐　　　　正村　　豊君　　議　事　課　長　　　津田　静男君　　　庶　務　課　長　　　永峰　靖夫君　　議 事 課 主 幹　　　江村　満弘君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △会議録署名議員の指名 ○議長（小浜俊昭君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、計田光俊君及び広田馨君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　昨日に引き続き順次質問を許します。大谷淑美君。　（大谷淑美君登壇） ◆大谷淑美君　　おはようございます。通告に従いまして質問をいたします。　まず最初に、下関北バイパスの進捗状況についてお尋ねをいたします。国道１９１号下関北バイパスは、北浦地区の慢性的な交通渋滞の緩和と交通事故の解消を目的に、たしか平成３年に計画決定され、本年４月には第１回目の設計協議が、そして８月末には金比羅－武久間の測量も終わり、１０月ごろまでには２回目の設計協議がもたれることになっていると聞いていますが、全体の完成予定は当初１０年後の平成１３年といわれておりましたが、実現の見通し、完成の予定はいつか、お聞かせください。それに伴って隣接するＪＲ幡生ヤード跡地の利用についても考えられているのかどうか、お尋ねをいたします。　また、山の田交差点の渋滞について、バイパス完成までの当面の解消対策としても、信号の見直しを含め、車線の取り方など工夫される余地はないのか。以上３点についてお尋ねをいたします。　次に、市営住宅の問題について４点ほど質問をいたします。まず１点目は、一種住宅の入居要件についてでありますが、現在法定月収１９万８，０００円以下となっており、最高家賃は４万円ですが、それでも新しい住宅を希望する者が多いと伺いました。しかし、ボーナスを含めた１９万８，０００円以下で４万円の家賃は決して楽とは言えません。物価はわずかであっても確実に上がっているのですから、月収限度額の引き上げが考えられてもよいのではないでしょうか。３年前に改定されたそうですが、検討されてしかるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。　２点目は、毎年問題となっている住宅使用料の滞納についてですが、公営住宅法第２３条の中には、３カ月以上滞納したときは明け渡しを請求できるとありますが、長期にわたって累積された滞納への法的処置がとられ、その結果、回収不可能となり得ることを考え合わせるとき、３カ月以上に入るその初めの段階での対策がとられることが大切なのではないでしょうか。その努力はされていると思いますが、どのような方法が講じられているか。現在未払い件数がどのくらいあり、その個別の内容を具体的に議会へ報告することはできないものか、お尋ねをいたします。　また、入居の際、保証人がつけられていますが、保証人に対してはどう対処されているのか、責任を持たなくて済む保証人なのか、お尋ねします。　一方では、きちんと支払っている者があるのですから、市民の税金によってつくられている公の施設であり、民間の住宅に比べて恵まれた条件にある市営住宅の使用料を払わないで済ませるようなことはあってはならないことですし、公平を欠く最たるものと言えます。　３点目は、又貸しの実態について明らかにしていただきたいと思います。どこの住宅に何人が不法入居しているのか、お尋ねをいたします。　４点目は、毎年現況届けを提出させていると思いますが、高齢で別に収入もなく、年金生活で役所でも把握できているはずの者に対しても行われていますが、事務の簡素化の上から検討されてよいのではないでしょうか。変化のあった者だけ提出させる措置はとれないのか、お尋ねをいたします。　次に、市大の新学部設置問題について質問いたします。平成５年、６年と市大の新学部設置のための調査業務が行われていると思いますが、どのような調査か、そしてその結果についてお示しいただきたいと思います。　３月議会の中で、市長は人材確保も含めて「いい大学にする」ための努力がされているとの答弁がありましたが、あれから６カ月、どのような進展を見ているのでしょうか。まだ学部を明確にできない段階でしょうか。新学部設置については、福祉人材育成の期待と構想が底辺にありながら、現実との間に厚い壁が存在していて、あるいは幻にとどまるのではないかとの危惧もあながち否定できないのではないでしょうか。健康長寿のまちづくりと同じ道をたどることになりはしないか。　それは近隣の市や町では、片や既に介護現場の要員養成の高校レベルの福祉専門学校、また一方では新設大学が自治体の全面的なバックアックのもとで私学で発足している経過などを見ても、大学レベルではもうその分野での教員スタッフもトップ人材も見出すことはほとんど難しいとも聞き及んでいるのですが、新学部のジャンルを近い時期に明確にすることができるのかをお尋ねをいたします。　最後に、男性ヘルパーの採用と養成について質問をいたします。男と女がともに生き、男女共同参画の社会を目指すときがきました。宇宙にも日本女性が挑みました。これは男の仕事、女の仕事と区別しない時代、そして超高齢化が進み、ともに老いを迎えます。だれでもいつ障害を持つ身になるかわかりません。介護は男も女も負わなければならなくなりました。役割の上からも男性のヘルパーが必要とされるようになり、他市では定年退職の男性のヘルパーが採用され、活躍している様子が先日も放映されておりました。若い男性ヘルパーを既に採用している市もあります。市内の病院などでは看護士としても採用をし、重宝されています。当市でも男性ヘルパーの発掘、採用と積極的な養成に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　大谷議員の市立大学の問題にお答えをしたいと存じます。　市立大学という高等教育機関を本市が持っておりますが、私といたしましては、さらにその機能の充実を図った方が、下関市のまちづくりにとりまして、大変重要な問題であるし、望むべき方向だろうというふうにまず考えております。　したがって、現在経済関係、商学関係の単科カレッジでございますから、これから考えるのは複数学部、その学科をふやすことであろうと思いますが、大学の機能の充実を図るときに、当該大学だけで考えるのはやはり視野が狭過ぎまして、下関にあります６つの大学のやはり足らざるところをこれから補充していくという考え方が非常に大切であろうと思います。　そういたしますことと、それからもう一つは、具体的にも看護学部の設置の要望が大変強うございますし、当議会等の御意見を拝聴しますと、法学部、その他の学部の増設要求も大変強いものがあるというふうにまず考えておりますが、片やもう一つ、全国的な、子供が十数年で半分になるという現在の趨勢の中では、新しい学部の設置っていうのは極めて困難であろうというふうに考えております。そういう文部省の指導も受けているところでございます。　あれこれ考えますと、やはり私どもは看護学部という問題と、それから福祉関係の学部が現在のところ妥当ではなかろうかということで、焦点をそのあたりに絞りつついろんな検討をこの２年間やってきたわけでございます。　具体的に半年間何をしたか、というお尋ねでございますが、大学設置の問題を所管しております文部省、自治省との調整、それから私どもが参考にすべく既設の、あるいは特に最近設立された大学の調査、そして一番私どもが力を入れておりますのがスタッフの確保の問題でございまして、特に看護学部は現在日本の各地域で新設のラッシュみたいなものになっております。　片や今までが大学での看護学部というものが我が国に極めて少なかったもんですから、そのスタッフの人材っていうのが極めて払底しているわけで、俗な言葉で言いますと、各地域の取り合いということで表現できるような状態でございまして、もう極めて困難でございます。私ども市立大学の学長、それから中央病院の院長、保健所長、それぞれの専門の皆様が各自分のこれまでのつてを頼ってやっております。もう本当に東京から千葉から京都から福岡から、随分行っていただいておりますけれども、現状はなかなか難しい、こういうことでございます。　新学部の設置を随分厳しいお言葉でいただきましたけれども、ワックと一緒にしていただくのもどうかなと思いますし、幻に終わるのかなという表現も私はいかがかなと思っておりますが、私どもは努力をしていきたい。あらかじめ学部を決めていくやり方もあろうと思いますけれども、それこそスタッフが決まらない、スタッフを求め得ないと、結果として実現できませんので、そこは柔軟にいろんな学部を視野に置きながら、スタッフの募集といいましょうか、スタッフを集めることに今一番力を注いでるわけでございまして、決して何もしてないというふうになっておりません。　ただ、今時期の明示ができないことは私も残念に思っておりますけれども、これから議会の皆さんの御支援もいただきながら、それから御意見もいただきながら、まだ具体的にどの学部と決めておらないところでございますので、いろんな御意見を伺いながらこれからもやっていきたいと思っております。　が、御質問のたびにお答えをしておりますけれども、一般的文化系の学部ということは、恐らく現在の段階では相当難しいだろうと思っておりますから、そのすき間といいましょうか、文部省あるいは自治省としても認められる学部で、かつ下関の大学にない学部、そういうものを目指していきたいと思っておりますので、どうぞこれからも御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。 ◎助役（佐藤啓二君）　　北バイパス１９１に関連して３点ございましたので、私の方からお答えを申し上げます。　下関北バイパスは一般国道の１９１号の交通混雑の緩和のために、早急に整備が必要であるということで、整備に向けて積極的に取り組んでおります。この間も７月から８月にかけてでございますが、下関北バイパス建設促進期成同盟、これは会長は市長でございますが、市長を先頭に県、国、地建、本省ともですね、議長にも一緒に御同行していただきましたが、陳情をしてきたところでございます。　当面は、中でもその交通混雑の著しい金比羅交差点付近の４車線の連続性の確保あるいは交差点容量の確保などによります交通混雑の解消あるいは効果が得られやすい現道拡幅部から事業に着手することになっているわけでございます。　そこでお尋ねの実現の見通し、完成の時期ということでございますが、実現の見通しにつきましては、申し上げましたような事業主体であります国に対する要望等の中で、国の、建設省の理解も得られております渋滞対策の緊急性あるいは人工島とのアクセスの必要性等についての理解が得られておりまして、重点的に実施する意向が示されているというふうに思っております。　完成の時期でございますが、現在の現道拡幅部は平成９年までの第１１次道路建設５カ年計画に沿ってやられておるわけですが、この次が平成１０年からの第１２次の５カ年計画、こういうものの中で予算措置を講じてやられるということになりますので、そうしたものを踏まえて見通しがはっきりしてくるということだと思っております。　私どもはこの次の５カ年計画が恐らくこのバイパスを全面的に事業を進める山場というふうに思っておりまして、現道のみならず、そのバイパスの新設部も含めまして、これが計画に入るように、そうした働きかけを一層強めてまいりたいというふうに思っております。　第２点は、それに関連しての幡生ヤードの利用でございます。幡生ヤードにつきましては、状況をお話しいたしますと、国鉄の清算事業団が平成６年から７年にかけまして、鉄道を東側に集約、移設をするということになっております。そうしますと、相当程度の規模の土地が新たな利用が可能になるということがございます。こうした中で事業団の呼びかけによりまして－－事業団のほかにＪＲ西日本、それから私どもが入っての研究会を今しているところです。　ただ、この研究会の中で、今は事業団のお考えを聞いているところでございますが、土地利用としては住宅も考えているようですが、やはり場所が市街地の中ということで、どちらかというと都市型と申しますか、そういう住宅を考えておるようでございます。それから、国道サイドの方から代替地云々という話はまだ言っておりません。　こうした状況でございますので、市としまして、今の段階で幡生の新しくできてくる土地の土地利用について、北バイパスとの関係で特段どうこうという考えは現時点で持っていることはございません。　それから、第３点目の交差点の問題でございますが、山の田交差点の当面の対策をどうするのかと。これにつきましては、山の田交差点は平成５年に県がピックアップをしました県内の２２の渋滞箇所の中にも－－下関６カ所ございますが、その中にも入っておりまして、私どもも早急に何らかの対応が必要だろうというふうに思っております。　これにつきましては、平成４年、５年の県と共同の調査の中で、あそこの交差点の改良で何とかできないだろうか、交差点の平面改良あるいは専用のランプをつくるとか、そういうことでできないだろうかということを検討してまいったんですが、大変建て込んだところの拡幅ということもございますし、それをやったとしましても、もともとのネックになっています原因が１９１そのものが大変交通量が多いということがございますので、なかなか今の段階で交差点の改良ということは難しいのではないか。むしろ議員のもう一つおっしゃっていました信号処理ですね、そういうやり方で何とかうまい工夫がないのかということで、大体調査の－－私どもの方の作業の結果も出ておりますので、近々に公安委員会の方に、何かうまいその工夫がないのか、という相談をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎建設部長（古田敏彦君）　　市営住宅についてのお尋ねでございますが、その第１点目、収入基準のアップはできないのか、という御質問でございますが、御承知のとおり、現在の基準は平成３年４月に改正されたものであります。これは１９万８，０００円－－上限が１９万８，０００円でございますが、この収入基準のアップについては、先月の上旬に山口県及び関係市町村との合同で建設省に陳情したところでもありますし、今後も働きかけていきたいと思っております。　それから、２点目の滞納と保証人のかかわりといいますか、そのうち、現在３カ月以上の滞納者に対して、どのような処置をとっておるか、という御質問でございますが、我々も－－住宅課の方もいろいろ一生懸命努力はしておるわけでございますが、長い期間の経過もございまして、一気にその解消というわけにはまいらないのが実情でございまして、いろいろ指導内容等については、従前は３０カ月以上４０万円というような訴訟対象にする、判定基準としてはそういう状態であったわけですが、昨年度からはそれを２０カ月３０万円というような、随時厳しい条件をもって滞納の指導に当たっているというのが現状でございますし、また公社職員等も臨時に個別訪問したり、あるいは夜間週に２回程度は臨時に個別訪問して督促をしておると、徴収をしておるという状態でございます。　それから、未納の件数はどのくらいか、ということでございますが、現在入居者で滞納、これは５年度時点という形になりますが、入居者で滞納されてる件数といいますと６２６と、そのうち３カ月以上が４２３、３カ月未満が、以下が２０３という件数でございます。　もちろん、このほかにまだ、既に住居を明け渡して退去はされておりますけど、退去以前に滞納額未払いが残っている人もおります。それらの人が１３６人という件数があるわけでございますが、件数としてはそういうところでございます。　それから、保証人とのかかわりでございますが、本来これは我々も民法上の連帯保証人と解しておりますが、公営住宅の保証人はまた身元保証人という性格も強く有しておるわけでございます。そして、支払いに応じないときは保証内容に従って、保証人にその支払いを求めることはできるわけでございますが、現時点では保証人に対しては、入居者が家賃を滞納していることを連絡し、納入するように側面からの協力をお願いするという形でかかわりを持っておるわけでございます。　それから、３点目の又貸しの実態はないかということで、どこの住宅に何戸かという御質問でございますが、私は公営住宅に関しては、そのような実態はないと思っております。　ただ、一部改良住宅等においては、手続の不備といいますか、名義人の名で家賃が入っている以上、なかなかつかみがたいところもありますし、それから、当初からの同居親族の方が、一時は出てましたけど、また戻ってきてそこにおられる、そういう方は継承の申請をすれば、当然認める方向でおるわけでございますが、このような事態で一部通報等もあることはございますが、そういう場合には直接そこへ参りまして、継承の手続をとっていただいてるというのが実情でございます。　それから、収入報告の簡素化ということでございますが、これは別収入がないかどうか、またその家庭の、家庭といいますか、名義人の家族構成に変更がないかどうか、これらを確認するために提出していただくわけでございまして、これは条例でも義務づけられておりますので、提出を－－収入状況報告書、こういう表がございますけど、これに記入していただいて住民票と所得証明書をセットして提出していただいているわけでございます。　したがって、簡素化については、いろいろこういう家族構成の把握とか収入額の確認とかいうことが必要でございますので、やはり提出は必要かと思っております。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　４番目の男性ヘルパーの発掘と養成につきまして、御質問がございましたので、お答えいたします。　大谷議員さんがおっしゃいました男女共同の参画ということで、これからのいろんな職業の中で男女の区別がないということになってまいりますが、このホームヘルパーにつきましても、養成講座におきましては、これは県が実施するもののほか、社会福祉協議会など、類似の研修事業を行って、いわゆるホームヘルパーの１級、２級、３級というような内容によっての研修講座が行われております。これに応募する場合の男女の区別は現在ないわけでございまして、ヘルパーの業務内容から申しましても、御承知かと思いますけれど、家事型と介護型というふうな２つに分かれておりますけれど、現在この介護型の方向に進んでおるわけでございます。　我が市といたしましても、福祉計画の中で今後３００人というような計画も持っておりますけれど、この中にはやはり男性ヘルパーと、男性にも望ましい業務も、内容にはあるのではないかということで、その必要性については認識しております。　現実、今養成講座の中では、まだ男性の方がこれ受けておられるというのは非常に珍しいということで、先ほど事例がございました柳井の方が１人ございました、県内では。この方は登録ヘルパーとして定年後その資格をとられ活躍されておられるということで、現状から見ますと、こういう方が今からふえてくるのではないか、というふうに思っております。今度内容によって－－身体介護の場合、入浴介助とか、それから体をふく介助等がございますけれど、その辺のところで現実には男性ヘルパーでやった場合の違和感ということもございます。そういうことで今後の検討課題になるものと思っております。　以上です。 ◆大谷淑美君　　それでは、２回目を質問させていただきます。　北バイパスの完成の見通しについてですけれど、これは関係住民の説明があった後にルート変更というのはあったかどうか、お尋ねをしたいのと、それから五百九十何戸ですか、立ち退きに、該当が。そこまでやるためには５カ年計画の中で重点的に取り組まれるようになっているとは言いますけれど、完成が大幅におくれてるんではないか、できるだけ早くということを要望しておきたいと思います。　それから、ＪＲの幡生ヤード跡地の利用についてですけれど、研究会も発足されてるようですが、聞くところによりますと、その代替地として既に建設省が買収するといいますか、買い取るように清算事業団と話がついてるというふうに聞いておりますが、これは噂ではなく、事実かどうか、お尋ねをいたします。　それから、山の田交差点の渋滞解消についてですが、信号の見直し－－交差点だけではなくて、その前後の見直しも含めてやられていると思いますけれど、例えば、ニチイの駐車場に入るために大変混雑……市大に入るとかというんで、車線の取り方、大変混雑をする。ですから、そのニチイの駐車場を裏側に出るような、そういう働きかけもできないのかどうか、ニチイへの働きかけといいますか、そういう点もあわせてできないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　それから、市営住宅についてですけれど、使用料の滞納が多くなればなるほど回収が困難になるわけですよね。ですから、２０カ月で法的措置をとるというんではなくて、３カ月たった段階での早い段階でもっと払わなければ法的措置をとりますよという警告といいますか、そういうものが必要じゃないかと思います。ですから、その辺の－－３カ月以上たったものに対して、どう努力しているかというのが、ちょっと答弁の中で詳しく述べられなかったと思いますので、もう一度お尋ねをいたします。　それから、保証人についてですけれど、保証人については、これ収入証明なんかも取ってやるわけですから、それを取るためにはやっぱり保証人としての責任を果たさせるためにそういうものも取っていらっしゃるんでしょうから、もっと保証人へもきちっと責任を持たせるという、お願いではなくて、責任を持たせるというふうにすべきだと思いますが、どうでしょうか。　それから、又貸しの実態はないとおっしゃいましたけれど、実際に私が聞いたところによりますと、又貸しがあるというふうに伺っています。例えば、その改良住宅－－竹崎などの改良住宅の場合は立ち退きをさせるためのいろんな条件、そのときの約束事といいますか、そういう問題があって名義が変更されても厳しくできないという事実もあると言います。以前住宅が古くなったら、そこに住んでる人に払い下げる時代がありました。そして白雲台の新設のアパートに移るときに、何年か先には払い下げると言ったじゃないか、というトラブルもあったと聞いています。　そして一方では、民間で高い家賃で苦労していらっしゃる方もいるし、住んでる方できちっと納めていらっしゃる方もいるわけですから、これはどこかでやっぱりそのときの約束は－－約束というのが書面なのか、口約束なのかわかりませんが、どこかできちっとそれはけじめをつけないといけないんじゃないか、決まりをつけないといけないんじゃないか。それでないと、そこの住宅がその人たちだけの物になって、ほかの人たちが住めないんじゃないか、ほかの人たちが入ることが困難なんじゃないかというふうに思うわけです。この点をもう一度お伺いをしたいと思います。　それから、現況届けについてですけれど、これは変化のあった者だけということはできないのか、というふうに私はお伺いをしたので、その人数がふえたとかというのは当然変化があるわけですから、それはもちろん届け出をしなければならないのは当然ですけれど、全然変わりのない者については、必要ないんではないかというふうにお尋ねをしたわけです。　それから、市大の新学部設置については、市長さんから詳しく御答弁がありましたので、よくわかりましたし、それから看護科だけではなくて、福祉学科を兼ね備えたものにしたい、というふうに御答弁がありましたので、ぜひその点の御努力をいただきたい。それから、幻に終わるという、その言葉はどうかとおっしゃいましたけれど、ワックの例もありますから－－例もありますから、比べようがないとおっしゃるけれど、例もあるわけですから、もしそれが不可能である、結局不可能だったわけですから、不可能だとすれば、早い時期に高校レベルの福祉学科、下商－－商業学校もあるわけですから、そういうものも考えられてもいいんじゃないかというふうに思います。　それから、男性ヘルパーの件ですが、ニーズがないとおっしゃいます。そして違和感があるとかおっしゃいます。しかし、私は、たくさんのこの議会では男性ばかりですから、男性とおつき合いをさせていただいて、男性は限りなく優しいんですよね、本当に。ですから、在宅の身障者の人たちは男性のヘルパーを要求してるんですよ。　やはりニーズを掘り起こしていくことも大事だと思うんですね。その掘り起こしたものを前進させる、つくり上げていくということも、これは福祉計画の基本に係ることだと思うんですよ。ですから、ぜひ男性ヘルパーを、養成所が県だとか社協であるといいますが、市でももっと積極的に取り組んだらいいと思うんですよ。そして柳井のシルバーヤングのヘルパーの方も介護型であの方はやっていらっしゃいますけれど、ぜひ必要としているんですね。　それで、きのうも老人の場合には入浴サービスが１カ月に１回だとおっしゃいますが、身障者の場合は２カ月に１回ですよ、入浴サービスもですね。ですから、もっと介護者をふやすためにも男性ヘルパーを養成し、そして雇うという姿勢が必要じゃないかと思いますから、ヤングシルバーだけではなくて、若いヘルパー、福祉学校を卒業したようなヘルパーが入るような、そういう施策をとっていただきたい。ぜひお願いをしたいし、ニーズを掘り起こすということは大事だと思います。 ◎助役（佐藤啓二君）　　北バイパスの話でございますが、ルート変更があったかというお尋ねですが、平成２年１２月２５日に都市計画決定をしておりまして、これに沿って現在、現拡部の設計協議に入っておるわけでございまして、ルートについて変更は全くございません。　それから、御要望ということでございましたが、私どもも北バイパスをやっぱり早期に完成させたいという気持ちを大変強く持っております。さっき１２次５カ年計画の話をしましたが、平成１０年からということになります。私ども聞いておりますのは、県内の重要な直轄工事事業の箇所もそのころになると大分ピークを過ぎてくるというふうに聞いています。そうすると、その分私どもの方でやっていただければ、相当今までに倍したハイピッチの事業の地域もあり得るのではないかということで、強力に働きかけをしていきたいと思っております。　それから、２点目の幡生のことでございますが、代替地として建設省と事業団の話がついてるうわさがあるということですが、何度もこれは確認しましたが、そういうことは全くないということでございます。　それから、３点目の山の田の交差点についてですね、ニチイの駐車場からの出なども少し検討されたらという御指摘ですが、公安委員会の方に信号処理ですとか、そういうことでお話ししようとしたときに、さきほど御指摘になったようなこと、ほかの道路の方もあると思うんですけれども、その辺の何らかの可能性のあるものがないのか、ということを私も徹底してやっぱり調べておかないと、公安委員会もなかなか厳しいところがございますので、十分その辺も調べた上で相談していきたいと思っています。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　男性ヘルパーの養成講座と、先ほどニーズがない、それから掘り起こしということも御意見がございましたけれど、養成講座につきましては、福祉計画の中でも市としても、そういうヘルパー養成の講座を開設していこうという計画も載っております。この中で、現実には今採用はしないということではないんですが、現実に資格者の方もおらないし、そういう採用をしていただきたいという御要望も今のところないわけでございます。　それで、今後の問題として御意見として伺っておきたいと思います。 ◎建設部長（古田敏彦君）　　市営住宅についてでございますが、初期滞納者に対する指導はどのようなことか、ということでございますが、現在納期を－－もし滞納が確認された場合には督促状を発送し、また督促状の納期後になお未納の場合には、職員が臨時に個別に訪問して徴収をするという方法をとっておりますし、また３カ月の時点で、滞納者に対しては催告書を送付して、また職員等も個別訪問をして督促を促してるということでございます。　それから、夜間徴集等も毎週金曜日行っておりまして、これは昨年より始めてるわけでございますが、収納率も若干上がりまして、現在は歯どめがかかったかなという状況ではございます。　それから、保証人の責任、これは当然御指摘のとおりでございますが、実際にその保証人に請求するためには、その都度家賃の改定とか、滞納家賃の催告賃料及び債務額等を入居者と同様に常に承知をしていただくという必要がありますし、そういう関係でなかなか厳しい－－現状では厳しい状況がまだとられてないという状況で、まだ側面的に－－３カ月滞納時点では、側面的に完納の依頼をしている。今後はそういう方向にだんだん厳しい形での指導をしていく必要があろうとは思っています。　現在までに保証人から滞納家賃を徴集した事例とすれば、保証人が親族の場合には、それを納めていただいたことはございます。　それから、又貸しの実態でございますが、住宅課といたしまして、名義人の名で家賃が入っている間は、住民票とか、そういうものの変更届けが出されないと、なかなか実態が把握しがたいというのがあるわけでございまして、住宅地区の改良法に基づいたこの改良住宅は、いわゆる従前そこへ居住してた方々がそこへ移ってきて、当初は事業区域内のそういう方々が事業認定の期限が切れるまでは、その方々だけしか入れてなかったわけでございますが、現在は一般市民も、これは二種住宅取り扱いで募集をしておりますし、既にもう３０％ぐらいの割合ではそういう方が入っておられるということでございます。　それから、収入の現況報告書でございますが、変化がなければ出さないでもいいんじゃないか、ということでございますが、我々の方としても変化があったのかないのか、それがやはりつかめないとわかりませんので、そういうことです。　以上でございます。 ◆大谷淑美君　　最後ですから、簡単に。　北バイパスの問題については、ぜひ１日も早い時期に実現できるように、もう積極的に強力に働きかけていただきたいと思いますし、それと、車線の取り方ですね、もうちょっと工夫できないかなと思うんですが、例えば、山の田の左側の車線ですが、あの右側には市大に曲がるもの……何て言いますか、スーパーの方に曲がるものがあって、右側はその綾羅木方面に行く道になっているんですが、左側は武久。こちらがすいていても右側に入れなくなりますから、ずっと並ぶわけですね、左側はあいてるのに。だから、左側は真っ直ぐと左と両方できないのかなというふうに思うんです。そういうことも含めて、車線の変更も含めて、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　それから、市営住宅の問題を私が取り上げたのは、市営住宅というのは市の大きな財産だと思うんですよ。ですから、それをやっぱりしっかり管理をしていく必要があると思いまして、私はこれを取り上げたわけです。　それから、今聞いてると、払い込まれる名義がその人だとわからないと。管理人体制はどうなっているんでしょうかね、どうなってるのかなというふうに今ちょっと疑問を感じたんですが、それをちょっとお答えいただきたいと思います。　それから、男性ヘルパーの件については、ぜひ頭の中に入れていただいて、やはり介護っていうのは少々不器用でも優しさが大事ですから、男性でもとてもいいと思うんです。ですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　終わります。
   ○議長（小浜俊昭君）　　住宅について、答弁してください。 ◎建設部長（古田敏彦君）　　管理人体制はどうなっているのか、ということでございますが、管理人は各団地に今おるわけでございます－－不在なところもございますが。その管理業務そのものがこちらからのいろいろな文書を配布していただくとか、あるいはその住宅内の異常等の管理っていいますか、その状況の報告という形で、そこが又貸しなのかどうかとか、そういう立ち入った内容になると、プライバシーの問題とか、いろんな権限上の問題もございまして、管理人にはそこまでは。ただ、あそこはおかしいんじゃないかという状況があれば、報告をしていただくということでお願いはしております。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（小浜俊昭君）　　次に行きます。近藤栄次郎君。　（近藤栄次郎君登壇） ◆近藤栄次郎君　　日本共産党の近藤栄次郎です。通告に従い順次質問します。　まず第１は、人工島建設計画ですが、私は人工島建設に反対する市民組織「豊かな海と環境を２１世紀に伝える下関市民ネットワーク」の一員として、過日、亀井運輸大臣や平井県知事に直接建設反対の訴えを行う機会を得ました。下関の人工島計画は豊かな自然を破壊し、国や県にとっても、過剰な港湾投資計画であるというこちらの主張に対して、大臣も知事も計画の必要性については、際立った反論はされず、特に大臣は「自然は一度破壊されたら取り返しがつかない。そんなに美しいところか」と述べられた上で、よい方法がないか検討をさせる、と答えられました。また知事も「反対者の声もできるだけ反映されるよう努力したいので、これからも意見を出してほしい」と答えられました。国や県は反対する市民世論に聞く耳を持っており、いかなる角度から見ても整合性がない人工島建設計画が中止になることを期待しておるところであります。　さて、８月９日、人工島環境アセスに対する知事意見が発表されました。知事意見としては、全国的に比較しても分量の多い２９項目にわたっており、その内容も市民ネットワークが提出した住民意見書の多くが採用されるなど、自然面から見た住民の不安を色濃く反映したものとなっています。　ところが、市当局は知事意見を受けて、「知事意見は十分尊重する」と言いながら、一方では「直ちに評価書の作成に入り、年内にも工事免許を取得したい」旨のコメントを出されています。これは実質的に知事意見さえ無視するものであり、ひいては住民意見を無視しようとすることにほかなりません。なぜなら、知事意見を本当に尊重し、新たな調査や計画を行おうとすれば、何年もの期間を必要とするものが幾つもあります。　第１に、例えば、下水の高度処理はできるのか、代償措置としての藻場の造成は成功する展望はあるのか、魚などの成育状況の事前の監視は最低でも３年はかかるといわれているが、その体制はどうするかなど、１カ月や２カ月でできるものではありません。近々のうちに評価書を公告・縦覧するというのであれば、知事意見の真の履行はどうなるのか、明確な答弁をいただきたい。　第２に、知事意見の中には、新たな調査項目や評価のやり直し、新たな方策の提案等があります。例えば、しゅんせつ土砂の調査、モンタージュ写真のやり直し、陸域からの流入負荷量の削減対策、モーダルシフトの推進や環境監視委員会の設置などであります。これらはアセス準備書には記載されていなかったものであり、住民としての意見が出せなかったものであります。評価書の公告・縦覧以降は制度として住民の意見提出を認めていません。環境面での重要項目であり、県指導要綱１２条に従い、これらの項目については、改めて準備書の公告・縦覧、説明会、住民意見の提出の作業を行うことが、環境アセスの基本精神である「住民参加」の保証と考えますが、このことをやる気がないのであれば、明確な論拠をお答えください。　次に、日韓高速船についてお尋ねします。巨額の赤字を抱えて事実上破綻した日韓高速船。この処置について、市民は大きな関心を寄せています。特に関係大企業の責任を免罪にした８億４，５００万円の日韓高速船への補助金支出に対する市民の怒りは大きなものがあります。このような市民世論を背景に市民の有志は「公金支出は不当・違法なもの」として住民訴訟を起こしていますが、強力な弁護団のバックアップのもと、必ずや住民側が勝訴すると、我が党議員団は確信をしておるところであります。　以上の前提に立ちながら、幾つかの点について質問をいたします。第１に、休眠なり、解散なり、会社の整理に当たっては、会社の負債を整理する必要が当然ありますが、現在、負債の多くは市からの貸付金や制度融資であります。この負債返済は市とともに創業に参加した民間株主が責任を負うべきが当然であると考えますが、いつどのような方向でもって行うのか、お答えください。　第２に、事業を興す論拠、起点となった１つである三菱総研の調査報告書、これに瑕疵があったことは大筋では認めつつも、議会ごとに「判断する時期ではない」とこれまで答弁をされています。しかし、既に運行休止から２年近くになろうとしています。三菱総研の責任も不問、免罪にしようといわれるか、改めてお答えください。　第３に、第三セクターは全国でも多くのところで経営破綻など、行き詰まりが表面化してます。そうした中で第三セクターに対する見直しも進んでおり、株主からの撤退や新規の第三セクターを興す場合の基本的条項も定められつつあります。日韓高速船から何を学び、今後にどう生かすべきか、第三セクターは公共性が極めて高くて必要やむを得ないときに限るなど、将来への基本指針を早急に定めるべきだと考えますが、所信をお答えください。　最後に、串崎城石垣復元工事と関連して、観光や開発のあり方についてお尋ねします。昨日も本件は取り上げられましたが、石垣復元工事に当たって、市民や専門家の間から正しく復元できていないとか、従来の石が使われずに新しいドリルの穴まで見える石が使われているとか、昔の石が無造作に捨てられたとか、厳しい批判が起きています。串崎城再建の計画が出された時点、すなわち昭和６１年の庁内各部門の合意では、串崎城の再建に当たっては、「市民が納得できるもの、地域の住民に歓迎されるもの」というのが基本的方針であったはずで、それが市民や専門家が納得できない復元工事というのは極めて残念なことであります。　串崎城の復元なり観光開発はこれからも続くものであり、今までの経緯を翻って考えたとき、第１に、自然と歴史は下関市の都市理念であるとともに、観光開発にとっても絶対的な柱ではないでしょうか。この自然と歴史を守るという理念が言葉だけではなく、串崎城について真に実行されたのか、疑問を持たざるを得ません。例えば、初期方針は「串崎城石垣は発掘調査の結果に基づき正確に復元する」、このようにありますが、昨日の答弁では「できるだけ史実に忠実に修復するため」と、このようにトーンダウンをしております。　このような方針、態度だから正確な復元を期待した市民の失望や怒りを買い、４００年の風雪に耐えた石を、いうなれば無造作に捨てられたという市民の怒りとなっておるのではないでしょうか。発注仕様書はどのようになっていたのか、観光開発上の理念とも合わせ、今回どのような教訓を引き出し、これからの計画にどう生かそうというのか、お答えください。　第２に、串崎城は現在全体計画の見直しがなされていますが、特に城の復元に当たっては、正確に復元すること、天守閣については、日本の伝統的な建築技術に合致した、すなわち木造によることが初期方針でしたが、それがコンクリート製の展望台を主目的とする観光城に変遷し、さらにこれが凍結され、改めて計画が見直しをされておるところであります。計画は時として変更はやむを得ないこともあります。　しかし、問題は、十分な検討がなされたのか、庁内の職員を含む多くの市民の声は生かされたのか。特にまちづくりについては、住民との協議、合意が重要であります。特に本件は冒頭で紹介したように、市民が納得できるとして計画や開発が出発したはずであります。今後の計画についてどうされていくのか、何を教訓としてその今後の計画を定めるのか、所信をお答えください。　以上で第１回の質問を終わります。 ◎助役（内田昊治君）　　近藤議員さんの３点御質問のありました中で、日韓高速船について御答弁を申し上げます。　日韓高速船事業の質問は４点あったかと思います。日韓高速船事業の債務解消につきましては、これまでも当議会におきまして、かなり長い時間をかけていただきまして、慎重に御審議も賜ったところでございます。　今御質問の第１点でございます今後の会社はどうするのか、ということとあわせて、貸付金はどうしていくのか、ということでございます。あくまで会社の方針につきましては、市としてこれまでも事業推進した責任ということから、筆頭株主ということもございます。これまでどおり当議会におきましても、十分また御意見を聞きまして、適切な会社に対する指導をしていきたいと、このように思っております。　貸付金につきましては、御指摘がありました、これまで会社が金融機関から借り入れておりました３億８，０００万円につきましては、特別補助金ということで支出させていただきまして、現時点におきましては貸付金、御質問のとおり、１８億円残っております。これにつきましても、この処理につきましては、現在、対金融機関につきましては、折衝いたしておりますが、ともあれこれまでどおり議会にも十分相談いたしまして、それから対応をしていきたいと、そのように思っております。　それから、質問の３点目ですか、三菱総研でございます。不問とするのかということでございまして、これにつきましては、近藤議員さん、これまでも当議会でいろいろ御質問の中におきまして、明確になっていないということでございます。この三菱総研の件につきましては、これは平成元年でございますけれども、株式会社三菱総合研究所と、それと関釜高速船計画委員会、この委託契約によりまして、平成元年の１２月に就航計画、これ自体の実現の可能性について調査をいたしました。その中で報告書が上がりまして、それを検収をした上で支払い－－当時これが１，２００万円だったと思いますけれども、そのような形でなったものでございます。　この見解でございますけれども、この三菱総研、これはあくまで１つの具体的な事案について、これを立案したものではないわけでございます。近藤議員さん御承知のとおり、やはり１つの実現可能性について、就航率、いろんなことにつきまして、その１つの調査方法、調査経緯、推測、手順、いろいろなものによりまして、この辺は１つの参考資料といいますか、意思決定をする上に、確かに事業をしていく、事業の意思を固めていく、あるいは事業を振興させる上においては重大なこれは意思決定要素でございましたけれども、これはあくまでも１つの判断の参考資料にすぎないということでございますので、このことをもってすぐに損害賠償をするということになりますと、これは日韓高速船がいろいろ実施した後に残ったいろいろな債務、これについて、このことを思ってそれとすぐ請求するということについては、困難が伴うものと、そのように思っております。　それから、日韓高速船のこれに学んで、第三セクターから何を学んだかということでございますけれども、これにつきましては、当議会でも申し上げておりますとおり、第三セクターにつきましては、やはり設立のとき、もちろん事業運営もございますが、設立のときにどんな事業をだれが、あるいはどんな方法でやるのか、あるいは採算性はいいかとか、あるいはリスク負担はいいかとか、そういったことにつきまして、明確なそういったものについても、十分慎重にやった上で事業運営に当たっていかないといけない。　これについては、昨年自治省の方から、現実これは第三セクターの設立あるいは運営等の基本的なあり方ということで、いろいろ報告書あるいは研究会、この辺もかなりまとめておられます。また職員派遣の問題等も、それについては、そういった法案の提出準備等、また国会等でもいろいろあるようでございますけれども、これにつきましては、今後とも第三セクターへのそういった設立時あるいは事業運営に当たりましては、慎重に対応していかないといけないと、そのような事を学んでおります。　以上でございます。 ◎港湾局長（北澤壮介君）　　人工島計画についての御質問にお答えをいたします。　まず、県知事意見についてでございますが、事業者としましては、これを住民意見をも踏まえたものということで、重く謙虚に受けとめております。今後は県知事意見を踏まえまして、これに沿って適切な対応を図りまして、環境の保全に万全を期してまいる考えでございます。　それから、２番目の御質問で、再度準備書の縦覧を行うべきではないかという御質問でございますが、環境影響評価に関する手続の趣旨は、準備書の縦覧を行って関係住民の意見及び県知事の意見を伺い、それらを踏まえて準備書の記載内容に検討を加え、評価書を作成するというものでございます。　再度準備書を作成し、縦覧を行うというのは、事業計画の拡大と環境に著しい影響を及ぼす場合でございまして、今回の事業はこれには該当しないと考えております。したがいまして、要綱に定められた手続に従いまして、県知事意見に沿って評価書を作成をし、これを公告・縦覧することとしております。 ◎商工観光部長（伊東三男君）　　観光行政につきましてお答えをいたします。　お示しのように、本市は三方海に囲まれまして、自然景観、由緒ある歴史と文化遺産、フクを初めとする味覚の食文化など、すぐれた観光資源に恵まれておるところでございます。　こういった資源を最大限に活用しながら、時代の進展と多様化する観光客のニーズに対応できる施設整備を進めることによりまして、魅力ある観光地づくりに努めているところでございますし、また今後ともそのように考えております。　そこで、串崎城の問題でございますが、正確に復元というようなお言葉がございました。これは御承知のように、調査の結果、この石垣につきましては、残った部分が３分の１しかございませんで、残りの３分の２、これを新たに積み上げていくというようなことの中から、やはりいろんな見方、考え方、感じ方、こういったものが出てきたものというふうに考えます。　仕様書につきましては、特にこれは城郭の石垣でございますので、特記仕様書としては、１２項目の仕様をつくりまして、これで業者の方に仕事をやってもらっております。　それから、このまちづくりについては、市民の合意が必要ということでございました。観光施設は非常に地域性がございまして、やはり市民と密接な関係があることにつきましては、十分承知をいたしておりますし、また多くの業務でそういった形でやっておりますが、住民の方の意見をお聞きする場合、それから専門的なことは専門家にゆだねるというようなこともあろうかと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。　それから、今後のことでございますけれども、現在実施いたしております継続の中で、もう一カ所ほど南側の部分が残っております。現在これは発掘調査をやっておりますが、調査結果を踏まえまして、これは予定どおりに完成させたいというふうに考えております。　それから、今後の計画ということでございましたが、これにつきましては、現在、城郭調査を専門家の方にお願いをいたしております。この結果を踏まえた上で将来の方向づけは考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆近藤栄次郎君　　では、２回目、順次質問をさせていただきます。　まず、人工島の件ですが、港湾局長が知事意見を重く謙虚に受けとめておると、これはそのとおりであれば大変いいことなんですが、問題は、１回目の質問でちょっと出しましたように、この知事意見を受けて、この秋にも評価書をつくり、年内にも工事免許を取得したいといわれる新聞コメントを見たから、この質問を思い立っておるわけで、本当に重く深く謙虚に受けとめて知事意見を履行するならば、こういう日程でできるはずがない。やはり大臣なども、その建設そのものには、じゃあやめましょうとはすぐ言いませんでしたけれども、自然は破壊をされたら取り返しがつかないということを大変気にされておる。　例えば、たくさん－－２９項目ありますから、これについて、じゃあ具体的にこの本会議でお聞きしちょったら時間が足りませんので、二、三例を絞って、じゃあ、具体的にそんな日程でできるのか、ということをお聞きしたいわけですけれども、例えば、その知事意見は、海の汚れを防ぐために、１つは、人工島内の下水処理を高度化すること、それから周辺の汚濁流入量を削減すること、このような提起がなされております。これをやっていくためには、その周辺の流入の－－汚濁量の削減のためには現在ある下水道施設、これについても、当然高度化処理を行わなければ削減にならないわけですね、これだけでは。　そうすると、山陽終末処理場は、この前も私教えていただきましたけれども、一応高度処理ができる用地を残して下水場がつくられておる。しかし、それに隣接する筋ケ浜は、もう既に築後三十何年たっておるわけですか、これは果たしてできるのか。じゃあ、そこまで計画が既に進んでおるのか、これについてお示しを願いたい、このように思うわけです、いつまでかかるのか。　次に、魚の成育にとって必要な大切な場所である藻場、この藻場が人工島によって奪われる。そうすると、北浦の漁業が大きな打撃を受けるということをやはり知事意見も心配されている。そうしたことから、かわりの藻場を造成しなさいと、このように書かれてる。これは私、藻場の専門家じゃありませんので、いろいろ専門家にお聞きしますと、結局藻場の造成は最近やっと始まったばっかしで、全国津々浦々ですべて失敗してる、すべてです。それほどにあの複雑な生態系の魚の場所を人工的に別の場所へつくるということは極めて困難を伴ってる。だから、この藻場を人工的に別の場所につくるということは、これから１０年、２０年かかるんじゃないか、このようにこの研究資料などを含めて多くの関係者が言っておるわけです。じゃあ、下関の藻場はその人工島工事までに必ず完成する、成功する見通しがあるのか、お答えを願いたいと思うわけです。　それから、もう一つだけ例を教えていただきたいんですけれども、周辺海域のさまざまな生物の事前監視がうたわれております。定性生物から回遊魚の生息状況などを含めてですね。じゃあ、これらは何年実際に生態系としてとらえながら監視をすれば、事前の真の監視ができるのか、どのように考えられておるのか、答えていただきたい、このように思うわけです。　もう一つ追加して、これをお聞きしておきたいんですけれども、これは人工島をあの地につくることそのものさえ、大きな問題を持ってくる知事意見だと思うわけですけれども、モーダルシフトの提案がなされています。このモーダルシフトは、御承知のように、現在の運輸政策の大きな基本となってきているわけです。トラック輸送を大きく削減をして、かわりに鉄道と船舶をふやす、これが日本の今後の運輸政策だと。そうしたことから、さまざまな角度からこのモーダルシフトをどうするのか、これが言われておるわけです。この検討はなさっておるのか。　そうすると、鉄道と船舶が今最も接近しているのは、現商港であり、現下関漁港なわけですね。そうすると、このモーダルシフトをうまく軌道に乗せるためには、現商港が極めて有利な位置を持ってる、こういう側面があるわけですけれども、これらのモーダルシフトを国を挙げて進めようとしてるモーダルシフトについて、下関側は、じゃあ検討は済んだのか。済まないとすれば何日かかるのか、幾年かかるのかをお答え願いたい、このように思うわけです。　そのほかたくさんの意見が出てますけれども、時間の関係上、その辺については、どのぐらい日数がかかるのか、お答えいただきたい、このように思うわけです。　それから、確かに環境アセスの手続上は、準備書が終わり知事意見などが出れば、次は評価書、こういう手順です。ところが、２９項目の中には、その住民判断を仰ぐべきことがたくさんあるわけですね。わかりやすい例を１つだけ言いますと、モンタージュ写真をつくり直しなさいと、そしてガントリークレーンだとか船舶を加えた予測写真、さらには予測写真の件数は少ないからもっとふやしてしなさい。じゃあ、これが、景観が非常にいいですという判断は行政だけでやるのか。市民はそのことに対してイエス、ノーを言う機会がないのか、このようになるわけですけれどもね。そうすると、本来環境アセスメントっていうのは、県も市長も否定はしないと思うわけです。住民参加が基本要素であると、このように書いてるわけですね。じゃあ、今まで住民が意見を出せなかったこの景観のよしあしについても、今後については、市民は物を言うべき機会すらないのか、このことを改めてお聞きしておきたいと思います。　それがもし本当に住民参加ということを守るのであれば、全部の項目について改めてアセスをやれということなどは私は言いません。しかし、少なくとも新たな追加項目、これらについては、やはり準備書の公告・縦覧、説明会、そして地域の住民の意見を提出させる、このことこそが民主的な、そして住民本位の開発のやり方ではないか、このように思うわけですけれども、市長の明確な答弁をお願いしたいと思うわけです。　次に、日韓高速船の問題について問います。助役は議会と相談する、これはもちろん当然の基本政策ですけれども、私はそれだけにとどまらない問題が今回ある、このように思うわけです。１つは、この１８億円の負債、これは助役も言われるように、いうならば市が債権者になってる金額です。特に直貸しの１０億円については、これは議会の答弁でも、地財法から基づいて、返済の見込みがないところに対しては貸してはならない、という条例があるが、戻ってくるめどはあるのか、という質問に対しては、このように予想計画も出されており、そして戻るものと確信をしておると、このように答弁をされておるわけですね。　だから、そういう立場から見れば、市長はこの貸付金については返済させる、このことはまさに責務となっておるわけです。しかし、今営業もやってない。営業があって黒字になればそこから当然返済もできるわけでしょうけれど。そうすると、この返済をさせるということはどうすべきか。やはりこの会社の創業に、起業に参加した民間株主にも事情をよく話をして、そしてそれぞれが応分の負担をしていただいて、そしてこの負債を返済させるということこそ正しい筋道ではないか。　その後に、例えば、市民あるいは株主などが解散しようと言えば解散する、あるいは場合によっては、私は全面的に解散しなくても休眠でも必ずしも悪いとは思ってないわけですけれども、少なくともこの１８億円の返済については、もう既に返済期日も分割ですけれども徐々にやってくるわけですね。やはりどうすれば取れるかという、これはただ単にきょう方針も示さずに議会と相談すると言いましたけれども、やはり市長方針が当然あってしかるべきだ、このように思うわけです。そういう立場でどう思われるのか、お答えしていただきたい、このように思うわけです。　それから、３番目に……今１番、２番一緒にやりましたけど、３番目の三菱総研の問題ですね。わかるんです、実務的には。これを例えば、じゃあ、３０億円赤字を出したからってね、丸々三菱のせいで３０億円赤字が出たんだからね、全部を返済、おまえんとこが悪いんだから弁償しろということはね、私もある意味では奇想天外だというふうに思うわけです。　ただ、問題は、議会の中でもやはりこの経営の出発点にある、そして交通という営業のその根幹を成す就航率、これが大きく狂っているということがやはりこの－－特に日韓高速船の赤字を巨額なものにしていったわけですね。そうしますと、裁判だとか何とかまで私は言いませんけれども、少なくとも、例えば、三菱総研を、じゃあ、議会なりに呼ぶなり、あるいは執行部だけで呼んで公聴会を開くなりしてですね、その責任の所在っていうのはやはり明らかにさせていく、このことが市民に対する、また議会や執行部の責務ではないか、このように思っておるから、私は絶えずこの問題についてはお聞きをしておるわけです。だから、何もすぐ裁判しろとか、あるいは何億円賠償請求しろということを言っておるわけではないんでね、お答えをいただきたい、このように思うわけです。　それから、次の三セクの、若干ここは答弁が抽象的で、ただ単に日韓高速からの教訓だけをお述べになりました。私が言ってるのは、これからもやはりまだ三セクというのは、いろんなことで取り上げられていくと思うわけですね。そうしますと、やはり日韓高速船あるいはワックもそうですけれども、やはり基本となる指針がなかった。ここに、助役もちょっと言われたと思うんですけれども、ここに大きなつまずきのやっぱり原因がある。そうすれば、今までの教訓を引き出しながら、１つは今後どうあるべきか。そうしますと、今までの既に三セク－－日韓以外にもありますけれども、それらについてどうすべきか、という具体的な市の方針を早く確立をする必要がある、このように思うわけです。　これは何もどこもそうことをやってないではないんですよ。例えば、秋田県などでは既に既存の三セクについては、例えば、役割を終えたところについては、もう株主を引き揚げるとか、今までは２５％以下のところも役員を派遣していたけれども、今後は出資率２５％以上でないと役員を派遣しないとか、そういうことで既存の三セクを整備をしていく。さらに、今後もし三セク問題が起これば、営業に絡み合うものについては株式会社方式とする。それからどうしても公共性が強くて、そして市が主体でやれないというものも中にあります。そうしたものは、今後は公益法人としてやるなどと、さまざまな今までの教訓に基づいて今後の方針を確立をしておるわけです。やはりそれが今早く必要なんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。だから、そういう立場で改めてお聞きしておきたいと、このように思います。　次に、串崎城の問題であります。まず、発注の仕様書ですね、ちょっと具体的にお聞きしますけれども、その発注の仕様書の１２条の中に、じゃあ、復元っていうのはどういう位置づけだったのかと。ここは私は今回のいろんな角度からさまざまな問題が起きてますけれどもね、あるんじゃないかというふうに思うわけです。それで、従来の復元－－市民が期待する復元という立場でうたわれているとするならば、このような、例えば、昨日も違和感があるなどという話が出ましたけれども、出ない、このように思うわけです。　特に、ずっと経緯を見ていて私は不思議に思ったのは、１つは、穴太流という石積みを決定したのは、どういう機関なり－－機関というのはメンバーですね、なったのか。いろいろ調査をしてみますと、必ずしも、じゃあ、あそこの串崎城は絶対的に穴太流であったのかと、穴太流で本当にあったという証明がとれるんならば、大手門とのまた違和感も当然ある意味ではあったらおかしいわけなんで、この穴太流っていうのは、どこでどういう経過で決まったのか、ここに１つは今回のさまざまな問題を解くかぎがあるんじゃないか、というふうに思うんで、聞いておきたい。　それから、どのようにやっぱり住民、行政が本当に歴史遺産を大切にするために調査をされたか。そして、ということは報告書の中に、例えば、福井県の丸岡城が非常に類似をしてると、このように書かれているわけですね。じゃあ、福井の丸岡城との対比は、発注書をつくる段階に当たって本当に真摯に検証されたのか、これもあわせてお聞きしておきたい、このように思うわけです。　そういう中でもう一つは、こういう問題が起きてるわけです。そして片一方では全体の公園整備計画が、全体の見直しの中でお城の問題もとまっている、そういう状況なんですから、それらを全部精査をした上で、そして全体計画が全部でき上がった上で改めて石垣も復元工事に、今後の復元については入っていくと。こういう立場こそ市民も納得できる今後の工事のあり方ではないか。だから、直ちにその発掘が終われば次期工事をやるというのは、やはり早急に過ぎるというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。　それから次に、文化遺産あるいは歴史遺産との問題もありますけれども、たかが石ということで、あの石垣の石が１７０個ですか、捨てられたと、非常に私は残念に思うわけです。やはり風雪に耐えた石なんですね。しかし、これは単純に捨てれば本当にただの石なんです。本庁のロビーに「広島の石」っていうのを置いてます。あれ説明がなければただの建設廃材。しかし、そこに「広島の石」と書いてね、そしてこれが「被爆された石」だと書いてるからね、あの石に対してやはり平和の尊さを思う、戦争に対する反対の気持ちがわき起こってくる。だから、風雪に耐えた４００年の石も産廃場に捨てられたんじゃね、これはやっぱりただの石。しかし、石垣に使えなくても、恐らくいろんな角度で使える道があったと思うわけですね。　そこをやらなかったところに、私は都市理念である自然や歴史を大切にした観光政策、これが真の意味で樹立をされていない、ここに私は思うわけです。やはり特にまたこの石を惜しむ市民の声は強いわけですね。１７０個といえば、多分トラックで２０台から４０台－－大分開きがありますけれども、ぐらいになるんじゃないか。そうすると、産廃場に捨てられたというけれども、多分１カ所にまとまっておるというふうに思うんで、これは若干金がかかろうとも、やはり圧倒的多数を取り戻すことをやっていただきたいと思うんですけれども、お答えください。　それから次に、その石とも関連してお聞きしたいんですけれども、結局昨日の答弁でも、あれは文化財でないからという安易なお答えがありました。確かにその文化財は保護する、それ以外は行政上は保護しなくてもいいというものがあります。ところが、それだけでは歴史的な遺産はやはり保存できない。市民の中からにも、あるいは在野のそういう専門家の皆さん方もこういう物を保存してくれという声がたくさんある。しかし、国や県あるいは市の文化財の基準からは合致しない物が幾つもあるわけです。恐らく今回の串崎城の石垣だってそういう理由で文化財になってないと思うわけです。これをどうしていくのか。特に、下関は歴史のまちなわけですから、圧倒的多くの皆さん方はこれを保存したいと、これはだれ１人反対しないと思うわけですね。　これはやはりもう一つ制度を設けて、ちょうど私いい機会があって横須賀に行ったんですけれども、市民的遺産という、文化財とは全然別の、そして一切のそういうしち面倒くさい学術上のことを加えずに、やはり市民が保存すべきといったらね、それを、もちろん行政も納得しないといけんわけですけれども、それらを市独自で保存していく、こういう制度を設けて、そして横須賀も明治以降は下関と同じような歴史を持った港町ですから、さまざまな遺跡がある。それらをやはり保存してる。だから、私はやはり今回のこの捨てられた石のもう一つの教訓は、このような歴史的遺産を簡単に捨てられない。このためには、もう一つ歴史的遺産を保護する、保全する観光サイドなり、あるいはどの部門になるかわかりませんけれども、そういう条例なり制度が必要だ、このように思うわけで、お答え願いたい、このように思います。　次に、最後になりますけれども、やはり今回のことを聞いておりまして、それから過去からの歴史を見ておりまして、昭和６１年に串崎城の再建の話がなされた時点、この時点では、先ほども紹介したように、市民の納得いくもの、そして石垣についても正確に復元すること、そして城についても図面、その他、少ないけれども、柱から推定できるので木造にすること、こういうものが庁内の各部門を含めて合意されてる。それがいつの間にか、さまざまな理由はあったにしても、下絵と違ったものに進められていってる。そして、だから、その変更の時点で本当に市民の間に、こういう形になりますけれどもという投げかけも基本的には私はなされてないと、このように思うわけです。　まちづくりだとか、特に下関の観光は都市計画と非常に緊密な関係を持っている。そういう中でこれを成功させるには、まさにこの城のごとく、人は石垣、人は城、この精神で行かないと、やはり全うに成功するはずないと思うわけです。これが串崎城の今回引き起こした問題の最大の私は原因ではないか、このように思うわけです。あわせてお答えください。 ◎助役（内田昊治君）　　２回目の質問の、３点の質問でございます。日韓高速船関係です。　まず、第１番目にありました１８億円の貸付金、１８億円の返済について、どうしたら返済可能なのか、その辺の方針ちゅうか、それがあってしかるべきじゃないかと。まずそれありきというお話でございましたけれども、御承知のように、この日韓高速船事業というのは６２年の７月から、現実、多くの方々の英知をいただきながら、そういう形の中で今までずっと解決の方に、それから事業が始まりまして、現時点、当議会を初め、関係者の方々の本当に英知をいただいてこのような形になったわけです。現実そういう形の中で、どうしたらいいかという形の中で、まず債務をこれ以上ふやしてはいけないということの中で運休をし、やはりその職員の整理もありましたし、それから、これ以上対外的な－－対外的な、会社の外からの債務をふやしてはいけないという、これから将来的なことを考えたときにはいけないという形の中で、あれだけの御論議をいただいた形の中でしたわけでございます。　１８億円の返済について、まず方針ありきということでございますけれども、確かに、返済についても、私たちもやっております。だけどこの問題は、これまでどおり当議会を初め関係者の方々に、とにかく多くの方々、独断ではいけないわけでございますので、こういう形の中では、やはり皆さん方の、というのが市民の皆さん方の御意見も賜り、それから、もちろん当議会に最終的には市の貸付金でございますから、やはり制度融資、当議会において御審議賜ったことでございますし、それから、直貸しにおきましてもそうでございますから、やはりそのことについては、御答弁申し上げた形の中で、あくまでもよく相談をしてということの方針でこれからもいきたいと、そのように思っております。　それから、三菱総研について、その責任の所在でございますけれども、はっきりということでございますけれども、申し上げましたとおり、この可能性のその調査につきましては、この事業の実現可能かどうかということについての予測でございまして、具体的な立案ではないわけでございます。　現実、当時はやはりその船におきましても、船種におきましても、高速双胴船にするのか、あるいは、今の水中翼船にするのかという船種のことから、また、いろんな今の各事業の就航率をおっしゃいました、就航率のこととかいろんなこと、消席率もありますし、今の乗客の伸び等、それから将来予測もあります。そういったことについて、推計する方法とか手順とか、この辺もすべからくそういう形のもので、今これで実現可能性という形で、そしてその成果品をいただき、当時計画委員会の方で受けとっておるわけであります。　だから、現実このことをもって、今言うその損害賠償を三菱にということについては、非常に困難性があると、このように申しておるわけでございますので、この辺は言われんとする趣旨はわかりますけれども、その辺の先ほど責任の所在と言われました。それから免罪と言われました。私たちは決して罪を免じておるわけではございません。対等の契約の中で、これまでも三菱総研さんでも同じでございます。対等の契約の中でやっておるわけでございます。　それから、今いろいろ話がありましたが、罪を免じておるわけではございません。対等の現契約の中で、今までしてきた処理をどうしたらいいかということについて、今まで当議会においても御論議賜ったわけでございますので、この辺はひとつ責任の所在がどこまで明白に、じゃそれだけ立証し得るのか、この辺の問題について、非常に困難性があるということで、実は先ほどから御答弁申し上げるところでございます。　それから、３番目のこれからの三セクのことにつきまして、もう私も実は日韓高速船のことの論議でございましたので、そこに答弁が偏りまして、その辺は十分な答弁でございませんでした。これにつきましては、現実ワックのこともございましたし、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、これからの三セクについてのあり方に、大いにこれまた参考にしないといけないと、これは全く同じでございます。　これ現実今自治省におきましても、いろんな形の中で研究版出ておりまして、設立のこと申し上げましたけれども、それ以外にもいろいろ運営のこと、組織のこと、人事管理のこと、派遣のこと、あるいは損失補償のこと、資金調達のこと、また地方自治団体がいかに関与すべきか、あるいは財政支援はどうあるべきか、この辺につきましても、十分これからも慎重にいかないといけませんので、これまでの勉強を糧といたしまして、それから現にある形のものについても、十分留意していかないといけないと、こういうようには思っております。　以上でございます。 ◎港湾局長（北澤壮介君）　　人工島についての２回目の御質問にお答えをいたします。　まず、藻場の造成の件でございますが、一部消滅をする藻場の代償措置としまして、人工島北西部の護岸防波の一部を緩傾斜護岸として計画をしております。これによりまして、海生生物育成の場の確保ができるものと考えているところでございます。　緩傾斜護岸における海草類の着成、成育につきましては、関西国際空港の例もありまして、緩傾斜護岸が海草類の着成、成育に適した構造であることや、海生生物の育成に適した環境となることが認められているところでございます。　それから、海域の事前監視でございますが、これは知事意見の計画地南側海域の監視等のことであるかと思いますが、計画地南側海域の環境の現境につきましては、準備書に記載をしたとおりの調査で把握できたものと考えております。　知事意見では、事前工事中及び供用後において監視することというふうになっておりますが、この知事意見の趣旨は、工事に着手する前から監視のための調査を初め、工事中、供用後を通じて監視していくようにということであると理解をしております。　それから、モーダルシフトのことでございますが、今後の港湾物流の増大を考えますと、モーダルシフトの推進のためには、現下関貨物ヤードは、その位置、広さ等からしまして、十分な対応が難しいだろうと考えております。例えば、ＪＲ幡生駅を利用したモーダルシフトの推進につきまして、事業者としましても、今後、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。　それから、再度その準備書の縦覧を行って、住民の意見を聞くべきではないか、という御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、県の環境影響評価等指導要綱の趣旨は、事業者が準備書を知事に送付した後において、事業計画の拡大等があり、環境に著しい影響を及ぼす場合に、改めて公告、縦覧等の手続を行うこととされているものでございます。　今回の事業につきましては、事業計画の変更はなく、知事意見は準備書の記載内容に検討を加えて、評価書を作成することを求めているものであって、改めて準備書を作成し、公告・縦覧することを求めているものではないと理解をしております。　景観につきましては、ガントリクレーン、それから船舶も考慮しまして評価書を作成することとしておりますが、これは知事意見を踏まえて評価書を作成するという手続の中のことでございまして、再度準備書を作成、縦覧することは考えておりません。 ◎下水道部長（山尾覚君）　　計画地周辺から陸域へ流入する負荷量の削減について、下水道の処理場はどう考えているか、ということの御質問でございます。計画地周辺海域に関係しております下水処理場といたしましては、筋ケ浜と山陰の両処理場がございます。御指摘のとおり、この２つ処理場は高度処理の施設を持っておりません。全国的に見ましても、高度処理の施設を持っておるというのは、湖沼とか、それから下流に水道水源があるとか、そういうふうな特別な場合でありまして、ほとんどが二次処理で環境を維持できるというふうな考えに立っておりまして、放流基準は、下水道の排水基準に基づいて放流いたしております。　そのうち、特に問題として指摘をされましたのは、筋ケ浜処理場かと思いますが、ここは昭和４０年から供用を開始いたしております。山陰終末処理場につきましては、平成２年から供用開始し、それから以後ずっとこの海域に処理水を放流しておるわけでございます。そして、筋ケ浜処理区は、もう既にほぼ１００％が水洗化されておりまして、今後これ以上の流入量は見込まれないような状況でございます。　こういう状況のところ、平成６０年ごろほぼ筋ケ浜が１００％になりましたころからの海域の状況を水質環境基準監視地点、これＳＤの１３とＳＤ１５、ＳＤ１６ですか、小戸の出口と、それと筋ケ浜の前面、それと綾羅木の前面というここいらあたりで見ますと、ほぼ幅はありますけれども、水質は横ばい状況であります。そして、当海域の水質汚濁にかかわる環境基準も一応クリアされておると思っております。　こういうことから、筋ケ浜終末処理場から放流されます放流水は、現在までのところ、前面海域の水質環境に大きく影響を与えておるとは考えられないと思っております。　しかしながら、山陰終末処理場はこれから人口がふえ、流入量がふえてきますもので、この海面全体から見ますと、汚濁負荷量というのは増加すると考えられますから、それに対応すべく両処理場とも対応を何か考えなきゃいけないのか、あるいは、山陰だけでいいのかということを検討してまいりたいと思います。先ほどおっしゃいましたように、山陰終末処理場には、将来的には高度処理施設を設けられるスペースを持っておりますから、そこいらでよく検討をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎商工観光部長（伊東三男君）　　串崎城の件につきましてお答えをいたします。　まず、穴太流積みということで証明ができるかどうかと、こういう御質問であったかと思います。この設計段階に当たりまして、この実施設計を委託したわけでございますけれども、委託業者のこの研究によりまして、これは穴太流積みという見方を専門家の方でされております。石垣そのものは野面積みというものからスタートしまして、打ち込み接ぎ積み、切り込み接ぎ積み、それから間知石積みというふうに、だんだんとその手法も発展してまいりまして、最後には非常に美しい石垣を構成するというふうに言われておりますけれども、この石垣につきましては、まだ初期の段階の石垣と言われております。　この時代、お城が建設されましたのは、１５００年代の終わりから１６００年代の初めにかけての２０年ぐらいの間に、集中して建造をされております。そのほとんどの石積みは穴太流積みと言われております。そういった関係で、串崎城につきましても、打ち込みはぎ積みという手法をとられておりますので、これは穴太流に違いないというふうな専門家の見解でございます。　それから、復元とはというお話でございましたが、石垣の契約は一般的に、これは表面積で行います。表面積何平米、あそこのやぐら跡につきましては、約４００平米というようなことになりますけれども、これが間知石積みのように何十センチ角という石の規格が決まっておりましたら、それなりのことが可能でございますけれども、自然石または割石を積んでいくということになりますと、一つ一つの石の形というものまでは指示はできません。そういったことで面積で契約をし、あとはこの石工の責任施工という形をとっておるところでございます。　それから、次期の工事は早過ぎるじゃないか、というような御意見でございましたが、これはせっかく今まで積んできておりますので、できるだけ私どもといたしましては、市民の方々に開放したいということで、現在一部残しております、これだけは完成をさせたいと、そして開放いたしたいというふうに考えております。　それから、石の教訓でございますけれども、これは昨日も申し上げましたように、次なる工事でもかなり石が出てくると思いますので、その石につきましては、御提言どおりの活用方法を考えていきたいというふうに思っております。　それから、最後に、丸岡城の対比で、最初は木造ではなかったか、というようなお話がございました。詳しくは調べておりませんけれども、その当時、この委託先で出された形のやぐらにつきましては、木造では建築基準法上不可能だと、建築は不可能だというような結果を伺っております。　以上でございます。 ○議長（小浜俊昭君）　　時間がありませんので、簡単にお願いします。 ◆近藤栄次郎君　　じゃあ、もう回答は結構ですので。　まず、人工島はね、今言ってるように住民参加、民主主義の問題を一つは言ってるわけですよね。手続論ばっかし局長は答えられるけれども、じゃあさっきの景観の写真、景観のよしあしを評価書の段階では、じゃあ、住民が非常にこれだったら景観として許せるとか許せないとかいうのは、入れないじゃないかということを一つは言ってるわけですね。だから、手続論に今の日本の環境アセスは、一面ではイチジクの葉と言われておるわけですね、工事免許をとるための。だから、こうしたところに環境アセスの今大きな問題点があるわけです。　それから、先ほども－－もう時間がありませんから余り言いませんけども、モーダルシフト、幡生を使うと言われました。じゃあ、幡生は跡地の利用計画いろいろ言われてますけれども、もう組み込まれたんですか。あそこにまた新たな貨物ヤードをつくると言われるわけですか、モーダルシフト。ただ、そういうものを全部詰めた後じゃないと、本来評価書っていうのはできないでしょうっていうことを私としては申し上げておるわけなんです。　あと藻場等の問題やらいっぱい資料を持ってますけれども、時間がないので省きますけれども、やはり手続だけで、行政の手続だけで、こういうましてや自然破壊を恐れる多くの住民が存在する開発は、やめていただきたいということを申しておきたいと思います。　次に、日韓高速船の問題、これはやはり何と言っても下関の場合、ほとんど行政が財政的に責任を負ったと。これはね、全国でいろんなところで破綻が生まれて、整理したり、あるいは融資をしたり、いろんな実例があります。しかし、極端に言えば全部１００％市というのは、全国希有な事例なんですね。やはり創業に参加した株主は、それなりの覚悟で参加したと思うわけです。やはりその人方にも、応分の負担をしていただく、これが筋じゃないかと、このことだけは申しておきたいというふうに思います。　それから、串崎城の問題ですけれども、やはり本当に庁内の合意だとか、あるいは住民のさまざまな意見を取り寄せながら、本当に歴史資産を守りながら、それも観光資源として使えるというような計画にならなければだめだと、このように思うわけですね。　だから、私なぜ穴太流で決めたのかとあえて聞いたのは、穴太流に決めたのがいいというね、じゃあ住民合意なり庁内のみんなの合意が本当にあったのかと。そうすると、監理設計をしたところですか、の専門家に聞いて決めたと、こういう制度では、やはり開かれたまちづくりってのはできない。だから、ここのところにやはり一つの大きな今回の串崎城の問題があるんではないか、このことを私は警鐘乱打して終わりたいと思います。 ○議長（小浜俊昭君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５３分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時００分　再開－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○副議長（内山孝男君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。井上仁志君。　（井上仁志君登壇） ◆井上仁志君　　私は、日本共産党の井上仁志でございます。　まず初めに、核兵器廃絶について質問をいたします。日本は中国との戦争を皮切りに、第二次世界大戦が終わるまでの１５年間にわたってアジアの国々と戦争をしてきました。その戦争が侵略戦争であったことは、紛れもない歴史的事実であります。第二次世界大戦が終結する直前の１９４５年、今から４９年前の８月６日と９日、広島と長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして十数万人の尊い命が失われました。　こうして、日本はあの侵略戦争で３００万人を超える日本人の命を失い、２，０００万人を超えるアジアの人々の命を奪いました。私たち日本国民は、こうした侵略戦争を深く反省し、二度と戦争をしない、ということを世界に誓い、現在の平和憲法をつくったものであります。　国連は、１９４６年「核兵器は人道上許されない残虐兵器である。今後使用してはならない」という第１号決議を行いました。一方、日本国内でも、あのビキニでの核実験の被爆を契機にして、核兵器を廃絶しようという運動が発展していきました。そして、１９５５年、地球上からすべての　核兵器を廃絶しようという原水爆禁止世界大会が初めて開かれ、本年で４０回目を迎えました。　一方、被爆から４０年がたった１９８５年、核兵器全面禁止、廃絶のために、広島、長崎からのアピールが採択され、世界諸国民に呼びかけられ、それから現在まで世界各国で署名やいろいろな運動が進められてまいりました。しかし、現在世界には２万７，０発の核兵器が存在し、アメリカは今でも核兵器を専制使用するという政策を取り続け、世界の人々に大きな不安と脅威を与えております。　一方、核拡散防止条約は来年で一応期限が切れますが、アメリカはこの機会に無期限に延長しようとしております。しかし、この核拡散防止条約の内容は、現在既に核兵器を持っているアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５大国は永久に核兵器を持ち続けてもよい。ただし、その他の国は核兵器を持つことはけしからんというものであります。まことに理不尽な内容の条約であります。アメリカが計画しているように、もし核拡散防止条約が無期限に延長されたならば、５大国が持っている核兵器は永久に持ち続けられ、この地球上から核兵器はなくならないということになってしまいます。冷戦は終わったどころか、ますますひどくなっているのが現状であります。　核兵器をめぐるこうした世界情勢のもとで開催された本年の第４０回原水爆禁止世界大会では、核兵器を廃絶することは、世界の人々にとって緊急かつ重大な課題であると改めて確認をしております。そこで、次の点について、市長に質問いたします。　第１点、市長は、核兵器は人道上も国際法上も許されるべきでないとお考えですか。それとも、許されるとお考えでありますか。　第２点、市長は、核兵器は究極的に廃絶すればよいとお考えですか、それとも、核兵器は直ちに廃絶すべきものだとお考えでありますか。　第３点、市長は広島、長崎からのアピール署名を市職員にも、また市民にも呼びかけていくべきだと思いますが、いかがでありますか。　第４点、被爆援護法の制定を政府に要請すべきだと思いますが、いかがですか。　第５点、来年は被爆５０周年記念です。市においても、例えば被爆写真展などの記念事業を行ってはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いします。　以上が第１問であります。　次に、第２問、乳幼児、障害者などの入院給食費に対する助成の問題について質問をいたします。御承知のように、さきの羽田内閣のもとで健康保険法の改悪法案、すなわち入院給食費を患者の負担にする法案が国会に提出され、国会の最終段階において、わずかな審議の末決定されてしまいました。改悪の内容は、御承知のように、入院給食費を１日８００円、ただし当面２年は６００円を患者の負担にするというものであります。　この法案に賛成されたのは、羽田内閣の与党である新生党や公明党、民社党、日本新党などと、現在の村山内閣の与党である社会党、自民党、さきがけなどであります。日本共産党はきっぱりと反対をいたしました。　この入院給食費の患者負担によって、だれが一番困るかと言えば、年金などで生活しておられるお年寄り、それから、所得の少ない世帯、特に乳幼児や障害者のいる世帯であります。これらの世帯は非常に大きな不安を感じておられ、政治に対して大きな不信を持っておられます。　一方、山口県を初め多くの都道府県では、いろいろな団体や日本共産党などの運動によって、乳幼児医療費助成制度、すなわち３歳未満の乳幼児の医療費に対して県などが助成し、父母の負担を０にする制度がつくられ、県民から大変喜ばれてきました。ところが、今回の健康保険法の改悪によって、乳幼児や障害者の入院給食費も、本年１０月から患者の負担になります。　これに対して、新日本婦人の会や生活と健康を守る会などの運動によって、まず東京都が乳幼児などの入院給食費に対して助成をし、これまでどおり無料化を続けることを決めております。その後もこうした自治体がふえております。そこで、市長に質問いたします。　第１に、乳幼児や障害者の入院給食費に対して、山口県が助成をするよう市長は申し入れるべきだと思いますが、いかがでございますか。　第２に、どうしても県が助成をしない場合、市独自で市民の乳幼児や障害者の入院給食費に対して助成をする考えがありますか。　次に、第３問に移ります。清掃業務について質問いたします。私は、昨年１２月にもこの問題について質問いたしましたので、今回は要点のみについて質問いたします。　いわゆるごみ問題は、現在、全国の地方自治体にとって重大な課題となっております。特に、大都会ほど深刻であります。こうした中で、全国の自治体でも一般廃棄物処理基本計画づくりが進められ、総合的な対策が検討されております。本市の基本計画づくりはどこまで進んでいるのか、特徴点は何かについて説明していただきたい。また、環境プラザ計画はどうなっているのか、進捗状況と問題点について説明をしていただきたい。　第２点、資源ごみの回収事業について質問いたします。現在、下関市では三百数十団体が回収事業を続けておられます。昨年の質問でも述べましたように、古紙などの買い取り値段が急に、しかも大幅に下落したため、業者が回収してくれないとか、余りにも買い取り値段が安過ぎて、回収事業を中止するという団体が生まれております。これは、まことに残念なことであります。　一方、再利用できることものは極力再利用し、自然と地球環境を守ろうという運動は、国際的にも国内でもますます発展しております。今こそ市としても子供会などの資源ごみ回収事業に対して、もっときめ細かい温かい援助をする必要があると思います。例えば回収資源を一時的に保管する場所と施設を提供するとか、あるいは、奨励金を大幅に引き上げるとかの対策を講じてはいかがかと思います。この点いかがでございますか。　第３点、国への要請について質問いたします。自由競争を原則とする資本主義経済体制、特に儲け第一主義の日本では、大量生産、大量消費が当然のこととしてまかり通っております。それが莫大なごみをつくり出す大きな原因であります。また、資材の質の点から見ても、処理しにくい物、処理すると有害な物など、いろいろな問題が生じております。これらの問題は、一地方自治体だけの努力では解決できません。どうしても国家的立場で政府が法律上の問題もあわせて総合的対策を講じる必要があると思います。これまでも政府に対して、いろいろと要望してこられたと思いますが、現在、国に対して、これらの点で主にはどのような要望をしておられるのか、お尋ねをいたします。　第４点、回収業者の問題について質問いたします。さきにも述べましたように、古紙などの買い取り値段が大幅に下がり、中間回収業者のマージンがほとんどなくなり、業者の営業も生活も、それだけでは成り立たないと言われております。現在、回収している業者の多くは、地域的なつながりの義理と人情から回収していると言われております。こうした業者の意見や要望も謙虚に聞いてみる必要があると思うのでありますが、いかがでございますか。　最後に、国民健康保険について質問をいたします。第１点の国の新しい方針についてという問題は、政府が国民健康保険の仕組みを変えることを検討しておりますが、まだ市町村に対しては、何の指示もきていないということでありますので、省略をいたします。また、給付についてはわかりましたので取り下げます。　次に、国民健康保険料の現状と軽減対策及び歳入について質問いたします。国保料は毎年のように高くなり、負担しがたいものになっております。被保険者から大きな不満や保険料を下げてほしいという強い要望が出されております。市長は４年前の市長選挙のとき、北九州市に比べて下関の保険料は高過ぎると批判をしておられます。そのビラを見た市民の多くは、今度亀田さんが市長になったら、保険料を下げてもらえると信じて、亀田市長候補に投票したと言われる方がおられます。ところが、この３年半の亀田市政を見る限り、市民の期待にこたえるものとなっておりません。市民から、期待を裏切られたという声が出ているのも当然のことであります。　しかし、来春の市長選挙までまだ半年あります。今からでも遅くはありません。市民の期待にこたえる最後のチャンスであります。私は、一般会計からの繰入金を増額するなどの諸対策を高じて保険料を引き下げ、市民の期待にこたえるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。　最後に、保険料の減免基準について質問いたします。この件については、たびたび質問いたしました。まだ改善されておりませんが、どのように考えられておるのか、質問をいたします。　以上で第１回目を終わります。 ◎総務部長（田中稔君）　　核兵器廃絶の件でございますが、下関市は昭和５８年ですか、５８年９月２８日に非核平和都市宣言、これを議会の決議でもってなされております。この精神に沿って、これには早期核廃絶という言葉があるんですけれども、この宣言を大事にいたしたいと思っておるところでございます。　それから、人道的にも国際法にも反すると、許されるかということでございますが、当然人道的にも、また国際法的にもこれが許されるべきでないと、こう思います。　ただ、純粋に法律論としまして、違った考えが先日新聞等で報道されておりました。したがって、純粋な法律論になると、これ専門家の方で違った考えもあるやに聞いております。　それから、直ちにということでございますが、これはもう当然速かにといいましょうか、できるだけ早くなくなるのが望ましいということでございます。　それから、アピール署名でございますけれども、当然市の職員、あるいは市民の方々に核の廃絶について強い気持ちを持っていただきたい、平和都市宣言をしておる下関の市民として、そういうような思いを持っていただきたい、こう思います。しかしながら、行政が主体となって署名をお願いするということはどうかと。むしろ民間において、民間の主導でもってこういう運動がなされる、このことの方がより意義深いんではないかと、このように思っております。　それから、５０周年記念ということでございますけれども、この被爆の関係になりますと、広島と長崎ということで、この被爆地の両市でもってなされるということが非常に意味があるといいましょうか、意義深いんであって、下関ですとむしろ終戦５０年、下関の大空襲とかですね、こういう悲惨な戦災があったんだということを、むしろ中心にしたものがある方が、下関にとっては適するといいましょうか、そのように思うわけでございます。　核兵器につきましては、以上でございます。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　乳幼児などのいわゆる入院給食費についての御質問がございました。このたびの健康保健法改正によりまして、入院時食事療養費というものが新しく創設されたわけでございますけれど、お尋ねの乳幼児の助成につきましては、これは従来から県事業として、３歳未満児のいわゆる一定の所得制限がございますけれど、所得制限の中の方に対しまして、いわゆる療養の給付からの一部負担、自己負担、これは通常健保家族だったら２０％、国保だったら３０％という自己負担がございますけれど、これについて助成を県、市２分の１ずつ今行っているものでございます。　これの入院、今度新しく入院給食の問題につきましては、この療養の給付費からいわゆる外れたわけでございます。そのために、この新しい健康保険法改正の目的からいいますと、在宅と入院との費用負担の公平化、また在宅医療の推進等々の目的がございます。この中の趣旨を踏まえながら、この制度につきまして、県の助成申し入れということにつきましては、県内各市の動向を見ながら対応していきたいと思っております。　それで、２番目の市独自でこれを助成する考えはないか、ということでございますけれど、従来から県事業で行っておりますので、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ◎環境部長（大賀昭伸君）　　環境部関係の御質問につきましてお答えをさせていただきます。　まず、１番目の一般廃棄物処理基本計画の策定状況についてのお尋ねでございましたが、これは先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、平成５年の１２月議会の際にお答えいたしましたことでございますけれども、一応長期的視野に立ちまして策定いたしますべく、今作業中でございますが、一応の現時点での素案はできておるところでございます。　なお、引き続きまして、まだ調整する点が若干ございますために、引き続き策定作業に取り組んでいるところでございます。　それから、いわゆる環境プラザ、リサイクルプラザにつきましては、これはおっしゃるとおりごみの減量化、再生利用を推進いたしますために、例えば家具等の補修工房とか再生品の展示場、研修室等を設けたいわゆる廃棄物再生利用施設の整備をいたすことが必要と考えております。それで、目下この用地確保のために努力をいたしておるところでございます。　それから、資源ごみに対しましての、回収に対しましての支援について、お尋ねがございましたが、これもやはり現在子供会等がやっておられますけれども、残念ながらやはり現実には対４年と５年を比べまして、多少実施団体が減っておるのも、これは事実でございます。　けれども、それとあわせまして、全国的な傾向でございます古紙等の回収量の増加もさることでありますが、不況、円高等の影響によります再生利用の減少ということも考えまして、いろいろ議員さんもおっしゃいました奨励金等につきましては、今後、必要等の動向等もございますし、またあわせて他市の状況等もございますので、含めてあわせて検討をさせていただきたいと、かよう考えております。　それから、国に対してどういうような今まで要望をしたか、という御質問がございました。これは、限りある資源を大切にする心を育てるためにも、リサイクル活動ということは継続推進しなければならないのは当然でございますけれども、全国的な傾向でございますいわゆる古紙の回収量の増加に反しまして、不況、円高等々の影響によりまして、実際には新しい紙の方が安いとか、そういうような問題もございます。　それで、これは全国都市清掃会議というのがございますが、こういうことも含めまして、いろいろ各市からも声が出ておるのも事実でございますので、これも引き続きまして、我々も努力をさせていただきたいと、かよう考えておるところでございます。　それから、回収業者への話し合いはどうか、ということでございますが、これはやはり代表者の方々とも我々も数回会合等ももっておりますが、これは引き続きまして、今後とも話し合い等で十分にお聞きしてまいりたいと、かよう考えております。　以上でございます。 ◎市民部長（岡藤元助君）　　第１点の質問でございます国民健康保険問題、そのうち第１点、市長の選挙公約について、保険料の引き下げはどうなっておるかと、こういう御質問でございます。御承知のように、市長は平成４年度におきまして、既に資産割と、それから平等割というものをそれぞれ引き下げております。また、本市独自のいわゆる激増緩和制度も創設いたしました。これは、井上議員も評価をしていただいたものと思っております。　したがいまして、この公約は誠実に実行いたしております。市民の期待に十分こたえておるものと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　なお、現在、国におきまして、医療保険審議会の場で、国民健康保険を含めました医療保険全般につきまして、抜本的な改革が検討されておる最中でございますので、その方向が固まった時点で、これらの問題につきまして、検討の必要があるということの判断ができましたら、またその時点で考えてみたいというふうに考えております。　それから、第２点の繰入金の問題でございますが、繰入金を増額して保険料を値下げしなさいと、こういう御意見でございますが、一般会計からの繰り入れにつきましてですが、従前から一般会計から繰り出しをすれば保険料を引き下げるということは、理屈の上では可能ではございます。しかし、すべきかどうかという問題とは別であると申し上げておるわけでございます。　そうは言いましても、平成６年度におきましては、御承知のように、診療報酬の改正が行われました。それから、老人保健の拠出金も大幅な伸びになっております。御承知のとおりと思います。これらのことを想定をいたしまして、年度当初、当初予算におきましては、大変厳しい財政状況の中ではございましたが、市長は英断をもちまして、一般会計への繰り出しを昨年度当初予算に比べまして約２億円を増額いたしておりますので、この面につきましても、ひとつどうぞ御理解を賜りたいと思っております。　それから、第３点の保険料の減免基準の改善はどうなっておるかと、あるいはその考えはどうか、という御指摘でございます。保険料の減免につきましては、この制度の趣旨から申しまして災害とか、あるいは特別な事情によりまして、被保険者の所得が激減いたし、一時的に保険料の負担が非常に困難になったという被保険者に対しまして、単年度限りにおいてこれを負担すると。当面の救済措置でございます。したがいまして、これにつきましては、やはりおのずから限界があるということでございます。これは従来から申し上げておったとおりでございます。　ただ、基本的な考え方といたしましては、負担の公平を保たなければならないという保険原理といいますか、こういった社会保険方式の原則を踏み外してはならないという建前がございますので、この辺を踏まえまして、今後とも研究はしてみたいと思っております。　なお、本市独自の制度といたしまして、先ほど申し上げましたように、激増緩和制度といったような制度もあわせて創設を平成４年度からいたしておりますので、議員も御承知であろうかと思っております。　以上でございます。 ◆井上仁志君　　核兵器については、かなり一致する御意見をいただいたようであります。例えば各兵器が人道上、国際法上違反するかどうかという問題につきましても、純粋な法律上については、いろいろ先ほど言われたようにあるようでございますけれども、少なくとも国連でも、先ほど申し上げたように決議をされておりますし、また、各兵器だけでなく、毒ガスなどの使用ももう禁止をされておるわけですね、早くから。　そういった点で、それの何十倍、何百倍という破壊力を持った、しかも無差別に人間を殺す兵器が、人道上も国際法上も反するということは、論議の余地はないと思うんですね。この点はひとつはっきりしておく必要があるんではないか。法解釈上はいろいろあるといいましても、現実に生きる我々人間として見た場合には、これらが人道上も国際法上も許されないという点については、はっきりしておく必要があるというふうに思います。　それから、２番目の究極的な廃絶か緊急的な課題かという問題でございます。先ほど総務部長言われましたが、今回、村山総理が長崎の大会に行かれて、究極的に廃絶するということを言われたので、その大会に参加しておられた方が非常に落胆をされたと。しかも本島市長は、わざわざそのことに対して、それを究極的という言葉を取りやめてもらいたいと。もう実情にそぐわないということを政府に申し入れをしておられます。非常に残念なことであります。究極的と言えば、結局もうなくさないということになってしまうわけですね。　しかし、まだまだそうしたことが公然と語られておるわけですから、私はこの機会に究極的廃絶ということは言ってはならない、考えてはならない重大な誤りだと思いますし、今部長も言われたように、私たちは緊急に即座になくするということを目指して、やっぱり努力をしていかなきゃいけないと。やっぱり世界でただ一つの被爆国でありますし、ことさらこのことを私は強調しておきたいと思います。　言うまでもありませんけれども、今日まであの広島で亡くなられた方々、先ほど私は一瞬にして十数万人と言いました。やはりその被爆を受けた年に亡くなられた方が、氏名がわかった方だけでも２１万人というふうに言われております。とても想像つかないほどの恐ろしい核兵器であったということが十分想像できるわけですね。　それで、しかも現在なお３３万人の方が原爆病で苦しんでおられる。この事実を見るとき、やはり核兵器は許されるものでない、こういうことはもう論議の余地がない問題であるというふうに考えております。この点もお互いが確認しあう、核兵器は許されないということのために申し述べておきたいというふうに思います。　それから、３番目のアピール署名でございますが、後ほど市長の方にお届けしたいと思います。市の方から呼びかけるのは行政上どうかということでありますが、この一部をちょっと読んでみますと、「核兵器の使用は人類の生存とすべての文明を破壊します。核兵器の使用は、不法かつ道義にそむくものであり、人類社会に対する犯罪です。人類と核兵器は絶対に共存できません」まさにそのとおりだというふうに思います。　それから、「広島、長崎の地から私たちは被爆者とともに、そしてもはや帰らぬ人たちにかわって訴えます」、こういう内容であります。そして、続いて「第二の広島、第二の長崎を地球上のいずれの地にも出現させてはなりません。今こそ私たちは核兵器全面禁止、廃絶を求めます。すなわち核兵器の使用、実験、研究、開発、生産配備、貯蔵の一切の禁止を速やかに実現させましょう」と、こういうアピールが行われておるわけであり　ます。　この内容は、どの党派、宗派や党派を超えて賛同できるものであります。そして、このアピールが発表されてから、現在まで日本国民で約４，３００万人以上、世界の１６０カ国以上で１億人以上の署名が集められております。これは、来年の被爆５０周年記念の８月９日を目標にして、これからずっとさらに広めていく。来年の８月９日に国連にまとめて提出をする、そういう計画になっておるわけですね。そうした意味でも、私たちはこれからより一層この署名を広めて、そして、世界で初めての被爆国民である日本国民の平和を願う気持ちを、世界中にも知ってもらわなきゃいけない、こういうふうに思うわけですね。そういった点でも、非常に大事な署名であります。　また、山口県では、まだ今なお被爆者が六千何人おられまして、山口県の６，０００というのは、人口比率でいくと広島県、長崎県に次いで大きな人口比率になります。そうした点でも、山口県の最大の都市であるこの下関に、今なお手帳を持たれた方だけが８２７人おられるということも、私たちはやはり肝に銘じて、これから核兵器をなくする運動に取り組んでいかなきゃいけないんではないかというふうに考えております。　そういった点では、行政として職員たちに押しつけとか、あるいは市民に押しつけということではなくって、市長の平和に対する率直な気持ちをアピールの形ででも、一般に呼びかけるということは、私はされてもいいんじゃないかと。これは、広島とか長崎の市長の態度を見ると、そこまでは求めませんけれども、それに類するようなことはされてもいいんじゃないか、というふうに思って提案をしてるわけであります。改めてお伺いしたいと思います。　それから、被爆者援護法については、答弁がありませんでしたが、これは今さら私が言うまでもありませんけれども、かっての社会党の村山委員長そのものも、被爆者援護法を制定しなきゃいけないということを絶えず訴えてこられました。それが今回総理になられてから態度が変わったので、被爆者の皆さん、平和運動をしておられる皆さんは非常に落胆をしておられます。これについても、そうした趣旨を踏まえて、ぜひ政府に対して要請をしていただきたい。改めて御答弁をお願いします。　それから、被爆５０周年の問題ですけれども、長崎、広島はいいんだろうが、下関はどうかということでございますが、山口県も写真を資料館に展示したりされるそうですね。こういった点では、下関が空襲を受けたその写真展などをやるというようなものではなくって、私は核兵器というものは、それこそ人類を無差別に大量破壊するものでありまして、普通の空襲などとはものが違う。　こういった点からも、私は来年の被爆５０周年記念に当たっては、ぜひ具体的に何をするかというのは、これは行政で考えていただけばいいことですけれども、写真展やその他の資料展をするとか、そういった創意工夫を凝らして事業をやっていただきたいというふうに考えておるわけです。先ほどの答弁ではちょっとなじまないので、もう一度改めて御答弁をお願いします。　それから、２番目の乳幼児の問題です。私が最初に申し上げましたように、ただ乳幼児の入院給食費だけに対して援助するというのは、これは私の本当の趣旨ではありません。本来ならば、こうした入院給食費を患者の負担にすることに反対ですけれども、今はせめてもということで提案してるわけですけれども、これは先ほど申し上げましたように、多くの県で実施する方向にあります。　大体、国民健康保険法が施行されたのが１９２６年ですから、昭和元年になりますかね。それから今日まで約７０年間、この間ずっと入院給食は、これは治療の一部であるということから、保険給付の対象になっていたわけです。それがころっと変わってきたわけですね。そういった点では、これは国民の期待を裏切ったと、非常に残念なことであるというふうに思います。　そして、今では先ほど申し上げましたが、東京都は真っ先にこの無料化を続けることを考えておられます。そのほか大阪とか栃木とか、茨城、岐阜、埼玉とか神奈川、大分でもこのやっぱり無料化を続けていくということを計画しておられます。そのほかさらに無料化の方向で検討しておられるのが７県あります。また、そのほかにも、どうしようかと迷っておられるところもたくさんあります。それは、回りの他の県の雲行き、あるいは厚生省からの通達がきておるので、その成り行きを見ながら全体としてどうしようかと迷っているというのもあります。しかし、かなりのところで無料化の方向を決めておられます。　で、しかも財政的に見ましても、大したことないというと語弊があるかと思いますが、本当にわずか何百万円の予算で、実施可能な制度であります。やはり今日赤ちゃんがどんどん減っている、人口がどんどん減っている、こういう中で、私は乳幼児の医療費を無料化して、そしてお母さん方々が安心して赤ちゃんを生み育てることができる、こうした環境をつくることは、今行政の長としての市長に求められておる大きな使命ではないかと思います。　やはり私どもよくこの議会でも人口の定住化ということが言われます。口では言っても、やはり現実にこういう施策をやらないと、かけ声だけになってしまうので、この点については、市長の特別の御意向を賜りたい。ぜひ県に対して要望していただきたい。しかも、本市は県下最大の都市であります。市長がそういうことを真剣に知事に訴えれば、知事も無視はできないと思うんですね。そういった点でどう考えておられるのか、いま一度お願いをいたします。　それから、清掃業務についてですけれども、２番目のところの回収事業への支援対策として私が上げておった、いわゆる一時的な保管する場所とか、施設を提供したらどうか、という点についての答弁が漏れておりました。これは、例えば最近は中心部で家庭が密集してるところでは、わりかた大量の古紙などが集まるわけです。ところが、中心部から外れるにしたがって、あるいは子供会などの団体が小さいところに限って、大量の資源回収が集まらないので、業者も取りに行ってもなかなか効率が悪いということから、なかなか取りに来てくれないというのがあるんですね。　で、全市的に見れば、長府とか小月地区では、特別それがはっきりと私がお願いしたアンケートでも出ております。そういったところでは、やはり一定の古紙なり空き缶などを一時的に保管しておって、それでまとまった段階で業者に言えば業者も来てくれるということがあるわけです。　それから、もう一つ業者からの要望で出ておるのは、大抵こうした回収事業が日曜日にやられます。これはやっぱり子供会とか、お母さん方々が勤めておられますから、当然そうなってくると思うんですね。ところが、回収業者の方からいうと、日曜日に行くことは、やっぱり従業員を日曜出勤させるから、それだけでも大変な経費が割高につくと。せめて普通の日にやってもらうと、それだけでも助かるということとも関連して、これは私は例えば公民館であるとか、市営住宅、あるいはその他の公共施設の一角で、何とか余裕のつくところは、そういうところに一時的に保管する場所を提供したり、あるいはまた施設を提供したりするのがいいんではないか。　あるいは、ちょっと郊外に行けば、道路で若干あいたところがありますので、そういうところを提供するとか、そういうことをすることによって、やはり回収事業をより一層進めていくことになるのじゃないかというふうに思っておるわけです。この点については、答弁がありませんでしたので、改めてお願いしたいと思います。　それから、奨励事業の問題です。これは、やはりぜひ検討してあげてください。本当回収しておられるお母さん方々は大変悩んでおられます。しかもいろいろ聞いてみますと、これは非常にこの回収事業そのものが大きな利点があるわけです。例えば、皆さん市の方から援助金をぐっと上げて、それでその回収事業を大切にして続けてください、ということを訴えることによって、やはり子供さんやお母さん方、またお年寄りの間で資源を大切にしようという心と運動を広めていくことになります。市も随分力を入れていただいておるんだということから、そうした面で非常に大きな効果があるというふうに考えております。　２番目には、アルミ缶はまあまあ回収されておる方ですけれども、スチール缶や空き瓶などがまちでごろごろしております。こういった問題も、やっぱりスチール缶や空き瓶などがどんどん回収されるということになると、これはまちをきれいにするという観点からも、やはりプラスになると思います。　３つ目には、子供会や老人クラブは、一面では資源を大切にするという考え方であると同時に、子供会や老人クラブ、婦人クラブの活動資金にしておられるわけです。非常に貴重な金なんです。市がそれに対して奨励金を上げてあげるということは、亀田市長は、やはり私たちの団体を愛しておられるということになっていくわけですね。そういった点での大きな役目があります。　もう１つは、４番目には、共同で回収事業をやっておられます。日曜日には子供さん、あるいは子供さんのおられるお母さん方々一緒になって、あるいは老人クラブが一緒になって、汗を流しながら古紙や空き瓶を集められるわけです。そのことが地域のコミュニティを発展させていく大きな土台になっております。そういう点では、非常に大きな効果があると思います。　ざっと見ても、このような効果があるわけなんで、私はこの市の奨励金を大幅に改善してあげることは、非常に有意義なんじゃないかと。考える余地がないほど、即座に実行しなければいけないほど明らかになっておる問題じゃないかというふうに思います。　それから、財政上の問題を見ましても、ことしの予算から割り出してみますと、仮に２円引き上げても、わずか８８０万円の追加の予算ですね。８８０万円で済むわけです。３円引き上げても、１，３２０万円の追加で済むわけです。それで三百数十団体の団体の皆さんに喜ばれ、そして資源を大切にしようという心と運動に役立つとしたならば、これは本当にすばらしいことじゃないかと思いますので、そういった点では、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　それから、国への要望ですけれども、最近アンケートの中でも出てきておるのは、やはりよその国でも出ております。それから、日本でも出ておりますのが、きのうかおとといの新聞でありましたけれども、今度はコカコーラさんがやはりびんを５０円でリースしていくということを、そういうあれを出しておられます。こういうふうにやはりメーカーも引っくるめて全体的に考えていけば、いろいろな対策があると思うんですね。そういった面で国の方にもどんどん要請していただきたいというふうに思います。　それから、４番目の回収業者の問題ですが、先ほどやっているというふうに言われましたが、これは恐らく卸し業者を中心にやっておられるんじゃないかと思うんですが、その他一部中間業者があるかと思いますが、一番困っておられるのが中間業者のようですね。そういった点では、ひとつこうした中間業者の意見も聞いてみるということもお願いをしておきたいと思います。　それから、最後の４番目の国保の問題ですが、今部長が言われましたように、いろいろと対策は講じておられます。それは、私も百も承知であります。しかし、それが市民が期待しておられたようなものじゃなかったということは、それほど市民が期待しとったほどの大きなものじゃなかったということは、これはまた私として言わせていただきたいというふうに思います。　で、昨日も市長が言われましたが、医療費がどんどん上がっているわけですから、たしかに難しい点があります。どうしても国の根本的な改善がなければ難しい点もありますが、それだけに、市長としても、もっと思い切った対策をさらに考えていただきたいということを、これは要望しておきます。　それから、減免基準の問題ですけども、この前私は市長との間で一致点が出たと思ったんですが、どうもそうでもなさそうな。やはりこの今ある減免基準はあくまで１年限り、前年に比較してことしの所得が下がった場合、これが前提です。その場合に皆さんが、例えば御主人がけがをして働けなくなったとか、商売を一時休まなきゃいけなくなったとか、そういう方々に対してでも、せめてそういう方々に対してでも減免の基準を改善してはどうかということを言ってるわけです。　けさの新聞を見ますと、北九州市も何年ぶりかにこれを改善しておられますですね。ですから、私はこういう面での改善は必要だというふうに思います。　以上で２回を終わりますが、どうぞひとつお答えをお願いします。 ○副議長（内山孝男君）　　執行部、答弁は時間の都合で簡潔にお願いします。 ◎総務部長（田中稔君）　　広島、長崎からのアピール署名ですが、これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、いわゆる自主的な市民運動、これで進められていくのが一番いいんじゃないかと、私どもはそのように考えておるところでございます。　それから、被爆者援護法の関係でございますが、これはもういろんな団体といいましょうか、いろんなところから政府の方に要請なり意見なりが述べられて、先ほどお話がありましたように、首相自身もまたいろんな意見を述べておられると、こういう状況にありますので、近くそういうお答えが出てくるものと、このように思っております。　それから、３番目の写真展ですが、これは来年５０周年で、市がどんなことをやるかとかいう具体的なことが検討されているわけではございません。したがいまして、井上議員さんのただいまの御発言を御意見として承らせていただきまして、参考にさせていただきたいと、このように思っております。　以上です。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　乳幼児の入院給食費の問題でございますけれど、県に対する要望ということで２回目の御質問ございました。確かに医療費の関係で申しますと、先ほど申し上げましたように、健康保険等の改正の趣旨から申しまして、これまた別と思いますけれど、これからの児童環境づくり等の問題とかいうことでの乳幼児対策の一つの施策としては、また別途検討課題になると思っております。　以上でございます。 ◎環境部長（大賀昭伸君）　　井上議員さんに大変御無礼いたしました。回答が１つ漏れておりまして、まことに申しわけございません。　まず、回収施設の件でございますが、これは私ども情報といたしましては、県内で１市１カ所、なんか公共のいわゆるストックヤード的なのものをつくっておられるということは、仄聞いたしておるとこでございますけれども、これにつきましては、やはり設置するにいたしましても設置場所、それからいわゆる利便性でございますけれども、それとスペース、それから維持管理等について、やはり住民の方々の御協力がこれ絶対に不可欠なものだと理解しておりますんですが、これらの点もあわせまして、いろいろまた御要望があるところもあろうかと思いますが、これについて今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民部長（岡藤元助君）　　保険料の減免基準の改正の問題でございます。これは、井上議員十分御承知のことであろうかと思いますが、保険料の減免制度という趣旨からいたしまして、あくまでも一時的な措置でございますので、今御指摘のありました、例えばその原因が火災だとか、あるいは御主人の疾病、休廃業等の特別な事情というものに基準を置きまして、これらの減免措置を行うということでございますので、ひとつさらに新たな－－今先ほど申し上げましたように、国の方針が出ましたならば、その辺を勘案して、さらに検討をしてみたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆井上仁志君　　時間がありませんので、要望にとどめておきますが、核兵器廃絶の問題では、来年の５０周年の記念事業については、ぜひ検討していただきたい。そういう意味で早目に申し上げたわけなので、要望しておきたいというふうに思います。　２番目の乳幼児の給食費への援助は、２番目私の発言で言いましたように、やはり最近子供の数が減っているんで、そうした意味ではお母さん方々が安心して子供を生み、育てることができる、そうした環境をつくるという意味で、非常に大事な課題だと思いますので、そうした点からもぜひ県の方に要望していただきたいというふうに思います。　それから、清掃事業のとこですけども、市が皆つくってあげなさいと、そういう一時的な保管場所を皆つくってあげなさいということでなしに、私は団体の方からそういう要望があった場合に、積極的に場所があれば提供してあげるとか、あるいは自治会で保管場所をつくれば、それに若干の援助もしてあげるとか、そういうものを研究されたらいいんじゃないか。そして、自治会のやる気を側面的に援助していく、そういう意味で提案したわけなんで、そうした方向でひとつこれは検討していただきたい、そういうことを要望して終わりたいと思います。　それから、中間業者の問題については、答弁なかったですが、これもぜひやはりいろいろその業者の要望にこたえられるかどうかは別にしても、皆さんの間でどういう困難があるのか、悩みを持っておられるのか、そういうことも引っくるめて、ぜひ意見を聞いてあげるように努力をしていただきたい、ということを要望して終わります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（内山孝男君）　　次、末富信弘君。　（末富信弘君登壇） ◆末富信弘君　　政友クラブの末富でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　２１世紀を迎えたときに、下関が中核都市として、その魅力を最大に発揮するためには、現在取り組みつつある諸事業に対しまして、堅実な振興と発展が私は不可欠ではないかと、かように存じます。　中でも、国際総合流通センターと人工島の役割というのは、非常に過大なものがあると、かように考えます。そういうことがございますので、私は国際総合流通センターが完成をいたしまして、その展望台より北西の位置に、紺碧の海に浮かぶ人工島が早くできればいいと、かように望む１人でございますけれども、この人工島こそ、今後、下関が東アジア諸国への玄関口として、日本本土の発信拠点としての役割を果たす基地とならなければならないと、かように思っています。　国際総合センターとその情報と人工島の機動力をいかんなく発揮してこそ、下関が活力ある発展をすると確信をしておるところでございます。そういう観点から考えまして、人工島の機動力を最大限に発揮するその１つの要点ではございますけれども、道路について、特に主要幹線、今後のあり方について伺いたいと、かように思ってます。　平成１５年に人工島が完成する計画が進められておりますけれども、その人工島と背後地の交通網のかかわりはどのように計画をされておるのかを一点お聞きしたいと思います。　あわせて、国道２号線、現在、小月バイパスから椋野間につきましても、渋滞緩和が徐々に対策はとられつつありますけれども、これは現状対策であって、将来大きな目的に対する対策っていうことは、なり得ないではないかと私は考えます。そこで、今後の具体的計画があれば伺いたいと、かように思います。　道路関係で長府の地区について、２点ほどお伺いしたい、かように思います。長府前田線、前田から功山寺につきましては、維新の道として、平成５年から８年ということを計画されまして、功山寺のところまで整備をされる計画が組まれておりますけれども、これまでの道路を整備をいたしてまいりますと、功山寺から長府の町の中に入るというかかわりになって、非常に狭い道を車がそれまでは多くなって、それからあとどう処理をしようとしておるのか。そこの辺につきまして、長府地区内への功山寺からの道について、どのように対策をとられようとしておるのか、お伺いしたい、かように思います。　次に、松原長府駅前線、長府金屋町から長府印内につきましては、もう既に計画が着々と進みつつありますけれども、それが完成をした後の道路管理について、どのようにお考えになっているのか伺いたい。と申しますのも、現在、長府侍町から長府金屋町につきましては、既に拡幅がなされまして、実際には広くなっとるわけですけれども、これは両側が駐車場化して、非常に道路としての当初の目的を私は達してないと、かように思います。　そういうことになりますと、あと残された半分を整備する段階には、そうした教訓を十分生かした対策の中で実施されることが望まれるわけでございますから、そうしたことが恐らく対策の中には入れてある、教訓は生かされておるとは思いますけれども、その計画についてお伺いをしたいと、かように思います。　次に、唐戸市場のかかわりでございますけれども、唐戸市場の開設というのは、お聞きするところによると、昭和８年に卸売機能と小売機能をあわせて持つ市民が非常に気軽に買い物ができる市場として活用されたと、このようにお聞きしていますし、現状も見ております。　そうした中で施設の老朽、そして市民の時代とともに変わるニーズにこたえるということから、前任の市長の時代から、これについては、新しく改善をするということで進められておりましたけれども、亀田市政になりまして、以前のことはすべて白紙撤回ということから、平成４年以降具体的に計画は練り直し、そしてもう既に第四港湾の移転も具体的に進みつつありまして、移転先が既に計画的に整備をされつつある。護岸の整備もドッグの施工の予算化も進められて現状進みつつあります。　そういうところまで片一方が進んでおるということになりますと、唐戸の市場につきましても、ほぼ具体的な中身が練り出されておるんではないかと、かように思いますので、その全体像をひとつ説明をお願いしたいと思いますけど、全体すべてをお話しになりますと、１時間あっても足らないと思いますから、要点だけに絞っていただきたいんですけれども、１点目にここに導入予定の施設はどのようなものなのか。現状の小売と卸と２つに、その他どのようなものを導入されようとしておるのか、お伺いしたいと思います。　それから、これらの運営の方法をどういうやり方でやろうとしていらっしゃるのか、お伺いします。あわせてあの市場を建てかえるということになりますと、それと関連をいたしまして、旧青果市場の建物が９号線を挟んでございますけれども、これをこのまま放置しておくということは、つり合い上非常に悪いのではないかなと、こう思います。そういうこともあわせて、この背後地の活用もあわせてどのようにお考えになっておるのか。　それと同時に、９号線が間にあるという現状、非常に朝なんかは交通で渋滞をしておるわけですけれども、こうした交通整理も含めて、９号線の活用と広くなる唐戸市場の改善ともあわせてお伺いをしたいと、かように思います。　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　唐戸地区のウォーターフロントの開発の問題でございますけれども、いろいろと前々からその都度御説明をしておるところでございますが、現在の唐戸の市場が先ほど来お話しになっておるような状況でございますので、何とか下関市の中心的なところでもございますし、周辺にいろいろと文化財、観光施設等があるところでございますから、一体的な開発をいたしまして、市民の憩い得るような場所、あるいは観光客のたくさん来てもらえるような場所にしたいと、こういうことを考えまして、今までいろいろと民間の人々、皆様にも御参画をいただきまして、ただいま勉強中でございます。　導入の施設としましては、先ほど御指摘がありました卸売市場の唐戸市場の改築を中心といたしまして、あとは主として魚の買える場所、食べれる場所、それからあとそれに付随するいろんな小さな公園、プロムナード、あるいはコミュニティセンターのようなもの、それから駐車場、そういう総合的なまちを形成をしていきたいと思っております。　運営方法といいますけれども、一つの施設ではございません。複合でございますから、いろんな運営方法が考えられるし、考えていかなければいけないと思っております。もちろん、卸売市場は市の運営になるわけでございます。　それから、周辺でございますけれども、当然そばを国道９号線が現在走っておるわけでございますから、国道９号線とのアクセスがスムーズに行われるように考えなければいけないし、現在の国道９号は、基準からいきましても、狭隘でございますから、この機会に本来の国道らしい国道に整備をしてもらいたいということで、国とも協議中でございます。　それから、道路を挟みまして、古い施設があるわけでございますけれども、これもまた土地の所有の問題がありますから、私どもが直ちに全部を開発をするというわけにはなかなかいきませんですけれども、老朽化し、必ずしも機能的でない施設でございますから、ウォーターフロントの整備と関連をして、いわゆる言葉の中にありましたような、あわせての効果が上がるような、そういう施設になってほしいと思っておるところでございます。 ◎助役（佐藤啓二君）　　道路についてのお尋ねにお答えいたします。　まず最初は、人工島との関係での道路の整備の考え方で、背後地の計画がどうなっているのか、ということでございますが、これにつきましては、人工島の対岸から直接乗り入れて東西に伸びて、新下の方に行く垢田線が、これが既に計画決定ができておるわけでございますが、それからもう一つは国道１９１の北バイパス、それから、もう一本といたしまして、この１９１号にちょうどぶらさがるような形で幡生綾羅木線という道路を、海　岸沿いに都市計画の決定をしております。　これには、基本的にはこれらで人工島で発生する交通を市内あるいは広域交通に分散していくというふうな考え方でございますので、それぞれについて、目途を立て進捗を図るということが基本的な考え方でございます。　それから、人工島との関係で、国道２号のお話がありましたが、国道２号ですとか、高速道ですとか、より広域的な交通にどうつなぐつもりか、という御質問かなと思いまして、そういうことでお答えさせていただきますと、申し上げました３本の道路で、椋野の交差点につないでいく、あるいは新下から下関長門線、県道につないでいくと、そういうことで幾つかのルートの設定が考えられております。　ただ、これを進めようとしましたときに、どうしましても、今のままで国道２号、あるいは中国道につなごうとすると、人の住んでいる市街地部を通りますし、特に、そこを通って相当交通量的にも満杯になっております１９１号を、これを横断する形で行かなければなりませんので、なかなか円滑な交通というのは難しいと。北バイパスが、これが完成しますと、計画上は基本的には立体交差で、人工島のものが処理されるようになりますから、やはり北バイパスの早期の完成というか、めどを立てるというのが、非常に大切なことになろうと思っております。　それから、もう１つは、申し上げました幡生綾羅木線から、幡生のところを本来オーバーしまして、それで幡生操車場、県道を通って旭から椋野に行くというのが考えられているんですけど、その幡生のところで鉄道をオーバーする部分が、都市計画の決定が保留になっておりますので、これにつきまして、やはり何らかの形で早期に、計画決定をするめどを立てることが必要かなというふうに思っております。　それから、第２点目の長府地区の道路整備でございます。長府地区の道路整備につきましては、特に長府の場合に国道９号線、２号線から、大変あそこは込むものですから、それの通過ということで、地区内に流れ込む交通量も相当多くなっておりますので、それらの処理ということが非常に大切かと思っております。　現在は県道が２本あるわけですが、功山寺の方からいきますと長府前田線と、それから安岡港長府線ですか、特にその中の長府前田線というのは、いわゆる石の道かと思いますが、これの整備をまず進めてもらいまして、それでできれば私どもは県道サイドでこうした通過交通については、処理してもらうようないろんなやり方があると思うんですが、そういうことの御検討もあわせてやっていただきたいというのが一つございます。　そういうことがここができますと、通過交通は基本的にそれで受けてもらって、あとは末富議員おっしゃられましたらように、それを地区内の道路でどう受けるかということになります。地区内の道路の受け方は、現在の都市計画が決定されております南の浜、惣社町線－－巧山寺から真っすぐ南におりてくる道路でございますが、それについて、できれば延長して、あれは今毛利邸までなんですが、さらに巧山寺から先まで延長していければ、それで受けるということができます。　もう一つは、現在の松原長府駅前線、これの整備を進めることで処理する。これの循環線というふうな考え方をとっております。それ以外の道路につきましては、地区内の道路－－単に車だけではなくて住んでおられる方、観光客の方、その方々も一緒にゆとりをもって歩けるような、そうした道路としまして、整備していこうと。これについては、既に覚苑寺参道線が大体概成しております。建設省の事業の歴史的地区環境整備街路事業、これの採択を既に受けておりますので、そうした中で、１つ１つ対応していきたいというふうに思っております。　それから、道路の３つ目の松原長府駅前線の、特にまだ拡幅されておらずに、これから事業を進める西側の区間、国道２号線まで、金屋町の商店街から国道２号線までの道路整備のあり方でございますが、これは実は商店街の活性化型の活性化街路事業ちゅうことで、事業の採択を受けてやっております経過もございまして、要するに、単なる道路の拡幅整備ではなくて、むしろそれを期に沿道の商店街の活性化を図るということでやっております。　したがいまして、道路整備にあわせまして、例えば、現地協定等によってセットバックをするとか、あるいは建てかえを共同してやるとか、あるいは駐車場をどういうところにとろうかとか、あるいは今イベントも含めて、ソフトも含めて、そういうことを考えてもらいながら事業を進めるということでございます。そのための研究会を地元でつくってもらう段取りにほぼなってるというふうに聞いてますので、そうした中で、現在、既に拡幅がができてるところでの駐車が、大変多いのがよくわかりますんで、そういう問題を今度の場合どういうふうに処理していくか、一緒に考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆末富信弘君　　まず、１点目の人工島から主要幹線へのつながりはどうなるんかちゅうことなんですけど、先ほど、ちょっとお話しになりました中の新下関垢田線というのは、確かに新しい道が着きつつありますし、北バイパスができて、南と北側にその抜け道の道路をつくるというような計画もあるやに聞いてますけれども、しょせんこれは現状の渋滞緩和対策ぐらいの範囲ではないか、というふうに私は思うわけですよ。　で、今助役の方もお話しになりましたように、国道と鉄道をどういうふうに立体交差して渡るか、そういうことが、将来に人工島から派生をいたします流通のものが、いかにはけるかということに、私は焦点が絞られるんではないかと、かように思いますので、特に、今回は東アジア諸国等を対象にした物流の交易をしようと、そして、あすこにレクを含めて、ただ下関だけではないと思うんです。それは過去多くの都市からそこに人が集まることを目的とした人工島でなければならないと思いますから、先ほどから申されておるように、いかに立体交差をして、よそからの流れを人工島に全部吸い込むことができるような道路網の設置を早急にお願いしたい、かように思います。　特に、また、国道２号線のかかわりにつきましては、これは鉄道とのかかわりは直接ないと思うんですけれども、現状の長府警察署から長府駅前、それから、長府駅前から印内交差点までは、もう既に拡幅もできて大分整備できてるわけですけど、これができればできるほど、印内交差点から長府トンネルを通って椋野、そして、国道トンネルに入る、この道路がだんだん渋滞を増してくるということが明らかではないかと思うわけです。　そういうことから考えますと、やはり国道２号線につきましても、印内交差点以降のものをどのような形、新しいバイパスを至急につくる必要が、私はあると思ってるんですけれども、その辺の計画については進んでおるのか、考え方が国や県の方に出ておるのかどうか、その辺のところをもう少し詳しくお願いを申し上げたいと、かように思います。　それと、前田巧山寺間の維新の道でございますけれども、これは、それまでを、前田からは非常に巧山寺までを整備されればされるほど、車の通りが多くなる、それから先は少ないと。特に、今観光客が参られましても、車が来ますと、壁ぎわにひっつくようにしてとまっていらっしゃる。歩くことができないというような状況でございます。やはり観光の町に来て、長府の町に行ったならば、あすこは安心して歩かれる道路ができておるというふうな考え方、人道があって、そして車道があるという考え方にやはり観光の町は、私はすべきではないかと、そうした考え方を入れた道路に、今後とも改善をしていただきたいと、かように思うところであります。　それと、松原長府線の、確かに町の活性化のためにつくった道路であって、道路を広くすることが目的でなかった部分もある思いますけれども、それかといって駐車場にすることでつくったことではないと思います。そういうことになりますと、いろいろ町の活性化の中に拡幅をしたときには、その道の中に人が休むとか、人が一服できるような空間も設けた拡幅の仕方というのが大体一般的に取り入れられておるわけですけれども、長府の場合には、ただ、だだっ広く真っすぐに広げるという形だけを取り入れたために、ああいうことが私は起きておるんではないかと、かように思っておりますので、今後、進められる残り半分については、助役も申されましたけれども、そうした駐車場は駐車場、人が休むところは休むところ、人が憩いを求められるような道路拡幅と、都市の開発につながるようなものをぜひとも実行していただきたいと思いますし、あわせて現状の駐車場になっておるところも、再検討を加えていただきたいと、かように思っております。　次に、唐戸市場のかかわりでございますけれども、今市長の方からいろいろお話しございましたように、魚だけではないもの、いろいろの施設を導入するというお考えのようでございますけれども、私は魚のかかわりで言いますと、下関に一番私が市会議員になって不思議に思ってるのは、３つの漁港があって、それぞれに特徴はあるにはいたしましても、全体的な漁獲量が減る中で、それが３つともまだそのまま置いてあるということに杞憂な点を持っておったわけですけれども、まだ魚をここで食べるとか、見せるとか、いろいろの料理も含めてやるというお考えになったときに、どうしても他の２つの漁港、市場と共通する部分があるんではないかと、そうしますと、新しい問題を惹起するんではないかなと、かように思います。　特に、フクの問題１つにしましても、下関が魚のことを述べるときに、フク抜きに述べることは私はできないんではないか、かように思ってます。そうしますと、南風泊で行われておるいろいろのフクに対する施設、それから、観光の施設についても、今の唐戸よりも、私は南風泊に行きますと、フクのいろいろの資料が多く並べられて、むしろ観光としてのフクは、南風泊のそうした施設に行った方がより見られるんではないかと、かように私は思ってますから、そうしたものを交互に取り入れ方を整理をしてかえるという考え方はないのか。　今のままで、もう一つ新しく唐戸にそうした魚ということでフクを持ってこられたときに、南風泊との関連が問題化せやしないかという心配をしてますので、その辺の御検討された中身がございましたらお伺いしたいと、かように思いますし、あわせて今唐戸の市場は昼見ますと閑散としております。あすこの活動は午前１０時ぐらいまでが活動の中心であって、それからはほとんど使われてない。こういうことになりますと、今市長が申されたものを活用して、午後も、そして、１日中にぎやかなものにならなければ、本当の改善されたということに私はならないと思うわけです。　そうした場合に、今のあすこに入っていらっしゃる方々だけを対象にして改善を進めたならば、その目的は私は達し得ないんじゃないか。少なくとも、外部から大きな業者も加入してやっていくというぐらいの気構えがなければならないと思うわけですけれども、そうしたお考えが今検討の中におありになるかどうか、それもあわせてお聞きしたいと、かように思います。　それと、関連をしますけど、取扱額が２２０億円とかお聞きしておるわけですけど、数字が違いましたら訂正をしていただきたいんですが、そうしますと、あすこにあれだけの設備を投資をしてやりますと、この取扱額が２２０億円が少なくとももっと多くの額を想定されて行わなければならないんではないか、かように思います。その辺の目安になる規模はどういうどの程度にお考えになっておるのかも、あわせてお聞きしたい、かように思っております。　以上、２回目を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　下関市における鮮魚の卸売市場の話は、現在数カ所というか３カ所あるわけでございまして、唐戸市場の改築につきましては、その秩序は維持をしたいというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、フクは南風泊市場で専門的に扱う。唐戸は南風泊の卸したフクを持ってきて、さばきあるいは売るという現在の機能に終始をしたいと考えておるところでございます。　それから、唐戸の開発ということにつきましては、もう極めて多面的でありますから、その卸売市場の機能はまだ数十億円、５０億円前後の規模でございますから、それは大体そのぐらいで推移をしていくものであろうという想定をしておるわけで、その他は全部小売業でございます。ですから、小売業は現在でも関連施設として鮮魚のみならず塩干ものとか、一部青果物が入っておるわけでございますから、それはもう少し拡大をする方向で考えるべきであろう。そして、そのほかに新しい機能を持ち込みたいと、こういうことでございます。　したがって、私どもは、まずわかりやすく言えば、唐戸市場の改築と、こう言いますけれども、正式にあるいは正確に、そして具体的に言うと、卸売市場である唐戸市場と、それから、それに関連をする唐戸市場、そして、その他のものだと、こういうふうになっていくのではなかろうかと思っておりまして、その辺のことを全部総合して、全体としてのあの海辺の地域を開発をしていきたいと思ってるわけでございます。　したがいまして、何といいましょうかね、売上高を今ちょっと推計するのは、そこに配置をする施設によるわけでございまして、それが具体的になっていない、まだ勉強中の段階でございますから、今ちょっと売上高を金額でいうのは、そういう資料をまだ持ち合わせておりませんので、御勘弁をいただきたいと思っておりますが、できるだけにぎわいのある、せっかくの場所でございますから、現在の唐戸の町全体とも調和のとれた新しい下関の顔みたいなものをつくっていきたいと、そのように意気込んでおるところでございます。 ◎助役（佐藤啓二君）　　道路の関係でございますが、国道２号線のさらなる具体化するとかという考え方はどうか、というお話ですけれど、建設省の方から聞いておりますところでは、とりあえず国道２号線につきましては、長府の拡幅ですとか、あるいは印内の交差点の改良をしまして、引き続いていわゆる山の谷から椋野の部分に－－下関拡幅と言っておりますが、あすこの整備をすると。その中で、交通渋滞の原因になっております県道との重複がございますので、その辺を立体化するとか、そういうことで、当面それに力を入れていきたいというようなことで聞いております。私どももその推進をお願いしているところでございます。　ただ、本当にもう少し遠い将来という意味で考えましたときに、果たして本当にそういうことだけでよろしいのか、ということにつきましては、いろいろまた御議論もあるところだと思いますし、去年とことしで、私ども国の協力も得まして、県と市で下関市地域のもう少し長い目を見た将来の道路網というのはいかにあるべきか、その中で規格のちょっとレベルの高い道路というのは、どういうふうにまたもっていったらいいのかとか、その辺の実は今検討をしてる最中でございますので、今議員のおっしゃられたことにつきましては、そうした結果を見まして、またいろいろ検討、研究をさしていただきたいというふうに思います。　それから、長府の町並み、長府の道路の整備ということですけれど、町並みと整合して、あるいは歩く人にも安全な道路整備をするということは全く同感でございます。私どもは地区内の道路の中でも主だったものは、できれば、さっき申しました歴史的な地区の街路事業、これでもってやっていければと思っています。それ以外の本当に生活道路みたいなものは、またいろいろ地元とも御相談をすることも必要かと思っておりますが、とりあえず主要なものについてはそういうことでいきたい。この街路事業をするためには、都市計画の決定ということが必要になりますので、その案を今いろいろ県とも相談しておるところでございますので、まとまる中で、また地元と御相談して、いろいろ御意見を拝聴しながら進めてまいりたいというふうに思っています。　それから、３つ目の松原長府駅前線、こちらの方でございますが、おっしゃられますように、恐らく今はもう既にできてる道路は相当まあ以前にできた道路と思いますし、商店街をつき抜く道路の整備の考え方、相当やっぱり時代の流れの中で変わってきておるわけで、議員おっしゃられました休む場所とか、駐車にうまく対応できるようにとか、そういうことは非常に大切なことだと思っております。さっき申しました地元との研究会の場で、その辺を十分詰めていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆末富信弘君　　主要道路につきましても、よくわかりましたんですけれども、やはり今から下関が、助役も先ほど申されたように、将来に向けて規格の高い道路の建設はどうなのかというところで、私は人工島ができるときに、やはりこれを重ねて実行することが一番望ましいし、一番時期的にもいいんではないかと、かように思うわけです。　と申しますのは、やはり下関は２５万都市でございますけれども、よそと比べて立体交差がないですね、道路に。都会となることが一番望ましいわけではありませんけれども、主要幹線はやはり立体交差で結ぶという考え方の中に、道路建設があってしかるべきではないかと、かように思ってますので、助役が申されたとおりに、早急に取り組みをされて、下関に行ったら－－山口県に行ったら道路はきれいと、こうよく言われますけれども、やはり下関に入ると走りにくいということのないような道路にひとつしていただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、唐戸市場につきましては、いろいろお話ございましたし、まだ検討中のものもあるようでございますので、今後また時期があればお聞かせ願いたいと思うわけですけれども、１つだけ希望を申し上げておきますと、私はこの話を聞いたときに、いろいろ県がどういうものをしておるかということで、県の主要プロジェクトを開いて見ておりましたら、産業会館の建設というのが１つ取り上げられておりまして、それは産業の振興を総合的に図るとともに、中核都市の形成を促進するために、産業・物産・観光等の紹介、宣伝の展示、販売が行われ、人・物・情報等の交流の場となる複合的な総合施設の建設を進めるというのが、主要プロジェクトの中に載ってたわけですけれども、県に、これはどのような中身で、具体的にどこに建設をする予定なのか、こういうふうに問い合わせたところ、具体的なものは今現状場所が決まっておらない。で、下松がそうしたものを建てたいというものは１回打診があったと、こういうような程度だそうなんです。　やはり新しく町をつくるときに、県のものが、先ほども話を出しましたけれども、やはり国際総合交流センターが下関に県のものとしてできる、このことは下関にとって非常にプラスになると思いますし、町を改善するときに、そういうものが県で行われようとするならば、取り入れる方法はないのか、私は検討を加えてもらいたい、かように思います。意見にして終わりたいと思います。　以上です。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（内山孝男君）　　お諮りします。１０分間休憩しましょうか。　（「続行」の声あり） ○副議長（内山孝男君）　　続行ですか。はい。　それでは、長秀龍君。　（長秀龍君登壇） ◆長秀龍君　　お疲れでございますが、私で終わりでございますので、今しばらく御静聴お願いいたします。では、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、老人福祉計画の２４時間ケア体制の充実、特に夜間介護についてであります。我が市の高齢化は急速に伸展し、今や６人に１人が高齢者となっております。２１世紀には、５人に１人を超すと推計されており、あわせて寝たきり等の要介護老人もふえ続け、施設ケアとともに在宅ケアの必要性、重要性が叫ばれております。　そういった状況の中で、今年度下関市老人福祉計画が示され、いつでも、どこでも、だれでも、安心して受けられる福祉サービス、その実施と効果に大きな期待が寄せられているところであります。しかし、それとて決して十分なものとは言えません。　高齢者の著しい増加の中で、介護を必要とする高齢者や独居老人、高齢者夫婦のみの世帯が増加してきております。これらに対する在宅介護のメニューは、計画の進行とともに確実に充実していくことと思いますが、これは昼間の対応が主であるように思います。その他の時間は家族の介護力に委ねられており、夜間の介護負担は家族に大きな犠牲を強いております。今後、この部分への取り組みが在宅ケアを推進していく上で大きな課題になってくると思われます。　介護は２４時間、３６５日続くものであり、在宅の場合、そのほとんどを家族が担い、その家族に限界が来たとき、在宅生活が終わり、いわゆる社会的入院か施設入所を迫られるのであります。高齢者の多くは自宅で過ごすことを望んでおり、この望みどおりにするには、どうしても夜間の問題に取り組まなくてはなりません。これは緊急のテーマだと考えます。　介護者の一番の苦労は、夜介護のためなかなかぐっすりとは眠れないということであります。眠れないことは人間として最大の苦痛であり、これを取り除く福祉サービスこそ、在宅介護の推進には欠かせないものだと考えます。そういう意味でも、夜間介護、夜間のヘルパー派遣サービスは、こういう声にこたえるものとして、ぜひ必要だと思いますが、どのようにお考えか。あわせて土曜、日曜、休日のヘルパー派遣については、どのように考えておられるのかもお伺いをいたします。　次に、少子化の時代が進む中で、子育ての支援策は重要な問題であります。共働き家庭の増加、都市化や核家族の伸展に伴う家庭の育児機能の弱体化傾向を踏まえていくと、今後は、共働き家庭の子育てと仕事の両立を支援し、子育て家庭を社会的に支援していくための総合的な対策を講じていくことは、重要な課題となってきております。この問題を社会全体で取り組むことは急務であり、今こそ思い切った政策の展開を図っていくことが求められております。　下関においても、この子育て支援策の積極的な展開を要望したいと思いますが、その１つとして、妊産婦に対して、産前産後のヘルパーの派遣はできないものでしょうか。　先日、若いお母さん方と懇談する機会がありました。その中の１人の方は３人の子供さんがおり、いろいろと苦労話を伺いました。特に、３人目のお子さんを産むときは、親とも別居しており、２人の子供の面倒を見ながらの出産は、心身ともに大変だったそうであります。特に、産後については、自分の体の回復に二、三カ月はかかり、掃除、洗濯をしていて気分が悪くなることもたびたびあったそうであります。今は、３人の子供さんに囲まれて幸せそうにしておられますが、あのころ、３人目を産んだことを後悔した時期もありましたと言われておりました。そのぐらい辛かったということであります。　そして、あのころに、もし上の子の面倒や家事の手伝いをしてくれる人がいたら、もっとおおらかに楽しみながら子育てができたかもしれません、とも言われておりました。他のお母さん方もうなずきながら、産前産後は車も運転できず、買い物にもなかなか行けなかったとか、幼稚園にも迎えに行けなかったとか、炊事、洗濯が本当に辛かった等々、さまざまな声が上がりました。とにかく産前産後は母親自身の体を休めたいということでありました。　男の私には、なかなかわからない辛さではありますが、安心して子供を産み、育てるため、この時期のお母さんへの援助策として、また、子育ての支援策として、妊産婦家庭へのホームヘルパーの派遣というものはできないかどうか、お伺いをいたします。　次に、健康保険法の改正に伴う入院給食費であります。先ほども御質問がありましたけれども、改めてお伺いをさしていただきます。　付添看護の解消や病院給食の有料化等を内容とする医療保険制度の大きな改正が、さきの通常国会で修正の上成立をいたしました。この中で、１０月１日から実施される入院時の給食費については、これまでは健康保険の給付の対象でありましたが、今回は対象から外され、新たに入院時、食事療養費として１日１，９００円の実費のうち、当面２年間は６００円、それ以降は８００円というものが自己負担になるというものであります。　これは今まで助成制度の対象となっていて、医療費が無料だった乳幼児や母子、重度障害者の方にも例外なく負担を求めようとするものであります。この方々にとって、今まで無料だったのが、１０月より１カ月に約１万８，０００円の負担の増になることは大変に厳しく大きな不安を持っております。こういった不安を打ち消し、安心した生活を送るためにも、今までどおり助成をしていただき、自己負担がないようにしてもらたいというのは、切なる願いでもあります。こういう人たちにこそ援助の手を差し伸べていくのが、下関市として、また行政に携わる者としての役割だと考えます。ぜひ今までどおり助成制度を適用し、自己負担がないようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。　次に、下関市の渇水対策についてであります。７月、８月と続いた猛暑は歴史始まって以来とも言われ、日本全国に深刻な水不足の被害をもたらしました。昨年の長雨から一転して日照りと水不足のダブルパンチに見舞われたのであります。　四国の高松市の１カ月以上も１９時間断水が続いたのを初めとして、連日水不足の報道が流れておりました。道路を境として、向こうは水が出るが、こちらは出ないとか、各自治体の今までの生活水確保の政策の結果が如実にあらわれたのであります。現在でも断水措置を継続しているところも多くあり、自然現象の影響とはいえ、この渇水騒ぎに一刻も早くピリオドを打つため、全国に雨をもたらして、この問題が早期に解決するように　願ってやみません。　さて、下関市でも、水事情は厳しい他都市に比べればまだよかったとはいえ、決して楽観できる状況ではなかったように思います。あわや断水かと思われるときに、本当にタイミングよく雨が降り、どうにか今日まで来ているといった状況だと思います。今は一息ついたかのような感がありますが、果たしてどうなのでしょうか。市民の皆様の節水の協力によって、ここまできた下関市の水事情でありますが、今までに当局がとられた渇水対策とその効果は一体どうだったのか及び現状はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。　そして、現在でも貯水率は例年の半分と聞いておりますし、今後の雨に期待しなければならない状況は、今までと変わってないようにも思います。　また、期待される秋雨は、ここ数年その量が減少傾向にあり、降っても１１月までに１００ミリ、もしくはそれ以下かもしれないと指摘もされております。隣の福岡では、断水措置が年を超すかもしれないとも言われておりますが、下関市では心配ないのでしょうか。今後、どのような状況が予測され得るのか、その対策はどうなのか、あわせてお伺いいたします。　また、小中学校での節水の対策はどうだったのか、市民生活の中で、特に大きく生活が変わるような節水の対策の必要性は今までのところなかったかのように思いますが、あえて米飯をパン食に切りかえられました。その必要性と効果をどのように考えておられるのか、また、今後もこのような状況が続いた場合、どのような対策をとられるのか、お伺いをいたします。　最後に、本市の入札制度についてであります。この問題については、過去何回も議会で取り上げられており、そのたびに改善に対して前向きの答弁がなされております。国では、入札契約手続改善推進協議会というものがあり、その報告書も来ていると聞いておりますし、県では、公共工事入札制度検討委員会ができ、既に公募式など新しい方法に取り組んでおります。　下関でも真剣に検討されていると思いますが、具体的な対応がまだできていないようにも思います。手をこまねいていては前に進みませんし、国、県の結果を待っていたのでは、まだ先の話になろうかとも思います。早急な課題として取り組まなければならないと思いますが、全国的なさまざまな過去の事件を教訓として、下関ではどのように検討され、改善を図られてきたのか、お伺いをいたします。　また、正式に研究会的なものを発足させ、積極的に取り組んだらどうかと考えますが、あわせてお伺いいたします。　入札はあくまでも公平性と透明性が確保されていなければなりません。また、市民から見て納得できるものでなくてはならないと思います。そこで、もう一点、お伺いをいたします。　本年５月２６日に行われました南風泊の下水道工事の入札の件であります。この現場は５工区に分かれており、１工区、１２業者の指名競争入札で行われました。ところが、１工区に参加した１２業者が、そのまま２工区から５工区まですべて参加をして、入札が行われました。つまり５工区ともすべて同じ１２の業者だけで、同じ日に、同時に入札が行われたのであります。私は、このような形の入札は今まで聞いたことがありません。　この件でお伺いいたしますが、まず、今私が述べたことが事実がどうか確認をさしていただきます。２点目は、なぜこのような同じ日の同時入札という形式をとられたのか。３点目は、なぜ１２の業者だけなのか。その選ぶ基準は何だったのか。他の業者に対し公平性を欠くのではないのか。４点目は、なぜ同じメンバーで５工区ともやらなければならなかったのか。その必要はあえてあったのかどうか。５点目は、同時に入札を行えば、一番基礎単価の安いところが全部落札してしまう可能性があったのではないか。６点目は、過去にこういう例はあるのかどうか。７点目は、今後もこういう形式の入札があり得るのかどうか。　以上でありますが、どうか市民の皆様にもわかりやすいように、明快な御答弁をお願いいたします。　以上で１回目を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　一番最後にお尋ねの件でお答えをしたいと存じます。　まさに入札制度は、言葉の中にありましたように、公平であり、透明であり、市民の納得されるような形で運営をされるべきものだと思っておりますが、この３年余の間に、不祥事がなかったものだと、私は思っておるわけでございます。ただ、そのまんま安心をしておくわけにはいきません。世の中のまさに、また言葉の中にありましたように、状況を踏まえて、改善すべきものは積極的に改善をしたいと考えております。　ただ、現在の進んでおりますやり方は、もう御承知と存じますけれども、今指名競争入札が一般的に－－少しでも一般競争入札という形を導入をしようということでございますが、それはそれなりに広く一般に公募いたしますと、たくさんの業者の人が参入をしてくるわけで、それが今日本で何十万社と言われる、極端に申し上げますと、そういうすべてに公開をして実際の実務がとれるかどうかということになりますと、それは不可能だろうと思っております。　したがって、改善を行う建設省の考え方でも、やや鼻音的なところがございまして、条件をつけたりあるいは公募をしたり、こういうことになっておりますが、いずれにしても、現在、建設省の考え方は、大規模な工事に限るべきであるという考え方をとっておる、極めてレアなケースで今行われておるわけでございます。　県で、実際本年度からやっておりますけれども、数カ所、数事業だと聞いておりますし、まさにダム事業でございますとか、国際総合センターですとか、岩国の文化会館でございますとか、何十億円あるいはもう百億円を超える大型事業だけに限定をしておるわけでございます。　そういう基準でいきますと、本市には、現在のところ、そういう事業はございません。一番大きくても１０億円ちょっとのところでございますから、基準に照らし合わせますと、具体的には適用がないだろうと思っております。　今後、大型事業ができるときには、今までのそういう実施例を参考にいたしまして、より適切な入札方法を考えていきたいと思っておるわけでございますから、現在のところ、現状から見ましても、それほどそういう一般競争入札が本市で導入できるような具体的適用事業がない。県庁の大体事業規模でいきますと、私どもはわずか１割ぐらいでございます－－１割弱だと思いますから、そういう規模でございますので、世の中で言われるような方向には、なかなかなじみがたいものがあるだろうと、そういうふうに今思っておるところでございます。　それから、南風泊の水産加工団地内の下水道の事業だったと思いますが、先ほどのお話がありましたようなことは、おおむね事実でございます。５工区に分けましたものを同時にたしか入札をしたはずでございます。　これは、なぜそうしたかということでございますけれども、同じ一連のものを、続きのものを分割をして発注をする場合には、経費の調整と申しまして、同じ１人の人がやれば、当然資材の搬入ですとか、仮説工事でございますとかが省略できるはずである、理論的に。そういうことで、その部分の経費をカットするわけでございます。隣の工区につきましては。そうすると、カットされるわけでございますから、入札の価格が安い。別の業者を入札参加をさせますと、安い価格でしか予定価格ができないわけでございますから、それは合理的でありません。同じ業者に経費の調整をした事業は同一業者、グループでないと。　要するに、Ａという事業がありまして、これが例えば１億円かかりますと、隣で引き続き行われるようなＢという事業は九千数百万円の予定価格になるんでございます。片方はこちらのＡという事業に１、２、３、４、５という業者に入札をさせて、Ｂという事業に６、７、８、９、１０という入札をさせますと、Ｂという事業の方は不利になる。要するに、自分がそれだけやろうとすると、１億円かかる事業を予定価格は九千数百万円になるわけでございますから、経費調整をした事業は必ず同一業者を指名するようにというのが、建設省の指導方針でございます。　したがいまして、本市でも、この数年間にそういう経費調整をした事業があって、同じ業者を参加をさせたケースはたくさんございます。これはたまたま５つという分割をしましたから、５つに分割をしたものは、今まではなかった存じますけれども、２つのやつはたくさんあるんでございますから、たまたまこれを５つに分割をしましたので、分割の数が多いかどうかというのは議論の余地があろうと思いますけれども、分割をした以上は、同一業者でないと、これは今度は逆に公平性というか、合理性を欠くわけでございますから、そのようにした次第でございます。　あと細かいいろんな質問が数項目にわたっておりますけれども、今言ったようなお話を前提にいたしますと、その余の御質問は余り成り立たんのじゃなかろうかと思っておりますが、御不審の点がありましたら、もう少し後で部長に答えさせますけど、基本的な考え方は、経費調整をした事業、経費調整しなければいけない事業である。したがって、した事業である、したがって、同一業者でなければならないやり方である。こういうことでございますので、それは全国的にも行われてる方法でございます。 ◎助役（内田昊治君）　　福祉行政につきまして、３点の御質問がございました。　まず、夜間介護でございます。２４時間体制でケアをということでございまして、これはもうこれからはやっぱり在宅介護ということが本格化してまいりますと、昼間だけじゃなくて、議員さん御指摘のとおり、夜、また深夜、また早朝、また緊急時、要援護老人、またその家族の方々のニーズに対応した、そういう２４時間ケアを目指した、そういうサービス体制をつくらなければならないということで、ことしの３月に、本市が策定いたしました高齢者保健福祉計画の中でも、高齢者の方々が、いつでも、どこでも、だれでも、そういう形の中で、将来的にはそういう方向にもっていこうという形の中で、そのような体制の整備の必要性を十分認識いたしております。　ただ、全国的に２４時間体制、これは長議員さんも御体験のようでございますけれども、確かにこのニーズの方法とか、あるいはニーズの量といいますか、あるいは実施をどうしていくのかとか、あるいは官と公とのそういった分担の問題とか、あるいは国への、あるいは県への要望とか、いろいろそういった問題がございます。　たしか福岡市のコムソンという会社が、そういった２４時間体制の民間の株式会社形態でやっておるやに聞いておりますけれども、ともかくこういったこと自体は十分問題認識はいたしておりますので、これからは、他市の動向を見ながら、今後の研究の課題にひとつさしていただきたいと、そのように思っております。　それから、福祉行政の２点目でございます。産前産後にヘルパーの派遣を、それを制度化したらどうかということでございます。確かに母性保護のやはり一つの見地から、産前産後のそういった方へのホームヘルパーの在宅派遣という問題でございます。これは一つの課題ということで、確かに問題提起をいただきました。　ただ、この辺につきましては、やはりニーズの量といいますか、その辺とか、あるいは制度化の必要性、そういったことから一つまた問題提起ということで、ひとつ検討も必要であろうかと考えております。ただ、これは何といいますか、安心して出産できる環境の整備といいますか、そういった先ほど議員の御質問のときにはございましたけれども、子育てに優しいそういった環境づくりといいますか、そういう施策の方からも、やはり一つの貴重な御意見として参考にさしていただきたいと、そういうように思います。　それから、福祉行政の３点目でございます。福祉医療制度、これについての県の助成方の申し入れのお話がございました。これにつきましては、やはり今回の法改正の趣旨、そのものからいくと、確かに厳しいものがやはりございます。法の改正の趣旨からいけば－－ただ、これを福祉の施策として、そういう必要性から何か考えられないか、ということでございますので、先ほども保健福祉部長答弁申し上げましたとおり、やはりこれは各市の動向を見ながら対応していきたいと、このように思ってます。　市独自で助成できないかということは、これにつきましては、現在、福祉医療の助成事業が県事業で行われております関係で、そういったこともありますし、やはりそういった趣旨からも、他市の動向を見ながらという形で思っております。　それから、１つ答弁漏れました。休日と日曜日のヘルパーでございますが、これはひとつ検討課題ということにさしていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎水道局長（内田安生君）　　渇水対策についての御質問にお答えをいたします。　議員さんのお話にございましたように、ことしの梅雨明けは７月１日という大変異常な状態で始まりまして、以来、少雨、高温の夏を経過いたしまして、現在、渇水の状態にあります。市民の皆さんには節水等大変御迷惑をおかけいたしております。　それでは、お尋ねの水源の状況でございます。本市の主要水源でございます木屋川ダムの状況で申し上げます。きょう現在で、木屋川ダムの貯水量は６５９万５，０立方メートルでございます。貯水率で３８．１％でございます。さて、これがどのくらいの水準かということでございますが、平年並みでいきますと、貯水率が８０．７でございますから、ことしの貯水量が平年の半分以下であるということで、大変異常な渇水状態にございます。　それから、今後の予測と対策でございますが、何よりも平年並みの雨を一番に期待いたしております。１年のうち大体降雨量の多いときが３度ございますけども、その３度の１つがこの９月でございまして、平年の雨量でいきますと、ダム周辺で９月が２１９．５という記録がございます。　今月に入りまして、およそ７０ミリの雨が既にもう降っておりますけれども。それから、最近は少雨であって１００ミリを切るという状況のお話もございましたが、見てみますと、１０月が１０４、１１月が９６、１２月が８６ということで、今からこの９月が過ぎますと、雨はそんなに期待できないという状況にあります。申し上げましたように、何はともあれ、平年並みの雨量というものを、我々は一番に期待いたしております。平年並みの雨が降りますと、現状もろもろ制約を受けておりますことは、解除をすることができます。　それから、今後の予測ですが、平年以下の場合はどうかということですが、これはなかなか予測しがたいわけでございます。今のグレード、６５０万トン程度で推移するのか、さらにお話がありましたように、降雨量が少なくて、状況が悪くなるのかということでございますが、厳しい場合には、やむを得ず断水等の制限給水の実施ということに踏み切らざるを得ないというふう思います。　もちろん我々は断水をしなくて給水できるように、１日でも長くそういう状況が来ないように、最善の努力を関係機関と協議をいたしてまいりますけれども、最悪の場合になりました場合には、当然に市民の皆さんに状況を説明し、御協力をお願いいたしたいと思います。少なくとも１週間くらい前には、そういった状況説明等をさしていただきたいというふうに思います。　それから、渇水対策の経過と効果でございますが、空梅雨でございましたことから、我々はことしの夏の厳しさというものを予測いたしまして、７月１３日には、下関市渇水対策連絡会議の準備会を設置しております。２１日には、これを渇水対策連絡会議といたしまして、状況を分析協議いたしまして、種々の対策を講じてまいりました。　まずは、取水制限の実施でございますが、貯水量が９００万立方メートルを切りました時点で、８月１１日でございますけれども、取水制限として上水が５％、工水が１０％。それから、７５０万立方メートルを超えました時点で、２次の取水制限として、上水が１５％、工水が３０％。そして、現在、８月２６日からでございますが、６００万トンを切るであろうという予測のもとに、現在、３次の取水制限に取り組んでおります。上水が２５％で、工水が５０％でございます。　ちなみに、その後、月末、また月初め、雨が降りました。参考までに申し上げますと、９００万の台は６日で経過いたしました。８００万は５日で経過しております。７００万も５日で経過いたしました。６００万は現在２２日を経過しております。これも降りました雨のおかげでございます。で、現状があるわけでございます。　それから、節水の一つの方法といたしまして、高台が多い本市としては大変難しいんですけれども、いろいろ実態を調整しながら、減圧給水を８月２６日から実施をいたしております。　それから、広報活動につきましては、節水のＰＲ、まず、８月１７日より開始をいたしております。報道機関への情報提供、節水のＰＲ、それから、文書によりまして、大口使用者等々９７３件に協力のお願いをいたしました。それから、特に大口使用者、また病院等々には、個別訪問によりまして節水の協力の要請をいたしております。節水ＰＲの懸垂幕も掲げておりますし、電光ニュースでも表示をいたしております。それから、市報「潮風」にも８月１日、９月１日号に節水の記事掲載をいたしております。それから、市内各全世帯にチラシを配布いたしております。そして、現在なお引き続き広報車によりまして、状況等から節水をお願いいたしております。　大変市民の皆様方には御理解と御協力をいただきまして、結果、８月には５．２％の節水の効果を、我々は確認いたしております。それから、減圧等行いました８月２６日以降は約９％の効果を、我々は確認いたしております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（石川啓君）　　渇水対策につきまして、小中学校への影響へのお尋ねでございますが、ただいま水道局長の方からも御説明がありましたように、全市的な渇水対策の一環といたしまして、小中学校におきます渇水問題も対応してまいったわけでございます。　小中学校におきましては、何よりも節水を第一義といたしまして、７月１４日の小中学校教頭会において、節水について指示をいたしました。さらに、７月２１日には文書をもちまして、各学校長あて節水及びプール使用上の注意についてという通知を出しております。その結果、夏期休業中も子供会中心のプール使用もあったわけでございますが、節水を旨とした使用が行われて、効果を上げたものと考えております。また、９月１日からは新学期が始まりますので、水の使用がふえることも十分予測されますので、再度９月１日付けで、各学校長へ節水の協力を要望しておるところでございます。　なお、学校給食につきまして、米飯をパン食に切りかえたことについてのお尋ねもございましたが、学校給食は水をたくさん使いますので、渇水対策といたしまして、９月２日から９月１６日までの献立を変更したところでございます。これは献立の変更というのは、実施するまでに前もって準備をしなくちゃいけませんので、すぐに対応できませんので、かなり時間が要るわけで、少なくとも１週間前に対応しなければならないという事情がございます。そうした意味で、８月２４日の時点で、その時点での渇水状況を考慮いたしまして献立の変更をいたしました。内容は９月２日から９月１６日まででございます。　変更の必要性につきましては、渇水時でございましたので、水の問題ももちろんありますけれども、野菜の品薄と、野菜の価格の高騰ということがございまして、まず入手しやすい野菜に品目を変更いたしました。それからまた、栄養価を維持しながら経済的にも負担のかからない節水の方法を勘案いたしまして、米飯をパン食に変更したものであります。　その効果の面でございますが、もちろん水を節約するというような経済的な面もございますけれども、それも十分考慮してるわけですが、ちょうど渇水期で節水の大切さというようなことが、市民の皆さんともどもに考えていかなければならない時期でございますので、子供たちにも給食の献立も変更するような事態であるという認識が深まったと思っておりますし、そうした面からの教育的な効果も大きかったというふうに思っております。　それから、給食に関します今後の対策につきましては、今全体的な市の渇水情勢につきましては、御説明がありましたとおりでございますけれども、学校におきましては、９月の中旬以降はプールの使用がもうゼロになりますので、そういったものも勘案しながら、現在通常の献立に戻したいと考えてはおりますけれども、なお、渇水の状況に対応して検討さしていただきたいというふうに思っております。 ◆長秀龍君　　順を追って２回目の質問をさしていただきます。　まず、福祉の夜間巡回介護の方ですけども、先ほど助役も言われましたけども、この８月にそのコムソンという会社に訪問をさせていただきまして、夕方、その介護者の方に来ていただいて、懇談会を持たしていただきました。そして、夜の１２時から明け方までヘルパーさんと看護婦さんペアになって回るわけですけども、その車に同行さしていただきまして、明け方までの実態を、自分で体験しようということで、おつき合いをさしていただきました。大変なお仕事でありました。　今下関がとっておる滞在型のヘルパーとは違って、この巡回型というのは、結局２時間滞在してやるというんじゃなくて、１カ所おむつをかえたり、床づれ防止のために体位を変えたりとか、約１カ所が１５分ぐらいのペースでどんどんどんどん回っていくという形なんです。で、結局介護者が夜中に起きて何をするかというと、やっぱり体位を変えたり、おむつを交換したり、それも１時間おき、２時間おきにそれをやらなきゃいけない、この負担がやっぱり物すごく大きかったわけです。　夕方に懇談された家庭にも訪問さしていただきましたけども、まあおばあちゃんがおばあちゃんを面倒見てるわけですが、そのおばあちゃんがもう本当にぐうぐう高いびきで寝ておられるわけです。本当にぐっすり休んでおられて、そのおばあちゃんが懇談会のときに言われておられたのは－－このおばあちゃんは中風性の、さらに自分のお母さんですけども、の方と二人暮らしで、結局自分の言うことをなかなかもう聞かなくなってしまった。だから、もうこっちも夜も眠れないし、いらいらするもんだからつい大きな声を上げてしまう。そうやってどなりあって暮らすような日が続いてたと。　ところが、夜ヘルパーさんが来てくれるようになって、寝れるようになると、そういったいらいらがなくなって、周りの人が顔が優しくなったというふうにも言われたと。で、自分がそういう顔になったもんだから、対する今度はお母さんの方も－－痴呆性のお母さんの態度もやっぱり少しずつ変わってきたということで、非常に喜んでお話をしてくださいました。　もう一人の方は、もう何とか最期までわが家で面倒見たい、ということで頑張ってきてたんですけども、慢性的な寝不足が続き、それから疲労で限界を感じて自殺まで考えたこともあったと。そのときに－－もう気力も体力ぼろぼろなったときに、この話を聞いてお願いをして、ヘルパーさんに来ていただくようになった。そしたら、結局夜眠れるっていうことで、昼間の介護にも意欲がわき、そして、余裕ができるというか、いろんな勉強もできるようになったというんですね。この方も非常に喜んでおられました。　結局、夜のその介護というのが、介護する方にとって、どれだけの負担になってるかということを、僕は改めて感じた次第です。これが、今からの高齢化社会で、先ほど申し上げたお年寄り同士の夫婦なり、ひとり暮らしになった場合の一番の問題点になってこようかというふうに思っております。　ですから、結局、夜の巡回介護、確かにヘルパーさんたちはもう、私も行ってわかりましたけども、大変な作業です。１５分ずつだったたった回っていくというのは、あっという間に朝が来ましたけども。大変な作業ですけども、しかし、その相手が喜んでくれるおかげで、そのヘルパーさんが言っておりましたけども、充実感があると。で、本当にその顔を見てて充実感があるという、プロ意識といいますか、そういう意識にもなっておられました。　結局、夜間の滞在型という格好にすると、ヘルパーさんの量も莫大要りますし、経費も莫大かかる。ですから、どうしても、その巡回型でやれば、経費も安く済みますし、いろんな意味でいいんではないかなというふうに思っております。今後のやっぱり最大級のこれは課題だろうと。今でもやっぱり夜で苦労されてる方というのは、家庭というのは多いと思いますんで、そういう意味で、ぜひ夜間の巡回介護、先ほど前向きの御答弁ありましたけども、もう一度そういう意味で積極的に考えていただきたい。　もう一つの例をとれば、大阪の枚方市というのは、ことしの４月から訪問看護を初めておるわけです。まだ全市的ではないですけども。これは高齢者のいろんな話をしてて、結局夜間介護をやろうとしたのが去年の今ごろですよ。９月議会が終わってぐらいでしょう。結局、市長が大英断でスェーデンなりに実態を派遣して見に行かして、それを持って帰って、ことし３月の予算議会に福祉計画とは別個に夜間介護の予算を上げて、議案を上げて、４月から実施したという例もあるわけですから、まあ下関がイコールになるかどうかは別にしまして、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたい。こういう面でもし御意見があれば、またお伺いをさしていただきたいと思います。　産前産後のヘルパーにつきましては、助役も今言われたとおりで積極的な、これはもう対策というか、結局高齢者と少子化というのは相反するというか、表裏一体のもんだと僕は思ってますんで、高齢者に対する公的なヘルパーの助成ができるようになれば、少子化対策にもやっぱり家事型のヘルパーさんの導入というのは可能ではないかと、必要とされる方にはですね。そういう門戸を広げることも大事ではないかというように思いますんで、積極的な対策をお願いしたいなと思います。　それから、給食費の助成はよくわかりました。県にしっかり要望していただきたい。　渇水対策ですけども、今からのこりゃ問題、これは予測の範囲になってしまいますんで、あえてどうのこうのは申し上げませんけども。現実的には、まだ厳しい状況は変わってないという認識でいいだろうと思うんです。で、先ほど、小中学校の節水対策、まあ野菜云々の問題もあってやりましたけども、あの子供たちが米飯からパン食に変えたということで、一般の御家庭で下関の水事情というのはやっぱり厳しいのだなと、物すごいＰＲ効果がある意味ではあったわけです。僕も子供にもそういう変わったということを言いながら、夏水遊びしちゃいけないよとか、もうちょっと水を大事にしなさいとか、言えるようになったし、子供も逆に素直に受け入れた。物すごい効果があったと思います。　僕は残念なのは、やはり市役所を初めとした公的機関がまずそれをやるべきではなかったのかと。結果として、子供たちに押しつけたわけではないんですけども、結果的に子供たちのそういったものが最大限の効果を生んだと。むしろ水道局なり市役所がこれだけの節水努力をやってると、その上で、市民の皆さんにもお願いをする。やはり負担をお願いをする場合には、自分の身もある意味では厳しく削っていく、律していくという姿勢が大事だろうと思うんです。そういう意味では、市役所の節水対策、これは市長に聞いた方がいいのかもしれせんけども、市役所そのものの節水対策は一体どうだったのか、これをまずお伺いしたい。　そして、別な観点ですけども、例えば北九州が今断水やってますよね。で、過去にも下関から応援をしたということがありましたけども、今後、要請があった場合どうするのかとか、豊浦への今給水やってますけども、この面はどう考えるのかとか、これは想像で余りものを言ったらいけないことはよくわかるんですが、心配をある意味では安心に変えたいという意味で、局長にお伺いをしたいというふうに思います。　そして、今の渇水対策、まだ途中ですけども、ある程度マニュアル化して、今年度の猛暑が来年、再来年また来ないとはだれも言えない、また来るかもしれない。そういう意味では、マニュアル化をして、きちっとわかりやすくしといた方がいいんではないかというふうに思います。　それと、先ほどの入札の件ですけども、市長は今経費調整のことをちょっと言われましたけども、ちょっと認識が違うんじゃないでしょうかね。経費調整というのは、あくまでも一つの全体の工区の中で、この量に応じた経費を調整していくということで、一つの大きいものがあって、次にやったら経費が少なくなる。そんなら一番目の大きいのをとったところは、２番目もとってしまうと。先ほど、そういうふうに聞こえたんですけど。だからちょっと違うんじゃないかなと思ったんですけども。　で、１点だけもう一回お伺いしますけども、経費調整というのはなぜやるかと、結局同一業者がその何工区か分かれたものを全部とらないようにするために、経費調整というのは行うわけですよね。できるだけ公平に、ばらばらにある意味ではとっていくように、違いますか。なら、ちょっとまた後で教えてください。で、結局同一業者が受注する可能性がある場合に、経費調整というのは行うんだと、これは建設省のこれにありますよね。　ところが、先ほどの同日、同時刻に同一業者で５工区をやれば、一番基礎単価の安い会社、結局５つ一遍にやるわけですから、１工区で１個１００円のものを２工区で２００円という見積りはしません。１個１００円の物なら２工区から５工区まで全部１００円で見積りするわけです。そうすると、同じ現場の中で積算をしていけば、一番安い単価のところが工事量に応じた見積りになるわけですから、結局全部とってしまう。そういう可能性は僕は否定できなかったと思うんです。そういう意味で、不公平ではないかということで先ほど申し上げたわけですけども。　そういうところを、先ほど、個々的な質問はこの前提に立てば成り立たないんじゃないかと、さっき市長が言われましたけども、そういう意味でいけば、同一業者がとる可能性というのは、今までのやり方よりは、先ほど市長が言われたやり方よりははるかに高いわけです。もう５つ一遍にやるわけですから。それで、僕はこういう形というのはおかしいんじゃないかと思ってお聞きをしたわけです。この件については、今経費調整の、余り細かくやり合うとわかんなくなりますけども、認識の違うところがあれば、もう一度御答弁をお願いします。　以上の２点をお願いいたします。 ◎市長（亀田博君）　　やり合うつもりは全然ありませんので、御説明をしたわけでございますが、先ほどは受注、事業者の側からのお話でしましたけど、逆に考えていただきたいんですが、ある１つの場所、一連の大きな場所で、１つの事業、特に下水道の道路にずうっと管渠を埋める話を考えていただくと非常にわかりやすいので、今回はそれでございます。これを１つで出すこともまず可能なんです。ところが、受注機会の公正さとかいろんな、あるいは工期の関係で、１つでやりますと、どうしても検査が最後、１業者に全部発注しますと、検査が最終的になりますから、工期を長く設定をせざるを得ない。分割をすれば、早く１つずつですから、工期が、例えば半分で上がるというような効果もあるということで、２つに分けることはまず考えられるわけです。５つの話はもう２つの応用編ですから、２つだけの説明でいきます。　そういたしますと、１つの事業で出しますと、経費というのは共通経費が多いわけですから、さっき言ったように、仮設小屋をつくるのも１カ所でいいし、いろんな資材を運び込むのも１カ所でいいということですから、それを２つ分けまして、２つの事業として独立をして発注をするとすれば、それぞれに経費が必要だという考え方にならざるを得ません。したがいまして、発注者側としては、２つに分けたことによって、価格が高くなることはそれは望ましくないんです。我々は価格を安くしたい。少ない経費で同じ事業をやりたいわけでありますから、経費の調整をして安くする。　その場合も、こちらをまともにやって－－１つの方はまともにやって、２つ目の方を安くするというのが経費調整のやり方なんです。だから、半分のこちらの方はまともといやまとも、こちらの方は予定価格が少ないんです。（発言する者あり）違うんです。発注の積算の基礎がそのようにして考えるわけです。これがまとも。これは経費調整をして予定価格を安くする、これを経費調整というんです。それはそこへ書いてあるのも、そのようになってるはずです。これは発注者側のまさに利益のためであります。安くしないんです。だから、業者側から見れば逆に言えば不利。こちらの方が安いんですから、予定価格が。安く受注せざるを得ない。　そういたしますと、今度は業者側から見ると、こっちの方へ指名を受けた方が有利であって、こちらは不利ですね、安いんですから。経費というのは、我々でいう経費だけど、とにかく受注金額ですので、これが安くなってるということは、こちらを受けたくないはずで、こちらを受けたいわけです。　そうすると、それは有利、不利の問題が生じますから、経費調整をした場合には、こちらの業者に同じように、こちらも受注機会を与えてやれば、１社がとれば、あわせてこの１つを１回でとるのと同じ効果になるわけです。業者側にとって見れば、統一経費でいくわけですから。１つのものの事業、全体を１つの事業として受注することと、２つとることは同じなんです、１業者がやりますと。結果として、私は安うてもええと、安うてもこの際は我慢しようということはあり得ますけれども、発注者側の考え方としては、同じ業者を指名をして、その同じ業者が受注する機会の確保をしてやる、これが経費調整をしたときの発注のやり方なんです。　したがって、今まではどこでもそうやっております。もう長府のあの大きな道路、下の管渠の話でも、全部同一業者に２つ発注しております。それがたまたま５つありましたから、長議員が「５つも」と、こういうことになったかもわかりませんけれども、これはもう応用編でありますから、だから、５つを同時にしたことがいいか悪いかという論議はあるかもわかりませんけれども、あの南風泊の加工団地はできるだけ早く、もう分譲するんですから早く、しかも今までは概成するまで下水道は待っとったんですけれども、概成をして早く分譲したいという要請が片やありましたので、とにかく早くやりたい。そのため、しかも受注機会をふやすために５つに分割をした。だから同時に同じ人にやった。　結果は知りません。ただ、結果は業者の皆さんのまさにいわゆるダンピングしてでも受けようかという問題がある得ますので、結果として、５つが別々の業者が受注したことはありましたけれども、それは一番こことこことでは単価が違っておるはずです。そういうことになっております。おわかりにくければ、また後ほどお話を、御説明をいたします。 ◎助役（内田昊治君）　　市の渇水対策に絡みまして、市役所自身率先垂範、みずから範、どういう形を何をしたのか、みずから何をしたのかということでございます。確かに、この問題必ずしも水道局だけの問題ではございませんので、やはり水に絡みます関係課をいち早く集めまして、渇水対策連絡協議会というのをつくりまして、たしか３回か４回やったと思います。これはあくまで意識の、認識のやはり共通性というか、お互いの共通認識を持とうということで、これをやったわけでございます。　今お話がありました、現実に、庁内、例えば各施設何をしたか、これは具体的には手洗い所とか、あるいは炊事場のところにビラといいますか、そういうものを貼ったり、節水の自粛をやったりするという、あるいはその施設によりましては、植木への散水の自粛とか、そういうのもあったかもわかりません。ただ、今御指摘がありました、もし足らざる点、あるいは私たちが気がつかない点、この辺はさらに徹底を期していきたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。 ◎水道局長（内田安生君）　　渇水の対応についての御質問でございますが、まずお話がございましたように、現状は厳しく推移しておるという認識は当然でございます。　それから、公的機関から先にというお話、水道局は、まず局の入口の給水栓を閉めております。もう来てお使いになっていただいたらわかりますけれども、半減いたしております。　それから、豊浦町への給水ということですが、御存じのように、日量６００トンを給水いたしております。豊浦町ももちろん節水についての町民への呼びかけをいたしていただいておりますし、それから、最悪の場合を想定いたしましたら、先ほど申し上げましたように、断水ということがあるわけで、こういう状況になれば、当然豊浦町さんへのそういった６００トンという水でございますけれども、その影響の中で考えていきたいと、御協議をしていきたいというふうに思います。　北九州云々につきましては、ちょっと今まで考えたことございませんでしたので、お許しをいただきたいと思います。　それから、今後の渇水のマニュアル、まさに我々はそのように思っております。いろいろ先例の各都市の情報も入れております。断水についてのそれぞれの技術的なこと等々、対応につきましては、現在、計画書をつくっております。しかし、それぞれも今まで経験しておりませんので、今までの経験をすべてを、今後にきちっとした資料として残すべく考えております。　以上でございます。 ○副議長（内山孝男君）　　長秀龍君。ひとつ簡潔に。 ◆長秀龍君　　もう最後ですから、とにかく入札については、まだすっきりいたしません。で、経費調整のとらえ方について、ちょっと認識のずれがあるみたいなんで、私ももう一回勉強さしていただきます。その上で、納得できなければ、またお伺いをしたいなというふうに思います。　福祉の方については、本当に積極的な対応をお願いをいたしまして、これで終わりたいと思います。　以上です。 ○副議長（内山孝男君）　　以上をもって一般質問を終わります。　本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時３０分　散会－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　平成６年９月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　　小　浜　俊　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長　　内　山　孝　男　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　広　田　　　馨　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　計　田　光　俊...