山形市議会 2017-09-13
平成29年 9月定例会（第3号 9月13日）
平成29年 9月定例会（第3号 9月13日）
平成２９年９月１３日（水曜日）
〇出席議員（３２名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３１ 番 尾 形 源 二
３２ 番 遠 藤 吉 久 ３３ 番 渡 邊 元
〇欠席議員（１名）
３０ 番 鈴 木 善太郎
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――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則
福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹
商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事課長補佐 平 吹 史 成 調査係長 木 村 和 敏
主幹 國 井 良 彦 主任 安 達 ひとみ
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成２９年９月１３日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開 議
○議長（渡邊元） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、
鈴木善太郎議員です。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め、答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎石 澤 秀 夫 議員 質問
○議長（渡邊元） 「
サッカースタジアムを山形市に」、ほか９項目について、２５番
石澤秀夫議員。
〔２５番
石澤秀夫議員 登壇〕
○２５番（石澤秀夫） 皆さんおはようございます。
４年半ぶりの一般質問になります。この間、質問項目を温めてきたわけではありませんが、
大変質問項目が多くなりました。何とか時間内に終わるように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、
市民連合山形市議団では、定例会のたびに議会報告ふれあいを出しております。私は１月号で、地方自治は、民主主義の学校というタイトルで一面を書かせていただきました。その当時も、国会の本当に立憲民主主義あるのかなと思いつつ、地方自治体は健全に機能しているということを市民に訴えたくて、そういうことを書いたわけでありますが、その後、国会の状況を見ますと、ますますひどくなったのかなと。強行採決の連発、そして、文書がないとか、メモがないとか、あるいは隠したものが後で出てくるとか、あるいは、優秀な頭脳を持っていると思われる高級官僚の皆さんが記憶にないとか、何か言って本当に国民にいろいろなことを知らせて、そして議論を深めるということがあるのかなと思っております。そういう意味では、地方自治は、市民の皆さんの声を聞いて、そして住民の皆さんの要望に応えながら私は一生懸命やっていると思っております。しかし、加計学園に見られるように今治市が、そして、森友学園に見られるように豊中市が、地方自治体であってもかかわりを持ってしまう場面もありますので、やっぱり市民の皆さんから信頼される、そして市民の皆さんの声に耳を傾けた姿勢ということをやっていく必要があるんだろうと、こういう観点から質問をさせていただきます。
まず、
サッカースタジアムを山形市にということでありますが、８月３１日、６大会連続の
ワールドカップ出場を決めました、
アジア最終予選オーストラリア戦、２対０。本当に興奮と感動に満ちた夜だったなと、最高の夜だったと思っております。
スポーツは本当に楽しいと私は思います。１００メートル９秒９８の桐生選手、そして、夏の甲子園、大会新記録となる６ホームランの
広陵高校中村選手など、ほかにもいっぱい感動する場面があったわけであります。スポーツは、私たちに勇気と元気と夢とそういったものを与えてくれると思います。もちろん最高峰のスポーツばかりでなくて、私たちの身近なスポーツにおいても感動があり、そして、生活に潤いがあると思います。
山形には幸い、
プロスポーツが２つありまして、
モンテディオ山形、そして、バスケットのパスラボワイヴァンズ。私は、この２つを中心にした、核にした
まちづくりを進めてもいいのではないかなと、こんなふうに思っております。特に、
モンテディオ山形については、やっぱり山形市に、きのう
菊地健太郎議員からもありましたが、人口の多い山形市につくることによって、さらに大きなにぎわい、活気、こういったものを生み出すことができると思っておりますので、ぜひ市長、山形市に
スタジアムをという運動の先頭に立ってほしいと思います。市長の決意をお聞かせください。
２つ目の質問は、中核市移行の山形の
街づくり構想についてであります。
平成３１年４月、中核市移行、２，３００を超える権限移譲があるわけですが、私はこれに加えて、せっかくの機会ですから、山形市の特色・特性を生かした、
まちづくりを進めるべきではないかなとこのように思いますので、市長の考えをお聞かせください。
１０月に鹿児島市で開催されます、
中核市サミットの第一分科会がスポーツを核にした
まちづくりということでありますので、私もぜひそれに参加をしてみたいなと思っておりますが、そういったことを含めて、そういう特色ある
まちづくりを進めてはどうかと思います。
また、中核市移行に当たっては、村山広域圏の中核市になるわけでありますから、７市７町のリーダーシップを発揮して、政策展開においても山形市がほかの市町との連携を図る、そういったことを含めてするべきだと思いますので、具体的な方策があればお示しをいただきたいと、このように思います。
３点目は、スポーツ、そして、施設の整備でありますが、まず、第１点目は、
陸上競技場についてです。
ことしの夏の世界陸上でも、男子４００メートルの銅メダル、あるいは５０キロメートル競歩の２、３フィニッシュなど、大変大きな感動をいただきました。十種競技に示されるように、陸上には多くの種目があります。私は、スポーツの原点だと思っております。しかし、国体や主要な大会を開催する
陸上競技場が
県庁所在都市としては、山形市を初め数県しかないと聞いております。
県の
あかねヶ丘陸上競技場を、市有地の山形一中南側の土地と等価交換し、山形市単独で整備をするとか、県と話し合いをして共同で進める、あるいは、
あかねヶ丘以外の場所も含めて、１種、２種の
陸上競技場はどうしても必要だと私は思いますので、市長の考えをお伺いしたいと思います。
次に、他の
スポーツ施設であります。
体育館、あるいは
スケート場とか、プールとか、
サッカー場とか、武道館、あるいは
ソフトボール球場とか、さまざまな競技の施設の要望があります。
私は、今すぐそれを全部つくるというのはできるわけではないということは理解をしつつも、やはりそれぞれの競技団体の声に耳を傾けながら、これからの進める方向、こういったものも丁寧に説明をしながら理解を求めていく必要があると思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。
次は、
パークゴルフ場、
グラウンドゴルフ場についてであります。
高齢化の進展に伴い、健康増進あるいは運動不足の解消、あるいは日々の生活の充実、こういったことの中で、
パークゴルフ、
グラウンドゴルフ場をもっとつくってほしいという要望が多く出されております。金井地区にある
パークゴルフ場は、模範ではありますが、どこでもあのようにできるわけでもありません。つくる過程の協力、あるいはできてからの管理運営、こういったことも含めて、地元なり、あるいは利用団体に協力を求めつつも、やはり山形市としても整備する体制をつくっていくべきではないかなと、このように思いますので、ぜひ市長の見解をお聞きしたいと思います。
大きな４つ目の項目は、聖苑の整備であります。
山形市の斎場は、昭和５９年５月に供用開始以来約３３年ということであります。耐用年数が５０年とお聞きしておりますが、しかし、現在の斎場は住宅地にあり、敷地あるいは施設、待合室等も狭いという市民の声も多く聞かれております。また、斎場をつくるということになれば、
エネルギー回収施設のように多くの時間を要することも想定されます。
高齢化社会の進展に伴い、処理能力を高めていく、そのためには近代的な設備あるいは市民のニーズ、こういったものに応えるためには早急に準備体制に入る必要があるのではないかなと思いますので、この点についてお聞きしたいと思います。
次に、聖苑についてであります。
平成２５年３月議会において、一般質問を行いました。その際、私は、群馬県伊勢崎市のいせざき聖苑の例をとって質問をいたしました。
敷地面積が、８万４，０００平方メートルという広大な敷地に、待合室には日本庭園が広がっている斎場を初め、公園敷地には、多目的広場とか、休憩広場とか、
テニスコートとかありまして、市民の憩いの場になっております。
山形においても、例えば、
パークゴルフを併設するとか、市民の憩い、親しめる山形聖苑として整備してはどうかと思いますので、このことについても市長の考えをお聞きしたいと思います。
５項目は、
人口減少対策についてであります。
まず、規制緩和の効果についてでありますが、いろいろな土地の開発規制を緩和しまして開発できやすいようにしてもらったことについては、私も西部地区の農村地帯に住んでる者として感謝をしております。ただ、これに伴って、２万人人口がふえるという話を聞いたことがありますので、市長もそのように思っているのか、あるいは今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
次に、３０万人都市についてお伺いします。
日本全体が
人口減少社会に入っておりまして、私は３０万人ということが本当に適当なのかどうか、ずっと疑問に思ってまいりました。山形市
人口ビジョンにおいても、
国立社会保障・
人口問題研究所、日本の地域別将来人口推計にも示されているとおり、山形市の人口は２０５０年１８万６，７１１人、２０６０年１６万４，３９４人となっております。
現状を見て私は、今の２５万人を維持するだけでも高く評価できるものと思います。ぜひ市長、子育て支援とか、教育環境の整備、あるいは住みやすい魅力ある居住空間等に全力を挙げて、まず２５万人都市をこれからも維持するという、こういう決意のもとに
まちづくりを進めるべきだと思いますので、この点についての市長の考え方をお聞きします。
さらに、２８年度に実施しました
仙山圏交通網の整備についての調査費用ですか、これがあるわけですが、当初予算においても、その補足の費用が計上されております。あのとき市の説明では、有識者からなる委員会の設置などがなされたと記憶をしておりますが、その後、具体的な成果等、あるいは今後の見通し、進捗状況、こういったものをお聞きしたいと思います。
山形市の西部地区の課題について質問をしたいと思います。
最初に、
山形朝日線の沿線には西消防署があり、また、道の駅の整備も想定されております。
山形中央インターチェンジ、産業団地からの市街地への交通連絡もよく、交通の要所になっております。ぜひ、店舗とか、事業所とか、公共施設とか、こういったものができれば山形市全体の活性化にもつながるのではないかなと思いますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。
スマートインターについては、きのう出されました２人から。私が強調したいのは、長井市・白鷹町方面の方も熱望しております。ぜひ西部地区、西公園のあたりに山形市の候補地を早急に市長から決断していただきたいということでお聞きしたいと思います。
３点目は、西公園が市民にとってさらに憩える場所にということで、休日ともなれば多くの親子連れでにぎわいます。夏場は水遊びが大変好評でありまして、また、芋煮とか
バーベキュースペースも大変人気があります。水遊びをした後の着がえる場所、あるいは、親子で涼しい場所で過ごすことができるような、そういったスペースをぜひ確保してほしいと、こういう声も利用者から多く寄せられておりますので、ぜひ、私は遊戯施設とまではいかなくても、単なる休憩所ではないようなものを希望しておりますが、ぜひ利用しやすいものにしていくべきだろうと思いますし、また、
キャンプ場とか、いろいろな要望も出されておりますので、そういったことについても市民に親しめる西公園として整備を進めてほしいと思います。
次、
西部工業団地についてであります。
市長は、新たな産業団地の
開発基本構想を公表しました。でも、実現までには相当の時間がかかるのではないかなと私は思っております。その間、山形市に進出したいという企業の受け皿として、
西部工業団地の空き地も大変少ないとは聞いておりますが、それを整備するとか、その周辺に拡張すると、こういったことで企業を受け入れる場をつくっていくべきだと思いますので、この点についてもお聞きしたいと思います。
７点目は、
ふるさと納税であります。
ふるさと納税については、使い道が大変私は問題になっていると思っております。
山形市は１２億円ですか、昨年達成したということであります。
健康医療先進都市の実現、あるいは、ふるさとの未来を担う子供たちのためにということで選んでほしいということでありますが、もっと具体的にわかりやすいものを示してもどうかなと。例えば、庄内町では、
オリンピック選手を輩出するために、
庄内総合高校体操部にその環境整備のためにとか、町出身の清河八郎の大河ドラマのための運動とか、そういったものに使うということで、大変わかりやすいと思っております。ぜひ山形市もそういったものを示して呼びかけてはどうかと思います。
関連して、
地方交付税制度の充実についてお伺いしますが、国は
ふるさと納税とか、あるいは地方創生、
国家戦略特区など、さまざまな政策を打ち出して、アイデアのある自治体を差別化させるような競い合い、こういったものをさせているように私は思います。しかし、自治体自身が自由に使える財源、そして、地域住民のニーズに応えた使いやすいものにするためには、やはり
地方交付税制度の充実、これを求めていくことが本来の姿ではないかなと思いますので、市長の見解と国に対する市長の働きかけ、このことについてお伺いしたいと思います。
８つ目の質問です。
里山整備についてでありますが、生活環境の変化や木材が経済的に大変だということなどもあって、木が伐採されなくなってきて、里山が荒廃し、また、倒木による災害なども多発しております。熊・イノシシ・猿などの動物被害も出ておりまして、そういう荒廃が発生する原因にもなっているのではないかとも言われております。また、現在、やまがた緑環境税の活用事業、これを高瀬地区で取り組んでおりますが、大変そういう
有害野生動物対策にもなっているともお聞きしますし、やはり地元住民の協力を得ながら、そういった里山整備、このことにもっと力を入れていくべきではないかなと思います。
山形県が交付しております
みどり環境交付金を、まず里山整備に山形市の場合どのように使っているのか。それから、この
みどり環境交付金も含めて、山形市の独自財源を増額して、高瀬地区のほかに、順次、年次計画でそういったものをスピーディーに進めていくことが大変効果のあることだなと思いますので、市長の考えをお聞きしたいと、このように思います。
９点目の質問は、囲碁・将棋を教育の場に取り入れる工夫と大会の開催についてお伺いしたいと思います。
将棋界では、当時１４歳の藤井聡太四段がデビューから破竹の２９連勝ということで、話題をひとり占めにし、親子さんの将棋をしたいという、そういうブームと言いますか、そういったことも来ていると聞いております。
少々、囲碁をたしなむ私としては、囲碁会にも、全棋士が参加する棋戦で初タイトルをものにした、三段から七段に昇格をした芝野虎丸七段１７歳を初め、１０代・２０代前半の棋士がいっぱい活躍しております。囲碁は、世界中に広がり、特にヨーロッパでは、多くの大会が開催されており、愛好者がもしかしたら日本より多いのではないかなと私は思っております。
本題に入ります。
囲碁や将棋は、思考力を、あるいは、集中力、決断力、こういったものをつくり、そして日常の礼節、こういったものにもよいのではないかなと思いますし、勝つ喜びや負ける悔しさを通して、相手を思いやる心の育成、こういった点から教育的にも高く注目されているのではないかなと私は思っております。全国的に学校教育にも取り入れているところもあると聞いておりますが、さまざまな工夫をしながら、囲碁・将棋を教育に取り入れていくことができないのか、教育長にお伺いしたいと思います。
毎年、愛好団体により開催されております
新春囲碁将棋大会には、小学生から高齢者まで幅広く参加できるわけでありますが、私はそれに加えて、小・中学校の生徒などに特化した
少年少女囲碁大会を、例えば、夏休み期間に行うとかできないものかと思っておりますし、さらに、公民館、
コミュニティセンターでは多くの利用者がおりますが、そこに小学生が行って、そして地域の人と触れ合ってということになれば、さらにコミュニケーションもつくられるのではないかなと思います。また、
高齢者向きには、高齢者の元気のもとにもなると言われております。そういったことを盛んにしていく、その取り組みを、
愛好者団体、愛好者が中心になってやるのはもちろんでありますが、山形市としても、そういったことを支援していく。このことは大変有意義なことではないかなと思いますので、市長の考えをお聞かせいだきたいと、このように思います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘）
石澤秀夫議員の御質問にお答えいたします。
まずは、
サッカースタジアムの件でございます。
モンテディオ山形の新
サッカースタジアムを市内に建設することは、交流人口の拡大を推進し、地域経済の活性化、ひいては市の総合的な魅力向上につながるものであります。
モンテディオ山形からは、建設場所については、新会社が策定する基本計画を踏まえ、各市町村に対して
スタジアムを中心とした
まちづくりの企画提案を呼びかけ、実現可能な場所に設置するのが望ましいと考え方が示されております。プロポーザルにつきましては、参加条件がまだ明らかではありませんが、できる限り積極的に手を挙げてまいります。
次に、中核市移行に伴う街づくりについてのお尋ねでございます。
中核市への移行に向けては、先般、県からの移譲事務が確定し、さらに準備を加速させております。山形市では、中核市移行について地方分権に寄与することはもとより、進行中の重点政策の展開による都市の
基盤づくりや、
健康医療先進都市の実現に向けた魅力ある
まちづくりを目的の１つとして取り組んでおります。このため、現在、多くの移譲事務を確実に実施するための準備を進めつつ、
市民サービス向上のため、単なる事務権限の移譲ではなく、市独自の効果を発揮できるような施策の展開についての検討を行っております。今後とも、先行市の事例を含め、
中核市市長会等の研究なども参考にしながら、中核市移行に向けてさまざまな分野で魅力ある
県都づくりにつなげてまいります。
次に、中核市移行と村山地域の市町との連携についてのお尋ねでございます。
山形市が中核市に移行した後は、
連携中枢都市圏の形成を図り、地方創生の牽引役としての役割を果たしていきたいと考えております。働く場所と住みやすい環境をつくり、この地域を初め、山形県からの人口流出におけるダム機能を果たすため、中心市としてさまざまな取り組みを進めてまいります。
なお、
連携中枢都市圏を形成する要件は、山形市への通勤・通学の割合が１０％以上の自治体になりますので、条件に合致する６市６町には積極的に声がけをしていく考えであります。
次に、
陸上競技場の建設についてのお尋ねでございます。
第３種
公認陸上競技場である山形県
あかねヶ丘陸上競技場については、主に市内や近隣市町の中学生、高校生の陸上競技の部活動を中心に利用され、大会や記録会等での利用を合わせると年間延べ１３万人以上の方に利用されており、山形市民にとりましても大変有意義な施設となっています。第２種以上の
公認陸上競技場とするためには、
補助競技場の整備を初め、公認の要件を満たすための整備が必要となります。
陸上競技施設のあり方については、スポーツの推進に係る新たな計画策定の中で位置づけの検討を進めてまいります。
次に、他の
スポーツ施設についてでございます。
スポーツ施設につきましては、新設や改修などについて、競技団体や地域などからさまざまな御要望をいただいており、要望の経緯や現在の整備状況なども踏まえながら山形市としての今後の方向性についても検討を進めております。今後も、丁寧に耳を傾けて対応するとともに、御要望や市民ニーズを踏まえながら、必要性や整備主体、手法を含めた
スポーツ施設の整備検討を行ってまいりたいと考えおります。
次に、
パークゴルフ場や
グラウンドゴルフ場の整備についてでございます。
山形市では、いつまでも健康で暮らせる
まちづくりのため、身近な
スポーツ施設の整備に取り組んでおり、
パークゴルフ場や
グラウンドゴルフ場につきましても、日常的に使用いただける施設の１つとして、その役割が期待されるところであります。現在も、須川かわ
まちづくり事業等による河川敷を活用した地域の多目的運動広場の整備を進めているところでありますが、今後も市民のニーズを踏まえながら、誰もが幅広くスポーツに親しみ、楽しみながら健康な体づくりが行えるよう、
パークゴルフ場や
グラウンドゴルフ場を含めた身近な
スポーツ施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、斎場の建設の件でございます。
現在の斎場は、鉄筋コンクリートづくりであり、昭和５９年に供用を開始しております。建物の耐用年数は、財務省令により５０年とされていることから、通常の使用であれば、今後１７年ほどは耐え得るものと考えております。新たな斎場の建設につきましては、毎年先進地を視察し、用地の考え方や整備手法などを研究しております。他市の整備状況などから見ますと、検討段階から供用開始まで約１０年の期間を要している例が多いため、今後の使用可能年数をにらみながら、時期を逸することのないよう、引き続き調査研究を続けてまいります。
次に、伊勢崎市の聖苑に関連した御質問であります。
先にお答えしたとおり、新たな斎場の建設には、検討段階から供用開始まで約１０年、期間がかかるということでございます。今後、求められている市民ニーズを把握するとともに、議員御提案の市民の憩いの場となるような施設整備を含め調査研究を続けてまいりたいと思っております。
次に、このたびの市街化調整区域の開発許可規制の緩和についての効果についての御質問であります。
御質問のありました本年６月の開発許可規制の緩和についてですが、これによって新たな住宅等の建設を行う余地が約２万人分ふえたということであります。これはあくまでキャパシティーがふえたということでありますので、これによってどのくらいの人口増ができるかということについては結果を見なければわからない状況です。
一方で、このたびの規制緩和については、反響が大きく、７００件もの問い合わせが既にあり、実際に動き始めている案件もございます。こうした動きを最大限に生かすべく、各地域の皆様とともに最大限努力をしていきたいと思います。
また、かつてと異なり、自治体の人口は極めて多種多様な要因で増減いたしますので、予測すること自体が大変困難な状況にありますが、人口に影響を与える要素の基本は、山形市の総合的な魅力が高まることが第一であります。そのため、山形市発展計画を定め、
健康医療先進都市を長期ビジョンとし、健康寿命延伸政策の拡充と先進医療の充実、雇用の確保や子育て支援の充実、土地利用政策の見直し、福祉の充実と地域包括ケアの確立、仙山交流の推進など、あらゆる分野での前向きなチャレンジをしているところです。こうしたものと合わせた形で、このたびの規制緩和が生きてくるように努めていきたいと思っております。
次に、３０万人という人口目標についてのお尋ねであります。
これは、目標設定の妥当性ということについての御質問でありまして、極めて重要な部分ですので、詳しく説明をさせていただきます。
先ほどもお答えしましたが、現在、人口予測自体が極めて困難な時代にあると認識しております。例えば、
国立社会保障人口問題研究所が平成２５年に公表した人口推計では、平成２７年の時点での山形市の人口は２４万８，１４０人という推計結果でありました。ところが実際に平成２７年の国勢調査によると、結果は２５万３，８３２人でした。こうした目先の推計ですら５，６９２人もの非常に大きな結果のずれが生じたわけです。この事例からもわかるとおり、同研究所の推計は参考程度にとどめるべきであって、この推計を余り過信しますと反対に判断を誤ることもあると思っております。
また、人口３０万人という目標設定の妥当性についてですが、先ほど述べましたとおり、人口がふえる最大の要因は山形市の総合的な魅力が高まることにほかならないと思います。それはすなわち、現在住んでおられる市民の皆様にとっては、自分たちの街の魅力が向上するということにほかなりませんので、人口増加に向けての各種政策は全て現在の市民の皆様にとってもプラスになるものであります。高い目標を掲げた以上は、大胆な政策をスピーディーに、強力に、市役所の組織全体として推進しなければなりません。そして、職員一人一人が頭を切りかえ、一丸となって全ての分野において前向きなチャレンジをする集団にならなければなりません。短期間で大きな意識の変革をするには、非常に高い目標設定をするということが有効であると考えております。非常に高い目標ですので、結果はもちろんやってみなければわかりませんが、最大限努力してまいりますし、実際、この２年間も職員一同が奮起し、これまでの山形市政ではなかったような政策も数多く進んでおります。この要素が最も顕著な分野が都市政策であります。従来の都市政策の政策体系の考え方からしますと、人口２５万人の現状維持を目標設定とした場合には、このたびの開発許可の規制の緩和などはあり得ない政策です。このたびの開発許可規制の緩和は、３０万人という目標実現のために
まちづくり推進部の職員が一生懸命に考え努力した結果であります。また、２５万人の目標設定では、今後の市街化調整区域の新たな開発などは到底できないことになります。こうしたことを勘案しますと、人口２５万人すなわち現状維持を目標に掲げた場合と、人口３０万人を目標に掲げた場合を比べますと、結果として得られるものは、人口への影響についても、街の総合的な魅力向上についても、より高い目標を掲げたほうがはるかに多いと考えております。そうしたことも含めての人口目標の設定であります。現状に満足せず、前向きなチャレンジをするべきという意味では、石澤議員も立場を同じくするものと思っておりますので、人口目標についてもぜひ御理解をいただき、御地元の西部地区を含めた山形市の均衡ある発展について前向きなチャレンジをさせていただきたいと思っております。
また、今年度計上しました
仙山圏交通網の整備促進に係る調査検討についてですが、この経費については、先般、郡和子仙台市長と合意をいたしました仙山線の機能強化に関する勉強会で必要とされる調査の費用に使用する考えでございます。
次に、主要地方道
山形朝日線の土地利用についてでございます。
主要地方道
山形朝日線沿線につきましては、平成２９年３月に策定した山形市都市計画マスタープランにおいて、その一部を沿道業務地に位置づけ、防災機能を兼ね備えた業務機能の維持、充実を目指すものとしております。店舗や事業所、公共施設などの配置に当たっては、地域の皆様からも土地の利活用に関する御要望をいただいておりますので、今後も一緒に検討してまいりたいと思っております。
次に、
スマートインターチェンジについてでございます。
この設置検討につきましては、今議会の常任委員会において御報告いたしますが、市の全体的な土地利用を踏まえ、既存インターチェンジとの間隔、広域的都市間のアクセス性、経済性などの観点から、山形パーキングエリアと山形ジャンクション周辺の２カ所が
スマートインターチェンジの設置候補場所として望ましいと考えております。今後、実現に向けての課題を整理し、条件が整い次第、整備を進めていきたいと考えております。
次に、西公園のさらなる改善についてのお尋ねであります。
西公園の水遊びのできるじゃぶじゃぶ池は、夏場の涼を求める子供連れの皆様に大変人気があり、子供たちの歓声が公園内に響きわたるなど大いににぎわっております。
キャンプ場の整備につきましては、現在、特に夜間の管理方法や防犯体制などの課題の整理を行っており、地域の方々と十分に協議を行いながら検討してまいります。
また、池周辺の日陰や休憩場所につきましては、日陰となるべき樹木が樹種によっては生育が思わしくないため、今後、成長を促進する措置などを行うほか、パーゴラなどの休憩施設の増設も検討してまいります。
次に、
西部工業団地についてのお尋ねでございます。
このたび御提案をいただきました
西部工業団地の活用につきましては、既に民間企業に分譲用地を売却済みであり、行政による空き地の利活用は難しいと考えておりますが、企業ニーズに応じて、団地内の空き区画情報を提供するなどの対応を行っているところであります。また、団地周辺については、農業振興地域の整備に関する法律や農地法の規制及び土地改良事業の関係などにより、現時点では
西部工業団地の拡張は難しい状況にあります。今後は、ことし７月に施行された地域未来投資促進法に基づいた国の施策の動向などを注視してまいりたいと考えております。
次に、
ふるさと納税の使い道についてでございます。
現在、
ふるさと納税による寄附の使途については、
健康医療先進都市の実現、子育て・教育環境の充実として大くくりにしております。
ふるさと納税の使用先については、今後、使途がよりわかりやすくなる手法を検討し、
ふるさと納税への理解がさらに深まるよう努めてまいります。
次に、
地方交付税制度についてでございます。
地方交付税は、自治体固有の財源であることから、人口増政策、社会保障、教育及び都市基盤等の整備改修など、増大する行政需要を的確に反映した増額や内容の充実について、これまでも国に働きかけてきたところです。今後も引き続き重要要望事業や全国市長会を通じての要望活動に取り組んでまいります。
次に、里山整備の取り組みについてであります。
やまがた緑環境税を活用した里山林整備事業につきましては、近年の野生動物による農作物等への被害の拡大を受け、平成２３年から地権者の取りまとめや整備後の維持管理等について、地域の方々の協力を得ながら実施しているものです。現在、高瀬地区において居住地周辺における緩衝帯整備を進めておりますが、野生動物被害の軽減に対し、一定の効果が発揮されている状況にあることから、今後、他地区においても地域の方々の協力が得られたところから事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、
みどり環境交付金の現状と使い道についてでございます。
みどり環境交付金につきましては、住民共同による森づくり活動の推進のため、山形市植樹祭や森林景観保全事業を実施しているほか、高瀬地区で実施している里山林整備事業における緩衝帯整備後の維持管理など、ソフト事業に活用をしておりますが、今後、里山林整備事業の実施地区が増加した場合には、維持管理費用の財源確保が課題であると認識しております。一方、現在実施している里山林整備事業は補助率１００％のやまがた緑環境税活用事業であることから、今後も補助事業を最大限活用し整備を進めてまいります。なお、今後の里山林整備及びその維持管理に対する財源については、平成３０年度税制改正に向けて導入が検討されている森林環境税の動向を注視してまいります。
次に、少年少女囲碁将棋大会についてでございます。
囲碁将棋の愛好家団体による大会は霞城公民館を会場とした
新春囲碁将棋大会や花笠将棋大会などがあり、毎年小・中学生からお年寄りまで幅広い年代の方が参加して開催されております。山形市では、これらの大会の開催趣旨に賛同し、名義後援や会場提供、広報への協力などの支援を行っております。小・中学生に特化した形でという御提案ですが、これら愛好家団体による幅広い年代を対象とした大会への支援を引き続き行ってまいりますので、小・中学生の皆さんにも、これらの大会で御活躍をいただきたいと考えております。また、公民館では、囲碁将棋の市民サークルが活動されておりますので、それらの情報提供も引き続き行ってまいります。
以上が私からのお答えとなります。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄）
石澤秀夫議員の御質問にお答えいたします。
囲碁将棋を教育の場についてです。
物事に集中する力、みずから考え判断する力は、子供たちの人間形成や健やかな成長には欠かせないものであり、こうした力を育むものとして、囲碁や将棋は有効な手段の１つであろうと認識しております。学校においては、小学校のクラブ活動や伝統的な遊びの体験などで囲碁や将棋を取り入れ、親しんでいるところがございます。また、公民館を利用し、サークル等の団体による子供を対象とした将棋教室が定期的に開催されているところもございます。今後とも、子供たちの生活の中で囲碁や将棋に触れ、親しみ、楽しむ機会を大切にしながら子供の自主的な取り組みへとつなげていきたいと考えております。
○議長（渡邊元）
石澤秀夫議員。
○２５番（石澤秀夫）
サッカースタジアムの件でありますが、私は、
モンテディオ山形が山形市に来ることについて、相当にぎわいを創出するのではないかなと思っております。東北のある有力な新聞の投稿欄に、仙台市の４０代の男性が、ぜひ
モンテディオ山形がＪ１復帰して、そして、ベガルタ仙台との東北ダービーを見たいと、将来に向かって見たいと、こういうことで書いておりました。その方が言うには、やっぱり利便性が一番重要なんだということで、山形においては、人口の多い山形市に
スタジアムがあるべきだし、ぜひそれをつくってほしいと。私もそのこけら落としにはぜひ参加して、そして、
モンテディオ山形の行進曲であるオーバー・ザ・レインボーを一緒に歌いたいと、こういう内容で書いてありました。大変大きなエールだったなと思っております。市長からも強い決意が示されておりますので、これ以上触れませんが、ぜひ今後とも、市長の強い決意のもと、その誘致運動の先頭に立っていただきたいと、このように思います。
次に、人口減少の問題で３０万人都市のことでいろいろ説明がありました。私は、説明は、行政目標が高く設定されることによっていろいろな政策が生み出されていると、これもそうなのかなとお聞きしながら、でも現実も見ていく必要があるのだろうと思います。市長が言うとおり、魅力ある山形市をつくると。それによって山形が本当に住みよい街だなということで、多くの人がふえていくということについては、それはそういう政策を十分に発揮をしていただくということでありますが、やはり、もっとこう地に足をつけた政策というか、そういったようなことも含めたものにもっと力を入れていくべきではないかなと。何か、すぐ日本一の観光案内所、あるいは世界に誇る
健康医療先進都市とか、そういう言葉で来られると、何かはるか遠いところにあるようなものに思ってしまいます。ですから、この捉え方の問題でしょうけれども、もう少し私は生活をして、本当に住みよい街だなということで、３０万人と言わず、少しでも山形市民がふえるような方策をとっていただきたいなという意味で話をさせていただきましたので、この点については詳しくありましたが、再度市長のほうからも答弁をお願いしたいと、このように思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えさせていただきます。
目標設定については、先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり組織を動かすという、議員も市役所の組織について大変お詳しいと思いますが、組織を動かすというところ、また、市民の皆様も一人一人前向きに活動していただける、あるいは、企業の皆様も前向きにチャレンジをしていただけるというようなことを含めて、大きな目標と考えております。これは、吉村知事もインタビューで出生率の目標が高過ぎるのではないかと聞かれたときに、全く同様の、高い目標を掲げているからこそ職員のチャレンジ精神も増すというような趣旨のことを述べておりますので、やはり自治体の長としては、そういう面も重視していくということでございます。一方で、大きな目標を掲げたからといって、その地に足のついた政策を軽視しているということは全くございません。地域包括ケアの確立でありますとか、そうした
健康医療先進都市にしても、まず健康寿命を延ばすさまざまの前向きな取り組み、これもしっかりと取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（渡邊元）
石澤秀夫議員。
○２５番（石澤秀夫） それでは、地に足のついた政策について、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、西公園の休む場所の確保について、私はぜひ来年の夏場までは何とか形をつくってほしいなと思います。夏の暑い中でいるというのが非常に大変だという声が多く聞かれますので、一気に立派なものをと、私はもうなるべく立派なものをつくってもらいたいという、さっき言ったとおりですけれども、それは時間がかかるとすれば、とりあえず必要なものとか、そういう段階的にでもしていっていただくような方策をぜひ市長からもう一回示してもらいたいと思います。
もう１つ、里山林のことについてですが、これについては、地元のほうで手を挙げるというか、やりたいと、こういったことがなければなかなか進まないものなのか、あるいは、この辺はちょっとやってみる必要があるのかなと、この辺は協力をもらえそうだとか、いろいろなことで市のほうからも働きかける、そういったこともあるのかどうか。この２点、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まずは、西公園につきましては、御指摘のように早いほうがいいということだと思いますので、これはできる限り早くしていきたいと思っております。
里山林の整備についてでございますが、やはり現在の状況ですと、地域の皆様の協力はどうしても必要になるということだと思います。一方で、それについて、行政としてももちろん応援をいたしますし、また、このする、しないということについても、行政のほうからもいかがですかというような働きかけ、これはしていきたいと思っております。
○議長（渡邊元）
石澤秀夫議員。
○２５番（石澤秀夫） 里山整備については、私もいろいろな方向で各地区の状況をお聞きしながら情報があればお伝えしたいなと思いますが、イノシシとか、そういうので大変困っている地区もふえてるようでありますので、そういったものにも有効に軽減作用としては有効に作用するという見方もありますので、その点からもぜひ力を入れていただきたいなと思います。
次に、
陸上競技場については、私は、どうしても必要だなと思っておりまして、毎回質問をさせてもらっているのですが、新たなスポーツ計画ですか、それの中できちんと示していきたいということでありますので、ぜひその辺示していただいて今後議論を深めていく必要があるだろうと思います。
もう１点、
パークゴルフですけれども、私、議員になってすぐのころから
パークゴルフのことをずっと言い続けておりまして、なかなかその当時は山形市では
パークゴルフというのが非常になじみが薄くて、市長も北海道出身ですから、北海道では、もうそのころから盛んに街中で行われておりまして、大変いいスポーツだなと思っておりました。ただ、コースを設定するという費用とか、場所とか、いろいろなことが必要になってきますので、グラウンドゴルフよりは難しい面もあるのですが、ぜひこのスポーツ計画にとらわれずに、高齢者社会の進展に伴うと、このような点から、ぜひまだまだ多くつくってほしいなということで、この
パークゴルフについてだけもう１回お願いをしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘のとおり、
パークゴルフは、またグラウンドゴルフともまた別な魅力と言いますか、楽しみがあるものだと思っております。その環境については、やはり北海道のように非常に普及した地域は、競技人口がふえて、そうすると民間の
パークゴルフ場などもペイするようになったという形で、今あれだけ広がってきているのだと思っております。まず、そのような状況になるまですぐには難しいかと思いますが、市としても先般の馬見ヶ崎沿いの
パークゴルフ場に加えまして、さらに
パークゴルフに対する環境の整備、これを取り組んでいきたいと思っております。
○議長（渡邊元）
石澤秀夫議員。
○２５番（石澤秀夫） 時間が来ましたので私の質問をこれで終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、
石澤秀夫議員の質問を終わります。
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◎渋 江 朋 博 議員 質問
○議長（渡邊元） 次に、「仙山交通網整備について」、ほか９項目について、８番 渋江朋博議員。
〔８番 渋江朋博議員 登壇〕
○８番（渋江朋博） 議席番号８番、渋江朋博でございます。このたび私自身８回目の一般質問となります。このたびの質問の機会を与えていただきました会派の皆様に感謝を申し上げながら、一部重複している質問もございますが、通告に従って行いたいと思います。
初めに、仙山交通網整備に関して質問いたします。
ことし２月に山形市は
仙山圏交通網の整備調査結果について報告をまとめ、３月１３日の総務委員会において報告がなされました。この調査結果は、市長が公約としている人口３０万人都市実現ヘ向けたその前提条件となる仙山交通網の強化及び安定化ヘ向けた土台となる重要な調査結果であると考えます。この調査結果の中では、御承知のとおり、道路交通網整備と鉄道網それぞれについて解決すべき課題と現状可能性のある具体的な整備案が示されており、概算の事業費も報告がなされております。
まず、道路交通網について着目すると、その報告に大きく割かれているのは、仙台山寺線を軸とした新たな道路整備案です。この中で、４つの仙台山寺線の新しい道路整備案が示されております。それぞれの案の詳細は説明いたしませんが、概算事業費が最大の案で８２０億円、最小でも３４０億円となっており、山形・仙台間の所要時間の短縮は最大で１７分、最小の案で７分となっております。いずれにしても、非常に膨大な投資が必要となっております。
一方、鉄道網整備ついても、ＪＲ仙山線の高速化・機能性強化策が示されております。道路整備網ほどではないにせよ、わずか数分の高速化に対し、概算事業費は７億円から４０数億円と非常に大きな投資が必要になるとされております。いずれにしても事業を推進していくためには、非常に膨大な予算が必要であり、かつさまざまな関係する方々との協力体制が不可欠であります。仙山交通網整備について展開をしていくためには、まずは、山形市がこの調査結果の中で示された幾つかのプランの中から取り組むべき選択するプランをいち早く示さなければならないと考えます。市長がみずから提示した期限は２０３０年であり、待ったなしの状態です。今後、具体的にどのような交通網整備プランを選択して取り組んでいく決意であるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、あわせまして今年度、この交通調査について追加調査の予算が組まれておりますけれども、その内容についてもお示しをいただきたいと思います。
また、この報告書の中には、山形駅・仙台駅間のフル規格新幹線構想の記載がなされており、所要時間は約２０分とのことであります。市長は、みずからの公約として山形・仙台間３０分に挑戦と掲げられております。現在も市長のホームページ内の県都山形市の将来ビジョンとして仙台・山形３０分に挑戦との文言が記載がされております。調査結果報告書によると、市長がまさに挑戦するべきプランはこのフル規格新幹線が唯一の選択肢になると思いますがいかがなのでしょうか、市長の考えをあわせてお示しください。
続いて、
人口ビジョンと行政計画についてお尋ねいたします。
山形市の行政運営の中で、その根本となるのが山形市発展計画であり、上位計画であるこの発展計画に基づいて各分野の行政計画が策定され、執行されております。この発展計画において、これからの山形市の人口見通しが提示され、これから１３年後の２０３０年までは微増、そして、仙山交通網の高速化・強化が図られるそれ以降は右肩上がりで人口が増加していく計画です。そうであるならば、さまざまな今後策定していく行政の計画についても、この人口推移をもとに考えていかなければ、市民一人一人への行政サービスの質や量を維持していくことができないと考えます。人口推移というのは、行政運営の最も基礎となるデータであり、ないがしろにはできません。現在、私が所属している厚生委員会の案件で一例を挙げれば、今後の介護保険計画、あるいは待機児童問題につながる保育需要の捉え方など、さまざま人口推計がベースにならざるを得ないにもかかわらず、現状、３０万人都市をベースに計画が策定されているのでしょうか。先ほど、例に挙げた策定中の第７期介護保険計画ヘ向けた現状分析の中でも、その人口ベースは社人研のものであり、私は非常に疑問を感じます。上位計画である山形市発展計画において
人口ビジョンを示しているのであれば、全ての計画との整合性をとっていくべきと思いますがいかがでしょうか。市長の考えをお尋ねいたします。
それでは、次の質問、
モンテディオ山形のホーム
スタジアム建設についてお伺いいたします。
本年６月１６日、株式会社
モンテディオ山形は、新
スタジアム推進について、山形県内３５市町村を対象にした山形県内各市町村対象の新
スタジアム推進に関する説明会を開催いたしました。この会には、県内２１市町村から担当者が参加し、新
スタジアム推進事業体設立ヘ向けた進捗状況や今後の展開などの説明を受けたと聞いております。ことし２月に立ち上がった新
スタジアム推進事業体設立発起人会内部においてさまざまな検討がなされており、最大の問題点である新
スタジアムの建設場所については、県内３５市町村を対象に場所と
スタジアム活用方法などの企画提案を受けて設置自治体を決めるプロポーザル方式を検討していることが明らかになりました。御案内のとおり、プロポーザル方式は、目的にマッチした企画を提案してもらい、委託する候補者を決定するものであり、このたびの
モンテディオ山形の場合は、募集する対象を市町村として設置場所も含めた市町村ごとの
まちづくりのトータルプランを募集する方針で進んでいるようでございます。このたびの新
スタジアム建設場所の選定は、各市町村の提案次第で決定する可能性が高くなることが指摘されております。また、７月２１日に行われた、山形市選出の県議会議員との懇談会の席上において、吉村県議会議員からの質問に対し、市長から、この新
スタジアム建設に手を挙げたいとの発言があったと聞いております。これは、新
スタジアム建設のプロポーザルがあった際には、参加するとの意思表示と受けとめましたが、この場でその決意についてお尋ねをしたいと思います。また、あわせて
スタジアム建設場所がプロポーザルで決定なされるとすれば、市の提案内容がその結果を大きく左右することになります。提案に向けた、現時点での市長の新
スタジアム構想についてもあわせてお尋ねを申し上げます。
それでは、続いて、日本一の芋煮会フェスティバル大鍋プロジェクトについて質問をさせていただきます。
まず１つ目、ガバメントクラウドファンディングの活用についてお伺いいたします。
来年９月開催予定の第３０回日本一の芋煮会フェスティバルでのお被露目を目指し、新しい大鍋である三代目鍋太郎製作ヘ取り組みがスタートしております。現在、活躍中の二代目鍋太郎は、一般的な鋳物の耐用年数である２０年を経過していること、直径６メートルは岐阜県高山市の飛騨にゅうかわ宿儺まつりで使用する大鍋６．１メートルに大きさ日本一を譲り渡していることなどから、名実ともに日本一の大鍋を製作する大鍋製作プロジェクトが立ち上がりました。このたびの９月議会において、大鍋製作の資金調達の手段として、ガバメントクラウドファンディングの実施に伴う予算が計上がなされております。以前の一般質問において、この新たな資金調達手法としてのクラウドファンディングについて御紹介し、質問をさせていただきましたが、この手法がこのたびの事業として活用されることにまずは感謝を申し上げたいと思います。さて、このたびの資金調達ですが、その予算を見ると８８２万円が計上されております。通常、クラウドファンディングでは、目標金額を設定いたしますが、大鍋製作費用は約２，７５０万円との報道がなされております。まさにこの金額が目標設定額となるべきではないかと考えます。また、クラウドファンディングの資金調達において、通常はインターネット上での周知活動を経て資金を集めることとなりますが、このたびの大鍋製作については、ネット上での全国的な周知のほか、直接的な市民への声がけによる周知活動も事業の特性上大変重要ではないかと思います。資金の集まり方も波があると言われており、一般的には、クラウドファンディングがスタートした直後と終了する直前に大きく資金が集まると言われております。しかしながら、このたびのクラウドファンディングは、ガバメントクラウドファンディングであるため、税の寄付控除の対象になります。したがって、
ふるさと納税同様、確定申告ヘ向けた年末需要が見込まれます。１２月終了となった場合、３つの主要のピークを２つに限定してしまうことになると思われます。私は、目標金額設定を大鍋費用の２，７５０万円と定め、そして、最大限仕組みの有効活用を図るためにも年度末までの設定を行い、取り組むべきと思いますが、山形市初の試みであるこのガバメントクラウドファンディングの仕組みづくりのあり方について市長の考え方をお伺いしたいと思います。
２つ目、ことしの９月１７日開催予定の第２９回芋煮会フェスティバルにおいて勇退が決まっている二代目鍋太郎の活用について質問をいたします。
現在、フェスティバル期間を除き、二代目鍋太郎は芋煮会場のすぐ道路脇に通常展示されており、フェスティバル期間中にクレーンで移動し活躍をしております。当然、三代目の新しい鍋が完成すれば、これまでのなれ親しんだ場所からも引っ越しをしなければなりません。できることであれば、新たな活躍のステージを用意することはできないものかと思います。日本一の芋煮会は、山形市を代表するお祭りであり、全国的にも大きな認知度を誇っています。まさに観光資源としては、大きな価値を含んでいるものと言えます。このまま廃棄処分するのでは、余りにももったいないと思いますがいかがでしょうか。現在、山形市では新たな観光スポットとして、道の駅の整備を計画しております。私は、ぜひ、新しい道の駅のシンボルとして活用できるのではないかと思います。特に、若い方々にとっては、観光に行った際、その写真を撮ってＳＮＳ等に掲載するのが常態化しております。そのために旅行や食事に行く方もいるとも聞いております。このようなニーズなどを捉えながら、新たな道の駅を象徴するモニュメントとして設置することにより、二代目鍋太郎を有効に活用してはいかがかと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
続いて、エックスゲームズの誘致についてお伺いをいたします。エックスゲームズとは、スケートボードやＢＭＸ、ハーフパイプやビッグエアーなどの競技があるスノーボード、そして、同様な種目のあるスキーなど、ファッションや音楽などの若者文化と関連性の強い多種類のエクストリームスポーツを集めたスポーツ競技大会であります。種目により、夏季と冬季の大会に分かれており、アメリカのケーブルテレビネットワークであるＥＳＰＮによって全世界にテレビ放映されております。２０２０年の東京オリンピックの正式種目にスケートボードが加わるなど、日本でもこういったエクストリームスポーツへの注目度は非常に高く、過激さや危険度が高い種目が多い一方、若者には特に人気が高まっております。１９９５年に第１回の夏季大会がアメリカのロードアイランド州ニューポートで開催されたのを皮切りに、アメリカ以外でもアジア地域では、夏季大会がプーケットやクアラルンプール、そして、上海、また、ヨーロッパ地域ではノルウェーのオスロなどで開催がされております。また、競技によっては、エックスゲームズが最高位の格づけと見なされるものもあり、オリンピックにも匹敵する大きな大会であります。本来、夏と冬の大会に分けられているものですが、２０１６年２月にはノルウェーのオスロで夏冬競技の同時開催を行い、２０億円程度の経済効果があったと試算しております。このように世界レベルの大会であるため、他都市でも開催希望があるわけですが、ことしの３月、そして８月の２回にわたり、エックスゲームズ候補地選定にかかわるカリフォルニアスケートパーク社の副社長ビル・ミナデオ氏など関係者が山形を訪れ、蔵王などを視察されており、非常に興味を示していると聞いております。山形市での開催が実現できれば、日本初の開催となり、山形市のインバウンドにも大きなインパクトがあることなどから、ぜひ、山形市も誘致ヘ向けて動いてはいかがかと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、町内会が管理する公衆街路灯のＰＣＢについてお伺いいたします。
ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱触媒、ノンカーボン紙など、さまざまな用途で利用されましたが、人体に有害性があるため、その保管や廃棄について、特別措置法にて定められております。さきの６月議会においては、市の保有する未処理ＰＣＢの処理方針に関する質問がなされております。市が保有するもの以外にも、町内会で管理する公衆街路灯にはＰＣＢを含む安定器が使用されている場合があります。ＰＣＢ安定器は、使用中のものであっても定められた期間内に使用を終え、処分する必要がありますが、山形市では町内会が管理する公衆街路灯におけるＰＣＢ含有状況を把握しているのかどうかについて、まずお伺いをいたします。
また、ＰＣＢ廃棄処理については、従前からの指摘どおり非常に多額の費用がかかります。廃棄処理に関しては、県からの補助制度がありますが、それでも大きな負担が生じることとなり、複数見つかった際には、費用負担が町内会には非常に重いものとなります。このような処分が必要な場合、市からも助成を行ってはどうかと思いますがいかがでしょうか。
また、ＰＣＢを含む安定器は、廃棄処理が実施されるまでの期間、その保有者が適切に保管・管理しなければなりません。しかし、保管方法の問題や廃棄処理の申請から実施までに待機期間が生じていることなどもあり、町内会では保管場所の確保に苦慮していると聞いております。町内会が保有しているこれらの安定器の一時保管場所として、市有施設を活用してはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続いて、骨髄バンクドナーへの支援拡充について質問いたします。
骨髄バンクとは、白血病などの血液疾患の治療として造血幹細胞移植、特に骨髄移植が必要な患者のために、血縁関係のない健康な人から提供される骨髄液や末梢血幹細胞を患者にあっせんする仕組みです。白血病などで苦しむ患者さんの救いが、この骨髄移植であり、ドナー登録の推進が訴えられております。全国でドナー登録者は、現在、約４７万人余りいらっしゃいますが、５５歳までという年齢条件から毎年約２万人程度が抜けてしまいます。山形県内では、６月末現在で７，７９６人の登録者があり、８月１０日には佐藤市長もドナー登録を行ったと報道がありました。このような多くの方々の取り組みにより、患者さんに対し、ある一定数のドナーの数は確保されているものの、実際ＨＬＡ型が適合しドナー候補者と選ばれたとしても、実際移植まで進まない例が多数あるとのことです。ここで私たちと同じ志を持つ、名古屋市議会議員であった日比健太郎さんの例を紹介をさせていただきたいと思います。日比さんは、昨年５月に急性白血病と診断され、骨髄移植を受けるべくドナーの方を探しておりました。結果、４名の方が適合しましたが、いずれの方も移植に至ることができませんでした。その理由を推しはかることはできませんが、移植に当たっての健康診断や骨髄採取のため１週間近い通院・入院の身体的及び経済的負担があったのではないかと思われます。その後、日比さんは、９月末に臍帯血移植を受け一時退院の見込みが出てきましたが、残念ながら昨年の１１月３日に３５歳という生涯を閉じました。日比さんは、みずからの病名を告白し、自分と同じように白血病で苦しんでいる人を助ける環境づくりをしたいと訴えておりました。現在、全国のその有志がその意思を受け継ぎ、ドナー支援制度の拡充を訴えております。山形市では、平成２８年４月から骨髄移植ドナー支援事業を開始し、ドナーに対し上限を１４万円とし、１日２万円の交付を行っております。この制度により、ドナーの経済的負担は大きく軽減されておりますが、休暇をとることやドナーとなる方の所属する事業所の理解をより進めていく必要があると思います。岐阜県瑞浪市では、ドナーへの交付金に加え、勤務先の事業所への１日１万円の助成を行っております。ようやく見つかったドナー候補者からの移植がより確実に進めることができるように支援制度を拡充し、ドナーを雇用する事業所も対象にしてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
あわせて、ドナーとなる方々の環境を整えるため、市内の事業所が新たに通常の有給休暇とは別に、ドナー提供に要する期間を特別有給休暇として取り扱う、いわゆるドナー休暇制度を創設した場合に、その事業所に対し奨励金の交付を行ってはどうかと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
続いて、学校環境の整備についてお伺いいたします。
山形市では、現代の生活様式に合った環境、そして、夏の暑さ対策を進め子供たちの学びの環境を進めていただいております。多くの議員の皆様も議会の中で提案を行い、その事業が進んでおります。普通教室の冷房の設置については、山形市小中学校冷暖房設備整備計画に、そして、トイレについては、山形市小中学校トイレ改修計画に基づき、中学校への冷暖房設備と小学校のトイレ洋式化ヘ向けた改修工事が平成３１年度完了予定として進んでおります。中学校の冷房設備については、今年度までに工事に取りかかっているのが４校ですので、設置済みの１校を合わせますと、残りが１０校となります。一方、小学校のトイレ改修については、既に設置状況が条件を満たしている学校や今後の学校改築により対象を外れている学校、既に改修済みと改修中を合計すると２６校となっており、残り１０校となっております。改めて確認をさせていただきますが、平成３１年度完了見込みについてお伺いをいたします。
また、これらの小中学校それぞれの整備完了後についてお伺いしますが、引き続き小学校へのエアコンの整備、そして、中学校のトイレ改修工事と進めていくべきだと考えます。トイレ・エアコンの整備双方とも、それぞれ整備計画の中には、小学校あるいは中学校の整備が終了後に改めて協議・検討するとなっておりますが、平成３２年度以降の取り組み方針については、どのように考えているのか、教育長にお尋ねを申し上げます。
次に、新しい教科への取り組みについてお伺いします。
まずは、小学校における英語の教科化への取り組みについて質問いたします。
次期学習指導要領の改訂に伴い、２０２０年度から小学校における英語の教科化がスター卜することに伴い、２０１８年度つまり来年度から先行実施がなされます。これまで、小学校５、６年生が外国語活動として取り組んでいたものが教科へと格上げ、そして、外国語活動が小学校３、４年生から始まることになり、多くの小学校の先生が英語の授業を担当することになります。また、外国語活動では、英語の音になれ親しむであったり、コミュニケーションへの関心や意欲の喚起などが目標でありましたが、教科化となれば、聞く、話す、読む、書くといった４技能の習得が目指すべきところとなり、英語スキルの習得が目標となります。あわせて、英語についての成績がはかられるという点も大きな変化であると考えます。これらの小学校での英語教科化については、その後に続く中学校及び高校での英語、そして、このたびの改正は、大学入試改革へとつながっており、子供たちやその保護者、そして、教育関係者にとっては非常に大きなインパクトがあると言われております。また、経済産業省の英語教育実施状況調査によると、公立中学の英語専科教員のうち７割以上が英語指導で理想とされる、英検の準１級あるいはＴＯＥＩＣの７３０点を保持していない現状であり、教師の英語能力と英語指導力向上は喫緊の課題であると考えます。前回の一般質問において、教員の英語能力や指導力向上ヘ向けた研修会が行われている旨の答弁をいただいておりますが、本市における小学校教員の英語指導スキルは、教科化ヘ向けどのような現状にあるのかお伺いいたします。また、教科化に伴い、ＡＬＴや専科教員の増員がどの程度必要であると見込んでいるかについてもあわせてお尋ねいたします。
新たな教科について、２番目、プログラミング教育必修化についてお伺いします。
人工知能やＩｏｔの大きな進展による第４次産業革命に備えるため、日本再興戦略２０１６の中でＩＴを活用したそれぞれに合わせた小・中・高校でのプログラミング教育の必修化など、ＩＴ人材の育成を徹底するための方針が出されております。文部科学省によると、プログラミング教育とは、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するものとされております。私なりに解釈をすると、これまでのＩＣＴ教育はタブレットやインターネットの既存の技術を活用することを学ぶものであり、このたび始まるプログラミング教育は、それらの情報機器のアプリなどをみずから製作できるようにする力を学ぶものへと大きく踏み込んだものであると考えます。私も含め恐らく多くの皆さんは、スマートフォンなど普段から使用されていると思いますが、どのような仕組みでつくられているかを理解できる人は少ないのではないかと思います。これらの知識やスキルは、これからのグローバル社会を生き抜く大きな武器になると思われます。
さて、プログラミング教育は、新たな教科を設けるのではなく、これまでの学習の中にプログラミング思考を取り入れた学習を行うことを求めております。プログラミング教育の単元は、各学校の裁量に任せられることになり、学校や担当する先生によって左右される可能性が指摘されております。必修化ヘ向けた取り組みが全国で広がっておりますが、山形市ではどのような対応を行っていく考えなのか、教育長にお尋ねいたします。
それでは、教育についてもう１つ、授業時間の確保と長期休暇のあり方についてお伺いします。
これまで述べてきたように次期学習指導要領に従い、新たな内容の学習が盛り込まれることが明らかになっております。ふえる教科がある一方、減少する教科はないように思います。既に小学校の授業時間などを見ると、特に高学年は６時間目までの授業があり、それ以外の日でもクラブや委員会活動などでぎっしりと予定が詰まっています。また、授業時間数を確保するため、４５分を３分割し１５分単位として時間を確保するなどの苦労を重ねております。また、先ほど述べましたように先生方ヘ求めるスキルも大変大きなものとなっており、授業ヘ向けた準備等にも大きく時間を割く必要が出てきます。このような中で、他の自治体では、夏休みの短縮を検討しているところもあると聞いております。このような取り組みは、冷暖房など学校施設の整備とも密接にかかわってくるものと思いますが、今後の授業時間数の確保と長期休暇の考え方について、教育長に考えをお訪ねいたします。
最後の質問です。小白川通りの改善についてお伺いいたします。
従前から何度も指摘をさせていただいておりますが、市道小白川街道は、周辺住民の生活道路として交通量も多く、バス路線ともなっております。また、御存じのとおり通学路ともなっており、朝・タの登下校時は、大変多くの子供たちが利用します。子供たちの安全確保は、保護者のみならず教職員、そして、地域住民の大きな課題となっています。改善策の１つとして、電柱の道路南側への集約化についても提案がありましたが、前回の一般質問の時点では、電柱がなくなることにより歩行者の隠れる場所がなくなり、かえって危険になるのではないか。また、２階の窓から電線が見えて景観が悪くなるとの意見もあり、電柱の集約についての同意はまだ得られておりません、との答弁がありました。歩行者の安全性の確保については、道路北側へのしっかりとした歩道の設置など、さらなる改善提案を検討していくべきと思いますが、その後の取り組みについての進捗をお尋ねいたします。
また、ことし３月策定の新たな都市計画マスタープランでも、通学路について歩行者や自転車に配慮した道路空間の創出を図るとしております。特に危険性の指摘がある国道１３号線バイパスのトンネル箇所について、ドライバーの注意喚起と視認性を高めるため照明のＬＥＤ化や路面反射材の設置など安全対策の強化を行っていく、との答弁をいただいておりますが、その後の状況はいかがでしょうか。今後、将来ヘ向けた抜本的な対策を求めたいと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
以上、多岐にわたる質問になりましたが、前向きな答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 渋江議員の御質問にお答えいたします。
まず、仙山交通網整備の調査についてでございます。
仙山圏交通網の整備調査結果で示した鉄道網及び道路網に関する整備方針は、仙山圏における時間短縮や年間を通じて安定した通行を確保するための、あらゆる選択肢を示した山形市の独自案であります。今後、ＪＲ東日本を中心とした勉強会を組織し、国や仙台市などと整備方針に関する意見交換を行うことを予定しております。今年度計上いたしました
仙山圏交通網の整備推進に係る調査・検討に関する経費については、今後、この勉強会で必要とされる調査経費として使用してまいります。
また、２の公約についてということでございます。
山形駅から仙台駅間の新幹線構想につきましては、
仙山圏交通網の整備調査における仙山線の高速化に関する整備案の１つであります。そのため、今後、設置する予定の仙山線の機能強化に関する勉強会の中で、他の整備方針案と同様に関係機関との協議を踏まえながら検討してまいります。渋江議員の御指摘ですと、いろいろな案がある中で１本に絞るべきだというお考えでございますが、これは相手のある交渉事でありますので、全ての選択肢を示した中で、このテーブルについて、そして、お互いの合意点を探るということが、通常の交渉のスタンスであるべきだと思っておりますので、私もそうしたやり方でしていきたいと思っております。
次に、
人口ビジョンと行政計画の関係についてのお尋ねであります。
御質問をお伺いする限りは、そもそも現在における人口推計、あるいは将来予測というものに対する理解が、渋江議員と私とでは大分異なっているように思えますので、その点を含め説明させていただきます。
さきの石澤議員へのお答えでも申し上げましたが、現在、人口を正確に予測すること自体が、近い将来のものを含めて非常に困難な時代にあると認識しております。議員も御指摘の
国立社会保障人口問題研究所、これが最も権威あるとされているわけですが、その研究所の推計でも、わずか平成２５年から２７年のわずか２年で５，６９２人もの大きな結果のずれが生じたわけであります。同研究所の推計はそうしたことから参考程度にとどめるべきであると思っております。こうした現状が起こっているということの背景には、山形市であれば、市がこれまで打ち出してきた政策の効果や、人口の社会増減による要素、これが複雑に絡んでいると思います。例えば、かなり前から保育サービスの必要量は、少子化により減るということを言われ続けてきましたが、現在もいまだふえているという状況であります。こうした場合、議員御指摘のように、
国立社会保障人口問題研究所の推計を根拠に保育サービスを減らしていけば、今ごろ待機児童がかなり発生し大問題になっていたものと思います。これが現実であります。長期的には人口増加を目標として全力で取り組みつつ、こうした直近の数年間の行政サービスの量を決めるような短期の行政計画については、それぞれの分野における実状に直ちに対応していくべきものと思っております。直近の数値や傾向による見通しによって、行政としてできる限り、スピーディーに対応するということのほか、対処のしようがないと思っております。私自身は今のところそれ以外のやり方は困難だと思っておりますが、渋江議員の御質問をお伺いする限り、長期間の人口推計の明確で正確な見積もりと、行政計画の設定に関する革新的な手法を御存じのように感じますので、それを御提示いただければ、それも含めて真剣にしっかりと検討させていただきますので、どうか教えていただければ幸いでございます。
次に、
スタジアム建設についてでございます。
モンテディオ山形の新
サッカースタジアムを市内に建設することは、交流人口の拡大を推進し、地域経済の活性化、ひいては市の総合的な魅力向上につながるものであります。
モンテディオ山形からは、建設場所については新会社が策定する基本計画を踏まえ、各市町村に対して
スタジアムを中心とした
まちづくりの企画提案を呼びかけ、実現可能な場所に設置するのが望ましいとの考え方が示されております。プロポーザルにつきましては、参加条件がまだ明らかではありませんが、できる限り積極的に手を挙げてまいります。
次に、その
スタジアムの構想についてでございます。
新
スタジアムの構想については、新会社が策定する基本計画と山形市が進める
まちづくりの考え方、これを踏まえて詳細を検討することとなります。企画提案の検討に際しては新
スタジアムに期待される交流人口拡大に向けた拠点施設の役割などを十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ガバメントクラウドファンディングについてであります。
日本一の芋煮会フェスティバル協議会が平成３０年度の完成を目指している三代目鍋太郎については、山形商工会議所を初めとする関係団体と一体となって準備を進めております。山形市につきましては、三代目鍋太郎製作に必要な資金の一部としてガバメントクラウドファンディングを実施することで、日本一の芋煮会フェスティバル協議会へ支援したいと考えております。ガバメントクラウドファンディングは、山形市において初めての試みであり、他都市の先行事例等を参考に一般的な募集期間である２カ月程度を想定しております。今後、広く大鍋製作支援の趣旨に賛同していただくため、最大限努力をしてまいります。
次に、二代目鍋太郎の活用についてでございます。
二代目鍋太郎につきましては、山形商工会議所青年部が主体となり、山形市も協議に加わり、その有効な活用方法を検討しております。二代目鍋太郎は、誕生から２５年となる今年度が最後の勇姿となるという見込みでございます。今後のアイデアとしては、観光施設への展示や鍋本体を解体し、有効活用するということなど、いろいろな案が出ているところです。それらを踏まえまして、山形市としましても引き続きサポートしてまいります。
次に、エックスゲームズの誘致についてでございます。
エックスゲームズは、エクストリームスポーツと言われる、スキー、スノーボード、スケートボード等の競技大会で夏と冬、年２回開催され、エクストリームスポーツの世界最高峰の祭典であります。また、国際的にも注目度が高いことから、海外からの観光誘客につながる魅力的なイベントであると認識しております。現在、民間を主体として競技大会誘致に向けた活動を行っていると伺っております。山形市としても、そうした関係者や蔵王温泉の皆様などと協議を行ってまいります。
次に、公衆街路灯におけるＰＣＢの使用状況についてでございます。
山形市では、平成２９年８月末現在で、町内会・自治会等が所有している２万３，０２５灯の公衆街路灯に対して補助を行っておりますが、そのうち２万５，０１４灯がＬＥＤの街路灯となっております。残りの２，５１１灯のうち、昭和５２年３月以前に設置された蛍光灯や水銀灯の公衆街路灯の中にＰＣＢを含む安定器を使用している可能性がありますが、現在は、１つの町内会から公衆街路灯６灯にＰＣＢを含む安定器が設置されており、その対応についての相談を受けております。今後は、他の町内会についてもＰＣＢを含む安定器の使用状況の調査を進めるとともに、調査結果を踏まえ適切な処分について指導してまいります。
また、その廃棄支援策についてでございます。
山形市では、山形市公衆街路灯設置等事業補助金交付規定に基づき、公衆街路灯の新設、交換及び補修に関して町内会等に対して補助金を交付しております。これまでは、公衆街路灯に交換を伴う処分費用については補助規定がありませんでしたが、ＰＣＢを含有する安定器の処分には、町内会等の負担が伴うことから、今後、先進事例を参考にしながら廃棄に対する補助について検討してまいります。
また、保管支援策についてでございます。ＰＣＢ廃棄物の保管については、廃棄物処理法施行規則の特別管理産業廃棄物保管基準に従い保管する必要があります。私有施設での保管については、処分費用の９５％が助成対象となるＰＣＢ廃棄物処理基金助成金を活用しつつ、安全な保管ができるよう施設の面や法的な面で検討してまいります。
次に、骨髄移植ドナー支援事業の拡充についてでございます。
山形市では、平成２８年度より山形県と連携し、骨髄移植ドナーの負担軽減とドナー登録しやすい環境整備を図るため、骨髄バンク事業において骨髄末梢血幹細胞を提供した市民に対して助成金を交付し、骨髄移植を支援する取り組みを始めたところです。山形県の調査によれば、骨髄移植ドナーの勤務する事業所に対する助成を県内で実施している市町村はまだないという状況のようでございます。今後、１人でも多くの患者に骨髄移植の機会が訪れるよう、先行自治体の実績やニーズを見ながら骨髄を提供しやすい環境の整備に向け、山形県など関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に、骨髄ドナー休暇制度についてのお尋ねでございます。
骨髄ドナー休暇制度につきましては、官公庁や大手企業の一部で導入しているものの、中小企業ではほとんど普及していない現状でございます。骨髄ドナー休暇制度自体が企業に認識されていないことから、現在県が主体となり、骨髄ドナー休暇の必要性についてパンフレットを配布する等、啓発を行っているところです。今後、企業や事業所において、広く骨髄ドナー休暇制度が導入されるよう関係機関と連携しながら骨髄ドナー休暇制度の理解を深める普及啓発に努めてまいります。
次に、小白川通りについてのお尋ねでございます。
小白川街道の安全対策については、継続して関係自治会と協議を行っております。路線南側への電柱の集約に関して、住民の方より、電柱がなくなることで歩行者の隠れる場所がなくなり、今より危険になるのではないかなどの意見もあり、現時点ではまだ合意を得られていない状況です。電柱の集約後は、歩行空間も片側へ集約し、ポール等を設置することで安全な歩行空間が確保できるものと思われますが、冬期間は除排雪作業のためポールの撤去が必要となるなどの問題があるため、冬期間の安全対策について通学路の変更も含め地元の皆様や関係機関と引き続き協議を行ってまいります。なお、国道１３号の下をくぐる箇所については、歩道の視認性向上を図るためのグリーンベルトの再塗装や内部をより明るくするために、照明灯のＬＥＤへの交換と壁面の白色系塗装などを今年度実施し、歩行者の安全対策を図ってまいります。以上が私からのお答えになります。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 渋江議員の御質問にお答えいたします。
初めに、学習環境の整備についてです。
中学校の冷暖房設備の整備につきましては、今年度、二中、三中、七中の３校の工事を実施しており、これにより整備対象１４校のうち４校の整備を終え、残り１０校のうち６校について設計を実施しております。来年度以降についても、国の交付金制度を活用しながら３１年度までに整備を完了するよう進めてまいります。
小学校のトイレ改修につきましては、今年度１１校の工事を実施しており、これにより整備対象２７校のうち１７校の改修を終えることになります。来年度以降についても、中学校の冷暖房設備の整備と同様に国の交付金制度を活用しながら３１年度までに整備を完了するよう進めてまいります。また、それらの整備完了後に小学校への冷暖房設備の整備及び中学校のトイレ改修を進めていく予定であります。
次に、小学校英語教科化への取り組みについてです。
次期学習指導要領の移行措置を来年度に控え、県や市が実施する英語の研修会への参加者がふえ、指導力を高めようとする教員の強い意欲が見られています。また、各小学校では、コミュニケーション活動を取り入れた外国語の授業を数多く実践され、それに伴って指導力の高まりが認められるようになってまいりました。今後は、外国語活動が小学校３、４年生にまで広がることから授業の支援体制をより強くしていく必要性を感じております。現在、ＡＬＴ１３名を中学校に配置し、学期に数回小学校に派遣しておりますが、次年度からどのように配置すれば効果的な外国語の指導ができるのか、現場の声を聞きながら検討を進めているところです。また、英語の専科教員につきましては、今年度４つの小学校に配置されておりますが、今後とも増員について県に要望してまいります。
次に、プログラミング教育についてです。
プログラミング教育は、専門的な言語や技能を習得するものではなく、論理的な思考力を身につけることを狙いとしています。中学校技術課に決められたコースで車を走らせるために、前進５秒、右旋回３秒などの言葉でプログラムを作成する学習があります。秒数を変えることで進む距離や曲がる角度が変わることに気づき、試行錯誤する中で論理的な思考力を身につけていく学習です。小学校では、教科も決められておらず、時数も学校に任されているため、授業のイメージを持ちにくい状況にあります。教育委員会では、山形市教育研究所に情報教育推進調査研究委員会を設置し、指導事例づくりや、指導計画づくりのサポートをしてまいります。また、ＩＣＴ支援員の積極的な活用を促したり、地域の人材や民間企業の力を活用したりして授業のサポートをしてまいります。
最後に、授業時間の確保と長期休暇のあり方についてです。
山形市立小・中学校の夏休みの平均日数は、小学校では２７日間、中学校では２５日間となっており、以前より１週間程度短くなっております。夏休みは、盛夏期に当たり児童生徒の体力や指導効果の観点から授業実施が困難であることに加え、自由研究に取り組むなど、児童生徒の自主的な活動を保障する貴重な時間となっております。また、教職員にとっては、授業日にはなかなかとれないまとまった研修やリフレッシュのためにもなくてはならない大切な時間であると考えております。このようなことから、山形市の夏休みはこれ以上短縮できないと考えておりますが、授業時間を確保するために、先ほど議員からもお話ありましたが、４５分の授業を１５分の３回に分けて実施する方法を取り入れたり、あるいは長時間労働の解消のために日常の業務改善を行ったりして対応してまいりたいと考えております。
○議長（渡邊元） 渋江朋博議員。
○８番（渋江朋博） 答弁ありがとうございます。幾つか再質問させていただきたいと思います。まず順番に行います。
仙山交通網の件について、若干私と市長の間では、その調査結果の取り扱いについては、いろいろ認識の違いがあるのかなと、そこはいろいろな考え方があるのかなと思います。私は、ある程度山形市が仙山交通網の整備については、まず最初の声を上げてこれが非常に重要な市長の公約であるのであれば、ぜひ主体的に進めるべきだなと思い、今回の質問をさせていただきました。そこについては、いろいろな認識のずれがあったのかなと思います。きのうもいろいろ話がございましたけれども、仙台市の新しい郡市長との意見交換を６日になされたということで、そこの中で、追加の調査費用で勉強会を設置するということをきのうも御答弁がありました。実は、会談翌日に、この件についても多くの新聞報道がなされております。その中で、１点だけ私が確認したかったのは、郡新市長のコメントの中で両市の交流を深める上で交通アクセスは重要なパーツと考えている。基本は、ソフトの方向性だが、勉強会についてはＪＲの考えも含め事務方と調整したいという記事が掲載されております。ここで私は、この基本はソフト面だということが先方の主張の発言としてあるのかなと思います。今回のこの仙山交通網の整備については、ソフト面の取り組みも確かにあるかもしれませんが、抜本的な改善を図るにはしっかりとしたこのハード面での整備が非常に費用もかかりますし、予算もかかる、調整にも時間がかかる、ここが肝だなと私は考えておりますけれども、このあたりの認識について新聞記事を見ると少し双方の主張についての誤差があるのではないかと思う面もありますけれども、このハード面の整備等についてどのような認識、この勉強会の設置、この勉強会の中でどのような話をしていくのか、あるいは今の段階でお互いの認識についてどのように捉えているのか、改めて市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、先ほど私が公衆街路灯の件でお答えした際の街路灯の数字に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。
市内の公衆街路灯の数ですが、２万５，０１４灯がＬＥＤの街路灯になってると申し上げましたが、正しくは２万５１４灯でしたので訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
また、今御質問の仙台市との今後の勉強会についてでありますが、これについては、勉強会の内容についてはソフトも含まれますが、ハード面での内容についての勉強会ということで提案し、そのような形になろうかと思います。郡市長の御発言、その部分を取り出すと、議員のようなお考えもあり得るかと思いますが、ただ就任間もなくの話ですし、この勉強会の中でそうしたハード整備についても御理解をいただくべく努めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（渡邊元） 渋江朋博議員。
○８番（渋江朋博） 今の仙山交通網の整備については、しっかりと今後両市において話し合いがなされるということですので、２０３０年ということが私は一つの区切りであると考えますので、ぜひそこへ向けて両市の思いを共有をしていただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドファンディングについて御質問させていただきます。
この件については、先ほど申し上げたとおり、私も２８年の３月でクラウドファンディングの活用についてを御提案させていただいたところです。今後の新たな資金調達の方法として、ぜひ私は行政も支援をして活用すべきだと、そのときに提案をさせていただきました。今回、この手法、新たに初めて実施するわけですが、これで結果どうなるか、これからですのでわかりませんけれども、これが実行するとなればさまざまな課題もこれを通じて見ていくことができるのかなと思います。また、この資金募集は、イコールさまざまな全国的な事業の周知にも非常に効果がある手法だと考えます。ぜひ、このガバメントクラウドファンディング、大いに私はさまざまな今回の大鍋に限らず広げていくべきではないかなと私なりに思っております。今回の日本一の芋煮会の大鍋製作を契機に手法をぜひ、調査研究をした上で今後さまざまな事業に展開するお考えがあるのかどうか、この件についてお尋ねしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
この９月補正で計上しております、芋煮鍋製作のためのガバメントクラウドファンディングでございますが、試行的な取り組みとしてまず行うものでございます。将来的には、山形市としてガバメントクラウドファンディングをどのような事業に活用していくのかといったような指針のようなものが必要であると考えております。このたびのケースを検証し、メリット、デメリット等を精査するとともに、山形市としてのこのガバメントクラウドファンディングへの取り組みなどについても整理してまいりたいと思っております。
○議長（渡邊元） 渋江朋博議員。
○８番（渋江朋博） 今、今後、指針をつくってという話がありました。非常に私も期待しております。ぜひこの手法を活用できるように今回の鍋製作をしっかりとその課題を踏まえていただきたいと思います。
続いて、今後のその二代目鍋太郎の活用でございます。
私は、道の駅への設置いかがかということで御提案をしました。ほかに、確かに解体をして、融解をしてあれを利用するということも案として出ているのは私も聞いております。しかしながら、これも新しい鍋を３０回の来年の９月から使用するということはもう進んでいるわけでございまして、どちらにしても期限はもうここ１年しかございません。確かに主体的に今、実行委員会なり協議会なりでさまざま検討すべきと思いますが、非常にこれは観光価値としても山形市にとっても非常に価値あるものではないかと私は考えます。そういった意味でもぜひ、市のほうの考え方もお聞かせいただいて、有効活用できる、そういった市の道の駅もそうでしょう。もう１つはやはり今、市長このたびは仮設とありましたけれども、日本一の観光案内所などもそういった活用場所としては、私としてはすごく有効な場所の１つではないかと思いますけれども、その辺についてもうちょっと具体的な何か、ぜひ踏み込んで市からも提案なりを受けながら協議会とともに歩んでいければいいのかなと思いますけれども、そのお考えについて、改めてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
活用方法の１つとして展示というやり方は、当然あり得ると思っておりますが、例えば、今おっしゃられた提案にするとしても、さまざまな課題もございます。その設置や、あるいは維持ということなどございますので、そうしたことも踏まえながら商工会議所青年部の皆様とともに考えていければと思っております。
○議長（渡邊元） 渋江朋博議員。
○８番（渋江朋博） 今後の有効活用を期待して、次の質問に移ります。
エックスゲームズの誘致についてお伺いをしますが、このたび私が提案したエックスゲームズでございますけれども、先ほど市長からもありましたとおり、非常に大きな大会でございまして、この分野のスポーツ競技では、大変世界的な知名度を誇るものであります。今回ちょっとポイントとなっているのが、夏と冬の競技の両方を山形市で開催をしてはどうかということで、非常に両方開催をすると相乗効果があると言われています。開催地についても、冬競技は蔵王を想定しているわけですが、夏競技についてスケートボードとかが主になりますけれども、屋内型の全天候型のそういったパークが必要になります。１つ、今のところ話が進んでいるのがヒルズサンピアの屋内
スケート場などが活用できるのではないかということで、所有者の方とも一部話が進んでいるとも聞いております。ぜひそういったところでコンパクトに街なかで、山形市内で全てが完結できるような形を模索している中で、非常に私はおもしろい取り組みだと思いますし、山形市に大きなインパクトを与えるものだと思います。ぜひ、市もその先頭に立ってこの誘致活動にともに、民間が今主導しておりますけれども、ともに誘致活動を行っていただければと思います。
発言の時間もなくなってまいりましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、渋江朋博議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午後０時０３分 休 憩
―――――――――――――――
午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎伊 藤 香 織 議員 質問
○副議長（遠藤吉久） 「市斎場待合室のバリアフリー化について」、ほか７項目について、１１番 伊藤香織議員。
〔１１番 伊藤香織議員 登壇〕
○１１番（伊藤香織） １１番 伊藤香織です。通告に従い順次質問をいたします。
まず１つ目は、山形市斎場待合室のバリアフリー化についてであります。
早速ですが、こちらをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
現在利用されている寿町にある山形市斎場は、昭和５９年に供用が開始されて以来、多くの市民や周辺自治体の住民の方から利用されています。
こちらは、２階にある待合室で、火葬を待つ間、約２時間程度お待ちいただくためのスペースになります。待合室１から３までは、多くて約３０人収容のお部屋で、入り口を入ると手前に洋風の椅子席、奥が畳の和室になっております。写真の下段２枚には、和室に上り下りする際の手すりと折り畳み式の腰かけ台が設置されています。まれに車椅子でも和室の中に上がりたいという方のために、取り外し式のスロープの用意もあるそうです。
続いては、待合室５です。こちらは、少し狭く２０人くらいが収容できる和室になっております。待合室１から３にあった入ってすぐの広いスペースがなく、２段上がって畳に座るような形になっております。右下は待合室脇にあるロビーですが、壁際に背もたれのないソファーを置いただけの仕様です。それからこちらは、待合室３の中から外へ出るための避難はしごですが、１メートル近い窓下台の天板を乗り越えて窓から身を乗り出した後、２メートル以上の高さのはしごを２回もおりないと下までたどり着けないものとなっております。緊急時にエレベーターが停止した場合、２階から１階までの避難は、中の階段しか使えなくなってしまいます。これでは避難経路の確保が十分とは言えません。見直しが必要です。
先日、同じころに建設された群馬県桐生市の斎場へ視察に行ってまいりました。
上の丸で囲んだ部分が火葬棟と待合棟になります。桐生市斎場は、昭和５７年に供用が開始され、第１から第４待合室は約５０名収容、第５待合室は約３０名収容、待合ロビーは約１３０名収容、火葬炉は大型炉２基を含む７基、収骨室２室、駐車場２９０台の建設当時は北関東最大規模の斎場です。これまでの待合室は、一部屋の中に和室部分と洋室部分があり、高齢者や足腰の不自由な利用者から和室部分への上り下りや、腰をおろして正座をするのが大変で使いにくいとの声が寄せられていました。そこで、車椅子のままテーブルにつけるようにするなど、障がい者や高齢者など誰もが安心して利用できる待合室にと改善を図ったものです。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらが改修前と改修後の同じ部屋の比較です。平成２５年に全待合室が椅子テーブルの洋室化になったことで、利用者からは座るのが楽になった。靴を脱ぐ必要がなくなって靴のはき違えもなくなった。葬祭業者や接待する方からは、準備が楽になった。利用者を案内しやすくなったとの評判の声をいただいているそうです。待合ロビーや通路のスロープ、トイレ入り口段差解消の板などもありました。
現在、山形市の斎場の待合室は４室ありますが、いずれも和室であり、車椅子利用の方や足腰に不安がある方には不便なものとなっております。和室用の椅子の用意はあるものの、車椅子の乗りおりや、椅子席では高低差があり、同席者との会話がしにくくなるなどの問題もあり、大切なひとときを穏やかに過ごすためにも、座敷と椅子席、車椅子スペース等を兼ね備えた和洋折衷のバリアフリー化された部屋も必要と考えます。山形市も桐生市のように障がい者や高齢者など誰もが安心して利用できる待合室に改善を図っていく必要があると思いますが、まずは、市長の御所見をお伺いします。
次に、危機管理についての１つ目、災害想定指揮所訓練について質問します。
先般開催された南沼原小学校グラウンドでの総合防災訓練は、訓練場所と観覧席からの距離がこれまで以上に近い上、大変見やすく、危機迫る迫力で、参加者の防災意識もこれまで以上に高まったのではないでしょうか。
防災訓練には、大きく分けて展示型訓練、図上訓練、指揮所訓練があります。展示型訓練は、技術・訓練状況を参加者に見せる訓練で、図上訓練は、阪神淡路大震災以降、状況判断と対応行動をトレーニングするために開発された訓練です。
災害発生からの初動７２時間は、人命救助に最も重要と言われます。災害情報の報告や解明、けがの程度、１時間以内・３時間以内の報告事項、受け入れ場所の選定などは、スムーズに各機関と連携することができるかどうかを日ごろからの訓練により確認しておくことが大切です。
実際に災害が起きた場合の被害想定、受け入れ想定、避難想定を十分に検討し、災害対策本部の活動体制がどうかなど、訓練を重ねることによって課題整理や危機管理体制の充実が図られるものと考え、その上で指揮所訓練は大変重要な訓練であると認識しております。万が一、大規模地震等災害が発生した場合、災害対策業務の陣頭指揮を行う災害対策本部が、各関係機関と連携をとりながら円滑に運営できるようにする訓練として、指揮所訓練を山形市において総合防災訓練が毎年実施されているのに加え、実施すべきと思います。段階的に、例えば、第１段階は自衛隊、警察、消防、病院等公務員、第２段階はインフラ関係の会社、第３段階を市民などとし、できるだけ早期に関係機関と合同で災害に対しての指揮所訓練をすべきと考えますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
２つ目は、南山形モデル防災訓練の実施についてであります。
南山形地区においては、毎年１０月ころ、災害を想定した防災訓練を地区全体として実施しています。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
写真は、去年１０月に開催した訓練の様子です。
山形市を震源とするマグニチュード７．８、震度６の直下型地震が発生したとの想定で実施されました。
左上は防災グッズの展示、下は段ボールの避難所ブース、右上は解けないロープの結び方、右下は避難所運営ゲームです。
次に、こちらの左上は傷病者を搬送している様子、右上は消火器訓練、そして、炊き出し訓練の様子です。
昨年の訓練内容は、初期消火訓練、消火栓放水訓練、搬送訓練、応急処置訓練、南山形防災支部と各避難所開設訓練、無線機情報交換訓練、炊き出し訓練などでした。参加型の展示訓練でありますが、参加者からは毎年大変好評であるとの声をいただいています。当事者になって考えてもらう訓練が一番防災意識を高めると考えます。ぜひ、南山形モデルのような同様の防災訓練を山形市内各地区においても実施してはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
３つ目は、防災ラジオの拡充についてであります。
先月２９日、朝６時前後、ことし１３回目となる北朝鮮のミサイル発射に、国民の誰もが不安と恐怖を覚えました。５時５８分に弾道ミサイルが発射され、６時６分には北海道襟裳岬上空を通過しました。直後に政府会見が行われ、この際、菅官房長官が、国際機関に発射予告なしに日本上空を通過する弾道ミサイル発射は極めて異例で、これまでにない深刻かつ重大な脅威と発表したことは記憶に新しいことと思います。幸い我が国への落下物や航海中の船舶への被害もありませんでしたが、この日、北朝鮮から発射されたミサイルが日本の上空を通過した際、Ｊアラートが発動しました。
時間的に余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイルなどについての情報が国から直接瞬時に伝達できることがＪアラートの特徴でもありますが、同報系防災行政無線がない当市において、大事な情報を瞬時に伝達する防災ラジオの市内における稼働状況はどうだったのか、まずは伺います。また、このようなミサイル発射時の危機管理においては、避難時聞がとても短いことから、いかに情報に早く気づけるかが重要であり、このたびも手元に携帯がなくおくれて知った人も少なくありませんでした。そこで、自動でスイッチと音が入る防災ラジオを市内の公共性が高い施設への完全配置を検討してはどうかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
最後の４つ目は、防災アドバイザーの増員についてであります。
山形市の危機管理等につきまして、現在１名の防災アドバイザーに大変な御尽力をいただいておりますが、今後の気象変動などによる自然災害に加え、今回のようなミサイルの脅威など数々の危機に備えるため、また、これからも充実した防災訓練等を企画運営していくに当たり、この機会に防災アドバイザーを増員すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、大項目の３番目について質問させていただきます。
山形市において、不祥事を起こした職員の処分については、量定の決定は交通事故等における懲戒処分基準などに基づいて行っており、適正に処分しているとしています。このたび酒田地区広域行政組合では、２０１４年にパワーハラスメントが原因で当時２０歳の男性消防士が自殺したとされる問題を受け、組合がパワハラによる懲戒免職を可能にする内部基準を設けたほか、客観的で公正な調査が必要だと組合管理者が判断した場合に第三者委員会を設置できるよう、新たな条例を制定しました。
同組合管理者の丸山至酒田市長は、８月７日の定例記者会見で、通常の処分基準の中で停職１年が最も厳しい処分だったとし、パワハラに関する規定が処分基準の中にないのは、多くの自治体で同じ状況であり、そのような中、他自治体の消防の基準を確認し、それを参考にしたと話しています。人事院の懲戒処分の指針にもパワハラの基準はありません。県は、これからも設ける予定がないようだとのことですが、しかし、厚労省発表の平成２８年度総合労働紛争相談件数は約２５万５，０００件、うちパワハラは約７万１，０００件で過去最多、３年連続増加しており、実に４人に１人がパワハラ相談に駆け込んでいる状況があります。
このたび酒田地区では、組合と議会の英断により改革が行われました。みずから命を絶った場合は、多かれ少なかれパワハラを原因とした精神疾患が発生するとし、それらを発生させた場合は免職を視野に入れるという大改革です。何よりこれは、パワハラによる職員の処分基準の適正な公表であり、労働基準法適用除外となる公務員にとって、守られるべき人権が明らかとなり、働きやすい職場環境をつくる上で大変画期的なことでもあります。早速、山形市も同様の条例の制定や基準を設け、公に示してはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
次は、大項目の４番目ですが、先般、厚生常任委員会で、香川県坂出市立病院の視察に行ってまいりました。病院改革プランについて学んできたわけですが、坂出市立病院は、赤字日本一から見事立て直し、病院再生をなし遂げた奇跡の病院です。平成３年末に累積欠損金約２４億８，２００万円、不良債権約２５億３，２００万円を抱え、大変な状況だったにもかかわらず、平成２２年には自治体立優良病院総務大臣表彰を受賞しました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
ディスプレーに映っているのは、病院の様子です。
そして、こちらは、市民に配られている、わたしのカルテです。坂出市立病院改革プランの中で、住民の理解のための取り組みとして推進されています。外来患者に診療情報が入った、わたしのカルテを配付することで、市民の医療や健康に対する意識づけとともに自己管理能力の向上に役立ててもらっています。また、緊急搬送時に自分や家族がうまく症状を伝えられないときでも、このファイルの内容を確認すれば判断できるなど非常に有効に活用されています。
このような取り組みは、
健康医療先進都市を目指す山形市も積極的に見習っていただきたく、まずは、健康に対する意識を高めてもらうためにも来年４月から運営主体が市から県へ移管するこの機会に、国民健康被保険者を対象に配付を実施し、その後、全市民を対象に広げてはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
大項目の５番目になります。
政策のブランド化と自立化戦略についての１つ目、成果のあるシティプロモーションについてお伺いします。
市の対外的なプロモーションや
まちづくりには、その街が持つストーリー、まちものがたりが必要です。歴史、文化、食など切り口はさまざまありますが、独自性がとりわけ大事であります。
大分県竹田市では、湯治に健康保険が適用される竹田式湯治として、温泉を物語の中心に据えた独創的な企画を打ち出し誘客に成功しています。オリジナリティーのある政策は、３０年間全くぶれていません。首藤市長は、政策がブランド化していかなければおもしろみがないことを一村一品運動から学び、今は職員に対し、人がつくったことのない方程式をみずからつくれと語っているそうです。竹田らしさを追求したオンリーワンのボトムアップ運動は、
健康医療先進都市を掲げる山形市としてはとても参考になるもので、ストーリーを持ち、具体的なターゲットを絞った誘客戦略は非常に有効であると考えます。
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昨年の１２月議会でも全く同じものを使用しておりますが、山形の地域資源は、言いかえれば、まちものがたりの宝は、こんなにも彩り豊かに数多くあります。ぜひ市長には、政策がブランド化するような、そして、ストーリーとオリジナリティーのある、成果のある山形の売り込みを行っていただきたいと思います。同様に、移住促進についても老若男女全てが対象ではなく、例えば、健康医療を中心として高齢者、雇用環境を充実させ働く世代など明確に対象を絞るべきと考えます。これらについて御所見をお伺いします。
次に、インターネットのバナー広告活用についてであります。
戸田市において取り組まれている、シティーセールス戦略は、自治体間競争に勝ち抜くための定住促進を中心としたものであります。シティーセールスを行う対象地域を、まず隣接する市区で、かつ転入者が転出者を上回る市区から板橋区、北区と明記し、住民をどこから奪うか設定し、板橋区と北区を対象にシティーセールスを実施してきました。人口増加を目指すということが目的にはっきり掲げられ、メーンターゲットを絞った戦略でもあります。
その結果、２０１５年国勢調査で、人口増加率が全国自治体中７位、１０．６％になりました。
２０１６年からは、競争と共感の２つの柱へと移行し、ターゲットへの効果的な情報発信に取り組んでいます。転入を検討している人を潜在市民と捉え、インターネット広告による情報発信で、最終的には戸田市に住もうという移住促進の市役所ページにつながるようになっています。
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バナー広告の実際の活用方法ですが、ターゲットを東京２３区、隣接市に絞り、インターネットのヤフー検索をすると対象エリアの人のトップページに戸田市に住もうのバナー広告が表示される仕組みです。昨年は、ヤフープロモーション広告を活用したこの方法で、戸田市ホームページの閲覧数が広告掲載前に比べて１７倍となったそうです。かかった広告費は１クリック１０円で、毎月７から８万円、年間で１２０万円程度で、スマホからもアクセス可能です。
このヤフー！ディスプレイアドネットワークは、ヤフーニュースや関連サイトにバナー等で広告するもので、最大のポイントは地域を絞って掲載することができることにあります。クリックされた分だけの課金で、設定予算を超えないシステムであるため、すぐにでも実施可能ではないかと考えます。
山形市のよさをアピールし、他市区町村からの移住者を呼び込む戦略の１つとして、ＩＴ大手のヤフーのヤフー！ディスプレイアドネットワークや、グーグルディスプレイネットワークを活用してはどうでしょうか。早速、仙台市や近隣市町に山形市の魅力をアピールし、移住促進につなげてはどうでしょうか。加えて、市のトピックス的な話題を広く提供する方法としても効果が期待できるため、広報全般で大いに活用してはどうかと思いますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
大項目の６番目になります。
道の駅の整備に当たっては、地域振興という視点をぜひ持っていただきたいと思っております。道の駅の可能性はとても大きく、安心で安全で楽しい沿道施設として信頼、愛される存在であり、地域ビジネスを後押しする最強のブランドであるとも言われています。
先日、群馬県川場村にある道の駅、川場田園プラザに行ってきました。
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道の駅、川場田園プラザは、人口約４，０００人の川場村にある年商１６億２，０００万円、来客数約１６０万人の道の駅です。平成元年に村のタウンセンターとして検討され、過疎計画、総合計画で事業が位置づけられ、構想が策定されました。平成１０年にグランドオープンし、建設事業費は、周辺整備を除くと約２０億円で、村内施設の集中投資による、財政規模２０億円後半の自治体にとっては超大規模事業でありました。１日の交通量が２，０００台前後で、半ば行きどまりのような県道に隣接した劣悪な立地条件にもかかわらず、環境整備、施設の集中化などを行った結果、山村の無名の駅が、道の駅としては初めて観光長官表彰を受賞し、国土交通省が選ぶ全国モデルの全６カ所のうちの１つに選定され、道の駅人気トップ３にランクインするほどに成長しました。
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こちらのファーマーズマーケットが村の農産の柱となっていて、道の駅全体を牽引し、約５００戸の農家が参加、特に自給的農業の支えになっています。マーケットでは、田園プラザ内のミルク工房、ミート工房、地ビール工房で生産している商品も並びます。プラザ内の様子です。
パン工房の売り上げだけで年１億５，０００万円あります。雨天時の交流場所、世田谷区の移動教室の受け入れもしているそうです。池もあって、水鳥が飼われていました。私がお伺いしたのは平日ですが、駐車場が満車になるほどにぎわいを見せておりました。大学の恩師から御案内をいただきました。お伺いしたときは、関東地方が長く雨が続いていたころのようやく晴れた日だったので、とってもすがすがしかったです。
次に、これは、山形県において東北６県の道の駅大賞を受賞した道の駅いいで、めざみの里観光物産館です。新鮮でお得なお野菜が豊富にあります。
こちらは、道の駅、鳥海です。焼き魚の銀カレイの香ばしい香りや魚介類のメニューが豊富で、週末ともなると多くの観光客と地元客でにぎわっています。
このように成功している道の駅の取り組みは大いに参考にしていただいて、既存ドライブインのモデルチェンジや標準化された道の駅を焼き直すようなものではなく、山形の玄関口となるような道の駅づくりを行うべきと考えます。そのためには、専門家も交えた検討プランが必要不可欠だと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。
また、今年度は基本構想の策定に向けた協議を行うこととしていますが、現在の進捗状況についてもあわせてお伺いします。
２つ目、６次産業化で道の駅ブランドを！です。
愛媛県内子町の道の駅、内子フレッシュパークからりは、年商７億円、来客数約１００万人の道の駅です。おととし、国土交通省から道の駅全国モデルとして選定されました。株式会社内子フレッシュパークからりに登録している農家の会員数は約４３０人で、出荷者１人当たりの販売額は平均で１０万円、多い人は１，０００万円を超える人も中にはおり、３００万円以上が全体の１割を占めています。直売所開設当初は、女性や高齢者が中心でしたが、近年、専業農家や若者の出荷者も増加し、地域活性化のモデルとして全国的な注目を浴びています。
また、明確な目的やゴール意識で、長期にわたり成功を収めている例として、大分県大山村、木の花ガルテンの取り組みがあります。大山農協が経営し、山村の直売所から日田市街地、大分市、福岡市などの都市部に店舗展開をするほどの攻撃的な取り組みの拠点となっています。年商は１６億円です。今村奈良臣東京大学名誉教授が提唱し、国政で取り上げられている６次産業化政策の原点が、この木の花ガルテンで、その取り組みは大いに参考にすべきところであります。
山形市においても、通り一遍の取り組みではなく、長期にわたってブランドを形成するという視点を持ち、地域のストックと資源を最大限活用し、多数の個が参加できる拠点として、道の駅を６次産業化の核とすることを目指し、その際の運営は新たに株式会社を設立して行ってはどうかと考えます。市長の御所見をお伺いします。
次に、学校給食について質問します。
まず初めに、アレルギー対応品目の拡大についてであります。
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これは、国による全国の小中高等学校を対象に調査したアレルギー疾患の罹患者数です。食物アレルギー、アナフィラキシー、エピペン保持者が、小中高全ての分類で増加しているのがわかります。
県の平成２６年学校保健調査結果のうち、児童生徒のアレルギー疾患有病率です。全体はこのようになっております。
原因食物で１番多いのは、卵、牛乳、小麦の順となっておりますが、食物アレルギーを起こすことが明らかになったもののうち、症例数が多いもの及び症状が重篤であり生命にかかわるため、特に注意が必要な７品目、卵・小麦・乳・エビ・カニ・そば・落花生いわゆる特定原材料７品目があります。
年齢別の原因食品の割合になります。現在、山形市の学校給食では、アレルギー対策として卵、乳、卵と乳の３ケースに対応し、アレルギー保有者に除去食が提供されているほか、材料表示献立表等による自分での除去などの対応をしています。これらの対応で難しい場合には、各自お弁当持参での対応となっています。センター調理方式、自校調理方式の違いはあるものの、原因食物を全て排除した完全除去を基本としている自治体もあります。センター調理方式で完全除去は難しいと思いますが、せめていわゆるアレルギー７品目の食品に除去食対応することで、より安心できる給食を子供たちに提供することができ、お弁当を持参する保護者の負担を減らすことができるものと考えます。ぜひ実施に向けて前向きに検討されてはどうかと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
次に、２つ目の項目ですが、学校給食において市内産農産物を使用し、子供たちがそれを食すことは健康増進や食育には欠かせません。現在の野菜、牛乳、加工品の市内産の活用状況はどのようになっているでしょうか。また、２０１８年の米の生産調整廃止や２０１９年１０月に予定されている消費税増税などにより、食材を調達する環境が変化することも十分に考えられる中、今後の地場産農産物の調達の見通しはどうなのか、あわせてお伺いします。
最後の質問になります。
県立図書館では、図書館活性化基本計画を策定し、県民のニーズに合わせ、開架エリアや閲覧席の拡大など大規模な改修を行うとしています。また、民間の英知を集め活性化検討委員会を立ち上げ、活性化を目指しております。市立図書館にも基本方針はありますが、県の取り組みを参考に、より活気があり、よりよい図書館を目指し、大規模改修なども視野に入れながら、協議会メンバーや庁内で、図書館の今後のあり方について議論を進めてはどうかと御提案申し上げますがいかがでしょうか。また、今後のあり方について既に構想があるのであればお伺いしたいと存じます。
以上、壇上での第１回目の質問となります。
○副議長（遠藤吉久） それでは答弁を求めます。初めに、佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 伊藤香織議員の御質問にお答えいたします。
まず、斎場の待合室の件でございます。
現在の斎場は、鉄筋コンクリートづくりで、昭和５９年に供用を開始したものでございます。そうした現代に至るまでにおいて、議員の御指摘のようなことが実際に起こっているということかと思います。御提案のような改修につきましては、改修時の使用制限等の課題などもありますが、まずはどうしたことが可能であるかということを調査してまいります。
次に、災害想定指揮所訓練の実施についてでございます。
議員御指摘のとおり、人命救助など、災害応急対策を迅速かつ適切に実施するには、関係機関と緊密に連携することが必要不可欠であり、円滑な連携を図るために訓練を行うことは重要であると考えております。
これまでの災害対策本部開設訓練では、市の組織内で被害状況などの情報収集や指揮・命令の流れなどについて確認と改善を行ってまいりました。今年度は１１月に実施する予定でございますが、今年度から段階的に関係機関に参加を依頼し、連携強化に向けた訓練を実施してまいります。
次に、南山形モデル防災訓練の実施についてでございます。
南山形地区では地域の防災意識が高く、毎年地区を挙げての防災訓練が実施されており、ことしで１０回目になると伺っております。
山形市においては、平成２８年度から自主防災組織活動支援報償制度を設けたことにより、訓練数が大幅にふえ、地区を挙げての訓練も増加しております。町内会単位での自主防災組織が相互に連携協力した地区全体での訓練は、大規模災害への備えとして大変有効であると考えておりますので、今後も山形市自主防災組織連絡協議会と協力しながら、各地区の活動事例を紹介するなど、地区全体での防災訓練の実施を推進してまいります。
次に、防災ラジオについてのお尋ねでございます。
山形市では、Ｊアラートによる緊急情報、携帯電話などの緊急速報メール、防災ラジオ、コミュニティＦＭやケーブルテレビにより市民に伝達いたします。８月２９日の北朝鮮の弾道ミサイル発射時においては、これら全ての情報伝達手段が正常に稼働したことを確認しております。自動的に起動する防災ラジオは、弾道ミサイル発射のような緊急性が高い情報を伝達する手段として大変有効であります。平成２８年度は融雪型火山泥流避難区域、平成２９年度は土砂災害警戒区域内の世帯に対し、平成３０年度は浸水想定区域内の世帯を対象に配付する予定であります。今後、配付結果の検証を行うとともに、その他の地域への配付や、公共性の高い施設への配備など、事業の拡充についてニーズ調査などを行い、検討してまいります。
次に、防災アドバイザーについてのお尋ねでございます。
山形市では、平成２８年１０月より自衛隊ＯＢの方を防災アドバイザーとして採用し、アドバイザーの助言を受け、災害対策本部の運営方法や、総合防災訓練の内容について見直しを行っております。また、ミサイル対応、大地震や大雨など、自然災害対応の助言のほか、地域へ出向いての防災講座の開催、自主防災組織への指導など、さまざまな場面で活躍をいただいております。
昨今、全国で頻発する自然災害や、北朝鮮ミサイルの脅威の高まりなどに伴い、防災対策・危機管理の充実が求められておりますので、まずは現在の防災アドバイザーの助言のもと、それらに対応するための適切な体制づくりについて検討をいたします。
次に、不祥事を起こした職員の処分などについての条例に関するお尋ねでございます。
パワー・ハラスメントを含むハラスメントにつきましては、昨年９月、私からハラスメント防止に向けた取り組みへのメッセージを全職員に向け発出するとともに、防止等に係る関係規定を整備し、研修を行うなど、職員の意識の醸成と防止の取り組みを行っているところです。また、非違行為を行った職員の懲戒処分の基準につきましては、これまでは、国の基準等を参考に処分を行ってきましたが、現在、新たに山形市独自の懲戒処分の基準を策定中でございます。職員に対し、処分の基準を具体的に示すことで、懲戒処分の透明性、公平・公正性を確保するとともに、より一層の服務規律の徹底を求め、不祥事発生の抑止効果を図るものです。
新たな懲戒処分の基準においては、国の基準に定めているセクシャルハラスメントに加えて、パラー・ハラスメントやその他のハラスメントについても具体的に項目を設け、万一事案が発生した場合には、新たな基準で厳正に対処してまいります。
第三者委員会の設置につきましては、新たに定める山形市独自の懲戒処分の基準の運用後の状況を見ながら対応していきたいと考えております。
次に、市民のカルテについてのお尋ねでございます。
議員が御提案の診療情報の入った個人カルテの取り組みでは、自身の診療情報を保存整理できることから、市民一人一人の健康に関する意識づけや、自己管理能力の向上、行動の変化などに効果が期待できるものと考えます。
各医療機関における情報提供等の現状を踏まえながら、必要に応じ関係機関と連携し、調査研究してまいります。
次に、シティプロモーションについてのお尋ねでございます。
市の対外的なプロモーションや
まちづくりには、その街が持つストーリーが重要であると認識しております。
健康医療先進都市ならではのストーリーとしては、山形版医療ツーリズムなどによる誘客が考えられると思います。重粒子線がん治療装置の導入を契機として、現在、山形大学医学部を中心に、山形市も含めた関係団体が患者本人の療養やその家族の滞在と観光の組み合わせや、充実した検診メニューと観光の組み合わせ等、医療ツーリズムの検討を行っているところであります。
また、山形市では、移住促進対策の１つとして、昨年１０月より移住情報発信サイト、リアルローカルを活用し、若い移住者や、ＵＩＪターン者の目線で山形で生活することの魅力を発信しております。今後もこうしたものを活用して、ターゲットを絞った情報発信に努めてまいります。
次に、インターネットの広告の活用についてでございます。
先ほども申し上げましたが、山形市では現在、移住施策の一環として、リアルローカルを活用し、移住者目線での山形市で生活することの魅力を発信しております。また、リアルローカルでは、比較的若い層をターゲットとした記事を多く配信しておりますが、若い年齢層に限らず、幅広い年齢層からも評価をいただいているようです。移住に関する情報発信につきましては、今後ともリアルローカルを中心として情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、その他の効果的な媒体について、議員御提案の手法も含め、調査研究してまいります。
次に、道の駅から地域振興というお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、道の駅は、駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などの情報発信機能に加えて、地域振興機能の３つの機能を備える施設とされております。現在、基本構想を策定すべく、庁内や河川国道事務所と協議を進めておりますが、今後は、どのような地域振興機能を持たせるか、議員の御指摘のような先行事例も研究しながら、後発の利も生かせるよう取り組んでまいります。なお、基本構想につきましては、概要が固まり次第、議会への御報告を予定しております。
次に、６次産業化で道の駅ブランドをという点でございます。
平成２７年度に行いました、道の駅整備に係る調査検討業務では、地域の発展や地場産業の振興等の視点から、山形市における道の駅に導入すべき機能や整備手法と管理運営形態についての課題整理を行っております。その際、６次産業化による地域振興も大変有効な手法の１つと捉えておりますので、今後、基本構想を策定する中で、議員から御紹介いただいたような事例も含め、しっかりと検討してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
初めに、アレルギー対応品目の拡大についてです。
山形市のアレルギー対応食は、卵、乳、卵と乳を除去するとともに、別の食品に代替した献立を提供しております。アレルギー対応食を開始するに当たり、学校と協議を重ねた結果、できるだけクラスメートに近い献立にすること、また、食べられる食材まで除去しないことを基本に献立を作成することとしました。
学校給食センターでは、１日６種類の献立を調理し、約２万食の給食を提供しております。このため、献立ごとに多品目のアレルゲン対応を行うことは困難な状況になっております。このことから、対象者の多い卵、乳についてアレルギー対応食を提供しております。アレルギー物質の特定原材料７品目のうち、卵と乳を対応しているほか、そばと落花生は使用しておりませんので、現在対応がなされていない物質は小麦、エビ、カニとなっております。学校給食センターでは、卵と乳の対応を基本とした設備になっておりますので、限られた施設内で今後、品目拡充を行うためには、どのような対応が可能なのか、安全面に配慮しながら十分な検討を重ねてまいります。
次に、地場産農産物の活用状況と今後の調達見通しについてです。
学校給食では、米飯には、市内産はえぬき一等米を使用し、市産の米粉を使った米粉パンも導入しております。ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、大根については、山形農協、生産団体と委託栽培の協定を締結しております。野菜については、もやし、大根葉、ミニトマトは、ほぼ市内産を使用し、ほかにも旬の時期にはできるだけ市産の野菜を取り入れております。牛乳については、市内で製造された製品を使用しております。大豆製品、コンニャク、しょうゆ、みそなどの加工品についても市内で製造された製品を使用しております。
食材の調達については、今後も安定的な供給を図っていくために、農政サイドや農業団体、納入関係者との連携をとりながら、地場産農産物の利用拡大の推進に努めてまいります。
最後に、山形市立図書館の今後についてです。
市立図書館は、今後、耐震改修を行いながら長寿命化を図り、現有施設を維持することとしております。このため、現在の施設において、より魅力的な運用を図っていくため、利用者アンケートを通した市民ニーズの把握に努めております。また、図書館協議会において、活性化に向けた活発な意見をいただきながら、閉館後の時間帯を活用し、利用の少ない一般成人を対象にした夜の図書館、中学生を対象とした１日図書館員などの新たな試みや、日本を代表する絵本作家を招いた講演会などを実施し、図書館の活性化に取り組んでいるところです。今後とも引き続き、県の活性化に向けた取り組み状況なども参考にしながら、市民一人一人の立場に立った利用しやすく、活気のある、地域に役立つ図書館づくりを目指してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） それでは再質問させていただきますが、項目を絞ってお伺いいたします。
まず、斎場に関してなのですけれども、午前中、石澤議員の関連する質問に対して、斎場建設について時期を逸しないよう調査研究を続けていくとの答弁がありました。検討から供用開始まで約１０年かかるとのことですが、先ほど私の質問に対しまして、可能なことを調査していくとお答えいただきました。先ほどの１回目の質問のときにも申し上げたのですけれども、避難経路、避難はしごの問題もあります。ぜひ、バリアフリー化とあわせて、この避難経路の確保については早急に対応すべきと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
議員から御指摘いただきました、この避難経路の課題、これにつきましても現状の施設の中でどのような改善があり得るかどうかを調べていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
次に、災害想定指揮所訓練についての質問ですが、ことし１１月を予定している訓練から関係機関も入れるという御答弁がございました。私は、まずは災害派遣、救助の経験が多い自衛隊と市で共同訓練を行ってはどうかと思っております。
例えば、発生から１日間、３日間、１週間などと時間軸で段階的に想定するケース、あるいは被害状況を明らかにしての訓練、隠しての訓練など、さまざまなケースでの訓練が想定されます。また、その際は、本部指揮所となる災害対策本部だけでなく、現場の職員の配置や役割、行動なども確認しながら行ってはどうかと思います。防災アドバイザーと相談し、２年に１度くらいのペースで始めてはどうかと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今年度の災害対策本部設置訓練でございますが、１１階大会議室に本部を開設し、防災支部も立ち上げて実施をします。今回から初めて自衛隊、警察などの関係機関から参加をしていただき、人命救助、救出にかかる要領や、任務区分等の調整のほか、防災支部からの情報収集と災害対策本部での情報の共有化などを行う予定であります。現在の訓練内容は図上訓練でありますが、今後、より一層実践に即した訓練になるよう、防災アドバイザーから助言・指導をいただきながら、訓練内容を見直してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） それでは次に、酒田広域の事例についての質問で、再質問させてもらいますが、このたび酒田広域では第三者委員会設置条例とあわせて懲戒処分の内部基準が設けられました。市長からは、大変前向きな御答弁をいただきまして感激しておりますが、酒田のその内容は、交通違反を除いた代表的な事例を抽出し、それぞれに違反及び事故の対応が個別具体的に明記されております。パワハラはもちろん、欠勤からセクハラ、横領、暴行、窃盗、淫行、隠蔽、黙認など、軽いものから重いものまであります。これらは、地方公務員法第２９条第１項に規定されている標準的な懲戒処分の量定を掲げたもので、山形市においてもこのようなものになると想像されますが、酒田では、この痛ましい事故の教訓が盛り込まれる形で、新たに内部基準がつくられ、公表されたことで、職場に対する職員の意識も引き締まるものがあったのではないかと拝察いたします。
ぜひ、山形市においてもわかりやすい形での職場づくりを進めていただき、今後とも職員の労働環境を守っていくべきと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
こうした、仕事をしていく上でのさまざまなルールでございますけれども、やはり事前に何をしたらどれだけの重みがあると言いますか、どれだけ重大な問題であるかといったような、そのことについては、なるべく事前に明確にわかったほうがいいということだと思いますので、各他市の事例も参考にしながら、そうしたことには努めていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、道の駅について再質問させていただきますが、地域の視点から見ると、国交省のこのガイドラインに加えて重要なことが２つあると思っております。１つ目は地域の要所であり、地域の顔となる人気の施設であること。そして、２つ目が地域経済の活性化に寄与するものであること。つまり、地域の物産の販売、飲食などのサービスの提供などを通して、新たな消費を起こすことではないかと思っております。
田園プラザ川場や内子フレッシュパークの事例からわかるのは、従来商品価値がなかった物産品や、市場出荷や広域の流通になじまないような少量生産の物産品の販売促進が道の駅の産直で期待できるということであります。小規模な兼業農家や自給農家の生産物、ジュースやまんじゅう、漬物などのローカル加工品の販売を促して、新たな産業を興すことができます。また、その担い手としては、高齢者や女性などの社会参加を促すことができます。また、小規模の生産者でも楽しみながら夢中になってつくって販売ができることで、実際に川場村では、遊休農地はほとんどなくなったということです。ですから、こういった消費を普及させることで、地域経済に質的な面で大きな変革をもたらすものと思います。地域力向上にもつなげていくことがもちろんできます。遊休農地の解消や、非生産労働力資源の活用で、地方創生道の駅山形モデルも実現できるのではないでしょうか。
運営手法については、収益事業の部分を民営で、非収益事業の部分を指定管理という組み合わせが一番適当だと思われますが、市長のこれらについての所感と、一番初めに申し上げました、地域の顔となる拠点の施設にするには、また、地域経済の活性化に寄与するためには、これからどういった仕掛けを考えていくのか、あわせてお伺いします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
道の駅の具体的な中身については、現在、まだ検討中ということでありますが、議員御指摘のとおり、まずは道の駅を地域経済活性化の起爆剤としたいという思いについては、私も思っております。例えば、仙台市を初めとした、周辺市町から今、お休みの日などにはたくさんの方が山形に来て、おそばを食べたり、温泉に入ったりということで楽しんでおられますが、そうした方が道の駅に立ち寄って、そして、さらに消費をしていただくといったようなことは、大いに考えられることであります。そこに並べる商品については、御指摘のとおり、地元の方がつくった小ロットの、むしろ、その個人の個性が出るような加工品ですとか農産物、こうしたものも大変人気が出てくるのではないかと思っておりますので、そのうまくつなげるやり方についても、これからしっかりと検討を行っていきたいと思っています。
施設の運営の仕方でありますが、民間かそうでないかということなどは、さまざまなやり方があろうかと思います。いずれにしましても、やはり民間のアイデアというものも大変重要な要素だと思っておりますので、そうしたことも含めて考えていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） それでは、次に、学校給食のアレルギー対策のところで再質問させていただきますが、なかなか、先ほど教育長の答弁でもありましたように、現行ラインのままでは、除去品目の拡大については非常に難しいものなのかなと私も思うところであります。
センターは、山形市初のＰＦＩ導入事例として、２００９年４月にオープンしてから、およそ１０年近くがたとうとしております。１日当たり最大２万２，０００食という、国内最大規模の調理能力を有する大規模施設というのが目玉の１つでありました。建築当初より社会情勢が変化してきていることもありますし、ＰＦＩでＢＴＯ方式、１５年契約をしている、株式会社東洋食品と運営・維持管理の相談を行ってはどうかと思います。国内最大規模だからできないというのではなく、国内最大規模でもできるということは、山形市の学校給食にとって最大のＰＲになるのではないでしょうか。
また、一般的に子育て世代、特に小学校入学のタイミングを家探しのきっかけにする人が多いわけですが、この世代が定住することで、今後の山形市の人口増加策の一助にもなっていくものと思われますが、教育長はどのようにお考えになりますでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） お答えしたいと思います。
アレルギー対応食を開始するに当たりましては、これまで学校とも十分な協議を重ねながら、安全に提供できる献立を作成しているところです。また、伊藤議員も御指摘のように、現在の施設においてアレルギー対応品目の拡大のために新たな製造ラインを設けることは困難であり、また、給食を提供するための時間の制約や、人員の確保から実施は難しい状況にあります。例えば、特定原材料全てに対応を行うのであれば、現状の施設では７品目全て除いた献立を提供せざるを得なくなりますので、食育及び教育的配慮から大きな課題となってまいります。今後、アレルギー対応品目の拡大を行うためには、現在の限られた施設内でどのような対応が可能なのか、学校やＰＦＩ事業者と検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 最後に、図書館について質問させていただきますけれども、県立図書館は１９９０年の開館です。今、大規模改修に向けて今年度は基本設計、実施設計を行っております。フルオープンは２０１９年、平成３１年の１１月の予定です。今、着々と整備を進めているところでありますけれども、細かいことを申し上げますと、図書館エリアの拡大、閲覧席数の拡大のほか、開架書架の蔵書数拡大、１階に子供用エリアの配置、ＢＧＭの導入やカフェテリア、中高生向けのティーンズエリア、コンシェルジュカウンターなど、いろいろなことを考えているようでございます。幅広い世代や用途別の利用に対応したこの空間づくりが図られていくわけなのですけれども、山形市においても、先ほどたくさんいろいろな取り組みをされているというお話がありましたけれども、ぜひこの県立図書館とすみ分けをしながら、今後の
市民サービス向上に向けて、例えば、福祉施設生産品の販売であったりですとか、ペッパーロボによる図書館案内や読み聞かせ、検索サービスですとか、カフェ、育児保育コンシェルジュの導入など、いろいろ考えられますけれども、利用者増加と利便性の向上が期待されるリニューアル策を積極的に練るべきと考えます。
最後に、今の時代に必要なのは、住民の福祉が増進するような地域の売り込みと稼ぐ力の高循環システムを構築できる、そして、新たな消費を興すことができる地域経済を引っ張る取り組みであります。市長の柔軟な発想と行動力に御期待を申し上げ、私の本日の一般質問が今後の山形市の政策に一石を投じ、よりよい市民生活の一助となることを念願しまして、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、伊藤香織議員の質問を終わります。
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◎中 野 信 吾 議員 質問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「地方卸売市場の指定管理について」、ほか５項目について、１２番 中野信吾議員。
〔１２番 中野信吾議員 登壇〕
○１２番（中野信吾） １２番 中野信吾であります。今回も一問一答により、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、地方卸売市場の指定管理について。
（1）指定管理に向けた庁内の議論について、市長に伺いたいと思います。
昭和５０年４月の開場の山形市卸売市場は、公設中央卸売市場として開場し、水産卸２社、青果卸２社での開場であり、その後、青果卸１社の倒産などがありましたが、平成２２年４月より公設地方卸売市場となっております。
指定管理者制度については、中央卸売市場から地方卸売市場への転換時に、平成２１年４月から検討に入っていましたが最終的に時期尚早ということで先送りとなりました。
場内で構成された指定管理者制度検討委員会では、既に指定管理者制度を導入している秋田市公設地方卸売市場、福島市公設卸売市場、会津若松市公設地方卸売市場の視察なども行い、それぞれ指定管理者制度導入の市場活性化などの現状を視察しております。指定管理者制度導入については、卸３社による市長要望を２回行っております。
また、問題となっている、市場内の建築基準法及び消防法に問題のある改修が必要な施設物の市の対応など依然進んでおりません。ことし３月議会において、丸子善弘議員の一般質問の答弁において、市長は、市場施設の改善につきましては、市場関係者にとってよい施設となるよう、山形市が調査改修案を作成し、施設改善整備検討委員会に提示して協議を進めるなど、深くかかわりを持ちながら早急に改善できるよう努めてまいります。また、指定管理者制度については、市場の活性化に向けた有効な手段として期待しているところであります。市場関係者の皆様との話し合いで、ことし１月末には事業者が組織する導入検討委員会に市と協議する窓口として、新たな担当者が選任されました。これを受け、導入に向けた協議を再開し、施設改善と同時並行して議論を進めてまいります、と答弁しております。
しかし、市場関係者に確認しましたところ、改善が必要な施設の改修も指定管理者制度についての議論も全く進んでいないとのことですが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市場まつりの年間複数回開催についてお伺い申し上げます。
市場まつりについては、毎年秋に開催され、多くの市民でにぎわい、毎年２万２，０００人前後の市民でにぎわっております。市民の方より、年１回の開催だけでなく複数回の開催を望む声が多くあります。山形市の公設市場として市民に親しまれる市場にしてはどうでしょうか、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、昭和５０年開場の市場建てかえについてお伺いいたします。
現在の山形市公設卸売市場は、昭和５０年４月に開場しました。開場以来、ことしで４３年が経過し、財務省令の鉄筋コンクリートづくりの建物耐用年数５０年に近づきつつあります。建てかえを真剣に検討する時期と思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。その際、建てかえの検討の際には、東京築地市場の場外のような、市民の皆様初め、観光客が訪れるような道の駅的機能を兼ね備えた市場場外を整備してはどうでしょうか、市長の御所見を伺います。
以上で壇上における１回目の質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） 答弁を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 中野信吾議員の御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者に向けた議論についてでございます。
指定管理者制度の導入につきましては、山形市と場内事業者で構成いたします、山形市公設地方卸売市場指定管理者制度導入検討会の場内事業者の窓口になった方と協議を重ねております。その進捗状況を見ながら庁内でも議論を進めてまいりたいと考えております。
施設改善整備の状況につきましては、５月に業務委託を行い、現状の調査、事業者からの聞き取り、改善案の作成を進めております。その改善の原案を山形市と該当する場内事業者で構成いたします施設改善整備検討会に提示するとともに、庁内で改善に向けて協議を進めてまいります。
次に、市場まつりの件でございます。
市場まつりは、市民の皆様の市場機能の理解を深めてもらい、市場で取り扱う食品の安全性をＰＲする有効な手段と認識しております。市場まつりの複数回の開催につきましては、主催者である山形市公設地方卸売市場運営協力会で過去に協議した経過があり、現在の開催方法では難しい状況となっております。今後、市場まつりのあり方については、場内事業者の意見も聞きながら、開催方法の変更等も含めて検討してまいります。
次に、市場の建てかえについてでございます。
現在の市場施設は、開場から４３年がたつため、整備を改修、修繕し、長寿命化を図りながら適正な維持管理を行っており、現在、改善計画を作成し進めている状況であります。当面は、安全・安心な市場機能を維持できるよう改修、改善を進めてまいります。議員御指摘のような将来的なあり方につきましては、今後の課題として調査、研究してまいりたいと考えております。以上がお答えになります。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございます。
まずは、最初の指定管理に向けた庁内の議論について、再度御質問させていただきます。
こちらのほうで、壇上のほうからも質問させていただきました。３月議会において丸子議員の市長の答弁が速やかに取り組むという答弁をした割には、９月、いわゆる半年近くたちながらいまだ施設の改修、そして、指定管理に向けた議論がなかなか深まってないという話でありますので、ぜひ速度をもってその辺を進めていただきたいなと思います。また、年間複数回の市場まつりについては、これまでも私は一般質問で２回ほど同じような質問をさせていただきました。やはり市民にとっては、やはり市場というのはなかなかこう入れない施設でありますし、そのときにやはり市場に入れて、そして、なおかつ新鮮なものを買えるということで、大変市民も喜んでおるわけでありますので、ぜひ市場の卸の団体のほうと話をしていただいて、市民が年１回だけではなくて、ぜひ市場まつりが複数回できるように話を進めていただきたいなと思います。
３番の市場の建てかえについてなのですが、市場の建てかえについて議論はしていないということなのかなと思います。ただ、やはり４３年がたって随分雨漏りがしたりとか、施設の老朽化が目立ってきているという話も聞きますし、また、水産２社、そして、卸２社で出発したあの施設でありますが、途中で１社が倒産でいなくなったというようなことで、施設的にも広過ぎるという話も聞かれます。ぜひその新しい市場、そして、市民にとって魅力のある、親しみのある、ぜひ市場の建てかえに向けての議論をお願いしたいなと思います。改めて３番について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
やはり、建てかえという課題を考えますと、今後の山形における、こうした市場のある程度の長期的な位置づけというものが、そのイメージが明確になって初めてそうした議論もできるのかなと思っております。きょうは、さまざまな御指摘をいただきましたが、やはりそういった面での市場関係者の意思統一、これが大切なことだと思っておりますので、そうしたことを市のほうでも関係する方々としっかりと話していきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） ありがとうございます。市場については、今後議論を進めていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
次に、大きい項目２番の高齢者外出支援事業について。
（1）運転免許返納時等の無料定期券についてお伺いをしたいと思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
高齢者外出支援事業は、７０歳以上の希望者にバスのシルバー３カ月定期券購入補助を行っていますが、ディスプレーを見ていただけるでしょうか。
７０歳以上７５歳未満で３カ月定期券３万円のうち、市の補助が２万１，０００円。年４回補助しますと、１年間で８万４，０００円の補助になります。７５歳以上で３カ月２万４，０００円。これ年４回しますと、９万６，０００円の補助額になります。また、７０歳以上自動車運転免許返納後、最初の購入日から１年以内、３万円全額の年間で１２万円の補助を行っている事業であります。この定期券は、３カ月で３万円と高額なのは、市外への乗車も可能なバス会社の路線が走っている全区間、新庄や米沢までも利用可能な定期券となっているためであります。
高齢者外出支援事業の事業趣旨については、大いに賛同するところでありますが、市民が求めているサービスなのでしょうか。山形市民に対する行政サービスだとすれば山形市内のみ適用される定期券で、仮に市外まで出かける場合は、市外の分は自己負担とすべきではないでしょうか。
この事業の山形市の予算は、年間で１億１，７００万円の事業であり、バス会社に券の再構成を要請してはどうでしょうか。
また、平成２８年度実績で、７０歳から７４歳で６３０人、これ延べ人数なのです。７５歳以上で３，６５８人の延べ人数です。７０歳以上免許返納時者で５７８人で、定期券発行人数合計延べで４，８６６人となっています。仮に３カ月券を１年間利用したとすれば、１人が４人とカウントされていることになります。そうしますと、この事業の利用者が約１，２００人ほどと推計できるわけであります。山形市内の７０歳以上の人口が４月１日現在５万２３５人で、この事業の利用者は全体の２％から３％しかないということになるのではないでしょうか。
平成２８年度補助交付実績が約１億１，８００万円と大きな事業にもかかわらず、ごく一部の高齢者だけの事業になっているように思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、補助額について、東北５市で同じような事業をやっております。青森市、年間で１人１万２，０００円です、補助額が。盛岡市、年間で１人１万８００円、秋田市、バス１回利用で１００円の自己負担、仙台市は利用者負担額で１，０００円分のチャージが可能で年間１２万円までとなっているようであります。また、県内の高齢者免許返納時補助事業の状況は、天童市、３００円のタクシー券１２枚交付、上山市、タクシー券またはバス回数券１万円を１回のみ、寒河江市、タクシー券またはバス回数券２万円、酒田市、タクシー券とバス回数券のいずれかを５，０００円、米沢市、タクシー券とバス回数券いずれか６，０００円となっております。この事業内容について市長の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、高齢者外出支援事業でございますが、高齢者の閉じこもりを防止し、住みなれた地域で元気に継続して生活ができるように、山交バス株式会社が販売するシルバーバス定期券を購入する際に、一定額を補助しているものです。このため、議員御指摘のように、この定期券は市外でも利用可能なものとなっております。これまでも、山形市内のみを範囲とした独自のシルバー定期券や回数券を発行することについて、バス会社と協議してまいりましたが、バスの運転手の負担が増加し円滑な運行に支障を来す等の理由から実現には至っておりません。今後、御指摘を踏まえ、山形市地域公共交通網形成計画の中で導入を検討しております、路線バス等におけるＩＣカード化の進捗なども見据えながら、高齢者の外出機会を確保していくために、適切な事業のあり方を検討してまいります。また、今他市のさまざまな事例なども伺いました。こうした他市の事例なども参考にしながら、今後も高齢者の外出支援についての考え方をしっかりと検討して、改善に取り組んでいきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございます。
先ほども申しましたが、この事業の趣旨については、何ら異議を挟むものでもないですし、やはり地域におられるお年寄りがなるべく外出するようにという行政側の補助事業でありますので、ぜひ進めていっていただきたいということには変わりはないわけであります。ただ中身について、若干、新庄や米沢まで行くような定期券が本当に必要なのかという部分については、ちょっと疑問を持っているところであります。また、東北６市、山形市も含めて、それぞれの補助額などを見ますと、山形市が特別、仙台市もそれに近い金額ではありますけれども、１人に対する補助として適切なのかなというところがあります。また、その人数にしても、７０歳以上のお年寄り５万人を超える方がいるわけですが、その２、３％の方しか該当になっていないということで、もう少し金額を下げた中で、もっと多くの方々に利用できるようにしてはどうなのかなということで、質問をさせていただいたところであります。
次に、無料タクシー券やＪＲ回数券の選択制についてお伺いしたいと思います。
高齢者の外出機会で最も多い行き先は、定期的に行かなければならない医療機関だと聞きます。毎日飲んでいる薬をもらうためには、かかりつけの病院で先生の診療を受け、薬の処方箋をもらい、院外処方のため近くの調剤薬局で薬をもらうことになります。高齢者になれば３カ所や４カ所の病院にかかっている方もおり、薬をもらうのに半日がかりで、家族にはなかなか頼めないと聞きます。高齢者外出支援事業は、山形市ではバス回数券購入補助となっていますが、路線バスが地域にない、あるいは地域に路線バスが走っていても、バスの停留所まで遠過ぎて、こんな方もいました、バス停留所までタクシー頼まなければならない、という方もおられましたし、先ほども、他市、県内市の話もさせていただいたのですが、やはりバスの定期券、あるいはタクシー券、そして、私の所だと、ＪＲを使って山形駅まで行って、山形駅にあるお医者さんで診てもらって帰ってくるというような方もおられるようであります。その辺、市民にとっては、それぞれ、先ほども言ったように、路線バスが走っている地域に住んでいる方ばかりではないということも考えれば、ぜひタクシー券との選択制で市民が選べるようにすることはできないのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まさに議員御指摘のとおり、バス路線がない地域の方にとっては、御指摘のような課題があると認識しております。全国的にも公共交通機関が利用できない地域における高齢者の移動手段の確保、これが課題になっておりまして、その対応策として地域住民による福祉有償運送や、介護保険の総合事業を活用した移動支援等が取り組まれています。また、国土交通省においては、定額で何度も利用できるタクシー定期券の実証実験も検討されていると聞いております。山形市におきましても、このような取り組みを研究し、高齢者の移動手段の確保に向けた検討を行ってまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございます。
ちょうど春先、私、地域のお年寄りの方から、２人の方からちょうど電話をいただいたのでした。多分、テレビのニュースで山形市以外の他市のあれで、免許証返納するとタクシー券がもらえますよという、そういったニュースでも見たのか、免許証を返すとタクシー券をもらえるんだよねと、その手続をとってもらいたいという電話を２人の方からちょうどいただいたものですから、実は、山形市ではバスの定期券しかやっていないのだという話をしたら、先ほど言いましたけれども、だとバス停までタクシー頼まなくてはならないという話になったということでありますので、ぜひその辺を検討していただきながら、より多くの高齢者に外出の機会があるように制度の見直しを検討していただきたいなと思います。
次に、３番の山形市都市計画マスタープラン等について。
（1）パーソントリップ調査後の都市計画マスタープランについて。
昨年９月に、素案として示された都市計画マスタープランは、平成２８年度から平成４７年度までの２０年間の
まちづくりの設計図であり、現在、地域別構想について各地区で説明会が行われ、また、１０月から１１月にかけては、山形広域都市圏パーソントリップ調査が実施されますが、これらの調査結果や各地域で出された意見を踏まえてより社会、経済情勢に対応した計画になっていくものと思います。今後もいろいろな意見を盛り込みながら、マスタープランがつくられていくのかなと思いますので、まず、そのことについて市長に伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
都市計画マスタープランの地域別構想につきましては、市内を２５地区に区分し、地区ごとの
まちづくりの方針を策定するものであり、今年度は、８地区の策定を予定しております。策定に当たっては、地区ごとに意見交換会やテーマごとの勉強会を重ね、地域の皆様の意見を反映してまいります。また、今年度実施するパーソントリップ調査は、市民の皆さんの日常の交通行動を把握するための調査であり、来年度、集計や分析、課題の整理などを行うものです。調査の結果につきましては、都市計画マスタープランに掲げる将来目標や方針を実現するため、道路整備や公共交通の再編といった交通に関する計画、土地利用や施設配置の適正化といった
まちづくりに関する計画のほか、防災や福祉、医療、子育てに係る計画など、多岐にわたる具体的な施策に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） マスタープランを地域の中で説明すると、やっぱり地域の方々からいろいろな意見出てくるんだろうと思います。ぜひ、そういった意見を聞き入れながら、より山形市２０年間の都市計画でありますので、マスタープランの制作に当たっていただきたいと思います。
それでは、（2）の仙山交流における人口３０万人都市政策について伺いたいと思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
今回、市の新たな産業団地の候補地が山形北インターチェンジ付近に決まり、核となる４つの地点が示されました。その候補地の１つに立谷川工業団地南側十文字地区が候補地に挙がっていますが、この場所は、市長が進める仙山交流の中で人口をふやしていく場所として宅地開発を進める場所ではないのかなと思います。仙山交流で進める政策に仙山線の整備高速化を挙げ、また、山形市と仙台市を結ぶ新たな道路計画である都市計画道路漆山船町線延伸が新規候補計画されていますが、この路線がこの十文字地区を通り国道１３号線とつながります。ＪＲ仙山線北側に位置し、山形市と仙台市を結ぶ新たな道路整備の場所として仙山交流の基点となる場所であると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
現在、仙山交流の推進に向けて仙山線の機能強化や、新たな道路整備の方向性について調査・研究を進めているところであります。具体的な宅地開発計画等につきましては、次の段階での検討課題でありますが、このたび行いました、既存集落内の土地利用規制の緩和、また、現在進んでおります道路事業等の進捗を見ながら対応を検討してまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） そういったことも含めて議論をしていると捉えたところでありますが、まずは、市長がきょうの午前中に答弁した中で、いわゆる、今回山形市の開発許可の緩和というようなことで、山形市内全体で約２万人の住宅が建つ規模の緩和がなされたということでありますが、市長が３０万人ということであれば、その５万人のうちの残りの３万人はどこに住宅を建てるのだということを考えれば、やはり仙台市に一番時間・距離の短い仙山線駅周辺ということになるんだろうと思います。また、新たな山形市と仙台市を結ぶ道路計画がちょうどこの十文字地区の真ん中を通って１３号線につながるという計画だと聞いております。そのことも踏まえながら、ぜひ立谷川南側十文字地区については、これから宅地開発を進めるべき地域として、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。
次に、（3）の市道楯山停車場立谷川線の整備と駅北口の整備について伺いたいと思います。
さきに述べた十文字地区の宅地開発を進めるに当たり、仙山交流による人口増策をさらに推進するため、早急に楯山停車場立谷川線の整備を進めるとともに、楯山駅北口の整備をすべきものと考えます。道路、駅の整備をし、住宅地として発展させることにより、仙台市の愛子駅のように周辺の開発拠点となる駅となると思いますが、そのことについて市長の考えを伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
市道楯山停車場立谷川線の整備につきましては、平成２５年度から事業に着手して、測量及び地質調査、設計までが完了しております。現在、家屋や農業用ハウス等の物件調査を実施しており、来年度から用地補償に着手し、早期完成に努めてまいりたいと思います。楯山駅北口の整備につきましては、鉄道事業者であるＪＲ東日本との協議が必要であり、駅改札口などの新たな設置などの整備に要する経費は基本的に自治体負担となります。そのため、現在の利用状況や、またさきに述べましたような今後の変化による利用見込みなどを踏まえて検討してまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） ぜひ楯山駅周辺を新たに山形市で道路整備をするわけでありますし、また、市道以外、県道についても県道東山七浦線、これが事業開始になるわけでありますので、こちらの県道のほうの整備も進んでくれば、楯山地区には南北に走る道路しかなかったわけでありますが、これが東西で結ばれるというようなことになるかと思います。県道の山寺街道、そして、駅周辺に整備される今度の楯山停車場立谷川線、そして、国道１３号線と山形天童線、これらを結ぶ県道の東山七浦線が整備されることによって、特に駅北側については、道路環境が全く変わってくるのかなという思いであります。また、地域にとっても道路整備とあわせて十文字の新十文字橋の整備というようなことで、地域でも大変待ち遠しい事業でありますので、ぜひその辺のことも含めながら、整備をお願いしたいなと思います。そのことについてもう一度市長から。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
地域の皆様の期待も大変高いということでございますが、今後の将来的な同地区の
まちづくりに向けては、やはりそうした地域の皆様との話もしながら、また、先ほどから申しましたとおり、今後の仙山線の利用状況ですとか、道路の状況などを踏まえて考えてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、４番目の農業戦略本部での議論についてお伺いをしたいと思います。
山形市の戦略農産物の開発について、農業戦略本部において戦略農産物が決定され、その中で数種類の戦略農産物が挙げられ、力を入れていくことは高く評価できるものであります。さらなる農業振興のため、新たな戦略農産物の開発を推進していくべきと思いますが、このことについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
戦略農産物につきましては、昨年山形市農業戦略本部において、セルリーやキュウリ、トマトなど９つの農産物を決定したところであります。そのうち、セルリーについてはＪＡ山形市が、キュウリ、トマトについてはＪＡやまがたがそれぞれ団地化を進めており、市でも積極的に支援を行っております。
また、ことし２月１３日に連携協定を締結している山形大学と共同で、中山間地に適用した新たな農産物の研究を行っております。今後は、山形市農業戦略本部において、研究成果等を考慮しながら新たな戦略農産物の開発を推進してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） ぜひ山形には本当においしい、そして、他市と比べても遜色のない農産物がいっぱいあるわけでありますので、ぜひそれを市として積極的に売り込んでいただきたいなと思っております。
それでは、（2）の戦略農産物の団地化と新規就農者の育成・確保についてお伺いをいたします。
ＪＡ山形市は、山形セルリーの団地化にあわせて新規就農者の受け入れに力を入れていますが、その中で、酒田市出身の新規就農者の活躍が報道で紹介されていましたが、これは、市外や県外からの移住者を呼び込める事業と考えております。ことし、ＪＡやまがたでもトマト、キュウリの団地化計画があり、山形市としても積極的に支援をし、新規就農事業とあわせて、移住者増として農業人口増につなげるよう、ぜひ市として頑張っていただきたいなと思います。このことについて市長の考えをお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
ＪＡ山形市では、平成２７年度から山形セルリーの新たな担い手の育成と新規就農者の受け入れを目的にハウス団地の整備を行っており、現在４人が就農し、５人が研修を行っております。また、今年度から新たに、ＪＡやまがたにおいて戦略農産物のキュウリ、トマトの団地化を進めているところです。さらに、シャインマスカット等の大粒ブドウの団地化についても具体的な検討を行っております。山形市では、こうした団地化の取り組みに対して積極的に支援を行っております。さらに今年度から、就農による移住・定住を促進するため、住宅家賃の一部補助も実施し、今年度は２人が山形市に移住しております。
今後も、新規就農者の確保、就農による移住・定住を促進するため、農協と農業者、県・市の関係団体で組織する山形市新規就農者受入協議会を今年度立ち上げ、新規就農者をオール山形市のサポート体制で受け入れから就農までの支援を手厚く行い、移住者・農業人口の増につなげてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） 市長、答弁のように、ぜひ山形市で積極的に支援をしていっていただきたいなと思います。特に、観光農業については、私が、議員になる前から、もっと山形市で力を入れてやってはどうなんだというようなことを言ってまいりました。特に寒河江市では、いわゆる年間を通して体験農業ができるようなことをやっております。冬場から春先にかけてはイチゴのもぎ取り、そして、夏場にはサクランボ、秋には食用菊の摘み取り体験というような形で、あとはリンゴやラ・フランスのもぎ取り体験というようなことで、農業団体単体での支援に終わらずに、ぜひ農業団体全体として連携をしながら、先ほど言ったように、１年間を通して山形市にはいろいろな農産物の体験農業ができるのだというようなものを、ぜひ進めていっていただきたい。ただ、その話については、農業戦略本部の中での議論なのかなとは思いますが、その観光農業の振興について市長の考えがありましたら、質問書にはないです。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今後の山形市の農業の活性化、あるいは交流人口の拡大ということを考えた場合に、御指摘の観光農業、あるいは体験農業、こうしたものも非常に重要な武器になると思います。そうしたことも、農業戦略本部や、あるいは各農業団体の方、あるいは、おもてなし山形のような観光の実践組織、こうしたところと連携して今後検討していきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） 私は、市川市長時代から農業の振興については議会の中で、一般質問等でやってきて、市川市長時代も山形市の基幹産業は農業だというようなことでやってきております。ぜひ佐藤市長におかれましても、今後、山形市の基幹産業であります農業の振興について庁内を挙げて支援していただきたいなと思います。
それでは、次に、５番の学校給食に対する食育について。
（1）東京都足立区が日本一おいしい給食を目指していたについてお聞きしたいと思います。
足立区では、１０年前においしい給食事業としておいしい給食を追及し続け、結果的に日本一おいしい給食として評価されるようになりました。出版社が本を発売し、７万部を超えるベストセラーとなったほか、東京あだち食堂としてクックパッドにも掲載するまでになっています。児童生徒からも好評で、食物残菜率が５年間で約半分以下となり、生ごみが年間１００トン以上減少したと言います。山形市においても、この取り組みを参考に、さらにおいしい日本一の学校給食を目指してはどうでしょうか。荒澤教育長にお伺いいたします。
次に、（2）の食育に対する他市の取り組みと学力向上、管理栄養士の配置について、同じく教育長に質問いたします。
足立区初め食育に取り組んでいる自治体は多く、食育の残菜が減っている学校は、学力も同じように伸びていると、足立区長が一部メディアでコメントしております。文部科学省でも、スーパー食育スクールとして食と学力など、テーマを明確にして取り組む事業の中で目指す方向の１つとして基礎学力の向上を挙げています。山形市としても、学力向上も期待できる食育を他市の取り組みを参考に、さらに食育を推進してはどうでしょうか。
また、食育推進に当たり、現在の学校給食センター所属の管理栄養士５名では、市内小中学校全学年に指導するのは難しい状況であり、また、昨年から３名の栄養教諭が配置されましたが、それでも十分とは言えない状況であります。充実した食育の推進のためにも管理栄養士を増員してはどうでしょうか。あわせて教育長にお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 御質問にお答えしたいと思います。
初めに、日本一おいしい給食についてです。
山形市の学校給食は、共同調理場方式をとっており、議員御指摘の足立区の各学校単独調理方式とは異なる運営となっておりますが、安全でおいしく栄養バランスのとれた楽しい給食の提供に努めております。その取り組みとして、ひな祭りや七夕など季節に合わせた行事食、食の自己管理能力を養うためのバイキング給食、児童生徒のリクエストを取り入れたリクエストメニューなどを実施しています。また、山形の食文化の継承のために納豆汁など郷土料理、地元農産物への理解を深めるための地産地消への取り組みなども行っております。今後、足立区などの取り組み等も参考にしながら、天然のだしや食材の本来の味を生かした薄味の料理や、芋煮など季節を感じられる旬の献立、野菜等子供たちの苦手な物でも食べやすい調理の工夫など、さらにおいしい学校給食づくりの取り組みを推進してまいります。
次に、食育に対する他市の取り組みと管理栄養士の配置についてです。
御指摘のように、他の自治体の取り組みや、山形市食育地産地消推進計画等を参考にしながら、山形市の食育のあり方を探ってまいりたいと考えております。また、管理栄養士は、給食をつくることが主業務でありますが、食育についてもバイキング給食やリクエストメニューのときに、学校を訪問して栄養指導を行っているところです。一方、栄養教諭は、日常的な食育を担当し、学級指導や家庭科の時間を中心に、例えば、かむことは体にどんな効果があるのかとか、早寝、早起き、朝御飯などのテーマで、担任と協力して授業を行っています。昨年度から学校に配置されてる３名の栄養教諭は、配置校を中心にほかの学校も訪問し、児童生徒に直接指導をしているところです。栄養教育の教諭の配置には、６，００１食以上は３名という国の基準があります。山形市は２万食を超しているので、今後の山形市の食育を豊かに推進するためにも、栄養教諭の加配や定数改善について、国や県に要望してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございます。
質問の中にもありましたが、足立区長が食育を進めることで、いわゆる食物残菜が減ってきたと、半分以下に減ってきたと、それに合わせて学力のほうも向上してきたというようなことをメディアの中で言っているわけであります。今回、山形県で全国一斉の試験があって、その結果、余り山形県がよくなかったというようなことも考えれば、ぜひ食育を通して子供たちの成長、そして、学力の向上に努めていっていただきたいなと思います。
それでは、３番目の
ふるさと納税を活用した学校給食の充実と子育て世代の負担軽減について、市長にお伺いをしたいと思います。
ふるさと納税による寄附金の使い道の１つに、ふるさとの未来をつくるこどもたちへと題した項目を掲げ、子育て環境・教育環境の整備等に活用されています。その中に、特徴ある山形市の独自の政策として学校給食の充実を大きく掲げ、それに賛同する
ふるさと納税を募集してはどうでしょうか。それを給食費の一部に充て、給食内容の充実を図ることで、日本一の学校給食の実現につなげられると思うのですが、このことについてお聞きをしたいと思います。
また、同時期に複数の子供の給食費を納めている世帯の負担軽減策として、その財源をもとに第２子以降の給食費を減免してはどうでしょうか。あわせて市長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まずは、
ふるさと納税による寄附の使途でございますが、現在は、
健康医療先進都市の実現、また、子育て・教育環境の充実というような形で示しております。学校給食の充実も、広くは教育環境ということに含まれるものであると思いますので、寄附を考えている方へもそうしたことは伝わるように、現在行っている地元産の旬の野菜の提供や一等米の提供などを説明文に書き込むなどの工夫を検討してまいりたいと思います。議員御提案のように、
ふるさと納税とかなり絞った形での特殊な事業とのリンク、これにつきましては、他市でもいろいろな試みがあるかと思いますので、そうしたことが有効であるかということも今後検討していきたいと思っております。山形市における学校給食費の負担金は、平成２９年度予算で約９億８，８００万円となっております。山形市の学校給食費への援助としては、就学に困っている家庭を対象に就学援助制度により保護者の負担軽減を図っている現状でございます。議員御指摘の給食費の負担軽減策については、対象を絞って減免を実施している自治体の事例もあることから、財源も含め実施内容を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） 今回の
ふるさと納税で学校給食の充実ということで、県内、山形市以外の市の状況も調べさせていただきました。意外に山形はやっていなかったのですが、他市で給食費の減免処置を行っている市町村など山形県内の中にもありましたので、ぜひその辺のことも、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。そして、給食費に関しては、全国で給食の無償化というような政策をやっている自治体が全国で１５カ所ぐらいあったように記憶しておりますが、私はそこまでの必要もないのかなと。ただ、現在の給食費をもらって給食をつくる、そこに市として一部助成をしながら給食の中身の充実にぜひつなげていっていただきたいという思いであります。そのことについてもう一度市長の答弁をお伺いしたい。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
給食費の減免・無償化等につきましては、御指摘のとおり、取り組みを始めている自治体もございます。山形市の場合、人口規模もかなりある中でのそうしたものの実施は、やはり多額の財源も必要とするということでありますので、やはり政策の費用対効果と言いますか、そうしたことが上がるようなやり方はないのかどうかというところをまずしっかりと検討したいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） ぜひ、山形市の明日を担う子供たちのことであります。ぜひ、山形市としてもそういった取り組みをぜひやっていただきたいなということで質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、６の山形市立商業高等学校への観光学科導入について。
（1）観光学科・観光コース導入についてお伺いをしたいと思います。
ことし７月２７日、２８日の両日、三重県伊勢市で第２２回全国高等学校観光教育研究会が、地方活性化に向けた観光教育、将来のリーダーを育成する地域学習と題して開催をされました。この大会に遠藤和典議員、田中英子議員と３人で参加をしてまいりました。初日に講演がありまして、防災教育・地域連携と観光教育、そして、お伊勢さん菓子博と観光
まちづくりの講演があり、地域学習を生かした観光教育のあり方についてのパネルディスカッション等が行われました。２日目が県立鳥羽高校の生徒による、地元鳥羽市の魅力発信！とばっこくらぶの取り組みと題して生徒による体験発表があり、次に、観光とバリアフリーと題した講演、そして、次期学習指導要領を見据えた観光に関する教育の充実という講演がありました。多くの県では、商業高校の中に観光科やリゾート観光科、国際観光科、国際文化観光科などを設けておるようでありました。この大会に参加して感じたことは、政府は観光産業をＧＤＰ６兆円に向けた成長エンジンとして、訪日外国人観光客の目標人数を２０２０年に４，０００万人、２０３０年に６，０００万人としています。この大きな観光戦略に乗りおくれることなく、山形に観光客を呼び込むためにも有能な観光のエキスパートが必要だと感じました。全国各地では、既に観光学科を設置して、観光に力を入れております。また、次期学習指導要領案で商業高校における観光に関する学習の充実等の見直し実施が挙げられていることからも山形商業高校に導入してはどうでしょうか。
昨年１２月一般質問で遠藤和典議員の質問に教育長は、商業高校の今後の教育内容については、平成２９年に告示予定の新学習指導要領と校舎等改築事業の内容及びスケジュールを踏まえ検討しているところであります、と答弁しています。観光科導入については、どのような検討がなされているのか教育長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） それでは、お答えしたいと思います。
山商の観光科、観光コースの導入についてです。
高校の次期学習指導要領の改善・充実を図る項目の１つとして、御指摘のように観光に関する学習が挙げられており、インバウンド等、観光産業が山形市にとって大変重要であると認識しております。商業高校におきましては、新高校の基本構想の策定に当たり、観光関連業界や商工関係者を初め、有識者の方々から御意見を頂戴するとともに、校内委員会において議論を重ねてまいりました。その中で観光教育につきましては、観光に関する基礎的な知識の学びをベースとして実社会において柔軟な対応ができる応用力を身につけてもらいたいという要望が高く、高校時代には、経済に関する幅広い知識や技能を学ぶ必要性が指摘されました。これらを踏まえて、観光に関する系統立った学習を可能にする選択科目の設置により対応することとし、学科の設置については計画していないところです。商業高校においては、今後とも観光を含めた地域産業の振興を担う人材の育成に力を入れてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございました。
時間も間もなくなくなりますので、これで私の一般質問を終了したいと思いますが。佐藤市長が進めようとしている政策、その政策実現のために我々議員もその政策をどうやったら実現できるんだ、前に進められるんだということを積極的に議員として発言してまいりますので、市長には大変でしょうけれども、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、中野信吾議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○副議長（遠藤吉久） この際、お諮りします。
委員会審査のため、明日から９月２８日までの１５日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（遠藤吉久） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から９月２８日までの１５日間、休会することに決定しました。
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◎散会
○副議長（遠藤吉久） 本日は、これをもって散会します。
午後３時０３分 散 会...