庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
併せて建設課長から予定価格を公表することについてのメリットといいますか、意図は何だったのか説明をいただきたいと思います。 ◎建設課長 ２回目の入札をするにあたって予定価格の公表ということでございました。
併せて建設課長から予定価格を公表することについてのメリットといいますか、意図は何だったのか説明をいただきたいと思います。 ◎建設課長 ２回目の入札をするにあたって予定価格の公表ということでございました。
57ページ、９目電子計算費では、デジタル田園都市国家構想交付金事業として、総額3,994万4,000円を計上しております。
日程第３、「産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告」を議題とします。 庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により、２月21日付をもって、本職宛に産業建設常任委員長から委員会調査中間報告書の提出がありました。 ここで、産業建設常任委員長の報告を求めます。
この度の改正は、国が示している都市計画運用指針において「都市計画審議会の役割が、都市計画法その他法令でその権限に属せられた事項の調査審議のほか、都道府県知事または市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項の調査審議等を行うこととされているとともに、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階その他都市計画決定手続以外の場面においても、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会から意見を求めていくことを
渡部桂一 建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐浩 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 樋渡真樹１ 本日の議長は次のとおりである。
２点目は、休日の部活動の地域移行についてです。スポーツ庁から、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行するという方針が示されました。来年度から３年間の取り組みを通して、休日の部活動を地域に移行することになります。しかし、現状としては移行についての情報が地域住民や保護者等によく伝わっていないのではないかと思われます。
また、建設課において月１回実施しておりますが、河川やのり面等の点検と一緒に道路をパトロールしている状況でございます。住民の皆さまからの通報による現地確認や、建設課の所管する事業等の立ち会いなどで機会を捉え、町道のパトロールを実施しているところでございます。 町道の管理延長は非常に長いため、町内全域に分散していることも含め、すべての箇所を常時点検することには限界があります。
「２工事」、（１）建設改良工事の概況でございますが、構築物計で工事費8,022万4,092円、機械装置計で工事費6,050万円、車両運搬具計で307万1,637円、工具器具及び備品購入計で92万6,750円、建設仮勘定計で業務委託335万5,000円、合計で１億4,807万7,479円となりました。
先程町長も申し上げましたとおり、これまでは都市計画法第77条の２、第１項によりまして、この中の条文では、この法律によりその権限に属された事項は市町村が行う都市計画の決定を指し、市町村都市計画審議会が市町村の付属機関であることから、都市計画に関する調査審議は町長の諮問を受けて行うことになると捉えておりましたので、本町の都市計画審議会は諮問事項に答申をいただくことを基本としておりました。
エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。 今後、同様の大規模工事発注が想定される場合は、役場新庁舎建設工事で培ったスキルを生かすとしている。
本町の建設業の振興について。本町の建設関係の仕事の量が時期によって差がある。建設関係事業の平準化を図る必要がある。 （１）全国的には、観光施設のリニューアル化や新設、高齢者の福祉施設不足対策に向けた建設やリフォームなどにより需要はあるとされるが、本町ではどうか。 （２）建設業界は全国的には慢性的な人手不足である。また、他産業と比べると高齢化が進行している。
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
また、特別支援学校高等部の志願者が定員を大きく超えていることから、県立高校20校の空き教室を活用し、特別支援学校の分教室を設置している。
３点目の都市計画税ということでございますが、都市計画税については、都市公園や都市計画街路、下水道などの「都市施設」の建設整備や都市区画整備事業に要する費用に充てるための目的税として、旧余目町において昭和41年に制度化されたものでございます。 これまで都市計画税を財源とした事業として、都市公園の整備や都市下水路の整備、公共下水道の整備などが実施されております。
実は11月19日に庄内町商工会と産業建設常任委員会との懇談会の席上で、建設業の理事の方から企業誘致をしても就労人口が少ないと、それで対策をすべきではないか。そのためには町外からの移住者を増やすことが必要ではないかという質問が席上で出されました。
清野美保 税務町民課主査兼住民税係長 秋庭孝司 税務町民課主査兼国保係長 斎藤宗彦 保健福祉課主査兼健康推進係長 子育て応援課主査兼子育て支援センター係長 齊藤真奈美 本間千賀子 建設課主査兼管理係長 山本武範 建設課主査兼都市計画係長 齋藤弘幸 農林課農政企画係長 山口千賀子 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって都市部における人口集中のリスクが顕在化し、地方移住へと関心が高まってきております。
８項都市計画税は6,384万円で、前年度より54万円増額となりました。 なお、町民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税を合わせまして、804万4,000円の不能欠損処理を行っており、収入未済額は5,246万7,000円となっております。 決算書の２・３ページをご覧ください。
山本武範 建設課主査兼都市計画係長 齋藤弘幸 商工観光課主査兼観光物産係長 商工観光課主査兼新産業創造係長 成田 響 荻原 直 農林課農政企画係長 山口千賀子 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 鶴巻 勇 教育課課長補佐兼教育総務係長 社会教育課課長補佐兼社会教育係長兼中央公民館係長