△開議 －１０時００分
開議－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（
小浜俊昭君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、森野仁朗君及び田中正美君を指名いたします。
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△委員の選任
○議長（
小浜俊昭君） 日程第２ 「
特別委員の選任」を行います。 お諮りいたします。１２日に設置されました「平成５年度
一般特別会計決算審査特別委員会」及び「平成５年度
企業会計決算審査特別委員会」のそれぞれの委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の「平成５年度
決算審査特別委員会委員所属表」のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
小浜俊昭君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたおのおの１０名の諸君をそれぞれの
特別委員に選任することに決しました。
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△
一般質問
○議長（
小浜俊昭君） 日程第３ これより「
一般質問」を行います。 本日は、お手元に配布の
通告一覧表により、５番の通告者まで行いたいと思います。 この際お願いをいたします。発言の時間は初回１５分以内、答弁を含めて１人の持ち時間はおおむね１時間、質問回数は３回までとなっております。また、２回目以降に新たな質問項目を加えないようにお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いをいたします。 それでは、順次質問を許します。塩満久雄君。 （塩満久雄君登壇）
◆塩満久雄君 おはようございます。通告に従いまして、
中核都市問題について、率直にお尋ねいたします。 今年３月の第１回定例議会でも、本件につきましてはお尋ねいたしましたが、３月議会での市長答弁は
中核都市問題に関して、「これからの行政は市町村が中心であるべきだ」という考え方を示され、平成８年度を改定時期とする
下関地区広域市町村圏計画の改定作業も推進される御答弁を賜りました。 ただいま山口県では、３０万都市圏を県内４つに設ける
中核都市構想を打ち出して、一部ではその動きが始まっております。そこで、まずお尋ねいたしますが、本
市としては、この構想をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。 次に、この問題に関して、今年６月に
地方自治法の一部が改正され「
中核都市制度」と「
広域連合制度」の創設がなされたことは御高承のとおりであります。 ちなみに、「中核
市」は
社会的実態としての規模能力が大きい都市について実務権限を強化していくもので、主に民生、保健衛生、
都市計画、環境保全の４つについて、
事務権限が与えられることになっています。いずれも身近な行政であるだけに、市民にとってもメリットの大きなものと思いますが、この「中核
市」も３０万人以上、昼
夜間人口比が１００を超えることなどが条件となっております。市長はこれまで中核
市について「政策になっていないので、状況を見て検討していきたい」と、述べておられますが、中核
市については、現在どのような考えで対応しようと考えておられるか、お考えを伺いたいと思います。 さて、来年度は
統一地方選挙であります。我々議員も市長もともに選挙の洗礼を受けるわけでございますが、
亀田市長は就任以来３年間、前市長の残した事業を引き継ぐ中で、失政なく本
市の活性化に向けて数々の事業にも着手されてこられました。 そこで、私は平成８年度からの第４次
総合計画の
基本計画策定は、
亀田市長の手によってなされるものと確信してお尋ねいたすわけでありますが、本市のこの
総合計画の中では、「県の
中核都市構想」は基本的な骨格になる部分だと思うわけであります。本市のただいまの検討の中では、これがどのような
位置づけになろうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 あわせて、平成８年からの
下関地区広域市町村圏計画の
基本計画改定作業の
進捗状況と合併問題をも含んだこの構想の
位置づけは、改定される
基本計画の中ではどのようになるか、お尋ねいたします。 終わりになりますが、私は、下関
市再生への道は、人口３０万を目指す定住策にかかっていると考えております。特に、近年、住民生活がますます広域化し、ニーズも多様化、高度化の度合いを増していく社会情勢の中にあって、本市の「定住化」を図るためには、こうした人たちの高度化し、多様化したニーズに対応する高度な
都市機能を備えた
地方中核都市が必要になってまいります。その意味では、国や県が示す「
中核都市」は、
市 民の夢が２１世紀に向けて大きく膨らむ注目すべき重要な政策ではなかろうかと思っております。 このような観点から、本日、新たな市政展望が示されることを期待いたしまして、第１回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 塩満議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、
中核都市構想という一般的な構想の話、要するに中心的な発展をするような都市をいかにしてつくり上げていくかという問題と、それから、具体的に中核
市という、もう政策として形づくられたひとつの制度としての問題と両面というか、切り口がいろいろとあろうと存じますが、まず４点の御質問の中の最初に、県が６２年に策定をした県政振興の
長期展望という中で、
中核都市構想というのをつくっておるわけでございますが、これについて、最初にお尋ねがございました。 これはもう御存じと存じますけれども、山口県を８つの地域に分けて、タコの足という意味で
オクトピア構想という中で、中心となる圏域を４つほどつくりまして、そこにそれぞれ３０万人程度の都市を配置をしたい、そうなってほしいと、こういうことが簡単にいうと、山口県のいう
中核都市構想だろうとまず理解をいたしておりまして、その一つに我が
下関圏域が取り上げられておるわけであります。 特に
下関圏域は、その
長期展望の中でいっておりますのは、国際化に対応した
港湾機能の整備や、あるいは海洋開発をリードする
研究開発機能の集積を促進して、教育、文化、情報、商業などの高いレベルの
都市機能の充実を図り、いろいろな機能の集積を目指すと、こういうふうに書かれているわけでありまして、この構想については、まさに下関
市の目指す方向、すなわち私がかねがね申し上げておりますような高次多
機能都市と整合しているものだというふうにまず理解をいたしております。 したがいまして、私どもは政策的にも新しい港湾の整備でございますとか、あるいは水産大学校の充実でございますとか、そういうことを図っていく必要があるというふうに考えております。 具体的に、この構想の評価の中では、お聞きをいたしておりますと、人口というか、都市の規模の話が主眼であるようにもお聞きをいたしましたけれども、私としましては、同構想に描くような規模の都市が望ましい、３０万人規模の都市が望ましいというふうに、この構想を受けとめているところでございます。 その次に、今度は具体的な
中核都市の話をどういうふうに考えて取り組もうとしているのか、ということでございますが、残念ながら、
中核都市は
人口要件は３０万人以上ということにしてありますので、本
市は該当いたしません。 しかしながら、中核
市の制度につきましては、当面の我が国の都市の育成策としては、私は適切なものであろうというふうに考えておりますので、この中核
市の適用を受けたい、中核
市になりたいということで、これからの本
市の発展策を考えていきたいと思うわけでございます。 そういたしますと、どうして中核
市になれるかということでありますが、一つはこの基準を変えてもらうことであります。人口３０万人を緩和をしてもらうと、本
市もその他の要件は該当するわけでございますから、この
人口基準を緩和をしてもらうことが一つ。それから、その基準の変更がならないとしたら、今度は我々の方がその要件に該当するような人口の増加を図っていくことであろうというふうに考えておりますので、その両面にわたって努力をしていきたいと思っております。 既に
市長会等では、私は
人口要件の緩和は主張しているところでございますが、これはまあ恐らく始まったばかりの制度でございますし、３０万人以上でも約数十
市が該当するわけでございますから、予測を立てればかなり難しいだろうというふうに思っておりますので、あとは人口増の方をやらなければいけないことであろうと、そういうふうに考えております。 それから、今度はしからば
中核都市構想を本市の
総合計画というか、
発展計画の中でどのような
位置づけにしようとしているのか、という３番目のお尋ねであったと存じます。
総合計画の改定は、前々から申し上げましたとおり１年くらい前から準備を進めておりまして、いろんな各種の調査とかやっておりまして、まもなく審議会の設置にいこうかという段階でございますので、私が余り具体的なことを申し上げるのもいかがかと存じますが、この件に関しましては、私といたしましては、魅力あふれる
中核都市の形成が必要であるというふうに考えておりまして、そのためにも、さらに人口増を図るとともに、
都市機能の高次多機能化を図っていかなければいけないというふうに考えております。 そこで、まさにお尋ねのポイントの人口増の問題であろうと存じますけれども、これまでもいろいろと定住化を含めまして努力をしてきたわけでございますが、人口増、特にそのうちの自然増につきましては、大変厳しい状況でございまして、今
差し引きとんとんの状況でございます。少子化の流れの中で、高齢化の趨勢の中で、なかなか出生率を高めることは非常に難しいだろうという予測がされます。 そうすると、今度はもう一つは社会増を図らなければならないと思いますけれども、過去にも相当規模の社会増を計画としては見込んでおりましたけれども、実績としてはむしろ社会増どころか、社会減になっておるのが実態でございまして、これも相当努力を要する話であろうと。そうすると、その２つの選択肢がだめだとすれば、あとは合計することが考えられると思います。その辺のことを今後の
総合計画の中では、いろいろと考えていきたいと思います。 いずれにしても、私どもは山口県西部、県西部の発展を考えたいと思いますし、またそれより何よりも、とにかく市民が誇りを持って住めるまち、市民生活の向上が図れるようなまち、そういうものを
総合計画の中で目指していきたいと思っております。 同じような意味で、今度は
広域市町村圏計画の中で、その辺のことをどういうふうに取り上げていくのかというお話だったと思います。今度は
広域市町村圏計画は、下関
市単独ではございませんで、
広域行政事務組合といいましょうか、広域圏を構成する団体で策定をいたすものでございますから、基本的には関係者とまず合意相談をして合意に達する必要があろうと存じますけれども、
広域行政、先ほどの
総合計画もあるいは広域の計画も前提とするところはやっぱり現況でございますから、現況の上に立ちまして、どのような発展策を講じていくか、ということが必要でございます。 市町村の廃置分合という問題は、相手方とも十分相談をしなければいけませんし、関係者の理解と合意のもとに、熟慮断行でまいりたいというふうに思っております。 特に、これは小浜議長の提唱でもございますけれども、この
広域行政事務組合でも、いろんな論議があるわけでございまして、議会と執行部でともになって、こういう問題を
広域市町村圏というか、
下関地区の発展を図るために、今まで以上に密接な協議をしていきたいということでございまして、近々議長と市町でまた一緒になって会合を持って相談もしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上４点、お答えとさせていただきます。
◆塩満久雄君 ただいま市長から御答弁賜りましたけど、大変簡単明瞭でわかりやすい返事をいただきました。私は、今、ただいまの市長の答弁では、非常に
中核都市については、強い関心を下関
市は持っていると、できればそういった方向で努力をしていきたいというふうに理解をいたしたところでありますが、もう少し掘り下げてお尋ねをいたしたいと思います。 具体的には、今、おっしゃるように、問題は人口のいわゆるこの条件をどういうふうにクリアしていくか、ということであろうと思います。市長会では基準を変えてもらいたいという申し入れもされているということですが、既に６月に、ことしの６月に制度ができたばっかりですから、その法律を変えるということは、かなりまた時間を要する問題ではなかろうかというふうに思います。 むしろ県の政策、国策はやはり人口をふやしていきながら、それぞれの中核
市を目指すということでございますから、市長がおっしゃるいわゆる方向とは若干逆行する流れでもなかろうかというふうな懸念も持つわけでございますけど、まあ何はともあれ私は当面の今のこの人口３０万の原則の問題について、決してこれは
行政主導で進めることがベストであるかどうかということはあります。 やはり住民の総合的なコンセンサスあるいはそれぞれの地域の議会の合意等がやはり一番大原則になっておりますから、市長が非常に慎重な言葉を用いられて、その意欲を示されたということについては、理解ができるわけでございますけど、県の
中核都市、それから国の
中核都市も、これは構想、制度を見ますと３０万が原則になっております。これをどうクリアしていくかということですが、そうなって考えますと、現実の問題としては、当然合併か編入かという問題になるのではなかろうと思います。 市長は就任以来５つの目標を上げて高次多
機能都市の政策を掲げられておりますけれども、そのいわゆる高次多
機能都市の政策の完結は、やはりこの
中核都市をつくることによって実現されるんじゃないかと私は考えるわけです。 そうしますと、この
中核都市構想でありますが、やはり合併にしろ、編入にしろ、その気運を高めていかなければならないんじゃないかと、そうしないと、そこに目標をある意味では当面絞っていかないと、実現どころか論議もできないという問題があって、土俵がなければ相撲がとれんのと同じでございます。 そこで、私は県内のそれぞれの地域の現状をひとつ御理解をいただいて、下関
市もやはり考えてみなければいけないんじゃないかと思いますが、御承知のように、山口県も、山口、防府地区でも、もう既にテレビ、新聞等でもひんぱんに報道されておりますけど、大変この
中核都市構想については議論が進んでおります。宇部、小野田でも県会議員あるいは行政機関、経済団体と協議会をつくって積極的な取り組みを進めております。 また、周南地区でも、新南陽
市の問題がございましたが、過去のいきさつの中で、ありましたけれども、今ではやはり行政機関も経済界も総じてこの協議研究機関というものつくって推進を始めております。 こういった状況を私は見ますと、やはり
下関地区、下関というのが、この豊関地区が、特に私はこの問題に関してはおくれているんじゃないかと。いわんやこの中核
市に対する理解度が低いんではないかということを私は思うわけです。そうしますと、やはりこれは投げかけに問題があるかなと、問題提起に問題があるかなという感じがいたします。 先ほど申しましたけど、そういったことを考え、行政が先行してリードするということが必ずしもいいことではありませんけれども、しかし、まずこの
中核都市については、諸問題等調査研究機関をつくって、市民にそれを示して論議をすると。そして、コンセンサスを求めるという手順を踏まえて、みんなが議論をする雰囲気づくりを下関
市がリードしなければ、何も生まれてくるものはないというふうに思います。 なぜそうすべきかということの言及をいたしたいと思いますけど、卑近な例で申しわけないんですが、周南地区を取り上げてみますと、やはりこの地区はかなり早い時期から始めてるわけです。しかし、現在、それなりに進みはしておりますが、いまだにやはり入口論議をやっておるわけです。ですから、この問題については、やはり相当時間がかかることを我々は考えておかなければいけないんじゃないかと思います。 したがって、先ほども申しました
広域市町村圏計画の
基本計画の改定の問題についても、一日も早く着手されて、今日の時代にあった
都市機能の分担、これからの問題としては、新しい
広域市町村圏計画の中で１０年先、２０年先を展望して私は考えなければならないんじゃないかというふうに思います。そうしないと、やはり我々のこれは将来の後顧の憂いになりはしないかなという危惧をいたします。 いずれにしましても、合併の可否は別にいたしまして、このように将来を見据えた観点に立って、問題提起の導火線の役割を果たす必要があると思いますけど、１点、市長にお尋ねいたします。この点について、下関
市がその任を担うか否か、端的にお尋ねいたします。 以上、２回目の質問とします。
◎市長（亀田博君） 土俵がなければ相撲がとれない、そのとおりでございますが、これは相撲は勝負をつけるためで土俵をつくるわけでございまして、勝ち負けを決めるんでございますが、今、お話のような話は勝ち負けじゃなくて、どっちが勝ったか負けたかではなくて、うまくくっつくことが一番目的、成功でありますから、成功するためには何をするかというのが大事で、土俵づくりという言葉ではそのとおりでございますけれども、いわゆる相撲のような土俵づくりだけではなかろうと。デートではどこでもできます。相手を知ることはどこでも可能でございますから、私はそのような方向でいきたいというふうに思っています。 他の３地区と比べて、問題提起が問題だというお言葉もございましたが、県下の他の地区はまさに対等、全く同じではありませんけれども、やや似通ったもの同志の話でございますが、豊関地区は少し事情を異にする。もう母都市が決まっとるわけでございますから、必ずしも他と同じような手法を取らなければいけないというふうに考えておりません。同じようなものでしたら、やっぱりイニシアチブをとるのがどうだとか、いろんなことが少し事情が私は異なると思っておりますから、お話の大部分のところは賛成でございまして、気運の醸成でございますとか、あるいは当たるとか、いろんなことは考えていかなきゃいかんと思っておりますけれども、まず私が提唱して、ついてこいというだけで成功するかどうかというのは、非常に難しい問題があろうと存じます。 先ほど言いましたことにもう本当は尽きるんでございますが、議会の御意向も伺いたい、あるいは相手の住民の皆さんのお気持ちも十分知りたい、そして私の気持ちも申し上げたい、そういうことは常に頭の中に置いて、これからも対処をしていきたいと思っております。 ずばり聞かれましたので、ずばりお答えをしておきます。
◆塩満久雄君 今、土俵の例えが悪かったかもわかりませんけど、勝負の問題を私はお尋ねしたんじゃないんですけれども、目的を要するに達成するための土壌の問題をお話を申し上げたわけでございますが、やはりその土壌ですけれども、まず私は優先されるのは、この下関市内の問題だろうと思うんです。下関市内の空気がやはりそういった考え方について賛同したり、歓迎をするという空気でなければ、これはやはりお見合いは成立をいたしません。まず地元の合意を取りつけるやはり土壌づくりが必要ではなかろうかと思うわけであります。 ３回目ですから、これはまだ１回、２回の議論では将来の問題ですから時間が足りません。私も意見と要望を最後述べたいと思います。 下関
市はやはり
都市機能の集積度、拠点性の高い人口３０万人の地方の中核となる都市を目指すべきだと考えます。それこそが活力のある再生下関への道だというふうに思います。特に、これからの都市制度は、これまでの量的な発想から住民福祉など質的な観点でとらえる必要があるといわれております。住民福祉もそうですし、そういった質的な観点からとらえる必要があるといわれております。 個性と魅力を求める時代にあわせて、下関
市も個性的で質の高い魅力あるまちづくりをする必要がありますし、そのことが
中核都市づくりを目指していくことになるのではなかろうかと思います。そういった意味で一日も早くこの問題については、取り組みをお願いをしたいと思います。 最後ですが、再度お尋ねいたしますが、下関
市の土壌の問題ついて、そういう気運づくりを積極的にこれからやられる考えがおありかどうか、お尋ねします。
◎市長（亀田博君） 先ほどから申し上げてるとおりでございます。下関
市の発展を常に考えていきたい。そのためにはどうしたらいいかということを考えていきたいと思っております。 具体的に言葉で双方出しておりませんけれども、おっしゃるような意味の問題につきましては、十分議会の御意志も、ただいま塩満議員の下関
市を思うお気持ちも十分伺えました。ただ、先ほど言いますように、相手もいろいろとございますし、私どもが母都市になる宿命も背負ってるわけでございまして、一方的なラブコールが本当にいいのかどうか、ということはやっぱり考えていかなきゃいかんだろうと思っております。 イエスかノーかで聞かれますと、なかなか難しゅうございますけれども、将来の問題として、今できることは何か、誤りなきを期していきたいと、このように思っております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
小浜俊昭君） はい、次へ行きます。松原靖彦君。 （松原靖彦君登壇）
◆松原靖彦君 おはようございます。純正クラブの松原でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、串崎城石垣復元工事についてであります。種々新聞に取り上げられておりましたので、過日、私は現地に見学に参りました。大手門の石垣を見て、坂を上り、本丸に新しく築かれた石垣を見て、その違いに驚きました。大手門の石垣には自然石がそのまま使用され、反りがないのに、本丸に新しく築かれた石垣には、明らかに反りがあるのであります。 復元工事と申しますと、常識的には、もとに戻すということでありますから、その２つの石垣の大きな違いに、なぜ大手門の石垣を参考に復元をしなかったのかと疑問に思ったものであります。また、石垣に使用した石は恐らく石を割った際のタガネかドリル跡が残り、一定の大きさに打ち割った石を使用し、きれいにそろい過ぎており、自然石をそのまま使っている大手門の石垣と全く違うのであります。 教育委員会の事前発掘調査の際に、出土した石４００個のうち３分の２がひびが入っているとのことで、石垣の補強材にしたり、産業廃棄物として処分していたと報道されておりましたので、新しく石を準備して築いたのであろうと推察するのですが、石垣を築く工法にしても、明らかに違うと思われ、この工事は史跡復元工事とは言えないのではないかと疑問を感じたのであります。 そこでお尋ねをいたします。観光課は串崎城を史跡公園にする計画だとのことでありますが、史跡公園となれば、教育委員会文化課と大いに関係があり、遺構調査等も当然教育委員会がされていると存じます。そこで、１点目の質問ですが、なぜ史跡復元を観光課が所管することになったのか、その経緯をお尋ねいたします。 次に、もとの石で復元でできないのなら、以前の残されたままの状態で保存した方がよいのではないかと思うのであります。まして、このように 同じ城跡にある同時期の石垣の構造を整合性のない石垣で築いたとあれば、なおさらのことと存じますが、いかがでしょうか。 ２点目のお尋ねですが、観光課は設計段階で石垣復元図をチェックしていたのかどうか。また、検討委員会のようなものを設置していたのかどうか、お尋ねをいたします。 ３点目として、発掘調査を担当した教育委員会文化課との連携はどうしていたのか、お尋ねいたします。また、この工事に関しては、根石の一部が別の場所に移されたり、石垣全体の構造を知る手がかりとなる稜線の石組がそっくり取り外され、新しい石に交換されていることなど、通常の文化財復元の手順を大きく踏み外しているように思われます。 次に、４点目のお尋ねですが、工事をチェックする専門官を工事期間中置いていたかどうか、お答え願います。 また、５点目として、事前発掘調査で出土した石を産業廃棄物として処分することを観光課は了解していたのかどうか、あわせてお尋ねいたします。 次に、新水族館についてお尋ねいたします。まず新水族館の建設候補地についてであります。巷間唐戸周辺の「あるかぽーと」とか、長府の現水族館の周辺にとか、いろいろなうわさを耳にするようになりましたが、現水族館は長年長府観光のシンボルとして愛されてまいりました。万が一新水族館が他の地域に建設されるとしたら、長府地区の方々の反対も多かろうと考えます。その場合の住民対策について、そして同時に建設候補地について、市長のお考えを示し願いたいと存じます。 次に、市立大学における科目等履修生いわゆる聴講生についてお尋ねいたします。自己の秘めたる可能性に挑戦し、知識技術等をさらに習得向上する学習機会の提供や支援を行い、生涯学習の普及を図る手段として、下関市立大学に設置されている科目履修生制度を広く市民に呼びかけ、大学の門戸開放を進めるべきだと考えますが、現在、どのような方法で科目履修生、いわゆる聴講生の呼びかけ募集をしているのか、お尋ねしたいと存じます。また、現在の状況をあわせてお尋ねして、第１回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 私から水族館の問題について、お答えをさせていただきますが、もう今、最初から議論をする必要はないと応じますけれども、水族館という一つの施設、それは教育的にも研修的にもあるいは観光的にも大変重要な施設であります。そして下関
市のこれまでの経緯、ずっと以前に建設をされて老朽化をして、世の中にもう少しいいものができているから、下関
市としても、すばらしい水族館を新しくつくりたい。そこで、いろんなことを考えまして、水族館の建設をただいま研究中でございます。 後はどこの場所につくるかということでございますけれども、その下関
市の水族館というものが最もふさわしい場所に、もちろん下関
市地域内でございますけれども、つくっていきたいと思っております。 これまでそういう構想なり話題が出てきましてから、私もいろんな御意見をちょうだいをいたしております。さすが海の見えないところにという話はあんまりございませんけれども、海の見えるところを含めまして、海辺と若干内陸部に入るところ、それから下関
市の海岸が百数十キロほどございますから、いわゆる東部地域から、あるいは中心部から、あるいは彦島から、そしてまた山陰地域から、それぞれ御熱心に自分のところの優位性を御主張されていろいろと伺っておるところでございます。 それぞれのところに捨てがたい利点があろうと存じますけれども、やはり私どもは市民の皆様に多数利用していただく施設であり、それから、市民だけじゃなくて市外からも来ていただく施設である。要するにたくさんの人が来ていただく施設、しかも現在社会でございますから、徒歩じゃなくて、いろんな公共交通機関とそして車を利用して来ていただく施設、そういう交通の問題も考えなければいけませんし、それから、用地が取得できませんと、当然のことでございますが、できません。そういうこともいろいろと考えまして、総合的に判断をしていきたいと思っております。 ただいまは意見をお伺いしている段階でありますし、それから委員会をつくっておりますので、その委員さん、それからあるシンクタンクにも検討もいただいておりますので、その辺の御意見も踏まえまして、最終の結論を得ていきたいと、このように思っているところでございますので、いましばらく時間の猶予をいただきたいと思っております。
◎
商工観光部長（伊東三男君） 串崎城の関係につきまして、お答えを申し上げます。 まず第１点は、なぜ観光課の所管となったのか、ということでございますが、現在、進めております串崎城の石垣整備につきましては、事業着手に先立ちまして、昭和６２年以降３カ年にわたりまして、教育委員会が発掘調査を行いました。そして、その調査結果をもとに庁内の関係部局で協議を重ねた結果、長府庭園を含みます城下町長府シンボルゾーン整備事業という一つの事業の一環といたしまして、
観光開発の視点から観光課が所管することに決定いたしたものでございます。 事業の実施に当たりましては、観光課の所管下ではありますけれども、文化遺産としての価値を最大限に尊重して進めているところでございます。 それから、２番目の御質問ですが、設計の段階でチェックしているのかという内容でございますが、設計に当たりましては、これは当初は展望台を目的としたやぐらを建設するという内容で、平成２年度基本設計、平成３年度実施設計を行っております。 基本設計につきましては、財団法人文化財建造物保存協会、また実施計画につきましては、株式会社構造計画研究所にそれぞれ業務を委託を行っているところでございますが、両社ともこの分野では全国でも有数の技術と経験を有しているというふうにいわれております。 したがいまして、検討委員会は設置いたしておりませんけれども、設計の段階で庁内の関係部局が、内容について十分協議を重ねた上で計画をいたしたものでございます。 それから、第３点は教育委員会文化課との連携という内容でございましたが、この串崎城址は国、県、
市、これいずれの指定文化財でもございませんが、文化財保護法に定めます周知の埋蔵文化財包蔵池でありますため、現在、工事を進めております場所につきましても、先ほど申し上げましたとおり、６２年度に分布調査、平成元年度は試掘調査、２年度発掘調査と、それぞれ行われまして、記録保存も行われているところでございます。 したがいまして、このたびの石垣整備工事につきましても、先ほど申し上げましたが、
観光開発の視点と申しながらも、教育委員会が行いました３年にわたる調査の結果を十分尊重した上で進めているところでございます。 ４点目ですが、チェックする専門家がいたかどうか、ということでございますが、工事の監督につきましては、この分野におきます専門的な技術と豊富な経験を有するものを必要といたしますので、実施設計を委託した業者に工事管理を委託したものでございます。 それから、最後に、不用材の廃棄を了解してか、という御質問だったと思います。これは石垣工事の特記仕様書で、石垣工事に当たっては、既存の石垣の石材を再使用することを原則とするが、石材としての適否を判断し、再使用するに耐えないと判断される石材は適宜新規石材と取りかえ、不用石材の補充を行う、というふうに指示をいたしております。廃棄したものについては形、大きさの関係で不適当な石をその対象としたものでご ざいます。 理由といたしましては、再使用できる石は現に石垣を構成しているわけでこざいまして、それを見ることができます。石垣を構成できない石材につきましては、不用と判断いたしたものでございます。 以上です。
◎
市立大学事務局長（沢渕正美君） 市立大学の
聴講生制度、いわゆる広く市民にどのような方法で呼びかけているか、２点目といたしまして、現在の状況なり、今後のことについてお尋ねと思っております。 お答えいたします。平成３年、大学設置基準が改正されまして、学内でいろいろ受け入れ体制等について検討してまいっております。したがいまして、ただいままでは積極的に広く呼びかけるというようなことはしておりませんでした。したがいまして、このたび市立大学学則第３６条の聴講生を科目履修生に改めまして、同時に科目等履修生規定を制定いたしまして、これから積極的に広く呼びかけをしようというふうに考えております。 したがいまして、科目等履修生の資格といいますと、従前の聴講生資格と全く同じでございますけれども、特に違った点は科目等履修生は単位認定を希望する場合、履修科目の試験を受け合格と判定された場合には所定の単位を習得することができるようになりました。 それから、平成６年度、現在ですね、科目等履修生の人数でございますけれども、１４名入学し、そのうち単位習得希望者が４名おります。それから１４名のうちの年齢でございますけれども、最高７９歳、最低２９歳でございまして、平均５６歳となっております。また、ちなみに男女別で申し上げますと、男性８名、女性６名となっております。それから、履修科目数等はお二人が２科目、それから他の１２名は１科目というふうな状 況になっております。 それから、科目等履修生の入学許可につきましては、本学の教育研究に支障の範囲において、教授会の議を経て許可しております。 それから、平成７年度より設置基準の大綱化に伴う学内カリキュラムの改正が実施されますが、その中で市民に公開可能な授業科目の設置が検討されております。この科目は特に市民向けに開講されるわけではございませんけれども、現在の社会や文化にかかわるような総合講座となる予定で検討が進んでおります。 なお、平成７年度より
市の広報紙「潮風」で、科目等履修生については、その紹介を掲載しＰＲに努めたいと、かように考えております。
◆松原靖彦君 では、串崎城の件から……。 御承知のように、串崎城というのは、毛利秀元が今まであったとりでというようなものを改修して、あの地先全体を要塞化した非常に歴史的にも重要な史跡であることは御承知のことと存じます。先ほどから部長のお話を、答弁を承っておりますと、権威のあるところで設計させ、工事をさせたから、工事中、専門官を置かなかったとか、また検討委員会を置かなかったとか、まるでよその
市が工事でやっておるようで、下関
市が工事をやってると、
市の指導というのがどこであったのか、それをまず１点お聞きしたいと思います。 それから、当然あの石垣復元工事を見ておられると思いますけれども、ドリル跡が前面というか、前の方に残っている復元など、これはあり得ないことではないか。例えば、私が自分の家を新築、また改築したときに、そのようなことがあったら必ずクレームをつけますけれども、観光課はどのような指導を、工事業者、粟田建設にされたんでしょうか、お伺いをいたします。 そのような観点から見ても、史跡を復元するという観念というか、お考えが薄いのではないかというような気がいたしますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 出土した石というのは、使えるものは使ったということで残りを捨てられたことだそうですけれども、前回、私、平成５年の１２月にコンクリート観光城の建設について御質問をした際に、入札が不調に終わって、その後、調べてるうちに建設予定地から遺構が出てきたと。それで、建設を検討、見直しているというような答弁がありました。私、この質問をするために去年１２月の議事録を見まして、市長答弁を、また池田、当時の助役の御答弁を見ながら質問させていただいておるんですけれども、出てきた石というのは文化財です。文化財を捨ててええんでしょうか。この辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。 それから、長府というものは、私ども下関に住む人間にとりまして、誇りに思う町でありますし、あの長府は城下町であり、また本物の町だと。現在は復元するにも、本物を復元するというのが主流になっております。それは観光として江戸村とか、そういうものをつくる観光地もございますけれども、あの串崎城はもともと本物があった土地でございます。そこへ語弊がありますが、このような現在新築されたような石垣というのは合わないのではないか。また、大手門と大きく違うあの石垣をこのままの状態で、その２の工事が終わったと聞いておりますけれども、その３の工事に取りかかられるのか。あの反りが入った築き方というのは、大手門のところにある石垣と大いに違うところでございます。その辺のところをお聞きしたい。 それから、次に水族館のことでございますけれども、現在、検討委員会がいろいろ御研究なさっておると存じます。しかし、先ほども、第１回目の質問で申し上げましたけれども、長年、長府にありまして、長府観光の目玉として、シンボルとして市民の、また市民に問わず人気のあったあの水族館でございます。あの水族館がよそに行くということを、もちろんその周辺に再建するということも候補地の一つに入っておりますけれども、他の４候補地ですか、そのような前提に立っての検討委員会でありますので、万が一移転するということになりますと、その際、その跡地、そのようなところをどういうふうにされるのか。長府住民に対して、どのような説明をされるのかということを、先ほどお聞きしましたけれども、もう一度市長の明確なお答えを賜りたいと思います。 それから、
聴講生制度でございます。余暇時間の増大と申しましても、なかなか昼間の授業を受けるということになりますと、限られてまいります。定年退職した年金生活の方や、家庭の御婦人の方、必ずしも単位を必要としない方が自分の知識を向上するため、生活にはりを持たせるために聴講生となってもう一度知識を身につけ、勉学に励むというような態度で聴講生になっておられると聞いております。 現在、語学で１年受けますと４万２，０００円ですか、半期で２万１，０００円、必ずしも現在１４名おられる方はたった１つの科目を受けておられるわけはない。たくさんの、たくさんといいますか、３科目、４科目かけ持ちして受けておられるという方も聞いております。そういう方たちに対して、たった１４名の授業料です。減免して広くこの方たち以外に聴講生になっていただけるような条件を整えるということを考えていただきたいと存じますけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
◎市長（亀田博君） 水族館の建設位地に関しまして、万が一にもというお言葉がございましたが、あんまり万が一の質問をされますと、私も答えにくうございます。とにかく、いい場所を決めていきたいと、そう思っております。 ただ、いかになろうともあの長府の今、現水族館がある地域、周辺、土地、もう大変下関にとりましてもいい場所でございます。だからこそあの側の、今、前段に質問される串崎城あるいは関見台、あれも立派に整備をして後世に引き継ぎたいと思っておりますし、もう御存じと存じますけれども、あの宮崎の一帯から海岸の御舟手のあたりのところも、本当に私どもが海に親しめるというか、水際まで行けるいい場所でございますから、どんなことになろうとも、いい形できちんと整備をして、市民の用に供したいと思っております。 あえてお願いをすれば、ある施設があるから、そこを離れることは絶対いけないというような御論議をされませんように、私どもは時代の変化とともに、施設というものはいい立地場所に設けていかなければいけない、ということは基本としたいと思っております。 そのことと、それに長年親しまれた人に対するいろんな御配慮は、またあわせて考えていかなければいけないと思っておりますから、その辺は十分御理解をいただいておきたいと思っております。
◎
商工観光部長（伊東三男君） 串崎城につきましてお答えをいたします。 まず、第１点の
市の指導はどこにあったのか、ということでございますが、これは先ほど申し上げましたが、この工事につきましては、実施設計を委託いたしました業者に工事の管理監督を委託したものでございます。もちろん中間検査、最終の完了検査等はこれは当然
市で行っております。 次に、ドリルの跡が残っているということでございます。この石垣につきましては、調査の結果、露台の隅の角の部分でございますけれども、これには加工された石材によるさんぎ積みが認められる、という報告が出ております。これは野石の割石を利用した、通称打ち込み接ぎ積みという手法だそうでございますが、古式穴太積みの石組みの技法が特徴というふうにされております。 そして、この状況をみますと、やはり自然石のほかに割り石もかなり使用されております。したがいまして、このたびの整備におきましても、割り石を使用したところでございます。 それから、ドリル跡でございますけれども、これにつきましては、事前に教育委員会の指導も仰いだところでございますけれども、慶長時代の石垣にタガネの跡が残ってる石が使われてるということから、それでは平成時代に積みかえたことがわかるようにということで残したものでございます。 それから、出てきた石を捨てていいか、ということでございますけれども、やはりこれは目的は石垣の築造にあるわけでございます。かなりの石をどうして、どういう状態でそれを置くか、というような問題もありますし、それを積めばまたうそになりますし、そういった関係で、これは次の工事のときに、残存石を何か活用できないかということは考えさせていただきたい、というふうに考えております。 石垣の、修築されたものは前のと合わないのじゃないか、という御質問だったと思います。これは串崎城のやぐら跡の石垣につきましては、調査の結果、残っている部分というのは３分の１しかなかったわけでございます。残りの３分の２の部分につきましては、これは破却または崩壊して失われてしまっております。したがって、もとの石だけで石垣を積むということは、これはもう当然不可能でございます。そういった関係で石を補充をいたしたわけでございます。 これにつきましては、この石は鉄分を含んでるというのに特徴がございまして、したがいまして、古い石は若干赤味を帯びております。そういった関係でこの補充石につきましても、鉄分を含んだ花崗岩をもって築造をしております。これは今は白っぽい色をして違和感がございますけれども、時がたてば赤味を帯びて全体が同じような色になるというふうに伺っております。１年、２年では無理かと思いますけれども、そういうふうに聞いております。 それから、最後に反りがあると、大手門と違うじゃないか、という御質問でございます。これは毛利秀元の居城で、これは本拠は萩でございますが、そのほかに山口、岩国というふうに城が築かれております。今回の石垣につきましては、先ほど申し上げましたように、３分の２は失われておりますので、もとの姿がどうだったかというのはこれははっきりわからないわけです。これを推測してそういう形にもっていくということでございますが、その場合にやはりこれは本城であります萩城の建築集団と申しますか、そこがやはり中心になって築造したんではないか、という推測が出されております。 そこで、萩城を見てみますと、萩城につきましては、多くの部分がこれは野面積みでございます。ところが、やぐらの建っておりました、これがまあ明治時代に壊されたそうでございますが、やぐらの建っておりました石垣部分２カ所につきましては、きれいな反りがついております。 そういった関係と、もう一つは根石の角度、これが６５度以上、６５度ですか、以上あったということが確認されておりますけれども、石垣の頂上部分の建物の基礎石、これの配列状態から、どうしても一定の高さで、上に一定の面積を確保するということになりますと、確保できなければこの反りを入れて上の面積を広くとる、という手法も当然考えられただろうということでございます。 なお、つけ加えて申しますと、萩城におきましては、一番奥に指月神社という神社がございます。この神社で構成をしております石垣は、今度は切り込み接ぎ積みという新しい、それ以降の新しい時代の手法で築かれております。そのように、一つの城の中でも同一手法で必ずしも築かれているとはいえないというふうなことも専門家の方から伺っております。 以上でございます。
◎
市立大学事務局長（沢渕正美君） 聴講料の減免の件につきまして、お答えいたします。 科目等履修生につきましては、下関市立大学授業料等の徴収条例の定めるところによりまして、現在、１単位につきまして１万５００円の聴講料をいただいております。これは施設を使用するということで聴講される受益者の方に負担をお願いしているところでございます。 他の公立大学の状況につきまして申し上げますと、聴講料のほかに入学検定料とか、入学金を徴収いたしているところがかなりございます。本学では聴講料につきましては、他大学より市民に広く受講していただくという観点から低くしているのが現状でございます。 したがいまして、現段階では聴講料の減免につきましては、考えておりません。
◆松原靖彦君 串崎城の件について、先ほど答弁でおもしろい答弁を聞かせていただきました。ドリル跡をわざと記念に残しておられたと。どうせ記念に残されるなら、復元工事、下関市長、亀田博と銘板に書いて、あちらに残された方がいいんじゃないですか。どうなんですか、史跡を復元するのに、わざわざドリル跡をつけてやるというのは、教育長、どうでしょうか、これは文化財の復元ということの観点からお答え、後お願いしたいと存じます。 要旨を伺ってますと、そのまま工事を続行するようなお話でございましたけれども、これは見直しとか、そういうことは考えておられませんでしょうか。また、周辺整備、全体的な周辺整備の見直し計画ができてから、新たにその一部の石垣部分として考え直すということはできないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市内の石屋さん、石工さんにお話を伺いますと「あの程度の石垣やったらおれだってつくれらい」と言われる方が多く、ほとんどの方が、皆さんお聞きした方は言われました。私、所管でございますので、詳しく、細かくは御質問いたしませんけれども、随意契約でなくても一般入札でよかったのではないか、という気がいたしますが、もし、そういう点で御答弁があれば、もう一度お願いしたいと、まず凍結するのかしないのか、工事を続行するのか、それから全体的な見直しをされたらどうか、ということです。それから、今申し上げましたことについて、それから教育長から、文化課の史跡の考え方について、御答弁を賜りたいと存じます。
◎市長（亀田博君） ドリル跡の話で、施工した責任者である下関市長、亀田博の名前をつけることとこの話は別でございますから、それはひとつお取り消しをいただきたいと存じます。私が指示してドリル跡をつけろと言ったわけではございませんので、市長の名前をつけるなどということは毛頭考えておりません。
◎
商工観光部長（伊東三男君） 石垣工事につきましては、１期工事と２期工事と分けて実施いたしました。２期工事につきましては、その１とその２という分け方をしておりますけれども、その２につきましてが現在残っております。これにつきましては、現在、教育委員会の方で調査を行っておりますので、調査が終了段階でその調査結果をみながら完成をさせていきたいというふうに考えております。 それから、石積みについてはだれでもできるというお話でございました。そうだと思います。ただ、これは古式穴太流という積み方でかつては積まれたと。要するに日本の城は１６００年代を境にして、その時代に集中してつくられております。ほとんど有名なお城の石垣づくりは、この穴太流で積まれているというふうにいわれております。そういった関係で古式の穴太流を伝える建設会社に委託をいたしまして、古式穴太流で積んだ、ということを一つの観光の売り物にしたいというふうに考えたわけでございます。 それからもう１点、現在はこの穴太流につきましては、１４代の石匠でございますけれども、この先代の１３代につきましては、穴太積みの技術継承者として無形文化財にも指定された方でございますので、そういった流れをくむところで積めば、これも一つの観光のスポットになるという考え方もございました。 以上でございます。
◎教育長（石川啓君） 石垣の石をドリルで割っておることでございますけれども、もともと串崎城の石垣は縁の部分といいますか、角の部分は自然石も利用しておりますけれども、自然石の角をタガネで割っておる石も使っておるわけでございまして、そういったことから考えりゃ、自然石ばっかりじゃなくて割石も使うということは、現実にあったわけでございますから、これから復元していくというような作業を進めていく場合に、やっぱりこの割石を使うということも当然あっていいんじゃないかと、こう思っております。 ただ、その割り方がタガネで割るか、ドリルで割るかということでございますけれども、そのあたりの技法の問題につきましては、ちょっと私も判断がつきませんけれども、現在、タガネで割るというよりもドリルで割るということが、技法としては中心でございましょうから、そういった痕跡のある石も使ってもいいんじゃないかと、そういうような判断でございます。
○議長（
小浜俊昭君） 今、市長から申し出がありましたが、あなたは市長の名前をあの中に入れと、こう言うんじゃないでしょう、書けというんじゃないでしょう。そうだったら、そういうことことじゃないかということでしょう。
◆松原靖彦君 よろしいですか、石垣にドリル跡を平成につくったということで残したということであれば、それはなくても、この復元工事をしたのは亀田博と書いておけばいいじゃないかと、私は言ったわけです、側にですね。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
小浜俊昭君） では、次に行きます。田中正美君。 （田中正美君登壇）
◆田中正美君 日本共産党の田中でございます。通告に従いまして質問をいたします。 村山内閣は国会決議にも選挙公約にも全面的に違反をし、米を初めとする農産物の
輸入自由化を進めるガット農業協定を国会で批准し、関連国内法を改悪しようとしております。そのことは日本農業に重大な打撃となり、食糧の外国依存は民族自立の基盤をも損ない、国土や環境の荒廃にもつながるものであります。 ガット合意の中の薬剤散布等、防疫衛生措置では輸入国の安全は省みられず、輸出国の基準にあわせて輸入するよう義務づけられております。このように日本農業を破壊し、食糧の安全、安定供給を根底から損なうガット合意には断じて承認できません。市長は下関
市の農業と市民の食糧安全を守る立場からガット農業協定の国会批准に反対をし、政府や国会に対し、積極的にその意思を伝え、市民の先頭に立って行動されるべきと思いますが、いかがか、市長の所見を伺います。 次に、本年６月、自転車利用の法律が抜本的に改正施行されました。第１条の目的条項の中には、自転車等の駐車対策の総合的な推進と、駅前広場等の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止、自転車等の利用者の利便の増進をうたっております。今回の法改正が全国の駅前を初め、自転車の放置、散乱状態などの問題を解決しようとするための目的であり、本市におきましても、ＪＲ周辺の美観、通行障害など問題としてこれを改善するための論議が繰り返されたところであります。 そこでお尋ねいたしますが、今回の法改正を積極的に受けとめ、駐輪場の整備、放置自転車の一掃など、法律に基づく条例制定と
総合計画の策定など取り組む考えがあるのかどうか、今後の方針と合わせてお尋ねをいたします。 次に、この自転車問題の法律第４条には、良好な自転車交通網の形成を義務づけております。既に本市では
サイクリングロード、自転車歩行者道の整備が綾木川と旧長門鉄道の線路跡に一部つくられております。朝夕のジョギングやサイクリングによく利用されておりますが、健康づくりや文化的な環境整備、新しい交通アクセスとして本格的な
サイクリングロードや自転車歩行者道の整備が必要であると確信しております。 そこで、お尋ねいたしますが、この問題についての基本的な考え方についてお答えいただくと同時に、今後の方針、計画があれば具体的にお示しいただきたいと思います。 また、この問題を考えるとき、来年３月には綾木に考古博物館が完成し、古代史を学ぶ拠点施設がオープンいたします。それから、国の史跡仁馬山古墳と史跡の道がすぐ近くにあり、さらに綾木川から上った砂子多川には、今、ほたるの里と、緑と潤いのある川にするための河川改修工事が進められております。 これらのルートは
市の
基本計画の「歴史と緑の回廊」に重なるルートであります。その点からも、これら優れた施設や景観を自転車歩行者道路でつなぎ、歴史の拠点である長府城下町に進めていくことは、それぞれの施設や景観をさらに生かし、その周囲の史跡や景観にも人々を呼び、光を当てるものとなります。ぜひ実現すべき事業だと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。 次に、
高齢者保健福祉計画についてお尋ねいたします。下関
市は県下でも高齢化が進んでいる都市でありまして、今日１６．２％の高齢化率と全国平均を大きく上回っており、老後を安心して過ごせるための対策は市民の大きな関心事であり、実態としても対策を急がなければならない問題であります。 本市保健福祉計画については、市長はまだまだ不備な点もあるが、当面この計画の実現に最大限の努力を傾注すると述べておられますが、我が党もこの計画内容がさらに改善されて、豊かになるために皆さんとともに全力を尽くす決意でおります。 さてそこで、この計画実現のための基本的な点についてお尋ねをいたします。第１には、この計画がほぼ全市民を対象にしており、この仕事量は極めて大きくしかも多岐にわたるものでありまして、６年間という限られた期間に達成しようとしており、この事業が今後の本
市の高齢化対策の基盤を固めるまさに重要な事業であります。それだけにこの計画を実現するに当たっては、各事業ごとに年度を決めて事業計画を持ち、議会にも明らかにしながら、具体的な推進が図られることが大事だと思います。その点について、いかがお考えか、お尋ねをいたします。 第２に、この計画全体の進捗、これを常に掌握し、そして推進をしていく部署はどこなのか、また計画策定に当たって貴重な提言をいただきました
高齢者保健福祉懇話会の皆さんは、計画実現にどのような役割を果たされるのか、その点についてお伺いをいたします。 第３に、この保健福祉計画を実現するためには、どれだけの財源が要るのか、またその中で
市の負担分はどの程度になるのか、金額にはもちろん一定の幅が必要だと思いますが、試算をお示しいただきたいと思います。 第４に、この計画は行政のみで実現することはできず、全市民が一丸となって推進する事業であることを市長は最初のあいさつでも述べられておられます。この計画を市民が十分理解をされ、そして一丸となってこの計画実現のために参加を得るために、この計画徹底と、そしてさらには市民参加を進めていかなければならないと思いますが、その点について、どのように措置されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、緊急を要する事業についてお尋ねします。保健福祉医療の連携調整をしっかり図り、高齢者対策を効果あるものに進める点から、総合的な拠点施設として総合センターの建設が特に急がれると思いますが、どのような体制で取り組まれようとしているか、その内容についてお尋ねをいたします。 あわせて、
機能訓練の体制充実を図る点についてお伺いいたします。寝たきり老人にならない第一歩は退院後の
機能訓練、老化防止の
機能訓練が大事といわれていますが、特に、退院後の
機能訓練の場所として、玄洋公民館など３つのところでその措置がなされておりますけれども、会場が狭く、器具も専門スタッフも少ない、対象者全員をしっかり把握をして治療されている、そういう状態にはないということを伺いましたが、これは他
市に比較をして、おくれた現状だと思うわけです。この点についての認識と、そして今後どのように改善されようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、緊急な改善を要する事業として、
入浴サービスの改善があります。社会福祉協議会に委託して、訪問
入浴サービスを実施しておりますが、この事業は昭和４９年から実施されており、在宅でふろに入れない人、特養などの搬送入浴にも適さない老人で、人権擁護の立場から始められた事業でありますが、今回の計画書をみますと、１カ月入浴回数が１．３回、月に１回しか入れない状態がほとんどといった状態であります。ことしのような猛暑が続く中で、月に１回しかふろに入れない、このような状態は人間らしい扱いと到底言えない現状と思いますが、市長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。私、以前この問題について質問もいたしましたが、入浴車とそして人を早急にふやして改善されるお考えはないか、お答えいただきたいと思います。 最後に、高齢者が社会参加できる条件整備を進めることは行政の任務でありますが、特にバスやタクシー代の料金値上げも続きまして、ぜひ行きたい病院にも行けないお年寄りがたくさんおられます。 例えば小月の自衛隊あたりから下関までのバス代は７１０円、往復では１，４２０円です。年金暮らしのお年寄りには大きな負担であります。７０歳以上のお年寄りは、宇部
市や山口
市など近くの都市でもバス代無料制度を福祉施策として１０年以上前から実施しております。大変喜ばれている事業であり、早く下関でも実施してほしいという声が切実でありますが、これは実現されたいと思いますが、この問題についての基本的な考え方と積極的な検討をされる御意志があるかどうかをお伺いをして、第１回目の質問を終わります。
◎
農林水産部長（深草修君） ウルグアイ・ラウンド農業合意は農業に打撃である、国会批准に反対し、国に働きかける意向はないか、という御質問だったと思います。 ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意は関税化ではなく、ミニマム・アクセスの受け入れが基本的な考え方でございます。この措置が本市農業に与える影響も大きいと思っております。 政府ではこの影響を最小限に食いとめ、我が国農業の将来展望を切り開いて行くため、
ガット農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針を決定し、２１世紀に向けた農業構造を早期に実現すべく関連諸制度、諸施策等の充実、さらにこの合意に伴い、生ずる諸問題に関する措置を総合的かつ的確に講ずることとし、審議検討が進められているところでございます。 本市におきましても、国の施策に基づき、地域農業、農村の対策を積極的に進めてまいる考えでございます。
◎
都市整備部長（吉川利文君） 自転車駐車場の御質問について、お答えします。 自転車の安全の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律というのが平成６年６月２０日から施行されることになっております。今後、法改正に伴って自転車駐車施設を初め総合的な対策を推進をするため、庁内の推進体制づくり並びに国、県の道路管理者、警察署、特に今回法律の中で強化されておりますＪＲ等々による自転車等駐車対策協議会、これをまず設置し、駐車の実態に則した施策を検討してまいりたい。 また、施策の実施に当たって必要となる条例は、その都度設けていく、という取り組みをいたしたいと思います。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君）
高齢者保健福祉計画の充実についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。 この点につきまして、７点ほど御質問があったかと思いますけれど、まず１点でございますが、この４月に
高齢者保健福祉計画が策定されました。これは一応平成１１年度までの高齢者に対する福祉サービスの一定の目標をたてまして、例えばホームヘルパー事業におきましては、寝たきり老人に対して週四、五日の訪問をするというような基本的なサービスがございますけれど、こういうものを策定いたしたところでございます。 これに基づいていわゆるマンパワーなり、それから施設の部分がどういうふうに計画をされなければいけないか、というものを計画をしていくわけでございますけれども、御質問の中で一応年次計画というものの御指摘がございました。これ基本的なサービスにつきまして、一応１１年までの目標につきましては、先だっての６月の定例会の折りにも御説明申し上げましたわけでございますけれど、一応現在のところ、年次計画そのものは立てておりません。大まかな最終目標を立てて、それに基づいて中間の見直しもございます。ことし始まったばかりですので、寝たきり老人の状況等、また変わってくる可能性もございます。その中で年度年度におきまして、その実現状況を勘案しながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから２つ目に、この計画の推進の全体の指揮等々の問題でございますけれど、これは計画を立てる場合、市役所庁内の内部組織として計画策定委員会をつくりました。これによって、関係部局の部長さんにお願いいたしまして、この委員会に参画していただいたわけでございますけれど、今後はその
進捗状況にどういうふうに進行管理をしていくかということで、助役をキャップに計画推進委員会というものを切りかえまして、これで進行管理を行っていきたいというふうに考えているところであります。 それから、その中で
高齢者保健福祉懇話会という存在がございますが、懇話会についての役割は、当時その策定におきますところの御意見、御提言をいただいたところであります。その懇話会自体はまだ消滅しておりませんので、今後も適宜これからの高齢者対策、生きがい対策等につきまして、いろいろな御提言をいただきながら、またその中でも改善をしていきたいというふうに考えているところであります。 それから、全体的な事業予算の関係でございますが、先ほど最終目標ということでは、大まかな目標を立てておりますけれど、予算、事業費の問題につきましては、いろいろ大きなものもございます。また小さいものもございますんで、今のところ現実には、全体の事業費としては、内輪では持っておりますけど、まだ御報告申し上げるところまでいっておらないというところで御理解願いたいと存じます。 それから、この計画の推進には、ぜひ市民の理解なり参加が必要だと、もちろんそうでございます。この計画をどういうふうに啓発して、皆様方によく理解をしていただくかということが、これからの重要な課題でもございますんで、まず私ども、この当初計画を策定した後、いろいろな団体なり、また地区の老人クラブ、老人会の方の御要請にもよりまして、この計画の内容につきましての御説明を申し上げております。 また、市内の高齢者の全世帯には、３万２，０００世帯でございますけれど、
高齢者保健福祉ガイドブックというものをつくりまして、在宅福祉のサービスの内容を一冊の本にいたしましたものをお配りして、いわゆる在宅福祉サービスにおける内容をＰＲしているところであります。またビデオもつくっておりますので、今後ともこういうものを利用しながら、市民への啓発なり理解を求めていきたいと思っておるところでございます。 それから、保健福祉計画の中で一応構想として計画をしているもので、高齢者
保健医療福祉総合センターというものを計画書に載せておりますが、これはやはりこれからの在宅介護支援センターなりが各地区に設けられますけれど、これの中枢的な役割を持つセンターなり、また老人介護、看護の訪問ステーション等々の中核的な総合相談窓口等々が必要ではないかというところで、そういうような総合センターというものの構想を打ち出しておりますけど、これからこの問題につきましては、保健福祉部内、いわゆる保健所も含めましたところでプロジェクトチームをつくりまして、内容等々につきまして、これから計画をしていきたいということに考えておるところであります。 それから、次に訪問
入浴サービスの問題が出ましたが、今現実に社会福祉協議会の方に委託しております訪問
入浴サービスは月に１回というところで、一般体制、これは４人１組が車１台でもって訪問するわけでございますけれど、これは１１年度におきましては、一応４班制度まで持っていって、週１回というふうな目標を持っているところであります。これは徐々に計画の中できちんと進めていきたいと思っております。 それから、バスの無料化の問題でございます。これは従来から御質問なり御要望なりを受けているところでありますけれど、高齢者の社会参加、その必要性については、十分に認識しておりますけれど、先ほど例に申し上げられました宇部
市、それから山口などは、市営バスというもので公営企業が受け持っておりますけれど、こういう
市につきましては、公営企業の中でそれが可能であるということで、以前から適用されているところでありますが、本市につきましては、その辺のところがなかなか実現が困難だというふうに考えておるところであります。 それに代わるわけではございませんけれど、昨年の１２月から高齢者なり障害者の社会参加促進という意味で、福祉バス青空号を購入したところでございますけれど、現在もこの利用につきましては、非常に活発に動いているところでございますので、その辺のところで御理解願いたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎建設部長（古田敏彦君）
サイクリングロードの設置についてということで、基本的な方針あるいは具体的な内容についてと、また歴史と緑の回廊、海峡と歴史の回廊等を
サイクリングロードでつなぐ計画はないか、ということでございますが、基本的な方針といたしましては、国の１１次
道路整備５カ年計画、あるいは第５次交通安全施設等整備５カ年計画等にも一つの方向づけがなされておりまして、生活者の豊かさを支える
道路整備の推進、またその中に暮らしの安全性向上のための
道路整備の推進ということで、幅の広い歩道の整備、あるいは暮らしの快適性向上のための
道路整備の推進の中に、暮らしの道づくり事業等、歩道の設置等の方向づけがなされておりますし、我々といたしましても、
サイクリングロードという大規模的な自転車専用道の設置は困難でございますが、河川敷あるいは国県道、市道等の歩道を利用しながら、いろいろな風景のよい歴史的、あるいは文化的な史跡めぐりとか、そういう有機的なルートの整備をしていきたいと思っております。 具体的な内容といたしましては、現在どこをどういうふうにやるという具体的な内容はございませんけれど、現在までに綾羅木川の改修に合わせて、昭和６０年度より堤とう敷を利用して綾羅木石原間約２．６キロメートル及び勝谷川の上流側約９００メーターほどを自転車、歩行者道として整備をしております。 今後の計画といたしましては、このような河川、堤とう敷なり、あるいは国県、市道等を利用しながら整備を進めていきたいとは思っておりますが、また歩道の狭い箇所については、国県道等については、当該関係機関に拡幅のお願いをしていきたいと思っております。 以上でございます。
◎保健所長（沖充君）
機能訓練は保健所が進めておりますので、私の方からお答えいたします。 御指摘がありましたように、退院された方々が寝たきりにならないように、あるいはまた身体の機能が低下しないように、そのための
機能訓練を保健所は進めております。 御理解いただきたいことは、これは完治を目指す治療ではないということで、これを御理解いただきたいと思います。 保健所は、現在市内の４カ所でそのような
機能訓練を実施し、またその進め方を指導しております。そういう訓練指導を受けておられる方は、現在４５０名おられます。それを理学療法士と保健婦及び看護婦とが参加いたしまして、
機能訓練及びその指導をしております。 また、別に在宅寝たきりの方については、これが約５５６名おられますが、その方々はやはり理学療法士、それから保健婦、看護婦が訪問しております。そういう訪問指導を行っております。 なお、言いそびれましたけれども、
機能訓練の回数でございますけれども、これは
機能訓練のやり方、進め方、そういうことの指導が目的でございますから、したがって週２回ということになっております。 以上でございます。
◆田中正美君 質問項目がふえてしまって、ちょっと時間の関係もありますので、割愛する部分も出てきますので、御了承いただきたいと思います。 初めに、ガット批准の問題についてであります。
農林水産部長は、ミニマムアクセスを受け入れるということが内容の基本である、というお話でありました。このミニマムアクセスはそれで終わりじゃないわけですね。引き続いて６年後、８０万トンの輸入が終わった後のその後の
輸入自由化に向けての関税化について再交渉するということになっとるわけです。ですから、ミニマムアクセスを終わったらもうそれで終わりということではなくて、さらに、いわば自由化に向けて交渉を進める。しかも、さらにその後の関税化を猶予するというような特例措置を取ろうと思えば、この輸出国の同意を得ながら、追加譲歩を義務づけられるというふうなことなどありまして、これは本当に日本の農業を破壊していく重要な問題なんです。 ですから、この問題について、どのように考えておられるかの御返事をいただく必要があるわけです。あわせて、いわば今新しい農業政策のことについて言われました。これによって農業を守っていくことができるかのようなお話でございますけれども、これはとんでもないことでございまして、まさにこれはもうこの前、ずっと前の１２月議会でも質問もいたしましたが、アメリカの１５０分の１ぐらいの経営規模しかない日本が、これをアメリカに太刀打ちをして経営規模を拡大して、そしていわば自由競争で競争させると、これが前提になってるわけです。このことは、まさにこれまでの日本農業の衰退を決定的に進めていくものになるわけでございまして、これは下関の農業も当然のことながら、そういう運命をたどらざるを得ない、農業後継者をますますなくしていく方向ではないかというふうに思うわけです。 そういう意味では、今、
農林水産部長が言われましたけれども、そのような方向では農業を守ることができないし、そして何よりも、まだ米の
輸入自由化を進めるためのガット批准、これはまだやられてないわけですから、このことについて、市長がはっきりした態度を持たれるということが必要であり、そしてそれはこの下関の農業を守るためにも、国会やあるいはまた政府に対して、関税化を許してはならない、批准ををさしてはならないという意思を示されるべきではないかと思うわけです。その点について、どのように考えておられるのか、再度御回答をいただきたいと思います。 次に、駐車場対策の問題についてでございますけれども、今部長がおっしゃいましたように、これはかなりいろんな問題がありまして、十分検討を要する問題だというふうに、私も認識をしております。しかしながら、この下関
市におりましても、ＪＲ周辺を初め、大変この問題は解決をされなければならない、急がなければならない問題であると思うんです。 そういう意味では、ＪＲやあるいは警察、さらにはこの問題についての経験のある人たち、学識経験者、市民など、そういった人たちに集まってもらって、そして他都市の状況も調査をしながら、いわば検討される、そういう協議をされる機会をつくられる必要もあるんじゃないかと思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。 二つ目としては、幡生駅前の自転車の氾濫状態というのは本当に深刻です。バスやタクシーの運行にも大変支障をきたすような、そういう状況にあります。９月５日から放置自転車の処置のために、古い自転車を駅前の一番見える所に、一等地に山積みにして、１５日までに取りにこなかったらごみとして処分をします、という告示がされておるわけです。駅前の一番いいところにごみの山を１０日以上も積んでおく。これは本当に僕は常識的でない、常識はずれじゃないか、全く見苦しい状態が続いておるわけです。 ＪＲやあるいは防犯協会、関係者とこの問題については、協議を申し入れる必要があるんじゃないかというふうに思います。その点どのように考えておられるのか、お答えいただきたい。 あわせて、新下関駅周辺、歩道はほとんど駐輪場になっております。しかもますますふえる傾向があります。長府駅前も駐車場がありますけれども、それに匹敵するような自動車が周囲にとめてありまして、ここも深刻な状況、ふえていく状況にあります。 今回の法改正の第５条で、２項、３項には駐車需要の著しい所、あるいは著しくなるところはＪＲ等に呼びかけて、協議しなさいというふうに義務づけております。また、ＪＲも要請に応えて積極的に協議に参加しなければならないということも義務付けられております。 これまでのように、ＪＲは関係ない、そういう態度はとれなくなっているわけでありまして、自転車や歩行者等の安全、バスなんかの問題、環境美化、青少年の教育や犯罪防止、そういう立場からもＪＲ等関係機関に対し、法律に基づいて、協議を申し入れて、解決の方向を見出す必要があると思いますが、その点どのように考えておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。 それから、
サイクリングロードの問題であります。自転車歩行者道路、これはいろいろ種類があるようでありますけれども、
市で取り組めるやり方、これを積極的に進めていただきたい。 で、河川敷等を利用して、国の５カ年計画に基づいて、推進をしていく方向だということが述べられました。下関にも綾羅木川、それから木屋川、大きな川ではこの２つがございますし、そして道路といえば国道から県道、市道いろいろありますが、これからの新しい交通アクセスとして、これが十分利用される、ということが必要になってきている点では、私もそのように認識しております。 その点で、ぜひ先ほど申し上げましたが、綾羅木の考古博物館から長府、そしてその流れを下関駅やあるいは夢広場、夢広場やあるいは倉庫群、そして唐戸、長府、吉田方面、こういう形で海岸線を、また綾羅川を生かした自転車歩行者道路の整備、本格的に進めてもらいたいというふうに思います。 交通ラッシュの緩和やあるいは拠点的な施設、景観を自転車または歩行者道で結ぶ新しい観光ルート、レクリエーションの場としても、これは大いに下関を売り込むこともできるんじゃないかと思うわけです。
市の
基本計画にある回廊、これに幅を持たせて、そして光を当てて、そして活用していく、こういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点について、特に綾羅木川周辺、砂子多川から長府に抜けるこの道路について、お答えを続けていただきたいというふうに思います。 あわせて、この点では全国ではもう既に進んでおるわけです。山口県でも小郡、山口、秋吉台、防府、数十キロにわたって本格的な
サイクリングロードですけれども、事業が進んでおるわけですけれども、自転車や歩行者道が、ぽつんぽつんと切れたら、これはやっぱり利用が悪いわけでありまして、これが途切れないような、用地買収も含めた取り組み、さらには道路の周辺にベンチ、あるいはまたトイレとか、植栽とか、そうしたものも施すような考え方、そして、利用しやすいようなそういう取り組み方でもって、総合的な計画を進めていただくように、これは要望しておきたいというふうに思います。 次に、
高齢者保健福祉計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。一つは、先ほどの答弁では、各事業ごとの計画といいますか、事業計画というものは持っていないとふうにおっしゃいました。これは前回の議会で質問があったことですから、急にもちろん変わるということはないと思いますので、これは委員会でも特に論議をしていただきたいというふうに思うんですけれども、やはり年次計画といいましても、年度ごとの計画というんじゃなしに、それぞれの計画によっては、早く取り組まなければならない事業もあると思うんです。また、手間のかかる事業もあると思うんです。 そういう事業をどのように進めていくのかということは、それぞれのところでやはりきちんと位置付けがされて計画化される、そのことがなかったら、それは事業ちゅうのはなかなか私は進まないというふうに思うんです。３年たって、それからひる返って見て、今度はこうしましょうというんでは、私は遅い、事業量からしてもこれは大きな事業ですから、ぜひそういう事業計画というものを持って、そして議会にも報告をされて取り組んでいくべきじゃないかというふうに思うんです。その点についてもう一度お答えいただきたい。東京三鷹
市なんかでは、もうちゃんとそういう計画ができているわけですね。そういう計画を作って、市民にも明らかにして、そして進めておられるんです。僕はできないことじゃないと思うんです。そういうことでお願いをしたい。 それから、財源問題についてお尋ねをいたしましたけれども、この点についても、まだ発表の段階でないというふうなお答えでございました。私はこれも、どれだけの金が要って、どういう使い方をするのかというのは、もちろん細かくは決められないというふうに思うわけですけれども、しかし大体総合的に考えて、どれだけの金がかかり、
市の負担がどれだけかかる、市民の協力をどう仰ぎながら、一緒になってこの事業を進めていこうとするか、という点からしましても、このことは明らかにされなければいけない問題ではないかというふうに思うんです。 これはもうこれまでに民間の問題、この前のときもおっしゃいましたけれども、これまで物をつくるにしても、人を雇うにしても、もう既に実績があるわけです。その実績をこの計画に基づいてどう積み上げていくかというとになるわけですから、今その試算を発表する段階でないというふうにおっしゃいましたが、これは発表されるのかどうなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 特に、高齢者対策に対する責任が法改正によって市町村にかかってきたわけですね。これに対する財源がどうなっていくのかというのは、これは重大な問題なんです。この点について私は国が本当に責任を持つということが必要だと思いますし、この点からの取り組みというふうなものも、一緒になって進めていかなきゃならないという点もありますから、ぜひ明らかにしていただきたい。いつの段階になったらされるのか、お答えいただきたい。 それから次に、市民参加の問題については、今ガイドブックとか、あるいは事業とか、そういうことで進めておられるようでありますが、これも一つ、今後この計画をどのように進めていくかという点で、シンポジウムを開くとか、あるいは説明会も、老人会だけではなくて、要望によっては、説明会を各地域とか団体とか、そういうところにも出かけていって、しっかり進めていくとか、こういう計画も必要なんじゃないかと思うんです。そういうお考えがあるかどうか。私はやはり市民が総参加して、本当にこの計画を進めていくためには、老人だけではいけないというふうに思います。 次に、総合センターの建設については、先ほど言われたような体制で進められるということでございますが、私は下関の場合、これが本当に急がれると思うんです。そういう意味で、ぜひ取り組んでいただきたい。 それから次に、これと関連をするわけですけれども、下関の場合は、福祉センターが総合的な役割を果してるんですけれども、建物が狭いし、機具が混雑しておりまして、本当に利用できるような状況にない。多くの人がこれに参加をされるということでございますけれども、私はそういう点からも、総合センターを早く建てるということをやっていただきたい。 あわせて、下関
市の場合は市域が広いし、そして分かれております。そういう面もありますので、総合センターだけではなくて、保健法も改正をされて、位置付けも明らかにされたそうでありますけれども、各都市にあるような保健センターですね、これをやはり彦島、山陰、山陽、総合センターの出先といいますか、そういうやはりものとしてつくって、そして万全を期するということが私は必要じゃないかというふうに思うんですが、その点について、どのように考えておられるか、お尋ねをしたいというふうに思います。 もう一つは、
入浴サービスについてであります。先ほどのお話では、月に１回。これは少ないから１１年は週１回にすると、こういう答弁でございましたけれども、これ計画書を見ますと、
入浴サービスの利用については、最低週に１回から２回
入浴サービスを利用できる体制の整備が必要であると、この計画書には書いてあります。部長はもう１回に縮められたんかなという気がしたんですけれども、これはやっぱりせめて週に２回、計画どおり考えていかれる必要があるんじゃないかというふうに思います。その点もしありましたらお答えいただきたい。 それとこの点では、私はこの
入浴サービスの目的は一体何でしょうか、とお尋ねをしたんです。そしたら、快適な生活を保証するためと、そういうお答えだったわけです。快適な生活を保証するために
入浴サービスをやっているんだということが、お答えとしてありました。 今受けておられる人々は、下関では特に社協の関係ですね、この関係で受けておられる人が３９人と聞きました。そしてこれには２分の１の国の補助が出ておるということも聞いております。その点で考えると、私は月１回というのは、これはちょっとひど過ぎるのではないか、快適な生活どころか、全く最低にして文化的な生活とは、縁遠い状況になっているというふうに思うんです。もう２０年も前から同じ水準だと聞いております。 宇部
市に私、聞いたんですけれども、現在月に２回から３回だというふうにお答えをいただきました。私は、先ほどの計画では１１年に向けて、週１回にする。そういう段取りでいくというふうにおっしゃいましたけれども、これは緊急を要する事業だというふうに思うわけで、せめて来年から２回、宇部
市並みに２回から３回できるようにしていく計画をお願いしたいと思うんですが、その点どのように考えておられるか、その点をお尋ねします。 それから最後に、バス無料化についてであります。確かに山口
市や宇部
市は公営です。しかし、全国には公営でやってないところもあるわけです。公営でやってないところもあるんです。奈良
市とかそれから名古屋
市とか、さらには豊田
市とか春日井
市とかいろいろあるんです。だから、公営でなかったらできないということはないんです。問題はやる気があるかどうかじゃないかというふうに思います。時間の関係もございますから、もう余り言いませんけれども、この点については、本当に多くのお年寄りが要望をしておられます。私は、生き目のいった、高齢者が敬愛されるような市政だと思われるような状況を作っていくためにも、この事業は必要なことではないかというふうに思うんですが、これを最後にこの点について、検討されるお気持はないか、重ねてお尋ねをして、２回目の質問を終わります。
○議長（
小浜俊昭君） 答弁してもらいますが、簡潔に答弁をお願いします。時間がありませんので。
◎
農林水産部長（深草修君） いわゆる新政策では、ミニマムアクセスは、いわゆる２１世紀に向けた農業構造を早期に実現しようとしておるわけでございます。地域に応じた経営規模の拡大であるとか所得の確保、後継者が育つ魅力ある農業の構築といったことに集約されようかと思いますけれども、そういった国の施策に基づきまして、地域農業農村の対策を積極的に推進してまいる考えでございます。
◎
都市整備部長（吉川利文君） 第１回目のお答えでもいたしましたように、まず協議会というもの、これは法律の中でもつくるようになっておりますし、私の方も早速これを設置していきたいというふうに考えております。 次に、幡生の例を出されましたけれど、ごみの山をどう見るか、という御質問でございましたが、ここの幡生の駅前の放置自転車の処理ということは、これまでにもいろいろ問題になったところであります。 今回私が聞いておりますところでは、地域のボランティア及び防犯協会という方々の努力によって、この地区での整備がなされたと聞いております。尊いボランティアの一つの形として、一時的にあのような形の存在、私は率直にありがたいという気持ちを持っております。 ただ、今後の措置については、当然これらのものが有機的に働くようなものを今後検討していきたい。この方向については、今後の問題として真剣に取り組んでいきたい、かように思っております。 それから、新下関駅の周辺の駐車の問題おっしゃいましたが、調査もしております。およそ８００台程度があの周辺にあるわけでございます。ＪＲさんの協力というのが当然なければ、駅周辺の問題の処理はできませんし、今後協議会を通じて、また個々の連絡というのを通じてでも、このようなものに取り組んでいくというふうにしたいと思っております。
◎建設部長（古田敏彦君） 自転車歩行者道の件で、綾羅木川から長府までの歩道の整備ということでございますが、考古資料館等から出発してということでございますが、現在まで綾羅木川の右岸、左岸等に堤とう敷を利用して自転車歩行者道が整備されておりますし、それらの道と今後有機的につなぐ適当なルートの調査等も行いまして、今後一連の有機的なルートとして活躍するように、整備をしていきたいと思っております。 それから砂子多川の方でございます。砂子多川の方は現在ホタル公園が既に完成しておりますが、まだ河川改修そのものが今後の工事として残っております。砂子多川の河川改修が竣工いたしますれば、その管理道である堤とう敷き等を利用しながらの整備も可能かと思います。したがって、そういうものあるいは県道長安線の歩道を利用しながらのアクセスを考えていけば長府まで、何とかルートもできるのではないかと考えております。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） 高齢福祉計画での御質問、２回目でございますけれど、お答えいたします。 まず、当面の事業計画等の問題でございますけれど、これにつきましては、先ほどもお答え申し上げました。一応６年度までの計画の中で、中間的な見直しというものが出てくると思います。この辺のところで、今始まったばかりでございますので、寝たきり老人の状態とかいろいろ変わってくると思います。その中での事業計画、３年たてば、ある程度固まってくると存じておりますので、その辺のところである程度の年次計画が出てくるのではないかと思っております。 財源問題にしてもしかりでございますが、例えばホームヘルパーにつき まして、財源問題、事業費の問題は、例えば平成１１年までには一応３００名というものを想定しておりますけれど、これに係る総事業費は約四、五億円ということにもなるわけでございます。これは現時点での積算で、これはどんどん変わってきますので、財源、事業費問題につきましても、今総体的にどう変化していくかわかりませんので、今のところお示しができません。 それから、市民参加の問題でございますが、これは先ほどもお答えしたかと思いますけれど、現在まで老人クラブとかいろんな団体の御要請によりまして、この計画の理解を得るための研修会に参加し説明を申し上げております。今回まで９回ぐらい開いておりますけれど、今後もそういうような団体の御要請がございましたら、喜んで私ども参加し御説明申し上げるという考えは変わっておりません。 それから、総合センターの中で、保健センターのことは保険所長さんの方からお答え願います。 それと
入浴サービス、先ほど週１回ということでお答えしました。これ間違いでございました。訂正いたします。平成１１年度には週２回ということで計画をしております。また、これは社協からの訪問ばかりじゃなくて、いわゆる各施設で行っておりますデイサービスの中でも、寝たきりの方を送迎いたしまして、
入浴サービスを行うということも含めまして、週２回ということを目標にしているわけでございます。 それから、バス無料化につきましては、これは先ほど申し上げたいろんな要素の中で、なかなか実現困難ということで御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎保健所長（沖充君） 保健センターについての保健所の考え方を説明いたします。 保健所の行います保健センター事業というものは、これはそこで保健事業としての対人サービス、例えば基本検診、それからいろんながん検診がございます。そういう検診、それから母子保健法に基づくそういう検診。そういうことと、それからそれにかかわる健康の相談、指導、そういうふうないろんな事業を行うための地域の拠点というのが、これがひとつの保健センターの意味でございます。 それから、もう一つはこの保健センターは、ここで市民が自主的に健康づくりができるということも一つでございます。この２つを兼ね備えたものが保健センターであろうというふうに解釈しております。 そのような保健センターの必要性につきましては、昨年の９月の議事録にもございますように、必要であるという考え方を持っております。
○議長（
小浜俊昭君） 田中議員、もう時間が来ましたので、一言だけ。
◆田中正美君 一言だけお尋ねをいたします。 昨年の１２月議会で、米問題については、私は質問いたしました。市長は、その点について、米の国内需給の基本を堅持すべきであり、その立場で行動するとおっしゃいましたが、その後どのように行動されたかをお尋ねすることと、もう一つは市長はこのガットの農業協定について、批准に反対をされているのか、あるいは賛成をされているのか、率直なお答えをいただきたいと思います。
◎市長（亀田博君） 下関
市の農業を守ることは、私どもの責務であると思っております。同時に、我々は国際化時代、国際社会の一員としての責務も果たさなければならないと思います。それらのはいろんな諸要請を総合的に勘案しながら行動してまいりたいと思っております。
○議長（
小浜俊昭君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時１５分といたしたいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△休憩 －１２時１５分 休憩－ －１３時１５分 再開－
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
一般質問
○副議長（内山孝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。小倉哲郎君。 （小倉哲郎君登壇）
◆小倉哲郎君 私は新ゴールドプランと国保の問題と２つ出しておったんですけれども、１問の方は、ちょっと時期が早過ぎるということで取り下げましたんで、医療費と保健問題に絞って質問させていただきます。 平成５年度の医療保険医療費は、対前年度比３．３％の伸び率となっております。これは、前年度の伸び率７．７％に比べて４．４ポイント下降しております。制度別の１人当たり医療費の伸び率は、国保及び老人保健が３．１％、被用者保険の本人が１．６％、被用者保険の家族が０．９％となっており、国保及び老人保健の伸び率が高くなっております。 次に、医療保険医療費の伸び率の年次推移を、入院、入院外、歯科別に見てみると、平成４年度では入院及び歯科が高い伸びを示していたけれども、平成５年度においては、入院及び歯科の伸び率は、入院外に比べ低くなっております。これを１人当たり医療費の伸び率で見てみますと、入院２．８％、入院外３．５％、歯科０．５％となっており、入院及び入院外がともに高い伸び率となっております。これを診療諸率に分解してみると、受診率は入院０．２％、入院外０．３％、歯科マイナス０．４％、１件当たり日数は入院マイナス０．８％、入院外マイナス０．８％、歯科マイナス０．２％となっており、これを１日当たりの医療費で見てみると、入院３．４％、入院外４．７％、歯科１．１％となっており、入院及び入院外の１日当たりの医療費の伸び率が高くなっておるのであります。 このように、入院、入院外、歯科別に、受診率１人当たり件数の伸び率の推移を見てみますと、老人の入院受診率の伸び率が、老人保健施設等の増加の影響もあり、平成２年度よりマイナスとなっているのが特徴的であります。 医療保険医療費を都道府県別に見ると、山口県は全国平均４２位、２．４％の伸び率で、かなり低いのであります。 さて、私はここでこのような医療費の内容に基づき、加入者の大半が老人で占めている
国民健康保険制度の矛盾について述べてみたいのであります。 私は国保料の値下げを中心に、制度の矛盾性について、今までに繰り返し何回も主張してまいっておりますので、くどくどとまわりくどいことは申しません。当市の国保加入世帯の就業別で見てみますと、平成５年度で
年金生活者が１万２，０１９世帯、３１．８％、所得なしあるいは無職の世帯が８，７７６世帯、２３．２％となっており、老人、無職、無収入の世帯が全加入世帯の５５％を占めておるのが実態であります。 また、国保加入世帯の所得別内訳で見てみると、所得３１万円以下が１万１，８５２世帯、３１．４％、１００万円以下の世帯が６，４６４世帯、１７．１％、２００万円以下の所得の世帯が１万１１８世帯、２６．８％となっており、２００万円以下の低所得者層が全体の７５．３％を占めておるのが現実であります。 これらの世帯の保険料負担を見てみると、年間１００万円の所得で２人世帯では、保険料が１２万４，７３０円、平成５年度です。２００万円で２３万１，７３０円であります。これに家とか土地があれば、さらに資産割りが加算されるのであります。 この保険料は、県下１４
市で下関
市は最高となっております。さきに述べました平成５年度の医療費の動向を見ても、国保及び老人保健の伸びが３．１％になっておりますが、対前年で見ると、国保は８％で３．１％、老人保健が４．４％で３．１％と大きく下回ってきておるのであります。 さらに、当市の国保料の収入状況を見てみると、不納欠損者が金額にして平成４年度で２億８５２万円、平成５年度で２億７，４４９万円となっており、納入できない世帯が非常に多いのであります。そのため保険証の貰えない世帯が、常に１，０００世帯を超えているのが現状であり、診療がおくれて病状が悪化するといった悲惨な事態も生まれてきておるのであります。 ５０代や４０代の若い人の健康保険料より、６５歳以上の老人の
国民健康保険料の方が保険料が高いという矛盾、老人健保により治療費が安くなっても、国保料は若い人よりも高くて払えない。こういった矛盾。このような不合理な制度を是正しない限り、老人福祉は決して私はよくならないと思います。基本的には国保制度は国の行政である以上、国の行政が処理し解決すべきであります。地方自治体としては、国に強く要求すべきであることは当然であり論を待ちません。 しかし、地方自治体としてできることは、あらゆる困難を排してやるべきであります。保険料の値下げは可能な限りやるべきであり、それによって地域住民の福祉の向上を図るべきではないでしょうか。この点については、既に市民の実現要求の署名も２万人近く提出されており、請願も出ております。この点について、執行部の見解と方針をお尋ねいたします。 以上で、第１回の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 小倉議員の御質問にお答えをしたいと存じます。 もう私もこの席で小倉議員に対しまして、何度もお答えいたしましたので、お話の中のようにくどくどと回りくどいことは言わないつもりでございます。 まさにお言葉の中にありましたように、国の行政、国の方で制度を決める、
国民健康保険制度でございますから、そこで私は国民の給付と負担の平準化を図ってほしいと、このように思っておりまして、過日の市長会でも特別に発言を求めて、私は主張してきたつもりでございます。 幸いというか、現在、医療保険審議会の方で抜本的な
国民健康保険制度の改正が論議をされているところでございまして、方向として、低所得者の負担の軽減ということを目指しているようでございますので、私どもはそれを待っておきたい、こう思っております。 私どもでできますのは、保険料を下げるということのそれよりも前に、医療費の総額を減じていくことが、地方自治行政に任されている分野でございますから、前から申し上げているとおり、私どもはその努力をこれまでもしてきましたし、これからもしていきたいと思っております。 お話の中に、昨今の医療費の伸び率の数字がございました。それでも３％強伸びてるわけでございまして、これを保険料で賄うしかないわけでございますから、３％がその前の年の７％よりも低率であるからと言って、それは直ちに保険料率の低下にはつながらない。総額がアップするわけでございますから、むしろ率がアップしないとつじつまが合わないことになることは、小倉議員がもう明察されてるところでございますから、その辺はわかっておるものとして、省略いたしたいと思っております。 もう一つ、言葉の中に県下で最高という言葉がございましたけれども、最高ではございません。これは私どもが比較するのは、あくまでも税率で比較をすべきだと思っておりますから、所得の額あるいは資産の価格等がいろいろと異なりますれば、その額が異なるのは理の当然でございますけれども、比較すべきは税率でございます。それは県下では最高だというのは間違っておりますから、御訂正いただきたいと思っております。 恐らく、御趣旨は保険料の軽減をということでございますが、私も決して保険料が高いことが望ましいと思っておりません。保険料はできるだけ安く、給付の水準はできるだけ高くというのを、私どもは目指していかなければいけないと思っておりますから、あらゆる努力をこの問題に注いでいきたい。繰り入れの問題等いろいろとございますけれども、お尋ねの点がどのように考えているか、どうするか、ということでございますので、とりあえずそういうお答えをさしていただきたいと思います。
◆小倉哲郎君 私もくどくどと申しませんけれども、いずれにしても、県下一というのは一つの見方ですけれども、確かに下関の健康保険料が高いことは事実です。そして、それだけ払えない人がたくさんいることも事実です。不納欠損が２億七、八千円も出てるわけです。 そういうことから考えて、基本的には国の行政だから国がまず是正すべき、この基本は変わりませんけれども、
市でできることは、私はぜひやっていただきたい。これまで何回も市長さんに私は申し上げてきた。できることと言えば、一般会計から国保会計に財政を回して、そして少しでも老人の負担が低くなるようにやっていただきたいということが、私の要望でございます。 昭和３６年に国保ができたときには、商売をする人とか農業あるいは漁業の人という、現実に働いている人が大半だった。ほとんど全部だったんです。ところがきょう現在は、先ほど申し上げましたように、所得のないほとんど無職の老人が７割を超えているんですよ、加入者の。この実態は、老人福祉を今からようしようという一つの中で、ぜひできることはやっていただきたい。実際にできることはたくさんあるわけですから。 それと、やっぱり全国的に見て、高いとこと低いとこが７倍も８倍も格差があるんです。これはもちろん医療費の問題いろいろあるでしょうけれども、負担する者からみれば、８倍も７倍も格差があるというのは、どうしても取り立て不能が出てくるわけです。そういう実態を考えて、そして今の下関の一番多くの世帯がこれに加入しておる、その大半が老人無職世帯、こういうことを考えていただいて、ぜひ可能な限り保険料の値下げを実現していただくことを、私は強く市長さんに申し上げまして終わります。
◎市長（亀田博君） 御趣旨の点は十分理解できるところでございます。ただ、老人加入率が多いというのは全国的な傾向でございまして、別に下関だけが特別なことをやっているわけでございません。まさに、
国民健康保険制度はナショナルミニマムの一般的な全国的な制度でございますから、老人加入率、老人加入が高い。だから、そこの問題は老人加入率が２０％で抑えられているということは、制度的にも矛盾があると考えまして、私どもは強くその撤廃を政府に迫っておるわけでございますから、老人加入が多いとか、
国民健康保険制度で議論するときは、全国的な話で私は議論をさせていただきたいと思っております。 不納欠損が多いことで、それが高い証左ということには、私はならないだろうと、不納欠損はあってはいけないことでございます。できるだけなくしたいと思っております。 御趣旨の点は、高い給付水準とそれに見合う負担だということだと思っておりますから、肝に命じてこれからも検討を続けていきたいと思っております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（内山孝男君） 次に、浜口正君。 （浜口正君登壇）
◆浜口正君 最後でございますんで、ゆっくりやらしていただきます。通告順に従って質問させていただきますので、率直にかつ明快にお答えをいただきたいと思います。 まず、市長は市民各位の信任を得て初当選されて３年有余経過してまいりました。私はその際、明確に申し上げてきたはずです。市長たるものは、市政執行に当たっては、公平無私にやっていただきたい。私はいかなることがあっても、是は是、非は非で対処すると申し上げた記憶を、いま一度掘り起こしていただきたいと思います。 さきの６月議会でも申し上げました。市長は必ずしも万能にあらず。時には誤りなしとしないということを申し上げました。市長が間違っておれば、側近の人が注意してあげることが大切であると忠告し、部下職員はイエスマンであってはいけん。進んで忠告進言してやるべきであると提起しました。 そのときの反響は、よくぞ思い切って言ってくれましたという人、中には何であんなことを言うんかと文句を言って、我が家に電話をかけてきた人もさまざまです。その私の発言の真意が十分に伝わっていない点があるので、再度質問に立ちました。 よいですか。市長、あなたが就任以来、助役を筆頭に部長、次長、課長級等の
市の中枢の職員諸氏が、任期半ばに数十名の多くが退職しております。中には、やむを得ない事情、自己都合あるいは病気等で退職された人もあるかと思いますが、定年までかなりの年数があるにもかかわらず退職するとは、よくよくのことではないかと思われるが、このような現象は異状としか言いようがないわけであります。人事管理が完全に遂行されているかと疑いたくなるわけであります。 昔から勇将のもとには弱卒なしのことわざがあります。有能な人は大いに抜擢し、職場配置は適材適所に登用するのが、最高責任者の責務と信じるが、市長の見解はいかがですか。 次に、
観光行政についてであります。市長は当選前に、長府の城下町は公約として、貴重な文化遺産であるから保存して守ると確約されていると聞いています。私のさきの６月の質問の際には、極めて冷淡で、観光ばかりが行政ではないとおっしゃいました。私は観光が市政の一部であり、市政のすべてではないということは、言われなくとも百も承知しております。だが、この次が大切なんですよ。よく聞いて答弁してください。 この現在置かれている本市の現状を、しっかり確認してください。本
市は長い間、不況都市という全国に余り名誉にならない、自慢にならない
市に指定され、長く呻吟してきました。特に、かつての基幹産業であった水産漁業を初め造船、それにまつわる工業、金属、商工業、どれ一つ取り上げても往年の力はなく、
市の台所はかつがつ競艇に依存しておる現状ではありませんか。
市の税収がままにならない。好むと好まざるにかかわらず、競艇収益が辛うじて支えていると言っても過言ではありません。 その競艇収益も、今や全国２４競走場の最下位に転落しておるのが現状であります。職員諸君は、競艇場に一生懸命に働いてくれておりますが、私はこの競艇事業は後日の質問に譲るとして、この現下の状況下にいかに市政の活性化を進め、最大の浮揚は観光事業の振興しかないということを申し上げているのであります。 時代の流れでやむを得ないんですが、そのときから観光協会のあり方、組織の再編を訴え、社団法人化に踏み出したのも近年です。その当時のことを知っていられる方も既に他界され、あるいは第一線を引かれているので、おわかりにならないのはわかります。 現在の
市の
観光行政を初め、祭り等がお役所指導ではいつか行き詰まると、何回も警告してきました。これも６月議会で問題提起しましたが、これに対する批判、中傷は攻撃は心ない連中から随分とありました。私はこの信念はいささかも変わっておりません。せっかくの機会ですから、一例を申し上げましょう。 長府城下町が現在の観光地として全国的に知られるようになったのは、自慢ではないですが、観光人力車の負うところが大きいのでありますよ。この人力車こそは、観光協会の事業として定着させ営業させて、利益が仮に上がれば、これは城下町の保存基金とかあるいは長府観光基金として使ったらいいではないかということを、提案を申し上げてきた。これもいまだに実現はしておりません。 かつて私が人力車を引いた。先輩の議員諸君は、浜口よ、ええころにやめとけよ、人力車を引くのは。何と言いますか、あなたに引いてくれとは言ってませんよ。私が引くんだからいいじゃありませんか、と申し上げました。 私は本
市が他
市に比べて絶対に負けない史跡名所、観光資源がたくさんあります。この資源がいまだに生かされず眠ったままになっております。特に日本の城下町の双壁は、東日本は秋田県の角館、西日本は我が長府城下町であることを認識されておりますか。昭和５０年当時は、市政のほんの一部としか考えていないはばかりっ子であったわけであります。 これも６月議会の質問で申し上げたとおり、軽くいなされておりました。その観光には、
市の観光課の中に観光協会の事務局を置き、会長は市長が勤めておったのが多年の状況であります。 そこで国民生活の充実と余暇ができ、社会情勢の変遷とともに、観光場拡大、宣伝するようになってきました。観光協会が企画委員会で、ふくふく旅行のキャンペーンをされたのも、その当時であります。第１回の観光宣伝隊に率先して行ったのが始まりです。その当時の観光宣伝をする方法すら知らない状況下に、順次回を重ねて今日まで定着してきたのですよ。そのふくふく旅行もマンネリ化してきました。いつまでもふくふくではお客さんは来ません。新しい工夫も必要になっているのであります。いずれは私は観光事業としての、いわゆる立派な下関にするという生きがいを持っております。いま一度、市長の観光に対する所信見解をお尋ねいたします。 次に、串崎城であります。串崎城石垣復元工事についてであります。この件については、過去十数年前から城下町、城下町というが、どこに城があったんですかと、観光客に問われることが多かったんです。その際、小生がこの質問に壇上から、串崎城を復元してはどうか、という提案をいたしました。その当時、文化課の方では串崎城はいまだ文献や資料が揃ってないから調査してみるとの答弁でした。それから一部の人から、コンクリートづくりの城をつくる、あるいは観光城とかいろいろな案が出てきました。当時の建設委員会で提案されたのは、コンクリート城のいわゆる土蔵づくりであります。こんなちゃちな建設物では話にならないと、否決されたことも知っております。 頭をもたげてはつぶされ、頭をもたげてはつぶされ、これはよくよく皆さん方が真剣に考えておられるかということを、私はお尋ねしたいわけであります。観光課だあるいは文化課だと適当にその場、その場を繕って、しかも問題である観光城については、１億円の創生のよろいの収蔵庫にするという案も出ました。最終的に確固たる方針のないままに、今日にまいったわけであります。 その石垣の復元工事が今問題になっております。我々素人が見ても、何かおかしい石垣であると思います。いま一度精査し、観光課が適当であるかどうか、文化課が持つべきものなのかどうか、石垣復元問題を原点に引き戻して、再検討すべきでないか思考します。 特に私が申し上げたいのは、この観光城について、随意契約をやったということについて、私は不審に思うわけであります。要するに、この随意契約という契約はどういうことかと言いますと、いわゆる台風時期に緊急に事故があったという場合にやる場合と、それからいわゆるこの仕事は、この会社でしかできないというものは随意ということを聞いております。 しかし、この現在の穴太流のいわゆる串崎城は、ほかにも３社ぐらいあるわけであります。文化庁がこの業者というような優秀な会社もあると聞いております。それなのに、なぜ粟田建設などという会社にこれが随意契約になったかと、そこを私は尋ねたいわけであります。どうかその辺を明快なる御答弁をいただきたいと思います。 第１回の質問はこれで終わります。
◎助役（内田昊治君） 浜口議員さんの御質問３点ございましたが、そのうちの観光につきまして、答弁を申し上げます。
観光行政に情熱を燃やしておられる浜口議員さん、前回の第２回定例会に引き続きましての観光でございますけれども、
観光行政そのものが、本市の施策の中の重要な施策の一つであるということは、これは同感でございます。前回冷淡な扱いをということでございますが、そういうことはございません。答弁の中において、市長は
観光行政、観光産業というのは重要な
位置づけであって、これからもその重要な施策の一つの中において、発展策を模索していきたいということが、答弁の締めくくりであったと思います。 御指摘がございましたとおり、確かに観光資源、生かされてないじゃないか。確かにその面においては、御指摘のとおりでございまして、観光、確かに光るものを輝かせる、光るものを見ていただく、そういうことからいけば、まだ持っている光るもの、まだこれから光らせないといけないもの、そういうことについては、まだこれからも模索して発展策を求めていかないといけないと、そのように思います。 御指摘のとおり、一言観光と言いましても、現実に観光振興、観光基盤の確立もございますし、また観光客の誘致もございますし、観光振興というのは非常に幅広いものでございますが、その基調におきましては、観光も本
市における重要施策であるということは、これは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 また、御指摘にございました
行政主導ではないかと、現実民間活力の導入と。これにつきましては、確かにこれは観光協会のちょっと例も挙げられましたけれども、観光協会６２年でございましたけれども、確かにそのときから会員数は現在においては３倍ぐらいにふえております。 現在、今どういった事業かと言いますと、現実民間活力導入の中におきまして、最近では馬関まつり、また海峡まつり、またいろんな施策において、また昨今の新聞紙上新しい一つの観光協会自体のまた動きもございます。例えば、下関ドライブブックを作成するとか、あるいは県の宣伝キャンペーンに参加するとか、いろいろそういうことございますが、ともあれ１年で２年で根づくものではございません。やはり、これはそういった土壌をこれからもつくっていかないといけないわけでございますので、時間を持って、そういう形の中で、
行政主導ではなくて、民間とあらゆる機関と一体となった、そういう観光振興をこれから目指していかなければならないと、そのように思っております。 それから、観光人力車の基金の御提言につきましては、御提言ということで承っておりますので、答弁は控えさせていただきます。 以上が御指摘の主な点であったかと思いますので、また答弁漏れがございましたら、第２回の答弁におきまして、答弁をさしていただきます。
◎総務部長（田中稔君） 人事管理の件でございますけれども、まず任期途中でというようなお話がございました。これにつきましては、このように御理解いただきたいと思うんですが、いわゆる国あるいは県等から派遣と言いましょうか、こちらに来ていただいている方につきましては、派遣元、国なり県なりのその派遣元の事情がございます。したがいまして、任期途中とおっしゃいましたけれども、そういう派遣をしていただいてる方の派遣元の事情で交代といいましょうか、帰られるというような事情が生じる。こういうことがあることを御理解をいただきたいと思います。 それから、そのほか定年前にやめる幹部職員、最近若干目につくんですけれども、多くの方は健康上の理由が多ゆうございます。それからまた、これからの自分のやりたいことといいましょうか、そういうことについて１年早くやめてそれを目指すとか、あるいは家庭の事情、そういうような事情がございまして、いわゆる先ほどお話がありましたような理由で、定年前に退職をされるというような方は、極めて少ない、ないと、こう申し上げたいと思います。 なお、自己都合というふうな言い方をしておりますけれども、自己都合等でおやめになっている職員をちなみに申し上げますと、平成５年度が９人です。これはお医者さんとか学校の先生とか、そういうのは除けておりますが、５年度が９人、４年度が２０人、３年度が２１人、こういう状況で減ってきているといいましょうか、数字上は減ってきていると、そういう状況でございます。
◎
商工観光部長（伊東三男君） 串崎城のことにつきましてお答えいたします。 なぜ随意契約をしたか、ということでございました。この串崎城址の石垣は遺構調査の結果、古式穴太積みの石積み技法で築かれているというふうに言われております。この伝統的な技術を継承しております業者は、非常に少ないというふうに聞いております。やはり私どもといたしましては、この経験豊かな業者に頼らなければ非常に難しいと。また、午前中にも申し上げましたように、先代１３代は無形文化財ということ、それから事業実績といたましては、
浜松城の石垣の修復でありますとか、安土城、和歌山城、彦根城、篠山城、こういった有名なお城の石垣を修復している実績もございますので、ここと随意契約をしたものでございます。
◆浜口正君 それじゃもう一回質問さしていただきます。 一応、人事管理については、人事というものは非常に難しい問題ということは、よく承知しております。それで市長、市長さん、と言うたらまた怒られるんですよ、内山副議長から。 先だっての６月の議会に、あえて私が市長さん、市長さんて申し上げたわけなんです。なぜ言うたかということをよく聞いてくださいよ、市長。言うてはならんということをあえて言うたのは、市長は非常に冷たいと巷間に言われるわけです。というのは、そういう方じゃないと思うけど、非常にジェスチャー一つしたにしても何にしても、ちょっと冷たく感じるということです。 だから私が申し上げるのは、いわゆる選挙の洗礼を受ける人間は、要するに庶民のレベルにおりてきて、民主的にやらなければならないわけであります。おれは市長だぞという高いプライドを持ってやったんでは、支持は得られませんよ。だから、私があえて市長さん、市長さんと申し上げたのは、平素から常にそういう謙虚な気持ちで、皆さんと市民と接触しなさいということを申し上げたんです。 それから、もう一つ申し上げたいのは、市長は今度の人事のいわゆる職員採用に、１人１人面接をされたというふうに、新聞報道で聞いております。それは一方では非常に今度の市長はという評価はあるかもしれませんが、逆に、あいつはそういう１人１人に会って、仮にそれを採用したら情実が入るんじゃないか、という懸念さえも言われるケースもあるんですよ。その辺はそういうことはないと思いますが、そういうこともよく考えてやられたらいいと思うわけです。 そこで、人事管理のことについて申し上げます。きょうの新聞を見られましたか、市役所の備品でゲーム。
市の職員の人が、昼休みに市役所のパソコンでゲームをしてると、こういうことを知っておられますか。私は休憩時間だから遊ぶことには差し支えないと思います。
市の窓口でこういうことがやられているということになりますと、ちょっと問題じゃないですか。備品を使って、いろいろとパソコンゲームなんかやる。そういうところがもしあるとすれば、よくひとつ管理の方に手落ちのないようにやっていただきたいというふうにお願いします。 それから、人事の問題は非常に難しいんですよ。これは私もいろいろと関係してきたことも前にもありますんで、そりゃ難しいことはよくわかるけれども、要するに、余り自分に気に入るようなことを言わない者の意見を聞かんというふうなことじゃならんわけですよ。やはり、市長の気に入ることばっかしをあれしたんじゃ、行政は進みませんよ。やはり、市長がこれは間違っておれば、これはこういうところが間違ってますよ市長さん、というような職員の進言を謙虚に聞かれるようにされるべきではないですか。その辺を私があえて申し上げておきたいと思います。 それから観光のことですが、いわゆる観光は私はいろいろとこの前も申し上げたように、陸上だけが観光じゃないんですよ。水族館とかいうような問題も、今ごろ盛んに取り上げられておりますけれども、海上観光ということもあります。しかも、北九州のレトロとの連携、いわゆるレトロだけじゃ北九州は集客力がないわけなんです。やはり下関
市の赤間神宮、長府城下町、さらには吉田の東行庵、それから今度綾羅木の考古館もできます。土井ケ浜のいわゆる何ですか考古館ですか、できてますね。そういうような連携したコースとかいろいろなものが、観光コースにはできるわけですよ。そういうものをよく両
市連携しながら、ひとつやっていただきたいということです。 今現在、私はこの前に門司に行ってまいりまして、商船三井のオープンに参加したんです。下関
市からだれも見えておられません。案内がなかったから行かんかったんでしょうけど。それから土井ケ浜の人骨シンポジウムにも、下関の方は見えておられません。そこで文化、文化て言うて、何が文化かと。やはり進んでそういうところに飛び込んで、お互いが交流しながら、そしていい意見を聞いてやるべきじゃないですか。 観光なんかでもそうですよ。観光の資源は何ぼでも発掘すればできるわけです。それやから、あの長府の城下町の皆さん方が、この城下町の区画だけは何としても乱開発から守ってほしいということで、真剣にやっておられるじゃありませんか。その辺をよく行政も把握して、やはり下関の城下町、先ほど申し上げましたように、東西の双壁といわれる城下町を、やはりきちっと守っていただきたい。これは特に要望しておきたいと思うわけであります。 それから串崎城であります。串崎城は、私は素人の目で見てもちょっとおかしい。あれは手抜き工事ではないか、あるいは杜撰な工事じゃないか。その辺をよく検査なり立ち会ってやられないと、せっかくの市民の血税がむだになります。その辺をあえて私は忠告申し上げて、ひとつもし答弁がありましたら答弁していただきたい。随契というのはちょっと私はおかしいと思うんですよ。その辺をよく、もう一回掘り起こしていただきたいというふうに考えています。
○副議長（内山孝男君） 要望だけですか。
◆浜口正君 いや、答弁していただきたいです。いわゆる随意契約が、あれはちょっとおかしいんじゃないかと。そやからもう一度、串崎城を再調査なり、また再検討する意思があるかどうか、その点お尋ねしておきます。
◎
商工観光部長（伊東三男君） 私の方の考え方といたしましては、随意契約で工事を施工したことにつきましては、間違いないというふうに考えておりますが、今の議員の御忠告も十分にお聞きしながら、今後の対応は考えてまいりたいというふうに思っております。
◆浜口正君 いいですか、それは検討するちゅうことですけど、もう一度あの工事のあれをよく、もう見積もりが出てこれで支払ったからもう私の方はというようなことでなしに、もう一度精査されて、本当に手抜き工事がなかったのか、そしてしかも、粟田建設の社長さんは、それは権威のある人かもしれんけど、ここの工事の現場には社長は来てないでしょうが。そうして若い社長の代理かどうかしらんが、来て、現場を指導しとったかしらんけど、あの工事は何ぼ見ても、私は素人目でもちょっとおかしいと思うわけです。その辺をもう一回十分精査されて、再検討していただきたい。 所管の委員会でも、よろしくひとつ御検討してください。お願いいたします。
○副議長（内山孝男君） 以上で、本日予定された
一般質問は終了いたしました。 残余の
一般質問については、明１４日に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
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△散会 －１３時５８分 散会－
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成６年９月１３日 下関市議会議長 小 浜 俊 昭 下関市議会副議長 内 山 孝 男 下関市議会議員 森 野 仁 朗 下関市議会議員 田 中 正 美...