平成４年第２回定例会（６月）
△議事日程 平成４年６月１２日（金） 議 事 日 程（第１０号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
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△出席議員 出 席 議 員（３９名） １番 定 宗 正 人 君 ２１番 沖 田 典 幸 君 ２番 兼 田 一 郎 君 ２２番 浦 純 爾 君 ３番 植 田 正 君 ２３番 野 稲 茂 夫 君 ４番 広 田 馨 君 ２４番 白 井 健 司 君 ５番 塩 満 久 雄 君 ２５番 稗 田 良 友 君 ６番 中 谷 紀 由 君 ２６番 小 浜 俊 昭 君 ７番 計 田 光 俊 君 ２７番 金 田 満 男 君 ８番 岡 村 勲 君 ２８番 藤 野 松 芳 君 ９番 浜 口 正 君 ３０番 中 村 睦 夫 君 １０番 末 藤 義 之 君 ３１番 大 谷 淑 美 君 １１番 末 富 信 弘 君 ３２番 田 中 正 美 君 １２番 田 辺 よし子 君 ３３番 宮 崎 薫 君 １３番 岩 本 直 人 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 １４番 関 谷 博 君 ３５番 森 野 仁 朗 君 １５番 長 秀 龍 君 ３６番 井 上 仁 志 君 １６番 友 田 有 君 ３７番 西 本 輝 男 君 １７番 中 田 博 昭 君 ３８番 友 松 弘 幸 君 １８番 内 山 孝 男 君 ３９番 山 崎 弥寿太 君 １９番 松 原 靖 彦 君 ４０番 小 倉 哲 郎 君 ２０番 山 尾 末 明 君 欠 席 議 員（１名） ２９番 松 下 靖 君
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△説明員 説 明 員 市 長 亀田 博君
保健福祉部長 矢崎 八郎君 助 役 内田 昊治君 保 健 所 長 徳永 正晴君 収 入 役 中村 時雄君
中央病院事務局長 岡藤 元助君 総 務 部 長 田中 稔君
市立大学事務局長 和田 昌人君 企 画 部 長 伊東 三男君
競艇場事業局長 宮内 保君 市 民 部 長 井上 春夫君 監 査 委 員 米村 賢治君 環 境 部 長 寺尾 眞君
選挙管理委員会事務局長 倉本 彬生君
商工観光部長 原 毅君 教 育 長 石川 啓君
農林水産部長 深草 修君 水 道 局 長 内田 安生君 建 設 部 長 関谷 省己君 消 防 長 宮田 郁男君
都市整備部長 川尻 健雄君 秘 書 室 長 縄田 哲男君 下 水 道 部 長 藤村俊一郎君 総 務 課 長 冨田 晋平君 港 湾 局 長 河内 隆秀君
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△
事務局職員 事務局職員 局 長 吉川 宗利君 議 事 課 主 査 正村 豊君 議 事 課 長 津田 静男君 庶 務 課 長 永峰 靖夫君 議 事 課 主 幹 江村 満弘君
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△
一般質問通告一覧表 一 般 質 問 通 告 一 覧 表 （平成４年第２回定例会）
＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜順位｜ 氏 名 ｜ 件 名 ｜ 要
旨 ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．国保行政について ｜・国保料について ｜｜ １ ｜井 上 仁 志｜ ｜・国保料の減免について ｜｜ ｜ ｜ ｜・国への要望について ｜｜ ｜ ｜ ｜・保険証の更新について
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．教育行政について ｜・
男女平等教育の推進について｜｜ ｜ ｜２．母子福祉について ｜・
児童扶養手当について ｜｜ ２ ｜大 谷 淑 美｜３．
福祉人材確保について｜・
介護福祉士の奨励と助成に ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜｜ ｜ ｜ ｜・
老人福祉計画について
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．高速船の行方について｜・今後の運営について ｜｜ ｜ ｜２．公務員の ｜・
行政サービスの向上について｜｜ ３ ｜友 松 弘 幸｜ 完全週休２日制に ｜ ｜｜ ｜ ｜ ついて ｜ ｜｜ ｜ ｜３．快適な
生活環境づくり｜・
北九州シティ電車の延長と ｜｜ ｜ ｜ について ｜ 市民駅の設置について
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．
日韓高速船について ｜・三菱総研の予測と現実に ｜｜ ｜ ｜ ｜ 落差があるのはなぜか ｜｜ ｜ ｜ ｜・今後の展望について ｜｜ ｜ ｜ ｜・
浦和地裁判決をどうみるか ｜｜ ｜ ｜２．
彦島有料道路について｜・大島大橋は無料化の方針が ｜｜ ４ ｜近藤 栄次郎｜ ｜ 出されたが、彦島有料はなぜ｜｜ ｜ ｜ ｜ 無料化の方針が出ないのか ｜｜ ｜ ｜３．収納事務について ｜・
住宅使用料など一部について｜｜ ｜ ｜ ｜ 郵便局の利用が出来ないのは｜｜ ｜ ｜ ｜ なぜか
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．ワックについて ｜・現在どのようになっているか｜｜ ｜ ｜２．ごみ資源について ｜・
リサイクルセンターを設立し｜｜ ｜ ｜ ｜ 、常時分別回収ができないか｜｜ ５ ｜松 原 靖 彦｜３．防災について ｜・梅雨に入り、がけぐずれ河川｜｜ ｜ ｜ ｜ の
危険箇所チェック体制は ｜｜ ｜ ｜４．生涯学習推進について｜
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．厚生白書について ｜・
民間サービスの充実問題に ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜｜ ｜ ｜ ｜・在宅福祉問題について ｜｜ ｜ ｜ ｜・
公的サービスの推進向上に ｜｜ ６ ｜小 倉 哲 郎｜ ｜ ついて ｜｜ ｜ ｜２．下関市の
産業構造転換｜・人口問題と新しい産業の導入｜｜ ｜ ｜ 問題について ｜ について ｜｜ ｜ ｜ ｜・
過疎化対策について
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．市営住宅問題について｜・対策と整理について ｜｜ ｜ ｜ ｜・管理の実情と条例について ｜｜ ｜ ｜２．駐輪場整備について ｜・施設の増強について ｜｜ ７ ｜岡 村 勲｜ ｜・管理について ｜｜ ｜ ｜３．学校週５日制について｜・実施に当たっての対応に ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜｜ ｜ ｜ ｜・研修なり対策、ＰＲについて｜｜ ｜ ｜４．エイズについて ｜・下関市の現状と対策について
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．海に関わる行政の ｜・産業経済（観光）の行政指導｜｜ ｜ ｜ 取り組み方に ｜ について ｜｜ ｜ ｜ ついて ｜・
日韓高速船について ｜｜ ８ ｜浜 口 正｜ ｜・海の記念日について ｜｜ ｜ ｜ ｜・休耕田について ｜｜ ｜ ｜ ｜・海洋汚染について
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．
文化財保護について ｜・西山化石層の現状と保護対策｜｜ ｜ ｜ ｜ について ｜｜ ｜ ｜ ｜・今起きている問題点はなぜか｜｜ ９ ｜植 田 正｜ ｜・本市における同様の文化財の｜｜ ｜ ｜ ｜ 有無その他について ｜｜ ｜ ｜ ｜・今後の対応と同地区の ｜｜ ｜ ｜ ｜ 位置付けと活用面についての｜｜ ｜ ｜ ｜ 計画について
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．
女性推進室の設置に ｜・企画課の中に
女性推進室を ｜｜ ｜ ｜ ついて ｜ 設置すべく検討を願いたい ｜｜１０｜田辺 よし子｜ ｜・室長及び職員の登用について｜｜ ｜ ｜ ｜ も検討を加えられたい ｜｜ ｜ ｜ ｜・行政のソフト面の発展に ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついても考慮ありたい
｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜１．教育問題について ｜・学校５日制について ｜｜ ｜ ｜ ｜・生涯学習について ｜｜ ｜ ｜２．福祉について ｜・少子化時代の対応策について｜｜１１｜長 秀 龍｜ ｜・
助産費支給について ｜｜ ｜ ｜ ｜・妊婦の検診について ｜｜ ｜ ｜３．衛生について ｜・就学前の児童の ｜｜ ｜ ｜ ｜
歯科治療無料化について ｜｜ ｜ ｜ ｜・エイズ問題について ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋
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△開議 －１０時００分
開議－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（小浜俊昭君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小浜俊昭君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、大谷淑美君及び森野仁朗君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（小浜俊昭君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配布の
通告一覧表により、６番の通告者まで行いたいと思います。 この際お願いいたします。発言の時間は初回１５分以内、答弁を含めて１人の持ち時間はおおむね１時間、質問回数は３回までとなっております。また、２回目以降に新たな質問項目を加えないようにお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。井上仁志君。 （井上仁志君登壇）
◆井上仁志君 私は、日本共産党の井上仁志でございます。 国保行政について質問をいたします。御承知のように、現在全国的にも、また山口県内においても
国民健康保険料が高くて払えないとか、減免してほしい、あるいはまた、被保険者証は差別をしないで更新してほしいなどの問題が、大きな行政上の問題、政治問題となっているのであります。また、近年全国的にも保険料の引き下げが行われたり、また、行政上の改善が行われております。 さて、
国民健康保険法は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的として、被保険者の疾病、負傷、出産、または死亡に関して必要な保険給付を行うとするものであります。下関市民で健康保険、船員保険など、他の保険に加入しなくなった者は、すべて
国民健康保険に加入しなければならないことになっております。 さて、下関市の
国民健康保険を見ますと、平成２年４月１日現在、加入世帯は３万６，９０７世帯で全市の３８％、加入人口は７万５，４５０人で、全市の２８．６％であり、大きな割合を占めていることがわかります。また、どんな所得の世帯が
国民健康保険に加入しておられるかを見ますと、中小企業で働いている
給与所得者が７，６４０世帯で２０．７％、
年金受給者が１万３５６世帯で２８．０５％、合わせて４８．７６％、実に５０％近くを占めておるのであります。また、所得がない者が７，１３０世帯で、１９．３２％となっています。 以上でも明らかなように、
国民健康保険加入者には小企業の従業者や
年金受給者、さらには所得のない者が圧倒的に多いのであります。 次に、所得の金額別に見ますと、年間所得が１００万円以下の世帯は１万８，３４８世帯で、
国保加入者全体の４９．７１％と、実に５０％を占めております。また、年所得が３００万円以下の世帯が全体の実に８８．８９％、約９０％を占めているのであります。以上の点から見ましても、
国民健康保険加入者は、所得の少ない者が圧倒的に多いことが、よく理解できると思います。 一方、政府管掌の健康保険の利用率に比べても、国保は非常に高いのであります。市長、助役、部長もこれらの事実をよく理解していただきたいと思うのでございます。市長は、平成４年度の予算編成に当たって、低所得者への配慮とか、あるいは資産割の軽減、世帯割の軽減など、あるいはまた、一般会計からの繰入金の増額など、いろいろと努力をされました。この点については評価いたしたいと思います。 さて、以上私は
国民健康保険事業の概略及び保険料の実態を説明してきましたが、市長は保険料が高いとは思われませんか。また、今後も引き続いてその引き上げを抑えるなり、軽減を図っていくお考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、保険料の軽減について質問をいたします。所得がない者の世帯が７，６８６世帯、所得が２８万円以下の世帯が２，８２６世帯で、合計して１万５１２世帯、全体の２８．４％であります。この階層の中で、資産割を賦課された世帯数は２，８３４世帯であります。１
世帯当たりの資産割額は１万３，１３１円となっております。つまり、所得がない世帯でも、１
世帯当たり平均１万３，９５５円の資産割額を納めなければならないという大きな矛盾があるのであります。 せめてこれらの特別の低所得者の世帯に対してだけでも、思い切って資産割額を免除してはどうか、この点についての見解をお伺いいたします。 次に、保険料の減免基準について見ます。市の基準では、第５条で失業、休廃業、疾病、負傷、その他特別の理由により当該年度の所得金額の見積額が、前年の総所得金額より２０％程度減少し、かつ第３条、すなわち
生活保護法の
飲食物費等、光熱水費の合計額に１００分の１３０を乗じて得た額を超えない者については、別表のとおり減額するとなっております。このように、二重に厳しい制限が行われると、ほとんど減免を受けることができなくなってしまうのであります。 お伺いいたします。平成３年度で第５条による減免件数は何件なのか。また、基準を改善する必要があると思いますけれども、この点についての市の見解をお伺いいたします。 次に、国への要望についてお尋ねをいたします。事務費の
国庫負担金について見ますと、平成３年度予算では事務費の
国庫負担金は１億５，９２７万５，０００円であります。これは、職員２４人の
給料相当額にも及ばない少ないものであります。また、
一般管理費の７７．７０％、総務費の５７％にしか相当しておりません。しかも、平成４年度から
給料相当額分は一般会計の
地方交付税として入ることになっております。国の負担割合がますます悪くなるのではないかと心配されるのであります。 そこでお尋ねいたします。職員の
給料相当額は、具体的には交付税として幾ら入ることになるのか。また、１００％入るように国に要望していく必要があるのではないかと思いますが、この点いかがですか。 また、嘱託１０人によって徴収業務が行われております。その予算として４，７６８万５，０００円が計上されております。これは、交付税の対象になるのかどうか、この点についての説明をお願いいたします。また、対象になっておらない場合には、対象になるよう要望していくべきではないかと思います。市の見解をお尋ねいたします。 一方、国は地方自治体の独自の施策に対して
ペナルティーをかけていますが、市の国保事業のどのような施策に対して
幾らペナルティーが科せられているのか。また、こうした
ペナルティーは地方自治を制限するものであり、不当なものであると思います。廃止するよう国へ強く申し入れるべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、
療養給付費等負担金の割合も、以前の４５％から３８．５％に引き下げられております。これをもとどおりに引き上げるよう、国に強く要請すべきだと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 最後に、被保険者証の更新についてお尋ねをいたします。平成４年６月１日現在では、被保険者証が更新されていない世帯は幾らあるのか、お尋ねいたします。また、更新の方法で改善すべき点はないのか、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。以上で１回目を終わります。
◎市民部長（井上春夫君） 第１点でございますが、ただいまおっしゃられましたように、平成４年度の保険料につきまして、被保険者の負担軽減を図るということで、資産割、平等割の保険料率を引き下げさせていただくとともに、特に低
所得者対策として、いわゆる
激度緩和制度というものを設けたところでございます。 保険料ということを考える際には、どうしても支払うべき医療費ということが非常に大きな要素となってまいりますので、今後とも医療費の動向に注目してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、２番目の低所得者といいますか、いう方に対する資産割の問題についてお触れになったわけでございます。低所得者につきましては、いわゆる例えば今さっき御説明がありましたような、２８万円以下というような方につきましては、いわゆる法定の軽減措置というのもが実はなされておるわけでございます。そのほかに資産割の問題でございますけれども、この資産割を廃止するという、あるいは減免していくということになりますと、その分を他にシフトしていく必要がございますので、現在これについて廃止等するということが困難であろうと考えておるわけでございます。 それから、その次に減免のことについてお尋ねがございました。減免につきましては、まず件数でございますけれども、３年度の件数は災害等の場合を含めまして４件でございました。これの改善という問題がございました。 保険料の減免というのは、御案内のとおり災害、あるいは失業だとか疾病だとかいうことによりまして所得が著しく減少して、そのために生活が困り、一時的に保険料の負担が難しいという方に対して行われるものでございます。したがって、このような方についての一定の減免基準を設けておるわけでございますが、このような減免というような問題と、あるいは徴収を一時猶予するとか、あるいは分割して納めてもらうとか、いろいろなこともお願いして対応しておるということでございます。部内的にももう少し実情というのを聞いてみたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、事務費の
国庫負担金の問題でございます。特に、平成４年度から職員の給与費というものが一般財源化されたわけでございます。したがって、これが具体的にどうなるか、という問題でございますけれども、現在のところまだ具体的な資料といいますか、いうものに接しておりませんので、何とも申し上げにくいんですけれども、我々としては、できるだけその実情に合ったようなことで措置が行われるよう、要望をしてまいらなくてはならないと、このように考えておるわけでございます。 それから、嘱託徴収員に係る分でございますけれども、一般会計からこういうものの分は、人件費につきましては、繰り出していくというふうに制度的になっておるわけですけれども、これの対象になっておる経費というふうに理解をいたしておるわけでございます。 それから、その次に、
地方単独事業の助成事業、医療費の助成事業に係る
療養給付費等の
国庫負担金の減額調整という、おっしゃられた
ペナルティーという問題でございます。これにつきましては、例えば
老人医療費、これ６９歳を対象にした
老人医療費ということ、あるいは、母子家庭の
医療費助成という問題、あるいは、
重度心身障害者の
医療費助成ということにつきまして、減額調整がなされておるということでございます。 したがって、これについては、できるだけ減額してもらいたくないということが第１点でございますし、もう１つは、減額分の補てんについて、県に要望をしておるということでございまして、今後ともこれに沿って要望してまいりたい、というふうに考えておるわけでございます。 それから、
療養給付費の
国庫負担金の負担割合の問題でございますが、これは御案内のように、
退職者医療制度というものが５９年に施行されたわけでございます。これとの関連におきまして、今のような負担割合になったわけでございまして、事の是非ということは別にいたしましても、このような
退職者医療制度によって、国保の方にはその
療養給付費交付金というのがまた出てくるわけでございますので、これをそのままにして負担金だけを上げろということは、事実上難しいというふうに考えておるわけでございます。 なお、私どもといたしましては、そのほかに例えば老人保健拠出金等の老人加入割合の上限の撤廃だとか、等々国に対して要望をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、被保険者証の更新のことでございます。本年の５月末現在でまだ更新が終わってないという世帯が、約６００世帯でございます。その更新の主な理由ということでございますけれども、私どもが訪ねて行きます。あるいは、いろいろと確認をいたしましても、どうも所在がわからないという方、あるいは連絡を受けない方という、そういう世帯が約４７０ぐらいあるわけでございます。また、他の保険に加入して、国保の方の脱退手続がまだ済んでなかったという方が６０件余りありまして、そういう残りの方が大体世帯が約８０件という状態でございます。 私どもといたしましては、被保険者の実情というものをさらに把握するように努めますし、と同時に、
国民健康保険制度の理解ということについてさらに努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
◆井上仁志君 今の国保の問題は、たびたび取り上げますので、今回簡単にしたいと思いますけれども、やはり健康保険事業から見ますと、
国民健康保険というのは非常に厳しい条件といいますか、劣悪な条件の保険事業だということができると思うんですね。最初にも申し上げましたように、所得のない者であるとか、あるいは
年金受給者、小企業に働いておられる方、そういう方が圧倒的に多い。したがって、このことを抜きにしては、私たちは
国民健康保険問題を論ずることができないと思うんですね。若いときには一流の企業、立派なところに勤めていても、定年になるとそうした企業はやめて国保に入らざるを得ない。そこに
国民健康保険の非常に大きな難しい問題が出てくる原因があるというふうに思うわけですね。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、部長も言われましたけれども、２８万から４０万程度の所得の人、軽減があるような、軽減を超えた人でも１3.５％超えるわけですね、負担率が、所得に対して。所得のない者でも高い保険料になっております。法的な軽減を受けた後でも、随分高い保険料になっておる。このことは、やっぱり率直に見ていく必要があると思います。もちろん、今度市長の配慮で、法定軽減を超えたところについて一定の配慮をされたわけですけれども、これはこれとして私は非常にいいことではないかというふうに思います。 同時に、法定軽減を行われても、なおかつ所得に対する負担率が１３％を超えているという点については、やはり私どもも謙虚にこの点を見ていく必要があるんじゃないかというふうに思います。だから、所得が４０万円から６０万円、６０万円から８０万円、いずれも１３％を超えてるわけですね。 先ほども言いましたけど、１５０万円から２００万円でも１２％を超えておる、これが実態なんですね。したがって、最初に申し上げたように、全国的にも
国民健康保険料が高いと、払い切れないという不満が多く盛り上がっておるわけです。健康保険だけでこれくらいの負担になっておるわけで、これに国民年金、これを加算してみますと、平成４年の４月から国民年金は月９，７００円です。そうしますと、１年間に１１万６，４００円を掛けていかなきゃいけない。もしお２人年金をかけておられる方がおられますと、それだけでも年間に２３万２，８００円、これは平均所得にしますと８％を超えますんですね。
国民健康保険の保険料の掛金と年金の掛金を合わせますと、この所得が２００万円を超えますと、もう所得の２０％を超えた負担率ということになってくるわけですね。非常に厳しい条件があるということが、今非常に問題になってきております。 それから、健康保険との絡みを見ますと、政府管掌の健康保険との関係 を見ましても、政府管掌の方の保険料率は１０００分の８４、すなわち８．４％になるわけです。これに比べましても、全体として所得が少ないのに負担割合が非常に高いと、ここにも大きな問題点があるわけですね。この点についても、よく理解をしとっていただきたいというふうに思います。 そうした点から、全国的にも保険料の高さについての見直し、あるいはいろんな軽減の検討、こういうものが行われてきておると思います。山口県でも、徳山では１
世帯当たり３万円の引き下げが行われております。宇部でもまた行われております。全国的にはかなりの県や市町村で引き下げが行われておるわけですね。これについては、とやかく申しませんけれども、いずれにしても今保険料が高いので、行政としても引き下げ、あるいは抑制、値上げの抑制、あるいはいろんな検討が行われている、こういうことだと思うんです。 市長がいろいろ努力をしておられますけれども、これはかわられて初めての施策になったと思いますけれども、これは今回限りにとどまらないで、引き続いて今言ったような現状を踏まえていただいて、今後もそうした改善について、一層の努力をしていただきたい。このことを要望いたしますけれども、市長の見解をお尋ねしておきます。 それから、軽減の問題でございます。部長もよく御存じではないかと思いますけれども、私が質問したのは第５条の適用で軽減を受けた人が何件かと言うたんですが、部長の答弁の中には災害も入っておったと思うんですが、ちょっと違いますのでね、ちょっと教えていただきたいと思います。 生活保護基準には１類、２類、そのほかに家賃の補助、教育補助、扶助いろいろあります。今、
国民健康保険から採用しているのは、１類と２類だけが、これが基準にされているわけなんです。そうしますと、家賃とか教育扶助は外れるわけです。これでいきますと、１３０％を乗じても世帯数の少ないところでは生活保護基準以下になるんです。ちょっとこれではね、実情に合わない、そういう矛盾があるんではないかと。だから、いろんな疾病その他たくさんあるわけです。でもなかなかこれ該当しないということになって、非常に少ないんではないかというふうに思うんですね。 改善の中身についてはとやかく言いませんけれども、いずれにしても改善をしないと実情に合わない。せっかく困った人を助けてやろうというこの減免基準が実情に合わないのでは、これは魂が入らんことになってしまうんで、この点についても、ひとつ市長や部長のところで十分検討していただきたいという見解だけ、基本的な見解だけお伺いしておきたいと思います。 固定資産の軽減について、部長はできないということでございました。御承知のように、資産割については頭っからもう資産割というのがない市町村もたくさんあるわけですね。本市の場合には、保険料の構成そのものが最初からそういうことで、資産割もあったわけですけれども、これは今までの論議の中でも大体おかしいんではないかということは、もう指摘されとるわけですね。そういった点でも、せめて所得のない人、あるいは特別少ない層については、思い切って検討していく必要があるんじゃないかと。 また、これについての財源は、予算的にもそう大した金額でもありませんし、行政の方で検討されれば幾らでも方法はあるんではないかと。これは、もう私が言うまでもない、財務部長もおられますし、市長もおられますんで、方法についてはひとつ検討していただきたいというふうに改めてお伺いをいたします。 それから、国への要望の問題ですけれども、最初に出てきました事務費の問題です。平成３年度までは、いわゆる事務費の中に職員の給与相当額が、もういわゆる負担金として入っておったんですね。ところが、最初申し上げましたように、事務費は国が負担しなければならない、こうなってるにもかかわらず、職員の給与相当額にも及んでおらないと、これが実態なんですね。 しかも、これはね、昭和５７年をちょっと調べてみましたらね、昭和５７年に比べても随分内容的には国の負担率が悪くなっております。例えば、
国庫負担金が
一般管理費に対しては、５７年では９０％あったんです。 それが、先ほど言ったように平成３年では７７％に落ち込んでいる。総務管理費に対しては、５７年が６3.８１％あったのが、平成３年度では５６．９２％しかない、非常に後退をしておるわけです。 そういう後退しておる中で、今度は４年度からこのいわゆる職員の
給料相当額を、今度は国保から入る負担金からやめて、一般会計の交付税の中に入れてくる。こうしますと、いよいよもってもうわからなくなってしまうわけです。改善する腹があるんなら、こういう措置はとらなかったんではないかと。中身を悪くしようと思うから、こういうふうな見えにくい形に国がしたんではないかと思うわけですね。そこで、非常にそのことについては危惧をするわけです。 例えば、平成４年度の予算書を見ますと、事務費の
国庫負担金は６，４６９万７，０００円計上してあります。これには、今言ったように職員の
給料相当額を外してあるわけですから、逆にこれを持ってきますと、この職員のいわゆる給料、それから手当、共済、この３つだけを合計していっても１億９，３６２万５，０００円になります。そうしますと、従来の感覚でいきますと、２億５，８３２万２，０００円が国庫から入ってこなきゃいけん計算になるわけですけども、これはちょっと今までの実績から見て、なかなかおぼつかないんではないかというふうに思うわけですね。そうした点から、私は国に強く、これもう強く強く要請していく必要があるんじゃないかと。もう決まってしまう前に、もう要求していく必要があるんじゃないかということが言いたいわけです。 それから、今部長の説明では、嘱託の方の徴収業務費の４，７００何ぼは対象になっておるんではないかということでございますけれども、これまで入れますと、かなり、もし対象には入れたけども、実際には見てやらないというんでは何の意味もないわけなんでね、これについては対象に入れてもらうと同時に、実際にこれに見合う
地方交付税をもらうという立場から、要請していく必要があるんではないかというふうに思うわけですね。 次は、国への要望事項の
ペナルティーの問題ですが、私は具体的に
ペナルティーがそれぞれどれくらいあるのかとお伺いしたんですが、具体的には金額では示されないで、言葉で示されたんですけれども、それぞれ金額で二、三項目大きいものについて説明をしていただきたいというふうに思います。 大体ですね、私が言うまでもない、今地方自治の時代です。市長の当初予算の演示を見ましても、地方自治をより一層発展させていく、こういう立場でるる述べておられるわけですね。そういう状態から見ますと、地方自治体が独自の判断で市民のためを思っていろいろすばらしい施策をしていく。ところが、それに対して国が
ペナルティーをかけてくる。こんなことはもう絶対許してはならんと思うんですね。国自身が地方自治の精神を踏みにじるというようなことは、断じてあっちゃならんと思いますんで、その点はひとつ強く要請していっていただきたい。どのような形で要請していかれるのかも、ひっくるめて御答弁をお願いいたします。 それから、最後の更新の問題です。これは、いろいろ実際には難しい面があると思います。保険料はきちんともらわなきゃいけない。保険証だけ先に渡したんでは、なかなかそれができない、そういうところからこういうことになったんではないかと思いますけれども、原点に立ち返って見ますと、
国民健康保険法の第７条、すなわち資格取得の時期というところがあるわけですけれども、ここでは、当該市町村の区域内に、つまり下関市内に住所を有するに至った日、またいずれの健康保険にも該当しなくなった日、その日から下関の
国民健康保険の資格を取得する、これもう明確に書かれておるわけ。法律第７条にね。こういうこの
国民健康保険の内容から見ましても、私は今市が行っておられる更新の手続というのは、非常に差別がひどくて、これが適正だとはこの法律から見て到底言いがたい。いろいろな実情はわかりますけれども、法律から見るとどうしても理解できない、こういう点があるわけです。 そこで、今部長も個々に訪問して、実態をよく調べて聞いてみるというふうに言われました。これは１つのいい方法ではないかと思いますんで、そういう点もひっくるめながら、やはり保険証の更新がもっと改善されることを強く望んでるわけです。 私は、先般私が知った実例で見ましても、御婦人の方がもういろんな都合があって保険料を払っておられない。したがって、更新されていない。ところが、実際には病気にかかって、もう自力では動けないようになっておる。ところが、そこへたまたま友達の方が行ってみたら、もう大変な状態になっておったと。保険証がないが何とかならんかという相談があったわけですね。市の方に連絡したら、市の方から届けていただいたんで、最悪の事態は避けられたわけですけれども、こういうことになったのでは、いわゆる経済大国日本として見て非常に残念なことだと思うんです。 そういった点から、私は改善をしていく必要があるんじゃないか、というふうに考えております。どういうふうに改善をするかということについては、具体的には申しませんけれども、少なくとも、そうした面での犠牲者が出ないような手当てをしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますんで、この点についても改めてお尋ねをいたします。 以上。
◎市長（亀田博君） 平成４年度の
国民健康保険料の負担につきまして、市議会の理解もいただきまして、軽減をさせていただきました。井上議員にも、ただいま具体的に評価をいただきまして、そういうことをいろいろとこれからも考え続けていきたいと存じますが、ただ、御理解をいただきたいと思って前々から申し上げておりますけれども、市民の健康を守るってのはまず一番大切なことで、そのためには医療というのが十分になされなきゃいかんと。安心して医療が受けられるようにしなきゃいかんというのを基本と考えますので、現在の我が国の社会では、保険制度というのができて、国民皆保険ということになっておると。 そうすると、今度は何を考えなきゃいかんかといいますと、受益と負担のバランスというのを考えなきゃいけませんし、負担者間のバランスというものをあわせて考えなきゃいかん。そうなりますと、個別の
国民健康保険の事業主体である市町村のさまざまな要素の違う被保険者を抱えた地方団体だけでの解決は、恐らく簡単にもいきませんし、理想にもほど遠くなるわけでございますから、私は全国保険制度の統一化ということが、やはり将来の目標だろうと思っておりますし、それにいかないまでも、標準保険料制度というものをつくって、各保険者間の、あるいは被保険者間の負担のバランスっていうのは、当然図らなければならないと基本的に考えておりますので、そのための努力をやはり一番先に、一番大切なこととしてこれからも続けていきたいと思っておるわけでございます。 ただ、いろんなお話がありましたけれども、やはり現実には各保険制度の間で、国庫の負担割合も違っておるわけでございますから、不十分だという御指摘はありましたけれども、
国民健康保険は最大の負担、国庫負担の割合は現在でもなされておるわけでもございますから、さらにその拡大ということを、私どもとしては国の方に要求をしていきたいということを、まず考えておるわけでございます。 それから、もう１つお話を聞いておりますと、少し気になるところがございまして、所得に対する負担割合の問題がございましたけれども、
国民健康保険は比例税率でございますから、他の税制と違いまして、累進構造をとっておるわけではありませんから、その辺の問題がいろいろとありまして、低所得者も高所得者も一定の割合でいくわけでございますから、そのまた適否の議論はございますけれども、現状はそうなっておるわけでございますので、その辺のことも考えていかんにゃいけない。 それから、資格取得の話がございましたけれども、権利があれば義務があるわけでございますから、私どもとしては、現在の負担は納めていただきたいと考えておるわけでございますので、資格取得は法律的にはそのとおりでございますけれども、あわせて負担をしていただくということも、法令の規定するところでございますから、そのことも一緒に考えていただきたいと思っております。 いろんなことを申し上げましたけれども、
国民健康保険を現在の時点で運営するのは、下関市の責任でございますから、負担の適正化につきましては、今後とも十分考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆井上仁志君 答弁じゃないです。
○議長（小浜俊昭君） 何があるんですか。
◆井上仁志君
ペナルティーなんか答弁出てないから。
◎市民部長（井上春夫君） 減免の件数でございますが、先ほどトータルでのことで４件というふうに申し上げましたが、５条で申し上げれば２件でございました。 それから、生活保護基準の１００分の１３０云々ということに関連してのお話がございました。先ほど申し上げましたように、実情をもう少し聞いてみたいと思いますし、その中で検討すべきものであれば検討いたしたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、国への要望につきましては、先ほど申し上げましたような考え方で、今後とも要望を続けてまいりたいというふうに思います。 それから、福祉医療に関連しての
国庫負担金の減額調整の件でございます。金額的の御要望でございました。平成２年度で申し上げますと、全体で約４，７００万円ぐらいになっておるわけでございます。そして、例えば先ほど申し上げましたように、老人医療の助成ということにつきましては、約１，０００万円でございます。それから、母子の医療の助成につきましては、約３００万円でございます。それから、
重度心身障害者の医療費の助成に係りますものが、約３，４００万円というふうになっております。 なお、その当時、平成２年度でございますけれども、いわゆる乳児医療の助成制度があるわけでございますけれども、このときは該当者が一般被保険者の１％未満ということで、いわゆる減額調整の対象にならなかったということでございます。 以上でございます。
◆井上仁志君 大体わかりましたので、１つは今後市長も言われましたように、これからもいろんな角度から検討していただいて、改善を図っていただくようにお願いをいたしたいと思います。特に、減免基準ですが、これは今部長がもっと実情をよく検討してみたいということですけれども、実情をよく調べてみてください。普通生活基準の何点何倍という場合には、生活保護基準そのものが対象になっております。国保の方はそれがそうなっておらないので、そういう行政間のバランスだけから見ても、ちょっと理解できない点がありますし、それ以上に改善をしていただきたいということもひっくるめて要望をいたしておきます。 国への要望事項ですが、今部長の説明でもありましたように、
重度心身障害者に対する地方自治体独自の施策に対しても、３，４００万円の
ペナルティーが科せられておると、これはちょっと本当にいただけない仕打ちじゃないかと思うんですね。ですから、これは市長も執行部もひっくるめ、こういうことがないように、こうした
ペナルティーがないようなことになるように、強く要請していっていただきたいというふうに思います。 それから、更新については、市長が権利もあれば義務もある、これ当然のことだと思います。そう言ってしまえば身もふたもないわけですけれども、現実に、本当に現実に苦労しておられる。例えば家族が病気になると、営業をしておられる場合には営業ができなくなる。あるいはまた、勤めておられる場合でも収入ががた減りするわけですね。そうしますと、大変なことになって払えない。だれも払えない状態を喜ぶ者はおりませんけれども、やむを得ない事情でそういう現実があるわけです。 ですから、これはくどくど言いませんけれども、今部長が言われたように、実際訪問してでも実情を聞いてみる。そういう中から何か改善できる方策を考えていただいて、いわゆる権利と義務が両立するような方法で改善策を考えていただきたい、これも要望して、以上で終わります。
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○議長（小浜俊昭君） 大谷淑美君。 （大谷淑美君登壇）
◆大谷淑美君 皆さんおはようございます。私が初めて質問の場を与えていただきましてから、１年がたちました。こうして１年がたちましたのも、先輩の議員の皆様の御指導と、それから同期の皆様の御協力と、市長さんを初め執行部、そして議会事務局の方々の御協力があったからだと心から感謝を申し上げ、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、教育行政について質問したいと思います。
男女平等教育の推進についてでございます。 既に県議会でも取り上げられ、宇部の公立高校でも採用されておりますが、３年ほど前から全国各地で
男女平等教育を目指して、小・中学校児童生徒の男女別出席名簿の見直しについての論議が、新聞紙上でも取り上げられてまいりました。下関市の場合も、クラスごとに男女別のアイウエオ順でつくられていると思います。そして、いつの場合も男子が先、女子が後、とてもささいなことに思われますけれど、小学校入学のその日から、無意識のうちに男子優先を教え、男性優先の考えを持たせることにつながっていると、先進的な他自治体及び学校では取り上げられていることを、御承知いただいていますでしょうか。 また、名簿が男女に分けられることによって、互いを理解をする文化は育ちにくいのではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせくださいませんか。 出席簿のあり方は、それぞれの学校で決められることですが、憲法や教育基本法にある精神や、とりわけ女性差別撤廃条約を批准していることからも、教育は人権にかかわる最も基本的な理念であろうかと思います。男女混合名簿の採用についての御見解をお聞かせください。 次に、
児童扶養手当についてお尋ねをいたします。 下関市保健福祉部児童家庭課が出しております児童母子寡婦福祉のしおりの中に、年金制度や子供の幸せのためにとして、
児童扶養手当の支給について記載されております。これを見てみますと、障害を持つ子供を除いて１８歳未満、つまり１８歳の誕生日がきたら打ち切りとなっています。 １８歳の誕生日は高校在学中であり、高校への就学は特別な事柄ではなくなっている今日、手当の打ち切りは適当とはいえません。国の法律で決められているものとはいえ、せめて高校を卒業する年度末まで、支給延長できる方法はないものでしょうか。国や地方自治体で雇用されている方の場合、その年齢に達したときではなく、年度末をもって定年退職となっています。そのように、４月１日時点で１８歳未満であれば、翌年３月、すなわちその年度末までを支給対象とするように、国や県に働きかけるなど、実情にそぐわないものは、住民と接点を持つ自治体の立場から、変えさせていく努力が大切なのではないでしょうか。お尋ねいたします。 最後に、
福祉人材確保についてお尋ねをいたします。 急速に進む高齢化社会に向け、マンパワー確保の問題につきましては何度か質問してまいりましたが、高齢者もまた障害を持つ人も、尊厳ある生き方を進めるために、「寝たきり老人ゼロ作戦」に向け、質の高い介護が求められています。 市が委託しております介護支援センターでは、職員の方たちにも毎年行われる資格取得のための試験を受けるよう奨励し、
介護福祉士の資格を持たせる努力をしていると聞いています。その仕事に３年以上携わっていれば、受験資格があります。社協のヘルパーも研修をさせ、介護もできる併用型ヘルパーにすると前回お答えをいただきました。介護福祉の件につきましては、３月議会で稗田議員の代表質問に答えられておりますが、社協ヘルパーの方はもちろんですが、特養など介護に従事している方たちに対しても、マンパワー確保のために積極的に奨励をし、助成をしていくことも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 在宅ケアを中心に
老人福祉計画を来年度までにつくらなければなりませんが、保健医療、福祉の連携強化や民生委員なども含めた福祉サービスを利用する側の立場を踏まえたシステムづくりは、どこまで進んでいますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 以上で１回目を終わります。
◎教育長（石川啓君）
男女平等教育の推進についてのお尋ねでございますが、御案内のように、憲法や教育基本法に示されております男女平等の精神や、男女平等を基盤といたしました教育は、人権に関する最も基本的な理念であると認識いたしております。したがいまして、男女平等を基盤とした教育は、すべての教育活動を通じて推進されるべきものであると考えております。 お尋ねであります児童生徒の出席簿等は、男女平等の理念に立って男女混合にすべきではないか、ということでございますが、学校で使用しております出席簿等の記名順は、御指摘がありましたように、現在は各学校が主体的な判断のもとに行っております。しかしながら、従来からの習慣に従って使用されている面もありますので、男女平等という観点から見直してみることも極めて大切であると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） お尋ねのまず
児童扶養手当についてのお答えを申し上げます。これは、大谷議員さんがおっしゃられたように、１８歳未満までということで
児童扶養手当福祉法にのっておりますけれども、確かに他法の関係もございまして、１８歳になった月からは支給されておりません。これにつきましては、今御質問にございましたように、高校在学中ということもございます。年度末ということまで支給はどうか、ということもございますが、これは団体等を通して、国にもやはりそういうような法の改正等を働きかけていくことが必要だと思っております。 それから、２番目の人材確保の関係でございますけれど、これから高齢福祉に向かっての問題としてのケアサービス、それと、それに基づく
介護福祉士というものが、非常に高度な技術を持った、資格を持った者が必要だということが、これから必要になってくると思われます。 この制度は、御承知のように昭和６３年の４月から公的に認められた資格でございまして、いろいろ専門学校もそれからできております。資格については、３年以上経験者について、実務経験者について受験資格が出てくるという方法もございまして、この奨励につきましては、これからの問題でございますが、現在社会福祉協議会のホームヘルパーも、１名ほどその資格を取っております。これからその奨励については、私どもの方も力を加えていきたいというふうに思っております。 それから、３番目の老人計画に基づいた保健福祉部のシステムづくりでございますが、この４月をもって新しく保健福祉部という体制ができました。今後の高齢福祉に向かっての福祉医療、それから保健の三位一体の一体サービスを行うために、まずどういうシステムをつくっていくかというのは、広島県、それから北九州についても、今策定されつつございます。私どもも、それに応じた今後のシステムづくりをつくっていかなければならないと思っています。 以上でございます。
◆大谷淑美君 男女平等の教育行政のことで、男女混合名簿の採用については、検討課題にということでしたけれど、実際に全国各地の議会でも取り上げられて、既に実施されてるところも数あるわけですけれど、教育長さんはその点把握してくださってますでしょうか。 それから、教育委員会の職員出勤名簿は、男女別になってますでしょうか。お尋ねいたします。 それから、
児童扶養手当の件につきましては、私がお願いしましたように働きかけてくださるということですから、どうぞぜひ実情を踏まえたものにしていただくように、お願いをしたいと思っています。 それから、人材確保の件につきましては、何度もお尋ねをしておりますので、ぜひ介護を受ける側の立場に立ったシステムづくりになるように、努力をしていただきたいというふうに思います。
◎教育長（石川啓君） 男女混合名簿のことにつきまして全国的な、あるいは県内の動向等につきましては、私どももできる限りこの調査もいたしておりますけれども、県内では平成４年度から宇部商業が混合名簿を採用しておるというふうに承っております。 ただ、学校で使用する名簿は、教育活動の内容に即しまして、それぞれ機能的に活用される面もございますので、こうした状況を踏まえた上で、この男女平等の理念に基づきまして、今後研究させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、教育委員会の職員の出勤簿につきましては、男女混合になっております。
◎市長（亀田博君） 老人保健福祉計画、現在着々と準備をして、アンケートもいただきながら、また部内でも検討しております。私は、単なる統計数値の上に立った必要量の把握は、そりゃもう当然前提でございますけれども、職員に常々言っておりますのは、自分がそういう実体験をしないときは、どうしても上滑りの施策になりますので、少なくともみずからが体験をしてでも、とにかく血の通った、きめの細かい保健福祉計画をつくるように指示をしておるところでございまして、システムづくりという言葉では、なかなかいろんな含蓄があると思いますので、どの辺に主眼が置いてあるかも、またいずれお聞きをいたしますけれども、とにかく今までとは少し違った、少しでも下関のお年寄りの方の福祉の向上につながるようなことを努力をしていきたいと考えておりますので、またいろいろと御指導をお願いをしたいと思います。
◆大谷淑美君 ただいま市長さんから御答弁をいただきました。ぜひお願いをいたします。 ことしの４月に下関市で「婦人週間・イン山口下関大会」が持たれました。性にとらわれないで、生き生きと暮らせる時代を築こう、女と男、つまり人と人、個性で描く未来形をテーマに、県下の女性が集まりました。 女性も、社会や政治の場に参加するようになりましたけれど、まだまだ結婚をすれば女は家事、育児、そして男はただひたすら働き、やがて定年を迎えると粗大ごみだなどと煙たがられ、最近の法律相談にも、定年を迎え今からやっとのんびりと思っているやさき、私も定年を迎えたいと女の側からの離婚がふえていると、パネラーの先生が言っておりましたけれど、この男女分断の文化は、女にとっても男にとっても、決して幸せなことではないと思います。女と男、人と人がともに生き、ともにある道を歩むこと、それは男が主、女が従という意識の底にしみついたこの常識が、伸びようとする女の子たちの重い足かせとなっているのではないだろうか。これは、決してささいな問題ではないと思うのですが、いかがでしょうか。 性差別の中には、日ごろ気がつかない慣習的なものがたくさんございます。そして、それを正すには制度的な改正が必要だと思います。学校における出席簿も、この１つとして手始めに意識的に取り組むべきであろうかと思いますので、積極的な対応をお願いをしたいと思います。 終わります。
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○議長（小浜俊昭君） 次にいきます。友松弘幸君。 （友松弘幸君登壇）
◆友松弘幸君 通告に従いまして３点ほど質問をさせていただきます。 最初は、
日韓高速船の行方についてであります。 昨年７月、日韓友好の１つのあかしとして、多くの市民の期待を浴びながらデビューを果たした
日韓高速船、いわゆるジェットライナーでありますが、開業以来、今日までかなり波高しの運航状況が続けられているようであります。 先般、平成３年度の決算見込みが総務委員会で報告されたやに新聞で拝見をいたしました。この内容を見ますと、３年度９億１，０００万円の赤字決算が予想され、平成２年度の繰越欠損１，８３５万円を含めると、約９億３，０００万円の欠損が生じておるようであります。 これは、営業収益１億７，６００万円に対して、船のリース料等営業費用が１０億２，５００万円もかかっていることが欠損の理由であり、開業直後の準備段階という理由はあるにせよ、経営状況としては、まことにゆゆしき事態であると指摘をせざるを得ないのであります。 各種の原因は想定されますが、平成３年度の消席率が平均２１％、就航率が平均７３％と、試算を大きく下回ったことに尽きると思います。総体的に当初の試算どおり到達できなかった原因はどこにあるのか、まずこの点について具体的にお答え願いたいと思います。 以下、高速船に関して幾つか質問をさせていただきますので、率直な答弁をお願いいたします。 １点目は、消席率の低迷についてであります。冬場における消席率はオフシーズンでもあり、これはやむを得ない結果であるとしても、就航時に３０％を超えたのみで、あとは１０％、あるいは２５％と低率で推移をしておるようであります。就航時は華々しく宣伝をし、一定の利用者を得ることについては、スーパーのオープン時と同じでありますが、いかにこれを持続させるかが、企業としての生命であると思います。ＰＲ方法、サービス等も含め運営に問題はなかったのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、就航率についてであります。気象状況に左右されることは不可抗力であり、当初から見通しは立っていたはずでありますが、事故欠航もかなりあったやに聞いております。その内容、原因等についてどう分析をしておるのか、お示しを願いたいと思います。 ３点目は、高速船リース料についてであります。現在就航のジェットホイルは、月２，７５０万円のリース契約であると聞いており、年間３億３，０００万円、４年間リースでは１３億円をも超える大きな費用であり、赤字に深刻なインパクトを与えておるのであります。市長は、コスト低減のため買い取りを明言したと聞いておりますが、非常に有効な手段であると私も思います。 そこで、その可能性、船の種類、時期等、どのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。 ４点目は、北九州寄港についてであります。今月２０日にも、第１船をとのことでありますが、新幹線駅から極めて近い地の利と、背後人口が大きいという立地条件から見て、小倉寄港もまた消席率をアップさせる点では、有効な手段であると考えます。 しかし反面、このことによって下関釜山間３時間１５分のキャッチフレーズは完全に消滅してしまい、かわって北九州釜山航路のイメージが高まっていくことは間違いありません。歴史的、地理的背景から関釜というイメージに設立した意味があり、経営難覚悟で就航を促進した経緯が一方ではあるわけですが、今後は北九州まで行って乗船した方が利便性があると考えるのは、常識であります。北九州寄港のメリットを考えると同時に、本市における高速船会社設立の原点を見誤ることなく、今後の運営について真剣に検討すべきだと考えますが、市長の率直なお考えを示していただきたい。 あわせて、北九州寄港による乗席率アップと経営見通しについて、説明をしていただきたいと思います。 最後に、釜山港ターミナルについてであります。博多釜山間ＪＲ高速船については、就航時より専用桟橋、専用連絡通路が設置されており、通関も極めてスムーズであるように伺っております。しかし、
日韓高速船においては、いまだに全く整備されておらず、環境の悪い中、乗客に不便を来しているのが実情であります。旅客サービス面からも大きな差が生じており、早急な整備が不可欠であります。今後の整備計画等、釜山当局、港湾庁との話し合いはどのようになっているのか、お示しを願いたいと思います。 次に、公務員における完全週休２日制の導入についてお尋ねいたします。 政府の経済運営５カ年計画で、９２年まで週４０時間労働制を実現し、年間総労働時間を１，８００時間程度に短縮するという目標を受け、本年５月からは国家公務員の完全週休２日制が実施をされました。また、地方公務員についても、国との均衡を図り、条件整備に努力するよう自治体に要請をするとし、既に山口県ではこの６月定例県議会に提案中であります。 本市は、９月議会でという話も聞いておりますが、完全週休２日制導入は、先進諸国の趨勢、民間企業への時短波及等から見ても、早急に実施しなければなりません。しかしながら、市民の側から見れば、この完全週休２日制は、
行政サービスの低下を招くとの不安が大きくつきまとうことも、紛れもない事実であります。したがって、市役所におけるむだな仕事の解消等による行政効率のアップ、市民サービスの向上等々、今後の課題も多いことは御承知のとおりであります。そこで、この点について幾つか箇条的にただしてみたいと思います。 １、公民館、図書館、美術館、博物館、斎場等、休日オープンの諸施設について、どのような対処をするのか。 ２、中央病院については、今までどおり外来部門の土曜診療は実施すべきと思うがどうか。 ３、役所におけるむだな仕事をつくらず、やらず、減らすという対策が急務であります。役所への提出書類の削減、申請書類の郵送による受け付け、ファックスの活用等業務の簡素化を早急に検討、実施すべきであると思うがどうか。 ４、超過勤務の極めて多い部署もあり、週休２日の実施により増大する傾向が予想されます。職員の残業対策、職員配置の見直しについてどう考えておるのか。 ５、住民票の自動交付機導入等、休日や祝日でも住民票や戸籍謄本、印鑑証明、税関係証明のとれるシステムを早急に確立すべきであると思うがどうか。 以上について具体的な答弁をお願いいたします。 最後に、
北九州シティ電車の延長と市民駅の増設についてお尋ねをいたします。 市長は、常に快適で便利な都市環境づくりを目指し、生活基盤や交通網などの社会資本を整備すると述べておられます。新都市拠点整備事業、海峡あいらんど、あるかぽ～とと大型プロジェクトが着々と推進されている本市にとって、今こそ道路交通網や駐車場の整備を図ることはもちろんのこと、並行して鉄道路線の整備も、また重要な課題であります。 さらに、地球環境保護という視野から、資源消費の原点である車社会の現況について発想の転換を図り、周辺地域からの市内乗り入れは、大量輸送機関として高速性、定時性を有する公共交通を利用するシステムを早急に確立しなければなりません。 現在、本市には無人駅も含め１０の駅が設置をされており、平成３年統計ではトータルで１，２０５万人の年間乗客数を示し、昭和６２年１，１２５万人から見ると、８０万人程度利用者が増加しておるようで、よい傾向だと思います。 また、運行状況を見ますと、周辺地域から下関までは２５分に１本、下関小倉２０分に１本、シティ電車の走る北九州市内では５分に１本で運行されており、さらに、周辺地域から北九州へ直通に乗ろうとすると、何と２時間３０分に１本しかないという現状であります。利用者の心理から、いつでも待たずに乗れる、駅が近くというのが一番のポイントであるとも聞いております。 以上の背景から、本市活性化と快適な都市環境整備の１つの柱として、できるだけ早く
北九州シティ電車の市内延長について、実現しなければならないと考えるわけでありますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 さらに、駅に近いという環境は地域発展のかなめでもあり、新しい団地の開発地域、人口急増地域には駅の新設は不可欠であります。すなわち、王司地区、勝山田倉地区等、住民ニーズの高まっている地域については、早急にその構想を明らかにすべきだと考えますが、あわせて答弁をお願いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
◎総務部長（田中稔君）
日韓高速船に関します御質問でございますが、まず、消席率の関係が非常に当初の見込みに比べて現状が低いという御指摘でございます。お話がございましたように、現在消席率が２０％台というようなことで、非常に苦しんでおるわけでございますけれども、これは昨年が非常に台風等が非常に多かったという自然的な現象もございますが、いわゆる見込みと非常に違っているのが、いわゆるドック入り、船のドック入りとか、そういうものが１隻で就航いたしますと、その間いわゆる就航、欠航というんでしょうか、運休になります。これが代替船を持ってきて運航をいたしますれば、その間就航があるんですけれども、現在この会社ではそういう事態の場合は欠航いたしておるわけです。したがいまして、ドック入りが１年間に１遍やるんですけれども、これが２０日間かかります。 それから、御指摘がありました事故、これはいわゆる異物を、ビニールとかそういうものを吸い込むというような事故が、過去数度発生いたしまして、そういう事故のために欠航にやむなく至ったのが６日間ございます。そういうようなことで、いわゆる自然現象でない欠航というのが、そういうドック入り、これは当然ドック入りというのは発生するものでございますけれども、加えてそういう異物を吸い込むと、そのジェットライナーというんですか、いわゆるジェットホイルは、吸い込んで吐き出しますんで、その段階で異物を吸い込みますと、そこで故障が出てくるというようなことがございます。これは、船の性能－－性能っていいましょうか、そういう仕組み上やむを得ない事故であります。 それから、加えて消席率、－－ただいま申し上げましたのは就航率でございますけれども、消席率が非常に低いのは、これはやはりそういう欠航との関連もございますし、いわゆる当初のＰＲ不足、こういうものがあると思います。 したがいまして、いかにお客を集めるか、集客をするかということでいろんな努力をいたしました。市役所もできるだけこれを応援したいと、支援したいという立場から、いろんな形で市内のいろんな団体にもＰＲをいたしておりますし、そういうことでやってるんですけれども、現在のところ特に目立ってその効果があらわれたという段階には至っておりません。 というのが、やはり冬場が非常に厳しい時期でございます。今から大体５月ぐらいから大体よくなるんかなと、こういう気持ちでおったんですけど、ちょうど５月にこの異物を吸い込むというようなことがあったりしまして、そういう欠航も実はそういう－－。今から夏休みに向かっていきますし、この船にとりましては一番いい時期を迎えます。 それと、１つ先ほどお話ございました小倉寄港、これを今６月２０日からということで一応決定をしまして、２０日から小倉寄港が開始されます。そういたしますと、私どもはこれに大きく期待をいたしておるわけですけれども、お客さんの大体倍増を私どもとしてはここに期待をしておるわけです。 おっしゃいましたように、関釜航路というイメージには非常に反する形に相なりますけれども、この会社をどう維持していくかということが現在非常に重要になってまいりましたので、決断をさせていただいて、小倉寄港を－－これは会社の方でそういうことを当初希望されたということがありまして、市といたしましてもこれに賛成をしたと、こういうことでございます。 それから、リース料でございます。３億３，０００万円と５年、６年度っていうのは、これが３億６，０００万円ですか。これは契約によりましてそういう金額になっております。これが非常に経営を圧迫しているということが言われておるんでございますけれども、したがいまして、船の買い取りというのが、当初からこの会社を経営する上で非常に重要なことではないかという考え方がございました。つまり、小倉寄港とこれが船の買い取り、この２つがやらなきゃならんことではないかということであったんです。 この船、実は御承知と思いますけれども、関西の方の船会社からリースしておるんですが、この今借りてるこの船を売ってくれないかという折衝をしておるわけです。御承知のとおり、７億数千万かけて改造をいたしております。そうして借りて－－借りて改造したんですけれども、この船を実は売ってくれないかという折衝をいたしておりますが、現在のところそれが明るい見通しはございません。売却しようという方向には至っておりません。 それから、これからの経営見通しということですが、私ども小倉寄港が始まりまして、これからの推移を見たいんですけれども、実は小倉寄港をすることによって、直ちにこの会社が非常に安定していくというふうには、直ちには期待できません。やはり状況としては厳しい状態が続くと思います。しかしながら、この会社を設立したときのいろんな経過から考えまして、今はとにかく会社を何とかやっていける状態に頑張るということで、いろんな手段を講じ、あるいは考えておるところでございまして、そういう意味で我々会社にフル回転するように、また私どももできるだけの支援をすると、こういう体制にあるわけでございます。 それから、釜山の方のお話でございますが、関門港湾庁でございますか、釜関フェリーを介しまして御指摘がありました事項につきまして、韓国サイドとの折衝を、いわゆる向こうの代理店といいましょうか、これが釜関フェリーでございます。その釜関フェリーを介しましていろいろと折衝をいたしております。 なお、御存じと思いますけれども、ビートルズは、あの陸橋っていうんですか、何というか持っておるんですけれども、この会社はそういう投資を向こうでするという状況にございませんでしたので、始めました当時と同様に現在もバスでお客さんをターミナルまで運んでおる、こういう状況でございまして、バスで運ぶ方がいいのか、約２００メートルあるんです。２００メートルちょっと超えるかなと思いますけれども、あの間荷物を押して行くのがいいのか、なかなかちょっと判断しがたい面もあるんではないかというふうに私は感じておるところでございます。 次に、週休２日制の方でございますけれども、いわゆる土曜日曜ですか、これをやります公民館、美術館、博物館等々でございます。これどうするかということでございます。それから病院のこと、こういうことを含めまして、今実は私どもそれぞれの職場、それぞれの施設、週休２日制をやるときにどんな問題が出てくるんか、それにどういうふうに対応しなきゃならんかということを、一つ一つ具体的にヒアリングといいましょうか、資料を求め、資料を提出してもらい、対応を検討いたしておるところでございまして、まだここをどうするという結論を持っておりません。現在検討をいたしておるところでございます。 それから、むだな仕事等の排除ということでございますが、これは当然、常にそういう面で検討をいたしておるところでございまして、これからも一層そういう努力はいたしたいと思っております。 それから、超過勤務、残業の多いとこの箇所、人員配置を含めてということでございますが、これも同様に平常的な問題として、常にそういうことを問題意識を持っております。できる限りそういう面の改善は図っていきたいと、こう思っております。 それから、住民票の交付、これが休日にできるようにということで、現在この週休２日制を迎えて、各市町村で自動交付機とか電話予約とか、いろんな形で休日もそういうものができるようにという、いろんなそれぞれの団体の実情に応じたことを考えております。我が市も同様に、今どうすればいいのかということをいろいろ検討しておるところでございまして、週休２日制を実施する段階では、そういうことをあわせ始めていきたいと、こう思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎企画部長（伊東三男君） シティ電車の運行につきましては、かねてから関係各方面にお願いをいたしてきておるところでございます。 現状を申し上げますと、九州と下関間の電車は、上り下り合わせまして１日に１１３本ございます。このうち、朝夕の通勤のラッシュと申しますか、そういった中でのいわゆる山陽線、山陰線、こういった直通運転は２１本でございます。 国鉄が民営化される前の昭和６０年に比べますと、この下関と北九州の間の本数は、３０本増加いたしております。にもかかわりませず、先ほど御指摘の直通運転につきましては、２１本ということで変わっておりません。これが実情でございます。 これにつきましての理由があるわけでございますが、私どもといたしましては、これらのこの旅客鉄道会社、いわゆるＪＲでございますが、西日本と九州に分かれておりまして、直通運転を行いますには、この延長をいたします場合には、車両の各会社間で貸借関係が生じてくるというような問題がございまして、なかなかこの両者の協議が整わないと難しいということを聞いております。 それから、いま１点は、この関門トンネルを境にいたしまして、この本州側と九州側では直流と交流の電気の違いがございます。そういった関係で、この使用する車両が制限されてくるということで、交直両用の車両が増加しないというのも１つの原因になっておるようでございます。いずれにしても、この件につきましては、ＪＲの会社の事情が大きく左右いたしますので、今後とも積極的にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 それから、新しい駅のことでございますけれども、新しい駅ができますと、非常に活性化につながるということで、御指摘のとおりだと思っておりますが、ただ、新駅を建設するということになりますと、今までの現在あります駅との関係でございますとか、また、乗客の需要量の問題、それから一番大きな問題といたしましては、施設費の負担、この問題がございます。さらには、この周辺の都市計画の状況、こういったような数々の解決すべき課題があるわけでございまして、時間はかかると思いますけれども、実現に向けて努力を重ねてまいりたいと、このように思っております。
◆友松弘幸君 最初に、高速船の問題ですが、今部長がさらさらっと答弁をされました、就航率が非常に低いという問題、これはドック入りが多いとか、事故があったとか、天候が悪かったとか、こういう理由を今述べられましたが、この関釜間の海の状況、あるいは気象状況等については、かなり念入りに最初からの調査っていいますか、行われておったわけですね。したがって、そのことはある程度の予想はあったと思うんですが、異物を吸い込む事故が結構多いということが、新しく出てきた事故のようですね。 聞くところによると、この関門海峡あたりはそういうごみが多いっていう指摘もありますが、釜山側に比べると比較的きれいなというような話も聞いておるわけですね。この点は、やっぱり何らかの形でクリアしていかなければ、やはり高速船の生命といいますか、信頼性、行ったら乗れると、また、帰るときに乗れると、こういう信頼性がなければ、幾らＰＲしてもなかなか乗っていただけない。この就航率、欠航を余りしないということをやっぱり真剣に考えていかなくちゃならないと思うんです。 それで、ＪＲ博多釜山間ですね。この船と比較して大して差はないわけですが、就航率は若干向こうの方が高い。これは、聞くところによると航路の問題があって、博多釜山間の航路は比較的波穏やか、こういうような話が出ておりますけれども、それであれば、これは不可能かもわかりませんが、そういった航路の変更なんかも今後検討する必要があるんではないかという、いわゆる波、気象条件の悪いときにはこの航路をとるとか、これが可能であるかどうかっていうことも、検討する必要があるんじゃないかというふうに思います。その点をちょっともう１回教えていただきたいと思います。 それと、担当者も大変御苦労されている点は、よく我々は理解をしております。今部長答弁されたように、今後の経営環境っていうのが必ずしもよくなるということは、なかなか言えない、こういう状況なんですね。全体的な状況から見ると、昨年度既に本市がたしか８億円だったと思いますが、そうした補償っていいますかね、補償をして実施をしておる、こういう状況があります。 また、はっきりとは聞いておりませんが、この近い将来も、そういうようなことがまだあり得るという話も聞いておるわけです。打ち出の小づちがそんなにたくさんあるわけではないんで、これは何もかも第三セクターだから、この本市が全部抱えにゃいかんという問題とはちょっと違うと思うんですね。そういう面でのひとつ甘えが少しあるんではないかという感じも、いろんな市民からの意見も聞いておるわけですが、今後そういう事態っていうのは、今本当に予想されておるかどうか、その点もう１つ答弁していただきたいと思いますが、あんまり繰り返すべきではないと、こういうふうに思います。 それから、営業指数も厳しいということで、当面は今部長答弁のように、今はもう会社を維持することでフル回転をしていかなくちゃならないと、こういう答弁でありましたが、今もう当然そのことに専念－－専念っていいますか、維持すると。これが当面の大目標だと思いますが、このままいけば、どういう状況に－－好転をしてくるということがあんまり考えられない状況の中で、運営をしていかなくちゃならないわけですから、いつかの時点では何らかの形でこの問題を決断するといいますかね、そういう時期が来ないとも限らない。 したがって、今は存続で一生懸命に維持している、経営で頑張っていくということでありますが、どの程度まで耐えられるか。欠損とですね、全部補てんすりゃすぐ、いつでも解決するという問題ではないと思いますが、どの程度まで耐えられるか。そして、そういう存続を論議し、決断をするようなときがやがてやってくるのかどうか、そういう事態があるかどうか、その辺の考えを示しておいていただきたいと思います。 ターミナルについてですが、向こうの港湾庁等と折衝を続けておるというような話ですが、これだけ厳しい経営環境の中ですから、せめてやっぱり旅客サービスというものは、最大限していかなくちゃならない。そりゃ、向こうに高速船に乗った経験のある方はわかるでしょうが、バスで連れて行きますと、ところが、おりるところなんかは工事現場、言い過ぎかもわかりませんが、そういったようなとこで足場が非常に悪くて、歩ける状態じゃないところでおりますよね。今のバス輸送っていうのはやむを得ない方法であると思いますが、その辺の可能性はわかりませんが、ＪＲの場合は専用連絡通路っていうのを立派に利用して、そのわずかの距離のところでこちらはおりる。それを通れない、この辺のやっぱりことは、いろいろ金銭的な問題もあるかもわかりませんが、折衝をして、そりゃ向こうだってこう言うちゃ悪いですが、大して消席率を上げておるわけじゃありませんので、通路を１回ちょろちょろっと通ってあけておくというのももったいない話で、一緒に通れる、そういったような手だてを交渉してみる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 それから、僕は一番今回の質問の中で懸念しておる今後の小倉－－北九州・釜山という名前がどんどんこれは大きくなっていくことが予想されます。下関と釜山という関釜というところで我々は何とか日韓友好のあかしとして下関釜山間を昔のようにどんどん友好で交流をしていく、往来をたくさんしていこうと、こういう思いを込めて高速船を推進してきたわけですね。 これについては灯を消さない、そういう意気込みでＰＲ方法やもういろんな方法で関釜というこの文字を高めていく、この方策を真剣に検討すべきだと、こういうふうに思いますが、その辺をもう１回答弁をいただきたいと思います。 次に、週休２日ですが、この週休２日制－－完全週休２日制が打ち出されてもうかなり時間がたっているわけですね。で、いよいよもう県も提案しておるし、それからもう国家公務員は実施しておる。 そういう中で、今実は検討しておるんですというのはちょっと遅いんじゃないですか。もう既にそういうような検討結果が出て、それを実施するのはどうしたらいいかという段階にもう入ってなくちゃならないんじゃな いかと思うんですがね。そういった点、そのときになって論議をして、１０月からとか実施すると言っても困るんで、早い時点でどうするという方針を決めて発表していただきたいと思います。 それと、今のむだをなくすというのは、これはいつものことじゃからいつでもやっとるよと、こういう話でしたが、私どもはそんなにいつでも真剣に取り組んでおるような感じを受けていないんですが、例えばもう市民から我々が責められるのは何回も書類を持ってこにゃいかん。例えばですね、例えられたところは大迷惑ですが、保健所の例えば中央霊園の墓地を購入すると、これ１回で済む問題じゃないですね。何回も、来にゃいかん。まだまだ役所にはそういう部署はたくさんありますよ。 そういった面はやっぱり１回で済むとか、こういった検討はやっぱり真剣にしていかなならんのやないかと思います。その辺は部長さんいつでもやっとるよと言うけど、そうではないような気がしておりますんで、もう１回このむだ防止のためのやっぱり専門的な検討委員会みたいなのをつくって本格的にやっぱり取り組んでもらいたいと思います。 それから、超過勤務対策と住民サービスというのは、これは同時に検討していかなくちゃならないんじゃないかと思うんですけどね。自動交付機というような便利なものが各自治体で採用されてきております。ところがこれはいわゆるカードを持たなければできないという難しい－－難点もあります。そこでやっぱりカードシステムというのは早急に確立していくべきだと思うんですけどね。この点を検討、やる意思があるかどうか、これをもう１回答弁をお願いいたします。 それから、やっと休日市民相談所というのが開設されて、これはまあ非常にいい施策だというふうに我々評価しておるわけですが、そういった場所でのオンラインを利用した住民票あるいは印鑑証明書の交付が考えられないかどうか、こういった面ももう１回御答弁をいただきたいと思います。 それから病院が一番私は今回問題だと思うんですね。土曜閉庁となると中央病院が閉庁して、ほかの一般の病院はあいとるというようなことじゃまたぐあいが悪いと思うんで、その辺の土曜診療については、国立病院も、全体ではありませんが検討してそれをやっておるところもありますね、土曜診療。それに倣ったやり方でやっぱり検討すべきだと思うんですが、その辺の答弁をいただきたいと思います。 それから、長くなりましたんで駅、駅は今答弁いただいたとおりなんですが、もっと真剣に僕は取り組んでいただきたいというふうに思います。というのは第３次総合計画ではこの件ははっきりと明言されておるわけですよ、マスタープランにね。 我々がここで読み上げる必要は全くありませんが、やはり高速性、定時性を持った大量輸送機関として汽車というのは非常に大事だと、通勤通学を近隣の宇部、小郡、そして北九州、こういったものと連結する増便を図ると、そして人口急増地域、こういったところには新駅を設置すると、こういうマスタープランがあるわけですよ。それにのってやっぱり進めなくちゃならないんですけど、全然進んでないというのはいかがかなと思います。 これはもっと真剣に住民ニーズ、非常に高い、この新駅についてはですね。それからそりゃたくさんクリアしなきゃいけない問題点あります。建設費の問題であるとか、土地の問題であるとかありますが、この件はひとつもう市長の議題にのせて、頭の中へ入れて真剣に取り組むと、こういうことで進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（亀田博君）
日韓高速船の今後の問題につきまして、５点ほどございましたけれど、航路の変更と釜山港における利便、施設の利用の問題、後で総務部長に答えてもらいますが、その他の大体今後の方針の問題だと存じます。いろんな視点を変えまして３点ばかり御質問がございましたけれど、まとめてお答えをさしていただきたいと思います。 もう全部友松議員が今までのいきさつは御存じのとおりですから、あんまり詳しくは繰り返しませんけれども、市民の皆様が５万名を超える署名をもちまして、市役所で経営形態まで具体的ではございませんけれども、いろんなことから考えますと、公共セクターの関与を含めて実施を要望されたこともございますし、それからいろんな長い間、市議会の方で熱心に御議論を賜りまして、御賛同をいただいて発足をしたことでもございます。 それから、昨年の７月３１日が第１船の就航でございまして、まだ１年もたってないという事業を継続したばかりの段階でございますから、また国家間の協議もございまして、我が国の外務省、韓国の外務省、あるいは港湾関係の省庁等の御協力、それから日本の関係機関のいろんな支援もあるわけでございますから、現状大変厳しいことは御指摘のとおりでございますけれども、私どもは歯を食いしばってでも、現在は継続をしなければいけない、というふうに考えております。 そこで、具体的にいろんな債務保証の問題とか、いつやめるのかというまでのお話がございましたけれど、そうではなくて、私どもは事業の継続を一番先に基本的に考えなきゃいかんと思っておりますが、現在、６億円の債務保証を行い融資はいたしましたけれども、具体的な財政のいわゆる現金の助成ではないわけでございまして、あれは資金的なつなぎというか援助をしてるわけでございますから、そこらあたりのことが、こういう第三セクターでございますと、やはりいろんなまだ考え方というか、選択すべき方策というものも残っているだろうというふうに考えまして、今いろいろと呻吟をしているところでございまして、また結論を得ますれば、もちろん会社側が会社の存続をかけて熱心に真剣に検討することが一番大切でございますけれども、筆頭株主として、あるいは下関の行政を預かる市の立場としていろんなことも一緒になって考えていかなくてはいけなというふうに考えておるところでございます。 お言葉にございました関釜への思いという言葉も大変大切なことだろうと、私ども市民としては思っておるわけで、それだからこそ私どもは関釜高速船の実施に踏み切り、今継続の努力をしているわけでございますから、関釜の灯を消さないといったら若干オーバーになりますけれども、やはり大切なことだと思っております。 小倉へ寄港したから関釜航路でなくなるとは私は思っておりません。先ほども総務部長が少し答えておりましたけれども、ターミナルは下関でございますから、小倉は寄港でございますので、私どもは関釜の連絡船だというふうに今も認識をしているところでございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。 それから、週休２日制の問題がいろいろとございました。具体的なことでしたらまた総務部長が答えますけれど、基本的にいろんなことの角度からのお尋ねがございまして、私どもは週休２日という問題も大切な働く者の労働時間、世界の短縮は趨勢でもございますし、日本の国策にもなっておるわけでございますから、これは地方公共団体としても、あるいは私ども市役所に働いている職員のことを考えましても、これは進めていかなきゃいけないことだと思っております。 ただ、その周辺、それを実施するに当たってのいろんな問題があることも事実でございますから、取り上げられました書類を何度もというお話もございまして、むだなことは改めなきゃいかんと思いますけれども、これは民間企業でもやはり書類に不備がございましたら、私どもの経験でも何度もやはり足を運んで正確なものをつくる、正確なもので提出をすることはこれはもう社会の一般的なことでございますから、市役所でも不備がありましたら何度でも来ていただきますけれども、不必要なものまで求めるつもりはございませんから、もし具体的なことがありましたら、先ほどの点は後で考えてみますけれども、いろいろとこれからも、あるいは改めてむだの防止あるいは効率化につきましては考えていきたいというふうに思っております。 それから、庁外窓口といわれるようなものの今評価もいただきました。初めて施行いたしますので、いろんな問題がまた出てくるかと思っております。私ども容易に問題点が想像できまして、悪い方で考え消極的に考えますとなかなか実施に踏み切れないんですけれども、私はやはりやってみて市民の人が少しでも喜んでいただけるんなら、そのことを積極的にやっていきたいと思って、このたび庁外でいろんな証明書の交付もやってみようと思っております。 週休２日制の前に一つの結果が出るわけでございますから、それを踏まえて１カ所ではなくて２カ所、３カ所あるいは相談所の窓口だけじゃなくって、どこか市の施設でというような方向もあわせて考えたいと思いますし、ましていわんや週休２日制の問題で土曜日にさらに市民の皆様に不便をかけるわけでございますから、そういうことも、この際いろいろと一緒に検討していきたいと思っております。 病院の開設の問題、確かに一番問題で頭を悩ましておりますけれど、国立病院がああいう形で全国一斉にやりました。都道府県が現在あっちこっちでこの週休２日制の実施の検討をしておりますけども、県立病院につきましては、いろんなやり方をやはりとっておるようでございますから、そういう先進事例の－－先進といいますか、先に先行事例の実態もよく調査をさせますし、それから市内にはいわゆる大きい病院というのが４つほどございますから、その辺のまた連携とか相談とかで市民全体としての不便をかけないような方策がないものかどうか、その辺も至急検討さしていきたいと存じます。 おしかりを受けまして検討が遅いとおっしゃいましたけども、まだ実施してませんから、実施するまでには検討の成果を得たいと思っておりますので、遅いという点はおしかりを受けますけれども、私どもは実施するまでに検討していきたいというふうに考えております。 それから、新駅の話がございまして、何とおっしゃいましたですかな、トーンダウンというか何か検討してないんじゃないか、というようなお話もございましたが、そんなことはありません。 私としてはずっと思い続けてるわけでございますが、住民ニーズが高いとおっしゃいましたけど、住民ニーズというのは駅があった方がええかどうかというのは、みんなあった方がいいとおっしゃるけれど、じゃ具体的に乗っていただけますか、ということになりますと、若干問題が出てくるわけでございまして、ＪＲはその保証を求めてくるわけでございまして、駅舎の改築のときでもそうでございますけれども、ＪＲの業務施設でございますから、それで利潤を上げなきゃいかんわけで、マイナスの投資はしたくないというのがＪＲの基本的な考え方でございます。 それと新駅を仮に設置をするとして、その周辺の整備が一番問題でございまして、単につくればええということじゃ私はないと思っておりますから、その周辺の地権者の御協力がいただけるものかどうか、その辺の開発がうまくいくのかどうか、その辺のことも考えて結論を得たいと思いますが、十分御指摘の趣旨も踏まえ、関係地域の皆様の御要望も聞いておりますので、その辺のことも踏まえて、どこから先にやるか、どうするか、どのぐらいの負担を市議会の皆様方の御理解も得なきゃいかんもんですから、どのぐらいの負担をしてＪＲと交渉するか、いろんなことを今あれこれ模索をしている段階でございますので、これまたひとつ今後とも御指導をお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
◎総務部長（田中稔君） 就航率の関係で航路の変更を検討すべきではないか、ということ御指摘がございました。御指摘のように、ビートルは対馬の東側あるいは西側、この両側を航路としてその気象によって選択していけるということで、うちのジェットライナーよりも、そういう条件に恵まれているようでございます。したがいまして、就航率はあちらの方が若干高くなっております。 そこで、うちの方のジェットライナーの方の航路変更をという御指摘でございますけれども、我が市の方が対馬の方の例えば西側を迂回することになりますと大変な遠回りになるということから、現在のところ会社側の方そういうことを十分承知しておりますけれども、そういう選択が難しいんではないか、ということを会社の方では現在は言っておるようでございます。 なお、御指摘がございましたように、再度続けて検討するように会社にも伝えたいと思います。 それから、ターミナルの関係でございますれども、これは実はあちらの方からＪＲ九州の方から共同利用ということで話があったわけでございます。しかしながら、当然のごとくかかった経費の半分を折半負担というような条件を示しながら一緒にやろうやというようなことであったようでございまして、その際うちの方は一応それは乗れないということでお断りを申し上げた、こういう状況にあるようでございます。 したがいまして、現在でもその方がよりベターだという判断に立つならば、向こうの方にそういう申し入れをすることは可能だと思います。話としては向こうからあるわけでございますけれど、ただ経費負担がですね、経費負担の面でその折り合いがつかないというふうに御理解をいただければと思います。 それから、週休２日制の関係で極めて遅い、早くというお話でございました。国、県と比較しまして、市の場合は一般の市民の方々いわゆる窓口、みやすく言えば窓口、こういうものをたくさん持っておるわけです。したがいまして、いわゆるこういう週休２日制を実施するに当たっての前準備といいましょうか、検討すべき事項というのは、そういう国・県と比べまして、市の場合はかなり量が多うございます。 したがいまして、これまでも週休２日制ですか、いや、４週６休ですか、この場合もやはり国よりもやっぱりおくれたわけです。これはそういう市民サービスいわゆる直接のサービス網を持つところとしてはやむを得ないし、国は５月１日に実施できた。県は今８月と言っております。うちの方もできるだけ早くということで作業を急いでおりますけども、そういう事情でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、住民票の自動交付機の導入の検討でございますけども、ただいま勉強中というとこでございますが、お話がございましたように、これはカードをもって暗唱番号をもって他人様がとれない。こういう形にならなきゃならないわけでございまして、したがって、かなりのこれも準備が要ると。 なお、現在私どもが感じとして持っておるのは、コスト的にどうであろうかと、これを使って住民票をとる人が年に何件ぐらい出てこられるのかというコスト的な面も非常にどうであろうかということで、既に入れてやっておる市町村がございますんで、そういうとこも調べさせていただきたいなと思っておりますが、週休２日制を実施する最初の段階においてこれを導入することは不可能であると、こういうふうに考えております。
○議長（小浜俊昭君） それでは、暫時休憩をいたしたいと思います。再開は１３時といたしたいと思います。
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△休憩 －１１時５５分 休憩－ －１３時００分 再開－
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△一般質問
○副議長（野稲茂夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。近藤栄次郎君。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 日本共産党の近藤栄次郎です。通告に従い３点にわたって質問します。 まず、最初に
日韓高速船とそれに伴う調査委託や第三セクターのあり方についてであります。 下関市と韓国・釜山を結ぶ高速旅客船を運航する
日韓高速船が運航を開始して約１年を迎えようとしていますが、議会に報告された決算見通しでは当初想定した乗客数には遠く及ばず、そのため３年度の赤字９億円を超え、さらには事業資金も今年度分が１０億円ショートするなど事業継続さえ危ぶまれる状況にあります。 関釜航路の平和的発展充実は、地理的背景、歴史的背景を見たときに急がれるものであることは当然でありますが、設立に向けての議論の中での最大の関心事は採算がとれるのかということでありました。 これに対して当時の港湾局の回答は、三菱総研の調査結果、実現可能性があるので次の段階、すなわち会社設立に進みたいとのことでありました。三菱総研の資料では、高速船の就航率を通年で９4.１％とした上、周辺の交通体系や今後の出入国者の増大も計算の上、採算に必要な乗客を確保できるとしています。 これがとんでもない見込み違いで、多くの台風に見舞われた初期を別にしても、就航率は７割台であります。このような不安定な就航のため、利用者も敬遠し、消席率２割台、まさにがらがらの状態で運航し赤字を重ねています。調査については、いろいろな種類があり、経済観測など予測しにくい場合もありますが、就航率は技術的な予測であります。それが現実に就航すると「とんだ見込み違い」では許されません。 具体的に回答を求めますが、第１に就航率が調査結果どおりにいかないのは、会社の運航技術が未熟なのか、それとも９４．１％という三菱総研のデータに問題ありと考えられているのか、どちらなのでしょうか。 第２に、三菱総研のデータどおりに就航不可能とするならば、三菱に対してデータのどこに誤りがあったからとの釈明をさせるなど、責任の所在を明確にさせるべきだと考えますが、対応を考えていますか。 第３に、今後も行政の各分野で専門家の知恵をかりることも起きてくるでしょう。その場合調査委託先の信憑性、どのような基準で行われるのか、またそれを信頼し取り組んできた結果が違ったとき、委託先に対して、どのような対応をされるのか、基本的な見解をお答えください。 次に、将来の経営等もあわせて第三セクターのあり方についてお尋ねします。 去る３月２日浦和地方裁判所は、上尾市が出資し設立した第三セクター「都市開発株式会社」に市職員を派遣し給与を支払っていたことに対して、地方公務員法３５条違反との判決を示しました。もちろんこの判決はすべての第三セクターへの職員派遣を問題にしたのではなく、その会社の営業目的とする再開発ビルの管理及び運営は住民の安全や健康、福祉を増進する地方公共団体の事務とは性質を異にするから地方公務員の職務専念義務の違反とされたものであります。 翻って、日韓高速を考えた場合、地元経済の活性化という大義名分はあるけれども、日韓高速は上尾市の都市開発株式会社と同じように経済活動であります。判決に従えば地方公共団体の事務とは性質を異にするものであります。 そこで、具体的に回答を求めますが、第１に小倉寄港によって消席率のアップを図られようとしていますが、それでも採算ベースを満たすことはできないと言われました。私は就航率が大幅に向上しない限り利用者の期待にこたえ切れないと思いますが、就航率アップで将来展望に確信がありますか。展望があるとすれば、どのような戦略あるいは戦術をお持ちでしょうか。 第２に、もし根幹にある就航率、これに確信がないのなら、一定の時期を見て思い切った転換、撤退、あるいは一時休止なり、これも必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 第３に、浦和地裁によれば、日韓高速への市職員の派遣は違反であり、あわせて損失補償行為も疑義のあるところとなります。さまざまな側面的な援助は必要としても、市職員の派遣あるいは損失補償行為は慎むべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、
彦島有料道路についてお尋ねします。
彦島有料道路は彦島と山陰や中国自動車道を結ぶバイパスとして極めて重要な役割を持っておりますが、普通自動車でも１回の通行が３１０円と極めて高額であるため、多くの車両が一般道路へ迂回し、そのため交通渋滞さえ起こしています。 下関全域の道路や都市整備の変化発展に伴い、
彦島有料道路はその重要性がますます指摘されているところであり、彦島地域の経済活性化のためにも市民の利便性のためにも、
彦島有料道路を無料化してほしいという声は、彦島自治連合会を初め、彦島全域の共通した要求となっております。 ところで、過日開かれた県議会で、知事は大島大橋について、平成８年度をめどに無料化すると答弁しました。地域の活性化のためには、それはまた当然であると思いますが、県下最大の都市である下関の中でも、彦島の人口減少は著しく、それに歯どめをかける１つの柱が
彦島有料道路の一般道路への移管であります。それゆえにこそ大島は無料になるのに、なぜ彦島は無料にならないのかと県政に対する不満、批判は大きいものがあります。 そこで、具体的にお尋ねしますが、
彦島有料道路の無料化は、下関にとっての主要施策の１つであると思いますが、市長はどのような交渉を県とされ、県の対応はどうであったのかお答えください。 最後に、公金収納事務についてお尋ねします。 市税や各種使用料など収納、市民にとっては支払いですが、近年金融機関の諸制度の発達により、自動振替を含め行政にとっても市民にとっても随分便利になってきました。 ところが、ある市民から市民税は郵便局で納められるのに住宅家賃は取り扱ってもらえない、という苦情を聞きました。調べてみますと、確かに財務規則で市税、
国民健康保険料及び下水道使用料は郵便振替貯金で収納することができると、このように定められています。逆からいけば市営
住宅使用料や国民年金、下水道受益者負担金などについては、市民は郵便局の利用ができません。下水道使用料がよくて、なぜ
住宅使用料がだめなのかなど、私は全く理解に苦しみます。市民サービスの観点に立つならば、こんな不合理は是正すべきだと思います。具体的にお答えください。 第１に、いかなる理由でこのような財務規則になったのでしょうか。第２に即刻改善すべきだと思いますが、見解をお答えください。 以上で第１回の質問を終わります。
◎総務部長（田中稔君） まず、就航率の関係でございますけれども、三菱総研に実現可能調査を委託したと、その委託の報告は９4.１というような数字が出ております。現状が７３％台でございますけれども、実は昨年は、お話がございましたように、台風が多くて台風の当たり年のみたいな関係がございました。 したがって、欠航の内容で天気が悪いために欠航したのが４８日あるわけです。いわゆる１０カ月の間に４８日台風と天候のために欠航いたしました。大体１６％ぐらいになりますので、それから逆算しますと８４％台、つまり１０％ぐらい多かったと、ところが台風が１つ参りますと数日間欠航いたします。 したがって、普通の年ですと９４％台、天気によりますけどね、天気によります欠航はそう差はないという答えが出るのではなかろうか、というふうに私は思っておるんですけれども、天気の理由では４８日です。それからドック入りと年末年始の休みと、そういうものを加えましてかなりの欠航が出ているという状況。それと先ほど申しました故障による６日というようなのが重なりまして７３％台の就航率になっておるわけですけれども、天候によりますものは４８日という内容になっております。 したがいまして、運航術が未熟であるかと、あるいはデータが間違っておるんではないか、ということでございますけれども、データそのものは大きな違いはないと。運航術につきましては、何ともお答えのしようがございませんけども、最大－－最高波高というんですか、最大波高４．８メートル、これでずっと運航を続けておるという状況でございます。 したがいまして、責任の所在はというのが三菱総研からの答えは実はそういういわゆるドックに入るとか、年末年始の休暇、あるいは異物を吸い込む故障とか、そういうものが実は全く入らない形の数字で示されておりますので、その辺が変わってくるわけでございますけれども、また天候につきましても、若干おかしいという面も少し合わないという面もございますけども、１年間の－－まだ１０カ月の実績では必ずしもこれを正確に間違っていると、データが違うという結論といいましょうか、評価をするのは少しまだ早過ぎるといいましょうか、違うんじゃなかろうかという感じを持っております。 それから、一般論といたしまして、調査の委託先の選択ですが、これはまあ当然そういう一流のといいましょうか、専門的な能力を持っているそういうシンクタンク、あるいはこういう研究所に委託をするわけでございまして、これがまた違ったときにですね、そういう報告を受けたときと実際にうちがやってみたときと違うというときは、これはいわゆるそういうとこに委託するときは必ず契約書、いわゆる契約書に基づいて－－よって契約するわけでございますから、その契約に基づくところの債務が履行されてない。うちが契約によって委託したその内容が錯誤といいますか、そういうものがあるというときは、これは何らかの責任を追求しなきゃならないとこう思いますけれども、それは個々具体的な契約によって判断しないといわゆる一般論的には今申し上げたようなことで、具体的には一つ一つの委託によってどういうふうな契約内容であるかということによるのではないかと、こう思います。 それから、次の浦和地裁の関係でございますが、３５条違反ということでお話がございましたような判決がございました。私どもはこの
日韓高速船というのは非常に公益性の高い事業である。いわゆる下関市の国際化あるいは地域活性化のためにいわゆる決議をいただき、また多くの市民の署名をいただいて下関市の発展のために欠かすことができないと、こういうことで始めた会社でございますから、極めて公益性の高いいわゆる行政がこの会社の運営について指導し、あるいは関与するといいましょうか、そういう分野があると、こういう理解に立ちまして職員を派遣しておるところでございます。 それから、小倉で採算－－小倉の採算性、この展望自信ありやと、確信ありやということでございますが、実は先ほど午前中にもお答えいたしましたように、小倉に寄れば小倉に寄港すればこの会社の経営は明るいと、必ずしもそういうお答えはできません。いわゆるいろんな意味で今お客さんをふやし、この会社を何とかやっていこうという中の１つの手段でございまして、その意味でいわゆる集客努力の中の１つでございます。 したがって、こうすりゃ絶対というふうには思っておりませんけれども、しかしこの１つの道を選択し頑張っていかなきゃならんと、こういう考えのもとにやっているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、就航率に自信がなければということでございますが、今そういう段階でなくて、とにかく集客努力をし会社を維持していくという努力に懸命になっている段階でございますので、そういうことで御理解を賜りたいと思います。 なお、職員派遣とか損失補償、これは慎むべきだという御意見でございますけれども、申し上げましたように、非常に公益性の高い事業、下関市にとってぜひとも必要ということで出発いたしました事業でございますので、できる限りの支援、応援をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◎建設部長（関谷省己君）
彦島有料道路の無料化の件につきましてお答えいたします。 御指摘のとおり、非常に無料化につきましては、地元の皆さん初め強い御要望がございまして、私どもも折に触れまして、県の方にはその無料化についての陳情をさせていただいてきておるわけでございますけれども、やはりこの道路が道路整備特別措置法に基づいて建設された有料道路でございまして、借入金の未償還額がまだ相当あるというようなことから、非常に即無料化ということは困難であるというお答えをいただいておるわけでございます。 そうは言いながらも、彦島地区の活性化あるいは市民の利便性、おっしゃられるとおりでございますが、そういった観点からも、今後ともこの無料化につきまして、早期実現ができるように要望を続けてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
◎収入役（中村時雄君） 近藤議員さんの３番目の郵便局の公金の取り扱いの問題について、総括的な問題として経過なりを御説明申し上げたいと思います。 実は、地方自治法は３８年に大改正がございまして、公金の取り扱いについては、いわゆる金融機関として指定金融機関あるいは収納代理金融機関というような制度がされたわけでございますが、その際、郵便局の取り扱いについては、この体系外に置かれておったわけでございます。したがって、そういう地方自治法上の制度にのらない金融機関として、いわゆる公金を取り扱うという中で限定した取り扱いにされたというのが実態でございます。 その後いろいろ状況が変わりまして、６３年に実は施行令の改正がございまして、郵便局につきましても、収納代理郵便官署として必要があれば設けることができると、こういうような制度化はされました。ところが実際は郵便局と民間の金融機関というのは、制度的にかなり仕組みが違いまして、具体的に言いますと、窓口で公金を払われましても、若干我々の方の収入になるのに日時を要するという問題がございました。これは通常おくれてくる、あるいは決算のときにおくれてくるという問題がございました。 そういう意味で、この郵便局の問題につきましては、法改正以降各団体がいろいろな問題を持っていますので、収納代理としての切りかえというものが非常に問題になっていまして、全国収入役会議におきましても、その問題を取り上げて、郵政省あるいは自治省等に改正方を陳情申し上げておるところでございます。 なお、取り扱いにつきましては、民間の場合は無料で取り扱ってもらっておりますけど、郵便局サイドでは、いろいろな制約の中で取り扱い手数料というものが要るようでございます。そういうものにつきましても、できるだけひとつ格安にしていただくようにということで陳情を申し上げておるところでございます。 以上でございます。
◆近藤栄次郎君 では、２回目を簡単に。まず
日韓高速船問題ですけれども、私就航率に非常にこだわるというのは、やはり何といっても－－例えば就航率が８割としましても、今７２％ですかね、８割にしても逆からいえば５回に１回欠航するわけですね。ところが三菱総研は９４．１％ですから、それからいくと約２０回に１回の欠航。 そうすると、公共機関それぞれ船がどのぐらいのスピードで行く、汽車がどのくらいで行くというのは多くの人たちはこれはもう約束事だからわかっているわけですね。そうしますと、正確に出るのか、１つはですね、正確に出るのが常に問われる。正確に出るどころじゃない欠航してしまう。それが数がだんだんふえていけば、これはやはり観光を商いにする人だって、あるいは独自で申し込みする人だって、その次の日程が立たなくなるわけですから、どうしてもやはりじゃ別の安定した交通機関を使おうかと、このようになってくるわけですね。 そうしますと、何といっても当初の目標である９４．１％、この達成というのが、この事業の１つは私は根幹をなしてるんじゃないか、そのように思うんですけどね。どうなのか実際に。 そして、いろいろ私に言わせれば、三菱総研をかばうような発言じゃないかと思うんですけれども、例えばいろいろあったと、秋にも台風が来たと言いますけれども、会社からいただいた資料でも、５月でもその月の就航率は７２．５８％－－７３％なんですね。それは異物がひっかかっていると、それで若干落ちて実際は８割ぐらいじゃないか、ということもお聞きしました。 そうすると、まだ十何％差があるわけですね。じゃそれは会社が未熟なのかといいますと、私はどういう船長さん来られているかまで調べてまいりましたけれど、やはり今まで熟達した人が来ているわけですから、それで本当にじゃそういうものをクリアして本当に９４．１％上がるという確信があるのかないのか、これやっぱひとつ明確にしとっていただかないと。 そうしますと、大きな問題－－差があった場合には委託先の責任も問われるというふうに部長お答えになりましたけれど、今回の日韓高速にかかわるこの実現可能性調査のキーポイントは、このやはり就航率は本当に正しかったかどうか、ということだと思うんですよ。まだ結論は出てないということだから、絶対間違っておりません、という回答でもなかったわけですけれども、どうも私そのものは今の部長の答弁では若干不満というか、わからない。 さらにごみを吸い込むとか、これは当然あのジェットホイルの機能上当初からいろいろ想定をされておったわけですね。そういう事故も起こり得ると。しかしそれは最近いろいろ研究されて、そういうごみを吸い込まないから流木の問題だとかごみの問題、これらについては基本的にクリアされておる、ということもお聞きしたわけですね。だから今になって９４．１％の就航率は波の問題だけだというようなことでは私はこれまたおかしいんではないかというふうに思うわけです。 そうしますと、やはり本当に９４．１％上がれば２０回に１回の欠航ですから、そうすると非常に欠航率が少なくなって安定的な時間に出られるということであれば、利用者も私は今のシェアから見れば当然ふえるんじゃないか、このように思ってるわけです。だからその辺について、もっと明確な回答をいただきたい。 それから、同時に私なぜこれにこだわるかといいますと、これからこのそのものは反対なんですけども、例えば人工島などでも環境アセスだとかいろいろありますね。当然これはまた市役所内部ではできない調査だってそりゃあると思うわけですよ。それはそれで頼んでいかなければいけませんけれども、じゃそういう頼んだところで、大きな問題が起きたときに、例えば今山口新聞で「沖合人工島への視点」というのが連載されておりますけれども、鹿児島の志布志湾、石油備蓄基地が環境アセスでは環境破壊につながらないという結果で工事にかかりながら、実際はその周辺の海岸が２００メーターも浸食をされて、もう人家直前まで海岸線が迫ってきている。 こういうときに本当にこのような見込み違い、だれが責任をとるのかというやっぱり重要な問題があると思うわけですよ。そうしますと、どこにどういう検討を重ねて委託先を選んだのか、選ぶのか、そしてもしこちらの信頼に沿わないような結果であれば、どのような処理をするのか、これは市長としても、今後の問題として、やはり明確に立場を鮮明にしておく必要があるんじゃないか。 これは調査委託というのは、１つはこれ当然契約なんですね。契約であり形のない商品、そうしますと民法の６３４条には、この取り決めがあるわけですよ。仕事の目的物に瑕疵ですね、過ちがあるときは、注文者は請負人に対してその瑕疵を補修させることができる。同時に損害賠償を請求することができると、こういうように明確に定めておるわけです。だから、やはりそういった今後の例えばそういう調査委託の契約書にはそうした条文まで明確に定めて発注をするとか、そういう整備を私はやっていただきたいというふうに思うんです。そのところで、どのように考えられておるのか、お答えをいただきたい、このように思います。 それから、第三セクターに関連して言いましたけれども、この浦和地裁の判決というのは、冒頭にも言いましたように、決して第三セクター全体を問題にしたわけじゃなかったわけですね。ところが実際には今全国各地でやはり第三セクターでいろいろやろうという、ある意味ではブームになっている。そういう中から第三セクターというのは、大体どこまで許されるのか、というのがやっぱりこの議会の中でも、下関の中でもやっぱり議論をされてきたと思うわけです。 それに対して浦和地裁はやっぱり一定の基準を指し示したもんではないか。つまり浦和地裁の判決のポイントというのは、地方自治法第２条のところですね。地方自治体の仕事、この範囲を超えたもの、これについてはそれに公務員がその仕事につけば職務専念義務の違反だと、これが判決のポイントであるわけですね。そうしますと、地方公務員法第２条の違反と。じゃ上尾市の場合は都市開発、ビルの管理なども含まれる。それが結局もう商業行為だということでこれ違反となってきた。 私も日韓高速そのものは冒頭でも言いましたように、何としてでも成功させてほしいと、このように願ってますけれども、この立場から見ればやはり地方公共団体としての仕事、まちづくりよりもさらに船の運航だけという極めて純商業的、経済活動、こういう立場から見れば、そういう第三セクターとしては、今回日韓高速の場合、浦和の地裁の判決を準用するならば大きな問題があるんじゃないか。 そういう立場であわせてみれば、損失補てん行為も－－補償行為もこれはそういう意味では地方公共団体になじまないところの事業に対する公金の支出になるわけですから、それについても、違法な公金支出と言わざるを得なくなってくる。だから私はやはりその辺の整合性については、十分どうしていくのかというもっと明確な回答、あるいはこれ非常に難しい問題ですから、ぱっとした回答が出ないかもわかりませんけれども、これは早急に対応しないと、大きな問題が下関は新たに私は抱え込むようになるんではないか、というふうに思うわけです。 では浦和地裁を尊重して、じゃ市の職員を引き揚げると、損失補償も今後もなしよと、たらもう日韓高速どうにもならないじゃないかという問題も一部には出てくるかもわかりませんけれども、問題はやはり就航率が本当に確定－－ずっと当初計画どおり安定してきたら、それなりにお客もふえる。 そうしますと、先ほど前の質問者の方にも市長が言いましたけれども、下関２１世紀協会が平成２年に５万人も署名集めてるわけですよ。多くのやっぱり市民も日韓高速は成功させてほしいと、このように思っているわけです。 だからもっと会社の幅を広げるといいますか、それこそ１株株主を含めていろんな訴えかけも市民に対する協力の呼びかけですね、こうしたこともできると思うわけです。だから将来展望をきちっと本当にこうであれば間違いないよという私はキーポイントは就航率だというふうに思ってるわけですけれども、そういうものが出てくるならば、もっと市民に協力を仰ぐならば、浦和地裁の問題のとおりに地方自治の本来の仕事に立ち戻ることをやりつつ両方が成功するんではないかというふうに思ってるわけです。総論的に市長の見解も聞いておきたいと思います。 同時に、展望がないならば、これいつまでも逡巡しておきますと、ますます大きな赤字を抱えてくるわけですね。もう数字は言いませんけれども、そうしますと、やはり一定の時期を見て、もうすぐとは言いませんけれども、やはり一定の時期を見て思い切ったやっぱり決断というのも必要だというふうに思うわけです。あわせて見解をお聞きしておきたいと思います。 それから、
彦島有料道路。これは市長にお聞きしたかったんですけれども、大島大橋が無料に８年度からなります。ところが彦島のあの有料道路を無料にしてほしいという要求は彦島あるいは下関、こちらの方が早くから上げておるわけですね。向こうは大島郡４町で２万７，０００人、こちらはもっとはるかに多い。 同時に、今県知事の新聞答弁などを見ますと、離島振興の立場と、このようになってますけど、離島振興で必要であるんなら、最初から無料に大島大橋をしなければいけないわけで、これはじゃなぜ大島大橋が無料化が早くできたのか。 これは、１つには取り組みの差があるんじゃないかというふうに思えてならないわけです。彦島の自治連合会など県にも行って、それなりに市の執行部の皆さん方も努力はされたんだろうと思いますけれども、例えば大島の方は住民署名なんかも住民パワーとして大量に集めておる。同時に４つの町長がやはり大島大橋の無料化はやはり大島活性化のキーポイントだということで全力を尽くしてやはり言うなれば対県交渉をしてきた、このように思うわけです。 ところが、昨年暮れにいただいた市長の国、県に対する主要施策集、この中でも陳情書に出てないんですね。主要施策としては。だから私はこれを見て市長はこれは下関全体の大きな問題とお考えになってないのかなと一瞬疑ったわけで、その辺について、もう少し明確に市長のもし主要施策だというふうに思っておるんであれば、明確な答弁と今後どのように頑張っていくのか、お聞きしておきたいというふうに思うわけです。 次に、最後の収納事務のところですけれども、背景については私も理解をしました。さまざまな法の問題があると思うわけです。しかし現在に至ってはさまざまな矛盾が出てるわけですね。手数料の問題と言いましたけれども、じゃ同じ使用料で
住宅使用料ができなくて下水道使用料が郵便局取り扱いになるのか。 さらには、これは回答要りませんけれども、
国民健康保険料が郵便局がよくて－－もよくて、そして同じく大体セットと考えられている国民年金の方は郵便局は使えない。国民年金に至っては過年度分についてはただし今度は郵便局は使える。さまざまな矛盾を含んでおるわけです、市民の立場から見ればですよ。 そうしますと、やはり市民に納得いく説明ができる、こういうもんでなくてはいけないと思うわけですね。これだれも説明できないんじゃないかと、こう言われたらですね。そうしますと、特にそれで困っている人たちがおるわけですね。何も郵便局の肩を持つわけじゃありませんけれども、郵便局というのは数が非常に多いわけですよね。地域ごとにありますから。例えば市営住宅の直近に郵便局があるところも、例えばそこの赤間市営を含めて幾つもある。ところが住宅家賃が別の金融機関に行かないといけない。こういう矛盾がたくさんあるわけです。 他市でもやはりそういう改善に乗り出して、既に法を突破できない部分については、これは国に対して要望しないといけませんけれども、それ以外の部分については、やはり市民の立場に立って整合性を持たせて郵便局を含めてすべての金融機関といいますか、ここで収納事務、市民にとっては支払いができるわけですね。 だから、今の収入役のお答えでは改善する気があるのかないのか、ちょっと不明確だったんですけれども、その辺は明確に出していただきたい。同時にじゃ改善する気があれば、何と何はいつごろまでにできます、あるいはこれは法を待たなければなりません、いうところまで具体的に答えていただきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（田中稔君） まず、就航率の関係でございますけれども、お話がございましたように、この就航率が上がらないというのが本当悩みの種です。したがいまして、おっしゃられましたように、欠航が出る、欠航が出るから信頼を失う、信頼を失うからお客が逃げると、こういう悪循環とでも言いましょうか、非常に残念な状態が昨年は続きました。 したがいまして、そういうような消席率２０％台というようなことになっておるんですけれども、これはしかし福岡のビートルズを見ましても若干、まあ本市よりはいいんですけれども、やはり思いとはかなりかけ離れた実績になっているということで、今飛行機が非常に韓国との間で本数がふえまして、そういうことで非常に競争が多くなりまして、そういう中で非常に苦しい状態が続いていると、こういうことで競争に勝っていかなきゃならん。 そのためには何とか就航率、こうなるわけですけれども、これは私どもも本当にこれが上がってもらいたいという強い要望を持っておるんですが、自然条件あるいは２０日間のドック入りというのはこれはやむを得ない絶対的なもんでございますから、しかしドック入りの方はある日からある日まで完全にかなり前に予告しまして欠航するわけですから、信頼を失うということにはならないだろうとは思うんですけれども、特に昨年は土曜、日曜にいわゆる週末に台風が何本か来たわけです。特にひどい台風２本とも週末に参りました。 そういうことで、よく私どもの方にもせっかくこの船でということで予約をしとったらだめになったという話を大分聞いたんですけれども、非常に残念でですね、残念ではありますが、これはまあいかんともしがたいということで、言うならば神に祈るのみと、こういうことであるわけです。 したがって、就航率－－天気がようなるかという確信は私どももないわけでございますけれども、昨年はとにかく悪過ぎたと、悪過ぎたということは言えると思います。 それから、もう１つ、おっしゃいましたように、事故ですね。吸い込んでビニールをひっかけてという、これもできればそういうものがならない措置ですね、こういうこともあるということでございますので、就航率を上げる努力は会社の方にも要求するわけですけれども、何せ確信ということになると、ちょっとお答えしように困るわけでございまして、その辺のところは最高の努力はいたしますけれども、そういう天気にかなり影響があると、影響されるということで御理解を賜りたいと思います。 それから、今度一般的なシンクタンクへのこういう実現可能性調査、契約の関係ですが、いわゆる瑕疵担保そのものは一般的に契約に全部つけるんですけれども、こういう実現可能性調査の大体委託ですけれども、いわゆる結果といただいた報告と実際の実施の内容とが大変食い違っている場合にどうするかと、それを契約に入れるべきだということですが、当然そういうことは考えていかなきゃなりませんし、現行の契約においても、瑕疵担保というのは当然入っておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、浦和のいわゆる第三セクターへの判決でございますけれども、これは特に議論になりましたのは、あそこの場合は公益性が議論になったわけで、いわゆる公益性があるのかないのかということが議論の中心になりまして、あの場合はあそこは商業いわゆるあれは商業活動だと、公益性というよりは商業活動だという趣旨からああいう判決が出てきました。 下関市の場合、いわゆるこの高速船の場合は、私どもは非常に公益性が高いという立場をとっておりますので、当然お話がございましたような派遣あるいは損失補償、これは適法なものであると、こういうふうに確信を持っておるところでございます。 なお、だめなら決断云々でございますが、私の方今頑張っている段階でございまして、だめであるかないかというようなことを現時点ではまだ考えていないわけでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◎建設部長（関谷省己君） 彦島有料につきまして、住民と一体となっての取り組みといいましょうか、こういう御意見かと思いますが、今後とも陳情書に明確に出して今後は取り組んでいくべきではなかろうかと、こういうふうにも感じておるわけでございます。そのような方向で今後強力な運動を展開してまいりたいと、このように考えております。
◎収入役（中村時雄君） 郵便局におきます公金の取り扱いの問題につきましては、現在よりも拡大するという形の中で、先ほど申し上げましたように郵便局と民間とはいろいろの差がございますんですけど、そういう問題を関係機関とも協議しながら、あるいはまた他市との動向を見ながら検討をしてまいりたいと思います。
◆近藤栄次郎君 じゃ、一言。もうほかのはやめますが、三菱総研のだから瑕疵担保の問題は部長としてもお認めになったわけですね。だから、そうしますと、それがデータとして誤りであったかどうかというのは、もうしばらく見たいということですね。見た上で誤りがあるならば、場合によっては損害補償といいますか、この請求もやぶさかではない、いうことになるわけですね。それに間違いないですね。－－わかります。つまりまだデータとして三菱総研のデータに誤りがあったかどうかというのは確定し切れないということですね、まず。しかし、もし誤りがあるとすれば、瑕疵担保は当然あるわけだから、場合によっては何らかの責任を追求せざるを得ない、このように解釈してよろしいんですね。
◎総務部長（田中稔君） おっしゃられるとおり、瑕疵があれば、瑕疵があればそういうことでございます。したがって、瑕疵があるかないかということは現時点何とも申し上げようがないという、つまり答えが出るような段階ではまだないと、こう思っておりますし、（「出れば」の声あり）ええ、瑕疵ある、ないということはまだわからないと、いう段階であります。
○副議長（野稲茂夫君） いいですね。
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○副議長（野稲茂夫君） 松原靖彦君。 （松原靖彦君登壇）
◆松原靖彦君 純正クラブの松原靖彦でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、第１にワックについて質問いたします。 ２１世紀には我が国も急速な高齢化社会を迎えます。厚生省の人口問題研究所の予測によりますと、老年人口計数が２０００年には１４．２６％、２０１０年には１６．７２％とふえ続け、２０２０年には１８．８０％とピークを迎えます。これは既に日本よりも早く高齢化社会に入っておりますスウェーデンやイギリスに比べて人口高齢化の速度が極めて速いと言われております。 そのような社会を迎えるに当たって、本市は健康で安心して暮らせる地域社会の形成を促進するためにとのことで、株式会社ワックを平成２年９月２８日に設立されたものと考えます。健康づくり、保健福祉サービスを提供する４施設、疾病予防、運動センター、高齢者総合福祉センター、在宅介護サービスセンター、有料老人ホームの運営をされるということで私も地元住民の１人として特に注目いたしておりました。 昨年、６月１３日にもこの件につきまして、進捗状況を質問させていただきました。その際には現在日本開発銀行において採算性、しっかりした経営計画か否かをチェックするため、事業目論見書の審査が行われているとのお答えでした。さて、その審査結果はどうだったのか質問いたします。お答えください。 本年、３月の市長の御答弁では、「計画の改定を含め検討し国と調整しているが、なかなかうまくいかない状況になっている。いろいろな問題があり、解決するためにはまだまだ時間がかかる」とのことでございました。会社設立後はや２０カ月が経過いたしております。これは純粋な民間企業では到底考えられないことでございます。当然人件費、事務所経費等がかかっており、資本金を取り崩しておるのであります。市民といたしましては、ただいたずらに時が経過いたしております。 では、いろいろな問題とは何でしょうか。思うに福祉を事業化し営利を目的とするから、いろいろな問題が立ちはだかっているのではないでしょうか。 行政は、連続性が必要と認識はしておりますが、そろそろドラスティックな結論が必要なときではないでしょうか。もちろん株式会社でございますので、他の株主の思惑もあるでしょうが、英邁な亀田市長としてはもう見切っておられるのではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。 これは、１つの提案でございますが、このたび余熱利用施設建設事業が具体化し、予算も今年度１億５，２８０万円がつけられ、井田地区に多世代ふれあいスポーツ施設が建設される予定になっております。ここにワックの主体事業であります１号から３号施設をドッキングさせることはできないでしょうか、お答え願います。 次に、６月号の「潮風」にも特集してありましたごみ資源問題について御質問いたします。市長もなかなか御関心の深い問題でございますので、よろしくお願いいたします。 我々は、恵まれた豊かな生活を過去どのような時代の人々と比べても送っております。しかし今やごみが文化のバロメーターなどと言ってはおれなくなりました。生活文化の向上を象徴するものが他方では使い捨てのはんらんやごみ質の多様化という難しい問題を生じております。 本市には、奥山に最新式の焼却場や吉母に埋立地があり、余力はあるというものの、大きく言えば地球環境的にもごみの減量、リサイクルに積極的に取り組まねばなりません。本市におきましても、月１度の大型ごみ収集、また地域の子供会、町内会、ＰＴＡなどが資源ごみの集団回収を行い、大きな効果を上げております。 しかし、それで自己満足することなく、もっと徹底すべきではないかと考えるのです。新聞、雑誌、瓶の色別回収、また生ごみの堆肥化や家庭焼却炉の普及等ぜひ促進させていただきたいと存じます。 松戸市では、ごみを減らす課を設置し、大きく効果を上げていると聞き及んでおります。本市もそのような課を設置しろとは申しませんが、常時分別ごみ収集ができるような体制に持っていけないかと考えるのですが、いかがでしょうか。また
リサイクルセンターの建設をお考えになっておれば、いつごろをめどと考えておられますでしょうか。 また、家庭のみならず会社、事業所等の意識向上対策はどのようにしようと考えておられますか。ごみ資源問題に力を入れているという姿勢を市民に見てもらうためにも、市役所から名刺、封筒などの再生紙使用もぜひ推し進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 最近、ちり紙交換の車を見かけなくなりました。資源ごみの価格は流動的で、時の経済に大きく左右されやすく、古紙の価格が低迷しておれば当然ちり紙交換の能率が悪くなり、その仕事に従事する人手が少なくなるのは必然であります。そこで資源回収業者への何らかの助成等考えられないかお尋ねいたします。 次に、防災について御質問いたします。 昨年９月に本市を通過した台風は多大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。ことしも梅雨入りし豪雨がないことを祈るばかりでございますが、本市は地形上急傾斜地が多く、大雨が降ればどうしても市内のどこかで地すべりが発生いたしております。 お聞きします。大体時間雨量何ミリで、また日雨量何ミリで地すべりが発生する危険が生じるのか、おわかりになっておりましたらお知らせください。本市の地すべり要注意箇所は、何カ所ぐらいあるのか、また河川の危険な箇所はどうでしょうか。それら河川の改修は万全でしょうか。また河川課が認識しておられる箇所以外に付近の住民が危険と考えている箇所を指摘される場合は、どう対応されているのでしょうか。 ４番目は、生涯学習について質問いたします。 高齢者の方が生年の経験の中で培ってきた知恵を出し、青少年が社会参加をし、地域の特性を生かしたさまざまな学習の場と機会を利用しながら、真の豊かさが感じられる生涯学習社会を創造していかなければなりません。生涯学習推進について、新教育長の抱負と御意見を賜りたいと存じます。 また、市民の多様化、高度化する学習要求にこたえるため、社会教育施設の整備を図らねばなりません。本年に入り川中地区では立派な公民館や集会所が竣工を見ております。ぜひ効果的な利用活用を期待するものでございます。 他の地区やその多の施設においても、スクラップ・アンド・ビルドをお考えでしょうが、とりわけ学習文化の拠点となる施設として図書館がございます。私もたびたび利用させてもらっておりますが、下関図書館は建物は古く狭く、駐車場のスペースも少なく、また最新のビジュアルの施設もなく、市民の学習要求にこたえるためには十分と言えません。建てかえ、また改築等のお考えはありませんか、お尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（亀田博君） お答えを申し上げたいと存じます。 ワックについてだけ答えさせていただきたいと思います。お言葉がいろいろとございましたが、国と調整しているがうまくいかなくなっているというような趣旨の御発言がございましたけれど、私の記憶に間違いがなければ、うまくいかないから国と調整をしているわけでございまして、調整をしてもうまくいかないんじゃなくて、もう現実の実態がうまくいかないから、あれこれいろんなことを考えている－－処理を考えているときに国との調整を行っているわけでございますので、まずそういう認識に立っておりますし、それからもう１つ、民間企業だったらとっくにやっていると、こういうお話もございましたが、まさに民間企業だからこそ、ワックは民間企業でございますから、株式会社でございますから、民間企業だからこそリスクも考え慎重な経営姿勢が私は望まれるもの、民間企業がすぐ軽々に行動を起こすことはむしろないものではなかろうか。 方針の変換が弾力的だということは、お説のとおりでございますけれども、民間企業だからこそ慎重にならなければいけないし、私どもはワックの経営主体ではございませんが、筆頭株主ではございますので、そういう姿勢でこれからも対応を決めていきたい、ということをまず前提といたしまして、今までの議会でも御答弁申し上げましたけれども、この仕事は民間事業者によって老後の保健福祉のための総合的な施設をつくるというのが目的でございますから、あくまでも民間事業でございます。 しかも、平成元年にこの法律ができて、全国６０の自治体が手を挙げて、下関以外はみんな国の補助金をもらっていろんな計画をつくって、４０ぐらいが計画をつくったと存じますけれども、すべてがうまくいかなくて現在どこもやってないというのがきょうの実態でございますから、下関だけが特別の要素があれば別でございますけれども、私は全国の類似都市と同じような状況を抱えているんだろうというふうに思います。 したがいまして、なかなかうまくいきません。うまくいきませんから、現実に出資をいたしまして会社の設立といったというのは、むしろ下関は先行してますけれども、うまくいかないもんですから、それをどうやって終息というか、これから対応していこうかということを考えておるわけでございまして、時期が来れば－－ドラスティックなという言葉がございましたけれども、そういう評価は別にしまして、時期が来れば適宜適切な時期に判断をしていきたい。出資者としての市の判断をしていきたいというふうに考えております。 それで、もう１つ御提言がございまして、余熱を利用したプールを中心とした勝山地区につくります施設をワックの事業として考えたらどうかということがございましたけれども、御承知のとおり、ワックは４つの施設が有機的に結びつかなければワックの－－ごめんなさい、この法律の事業としては認定をされないわけでございます。 それから、もう１つ別の観点から考えますと、あそこで言われているような先ほどおっしゃったような４つの施設は、どの施設も公共団体でできる施設でございまして、私どもとしても、そういう施設をこれから下関市に求めてつくっていかなきゃいけないと考えておりますから、ワックとしてやらなくても、下関市として公共のセクターでやることは可能でもあり、私どもはそういう道も選択をしたいと思っておりますから、お年をとられた方があの余熱を利用したプールを中心としたところで健康増進のためにやっていただくことは、これはまた当たり前の話でございます。あえてワックと結びつける必要はないもんだと。 そのほかの予防の問題でございますとか、あるいは在宅介護のセンターの問題は、私ども必要がありましたら別につくっていきたい。それは公共セクターの責任においてつくっていきたいというふうに考えておりますから、その辺のこともあれこれ考えて、厚生省の了解も得ながら、この問題の処理をしていきたいというふうに基本的に考えております。 あと具体の質問が二、三ございましたから、それは
保健福祉部長の方から答えてもらいます。
◎環境部長（寺尾眞君） ごみ資源の件につきまして御回答を申し上げます。 御案内のとおり、今ブラジルでは地球サミットが開催されておりまして、持続的な開発の可能性について、ありようについていろいろと議論がなされておるのは御案内のとおりでございます。 私どもは、いろいろそういうような地球的な規模の環境問題の中で、いわゆるごみを処理する立場から環境保全にどういうふうに対していくか、あるいは省資源リサイクルにどういうふうに対処していくかということで、そういう意味におきまして、今御提言がありましたように、やはりリサイクル、分別収集等に取り組むことは非常に大事なことだというふうに認識をいたしております。 それで、一番最初ありましたリサイクルに積極的に取り組めというふうなことで、二、三具体的な事例も挙げられて御提言をいただきましたが、ここで若干お時間をいただきまして、私どもが本市が取り組んでまいりましたリサイクル、分別収集について、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 昭和５６年度から「再資源化推進事業」ということで、民間のＰＴＡ、婦人会、子供会等々そういう関係諸団体のそういうふうな資源ごみの回収に対しましては、キロ当たり本年度３円値上げいたしまして、市の方で奨励金として助成をいたしてきております。大体平均しまして年々５％ぐらいの伸びを示しておりまして、今年度は３３０団体で３，９００トンぐらい回収なされまして、これに対する１，１００万円強の助成金を３年度では出しております。 それから、それとあわせまして５７年度から例の分別回収を市の方で始めまして、ずっと現在までも行ってきております。今盛んにそういうふうな分別リサイクルの問題がいろいろ言われておりますが、全国の市町村で そういうことで現在分別回収、新聞の分別回収を実施している団体は約２０％というふうに聞いておりますが、私どもは５６年ないしは５７年からそういう形でこの問題に取り組んでまいっております。 それから、常時分別の回収の件でございますけれど、これにつきましては私ども今御案内のとおり、月１回粗大ごみとあわせまして分別回収いたしておりますが、これを常時分別回収するということになりますと、いろんな問題がございまして、ちょっとそれは今のところ実施困難ではないかというふうに考えております。 それから、例えば再生紙の利用ということで、リサイクル、再生品の利用の促進について御提言ございました。具体的に私どもは例えば今回から公害白書にしましても、それから先ほど－－各家庭にお配りさせていただきました「地球にやさしい暮らし」ということで、こういうパンフレットをつくりまして、各家庭に配布をさせていただきました。この中には前段のそういうような大きな地球環境問題から解きほぐしまして、具体的に身の回りでできるものはどういうことかということを、簡単にわかりやすくイラストを入れて出させていただいておりますが、これも実は裏の方を見ていただきますと再生紙を使用しておるというふうなことを書いております。 それから、今おっしゃいましたトイレットペーパーとか、この辺も私も時々いろんな会合でお話をするんです。やはり現在はトイレットペーパーにつきましても、全部を１００％再生紙利用のトイレットペーパーもございます。それでリサイクル省資源といいましても、そういうふうな再資源といいますか、再資源できるものを原料としてつくっても、それを利用していただく、利用していただく方が少ないとなかなかそれがうまくリサイクルしないということで、廃棄物処理法の改正の中に、あるいは去年出ましたリサイクル法の中にも再生品の利用促進というのが、業者も当然でございますけど、国民１人１人もそういうことが明確に責任としてうたい上げられておりますんで、この辺もあわせて推進していく必要は当然あろうかと思います。御提言のことはいろいろ含めまして、また説明させていただきたい。 それから、
リサイクルセンターの建設につきましては、３月の定例本会議におきましても、市長が答弁をさせていただいておりますけれども、私どもも環境センターの整理の件もございますんで、それとあわせまして早急にこれをやりたいということで今検討を進めておるところでございます。 それから、最終の回収業者へ対する助成の件でございますが、御存じのように、回収資源の価格の問題といいますかね、特に鉄くず等につきましては、昨年度末ごろから非常に暴落いたしまして、むしろ引き取り処理料をいただく、逆有償化の現象も北海道とか関東、一部この地方でも言われ出してきております。 私どもも、私どもで集めましたそういう瓶、缶類あるいは粗大ごみを破砕しまして集めました金属類あるいは焼却灰から回収しました鉄等につきましても、従来かなりの値段で引き取ってもらっておりましたけれど、現在はほとんどただみたいな値段という感じになってきております。 そういう意味で、回収業者の育成という意味だろうと思うんですけれど、国の動向としてはやや、ややといいますか、そういう面も含めまして、やはりリサイクルシステムの確立の中の一環として、そういう業者の育成ということにもどうも－－そりゃ方法はいろいろあろうかと思いますが、目が向いてきておるようでございますんで、その辺の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎建設部長（関谷省己君） それでは、防災関係についてお答えさせていただきます。 まず、地滑りと時間雨量との関係でございますけれども、発生雨量と地滑りというのが一律には言いがたいところがあろうかと思います。がけ崩れあるいは地滑り、そういったものの要因というのは、そこの土質あるいは傾斜地の勾配であるとか、あるいは雨量にいたしましても、事前に何日間かしとしと降った雨がこうたまっておりますと、水分をかなり土砂が事前にこう含んでおりますと、ちょっとした雨でも崩れるというようなこともございます。一律には言えない。いろんな複合的な要因があろうかと思います。 そうは言いながら、ちなみに事例的なことを申し上げますと、災害の採択条件といいましょうか、基準雨量、これは時間雨量が２０ミリ以上と、あるいは日雨量が８０ミリ以上というような場合に限って災害採択されるということになっております。 それから、また時間雨量が２０ミリから３０ミリ降りますと、どしゃ降りで下水がたちまちあふれて、小さな河川ははんらんし、がけ崩れの危険があると一般的には言われております。それから、また３０ミリ以上の大雨になりますと、いわゆるもうバケツをひっくり返したような雨でございますが、危険なところでは、いつでも避難ができる準備が必要であると、このように言われております。 そういうようなことでございますが、あと土砂災害の危険箇所についてのお問い合わせがあったと思います。 まず、本市の特性として市街地、丘陵が非常に多うございまして、地質的にも非常にもろいところが多いものでございますから、急傾斜地の崩壊の危険箇所、これが実に６９２カ所ございます。ちなみに山口県全体では２，９２１カ所でございまして、県下で一番多いところになっております。 それから、土石流の危険な渓流、これが６８カ所、それから地滑りの危険箇所が２０カ所ございます。いずれも県下で高位なところにございます。 それから、河川等につきましても、準用河川、普通河川１４０キロばかりございますのが、まだ半分ばかり未整備でございます。こういったところにつきましても、日常的なパトロールをして監視をしておるわけでございますが、同時に住民情報が寄せられた場合の対応でございますけども、必要に応じた対策は講じさせていただきますし、緊急なものにつきましても、河川維持補修委託、そういったようなもの等で対応させていただいておりますが、昨年もそういったことで４０件ばかり対応させていただいております。 以上でございます。
◎教育長（石川啓君） 生涯学習の推進についてお答えを申し上げます。 御承知のように、社会経済の急激な変化に伴いまして、人々は自己の充実、啓発、生活の向上のために生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備充実というものを強く求めております。こうした機運にこたえまして、人々の学習が円滑に行われますように生涯学習の基盤を整備して、人々の生涯学習を支援していくことが行政の責務であると考えているところでございます。 そこで、本市といたしましては、市民１人１人の充実した生きがいのある生活と人間性豊かな人づくりのために、さらには温かいふるさとづくりを願いまして、昭和６１年から教育委員会を中心に生涯学習の推進に取り組んでまいったところでございます。しかし今日まで数年経過いたしておるわけでございますが、この間社会環境は学習社会に向かって大きくさま変わりをいたしておるところでございます。 国の施策も臨教審が生涯学習体系への移行を教育改革の大きな柱に据えておりますし、文部省に生涯学習局が設置されたり、さらには生涯学習振興法が制定されるなど、学習社会への対応が進められてまいっております。 そこで、本市といたしましては、いつでも、どこでも、だれでも学び続けることのできる生涯学習社会を実現していくために、これまで主として教育委員会が取り組んできておりました生涯学習の推進を全庁体制さらには総合施策として位置づけなければならないという認識のもとに、平成４年度からこれまでの取り組みを基盤に据えながらも、心豊かな人づくり、住みよいまちづくりを目指しまして推進体制を抜本的に見直すことにいたしております。 具体的には、初年度であります平成４年度はまず市民意識などを把握することにしております。以降推進体制の基盤整備を進めながら、早い機会に推進本部を設置いたしまして、推進構想の策定などを目指しまして市民１人１人の心豊かな生活づくりのため生涯学習推進の施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、御指摘のありました現在の下関図書館は昭和４４年に建築されたものでありまして、施設が狭隘の上老朽化も進んでおりますので、早晩この改築の必要があるかと考えておりますが、中央図書館としての最適地で、その機能が十分発揮できる施設として再生いたしたいと考えておるところでございます。したがいまして、全市域的な図書館施設整備の中で、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、現況におきます改善点といたしましては、不足しております駐車スペースの拡大策といたしまして、構内に設置しております電車だとか古墳だとかいうものを撤去することも考えておりまして、さらには利用者サービスの機能化、制度化を促進するために平成３年度から図書館事務の合理化のためにコンピューター等を逐次導入してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） ワックの問題につきましては、先ほど市長の方からお答えいただきましたけれど、その中で経営目論見書の審査結果についてのまだお答え－－私の方からいたします。 銀行の審査手続の関係につきましては、事業目論見書の審査に先立ってまず担保能力、それから保証能力の審査が行われ、これにパスして初めてその実質審査に入るというものが原則であるようでございます。 現在、ワック下関の場合は、一応この目論見書は提出したのではございますけれど、この条件をまだ満たしておらないということで実質的審査はまだ行われておらないということでございます。 以上でございます。
◆松原靖彦君 それでは、第２回目の質問をさせていただきます。 ワックの件でございますが、市長みずから御答弁いただきまして、ありがとうございました。ただ認識云々という３月答弁のことは私市長の３月の答弁を議事録の中からそのまま引き抜いて書きましたことをあらかじめ申し上げておきます。 それから、民間会社だからいいというようなことを、民間会社だからそういうことをやるんだと言われましたけれども、私はまあ釈迦に説法かもしれませんが、民間会社であれば株主が出資した株式の範囲内で責任をとればいいわけですけれども、これは第三セクターでございます。市の出資金は税金でございます。それでこういうふうな問題を御質問させていただいておるわけです。 それから、井田の地区とのドッキングということを申し上げました。これは福祉公社というようなものをつくって、そういうようなことができないかということをあわせてお願いしたかったわけでございます。福祉公社をつくって有償の福祉サービスをする、預託サービスをするというようなことを考えてみていただけないか、ということをお願いしたいわけでございます。 それから、本市は非常に分別ごみ収集ということを力入れておられることはよくわかっております。わかりました、よくわかりました。しかし、まだまだこれを徹底的に推し進めていかなければいけない時期に来ておると思います。と申しますのが、我々は住んでいるのは地球という限界の中で住んでおります。インディアンの言葉にあるそうでございます。「７世代後のことを考えて結論を出す」、そういうようなアメリカ・インディアンの酋長の言葉もあるそうでございますので、我々はこれから永遠に続いていく子孫のためにも、美しい地球を残すためにも、足元から資源ごみの収集というような形でやっていただければと思っております。 それから、堆肥化の問題ですが、これはコンポストと言うんでしょうかね、家庭生ごみの処理容器等が市販されておると思うんですが、これを買われる方には何か各家庭に補助金が出るというようなことは考えられませんでしょうか。身近なところからごみの減量ということを認識していただくためにも、いい手段ではないかと思うんですが、御質問いたします。 それから、防災に関しましては、いろいろ御苦労されておるようでございます。災害のシーズンに入りましたので、市民の心の中に不安が呼び起こらないような状態をいつも保っていただくためにも、チェックを万全にしていただきたいと思います。 それから、生涯学習と図書館について、新教育長のお話感銘いたしました。いつでも、どこでも、だれでもという勉強、学習ができる。心豊かな人間を育てる。ぜひそれを推し進めていただきたいと思います。 この件だけはちょっと要望でございますが、図書館の件でございますけれども、できるだけ近代的な図書館というのは、やはり空間的余裕があって初めて環境に恵まれた施設と言えるんだと思います。ぜひ複合的な施設として有効な利用ができるものを望みたいと思います。 以上で第２回の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） お気持ちの部分の福祉公社をつくって余熱利用施設を運営をしたらということ、よく理解はできます。が、私どもは福祉の施設をやるのはもちろん民間でもできますが、市が直接やることも決しておかしくないわけでございまして、公社という何か独立の組織をつくらなければ福祉がより推進できないとは考えておりませんので、そこはまたお任せをいただきたい。どういう経営形態でいくのがいいかというのはいろんな観点から考えんにゃいかんもんですから、その辺は今のところは余熱利用施設については、市が運営をするつもりでございまして、それでもって福祉が後退するだとか福祉に遺漏があるだとかいうことはしたくないし、するつもりもございません。その辺でようございますか。 営利を目的にするのは－－福祉を営利の目的にするのはおかしいというようなお気持ちもあったようでございますが、おかしくないと思っておりましてですね、民間事業で株式会社が福祉の施設をつくることも現実にもございますし、その高い理想を持っていけば、そういう福祉の増進に寄与することは幾らでもあると思っておりますから、このまさに法律がそれをねらっておるわけでございまして、別に第三セクターとして市が入らなければこの法律の運営ができないわけじゃなくて、まさに民間事業でやりなさいという法でございますから、私どもはその法律の趣旨も考えながら、ワックの今後のあり方は検討してまいりますので、いろいろと御指導を賜りたいと思っております。
◎環境部長（寺尾眞君） お答えいたします。 松原議員さん今御提言になりましたように、まさに地球的な規模で環境問題がいろいろ取りざたされておりますし、なおかつそういうものに対処していくためには、御存じのように温暖化１つとりましても一国でどうこうということはできませんので、その辺の国際的な協調についてどうするかということで今話し合いが行われておるわけですけど、そういうような大きなことは別にいたしまして、やはり私どもはおっしゃられましたように、考え方はそういうような地球的な規模で考えるといたしましても、行動は足元からということで、やはり我々の日常の生活に関連していろいろございますから、そういう考え方で取り組んでいきたいと思います。 具体的にコンポストの助成制度の御提案がございました。私どもいろいろ資料も読ませていただきまして、あっちこっちでそういうことをやっておるという話を聞いておりますし、県下でも既にやっておるところもいろいろ聞きましたけれど、いわゆるそれの持続的な効果と申しますか、その辺もよく検討してみないといけないなということで、内部ではいろいろとやりとりはしておりますが、せっかくの御提言でございますので、ひとつ今後とも研究をさせていただきたいというように考えております。 以上です。
◆松原靖彦君 冒頭に申しましたように、ワックというのは武久という地域にできるということで、私の地元でもございますから、特に関心が深く注目しておるところでございましたので、何はともあれ福祉の停滞は許されませんので、今後ともよりよい福祉を目指していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
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○副議長（野稲茂夫君） この際皆さんにお諮りいたしますが、あと１名でございますが、続行してよろしゅうございましょうか。続行でいいですか。 （「続行」の声あり）
○副議長（野稲茂夫君） それじゃ続行させていただきます。小倉哲郎君。 （小倉哲郎君登壇）
◆小倉哲郎君 最後でございますので、皆さんお疲れだろうと思いますけど、しばらく御清聴お願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。 最初に、在宅福祉を中心とした諸テーマについてお伺いいたします。 厚生省は、３月１０日、平成２年度版「老人保健福祉マップ」を発表いたしました。マップは８９年度の在宅福祉サービス実施状況などを都道府県別、市町村別に地図であらわしたものであります。政府の「高齢者保健福祉推進１０カ年戦略」、９０年から９０年度の間の戦略でありますが、その計画的実現のため９５年度から都道府県、市町村がスタートさせる老人保健福祉計画の基礎資料にするのが目的とされております。 老人保健、福祉の各サービスは前年度に比べ全体的にはやや向上しております。特にデイ・サービス（日帰り介護）とショートステイ（短期滞在介護）は６５歳以上人口１００人当たりの年間利用日数が５割以上の伸びを示しております。しかし両サービスとも利用日数そのものはまだ少なく、デイ・サービスは実施している市町村は全体の２8.３％と、低い水準にあるなど依然在宅福祉サービスが立ちおくれている実態が浮き彫りになっております。 ホームヘルパー派遣事業は、全体の９９．３％に当たる３，２４５市町村で実施しておるのでありますけれども、年間利用日数は平均４２．２日と週１回にも満たない現状であります。ショートステイの実施率は８５．３％となっております。 ちなみに、９０年３月３１日における全国の高齢化率は１１．７％、対前年比の０．３％の増であります。県別に見てまいりますと、島根県が１７．４％で第１位で、以下高知県、鹿児島県、山形県、長野県、鳥取県、島根県、山口県の順になっております。この傾向は大体西高東低というような感じがいたします。 さて、３月１７日、９１年度版の「厚生白書」が出されました。この白書によって保健医療、福祉分野での
民間サービスを初めて中心のテーマに据え、各種シルバーサービス産業の重要性を強調しているのがことしの白書の特徴であります。本格的高齢化社会の到来を間近に控え、国民が福祉を身近な問題として気軽に参加することが必要として、ボランティア活動や企業の社会的貢献活動の充実にも期待感を白書は表明をしております。 白書の副題は「広がりゆく福祉の担い手たち、活発化する
民間サービスと社会参加活動」とされており、比較的画一的になりがちな
公的サービスより自分のライフスタイルや価値観に合ったサービスを民間から選択し、満足を得ている高齢者がいる、こういうふうに強調をし、在宅サービスや有料老人ホーム事業などについて、サービスの選択肢を広げて厚みを加えると評価し、その役割を増す必要があるというふうに表現しております。 次いで、ボランティアやボランティア活動では資金、人材を生かした保健福祉分野への自主参加を期待しております。民間シルバーサービスの利用者は確かに増加しています。しかし保健医療、福祉で基盤となるべきものは、やはり私は
公的サービスであろうと思います。今後も高齢者保健福祉推進１０カ年戦略などを中心とした施設の充実が迫られる状況は変わっていない、ということを銘記すべきであろうと思います。 我が国の老齢者福祉社会は、欧米のそれと比較するとかなりおくれております。その最大の理由は１００年かかって老齢化社会に到達した欧米と、わずか３０年そこそこで到達した日本との格差が最大の理由であります。余りにも急速に老齢化社会となった我が国は全力を挙げて取り組む必要があろうと思います。 何としても老齢化社会の社会資本の投下は目下の急務であります。今我が国はやむなく在宅福祉とかボランティ活動に頼っている面がありますけれども、何としても充実した福祉社会を早急に築き上げねばなりません。 そこで、当市の問題について次の諸点をお伺いいたします。 １点、下関の
民間サービスの施設を含む福祉施設の現状についてまずお聞かせください。あわせて現状の施設は現在の老人数に対応してどの程度充足されているのか、これもお聞きいたしたいと思います。 ２点目、次に平成５年度に施行される「市町村
老人福祉計画」に関しては、各市町村において、当該市町村の人口や老人人口の現況を把握するとともに、目標年次におけるそれらの人口の推計を得ることが必要とされております。この点どのようにとらえられ、それに対応する福祉施設をどのように考え計画されておるのかお聞きしたいのであります。 次に、人口の高齢化は我が国社会の全体の傾向でありますが、市町村別の人口高齢化は地域的に多様性に富み、それによる課題等もさまざまであります。この点につき、どのように下関の将来を見て計画の独立性が那辺にあるかを考えての問題について、あわせてお聞きをしたいと思います。 最後に、日本の将来推計人口の中位推計によれば、２０１４年に高齢者数は３，０００万人を突破し、その人口比率も現在の２倍に達するなど今後急速な高齢化社会が進むと予測されているのであります。 そこで、厚生省の定める高齢者保健福祉推進１０カ年戦略は、当市ではどのようにこれをとらえ、具体策がどのように立案されつつあるのかお聞かせください。 次に、当市の人口問題と産業構造の問題についてお尋ねをいたします。 まず、人口問題についてでありますが、厚生省の人口問題研究所を初め、幾つかの機関で将来の人口推計がなされています。しかし厚生省の推計は全国及び都道府県の将来推計のみであり、現在のところの市町村についての推計は行われていません。他の機関において市町村別将来推計は発表されておりますけれども、地域を問わず機械的に統一の仮定の計算をされているものだと思います。 人口の高齢化は我が国社会の全体的傾向でありますが、市町村別の人口高齢化は地域的に多様性に富み、それによる課題等もさまざまであります。このような地域によって異なる人口高齢者の進展は全国の人口高齢化が人口の出生率と死亡率変動の影響によって生ずるのであるとされておりますが、これに対して地域別ではさらにこれに加えて地域間の移動が大きく影響しているからであります。 特に、人口移動の多い年齢層は比較的若い年齢層であるため、人口流出の顕著な地域では総体的に高齢者の割合を引き上げる結果となっているのであります。そのため市町村において、必ずしも統計処理の専門家が得られておるわけでもなく、ノーハウの蓄積も十分ではないというふうに考えられます。また機械的に統一の仮定のもとに行われた推計を用いると、将来構想などの政策変数や近い時点における工場立地や団地造成などの変動要素を盛り込みにくいというふうに思われます。 そこで、下関独自の要因を絡めて人口問題を考えなければならないのであります。今の下関の人口問題の起点は、私は昭和５４年特定不況地域に指定されたことから始まっておると思います。以来下関の経済は低迷を続けてきております。それは下関の産業構造が大きく転換をしたにもかかわらず、それに対応する政策が打ち出されないからであるというふうに考えざるを得ません。 下関の産業は、大正時代にその基盤がつくられました。典型的に海との関係もあって、造船業が中心となり、鉄鋼業等が附帯して工場地帯が彦島を中心につくられてきたのであります。その特徴は労働集約型産業であり、多くの労働者が集中したのであります。 もう１つは、地理的利点を生かして水産基地として発達し、日本一の基地として繁栄を誇ったのでありました。高度経済成長期に突入した我が国の産業は知能産業、情報産業へと大きく転換する中で、労働集約型産業、特に造船、鉄鋼産業が没落したのであります。下関は全国的に見ても最も造船関連業の没落が目立ち、多くの倒産が続出をしたのであります。 次に、地理的条件の優位性により繁栄してきた水産業を初め、運輸関連業などが下関と九州がトンネルや橋により地続きになったことで大きく転落をしました。以西底引きを中心とする漁業の壊滅状態となり、九州を初め韓国などへの中継基地の機能を失い、単なる通過都市に転落をしたのであります。 このような地理的、経済的条件の激減の中で、若年労働者の転出が大きく響き、３０万都市下関が人口減少都市というふうになってきたのであります。加えて従来の商店街も一般商店は後継者不足も加え、小売商を初め店舗が減少しております。スーパーの進出やコンビニエンスストアの増加等に加え、百貨店の外商部門への進出などのはざまに狭められ在来の小売商は激減をしております。 このような中で、小売商の業態変化の要因としては、従来型の商店の多くは個人経営であることから、地価の高騰や経営者の高齢化といった経営上の問題がある上に、消費者ニーズへの対応もあるのであります。 このようにして若年労働者の流出に加え、老齢労働者の能力の問題もあります。製造業や建設業においても、必要とされる能力水準が高まり、質量ともに不足する技術技能労働者の不足も今深刻な事態になっておるのであります。 私は、ここに来て下関は全市民の知能を集めて、新しい産業構造の転換を考え、人口の増加に対応すべき時期に来ておると考えます。労働集約型産業を考えるならば、今求められている老人福祉産業も取り上げるべきであると考えます。 第１問で取り上げました厚生省の強調している分野、民間を含めた各種シルバー産業サービス、その他のサービス業こそはまさに最も必要であり、誘致産業として考えるべき産業であります。また人的集約型として学校があります。大学誘致もありますが、直接企業や産業と結びつけられる各種専門学校の誘致設立があります。 このような点について、市はどのような考えをお持ちかどうか、市長の御見解をお聞かせください。 次に、今一般に不足している技術技能者労働対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。あわせてその技術技能向上のための教育訓練等の対策についてもお聞かせください。 今、下関は通過都市になったのは事実でしょうが、これを逆用して中間地の利点を生かし、中継基地として交通拠点とすることは可能であると考えますが、この点についての対策やお考えについてもお聞かせ願いたいのであります。 時間が来ましたんですが、いずれにしましても、下関を再生するためには発想の転換が必要であります。抜本的な対策についての市長の聡明なる御判断をお願いいたします。私は通告に
過疎化対策と書きましたけれども、まだ私は現実はまだ過疎化まで行っておらないし、さしてはならないと思います。ぜひそういう点についての前向きの御見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） 小倉議員さんの在宅福祉に関する御質問、４点あったかと存じますが、それについてお答え申し上げます。 まず、第１点でございます。老人福祉施設の現状と、それから充足状況ということで、民間施設を含めたいわゆる公的な老人施設の状況でございますが、まず養護老人ホームにつきましては２施設、それから特別養護老人ホーム５施設、軽費老人ホーム２施設、ケアハウス１、老人保健施設３、それぞれ定員を合計いたしますと１，０２５名の定員のいわゆる老人施設というものが下関市内にございます。 それで、その入所状況でございますけれど、下関市内のお年寄りの方等々が入っておられるのが７９０近く、それから他市町村の方から施設に入っておられる方が１７６名ということで、特別養護老人ホームについてはこの５施設ございますが、定員４１０でございますが、これは満杯でございます。今の充足率でいきますと待機者がこの特養ホームの関係について８０名今５月現在でございますが、８０名待機者がおるというふうに存じております。その他の施設については、一応この周辺の該当の方大体充足しておるという状況でございます。 それから、２番目でございます。老人保健福祉計画の目標年次の高齢者の人口、それとそれに対応した福祉施設をどのように計画していくかということでございますが、これは厚生省の方から示しました平成１２年を目標とする老人保健福祉計画では当然高齢者の人口というものの推計が必要であるわけでございます。これは先般厚生省において推計方法が一応示されました。 これに基づいて６５歳以上の高齢者人口を推計いたしました。平成２年の国調人口では３万７，３３８人でございましたが、これをもとにして推計いたしますと、平成７年では４万４，８００幾らと、これで２０％増ぐらいになります。それから２０００年、平成１２年でございますが、これは５万２，０００人ぐらいになると推計されます。これは一応４０％の増ということに推計されるわけです。 このような高齢者の増加がふえていくわけですけれど、この福祉計画の目標年次において高齢化は地域においてまた差異があるということでございます。この点下関はどう考えているかという３番目の御質問であったかと存じますが、各自治体ごとにやはりその地域的な性格なり、それから社会的経済的環境もいろいろ多様でございまして、またこの計画につきましては、各市町村ごとに策定していくというふうになっております。 また、本下関においても、地区ごとにいろいろと高齢化率など、それから出生、それから男女比、世帯構成等いろいろな差異がございまして、当然それに必要とするサービスも異なってまいると存じております。 施設の配置問題とか、それから在宅サービスの充実強化、それから住民参加型のサービスの活用とか、シルバーサービス産業の育成等々いろいろな課題が出てくるわけでございますけれど、いわゆる高齢者保健福祉サービスの第１次的な実施主体として、高齢者の実態とニーズを的確にとらえた高齢者保健福祉施策を実施していきたいというふうに存じております。 それから、４番目に高齢者の１０カ年戦略いわゆるゴールドプランに対する下関の具体的な取り組みは現在どうなっているか、ということでございます。これは昨年、県下で先行いたしまして、４市が調査を先行いたしました。本市も昨年の１２月に老人保健福祉に関するアンケート調査を行ったところでございまして、現在そのまとめをやっているところでございます。 その取りまとめができ次第、この調査結果についての御報告を所管委員会の方に通じて報告いたしたいと存じております。今後の取り組みについては、この調査結果を踏まえまして県計画、それからいろいろ調整、整合性、いろいろすり合わせがございます。これに基づいて国の計画策定のマニュアルがこの６月から出てまいると思いますけれど、これをもとにした県計画にのっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
商工観光部長（原毅君） お答えいたします。 ４点ばかり御質問があったと思います。新しい産業構造の転換の中で、各種のシルバーサービス産業を考えていったらどうかと、こういう御質問だったと思いますが、御承知のとおり現在高齢者の人口は急激に進んでおるわけでございまして、こうしたことが最近非常に重要視されております。シルバーサービス産業自体の需要も大変高い、このように聞いておりまして、特に看護を要します老人ホーム等はそれらにおきます雇用の吸収力というのが非常に高いと、このようにも聞いております。 したがいまして、企業誘致を考える際には、現在福祉が進めております高齢者福祉対策と一体になって、この件についても考えてまいりたいと、このように思っております。 それから、次の点でございますが、直接企業や産業に結びつけられる各種の専門学校の誘致あるいは設立を考えていないかと、こういうことの御質問だったと思いますが、企業が立地する理由の中には、やはりそこの場所にいかに労働力があるかと、こういうことでございますが、この技能労働力の確保ということも非常に重要になっているわけでございます。 したがいまして、こうした各種専門学校の誘致、設立も非常にいいことだと、このように思っておりますが、その分野あるいは需要、受け皿等々今から調査してまいりたい、このように思っております。 それから、技能あるいは技術労働者対策と、それらの向上のための教育訓練等の対策はどうか、という御質問だったと思いますが、現在国、県等におきまして技能、技術の向上を図るために設置されておりますものが県の工業技術センター、それからやはりこれは下関市の長府の方にございますが、県立の山口県高等産業技術学校、また小野田市にございます雇用促進事業団が設立しました技能開発センター、また通産省関連の中小企業大学校等積極的に活用していただくよう、これからもＰＲし支援していきたいと、このように思っておりまして、またこの方策につきましては、先ほどの専門学校同様これからもいろいろと調査をいたしたいと、このように思っております。 そして、最後の問題でございますが、通過都市として下関を中継点として交通拠点とすることについての可能性というような御質問だったと思います。商工観光部としての立場からお答えさせていただきますと、本市は関西経済圏と九州経済圏の結節点にあるわけでございます。また東アジアの玄関口という有利性も持っており、この有利性を生かすことは大変重要なことだと、このように認識いたしております。 したがいまして、現在、県と一体になりまして、国際総合流通センター構想を進めており、東アジアの輸入拠点あるいは流通拠点としての役割を担い、本市の活性化に資することを現在考えているところでございます。また国内における物流の業種の誘致をこれからも考え、そうしたものの拠点としていってみたいと、このように思っております。 以上でございます。
◆小倉哲郎君 一応私の質問に対してポイントをきちんと御回答いただきましたので、２回目は要望を含めて簡単に終わりたいと思いますけれども、７５歳以上の高期老齢者の人口がふえますと、世帯構造が変化してまいります。また女性の社会進出の増大によって、家庭の介護機能というのが低下することと相まって、介護や看護を中心とした保健医療とか福祉サービスに対する膨大な需要が今うんとふえているのは事実であります。 そして、しかもその需要が多種多様化しおる。そういう中で、やはり比較的画一的になりがちな
公的サービスに対して、より快適なより高度なものを求めようとするそういう民間の需要も今ふえております。したがって、今将来展望の中でまず民間のそういったものも充実さしていく、これは私はやはり大変重要なことだと思います。 最終的には白書も言っておるように、中心としては
公的サービス、行政が福祉の行政の施設その他を全部一括しなきゃならんと、これも当然だと思いますので、これが２つがうまく合致していった場合に、これからの老齢化社会に対する急速な進展に対応するやはり社会資本の投下、両面相まってやらなきゃならんと思います。 しかし、そういう中で、今のところ１０カ年戦略にしてもまだ今検討中、これが実態だと思いますので、ひとつこういったものをきちんと整理しながら、将来の展望に向かってひとつ福祉問題を取り上げていただきたいというふうに思っております。 それから、
民間サービス産業がどんどん出てくるでしょうけど、これにつきましても、やはり民間産業がどんどん広がると、やはり営利の問題が出ます。これは出て当たり前なんだけれども、これが行き過ぎると、やはりまたせっかくの福祉産業のつながりというのが変形させられるおそれがある。そのときにやはり
公的サービスの機関とか、公的な行政の役割というのは非常に大事だと思いますんで、そういった点も今後の戦略を立てていかれる中に、ひとつぜひお願いをしたいと思います。そのことについてお考えがあれば聞かせてほしいと思います。 それから、２番目の問題は、これは今下関も特定不況地域で若い労働者がどーんと大阪、東京へ行っちゃって、今非常に少なくなっています。そして今現実一番不足しているのは、仕事は出ても労働者がない。労働者というより技能者がいないんですね。それから全般的に見ると、いわゆる職人の人たちが非常に減っている。これを今後どう補充するか、というのは一番大きな問題だと思います。 それで、職人の人、これは幅広いんですけど、建設業で言えば左官だとか大工さん、これ非常大事な人がおるけど非常に減っている。それから一般のサービス業で言うたって理容業とか美容業、ほとんど跡を継ぐ後継者がいない。だからあと１０年か１５年たったら、散髪屋に行って散髪ができんようになるおそれだって十分あるんですよ、これは、冗談でなしにですね。 だから、そういった技能者をどういうふうに養成するかということも、今後の下関の産業育成の中心に持っていかんにゃいかん。いろんな面でそういう構想の転換をやって、下関の産業構造を変えながら人口をふやしていく。それから後継者の問題等もそういう中で考えていっていかなきゃならんと思います。 そういうことでございますので、これはまあ１も２も将来展望の問題でございますので、今すぐここで具体的な結論とか御回答は出ないと思いますけれども、基本的な考え方としてそういう方向でひとつぜひ今後やっていただきたいと思います。基本的なお考えがありましたら一言おっしゃってください。
○副議長（野稲茂夫君） 一言ありますか。
◎市長（亀田博君） お話の中にもございましたけれども、やはり私どもはまず一番先にマンパワーの確保というのがどうしても基本的な問題だろうと考えております。さりとてそれじゃそれだけで満足かというと、そうではございませんで、これまたお触れになりましたように、下関の産業構造を考える場合に、そういうシルバー産業で行政のあるいはいろいろと補えないところを補っていただく、と同時にそのシルバー産業がまた下関の産業構成の中で１つの事業として成り立ってもらいたい。 いろんな市民の方が事業を興して、シルバー産業にチャレンジというかトライをしていただきたいというふうにも考えておりますので、基本的にはお説のとおりだと思っております。
○副議長（野稲茂夫君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 残余の一般質問については、１５日に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
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△散会 －１４時５９分 散会－
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成４年６月１２日 下関市議会議長 小 浜 俊 昭 下関市議会副議長 野 稲 茂 夫 下関市議会議員 大 谷 淑 美 下関市議会議員 森 野 仁 朗...