渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史
財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則
福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹
商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄
教育部長 阿 部 謙 一
選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
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◎午後１時００分 開会
○
高橋公夫委員長 ただいまから、
決算委員会を開会します。
それでは議事に入ります。
議第５６号平成２８年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてから、議第５９号平成２８年度
山形市立病院済生館事業会計決算認定についてまでの議案４件を、一括して議題とします。
――
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◎
分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 これらの案件については、各分科会に
分割付託の上、審査をお願いしておりますので、その経過と結果について、各
分科会委員長の報告を求めます。
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◎
総務分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 武田総務分科会委員長。
○武田新
世総務分科会委員長 総務分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
議第５６号平成２８年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定のうち、
総務分科会の
付託部分について、その主な質疑を申し上げます。
初めに、財政部・
会計課関係について申し上げます。
委員から、
監査意見書に
受益者負担金の適正化や財産の
有効活用を図るなど、一層の
歳入確保に取り組むようにとあるが、具体的な方策をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、
受益者負担金の適正化については、平成２０年度に行革の
取り組みとして
基本方針を策定し、それに基づき
原価計算を行った上で応分の負担をしてもらっており、随時、見直しを行いながら取り組んでいるところである。また、財産の
有効活用については、土地の売り払いや
貸し付け等で収入を確保しているところである。さらに、２９年度から基金の
有効活用として、
土地開発基金で管理していた土地や現金を
一般会計に移して、より一層の
有効活用に努めているところである、との答弁がありました。
また、委員から、
スポーツ施設は
原価計算により適正な料金となっているが、
文化施設は料金が無償となっているところもある。料金の適正化の声も聞くが、常に見直しは行っているのか、との質疑があり、当局から、
原価計算を行った上で料金に反映している施設と、
利用者増を目的に無償化を行っている施設もある。見直しについては、不断に
取り組みながら、総合的に判断していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、
地方交付税が昨年度に比べ大きく減額となっている理由をどう分析しているのか、との質疑があり、当局から、国から示された
基準財政収入額の算定において、地価の
下落傾向が収束していることや建物の増築・新築が伸びていることを背景に
固定資産税の伸びを見込まれたこと、
地方消費税交付金の伸びを見込まれたことが減額となった大きな要因と考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、
ふるさと納税を安定的な財源と捉えているのか、との質疑があり、当局から、
自主財源の確保のためには必要なものであると考えているが、国の見直しの動きを踏まえるとまだ安定的とは言えない状況であると考えている。担当課もいろいろな工夫をしながら確保に努めているところであり、また、
ふるさと納税が減少したとしても、必要な
市民サービスの維持・充実には、これまでと同様に努めていく考えである、との答弁がありました。
次に、委員から、
市営住宅使用料について、毎年、
収入未済額が大きくなっているが、関係課と連携して
収入未済とならないよう取り組んでいるのか、との質疑があり、当局から、
収入未済額のうち、特に
税外収入については、定期的に担当課と
意見交換を行い、少しでも回収できるよう目標を設定し取り組んでいるところである。
市営住宅使用料については、今年度から既に
市営住宅を退去した方を対象に
納付勧奨業務を
民間事業者に委託し、民間のノウハウを活用しながら取り組む予定である、との答弁がありました。
また、委員から、今後、市税のほか、保育料や給食費、国保税などについても委託する考えなのか、との質疑があり、当局から、今年度は
市営住宅の一部の対象者に限定して試行的に行うものであり、市民が心配しないよう配慮しながら、慎重に
取り組みを進めたいと考えている。他市では効果があることを確認しているが、本市で効果があるのか等、慎重に検証し、対象の拡大について今後検討していく、との答弁がありました。
次に、委員から、
法人市民税について、減額となった具体的な理由は何か、との質疑があり、当局から、法人税及び市民税の
法人税割の税率が引き下げられたことが大きな要因と考えている、との答弁がありました。
また、委員から、
監査意見書に
個人市民税は先行きが不透明な状況であり、
法人市民税は大幅な増加を見込むことは難しいとあるが、今後、
産業政策等により税収をふやす考えなのか、との質疑があり、当局から、
個人市民税については、
雇用情勢が好調であるため、
納税義務者が前年度に比べて１，１００人ほどふえており、予算以上の税収が見込める状況となっているが、
一般財源を確保しなければ
行政運営が難しくなることから、いろいろな
産業政策を実施することにより、なるべく税収を確保できるよう
財政運営に努めていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、
エレベーター内に広告物を掲示しているが、乗っている時間と待ち時間を考えると
エレベーターホールに掲示したほうが広告主の増につながると思うがどうか、との質疑があり、当局から、現在、１階の
正面入り口付近に
デジタル式の
広告付庁舎案内板を設置できないか、広告物の
掲示場所を検討しているところである、との答弁がありました。
次に、財産区会計については、当局の説明を了承しました。
次に、
消防本部関係について申し上げます。
委員から、２４時間健康・
医療相談サービスについて、２８年度に１万１，９８０件の
相談件数があったが、
救急出動の件数は減っているのか、との質疑があり、当局から、
相談件数は年々増加している。２８年度の
救急出動件数は減少していないが、今年度は２８年度の同時期に比べ２４件減少しており、何らかの形で
救急出動の減少につながっていると思われる、との答弁がありました。
次に、
総務部関係について申し上げます。
委員から、
仮称山形市
動物愛護センターの設置に向け、
基本構想を策定し、
有識者懇談会を行ったとのことだが、
市民ボランティアなどの関心が高い方の参加が少なかったのではないのか。今後、新たに
市民ボランティアなどから意見を聴取するための
検討会等の設置は考えているのか、との質疑があり、当局から、来年度の建設に進む中で、改めて関係者から意見を聴取する予定である。
市民ボランティアの参画が少ないという点については、今後、担当課と検討したい、との答弁がありました。
次に、委員から、
ウランウデ市との
交流事業について、ほかの
友好姉妹都市と比較して、
市民訪問団の派遣と代表団の受け入れに限られているようだが、今後の交流をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、
ウランウデ市は、非常に交通や物流の便が悪いところにあるため、
周年事業による
人的交流が中心となっている。最近は、
ウランウデ市を管轄する在
ハバロフスク日本国総領事館や
日露青年交流センターを通して、
ロシア極東地域の方との
交流事業を行う動きとなっている、との答弁がありました。
次に、委員から、
自主防災組織の
組織化率が８２．３％になっているとのことだが、未
組織地区の組織化できない理由をどう捉えているのか、との質疑があり、当局から、第一地区から第十地区のいわゆる市街地での
組織化率が低い状況となっており、母体となることが多い町内会の高齢化の影響が大きいと聞いている。現在、合同での組織化も含めて働きかけをしているところである、との答弁がありました。
次に、委員から、市内に５５０ある町内会で
町内会長が
自治推進委員を兼務している割合はどのくらいか、との質疑があり、当局から、７団体を除き９０％以上が兼務している状況である、との答弁がありました。
次に、委員から、さまざまな課題がある
自治推進委員制度の見直しは検討しないのか、との質疑があり、当局から、長年の
懸案事項であるため、
自治推進委員との会合の席上で今後の課題として協議したい、との答弁がありました。
次に、委員から、山形市第５次
行財政改革プランにおける
数値目標検討中の
取り組み事項である８項目について、いつごろ
数値目標を決定するのか。また、福祉的な課題については、充実や強化も必要と考えるがどうか、との質疑があり、当局から、今年度中に
行革プランの見直しを完了する予定であり、途中経過も含め１２月あるいは３月に
委員会に報告する予定である。見直しについては、一方的な削減や廃止だけではなく、質的な向上を図っていく視点で取り組んでいるところである、との答弁がありました。
次に、
企画調整部関係について申し上げます。
委員から、
東京オリンピック・パラリンピックを活用した
地域活性化推進事業について、
ホストタウンとして台湾、
タイ王国、
サモア独立国を選定した経緯はどうか。また、選定から決定までの経緯も含めて市民にわかりやすくＰＲしていくのか、との質疑があり、当局から、台湾と
タイ王国については、
観光インバウンド面での効果が非常に高いこと、
サモア独立国については、
地元国会議員からの紹介により、それぞれ
ホストタウン登録申請を行い、登録されたところである。今後、それぞれの国とのつがなりがわかるようパネルを作成し、スポーツフェスタなど、いろいろな機会を捉えてＰＲしていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、道の
駅整備事業について、
設置箇所として
山形中央インターチェンジ付近と
山形上山インターチェンジ付近の２地域を選定したとのことだが、今後の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、今年度、それぞれの
基本構想を策定する予定であり、ある程度まとまり次第、
地域振興施設等について地元と協議したいと考えている。また、具体的な
設置場所についても、それぞれ早急に決定し、
関係機関や地元と協議したいと考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、
ユネスコ創造都市ネットワークへの
加盟認定に向けて、市長みずからがフランスで行われた
シンポジウム等に参加するなど、精力的に活動を行ったが、
加盟認定の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、実施できるものは全て取り組んでおり、国内では一定の評価を受けているが、
ユネスコの立場として新興国が優先されるという話も聞く中、現在、あらゆる
人的コネクションも利用し、採択に向けて頑張っているところである。なお、結果は１０月末になる見込みである、との答弁がありました。
次に、委員から、土地の有効な利活用の推進について、将来、整備を予定している施設の配置やそれらを具現化するための諸条件についての検討に着手したとのことだが、具体的な提示はいつごろで、どの程度の内容になるのか、との質疑があり、当局から、
企画調整課では、土地の有効な利活用の推進についての総合的な調整を行っているが、具体的な施設の
設置箇所や内容等については、それぞれの担当課から示されることになる、との答弁がありました。
最後に、
選挙管理委員会・
監査委員関係について申し上げます。
委員から、
参議院議員選挙の際に一部の地域に
選挙公報が届かなかったという問題があったが、今後の対応策をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、
選挙公報の配布は、
ポスティング業者と郵便局を利用して行っているが、
ポスティング業者の配達日が１週目と３週目で曜日が決まっているため、もっと弾力的な配布ができないのか、郵便局は早めに配布が完了したため、もっと
配布地域をふやせないか検討しているところであり、
配布漏れの地域がないよう努めたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第５６号の
付託部分については、
全員異議なく認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
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◎
厚生分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 田中厚生分科会委員長。
○
田中英子厚生分科会委員長 厚生分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
議第５６号平成２８年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、最初に、
一般会計の
付託部分について申し上げます。
初めに、
市民生活部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、
市民相談事務において、
一般相談の件数が年々増加しているが、どのような相談がふえているのか、との質疑があり、当局から、市で解決できるものだけではなく、民民のトラブルの相談が多く寄せられた。また、高齢者からの相談がふえている、との答弁がありました。
次に、委員から、住民票の
写し等証明書コンビニ交付事業について、今後の見通しはどうか。また、執行額が７，０００万円ほどだが、毎年固定の費用となるのか、との質疑があり、当局から、
コンビニ交付は、
窓口業務時間外や市外の
コンビニでの利用が約４割を占めており、利便性の向上が図られている。
交付利用登録者も約１万５，０００人おり、今後につながると考える。また、７，０００万円の内訳として、
システム開発に伴う経費と、Ｊ−ＬＩＳへの
市町村負担金を支出している。今後、利用する自治体がふえることで
市町村負担金は割安になっていく。
システム導入経費も当初のものであり、今後は
運用保守費のみとなる、との答弁がありました。
次に、委員から、
マイナンバーカードの
申請状況について、申請数と交付数にかなりの差があるのはなぜか、との質疑があり、当局から、申請数と交付数が違うのは、Ｊ−ＬＩＳでは、
マイナンバーカードの
申請受け付けから発行までに３週間ほど時間を要することや、市がカードを取りに来るように案内しても、すぐに取りに来ない人もいるためである、との答弁がありました。
次に、委員から、
健康づくり市民ボランティア活動活性化事業について、
運動普及推進員や
食生活改善推進員は、地域ではどのような活動を行っているのか、との質疑があり、当局から、
運動普及推進員は各地域から要請があった場合、山形市
健康づくり運動普及推進協議会から指導者という形で派遣されている。
食生活改善推進員は市全体で事業をするときもあるが、地区から活動の要請があれば出向いて活動してもらっている、との答弁がありました。
次に、委員から、
自殺対策強化事業として、心の
健康状態をチェックできるサイトを市のホームページに導入したとのことだが、効果についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、こころの体温計を平成２８年度に導入し、約７万８，０００件ものアクセスがあったことから、一定の
抑止効果はあるものと考えている、との答弁がありました。
次に、
福祉推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、
生活困窮者自立相談支援事業について、平成２８年度の
相談人数が５１０人で、
延べ相談件数が３，２４８件だったが、相談後、支援につながった人はどれくらいいるのか、との質疑があり、当局から、５１０人のうち、他の制度の
情報提供による
支援終了者が４３９人で、解決のためのプランを作成したのが７１人となっている、との答弁がありました。
また、委員から、５１０人のうち、
生活保護につながった人は何人いるのか、との質疑があり、当局から、５１０人のうち
生活保護を受給中の方や申請中の方が５９人おり、残りの４５１人のうち３７人を
生活保護の窓口につないでいる、との答弁がありました。
次に、委員から、
免許証更新の際の
認知機能検査によって
運転免許取り消しとなった方は、
高齢者外出支援事業の、自主的に
運転免許を返納した方と同じ補助が受けられるのか、との質疑があり、当局から、７０歳以上の
免許返納者に対して、シルバー３カ月定期券の定価３万円の１００％の補助となっているのは、状態に応じて
運転免許証の返納を奨励するためであり、それ以外の７０〜７４歳の方は２万１，０００円、７５歳以上の方は２万４，０００円の補助で対応することになる。適切に事業の周知ができるよう、
公安委員会とも連携を図り、漏れなく伝わるようにしていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、
特別養護老人ホームの
待機者数と今後の
整備計画はどうか、との質疑があり、当局から、平成２８年度は７４４人であったが、平成２９年９月現在では８９６人となっており、ふえている。今後の
施設整備については、現在、
計画策定の中で検討している、との答弁がありました。
次に、委員から、
高齢者福祉施設の
人員確保に対してどのような対策を考えているのか、との質疑があり、当局から、
事業者の方たちと相談して、財源も含めてどういう支援ができるか計画の中でも考えていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、すぎの子教室が
福祉文化センターで以前使用していた部屋は、今後どう利用していくのか、との質疑があり、当局から、現在、身体障がい
者福祉関係団体の方々から
相談事業の場や活動の拠点、
情報交換の場として有効利用いただけるよう、検討会で話を進めている、との答弁がありました。
次に、
子育て推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、今後、人口をふやす
取り組みの中で、
待機児童の推移をどのように捉えているのか。また、第３子以降の
保育料無料化は
子育て世代にとって非常によいことだと思うが、これまで保育園を考えていなかった方の潜在的な需要の掘り起こしにもつながったと思うがどうか、との質疑があり、当局から、子ども・
子育て支援事業計画の中で、保育の
需要状況を短期的に見て対応することとしている。３１年度をピークと考えており、そこに向かって必要な保育の受け皿の確保を考えている。また、第３子以降
保育料無料化については、
申し込み数は第３子だけがふえているのではなく、全体的にふえており、
経済状況の変化なども影響していると考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、
ひとり親家庭生活応援給付金及び
住まい応援給付金事業において、就職に結びついたケースはあるのか、との質疑があり、当局から、国の
高等職業訓練促進給付金等事業に該当している方に対し、２８年度から国の補助を活用し、
上乗せ補助を行っている。２８年度は１１件の利用があり、うち２人が卒業し、どちらも就職している、との答弁がありました。
次に、委員から、
私立幼稚園就園奨励費補助金で４，０００万円ほどの不用額があったとのことだが、幼稚園の充足率はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、所得の状況等により、２００人ほど該当者が少なかったため、当初の見込みを下回った状況であった。幼稚園の市内全体の充足率は７６．１％となっている、との答弁がありました。
次に、委員から、条例の基準に適合していない
放課後児童クラブが平成２８年度は３９クラブあり、平成２７年度よりもふえているが、個別の対策を考えているのか、との質疑があり、当局から、市で基準を設けて、
不適合クラブの解消を図っているが、学校の
余裕教室もほとんどなく、
民間施設の利用など、新たな場所を探している状況である、との答弁がありました。
次に、
特別会計について申し上げます。
初めに、
国民健康保険事業会計及び
後期高齢者医療事業会計については、当局の説明を了承しました。
また、
介護保険事業会計について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、要支援の
認定者数が減っているのはなぜか。また、全体的に見て、利用者の数は減っているのか、との質疑があり、当局から、要支援１、２の方は、１年間をかけて
総合事業に段階的に移行したため減っている。これらの方への
サービス量はおおむね変わっておらず、
通所サービスは若干人数がふえている、との答弁がありました。
次に、委員から、
総合事業のみを利用する場合は
基本チェックリストの判定だけでよく、その分、要介護・要
支援認定の
申請件数が少なくなるはずだが、審査会の委員をふやしたのはなぜか、との質疑があり、当局から、今後、団塊の世代の
申請件数がふえる見込みのため、充実した体制をとった。また、委員の増員に合わせ合議体の数をふやし、申請から認定までの期間をなるべく短くするため、体制の強化を図っている、との答弁がありました。
次に、委員から、
生活支援コーディネーターが１４人配置されているが、その成果はどうか。また、
生活支援コーディネーター全員が
総合福祉センターにいるが、地域の情報が集まる
地域包括支援センターにいたほうがいいのではないか、との質疑があり、当局から、山形市
社会福祉協議会に委託した
生活支援コーディネーターは、
地区社会福祉協議会とのつながりを生かしながら、通いの場等の
立ち上げや
除雪ボランティアなどの地域の支え合いがふえるように活動している。今後、
住民主体の通いの場や、地域支え合い
ボランティア活動支援事業を進めていき、成果が見えるように努めたい。また、
コーディネーターの
配置場所については、
地域包括支援センターからも指摘があるため、どういう形が適切なのか検討していきたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第５６号の
付託部分については、
全員異議なく認定すべきものと決定しました。
次に、議第５９号平成２８年度
山形市立病院済生館事業会計決算認定について、主な質疑を申し上げます。
委員から、
健康医療先進都市を目指すに当たり、済生館が中心になって７市７町あるいは
村山地域などと、広域的な
事業展開を図ってはどうか、との質疑があり、当局から、済生館の地域での役割として、診療所からの紹介患者や救急搬送患者がふえており、基幹病院としての役割をしっかりと果たしていると考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、医師のなり手が少なく、産婦人科の医師などが足りていないと聞く。医師の確保についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、産婦人科医師は３人おり、そのほか山形大学病院からお手伝いをいただいている。今後も大学病院としっかり連携をとりながら、医師の確保にさらに努めていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、１日当たりの患者数が毎年減っているが、どう分析しているのか、との質疑があり、当局から、地域医療支援病院としての役割の強化及び勤務医の負担軽減の観点から、状態の安定した外来患者をかかりつけ医へ逆紹介するなど、患者数の適切なコントロールを行っている。また、入院患者数の減少については、平成２７年度までは医療の質の向上により平均在院日数が短縮され、延べ入院患者数が減少したが、２８年度については、平均在院日数がほとんど変わらない中、新規入院患者が減ったことによるものと考えている。今後、新規入院患者をふやすため、地域医療連携をさらに強化していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、済生館３カ年計画の初年度として、２８年度はどのような
取り組みを重点的に行ったのか、との質疑があり、当局から、特徴的なところでは、看護師２名を常駐させた入院センターを新設し、これまで各外来で入院予定患者に行っていた入院の説明や、支払いを含めた入院に関する不安の相談などをまとめて行えるようにしてきたことで、患者さんからも落ち着いて話ができてよかったなどの意見をもらっている、との答弁がありました。
大要以上の後、議第５９号については、
全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎産業文教
分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 伊藤産業文教
分科会委員長。
○伊藤美代子産業文教
分科会委員長 産業文教分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
議第５６号平成２８年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、初めに、
一般会計における
付託部分について申し上げます。
まず、第５款労働費について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、労働力確保推進事業について、ジョブっすやまがたへの登録企業が順調にふえているが、今後、どのくらいの若者が市内へ回帰・定住しているのかという実態をどのような方法で把握していく考えなのか、との質疑があり、当局から、東京での合同企業説明会等では、その後、参加した企業からどのくらい就職に結びついたかについて、アンケートなどをとることはできるが、ホームページについては閲覧者が特定できないため、具体的な実態を把握することが困難な状況である、との答弁がありました。
さらに、委員から、実態を把握し、この事業によってどのくらいの効果があったのか検証が必要だと考えるがどうか、との質疑があり、当局から、効果の検証が必要と考えており、また、合同企業説明会等のあり方も含めて、実態の把握も必要と考えている。
関係機関と協議していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、定住者向け奨学金返還支援事業について、人数等の見通しをどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、この事業の基金は県が管理しており、それぞれ市町村の人数枠が決められている。県において大幅な見直しがない限り、当面の間、おおむね４０人という枠で推移するものと考えている、との答弁がありました。
次に、第６款農林水産業費について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、有害鳥獣等食害対策事業について、有害鳥獣の捕獲頭数１００頭の内訳はどうか、との質疑があり、当局から、猿７２頭、イノシシ２８頭であり、猿７２頭のうち、６０頭強が大型おりによる捕獲である、との答弁がありました。
また、委員から、昨年度、高瀬地区に大型おりを設置しているが、高瀬地区での捕獲実績はどうか、との質疑があり、当局から、昨年度の予算で設置しているが、実際には雪解けの後に運用を開始しているため、平成２８年度の実績はない。なお、今年度に入ってから１０頭捕獲している、との答弁がありました。
次に、委員から、昨年度、農業戦略本部が設置され、戦略農産物を決定している。戦略農産物の中に、山形県の伝統野菜である食用菊もってのほかは入っていないが、早い段階で取り上げなければ技術面や施設面が途切れてしまうのではないか、との質疑があり、当局から、大規模な面積で、ある程度売り上げが見込めるものを第一弾として戦略農産物に認定した。ほかにも山形市特有の伝統野菜があり、プロジェクトチームの中で、山形大学の研究成果を見ながらブランド化や戦略農産物の追加等を検討していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、環境保全型農業確立支援事業について、有機農法は本来、進めていくべき分野だと思うが、実施団体は少なく、県においても成果が得られていない。難しい分野であるがどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、有機農法に認定されるには、なかなかハードルが高く、また、周りの農地への影響も懸念されることから、個人だけではなく地域での話し合いも必要になってくると考えている、との答弁がありました。
さらに、委員から、有機農法をするには勇気がいる。支援体制が必要であり、県のさまざまな施策を取り入れ、地域環境に恵まれているところから前に進めていくべきと考えるがどうか、との質疑があり、当局から、地域での
取り組みが必要だと考えており、県とも連携し、できるところから進めていきたいと考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、水田農業構造改革対策事業について、米の生産目標の達成率の実績値が１００％を超えているが、生産量が生産目標を超えたということか。それとも、生産調整実施面積が目標値を超えたということなのか、との質疑があり、当局から、生産量が生産目標を超えたのではなく、県から示された生産調整、実施面積を上回って転作を行ったということである、との答弁がありました。
次に、委員から、農地中間管理機構集積協力金交付事業について、平成２７年度に比べ執行額が大幅に減少しているが、要因は何か、との質疑があり、当局から、１点目としては、当初、中間管理機構からの聞き取りでは、対象期間は平成２８年度内であるとされていたが、当年４月１日から１２月までと期間が短縮されている。２点目としては、中間管理機構への貸し出し単価について、結果的に元に戻った経過はあるが、県より、２７年度の貸し出し単価より下げるとの通知が出されたことが主な要因と考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、耕作放棄地対策事業の対象となる面積はふえているのか、との質疑があり、当局から、国と市の２つの事業があり、農振農用地については、国の事業を適用することになるが、ハードルが高く、２８年度は市の事業を適用している。面積に余り増減はない、との答弁がありました。
次に、委員から、地籍調査事業について、筆界未定はどのくらいあるのか、との質疑があり、当局から、筆界未定が発生しないよう、再立ち合い等を行い取り組んでいるが、毎年、１調査区当たり数件程度発生している状況である、との答弁がありました。
次に、委員から、ナラ枯れ被害対策として、さまざまな手だてを講じているが、被害状況はどうか、との質疑があり、当局から、ナラ枯れ被害については、平成２３年度をピークに現在は減少傾向にあるが、平成２７年度あたりから、西川町や大江町などで被害が拡大していることから、影響を受けることがないよう予防を中心に対応している状況である、との答弁がありました。
次に、第７款商工費について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、
ふるさと納税推進事業について、寄附金額の内訳はどうか。また、市の財源はどのくらいなのか、との質疑があり、当局から、寄附金額１２億３，９００万円のうち、全体経費が８億９，４００万円であり、全体経費を差し引いた３億４，５００万円が市の財源となる。なお、全体経費８億９，４００万円のうち、５億７，７００万円が返礼品代であり、その分は市内の地場産業に還元されたことになる、との答弁がありました。
また、委員から、返礼品代のうち、農畜産物はどのくらいなのか、との質疑があり、当局から、返礼品代５億７，７００万円のうち、農畜産物は４億５，１００万円である、との答弁がありました。
次に、委員から、さまざまな
ふるさと納税ポータルサイト運営
事業者がいる中、本市はふるさとチョイス１社のみに委託し、その経費は２億円くらいとなっているが、ほかのポータルサイトは検討していないのか、との質疑があり、当局から、複数の運営
事業者から売り込みがあるが、それぞれ経費が異なることから、費用対効果が一番高いという視点で検討を進めている、との答弁がありました。
また、委員から、複数のポータルサイトを同時に活用したほうが多くの寄附を集めることができるという考え方はあるのか、との質疑があり、当局から、複数のサイトを活用したほうが有効であると考えるが、その分経費もかさむことから、現在、より効果的な活用方法を検討しているところである、との答弁がありました。
次に、委員から、まなび館の需用費について、電気・光熱費で不用額が発生したとの説明があったが、自主事業の企画が後退し、電気・光熱費が減ったということはないのか、との質疑があり、当局から、電気・光熱費については、例年、予算がなくなり使用できないということがないよう若干多めに算定している。自主事業の企画が後退しているということではないと考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、外国人観光客の動向について具体的な調査を行っているのか、との質疑があり、当局から、ＤＭＯ事業の中でスマートフォン等を利用し、山形市・上山市・天童市の３市において、宿泊地や目的地への移動状況などの調査を行っている、との答弁がありました。
次に、第１０款教育費について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、特別支援教育相談員の配置と専門家による巡回相談とは、具体的にどのようなものなのか、との質疑があり、当局から、特別支援教育相談員は、児童の検査の実施や、幼稚園・保育園に訪れ、就学前の児童の様子を見ている。また、専門家は、主に小学校を訪れ、児童の様子を見て、支援が必要かどうかの見きわめを行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、青少年指導委員による繁華街の街頭指導は、何人体制で、どのようなエリアで実施したのか、との質疑があり、当局から、青少年指導センターの専門指導員２名と指導センター指導委員の２班体制で、山形駅前や七日町周辺での平日に毎日行っている。さらに、子供が多く訪れる南イオン及び北イオン方面などでも、定期的に街頭指導を行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、私立高等学校生徒学費補助、準・要保護児童生徒への就学補助、被災児童生徒への就学補助が減となっているが、どのように分析しているのか、との質疑があり、当局から、私立高等学校生徒への学費補助は、その年の入学試験の受験者数によって増減し、準・要保護児童生徒についても、申請数で増減する。また、被災児童生徒については、帰宅したことによるものと分析している、との答弁がありました。
次に、委員から、過大規模校対策事業として、南沼原小学校の児童数推計調査について、調査結果をどのように扱うのか、との質疑があり、当局から、平成２８年度にコンサルタント会社へ委託し、平成３７年度までの児童推計予測を行った。その結果を踏まえ、改築に当たっての
基本構想策定を進めていく、との答弁がありました。
次に、委員から、図書館の利用実績について、新規登録者数２，０８６人とあるが、毎年同程度の新規登録があるのか、また、総登録者数４万９９２人には、新規登録者が含まれているのか、との質疑があり、当局から、新規登録については、毎年同程度で推移している。また、総登録者数は、過去５年以内に利用がある登録者の総数である、との答弁がありました。
次に、委員から、図書館施設改修事業について、
エレベーター設備の改修が行われているが、その他の改修はなかったのか。また、今後どのような改修が予定されているのか、との質疑があり、当局から、
エレベーター設備の改修のみ行っている。その他改修が必要なところは、今後、計画的に進めていく予定であり、平成３０年度に耐震工事設計委託を行う予定である、との答弁がありました。
次に、委員から、少年自然の家の遊具の利用状況について、個人での利用者数を把握しているのか。また、経年劣化等により使用できない遊具はあるのか、との質疑があり、当局から、個人利用については、受付等はなく、自由に利用してもらっていることから、利用者数の把握はしていない。また、遊具については、定期的に点検を行っており、現在使用できない遊具はない、との答弁がありました。
次に、委員から、学校給食での米飯の回数はどうか、との質疑があり、当局から、小学校で週３．６回、中学校で週３．７回実施している。楽しい給食となるよう、パンや麺を取り入れて実施しているが、夏場は麺を使用せず、米飯をふやして実施している、との答弁がありました。
次に、委員から、学校給食
委員会の委員構成はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、小中学校長会の代表４名、小中給食主任代表２名、ＰＴＡ連合会から４名、衛生部門として保健所、市部門から消費生活センター、健康課で構成しており、事業計画や未納対策など学校給食全般について協議している、との答弁がありました。
次に、委員から、給食の残渣はどれくらいあるのか、との質疑があり、当局から、２８年度では、小学校で８．０％、中学校で１．６％である、との答弁がありました。
次に、委員から、体育施設の利用状況について、平成２７年度に比べ利用者数が減っている要因は何か、との質疑があり、当局から、特殊な要因としては、南部体育館において耐震改修工事を行い、約５カ月強の間、利用できなかったことがある、との答弁がありました。
次に、第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費については、当局の説明を了承しました。
続いて、
特別会計でありますが、公設地方卸売市場事業会計について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、市場まつり開催への支援として負担金を支出しているが、市場まつりは人気があり、消費者の関心と認識を深めてもらうためにも、複数回開催することはできないのか、との質疑があり、当局から、現在の開催方法では複数回の開催は難しい状況である。開催方法も含めて複数回の開催ができるか主催者である山形市公設地方卸売市場運営協力会で検討したいと考えている、との答弁がありました。
最後に、農業集落排水事業会計については、当局の説明を了承しました。
大要以上の後、議第５６号の
付託部分については、
全員異議なく認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
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◎環境建設
分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 武田環境建設
分科会委員長。
○武田聡環境建設
分科会委員長 環境建設分科会における審査の経過と結果について、御報告いたします。
最初に、議第５６号平成２８年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定のうち、環境建設分科会の
付託部分について、その主な質疑を申し上げます。
初めに、環境部関係について申し上げます。
まず、委員から、福島第一原子力発電所の事故後に、中学校３校で仮置き保管をしている土砂は、継続的に放射線量を測定し、安全を確認しているのであれば撤去できないのか、との質疑があり、当局から、国が責任を持って処分することとされているが、いまだ、その方向性が示されていない。安全の確認は覆土などの対策を行った上での測定であり、それらを撤去し、基準を上回った場合、市が処分の責任を負うことになる。このような状況は本市だけではなく、同様の問題を抱える自治体全体で、国に早期対応を働きかけていくことが大切であると考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、有害鳥類の追い払いは、今後どのような対策を考えているのか、との質疑があり、当局から、ドローンによる新たなカラスの追い払い実験なども行われているが、実証実験を繰り返さなければ、実効性が確認できないものと思われる。猛禽類による追い払いの効果も積み上げられてきており、さまざまな被害の状況に対応できる効果的な手法について、今後も検証していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、ごみ集積所で再分別するボランティア袋とボランティアシールは、わざわざ市役所に来て申請し、受け取らなければならず大変である。コミュニティセンターなどで受け取れるようにしてはどうか、との質疑があり、当局から、７月に町内会の必要量を調査した上で各
町内会長へ配送しているが、不足した場合は、要望に応じ、コミュニティセンターへの配送など柔軟な対応を検討していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、し尿の収集量が減っているが、運搬車両の状況はどうか。また、今後の見通しをどう考えているのか、との質疑があり、当局から、平成２５年度から２７年度の長期継続契約では５台搬入していたが、平成２８年度からの契約では、今後３年間のし尿の収集量の推移を考慮して４台で搬入することとなった。今後も下水道の普及による汲み取り世帯の減少が想定されるが、し尿収集はなくならないと考えているため、収集体制は収集量の推移を見ながら適切に対応したい、との答弁がありました。
次に、委員から、上野最終処分場はどのくらい埋まり、あと何年くらい埋め立てられるのか。また、地下水の監視体制はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、現在、７割程度が埋め立てられている。今後は、エネルギー回収施設の稼働により、埋立量が大きく減少することから、地元の理解をいただきながらできるだけ長期に運用していきたい。地下水の監視体制は、処分場の下の遮水シートに漏水検知装置を設置しながら、万全の対策を講じている。なお、上野の最終処分場の下流域に位置する蔵王半郷地区において、４カ所の井戸の地下水調査を行っており、これまでも有害物質は検出されていない、との答弁がありました。
次に、まちづくり推進部関係について申し上げます。
まず、委員から、住宅リフォーム総合支援事業の申込み状況はどうか、との質疑があり、当局から、平成２８年度の倍率は、県・市補助が１．３４倍、市補助が１．８２倍と需要がある。移住定住促進の事業でもあるため、拡充に努めていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、工事などで、国の補助金の内示率が低く、不用額が生じたとの説明が多いが、どのような状況なのか、との質疑があり、当局から、第８款土木費の中で約１１億５，５００万円の不用額が生じている。平成２７年度までは約７割の内示率だったが、平成２８年度は年度当初の内示率が約３割であり、全国的にインフラに関する長寿命化計画に基づく要望が多くなっている。また、国では、オリンピックや防災関連等に重点配分しており、動向を見ながら、今後、効果的に要望していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等補助事業の状況はどうか、との質疑があり、当局から、７つの建物で耐震性が不足しているが、５つの建物に対し、耐震補強設計の補助を実施した。平成２９年度から３１年度で耐震補強工事に対して、必要な支援を行っていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、スマートインターチェンジ整備事業の状況はどうか、との質疑があり、当局から、平成２８年度は先進地の事例を調査、課題を整理し、設置可能箇所の検証等を実施した。今後、警察や国土交通省と協議を重ね、具体的なプランを立てていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、都市計画道路の見直しに対する市民の反応はどうか、との質疑があり、当局から、都市計画道路を廃止し、建築制限をなくしてほしいなどさまざまな意見が出されているが、都市計画マスタープランの地域別構想策定の説明会でも地域の皆様と十分意見を交わしながら、廃止だけでなく代替道の整備も含め検討していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、道路舗装の維持補修は、どのように対応しているのか。また、都市計画道路整備の優先順位の考え方はどうか、との質疑があり、当局から、パトロールを重点的に行い、穴埋めなど軽微なものはその場で対応しており、また、破損がひどい箇所については計画的に道路ストック修繕事業の中で対応している。都市計画道路の整備は、国・県・市で連絡をとり合いながら、優先順位をつけて実施している。現在は、都心リングについて、重点的に整備している、との答弁がありました。
次に委員から、風呂釜未設置
市営住宅に対する浴槽・風呂釜の設置の状況はどうか、との質疑があり、当局から、平成２８年度は１７戸設置したが、今後も計画的に設置していく、との答弁がありました。
次に、
特別会計について申し上げます。
初めに、区画整理事業会計について、主な質疑を申し上げます。
委員から、区画整理が完了したが、街なかの密集市街地について、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、既成市街地については、再開発事業や区画整理なども含めて、地域の抱える課題や問題解決の手法を検討していきたいと考えている。また、今年度から、都市計画マスタープランの地域別構想の策定に取り組んでおり、地域の方と話し合いながら方向性を決定していきたい、との答弁がありました。
次に、駐車場事業会計について主な質疑を申し上げます。
委員から、駐車場の稼働率を上げるため、民間を圧迫しない範囲で料金体系を見直してはどうか、との質疑があり、当局から、市営駐車場は、設置目的や性質、機能、立地などにも違いがあり、料金について安易に比較することはできないが、利用料金の上限枠の見直しについても、周辺駐車場の状況を調査しながら、よりよいサービスにつながるよう検討していきたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第５６号の
付託部分については、
全員異議なく認定すべきものと決定しました。
次に、議第５７号平成２８年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、剰余金の建設改良積立金への積み立て、資本金への組み入れとあるが、老朽配水管の更新、施設の耐震化などさまざまな
取り組みにどうかかわっていくのか、との質疑があり、現在、水道使用量が減り、収益が減っていく中、耐震化などは計画的に進めていかなくてはならず、積立金などを取り崩しながら財源としている。年度ごとの決算後、結果的に剰余金が出れば、また積み立て財源としていく、との答弁がありました。
次に、委員から、未収金について、決算後、減少していくのか、との質疑があり、当局から、２カ月に１度の検針で料金の請求を行うが、毎月払いの制度も取り入れており、３４％の方が利用している。これらの方の３月検針に係る４月納期分が、決算に間に合わないため、平成２８年度の３月末での収納率は９６．５％であるが、８月末現在では９９．９０％である、との答弁がありました。
次に、委員から、平成２８年度の工事の平均落札率はどのくらいか、との質疑があり、当局から、９３．９１％であった、との答弁がありました。
次に、委員から、山形市の水道料金は高いと言われるが、全国的に見てどうか、との質疑があり、当局から、平成２８年４月現在、１カ月１３ミリメートル口径で２０立方メートル使用した場合、県庁所在地で７番目に高いが、県内では下から２番目である、との答弁がありました。
さらに、委員から、剰余金が出るのなら、高齢者世帯に配慮した料金体系を研究すべきでないか、との質疑があり、当局から、水道料金が高い要因は、水源からの距離や高さなどの地理的要因、水源の種類に応じた処理費用などが挙げられる。再生可能エネルギー導入や委託による人件費削減など、経費節減に努めているが、施設の耐震化、設備更新等に費用がかかるため、料金の値下げは難しい、との答弁がありました。
次に、委員から、村山広域水道の料金は今後どうなるのか、との質疑があり、当局から、現在、来年度からの料金について、県と協議を行っており、受水費は約６，０００万円下がり、責任水量の下限率も６５％から６０％となる予定である、との答弁がありました。
次に、委員から、企業債の削減の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、山形市上下水道事業基本計画の中で、平成３４年度で１７６億円以下とする目標を掲げており、現時点、約１７７億円まで減少できている、との答弁がありました。
大要以上の後、議第５７号については、
全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。
次に、議第５８号平成２８年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、雨水対策の組織を整理し、まちづくり推進部に一本化すべきではないか、との質疑があり、当局から、公共下水道事業として汚水と雨水を合わせて計画していくことも重要であるが、水上がりに対して雨水事業だけでなく側溝や農業用水路の整備、他部署との連携も重要である。現在の体制のよい面、悪い面を整理し、組織のあり方について検討していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、下水道に接続していない市の施設があるがどう考えているのか、との質疑があり、当局から、公設地方卸売市場と黒沢いこい荘だが、財政的な面や市場では業者への対応などさまざまな課題があるようである。今後も、働きかけを行っていきたい、との答弁がありました。
また、委員から、立谷川工業団地の下水道への接続の状況はどうか、との質疑があり、当局から、現在は１１７
事業者のうち、４８
事業者が未接続である。普及員や職員が出向き、責任者に今後の事業計画に上げてほしいなどの話を行っており、今年度に入ってからも３事業所の接続があった、との答弁がありました。
次に、委員から、離れた一軒家などのために下水道を引くよりも、合併浄化槽を認めれば、不必要な公共投資を避けられるのではないか、との質疑があり、当局から、本管の整備率は、平成２８年度末で９８．７％であり、平成３４年までを完成目標に計画的な整備を進めている。また、未整備区域については、現場の状況を、十分、調査・確認するとともに、経済性などを考慮しながら必要に応じ事業区域等の見直しを行い、適切な事業執行に努めていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、企業債について、償還金の借りかえに対する考え方はどうか、との質疑があり、当局から、企業債の残高を減らす努力をしているが、制度上、借りかえが難しい。平成１９年度から２４年度まで、公的資金保証金免除繰上償還制度があり、約２８億円の利子の軽減が図れたため、現在、利率が４％台以下の企業債しか残っていない。再度、この制度が適用になるよう国に毎年要望している、との答弁がありました。
大要以上の後、議第５８号については、
全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
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◎発言の訂正
○
高橋公夫委員長 田中厚生分科会委員長。
○
田中英子厚生分科会委員長 先ほどの委員長報告の中で、
ひとり親家庭生活応援給付金及び
住まい応援給付金事業についての報告の際に、２８年度から国の補助を活用し、
上乗せ補助を行っていると報告しましたが、県の補助の誤りですので、訂正をお願いいたします。
○
高橋公夫委員長 ただいま、厚生
分科会委員長より訂正の発言がありましたので、よろしくお願い申し上げます。