庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
とりわけ防災士養成や酒田地区広域行政組合消防本部実施の応急手当講習会等の活用についてはどうか。 （１）町は山形県防災士養成研修参加負担金を予算計上している。防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているか。 （２）山形県防災くらし安心部防災危機管理課では、防災士のスキルアップ研修会などを実施しているが、担当課ではそれらの情報を把握し、また、共有はしているか。
とりわけ防災士養成や酒田地区広域行政組合消防本部実施の応急手当講習会等の活用についてはどうか。 （１）町は山形県防災士養成研修参加負担金を予算計上している。防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているか。 （２）山形県防災くらし安心部防災危機管理課では、防災士のスキルアップ研修会などを実施しているが、担当課ではそれらの情報を把握し、また、共有はしているか。
それに対して町からは対策本部、教育課、保健福祉課が参加をさせていただいている会合がございます。その席、一番近いのは、実は昨日の夕方ございました。 その中で出た話として報告をさせていただければ、実は今週は先週に比べて、感染者は全体的に地区では減っているという話がございました。
速度制限でございますが、基準としては、町からの要望を受けた管轄の警察署で、対象箇所が市街地であるか、あるいは人口が集中しているか、交通量の多さ、事故の発生件数、重大事故が発生しているか、歩道や路肩の有無などを調査し、最終的に県の公安委員会が決定するということになっております。
これは町独自で決定することではありませんので、警察署に要望するとか、何らかの形でもってそういったことが可能なのかどうかお伺いいたします。 ◎教育課長 制限速度に関しましては、議員のお話のとおり町独自で決められるものではございませんので、その必要性を関係機関の方、学校等と確認をしながら、必要であれば、しかるべき措置は取りたいというように思っております。
そこで今おっしゃっていただいたように鶴岡市というのは有力な候補になるなというように思っておりまして、例えば新徴組が本部として使用されたということで湯田川温泉の旅館ということもありましたし、先程おっしゃっていただいたようにお蓮さんの生家があるということもありますので、どのようにタイアップできるかということは今後協議していきたいところでありますが、それ以外にもまた広げることができないかと思いまして少し調
◎建設課主査（山本武範） ただいまの質問でありますが、警察には届け出はしておりません。理由としましては、破損しましたけれども軽微であると判断したため警察へは届け出をしませんでしたという自認書兼事故証明書、てん補理由書を提出しているところでございます。以上です。
かなり細いところあるいは丁字路を曲がって、曲がって曲がってというような形でようやく八幡スポーツ公園などに行くというような状況もありますし、それから例えば八幡スポーツ公園から響ホール、いわゆる余目温海線との関係も含めれば、あそこの響ホールからいわゆる文化創造館から今の庄内警察署ところまでのあの道路は都市計画道路なんです。 ただし今まではその需要というものを踏まえてあの暫定的な形でしかなっていません。
災害が発生しても、被害を最小限にする減災の取組を推進するため、平常時から自主防災会や学校、消防本部、事業所、市民との連携が大変重要であります。そのため、自主防災会等との連携した防災訓練の充実を図り、地域いきいき講座などの機会を捉えて、防災・減災に関する取組を周知し、市全体の防災意識の高揚と市民、行政、関連機関が連携した迅速な初動体制の構築に努めております。
それから、公的な関係機関として、警察、それから山形保護観察所、裁判所等がありますけれども、酒田市もこうした関係団体の一員として連携をもっともっと密にして協力をしてまいりたいと考えております。
また、10月にございました熊の市街地出没時におきましては、農林水産部だけでの対応では困難な状況であったため、現地パトロールなどにつきましては防災安全課、市民への熊情報の広報については総務課、小・中学校への連絡は教育委員会、出没地域の住民への熊情報の広報は消防本部、捕獲や現場の安全性確保を警察署などと幅広い連携の下の対応が必要でございました。
新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制に関しましては、県の健康福祉部、県内各保健所長、感染症指定医療機関院長などで構成される県の新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部で、病床の稼働状況の把握や入院調整等が行われており、緊急時の医療提供体制についても、その調整本部が中心となって調整・対応されるものと認識しているところでございます。
具体的には消防や警察、県など関係機関と連携して対策本部を設置、人身被害の防止を最優先にして取り組むこととなります。 内容といたしましては、まず住民の安否確認、防災無線や広報車、消防車、パトカーなどによって注意喚起や住民への外出自粛、また屋内避難を呼びかけ、人身被害の防止に努めることとなります。さらに有害鳥獣捕獲許可の手続を行って猟友会に協力を依頼いたします。
また、今回の災害で課題になった点の１つとして、市の対策本部、地区の自主防災会、消防団との指揮系統の不明確さや連携不足がありました。あわせて、避難所設営と運営マニュアルがはっきりしない点があったと思います。連携できる体制づくりと、しっかり避難訓練を中心のメニューに加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、分散避難を支える地域ぐるみの運営体制の構築です。
そのためには、地域でどんな子どもを育てたいかビジョンや目標を共有することや、地域学校協働本部やコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を設置するなどの検討が必要です、今後の方向性・取組みとして、地域と学校が双方向で協働するためには、人材確保や組織の整備が必要です。今後は地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの設置も視野に入れた施策を展開していきます、と明確に位置づけられました。
○佐藤亜希子委員 新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校の休校の判断をした責任を明らかにしておきたいが、山形市新型コロナウイルス感染症対策本部が助言をして、教育長が休校の判断をしたということでよいか。
○阿曽隆委員 山形市農業戦略本部の戦略農産物である、セルリー、トマト・キュウリ、シャインマスカットの転作作付面積が増加しているが、新規就農者の増加にも結びついているのか。 ○農政課長 それぞれの作物の団地整備を行っており、セルリー団地には６名、トマト・キュウリ団地には16名、シャインマスカット団地には３名の新規就農者があった。 ○阿曽隆委員 新規就農者は団地で生涯生活できるのか。
さらに、自粛警察、マスク警察のように相互監視、強制同調にまで発展している気がしております。結果、不安が経済活動を感染予防行為以上に停滞させているのではないかとも考えます。 本市として、感染した方への心のサポート、誹謗中傷・風評被害・差別の防止、感染後の回復のためのロードマップの指南も重要なコロナ対応策だと考えます。
また、市庁舎の一角に指令室のようなものを常設し、災害が発生したならば、各部職員、消防、警察、状況により自衛隊等関係機関のリエゾンが一堂に会して、それぞれ獲得した情報を地図に展開し、見える化を図り、総合的に処理して共有化を図れるような態勢の構築を現在進めているところでございます。
それから、鶴岡市の対策といたしましては、本日６時30分の段階で災害警戒本部を設置しております。 被害の状況でございますが、道路冠水が７地点となってございます。こちらにつきましては、下清水アンダーが現在も通行止めという状況でございます。