庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
（「異議なし」の声あり） ○議長 異議なしと認め、議案第10号「令和５年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」を採決いたします。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手） ○議長 賛成全員。したがって、議案第10号「令和５年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
（「異議なし」の声あり） ○議長 異議なしと認め、議案第10号「令和５年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」を採決いたします。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手） ○議長 賛成全員。したがって、議案第10号「令和５年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
また、所有者または管理者に代わって空き家の除却をする者に補助金を交付する制度を設け、「善意の第三者の力」を借りた解決についても検討を進めているところでございます。
弊害はないのかということで後程聞きますが、この経過を見ますと10者のうち２者が事前辞退をしているんです。８者による入札を行っておって、落札金額は５億4,890万円、落札率は99.89％となっております。ですから、ならば他の７者の状況を見ますと５億4,900万円が１者、５億4,910万円が３者、５億4,920万円が２者、５億4,930万円が１者と、10万円単位の刻みで集まっているんですよ。
また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。 農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これまでの人・農地プランが法定化され、新たに地域計画を策定することが市町村に義務付けられます。
１点目防災計画避難所運営マニュアルの評価と改善についてということでございます。今年度10月23日に庄内町総合防災訓練を余目第四学区を対象に行っております。３年ぶりの開催ということでもあり、本町では、令和元年度から自主防災組織を中心にして避難所開設、あるいは避難所の運営訓練を主題として、今年度も震度６の地震を想定しながら、実際に集落から指定避難所への避難を実施したとろでございます。
（３）受診率向上の取り組みについてということですが、歯周疾患検診の対象者には、受診券を個人通知しており、併せて町広報紙への記事掲載や健康教室等での参加者への働きかけをするなど、機会を捉えて周知勧奨しているところでございます。さらに、対象者のうち町の国民健康保険の被保険者で受診されていない方については、11月に再度勧奨通知をしているところでございます。
まず初めに法律名の話、「困窮者自立支援法」というように議員の方で書かれておりましたが、正しくは「生活困窮者自立支援法」でございますので、修正の上申し上げたいと思います。
その際、先程教育長から後任の指導者が決まったようだということでお話いただきました。近日中にも保護者の方々についてもお話をいただけるということで非常に良かったと思っていますし、教育長の行動力と関係者の皆さんのご尽力によって金管バンドを再開できることについては、保護者の方はもとより、子どもたちが一番喜んでいるのではないかと思います。
（２）の近隣に町指定の避難場所があるが、その場所を代替地としてできたのではないかということです。防災緑地は、災害対策基本法第49条の４の規定による地震発生時の指定緊急避難場所、通常「一時（いっとき）避難場所」というような言い方をしておりますが、に指定しておりまして、対象集落は上朝丸と東一番町の一部となっております。
例えばこれは運転者が責任者として、そのとき運転していた当事者だから運転者ばかりが書いてありますが、二人乗務で、その場合は運転者の責任はあるけれども、当然事故防止のために行っているわけだから。町民に迷惑をかけない、迷惑をかけないとはイコール町民の生活を守るためにやっているわけですから。
イの配偶者の規定に括弧書きで、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、また、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあった者を除くことを追加するものです。
次に、２点目として高齢者虐待対策についてです。 令和２年度の養介護施設の従事者等による虐待と家庭における養護者による虐待の認定件数を合せると、全国では約1万7,800件、山形県では約130件となっているのが現状です。本町において「高齢者虐待」の実態とその対策について、以下の３点について町の考え方をお聞きしたいと思います。 アとして、養介護施設の従事者による虐待の実態と対策について。
本町の農業者は、30年前から約３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。
全国的に新型コロナウイルスの感染者が減少している中、政府は様々な経済対策を講じようとしております。政権も新たになり、今後また国からの交付金も想定されると思いますが、本町として必要と思われる対策、施策を考えているのか。 また、次に上げる内容は考慮しているのかということで、（１）飲食店を含む小規模事業者への支援、（２）事業開始１年未満の事業者への支援、（３）高齢者やＩＴ弱者への経済支援。
一方、発達障害者支援法の施行から10年が経過し、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援など、よりきめ細やかな支援が求められることから、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、平成28年に発達障害者支援法の一部が改正された。
「お尋ねの「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところある」と今教育委員会がおっしゃられた
◎環境防災課長 避難所の際の部分でありますので、私の方からお答えしたいと思います。先程町長が申しましたとおり、各避難所には発電機を用意しております。
◆６番（齋藤秀紀議員） ３番の後半の主食用米並みの所得を生産者に補償すること。主食用米並み所得はいくらあるんですか。今主食用米の所得がないから困っている。これ30年問題のときもあったのですが、米の所得補償、あれはもうなくなったんです。だから、そこで主食用米並みの所得を生産者に、これいささか厳しいです。はっきり言って生産者からすると。この補償はいくらなんですか。
全ての介護サービスに共通する改正内容としては、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、ハラスメント対策の強化、ＩＣＴの活用及び高齢者虐待の防止の推進が主なものであるという説明がありました。 委員からは、高齢者虐待の防止の推進とはどのような内容なのかとの質疑がありました。